ツイート シェア
  1. 能美市議会 2018-09-10
    平成30年第3回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2018-09-10


    取得元: 能美市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        ───────────────────────              開         議                             午前10時00分 開議 ◯議長(南山修一君) おはようございます。  ただいまの出席議員は17人で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。  本日の定例会開催に当たり、報道各社から報道活動のため、本日、議場内での撮影許可の申し込みがありましたので、議長においてこれを許可しましたことをご報告いたしておきます。  会議に先立ちまして、このたびの平成30年北海道胆振東部地震により犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々には心よりお見舞いを申し上げます。被災地では、懸命な救援・復旧活動が行われております。一日も早い復旧・復興を心より願うものであります。  これより、本日の会議を開きます。  あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。        ───────────────────────              市政一般に対する質問 2 ◯議長(南山修一君) 日程第1、これより市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  14番、倉元正順君。     〔14番(倉元正順君)登壇〕 3 ◯14番(倉元正順君) それでは、一般質問に入る前に一言。6月の大阪地震で高槻市の女子児童が倒れたブロック塀の下敷きになって命を落とされました。改めてここに追悼の意をささげたいと思います。  それでは、一般質問に入ります。  近年、自然災害が全国各地で発生し、甚大な被害の状況を目の当たりにしたときに、人間の力の限界を感じるきょうこのごろです。どうにも防ぎようがない状況であります。さきの中国・四国地方を襲った豪雨災害では、今なお行方不明者の捜索が続いていますし、大量の土砂で日常の生活もままならない状況になっています。  また、その前に大阪で地震が発生し、高槻市を中心に大きな被害が出て、倒壊したブロック塀の下敷きになりとうとい命を失った女子児童や、子供たちの安全を見守っていた人までも亡くしています。  今再び問題となっています道路脇のブロック塀の倒壊は、人に危害を加えることになり、さらに道路を塞ぐことで緊急車両の通行を妨げ、救助活動に支障が出ます。これまでも地震の発生のたびに指摘されていたものの、復旧が進むとブロック塀の危険性が薄れてしまいがちとなります。
     今回の地震で再度ブロック塀の危険性が問われる事態となり、公共的な施設のブロック塀の点検が実施されました。早急な対応が求められ、危険性の高いブロック塀は取り壊しが進められています。民間所有も調査し、適切な対応が求められています。  そこで、能美市において、市内の通学路などの危険箇所の点検と公共施設のブロック塀の確認はどのような状況にありますか。  また、住宅地などでの民家の塀垣は、ブロック塀より生け垣にしたほうが危険性が低いとされています。私の知るところでは、能美市となる前の旧寺井町、旧辰口町、旧根上町では、道路に面したところに生け垣をつくる場合、助成金が支払われる制度がありました。能美市になってからは特にそうした制度がなくなっています。ただ、生け垣の管理など手間のかかることが懸念され、コンクリートの壁やブロック塀が多くなっているように見受けられます。しかし、生け垣は環境に優しく、日常生活に潤いを与えてくれます。  そこで、ブロック塀にかわる生け垣に対する助成制度を検討してはどうか、市長と産業建設部長にお考えをお聞きいたします。 4 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 5 ◯市長(井出敏朗君) 答弁に先立ち、大阪府北部の地震、平成30年7月豪雨、台風21号及び北海道胆振東部地震で犠牲になられた皆様にご冥福をお祈りを申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。市民並びに議員の皆様とともに、一日も早い復興・復旧を念じております。  それでは、倉元議員の一般質問にお答えをいたします。  市内の通学路等の危険箇所の点検と公共施設のブロック塀の状況についてのご質問をいただきました。  6月18日に発生をした大阪府北部を震源とした地震に伴い、6月19日には文部科学省より学校におけるブロック塀等の安全点検等についての通知が出ております。内容としては2点で、通学路の安全を確認すること、次に地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守り迅速に避難できるよう指導を徹底することが求められております。  この通知に基づき、能美市教育委員会では7月に市内全ての小中学校において、教職員やPTAが中心となって通学路の安全点検を行いました。その結果、ブロック塀や自動販売機の設置、屋根瓦に近接した箇所等、注意が必要と思われる箇所を確認をしております。  この結果をもとに、現在、市内小中学校では、登下校時に地震が起きた際には、児童生徒がみずからの判断で身を守り迅速に避難できるよう指導をしているところでございます。  また、点検の結果につきましては、能美市教育委員会及び学校だけの情報とはせず、産業建設部とも共有をしております。  また、通学路以外の道路に面したブロック塀の点検につきましては、市内パトロールを実施しブロック塀の把握に努め、規定の高さを超える、控え壁がない、または劣化の著しいブロック塀の所有者にチラシ等でその危険性、制度等の周知を行い、危険ブロック塀撤去の促進に努めたいと考えております。  次に、公共施設のブロック塀につきましては、点検の結果、10施設14カ所であり、これらのうち塀の高さや控え壁など建築基準法施行令に適合していないものが3施設5カ所、老朽化により地震発生時に安全性が確保できないと思われるものが1施設1カ所、補修が必要なものが1施設1カ所確認されました。これらについては、既に対応済みのものもございますが、撤去、補修を含め所要額を今議会に補正予算計上させていただいており、速やかに実施し、安全対策に万全を期したいと思っております。  以上でございます。 6 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 7 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 生け垣の助成制度についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、合併前に丘陵地などの大規模な開発を背景に潤いのある住みよいまちづくりを積極的に推進するため、生け垣の設置を奨励する助成制度がありました。平成17年の合併に伴い、まちなみの緑化推進や快適なまちづくりに寄与するとともに、防災意識の普及と高揚を図る目的で、旧町で行っていた緑化推進事業の制度を統一した能美市生垣設置奨励補助金交付制度が設けられました。具体的には、生け垣の延長1メートルにつき2,000円などの補助を行うものとなっておりました。補助の申請は、平成17年度は6件、18年度は2件、以降も申請件数が少なくなったため、平成24年度をもって事業を終了しております。  生け垣が敬遠された理由につきましては、手間や剪定などの維持費がかかることや、最近はフェンスの設置をする傾向にあると聞いており、利用が見込めない状況であると思われますので、助成制度を復活させるには市民の皆様のご意見をお聞きしてみたいと思います。  能美市といたしましては、まず地震発生時にブロック塀等の倒壊による通行人などへの危険の除去、避難路の封鎖や緊急車両の円滑な通行を守るため、危険なブロック塀等の撤去を推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 8 ◯議長(南山修一君) 14番、倉元正順君。 9 ◯14番(倉元正順君) 今の市長の答弁お聞きして、市の施設に関しての建築基準法を満たさんということになれば当然撤去してもらえばいいんですけれども、民家、市の通学道路に面する塀垣は基準は2メーターというけど、1メーター50ほどでも小学生が通学路で通る塀垣がございます。当然能美市も活断層が走ってますし、そういうこともひとつ調査しながら、今後、被害のない、そして見守り隊の皆さんもボランティアでしっかり取り組んでおりますので、通学道路に関する目配りをしていただきたいと、このように思います。  そして、産建の部長さんには、能美市は能美市生垣設置奨励補助金交付制度というこういう制度がありましたけれども、これも環境がいいからというわけでございませんけれども、前はその制度に関して、旧3町のときのそういう生垣制度のそういう補助金を使ったことがあるのかないのか。その1点だけ。  やはり道路に面したところに対して調査しながら、交通の妨げにならないような対応が当然必要でございますので、その点。これ平成何年でしたか、この生垣制度、旧町のときにできました。そのことに対して使用したことがあるのかないのか、その1点だけ。市長の答弁はいいですわ。産建部長の答弁をひとつ。 10 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 11 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 生け垣の設置ですけれども、1メートルにつき2,000円の補助を行ってまいりました。それから、その制度の中にはブロック塀にかわって生け垣を設置するものに対しても補助を行っておりました。詳細はわかりませんけれども、その制度を利用してブロック塀から生け垣にかえられた方もいるとは思っております。  以上でございます。 12 ◯14番(倉元正順君) いいです。 13 ◯議長(南山修一君) 以上で倉元正順君の質問を終わります。  2番、卯野修三君。     〔2番(卯野修三君)登壇〕 14 ◯2番(卯野修三君) おはようございます。  議長のお許しいただきまして、冒頭、手話をさせていただきます。おはようございます。私は卯野修三です。今、手話を勉強しています。どうかよろしくお願いします。  では、始めます。  2カ月ほど前の北國新聞の読者欄の「地鳴り」に、県内の高校生の文章が載っておりました。一部紹介します。「耳が聞こえないという障害は、自分の行く先を拒む壁ではなく、自分とともに歩んでいく体の一部だと皆さんに伝えたい。目が二重だとか背が高いだとかと同じように、耳が聞こえにくいというのは、その人をあらわす特徴の一つと同じです。そもそも壁とは、障害があるなしにもかかわらず誰にでも存在するものではないでしょうか。だから障害は壁ではない」と。この文章から、ハンディキャップを物ともせず、前向きに自分の人生を切り開いていく気持ちが伝わってまいりました。  それでは、質問に入ります。  手話言語条例制定後の現状と今後につきまして。  能美市は、全国の自治体で165番目、加賀市、金沢市、石川県、次いで白山市と同時期の4番目として手話言語条例を本年3月議会で可決し、4月1日より施行しました。  手話言語条例に関しましては、現市議会議長である南山修一議員がこれまでにも幾度となく一般質問で取り上げ、特に南山議員が昨年9月定例会でも手話言語条例と障害のある方のコミュニケーションの促進について質問したところ、市側より、手話は言語であるということにあわせ、自治体の責務、市民、事業者の役割など必要事項を盛り込んだ障害者のコミュニケーション促進についての条例を制定していきたいと考えているという答弁を引き出し、本年4月から条例の施行に至ったと認識しております。  また、石川県内には、聴覚障害者が3,637人、そして手話通訳者が70人、高度な専門技術を持つ手話通訳士36人で、能美市内には本年4月現在で122名の聴覚障害者がいて、そのうち手話を第一言語としている方が30人ほど、手話通訳者としての登録者は2人、手話通訳士は1人しかおらず、手話ができる人材が求められています。  そこで、4月に条例施行以降、8月2日に能美市消防本部にて消防隊員や救急隊員を対象に初めて手話講座を開催したり、8月25日には第37回辰口まつりのじょんから踊りの開幕式典で手話通訳士が舞台上で通訳したり、翌8月26日には防災フェスタ2018で聴覚障害者の方と防災について寸劇のステージが開催されるなど、条例に沿った形で事業が展開されており、今回の3つの事業を受け、条例を担当する福祉課のメンバーの一人一人が力をつけるというエンパワーメントが高まってきたと拝察しておりますが、さらに手話への理解を深め、小中学校及び各種団体などへ広げていく本年度の後半の普及活動について、具体的な計画をお尋ねします。 15 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 16 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 本年4月1日に施行しました能美市手話言語条例に基づき、手話の理解と普及促進を通じ、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指し取り組んでいます。条例制定後、初年度である今年度は、コミュニケーション支援事業及び障害者理解啓発事業の拡充と新たな取り組みを展開しております。  コミュニケーション支援事業としましては、議員のご質問にありました手話通訳士等及び要約筆記者の派遣に加え3点あります。1つ目は、今年度、手話通訳者を正規職員とし採用し、コミュニケーション施策の推進に取り組んでいます。2つ目は、福祉課、市民窓口課、窓口センターにタブレット端末を設置し、手話を必要とする人が来所した場合、福祉課の手話通訳士、手話通訳者と遠隔による手話通訳を開始したところであります。3つ目は、聴覚に障害のある人との意思疎通支援用具としてバンダナを製作し、災害時等にも活用していきます。  障害者理解啓発事業としましては、8月5日のボランティアフェスティバルにおいて聴覚に障害のある人とボランティアの人が来場者に手話での挨拶をレクチャーするコーナーを設け、たくさんの方が手話を体験するよい機会となり、障害のある人との交流を深めることができました。また、市内でのイベントを開催する際には、福祉課より手話通訳士等を積極的に派遣しております。  障害者理解啓発事業の新たな取り組みとしましては、消防本部や市立病院を含む市の職員を対象に、聴覚に障害のある人が講師となり手話講座を実施しております。消防本部職員への講座では、「手話を実際の救急業務に生かしたい」「コミュニケーション支援ボードの必要性が理解でき、作成をしたい」など、積極的な感想が多くありました。今後、消防本部職員が業務に活用できるコミュニケーション支援ボードを作成していく予定をしております。  下半期の事業計画としましては、手話言語条例の趣旨に鑑みるとともに、議会からの強い要望を実現するため、12月議会より手話による同時通訳を、石川県聴覚障害者センターの協力のもと導入していきます。あわせてケーブルテレビへの放映も実施していきます。  また、市民へ手話が言語であることを啓発推進していくために、広報のみ10月号より毎月シリーズで手話単語を紹介していきます。そして、12月の障害者週間に合わせて開催しておりますぼくらの街フェスin能美のイベントを市民への理解啓発を深めるよい機会とし、現在、内容を企画しているところであります。  そのほか、聴覚に障害のある人がみずから市内小学校に出向き、先生との連携により、障害に対する理解を深める学習を授業に取り入れている学校も見られます。  次年度は、さらに多くの市民への普及啓発として、学校や商店などの企業、地域で聴覚障害への理解や手話の基礎知識を学ぶことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 18 ◯2番(卯野修三君) ところで、近隣の小松市では、全国に自治体で手話言語条例制定が進む中、手話に限定せず、音訳、点訳などで意思疎通を目指す多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例が北陸で初めて制定されました。新聞によりますと、小松市は職員の手話研修を企画し、リーフレット作成、講演会企画、さらに音声言語、要約筆記、点字、音訳、拡大文字、代筆、代読など多岐にわたる手段で対応するとのこと。  能美市もさきに述べましたとおり、昨年9月定例会では市当局より、「手話は言語であるということにあわせて、障害者のコミュニケーション促進についての条例を制定していきたいと考えている」と答弁をされておられます。  手話言語条例を施行したばかりの能美市としては、今後、手話に限らず多様なコミュニケーション手段の利用を促進することについてどのように考えているのかお尋ねいたします。 19 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 20 ◯市長(井出敏朗君) 多様なコミュニケーション手段とは、手話を含む言語、点字、拡大文字、筆談、実物を示すこと、身ぶりなどのサインによる合図や触覚などさまざまな手段により意思が伝えられることをいいます。また、通訳者や障害のある人の家族、支援者、介助者、法定代理人など、障害のある人のコミュニケーションを支援する人のサポートにより本人の意思を、手話通訳、要約筆記、音訳、点訳、代筆、代読などにより伝えることも含まれます。  このように、障害のある人がその障害の特性に応じて必要なときに適切な手段の選択ができるよう環境を整え、意思の疎通が円滑に図られることが重要であります。しかし、実際には、障害の特性や障害のある人のニーズに応じたコミュニケーション手段の選択と利用の機会が十分に確保されているとは言えず、地域社会で暮らす人と人との初歩的な関係づくりに日常的な困難を来している人たちが少なくありません。  市では、身体障害者手帳をお持ちの方で、聴覚に障害のある人が122人、そのうち、手話を第一言語としている人が約30人、また視覚に障害のある人が62人、そのうち白杖を必要としている人が約20人おいでます。また、療育手帳をお持ちの方でコミュニケーションにおいて何らかの支障がある人が365人おいでます。  現在、手話以外のコミュニケーション手段によるサポートとして、広報のみを音訳する音訳ボランティアたんぽぽ、図書の点訳をする点訳グループ双六、講演会、イベント等で聴覚に障害のある人への要約筆記や社会参加を支援する要約筆記サークルみみずくなどのボランティアグループによる活動があります。また、遠隔手話通訳や筆談ボードとしてのメモ機能、音声による文字化機能等があるタブレット端末を活用しております。  そのほか、障害のある人が安心・安全に暮らせるように、日常生活の中でちょっと手助けが必要なとき、道に迷ったとき、災害発生時の避難のときなどに役立つヘルプカードの準備を進めております。  さらに、多様なコミュニケーション手段の利用促進を図るため、昨年8月に設置いたしました能美市手話言語・障がい者等コミュニケーション促進検討委員会において、聴覚、視覚や知的に障害のある人などからの聞き取りを踏まえ、先進地の取り組みも参考にしながら、障害のある人のコミュニケーション促進について、条例の制定も含めて検討をしてまいります。  次年度は、手話、筆談、要約筆記等を含めた多様なコミュニケーション手段ができる職員をふやしていきたいと思っております。また、広報のみや講演会等による市民、事業者への理解促進や普及啓発を図るほか、さらにはタブレット端末などICTを活用した新しいコミュニケーション方法について、市民や事業所等にも普及促進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 22 ◯2番(卯野修三君) それでは、次の質問項目、防犯カメラとブロック塀撤去の補助金についてご質問させていただきます。  能美市は、昨年度までと本年度の3月当初予算、6月補正予算で、公共施設に非常用通報装置が市役所そして全11小中学校、市立の全保育園などの公共施設99施設に114基を取りつけ、防犯カメラについても昨年度までに公共施設に59基、当初予算で55基と、市民の安心・安全を守る観点から、見せる警備で犯罪抑止の効果を高めていますが、今後、公共施設では、ぜひ体育館、グラウンド等にもふやしていただきたいと存じます。  さて、昨年9月の定例会で米田敏勝市議会議員が防犯カメラについてさまざまな角度から質問された中で、県内の市町の町会・町内会などへの防犯カメラの設置の現状についての質問がありましたが、その後この1年、全国で防犯カメラがあったおかげで事件の犯人検挙につながった等の事例もあり、県内でも本年、加賀市で新たに防犯カメラ設置助成事業ができました。  能美市では、その後この1年、設置補助についての問い合わせ、要望があったのかどうか。そして、市として、安心・安全のまちづくり推進として町会・町内会などの防犯カメラ設置のための補助金創設について考えておられるのかお尋ねします。 23 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 24 ◯市民生活部長(西村泰知君) 能美市では、さきの金沢市役所での傷害事件を教訓に、ソフト、ハード両面から防犯体制を充実させてまいりました。また、警察、行政、市民が一体となった防犯活動により市民の安全・安心が確保されていると考えており、日夜ご努力いただいている防犯委員を初め関係者皆様方のご努力のたまものと、改めて敬意を表するところであります。  ただ、このような防犯体制を整えていても全ての犯罪が防げるわけではなく、それを補完するため防犯カメラは大きな威力を発揮するものと思っております。  県内においても自治会等の防犯カメラ設置に対する補助制度は、金沢市、白山市、かほく市、野々市市などが既に実施しておりますし、加賀市においても今年度から制度を設けていると聞いております。  本市においても、各町会・町内会から防犯カメラ設置に対する助成はないかという要望もいただいておりますので、既に実施されております県内各市町の例を参考に、補助制度の創設に向けて検討してまいります。  以上でございます。 25 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 26 ◯2番(卯野修三君) それでは続きまして、市有施設、公共の市の施設の危険ブロック塀の現状についてお聞きするところでございましたが、先ほどの倉元正順議員の質問で内容をしっかり理解させていただきましたので、次の民間所有のブロック塀撤去の補助金制度の創設についてお聞きしたいと思います。  これにつきましては、既に7月より小松市のほうでは工事費用の一部を補助するという制度が始まったようでございます。能美市も9月の補正予算に計上されているようでございますけれども、具体的にどのような方法で、どのような内容を考えておられるのかお聞きします。 27 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 28 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 民間所有の建築基準法の規定に適合していない危険なブロック塀につきましても、地震発生時に倒壊し通行者などに危害が及ぶおそれがあり、避難路の封鎖や緊急車両の円滑な通行の障害になることも想定されます。  こうした事態を未然に防止するため、建築基準法の規定に適合していない危険なブロック塀、著しい傾き、ひび割れ、劣化しているブロック塀に対して、撤去するときにその費用の一部を補助する制度を今議会に提案しております。具体的には、全ての道路に面している民間所有の建築基準法の規定に適合していない危険なブロック塀等を撤去するとき、1平方メートル当たり4,000円、限度額10万円の補助をするものであります。  市の広報、ホームページへの掲載や出前講座等により、危険なブロック塀の倒壊が及ぼす影響、危険性などの周知に努め、危険なブロック塀等の撤去を推進していきたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 30 ◯2番(卯野修三君) それでは続きまして、3番目、災害廃棄物処理計画についてお尋ねします。  平成最悪の水害となりました本年7月上旬の西日本豪雨で亡くなられた方は200人を大きく超え、いまだ多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされ、なりわいまで奪ったことに、謹んでお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第でございます。  また、能美市も7月20日から8月3日にかけ広島県呉市に職員11人を派遣し、支援物資の仕分けや給水作業に当たったとのこと。地域の方々を勇気づけられたことと思います。  不肖、私こと卯野は7月15日日曜日に、地区の27%に当たる12平方キロメートルが浸水し、全世帯の半数に上る約4,600戸が浸水したとされる岡山県倉敷市真備町地区にボランティアに行ってまいりました。百聞は一見にしかず。テレビ、新聞報道以上に悲惨たる状況で、7月14、15、16日の三連休は倉敷市には全国から約5,200人のボランティアが入ったそうですが、人海戦術で作業をし続けましたが、目の当たりにしたのは自動車道の下に延々と続く大量の災害ごみの山でした。いわゆる災害廃棄物です。総量は7万トンから10万トンと推定され、市全体の1年分の家庭ごみに匹敵するとのこと。  この災害廃棄物の処理をめぐっては、2011年の3月の東日本大震災から問題になっていることは皆様ご承知のとおりと存じます。環境省のほうも本年6月に、計画策定案を今後、各市町において60%に引き上げる目標を盛り込んだ計画を閣議決定したばかりでございます。  そこで質問です。7月20日の北國新聞に石川県内の19の市町の災害廃棄物処理計画の制定状況が掲載され、金沢、小松、野々市市を除く県内16の市町が未制定になっていることがわかりました。能美市を見ますと2020年度までに制定予定となっておりますが、今回の西日本豪雨を受け、前倒しの予定はあるのかお尋ねします。 31 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕
    32 ◯市民生活部長(西村泰知君) 災害廃棄物とは、災害発生前後に発生する家庭ごみ、避難所生活により発生する避難所ごみのほか、地震や水害に伴い発生する住宅等の瓦れきや家財ごみ、し尿などがあり、特に議員が被災地で目の当たりにされた瓦れきや家財ごみの山については被災後の復旧に大きな妨げとなります。  これらの対応につきましては、能美市地域防災計画に基づく各種マニュアルにも記載されてはおりますが、現時点では災害廃棄物処理に特化した計画としては取りまとめておりません。東日本大震災を契機に計画の策定を急ぐべきとしており、石川県としても2020年度末までの策定を各市町に求めているところでございます。  計画の策定に当たり、その前段階としての被害想定については、県が平成9年度に取りまとめた加賀平野における地震による被害想定はあるものの、より発生頻度が高いと考えられる水害による想定をどこに置くかが重要となっております。  近年、大雨洪水警報、土砂災害警戒情報や河川氾濫危険情報の発表頻度が高まっており、加えて、今冬の大雪などさまざまな自然災害は能美市においてもいつ発生するかわかりませんし、市としても、大雨などによる土砂災害や洪水災害を想定した訓練を繰り返し行っているほか、雪害への対応を急ぐなどさまざまな対応をとっているところです。  こういった面から、災害に対する備えとしては、一刻も早い策定は必要とは思われますが、手取川、梯川の新しい浸水想定に基づく被害想定はされておらず、発生するごみの量の推定とそれらの仮置き場とのマッチング、恐らく複数年にわたる処理スケジュールと日々排出される生活ごみとの並行処理、感染性廃棄物や産業廃棄物がどの程度発生するかの推定と処理過程、また近隣の自治体や場合によっては県外の自治体との協力、連携などなど、複雑で多岐にわたる処理計画を策定するにはそれ相当の期間が必要であると思っております。  備えあれば憂いなしと言われますが、その備えをよりかたく、しっかりとしたものにする必要があることをご理解いただき、2020年度末を目途としつつ、実効性のある計画策定を目指したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 33 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 34 ◯2番(卯野修三君) 続きまして、最後の質問でございます。  道の駅及び駅の接近メロディ、そしておとのみちについてお尋ねします。  2023年の北陸新幹線開業以来、同じく2023年の能美誕生1200年に向けて、南加賀の観光を中心にした施策につきましては私も3月議会で一般質問し、同僚の山下 毅議員も6月議会で質問してますので、重複は避け、今回違う視点から質問させていただきます。  まずは、道の駅についてご質問します。  既に道の駅は平成5年からスタートして、全国では平成25年に1,000カ所を超え、本年、30年4月25日現在で1,145カ所あり、石川県では4月にオープンした白山市のめぐみ白山で26カ所あります。  今後、能美市が2023年北陸新幹線敦賀開業を見据え、観光戦略会議を昨年立ち上げ、方向を策定中と拝察いたしますが、観光客の通過地域とならぬよう、また複合的な道の駅として地域の方々が集まれるような施設が望まれると存じます。  ただし、道の駅は単なるまちの産品の販売所であってはなりません。今後は、農林業、観光と連携して地域振興に資するだけでなく、防災や福祉サービスを提供する駅もふえ始めていると聞いております。そこで、道の駅をつくるに当たっては関係機関が一体となって考えていくことが重要でございます。  そこで、この2023年までのせっかくの機会に、能美市に道の駅の設置を望むわけでございますが、市長の見解を問います。 35 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 36 ◯市長(井出敏朗君) ご存じのとおり、道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興に寄与することを目的に、24時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や地域の観光情報などを提供する情報提供機能、加えて文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図る地域連携機能を有することとされております。さらに、平成16年に発生した新潟県中越地震を契機に、防災拠点としての機能も整備可能となっております。  国は、地域活性化の拠点となっている施設を全国モデル道の駅、拠点となるすぐれた企画を持つ施設を重点道の駅に選定し、地域資源を積極的に活用して観光拠点となるよう後押しをしております。今では多くの市町村が道の駅を観光拠点と位置づけ、ユニークで集客力のある施設建設に力を入れておりますが、こうした中にあって、年間100万人を超す観光客を集めている成功例がある一方、観光客が思いどおりにふえず苦戦をしている施設も少なくないと聞いております。  議員ご指摘のように、物産品を一堂に販売し、観光や地域の情報を効果的に発信する機能を備え、さらに地域拠点としての機能も兼ね備えた道の駅は、現在同様な施設を持たない能美市においても、観光振興や地域活性化の観点から有効な施設になり得ると思っております。  しかしながら、道の駅は、観光資源として魅力的で興味深い施設である一方、大きな財政負担も伴うことが予想されます。先進事例の検証、多様な視点による調査を行い、有識者や市民の皆様とも十分に議論を重ね、現在策定中の観光アクションプランの中で協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯議長(南山修一君) 2番、卯野修三君。 38 ◯2番(卯野修三君) 先日も道の駅の千里浜に行きまして駅長さんとお話しさせていただきましたところ、つくられる2年前から、既に構想段階からしっかり、民間の企業に勤められておられた駅長でしたけれども、しっかりお話を聞かせていただきましたので、ぜひじっくり進めていきたいと思います。  それでは、最後の質問です。  引き続き関連ですが、能美市だからこそ、能美市にしかできない観光関連の質問をただいまよりさせていただきます。地元愛の醸成の観点から質問します。  まず、JR能美根上駅の列車の接近メロディです。  寺井駅から能美根上駅に名前が変わった2015年3月31日まで、地元、加賀大介さん作詞の「栄冠は君に輝く」が列車の接近メロディとして採用されていましたが、現在は、小松方面の上りが「エリーゼのために」、下りが「アニーローリー」が使用されています。なお、この歌の「栄冠は君に輝く」の作曲の古関裕而さんの生誕100周年を迎えるのを機に、2009年4月11日からはJR福島駅の新幹線の発車メロディに「栄冠は君に輝く」が流れています。  また、全国的には発車メロディを含めますと、高田馬場駅は「鉄腕アトム」、飯山駅は「故郷」、水道橋駅では「闘魂こめて」、東急日吉駅では慶應の応援歌「若き血」、小田急線祖師ヶ谷大蔵の駅では「ウルトラセブン」と「ウルトラマン」が流れています。  本年、夏の甲子園・全国高等学校野球選手権大会は100回目を迎え、大会歌である「栄冠は君に輝く」が改めて全国的にクローズアップされ、開会式ではアナウンサーは何度も能美市を連呼し、テレビ、ラジオでそれを見て聞いた能美市民はさぞや感動したことと存じます。  また、亡き加賀大介さん夫妻、今現在、奥様も出られてましたけれども映画も公開されたこともあり費用がかかると思いますが、能美根上駅の接近メロディに「栄冠は君に輝く」の復活を望むものであります。  地域資源の活性化の基本は、あるもの生かしだと存じます。ぜひとも、地元愛醸成につながると思いますのでお願いしたいと思いますし、また、せっかくの機会、この春、能美根上インターも順調に利用されているということでございますので、のと里山海道でNHK朝ドラの「まれ」のテーマ曲が流れるメロディロードに倣い、能美根上インターのゲートから適切な区間におとのみちをつくり、「栄冠は君に輝く」を聞きながらわくわく感を高揚させ、能美市内の目的地へ行くのもいかがでしょうか。  以上、能美根上駅の接近メロディと能美根上インターのおとのみちの設置を通じて能美市の観光PRにつなげることができないかお尋ねします。 39 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 40 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 能美根上駅では、2015年3月1日から2017年3月28日までの約2年間、列車接近音として「栄冠は君に輝く」を採用してまいりました。当時は、JR西日本のご配慮により、能美根上駅駅舎の完成記念イベントの一つとして特別に採用していただいた経緯がございます。  しかし、JR西日本では、利用者の人身事故防止等の安全確保の観点から、路線ごとに共通の列車接近音を導入し注意喚起を図ることとなりました。これまで以上に利用者の安全に配慮する規則、規制が確立された中、2017年のダイヤ改正に伴い、能美根上駅での列車接近音もJR北陸本線の非特急停車駅で採用されている「エリーゼのために」と「アニーローリー」の2曲に変更されております。  列車の発車メロディにつきましては、ご指摘のとおり、全国の駅の中ではオリジナルの楽曲を採用している場合がございます。JR西日本に問い合わせしたところ、能美根上駅の場合、到着から発車までの時間が短く機器改修の必要があるなどの理由から、発車メロディに「栄冠は君に輝く」を使用することは難しいとのことでありました。  現在、能美根上駅ではJR西日本の地域共生の一環として、2017年6月より、利用者が一番多い朝の通勤時間に「Song Of Nomi」を改札口付近で毎日流しており、楽曲の普及や地元愛の醸成にご協力いただいております。  次に、メロディロードの整備につきましては、能美根上スマートインターチェンジのゲートから木曽街道までの区間に、排水性の高い高機能舗装を施しており、既に路面に凹凸があることに加え、カーブで一定の速度を維持できないことから、きれいなメロディにならないと考えております。  以上のことから、議員ご提案の場所での設置は難しいとは思いますが、他の場所で設置できないか調査し、さまざまな事案を参考にしながら研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 41 ◯2番(卯野修三君) 以上で終わります。 42 ◯議長(南山修一君) 以上で卯野修三君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午前11時5分から再開をいたします。よろしくお願いをいたします。                             午前10時53分 休憩                             午前11時05分 再開 43 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  9番、田中策次郎君。     〔9番(田中策次郎君)登壇〕 44 ◯9番(田中策次郎君) それでは、私から質問に入らせていただきたいと思います。  まず質問に先立ちまして私からも、西日本の豪雨災害、そして関西での台風被害、そして北海道地震など日本全国で頻発している災害に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  私からは、一問一答で質問を投げかけさせていただきます。  まず1つ、大項目の1つ目、地域防災についてを質問いたします。  能美市においても7月の豪雨時には鍋谷川が一時、氾濫危険水位に達し、避難勧告が出されました。その際、行政の対応で辰口福祉会館に避難誘導が行われました。夏の暑い時期に、空調設備が整い、畳のある和室への避難は大変に助かったとの声も多く聞かれました。その際に対応された職員の方々に対し、深くお礼を申し上げます。  今回の対応は、2013年7月の豪雨での小杉町、国造地区での避難勧告、避難指示での教訓を生かせたものと感じました。しかし課題も浮かび上がり、現場で対応した地元の防災士の方は「行政の適切な対応がとられていたが、情報の伝達方法や避難行動に移すタイミング、防災グッズの準備など、災害時には自分たちの命は自分たちで守るという地域や住民の防災意識の向上がさらに必要だ」と話しておりました。行政対応だけではなく、地域や住民との防災意識がかみ合っていなければ万全な地域防災体制とは言えず、市民の命を守ることが難しいと考えます。  これらの課題解決に向けて、幾つかの質問を投げかけます。  これからの地域防災は、町会単位や小学校校下単位で自主的に考えなければならないことが多くあります。これらのことは、全国で起こっている多様な災害でも物語っています。大規模な災害になると、防災力のある町会と行政に頼る町会とでは人命被害を受ける人数が格段に違うということです。今回のような市職員だけの人員や救援物資や避難場所で対応できる災害ばかりではなく、それを超えた災害対応も考えておく必要があると考えます。  市民に対しては厳しい言葉かもしれませんが、みずからの命を守るためには、家族、ご近所、町会単位での防災意識をさらに上げなければならないと考えます。災害が多発する中、今後はさらに市が地域防災意識向上の後押しをすることが求められています。  8月26日に防災センターで2回目となる防災フェスタが行われ、その際、屋内会場で能美市赤十字奉仕団として防災クイズを行いました。その中で、避難勧告、避難準備、避難指示の3つの中で緊急を要する順番を答えてくださいという問題に100人以上の方々にお答えいただいた中、正解は半分以下でございました。この問題を出すと、多分、総務部長さん、市長さんは鼻で笑っていると思いますけれども、実際は半分以下だったんですね。中には「その質問はおかしいんじゃないか。避難命令が入っていない」と言う方もいらっしゃいました。日本の避難情報には避難命令はありません。一番緊急を要する避難指示が出ても、多分その方は避難命令は出ていないからまだ大丈夫だと思っていたでしょう。  現在、能美市では、ほとんどの町会・町内会で自主防災組織が設立されています。しかしながら活動内容はさまざまで、組織はあるが設立後に防災活動を行っていない会。また、年に一度、組織の役員更新だけを行っている会。また、年に一度は防災訓練や避難訓練を行っている。そしてまた、年に一度の防災訓練に加え小学校校下単位での避難訓練を行っている会など、それぞれの町によって事情はあると考えますが、これら自主防災組織の活動が盛んな組織を手本にできるような取り組みが望まれます。  自分が知っている中でも、毎年工夫しながら避難訓練を行っている町や小さなご近所単位で安否確認する町、小学校校下単位で避難訓練を行っている地域、自主防災組織が連携し活動している地域もあります。これらの町会長さんにお話を伺うと「災害から自分たちの町民の命を守るのは町会の仕事であり、自主防災組織の責任だ」と言われます。私が知る以上に、能美市内全域ではもっと進んだ取り組みを行っているところもあるのではないかと思います。  これらの情報を共有化し、それぞれ自分たちの町会に取り入れるような仕組みづくりができないでしょうか。自主防災組織が地域防災力を向上させ、責任を持って対応することによって、そこから不足する部分を行政が補うという両輪型の防災体制ができ上がり、市民の命が守られると考えます。  ここで質問です。災害時に町民の命を守るべく自主防災組織への理解の周知、そしてまた市全体での自主防災組織の情報共有や連携ができないでしょうか。答弁をお願いいたします。 45 ◯議長(南山修一君) 総務部長、吉光年治君。     〔総務部長(吉光年治君)登壇〕 46 ◯総務部長(吉光年治君) 田中策次郎議員の質問にお答えいたします。  7月の大雨では、能美市に土砂災害警戒情報が発表され、状況の悪化が見込まれたことから鍋谷町に避難勧告を発令し、中山間地域を中心とした10町会には自主避難を促す情報を出しました。幸いにも大きな被害はありませんでしたが、鍋谷町民の皆様には避難所で2泊していただくこととなり、心身ともに疲労が蓄積されたことと思われます。  避難発令の情報伝達手段といたしまして、防災行政無線放送、市ホームページ、テレビ小松のnomiチャンネル、フェイスブックなどのほか、現地で広報車巡回による呼びかけを実施しておりますが、町会長や民生委員、防災士、自衛消防団の皆様による声かけが大きな力となり避難に結びついたものと大変感謝している次第でございます。  また、自宅からの持ち出し品として、食糧や飲み物、タオルのほか、薬を常用されている方は忘れずにお持ちいただきたいとお知らせいたしましたが、急な避難でもありましたのでお忘れになった方もいらしたようでございます。  このように、ご家族、ご近所、町会単位の声かけや連携が大切であり、議員が紹介された災害時には自分たちの命は自分たちで守るという自助、共助の防災意識向上が必要であると防災士の方が話されていたことは、まさにそのとおりでございます。一たび大規模な災害が発生したとき、国、県、市の対応だけでは限界があり、自分の身は自分で守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている隣近所、地域の人々が集まって互いに協力し合いながら防災活動に取り組む共助が、被害軽減を図る上で重要であるという自主防災組織の役割を、まずは各町会・町内会の町民の皆様にご理解いただきたいと思っております。  そして、議員が示されました訓練事例のほかにも、避難となった際どこに一時集合するのか、そこにたどり着くまでに危険箇所はあるのかなどを地図上に書き込む図上訓練を実施したり、隣近所で安否確認をするルールを定めているところや、夜間に避難訓練を行ってみるところもあると聞いております。  今後、このような先進的な取り組み事例を紹介できる勉強会の機会を設けるなど、自主防災組織が相互に情報共有できる環境整備を関係する皆さんとも相談、検討し市全体に波及させることで、防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 48 ◯9番(田中策次郎君) 今ほど答弁いただきましたとおり、本当に多種多様の自主的な訓練をやられとるところがあろうかと思います。自主防災組織イコール町会というような形が多いかと思われますが、その町会長さんによっては本当に、避難訓練とかそういうようなものを年に一度やりたいんだけれども、今ほどおっしゃられたように、どうやってやればいいのかわからないというようなことがありました。そういうような事例をどんどんどんどん発信していただいて、やりやすいような形でぜひとも進めていただければいいのかなと思っておりますので、今後またその取り組みをぜひとも進めていただくようにしていただきたいと思います。  それでは、中項目の2つ目に行きたいと思います。  次は、災害ボランティアセンターの活用についてということでございます。  先ほど2番目に登壇されました卯野議員におくれること1週間、私も7月の西日本豪雨災害の被災地に伺わせていただきました。私も同じ岡山県倉敷市真備町に3日間、みずから車を運転して赤十字奉仕団メンバーとともに災害ボランティア活動を行ってまいりました。  ここ連日、行った日ですけれども、当日は37度の気温の中、そして毎日のように災害ボランティアの方々が熱中症になるというような条件の中で、そういうこともあり作業時間は午前9時から午後の2時までに制限され、そして20分作業しては10分休憩、そして補水をするという制限される中での活動でした。  現地のボランティアセンターに行くと、まず申し込みをした順番に1列が5人の椅子に座り、そしてそのメンバー5人で一組のグループをつくり、出発前のオリエンテーションを受けた後、ボランティアセンターから送迎バスに乗り込み、倉敷市真備町にある中継地まで移動します。そこからまたワゴン車で各地区にある現地案内所に移動し、その地区の中で依頼を受けているお宅に歩いて移動し、作業を行いました。作業内容は、家財の運び出しや泥出し、屋内清掃や廃棄物の運搬などを行いました。  作業が日中であることから、現地では多くの高齢者の方々が自宅の片づけ作業を行っておりました。依頼者のお宅に5人で歩いて向かっていると、高齢者の方々から「うちも手伝ってほしい」「終わったら来てくれないか」とたくさんの高齢の方から声がかかりました。災害ボランティアはボランティアセンターからの派遣場所での作業しか認められておらず、依頼の作業が終わればまた現地案内所に戻って次の依頼場所に行くことになっております。声がかかっても断るしかありません。「どこに言えば来てもらえるの?」「どんな申し込みが要るの?」など、被災者の中でも災害情報難民の方が多く見られました。避難所では情報があるのでしょうが、2階で自宅避難などをされている方には全く情報がない状況です。  また、高齢の方は遠慮をしてか、多くの片づけ作業があるにもかかわらず、1軒目のお宅では、申し込み時に短時間の申し込みしかしておらず、心残りだけれども次の依頼場所に行かなくてはならない状況でした。2軒目に行ったお宅では、70代の高齢者夫婦のふたり暮らしで、被災後ずっと自分たちだけで作業を続け、疲労で倒れ入院し、病院で災害ボランティアセンターを知ったご夫婦でした。3軒目は50代の方で、災害ボランティアには力仕事だけしか頼めないと思っている方でした。大きな片づけが終われば、もちろん屋内の清掃など細かい作業も災害ボランティアの大きな仕事です。それぞれのお宅で休憩中に災害ボランティアセンターの利用方法の説明をさせていただき、活用を促してきました。  作業が午後2時で終わるということから、災害ボランティアセンターに戻ってから災害ボランティアセンターの運営補助を行わさせていただきました。お話をする機会があったので、被災者のボランティア作業の申し込み状況についても聞いてきました。多くのボランティアが全国から集まっているのですが、ボランティアを希望される被災者が一部の方々にとどまっていて、災害が起こってからでは情報が広がらないとのことでした。最終日に伺ったお宅では、近所の方の多くが片づけを諦めてみんな引っ越していくんだよというお話もされておりました。  災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会が立ち上げ運営していくことになっております。社会福祉協議会の運営母体となっている市としても、災害が起こる前の平常時に災害ボランティアセンターの役割や利用方法を市民にしっかりと伝えていくことが、災害の起こった後の素早い復興活動に移る、災害に強いまちづくりになると考えます。  また、災害ボランティアセンターを活発に使っている町は、町会単位で災害ボランティアの要望をまとめ災害ボランティアセンターに申し込んでいたり、町会が現地スタッフとして災害ボランティアセンターに協力を行い、依頼者宅への道案内や依頼者の情報提供も行っていました。ここでも町会の連携が大変重要となってきます。  ここで質問を投げかけます。災害発生後にも強いまちづくりをつくるために、市民に災害ボランティアセンターの役割と活用の周知を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。 49 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 50 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 災害ボランティアセンターとは、災害発生時に被災者のニーズを把握し、被災地で災害ボランティアの人たちが円滑かつ効率的に活動を行えるように調整する機関であります。  市では、これまで災害ボランティアセンターが立ち上がったことはありませんが、市の災害ボランティアセンターの設置マニュアルに基づき、災害対策本部が災害発生後24時間以内に設置の判断を行い、住民から信頼があり関係機関とのネットワークを持っている市社会福祉協議会に運営を依頼し、ふれあいプラザに設置することになっております。近年の気象状況を見ましても、市内で大規模な災害が発生しないとは限りませんので、いつでも必要となった場合に対応していけるよう準備を進めております。  また、平成21年度に県が実施しました県防災総合訓練を機に、防災関係機関、町会・町内会、壮年団、婦人会、ボランティアグループなど各種団体から構成する能美市民防災ネットワークが組織され、講演会や研修会を通して災害ボランティアセンターに関する知識を深めております。  災害時において地域のコミュニティは重要であり、今後は、町会・町内会長会や民生委員児童委員協議会定例会などを通して、災害ボランティアセンターの役割や活動内容、災害時の利用方法の説明などについて周知していきたいと思っております。また、社会福祉協議会の広報誌「ほほえみ」では、東日本大震災や熊本地震へのボランティア活動を通して、災害ボランティアセンターのことをお知らせしております。  田中議員が被災地で体験されました、災害時における高齢者など情報が伝わりにくい方への対応につきましては、災害ボランティアセンターの開設についてのポスターやチラシを配布し周知を行うほか、地域での声かけが重要になると考えております。  引き続き、市役所、町会・町内会、社会福祉協議会、そして市民防災ネットワークの構成団体が、顔の見える関係を通じて平時の見守りや助け合いから災害時に向けた連携を進め、災害ボランティアセンターが設置されたときにスムーズな運営ができるよう対応していきたいと考えております。  田中議員におかれましては、日ごろより地域の福祉活動にご尽力をいただいており、今後とも地域の牽引役としてのご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
     以上でございます。 51 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 52 ◯9番(田中策次郎君) 災害ボランティアセンターの周知というところを、先ほども答弁いただいたとおりに本当に多く広げていただきたいというのがまず一つ。そしてそれに加えて、その災害ボランティアでやるべき仕事というものも同時に広げていただきたいと思います。  どういう作業が災害ボランティアセンターには集まってくるのかということを市民の方々にお伝えし、先ほど質問の中にも投げかけましたけれども、重労働ばかりが災害ボランティアというようなイメージがあって、じゃ、若い男性ばかりしかボランティアに行けないのか。現地へ行きますと大概若い人は半分以下でございまして、日中自由に動ける方というようなところで、私よりも高齢の方々が災害ボランティアとして活動をしておいでます。その方々でも十分作業をする内容がたくさんございます。  まして、女性のボランティアの方がたくさん来ていらっしゃいますけれども、その女性の方々でもすばらしい活動をする場面がたくさんございます。被災された方々と高齢者の方々が家においでれば、男性軍が片づけている間にそのおうちの方々とゆっくりとしたお話をして、そして心を和ませる。そして、僕らは3日間ぐらいしか行かないんですけれども、災害に遭われた方は、災害が起こってからずっと、もう一月間ぐらい働き詰めになるわけなんですね。そういうときに、やっぱりそういうような心の安らぎを与えるような話をできる方、高齢の方、女性の方というのも大事になります。  男は楽なんですよね。今の今回の真備町に行ったときでも、どろどろの物を片づけながら水でしゃーっとやって「こんでいいか?」と言うたら、被災者の方は「こんでいい」と言うんですよ。だけれども、「いや、だめやろう、こんなもん。これでもう一回そのまま、自分のうちの障子でもふすまでも使えますか?」と女性の方がそうやってリードしながら「もうちょっときれいにしましょうよ」と言うたら「ありがとうございます」というふうな話もされます。  その作業内容についてもそうですし、まして僕たちがその被災地に行ったときに一番困るのが、地名を言われて行けと言われるんです。わからんですね。私、能美市の三道山町に住んでおりますけれども、全然別のところから来た方々が、能美市の辰口にボランティアセンターができたときに「じゃ、三道山町まで行ってくれ」と。行けますか? まして難しい町名もたくさんあります。町名すら読めないようなところもあると思います。そういうときに大事なのは地域の方々の協力なんですね。町会長さんが手伝う、そして地域の方々の代表がボランティアセンターに詰め込んで、入って、そして、うちの町会にボランティアに来てくれる人を私が道案内しますというような地域の方の協力も大切だということになります。  被災者みずからが働くということはなかなか大変だろうと思いますけれども、それを行うことによって、そのエリアの復興が一段と早くなるということもありますので、そういうボランティアセンターの活用方法、そして災害ボランティアの取り組むべきルールとかそういうものも同時に進めていただくようなことをお願いしたいと思っております。  それでは、大項目の2つ目に移りたいと思います。  フードバンク、フードドライブの取り組みについてということであります。  フードバンクとは、食品メーカーなどで、品質に問題がないものの、包装の不備などで市場での流通が困難になり商品価値を失った食品が発生して廃棄されていたこうした食品の提供を原則として無償で受け、生活困窮者を支援している市民団体を通じて福祉施設や生活困窮者に供給し、提供を行う企業にとっては廃棄に係る金銭的な費用を抑制できるだけではなく、食品廃棄物の発生を抑え、そしてまた福祉活動に貢献しているという面で企業価値の向上にもつながっているという活動です。  また、フードドライブとは、その集める手法のことになりますが、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動です。日本にはなじみの薄い言葉でありますが、フードバンク発祥の地、アメリカでは1960年代から盛んに行われていると言われています。  今、金沢市でも1週間に一度フードドライブを行っており、家庭で余っている食品を持ち寄り、それらをまとめて福祉施設等に寄附を行っています。眠っているもったいない食品を持ち寄り、必要とする方々に提供する活動として市民に協力を求めています。  金沢市での受付食品は、賞味期限が1カ月以上残っている常温保存の食品、お菓子類、ご飯、麺類、調味料、インスタント食品、レトルト食品、飲料、乾物、粉ミルク、離乳食、介護食などです。このフードバンク、フードドライブを行うには、提供する市民や企業の協力とその間に入る市民団体の協力が必要となります。食料を福祉的利用に生かせるために、市福祉課や社会福祉協議会の連携、協力も求められます。  今、能美市では、能美子ども食堂ネットワークが立ち上がり、このネットワークの中でも市内4カ所、そしてほかの団体で1カ所、計5カ所で子ども食堂が行われております。この子ども食堂でも、希望食材を各家庭からフードドライブ的に持ち寄ったり、市内農業者や商店からの協力で食材を集めて行っております。自分も北村議員とともにこの子ども食堂の活動にお手伝いをさせていただいておりますが、このような活動にも大変有効な手法だと考えます。小さな団体では食材の管理や集まり過ぎた場合の福祉的利用にも難しい面もあります。  ここで質問です。能美市では、食品廃棄物の減量と再利用からフードバンク、フードドライブを行う予定はあるのか。また、行った場合、福祉的受け入れ先が市内にあるのか。その2点、質問を投げかけます。答弁お願いいたします。 53 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 54 ◯市長(井出敏朗君) フードバンク、フードドライブについては、議員ご説明のとおり、十分に食べられる食品が流通や消費に回らない現在の仕組みや風潮は何らかの手段で改善されるべきと思います。また、フードバンクやフードドライブといった活動が、もったいないという精神や、3Rの一つであるリデュースに当てはまり、経済的な損失や廃棄に係る財政負担の軽減にもつながることから、何らかの形で取り組むべき課題であることは論をまたないことと思います。  また、アメリカでは1960年代に端を発したフードバンクが、日本では2000年ごろから始まり、それまでは生活困窮者やホームレスへの支援といった形から、東日本大震災を契機に被災者支援といった側面へと展開し、その活動を大きく変えていくなど、日本国憲法に定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現する活動として注目を集めております。  食品ロスを減らすという面からは、家庭でできる身近な取り組みとして、買い過ぎず、使い切る、食べ切ることや、賞味期限と消費期限の違いを正しく理解すること、外食時には極力食べ残さないなどの周知活動を充実していくべきと考えております。また同時並行で、各家庭で使われていなかった食品を廃棄せず有効活用するいわゆるフードドライブの取り組みを重ねることで、より一層食品ロス削減につながるのではないかと思っております。  既にフードドライブの取り組みは、金沢市、小松市において市民団体が中心になり定期的に開催をしております。そのほか、各種のイベント時にあわせて開催している地域もあります。市民みずからの気づきで環境問題に取り組むことは、事業への主体性や思い入れ、口コミによる啓発など、行政が行う以上に効果があると考えます。  集まった食品は、希望する市内の福祉施設、団体等に寄附され、その食品が無駄になることなく、食品を必要とする方に有効に活用されていると聞いております。  最近では能美市においても、地域交流や子供を見守る場としての子ども食堂の動きが広まりを見せてきております。この際には、社会福祉協議会が市民と子ども食堂運営者とのコーディネート役となり、食品の受付窓口の一翼を担っておられます。  今後、県内で積極的に取り組んでいる市民団体の取り組みや県内市町の事例を参考に、能美市ならではのフードバンク、フードドライブの活動ができないか検討をしてまいります。  以上でございます。 55 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 56 ◯9番(田中策次郎君) 今ほどの答弁の中で、このフードドライブ、研究しながら推し進めていければなというような思いを伺わせていただきました。  このフードバンク、フードドライブ、以前の環境生活課の時代から一生懸命いろいろとお話をしていただいとる中で、なかなかやっぱり難しい部分があるというのも、私も環境問題に取り組んでおりまして、しっかりとわかっております。  逆に、このフードバンクをすることによって大量に食品が集まった場合、それを有効的に福祉的な分野に使えないことになれば、逆にごみ収集しとるがと一緒ではないか。そしてまた、フードドライブを行うことによって、物を余分に買って、過剰に買って、そしてそれを捨てることのその気持ちの負担から逃れることによって、逆にそういうような無駄な消費を促すことになるのではないかというような課題もあります。  しかしながら、今こうやって実際に困ってらっしゃる方々もいますし、そうやって子ども食堂なりのいろいろな活動をするに当たって、その食品を何とか有効に使えないかなと集めたい方々がいるのも現実です。今、石川県の中でもフードバンクいしかわとかフードバンク金沢・能登とかいうものがありまして、そういうようなところの事例もありますし、逆に能美市単独で行うことが難しいのであれば、またそういうような既存の団体とも連携しながら一緒に利用をしていくというのも一つの手段だとも思われます。  ますますこういうような活動が福祉的分野に対して必要だと思われることが大要となってきます。ぜひともまたこのフードバンク、フードドライブの取り組みを一歩でも二歩でも何らかの形で能美市に取り入れられることができればありがたいと思っておりますので、ぜひともまた前向きな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  それでは大項目3つ目、まちづくりについてであります。  先月、8月27日に能美東西連絡道路市道高堂寺井線が開通いたしました。この後に、寺井町の中から湯野方面へと延伸がされる予定であります。  以前、私は寺井小学校の福祉体験授業で、この小学校から図書館までを小学生に車椅子で走行体験してもらったことがあります。そのときに郵便局や銀行、八百屋さん、肉屋さんの前の歩道を走行するわけなんですが、まず車椅子では走行できない歩道であり、高齢者も歩くのが難しいでこぼこの場所が多く、そしてまた段差が多い歩道で、子供たちには「体の不便な方には優しくないね」と話していたことを覚えております。寺井町のたくさんの商店が並ぶ中心地であり、早く高齢者の歩きやすい歩道が完備された道路が延伸されるということで、これを地域の方々も大変待ち望んでおります。  さて、この能美東西連絡道路という名前でありますが、少々かたい感じがないでしょうか。この後に全線開通すると県道になるのかとも思いますが、その全線の名称は能美東西連絡道路のまま変えないとしても、寺井地区中心部の道路を寺井地区の方が愛着を持って大切に守り使えるような、地域の方々で新しい愛称を名づけることはできないでしょうか。これについて答弁を求めます。 57 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 58 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 能美東西連絡道路は、主要地方道金沢美川小松線の下ノ江南交差点から小松市高堂町地内や寺井図書館前、湯寿園前を通り、主要地方道金沢小松線の和気交差点までの区間、全長で約8キロメートルとなっております。  整備が完了している区間は下ノ江町から中ノ江町の区間と湯谷町から末信町の区間約3.5キロメートルで、整備中の区間は寺井町中区間などの約2.2キロメートルとなっております。  中でも、現在整備中の寺井図書館が建っている場所は旧北陸鉄道能美線の本寺井駅があった場所でもあり、地域住民にとって愛着のある区間だと思っております。この区間は、8月27日に開通いたしました市道高堂寺井線と接続する寺井西交差点から寺井図書館前を通り主要地方道小松鶴来線までの450メートルで、車道の両側に2.5メートルの歩道を整備し、高齢者や体の不自由な方にも優しい仕様となっており、無電柱化も行い、景観にも配慮した整備内容となっております。  さて、ご質問いただきました愛称の命名については、寺井地区の整備事業を契機に発足したてらかつ協議会で、愛称の検討資料とするために「寺井中心街の道路に愛称(ニックネーム)をつけるとしたら」と題したアンケートを昨年8月に実施されたと聞いております。  能美市といたしましては、能美東西連絡道路は、引き続き能美市の東西軸の強化を図るため能美東西連絡道路として整備することとしておりますので名称の変更は考えておりませんが、寺井地区の皆様に寺井町なか区間について愛称をつけていただくことは、道路の愛護、普及や地域の活性化などにもつながるものと考えております。  以上でございます。 59 ◯議長(南山修一君) 9番、田中策次郎君。 60 ◯9番(田中策次郎君) 正式名称というのは無理で、愛称というものを、できればそういうことを考えていきたいという答弁いただきました。  本当に地域の道路、そして地域の、自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだというそういうコンセプトを持っていただくためにも、ぜひともまちづくりの中に市民の声をたくさん拾っていただき、それを反映するような形、施策を今後ともとっていただきたく思っておりますし、またそれに対して、市も一段の力添えをいただければありがたいと思っておりますので、今後とも、また能美市全体の活性化につきましてもご協力をいただければありがたいと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。 61 ◯議長(南山修一君) 以上で田中策次郎君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後1時から再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。                             午前11時44分 休憩                             午後1時00分 再開 62 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  6番、山本 悟君。     〔6番(山本 悟君)登壇〕 63 ◯6番(山本 悟君) 午後の1番ということで、後にまだ4人控えておいでますので、早速質問に入りたいと思います。  1つ目、項目です。農福連携による伝統野菜復活モデル事業についてを質問いたします。  近年、農業の持つ新たな可能性として、福祉分野と連携した農福連携が注目されています。これは、国が平成26年を農福連携元年とし、農林水産省と厚生労働者の連携のもと、福祉農園の開設や専門家の派遣など、ソフト、ハードの両面からサポートを推進してきたこと。また、この流れを受けて都道府県や市町村においても農業の持つ福祉力を生かすべく積極的な取り組みが始まったことによるものと承知をしているところであります。石川県においても、農産物の栽培から収穫作業、農産物の加工作業などにおいて、農福連携による事例が年々ふえていると聞いております。  農福連携は歴史は浅く、こうすればうまくいくといった教科書やマニュアルが存在するわけではなく、またさまざまな課題もあろうかと思いますが、障害のある方々にとってのメリットは、豊かな自然環境の中で農産物を育てることから心身を癒やす効果や健康増進の効果があり、また農家のメリットとしては、人手不足の解消、また年々増加している耕作放棄地の発生防止や解消が考えられ、双方に利点があるとされております。  能美市においても今回、9月補正予算において200万円の農福連携による伝統野菜復活モデル事業が提案されております。そして今回、その対象となるのが地域限定の伝統野菜赤井にんじんであります。先日、8月26日付の北國新聞でも紹介されていましたが、恥ずかしながら初めて耳にする言葉でもありましたので、少しばかり調べてみました。  これは細長く、濃いダイダイ色をして、濃いニンジンの味がするもので、明治29年ごろから昭和50年ごろにかけて県内でも非常に高い評価を受けたニンジンでありましたが、その後は生産者数の減少により生産量が減少を続け、近年は赤井町在住の高齢者数名が生産を継続しておりましたが、後継者不在により、この伝統野菜が消滅してしまう可能性も避けられないところまで来ていたということであります。  そこで昨年、赤井町在住の農家の方がNPO法人と連携し試験的に3,000本を栽培、そしてこれを完販したとのことであります。また、これの栽培の際には、いしかわ「能美の松原」サポートクラブが環境に優しい肥料として堆肥の支援をされていることや、働き手としてNPO法人一歩の皆さんにもご協力いただいていることなども伺っており、まさに能美市版の農福連携の取り組みであろうかと思いますが、改めまして能美市として農福連携をどのように認識されているのか、また今後どのように取り組まれていくのか、市長の見解をお伺いいたします。 64 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 65 ◯市長(井出敏朗君) 障害のある人の自立や社会参加を支援し、地域の一員としてともに生きる社会を実現する上で、就労訓練や雇用の場としての農業分野の可能性が改めて注目されているところでございます。  こうした背景には、農業は障害の程度に応じた作業が可能であること、一般就労に向けた体力・精神面での訓練が可能であることに加え、農作業が障害のある人の身体・精神面によい影響があるとされ、近年、農業分野の取り組みを始めた社会福祉法人等が全国的にも数多くあらわれております。  一方、農業におきましては、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加といった大きな課題を抱えており、農家が社会福祉施設等に農作業を委託することで、こうした農業が抱える課題解決の一助となることが期待されております。  石川県内でも近年、農福連携による取り組みが増加しており、現在、農家と社会福祉施設等のマッチング事例が9例あると聞いております。作業内容としては、農産物の種まき、除草、収穫など栽培作業から農産物の加工作業を委託しているものなど、さまざまな取り組みが行われております。  実践された生産者側からは「まとまった人材の確保ができ、効率的で丁寧な作業が可能になった」「地元特産物の活用と耕作放棄地の有効活用につながった」などの意見がある一方で、社会福祉施設側からは「農作業は期間限定的な作業多く、通年安定した仕事が確保できない」「生産者側の要求と障害のある人の有する能力に乖離がある」などといった課題もあると聞いております。  今回、9月補正予算で計上いたしました農福連携による伝統野菜復活モデル支援事業は、まさに農福連携のメリットを生かした事業を展開するものであります。  事業内容といたしましては、かつて赤井地域の伝統野菜として市場評価が高かった通称赤井にんじんを農福連携により復活をさせ、障害者の雇用の創出、所得向上を図り、あわせて増加傾向にある耕作放棄地の発生防止、解消を図るものであります。  また、赤井にんじんの復活に当たっては、地元農家が開発した根上海岸保安林の松葉を利用した有機肥料を使用し、環境保全に配慮した農業にも取り組んでいくこととしております。  事業の実施に関しては、地元農家、社会福祉法人、いしかわ農業総合支援機構、石川県農林総合研究センター、能美市などのコンソーシアムで取り組むこととしており、石川県農林総合研究センターが栽培面での技術支援、いしかわ農業総合支援機構が販路面での支援、能美市が栽培や肥料づくりに必要な機材について支援し、今年度は1万本の生産、販売を目指していきたいと考えております。  能美市といたしましては、まずは今回のモデル事業を実施して、その成果を検証、課題を整理した上で今後の農福連携について考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 66 ◯議長(南山修一君) 6番、山本 悟君。 67 ◯6番(山本 悟君) 答弁ありがとうございます。  答弁を改めて求めるものでありませんが、この件についてもうちょっと申し上げたいと思うんですが、今もお話ありましたように、今回1万本と昨年の3倍の生産量に取り組んでおります。これは化学肥料等々一切使わず、除草剤等々使わず、全て手作業。現地でお聞きしましたら、除草から間引き等々全て手作業でなさっておるということで、この働き手としての一歩の皆さんのお力、非常にありがたいというお話であります。  そしてまた、この一歩の方々の収入増というところにも着目しまして、そのためのやっぱり生産増ということであるということもお聞きしております。ということは、それに見合う安定的な販路の確保ということも当然これから課題になっていくということもお話しされておりますし、私もそう思います。  そんな面での支援も市としても考えていくべきかなという中で、また地産地消ということにも絡んできますんで、私、提案ですが、ぜひとも学校給食等々に使えるようなそういう施策も、ひとつ市としてバックアップしていっていただきたいなと。あくまでも安定的な販路の確保、そして作業をしてくださる方々の少しでも収入増につながるようにということで、提案とお願いをしておきたいと思います。  次に行きます。  2つ目、次は定住促進のための土地利用についてというテーマであります。  市長は就任以来、数々の施策を積極的に打ち出されておりますが、その中でも特に力を入れておられるのが移住・定住につながる施策であろうかなと思います。  このほど、総務省が取りまとめた2018年1月1日現在での人口動態調査によりますと、石川県全体として前年より4,500人の人口が減少した。その一方で、能美市を初め、ほかには白山市、野々市市、かほく市が増加しているとの新聞報道がありました。人口が増加している4つの市では、景気回復による雇用拡大や移住・定住の取り組みがプラスに働いているとのことであり、市長がこれまで取り組んでこられた企業誘致の推進や移住・定住の促進に対する施策がまさに功を奏していると高く評価させていただくところであります。  また、この新聞報道によりますと、白山市の人口が増加しているのは土地区画整理事業による住宅地の造成などにより転入者が増加していることが大きな要因として挙げられておりました。  先日、私どもの会派で市役所担当者を招き、農振除外を含めた土地利用に関する勉強会を開催しました。その際の担当者の説明によりますと、定住の促進には優良な住宅地の開発が必要であるが、住宅地開発を目的とした農振除外はかなり困難であるとのことでありました。  そこで私は、それならば、用途地域内の用地を活用して土地区画整理事業により住宅地整備を推進し定住の促進につなげるべきではないかと思い、最初の質問をさせていただきます。  1つ目、土地区画整理事業の状況及び効果を問うということであります。  来年が平成最後の年になりますが、平成元年から市民が組合を設立して住宅地などの開発を目的に取り組まれた土地区画整理事業の内容及び住宅、工場の建設や人口増などに対しどのような効果があったのか、まず産業建設部長にお伺いいたします。 68 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 69 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 土地区画整理事業につきましては、土地区画整理法に基づいて土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業であります。また、事業の効果としては、宅地の整備や建築物等の改築等による経済波及効果のほか、道路、公園、上下水道等の都市施設の整備による安全性、快適性、利便性の向上などが挙げられます。  これまでの状況につきましては、平成元年以降の組合施行による土地区画整理事業は、市内で6件、事業区域面積が55.5ヘクタールとなっております。  次に、効果につきましては、直近の例で根上町小松インター西山口地区土地区画整理組合では、事業区域面積19.9ヘクタールを整備しており、山口町の人口は平成23年4月1日と平成30年9月1日を比較しますと68世帯41人増加しております。また、企業も16社立地しており、税の増収や雇用の創出、地域の活性化にもつながっておると考えております。  以上でございます。 70 ◯議長(南山修一君) 6番、山本 悟君。 71 ◯6番(山本 悟君) 今のお話受けて、次、2つ目の項目であります。  土地区画整理事業に対する支援を拡充せよというテーマであります。
     近年、能美市内の様子を見ていますと、新たな土地区画整理事業に着手されていないようでありますが、これはこの事業に対して十分な支援がなされていないからではないかと考える次第であります。  ここで吉原釜屋町の状況についてちょっと触れてみたいと思います。  吉原釜屋町といえば、このほど開通した能美根上スマートインターチェンジの建設に当たっては町内を二分するほどの議論が交わされる中、町内会役員の方々が懸命に汗をかき、能美市の発展に寄与するためならと何とか意見を取りまとめられたことは、まだ記憶に新しいところかと思います。また、この地域は北陸自動車道を利用される人たちにとって能美市の玄関口となるところでもあり、その景観は市外から訪れる人たちに能美市の第一印象として強くインプットされることにもなるわけであります。  その吉原釜屋町では、2015年の人口が257人、高齢化率が36.2%となっており、能美市が行った人口予測によりますと、このまま推移すれば2060年の人口が52名、高齢化率が67.9%と大変厳しい状況にあるとされております。  その一方で対策としまして、例えば30代前半の夫婦子供連れや20代前半の夫婦、そして退職された夫婦が全て毎年0.9組移住してきてくれた場合、2060年の人口が272名、高齢化率が33.2%となり、現状を維持することが可能であるとのシミュレーションがなされております。このことを踏まえて、地元の有志が集まり、移住先の住宅地の確保を目的として土地区画整理組合の設立準備委員会を立ち上げたとお聞きしております。そしてそれに対し、市としても今9月補正予算において30万円の助成も実施されております。  第2次能美市総合計画によりますと、まちづくりの基本理念として「「市民力」と「地域力」をさらに高め、新たな能美市の創生へ」とうたってあります。市民と行政が現状と課題を認識するとともに、みずから考え行動する力、すなわち市民力を結集し、地域の問題をみずから解決できる力や地域の魅力を創出できる力、つまり地域力を高め、人口減少社会を力強く、そして心豊かに生き抜く自立した都市の創造をより深く実践していくことが必要となると記載されております。  地域の未来を憂い、市民がみずから汗をかき組合を結成して施行する土地区画整理事業は、まさに地域みずからのまちづくりであり、その原動力を高めるためにも、ぜひとも組合施行による土地区画整理事業に対する支援を拡充していただけますよう、市当局の前向きな見解をお伺いするものであります。 72 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 73 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 能美市では、土地の有効利用促進のため、土地区画整理の実施に積極的に取り組む組合に対し奨励金を交付しており、住民みずからがまちづくりの推進に寄与することを目的に、土地区画整理組合または土地区画整理組合の設立準備委員会を設置した際に1組合当たり30万円を助成しております。  さらに、本市の健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的に、土地区画整理事業に着手した組合に対して組合設立認可設計に要する費用や区画内の道路築造費、舗装工事費などに1ヘクタール当たり1,000万円を上限として交付する制度もございます。  このほか、市職員による人的支援として、土地区画整理事業に関する情報提供や組合設立や事業認可に係る手続への相談、助言、指導など、事業を推進していくための課題などについて一緒に考え、事業が円滑に進むよう支援させていただいております。また、具体的な事業計画やスケジュールについて、認可権者である県との協議、調整についても同行して支援させていただいております。  組合施行の土地区画整理事業は地域の活性化につながる事業であり、市といたしましてもできる限りの支援をさせていただいておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 74 ◯議長(南山修一君) 6番、山本 悟君。 75 ◯6番(山本 悟君) みずからの地域が消滅してしまうというそういう危機感を持ってのこういう組合設立でございます。どうかその思いに市としても応えてあげていただきたいと改めてお願い申し上げまして、時間を大分残しましたが、終わります。 76 ◯議長(南山修一君) 以上で山本 悟君の質問を終わります。  16番、東 正幸君。     〔16番(東 正幸君)登壇〕 77 ◯16番(東 正幸君) まずは質問に入る前に、この7月の西日本豪雨、そして今月に入り台風21号、その後の北海道地震などの犠牲となりお亡くなりになられました方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご家族や被災されました皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。まだまだ復興にはほど遠いとの報道に接しておりますが、一日も早くこれまでの日常生活が取り戻せますよう心より願っております。  近年、この西日本豪雨を初めとする局地的豪雨などが全国各地で頻発しており、そのことが要因とする土砂災害も多数発生しているとのことでもあります。自然が持つその猛威、脅威に愕然としている状況でもあります。  そうした現実を踏まえ、私は今議会の一般質問、一問一答でありますが、この質問において自然災害予防や市民や企業への災害発生時の周知徹底などについてお尋ねをしたいと思います。  まず、能美市においては、平成17年の合併から緊急性、重要性を鑑み、1年後の平成18年3月23日に能美市防災計画が策定をされております。それは、第1章の総則から第4章の復旧・復興計画まで162ページにわたりまとめられ、その後、平成25年1月に修正版が策定され、現在は平成28年3月の修正版である能美市地域防災計画が能美市民の各種災害発生時の対応を網羅しているものと認識をしております。  合併当初に策定されたものと修正版を比較してみますと、その内容も多岐にわたり、かつ細分化されており、第1編は一般災害対策編となっており、第1章の総則から第5章の複合災害対策となっております。この1編だけでも236ページで編成されております。第2編は地震災害対策編、第3編は津波災害対策編、第4編は事故災害対策編となっており、総ページ数は実に771ページとなっており、それに資料編を加えますと何と880ページを超える膨大な計画となっております。  そうした中で復旧・復興計画はどの災害にも必要不可欠な対策であり、内容的には同様の計画となっているようであります。  石川県内を見てみますと、ことしの気象情報では、例年になく早い梅雨明けが告げられ、その後、7月10日ごろより連日30度を超える猛暑日が続き、熱中症への対応や飲料水用のダム貯水量の激減による心配などがあったわけでありますが、約1カ月後のお盆前に少しまとまった雨に見舞われ、ほっと一息をついたのは私だけでないと思います。  しかしながら、お盆の16日には、日本海の前線への影響による猛烈な豪雨に見舞われ県内全域に大雨洪水警報が発令をされ、ところによっては1時間雨量や3時間雨量で100ミリを超え、危険な雨量と判断され、記録的短時間大雨情報が発表されたところでもあります。また、この大雨により、能美市を初め一部地域には土砂災害警戒情報も発令されたわけであります。  金沢地方気象台発表の天気予報を能美市緊急メールによる時系列で追ってみますと、最初に当日11時29分に大雨警報、13時13分に土砂災害警戒情報、13時43分に洪水警報、そしてようやく17時43分に土砂災害警戒情報の解除が発表されました。大雨警報と洪水警報は継続されたままで、その後、21時27分に大雨警報から注意報に変更と目まぐるしく推移をし、市の緊急メールもその時点で最後となったわけであります。  そして、この大雨により公的交通機関も大きく影響を受け、北陸新幹線を除きJR特急では58本が運休をし、航空便においても欠航やおくれが生じ、お盆の帰省客や観光客を直撃したところでもあります。  市長は、ことしの冬の大雪災害や6月の大雨対応で辰口地区の国造地域住民の避難勧告などの陣頭指揮に当たられたわけでありますが、これらの経験、体験から、自然災害の猛威に対する思いや、現場における住民の協力体制、避難勧告への住民の理解度、今後の対策への課題など、どのように実感されたのか、まずはお尋ねを申し上げたいと思います。 78 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 79 ◯市長(井出敏朗君) 私の小中学校時代の冬季は、軒下や田園は雪で覆われ、雪道を歩き登下校することが日常であり、夏休みは神社の境内や学校のプールなど屋外で過ごし、夕立にぬれながら帰宅したことなどが思い出となっております。  近年の雪や雨の降り方や量を見ておりますと、我々が経験した時代とは違い、急に襲来し、短時間に集中して大量に降るとの様相に変わってきております。  また、ことし2月の大雪時は、通勤通学時間帯に断続的に降り続いた。住宅密集地で排雪場所が不足している。倒木で停電が発生した。7月の大雨時には、避難所までの誘導方法、避難所での健康管理、避難勧告解除のタイミングなど、現地現場で刻一刻と起こり変化する事態への対応も求められました。  議員お尋ねの陣頭指揮に当たった見解を申せば、まさにいつどのような規模で襲来するのか予報が難しい自然災害や天候、変化するさまざまな事態に対して、必要な情報を正確かつタイムリーに入手しながら判断し、適宜適切に対応していくことの重要性や難しさを改めて認識させていただき、新たな課題も見出されました。  そして、ことしの大雪時も大雨時も、多くの市民や企業、団体の皆様のご理解とご協力をいただいたからこそ大惨事に至らなかったものと感謝をしております。  今後も市民の生命と財産を守ることを第一に、陣頭指揮で得られた経験や教訓を生かし、職務に邁進していきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 81 ◯16番(東 正幸君) 今までの教訓をどうぞ生かして今後の対応に努めていただきたいと思います。  そして、この近年の気象を見ますと、想定外と言われる最近の状況でもあります。防災に対する過去の常識が、言ってみれば通用しなくなっているのも現状であります。どうぞ市長におかれましては、市民の生活の安全・安心のために今後ともより一層努めてまいりたいと、このように思っております。  それでは、次に移ります。  日本は災害大国であるとも言われております。全国の惨たんたる災害被災報道を耳にするたびに、現在の石川県は本当に大きな災害もなく恵まれているのではないかと私は実感をしております。  霊峰白山の恩恵、そこを水源とする豊かな清流の手取川。今では、母なる川として流域の人々に大きな恵みを与えてくれております。しかしながら手取川は、ここに至るまでは荒ぶる川、暴れ川として、時には先人たちに容赦なく襲いかかり、とうとい生命や貴重な財産を消失をさせ、田畑に濁流を流し込み、一瞬にして荒野に変貌させることを繰り返してきております。  特に1934年(昭和9年)の手取川大洪水は、活発な梅雨前線による豪雨とその年の白山の残雪による融雪洪水も加わり堤防が数カ所で決壊をし、死者及び行方不明者112名、流出・倒壊家屋237戸と大惨事と見舞われております。私の住む出口町地内の梅ノ木堤も決壊をし農地が荒れ放題となり、その復元に大人はもとより子供たちも駆り出され数年の年月がかかったと古老よりお聞きをしております。  国土交通省のデータでは、手取川の幹線流路延長は72キロメートル、平均勾配は約27分の1で、富山県の常願寺川や静岡県の安倍川などとともに日本有数の急流河川であるとのことであります。特に手取川では、中流部の国道8号線から辰口大橋付近の間は、天井川区間に位置づけられております。  この天井川とは、砂れきの堆積により川底が周辺の地面の高さよりも高い位置にある川のことであり、この天井川に位置する能美市の地域には、近年誘致した能美工業団地や粟生工業団地振興会に属する30社近くの企業があります。工業機械や精密機器などによる有数のものづくりの集積地ともなっております。こうした企業におきましては、企業敷地の有効活用などから従業員の駐車場などが大雨のときの排水調整機能の対応となっている場合がほとんどではないかと思いますし、緊急時の対応にも支障が生ずるのではないかと危惧をするところでもあります。  もしこうした企業群が手取川の氾濫に巻き込まれたとしたら大変な痛手となるわけでありますが、もしもの場合における企業への連絡体制や避難体制など、どのような手だてになっているのかお尋ねをしたいと思います。 82 ◯議長(南山修一君) 総務部長、吉光年治君。     〔総務部長(吉光年治君)登壇〕 83 ◯総務部長(吉光年治君) 現在、災害に関する情報提供は、防災行政無線放送、市のホームページ、テレビ小松のnomiチャンネル、フェイスブックのほか、エリアメールなどによります。防災行政無線の戸別受信機につきましては、申し出いただければ個人宅と同様に企業にも設置することとしておりますが、設置数は少ないのが現状でございます。  今後は、誰もが簡単に市からの防災情報を閲覧することができる、例えば携帯端末を利用した防災アプリなどを活用していくことを検討していきたいと考えております。  現在、県が進めていただいております洪水ハザードマップの更新を受けまして、市では新たなハザードマップを盛り込んだ防災情報冊子の作成を9月補正予算に計上いたしておるところでございますが、完成時には市のホームページにも掲載していきますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。  避難体制につきましては、これらを活用して所在する立地条件などを考慮し、大雨時の従業員の避難体制を各企業の中で取り決めておいていただきたいと思いますので、今後、これらの重要性を商工会等のご協力もいただきながら周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 85 ◯16番(東 正幸君) 能美市においての大切な企業群でありますので、どうぞ周知徹底をお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次に移ります。  国土交通省のデータでは、現時点の手取川の堤防整備率は94.6%で、計画高水流の流下能力を確保しているとのことであります。反面、こうした現状の中で、一旦破綻した場合は被害は甚大なものになると警鐘がなされております。  市長はごらんになっているかどうかはわかりませんが、手取川左岸の粟生大橋詰め上流部のレジャー施設を背にして、大きな自然石に「昭和9年7月11日水害記念」と彫られ、その横の石碑とともにひっそりとたたずんでおります。石碑は粟生区が平成6年7月に建立したもので、「手取川水害大要」と表題が記され「昭和9年7月の大洪水は、明治29年を上回る最大級のものであった。」と始まり、「上流白峰女原の雨量計は460ミリに達し、その上白山一帯の山々にはまだ残雪が多く、梅雨明けの豪雨で一気に融雪を早めることも災いした。11日未明の鉄砲水は市ノ瀬を急襲し、暴流となって全てを一飲みに壊して峡谷を駆け下り、河合辺で大日川を合流して水勢を強め、鶴来から扇状地に出た。」と当時の状況を事細かく鮮明に記されてあります。そして最後に「この水害は粟生村民にとって永久に忘れることのできない惨事であった。」と結ばれております。  昭和9年であります。当然ながら私同様、市長もこの世には生まれておりませんが、この昭和9年の手取川大洪水をどのように捉えておられますのかお尋ねをしたいと思います。 86 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 87 ◯市長(井出敏朗君) 昭和9年(1934年)7月11日未明に発生した手取川大洪水は、活発な梅雨前線による豪雨と残雪による融雪洪水が加わり大洪水となり、堤防全長の約3割に当たる約18キロメートルが決壊し、死者、行方不明者112名、流失・倒壊家屋237戸、被害額は当時の金額で約2,250万円との記録が残っております。  私も東議員同様に生まれる前の大惨事であるため、学校で学び、洪水を経験された先人から教えていただいた以上の情報を持ち合わせていない中、暴れ川と恐れられていた手取川の大洪水は、流域住民のみならず県内の多くの方々にはかり知れない恐怖と不安を与えたことと拝察をしております。  そして、多くの先人が復興に向けて寝食を忘れ治水事業に携われたことも学び、現在の能美市があるのも先人各位のご尽力のたまものと感謝と尊敬の念を抱いております。  このような大惨事を二度と繰り返さぬよう、国や県の協力のもと治水事業に当たるとともに、次世代を担う子供たちに手取川大洪水の惨事や先人の功績を伝え、また手取川の魅力を最大限に生かせるよう、さまざまな施策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 89 ◯16番(東 正幸君) この昭和9年の手取川大洪水、たしか市の防災センターでもこの展示をされていると思います。この大惨事、やはり今後風化しないように、次の世代にもしっかりとつなげていただきたいと思います。行政に対してお願い申し上げたいと思います。  それでは、次に移ります。  手取川の堤防整備率が100%ではないとのデータでありますが、この未整備区間に能美市の堤防があるのかどうか、沿線堤防に未整備区間があることをどう捉えておられるのか、未整備区の解消に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、まずはお尋ねをしたいと思います。 90 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 91 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 国土交通省が管理する区間の手取川の堤防整備率は約9割を超え全国的にも高い水準にありますが、一方で未整備箇所も残っているところでございます。  ご質問の能美市内の未整備箇所は、手取川左岸では河口から3.87キロメートル地点の粟生町から4.04キロメートル地点の下清水町までの延長170メートルの区間、右岸側においても3.85キロメートルから3.9キロメートルの延長50メートルの区間が堤防の断面が不足していると聞いております。  国土交通省では、手取川水系河川整備計画に基づき、治水安全度の低い箇所及び想定される被災規模を考慮して河川改修を進めていると聞いており、現在、洪水の疎通能力が低い白山市湊地先の河道掘削工事と掘削土を活用して、河岸侵食の安全度が低い川北町舟場島地先において急流河川対策工として前腹づけ盛り土工事を進めているところであります。特に白山市湊地先の河道掘削工事については、支川に当たる西川の浸水被害の軽減に奇与するものであります。能美市におきましても、急流河川対策工として堤防強化を図る前腹づけ盛り土工事が出口地区、岩内地区、宮竹地区、下清水地区において実施され、完了しております。  手取川の整備につきましては、引き続き流域に位置する市町や手取川流域開発期成同盟会を通じて未整備区間の解消に向けて国に働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 93 ◯16番(東 正幸君) この未整備区間であります。全体から見ると5%ちょっとでありますけれども、国土交通省に対して今後もこの辺の対応をできるように努めていただきたいと、このように思っております。  そして、この堤防に関してでありますけれども、ちょっと一言意見を述べさせていただきたいと思います。  私は別に市民に対して恐怖や不安を与えるつもりではありませんが、堤防決壊については、何か調べてみますと基本的に3通りあるそうであります。  1つ目は、一般的には河川の水が堤防を越えて住宅街に入っていくという越水です。この堤防決壊が一つだということであります。  そして2つ目は、河川の水による堤防の侵食、洗掘ですね。削られていく、こういう堤防決壊も2つ目にあるそうです。  そしてこの3つ目でありますが、河川の水が堤防にしみ込んで堤防がもろくなっていく、そして崩れる現象があるということであります。これが浸透決壊ということであります。過去にも堤防の浸透決壊が全国で、やはり幾つか見られておられるということであります。今、見た目は大丈夫ですけれども、雨の浸透と川の水の浸透によって立派な丈夫な堤防でもこの浸透決壊というのはあり得るということでありますので、やはりこれは大変、ある面では安心はできないなということであります。  特に手取川は国土交通省の管轄でもありますし、行政区として一部能美市内の行政区も入っております。どうぞ今後この堤防について、国土交通省と常に密に、やはり情報の共有化と、そして連携を図っていただくことをお願いをし、安全・安心のために努めていただきたいとこのように思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。  それでは、次に移ります。  1980年(昭和55年)にロックフィル形式の手取ダムが完成をいたしました。流域住民の安全・安心な生活が確立されたところでもありますが、さきの西日本豪雨では、上流部のダムが満水状況となりやむなく緊急放水したとのことで、下流部においてもそのことが原因とも思われる災害の発生があったとの報道も耳にしております。  こうした情報が錯綜する中で、手取川ダムについてどのように捉えておられるかお尋ねをしたいと思います。 94 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 95 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 手取川ダムは昭和49年に、治水、都市用水の供給、発電を目的に手取川総合開発事業の一環として工事に着手し、昭和55年に完成した高さ153メートル、総貯水量2億3,100万立方メートル、有効貯水量1億9,000万立方メートルと日本でも最大級のロックフィルダムであります。  ロックフィルダムとは、岩石や土砂を積み上げて建設する重力式のダムで、その積み上げた岩石や土砂の自重で水圧に耐える構造となっており、地震に強い利点があると言われております。昭和36年8月に、岐阜県を震源としたマグニチュード7程度の北美濃地震の際、手取川ダムと同様な形式である御母衣ダムは、数センチの沈下、変位があったものの、特に異常が認められなかったと報告されており、安全なダム形式であると考えております。  手取川ダムの治水の役割といたしましては、手取川水系河川整備計画の基本方針に基づいて、基準地点の鶴来観測所における基本高水のピーク流量毎秒6,000立方メートルを、大日川ダムと合わせて毎秒1,000立方メートルを調節し、計画高水流量を毎秒5,000立方メートルにする役割を果たしております。  国土交通省によると、近年、全国的に計画規模を超える洪水が発生しておりますが、一方でダムの洪水調節容量にも限りがあることから、このような場合には放流量を徐々に増加させ流入量と同じ流量を放流する異常洪水時防災操作を行うことはあり得ることで、手取川ダムに限らず治水ダム全般に言えることと聞いております。  異常洪水時防災操作を行う場合は、操作規則等に基づき関係機関へ通報されるとともに、サイレン等により一般住民にも周知されます。国土交通省から異常洪水時防災操作の通報を受けた際には、市防災行政無線やケーブルテレビなどあらゆる通信手段により全市民に注意を呼びかけることとしております。  手取川ダムの洪水調整の機能は、河川の水位低下、浸水被害の軽減、洪水ピーク時間をおくらせることなどにより避難活動にも資するもので、極めて重要な施設であります。非常時においても国土交通省との連携を密にし、避難勧告等、住民の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。
    96 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 97 ◯16番(東 正幸君) それでは、次に移りたいと思います。  去る5月26日の土曜日に、手取川右岸の辰口橋下流河川敷において、大規模な手取川・梯川総合水防演習が開催をされました。この演習のコンセプトとしては、地域社会が一体となった水防活動の重要性について認識を新たにし、水防機関の士気の高揚と水防技術の向上、水防災意識の社会の再構築を図ることを目的とするということであります。それにあわせて、手取川流域に甚大な被害をもたらした昭和9年大水害の記憶をつなぎ、今後起こり得る水害に対し逃げおくれゼロを目指すと記されておりました。  当日は、広大な河川敷全体を使用し、会場は実戦さながらの仕様に準備をされ、水防工法訓練エリアでは、ブロック投入工、大型土のう工、積み土のう工、木流し工法など、先人の経験と知恵を結集し、そして昔からの引き継がれた各種の工法は濁流を優しく静めるなど、感心して見学をさせていただきました。私たちの能美市消防団や市職員は、本番さながらに立てかご工や木流し工にきびきびした動作で作業に当たっておられ、あってはほしくない災害でありますが、いざというときの消防団員の活躍にたくましい力を感じたのは私だけではないと思います。  また、一般参加者に対し、流速体験や豪雨体験、地震体験など数多くの体験コーナーが設けられており、多くの参加者が充実した防災教育体験や水害記録の展示見学により、災害の怖さや自然の脅威を肌で感じ取っていただいたのではないかと思います。  そうした中で、大変気になるパンフレットに目を引かれました。水防団員募集中のパンフレットであります。その下段には、平成13年から28年の15年間で水防・消防団員の人員が全国で9万人減少しているとのことであります。統計では、昭和46年に全国で123万人いた団員が平成28年には87万人になっているとのことであります。  常日ごろより、私たち能美市民の生活の安全・安心のため、災害発生時には時として自宅や家族を犠牲にしてまで活動していただいているこうした団員の方々に本当に感謝と頭の下がる思いでいっぱいであります。  そうした能美市消防団員の条例定数は一体何名で、現在何名の皆さん方が在籍しておられるのか、また地域別ではどのような実態になっているかお尋ねをしたいと思います。 98 ◯議長(南山修一君) 消防長、澤田祐司君。     〔消防長(澤田祐司君)登壇〕 99 ◯消防長(澤田祐司君) それでは、市消防団員の現状についてお答えいたします。  能美市消防団の定数につきましては、能美市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により93名と定められております。  9月1日現在の在籍状況につきましては、根上分団が24名、寺井分団が26名、辰口分団が26名で、これに団長1名、副団長2名を合わせまして79名であります。  以上でございます。 100 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 101 ◯16番(東 正幸君) これは決して能美市に限ったことではないと思います。当然県内においても、それぞれの自治体の中での減少というのは歯どめのかからないところはあると思います。  今お聞きしますと、条例定数が93名、現在79名ということでありますので、当然条例定数には届いてないというところであります。  どうでしょう。やはりこれだけの自然災害等が各地で頻発しております。この消防団員、この方々をいかに一人でも多く、団員といいますか、その消防にかかわっていただくというこういうことを求めるために、今後どんな活動を行いながら進めていかれるのか、その辺のところを少しお話しできますか。お願いいたします。 102 ◯議長(南山修一君) 消防長、澤田祐司君。     〔消防長(澤田祐司君)登壇〕 103 ◯消防長(澤田祐司君) 消防団員の定員につきまして、全国的に消防団員が減少傾向にあります。これは今ほどの議員ご指摘のとおりでございます。  能美市といたしましても、消防団員の増員の取り組みといたしまして、防災フェスタや各種イベントなどを利用しての消防団活動の説明と勧誘、そして市内の企業に出向いての協力要請、また全国消防団応援の店などの開拓により、消防団が利用しやすいようにということで、消防団と協力しながら取り組んでおります。また、消防団の関係者の皆さんの友人や知人、また会社の方々の中で関心を示している方に対して勧誘を進めていますのが現状であり、また取り組んでおります。  以上でございます。 104 ◯議長(南山修一君) 16番、東 正幸君。 105 ◯16番(東 正幸君) 大変難しい問題だと思います。強制はできないというそのもどかしさと、そしてまた最近、こういう若い世代の方々も何となく余り目を向けてくれないというふうなそういう環境的なもんもあろうかと思います。粘り強く各町内、そしてまた企業も含めた勧誘等の努力を強めていただきたいと思います。お願いいたします。  それでは、ちょっと最後になりますけれども、所感を申し上げたいと思います。  全国各地で頻発する自然災害は、大変なエネルギーを伴い、私たちの日常生活を一瞬のうちに破壊をしてしまいます。最近、こうした豪雨や災害に対し、報道機関の私たちへの呼びかけも「これまで経験したことのない豪雨」とか「明るい時間内に避難してください」と大変逼迫した状況で訴えております。こうした情報に敏感に反応する市民感覚の育成や教育も非常に重要なことと私は思っております。  特に自治体の長である市長は、こうした災害教育などの市民への浸透を、まず力強く、そして粘り強く推進していただくことを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 106 ◯議長(南山修一君) 以上で東 正幸君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後2時15分から再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。                             午後2時06分 休憩                             午後2時15分 再開 107 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  10番、開道昌信君。     〔10番(開道昌信君)登壇〕 108 ◯10番(開道昌信君) 午後2時を回ったところ、一番眠い時間かなと思いましてちょっと大きい声を出してしまいました。  今回、2問について一般質問をさせていただきます。  まず1問目が産学官金連携のさらなる強化についてということで一般質問に入ります。  平成30年の6月の定例会、前回ですけれども、一般質問で商工観光対策としまして、この4月から産業建設部の商工課と観光交流課、ここで石川県と小松市との人事交流があったと。それについて市長にその狙いをお尋ねをいたしました。  その折、「交流職員それぞれの職務経験、キャリアから得られた知見、ノウハウ、人脈等を業務に生かし組織の活性化を図り、多方面にわたる分野での相乗効果創出を目的としているんだ」という答弁がございました。  観光交流課の小松市との交流については、「新たに小松・能美鉄道利用連携会議が開設されるなど、新幹線延伸効果を最大限かつ継続的に引き出す取り組みが始まった。本市においても延伸効果を享受し、交流人口の拡大に向けた地域資源の磨き上げや旅行商品の開発へのアクセルを踏み込むために、施策の立案具現化、多様性のある人材育成に生かしていきたい」と答弁がありました。  また、これは商工課、石川県との交流につきましては、「石川県及び石川県産業創出支援機構やいしかわ就職・定住総合サポートセンター等と連携を強化し、政策にかかわるノウハウや資源の活用、太い人脈の形成を図りたい」、こういった答弁があったわけでございます。私もこれには大変賛同をするところであります。その折もたしか、機会があれば、ぜひこれほかの部署へも広げていってほしいという意見を述べたと思います。  その折なんですが、さらに「並びに北陸先端科学技術大学院大学を核とした産学官金の連携強化を図り、地元産業に貢献する新商品開発や省力化、省人化に寄与していくことを期待している」というこういう一文がございました。この点を受けてということなんでしょうか、当能美市において産官学金連携の重要なパートナーであります北陸先端科学技術大学院大学とのさらなる連携強化を図るため、産業建設部商工課の企業誘致推進室を北陸先端科学技術大学院大学内のJAIST-能美市連携オフィスへ移動されたとお聞きをいたしました。  恐らく産学官金連携を強化する体制を備え、いしかわサイエンスパーク、これの利活用促進につなげていくことが目的やに思いますが、今回の企業誘致推進室をJAIST内へ移動、さらに、まさにこの能美市初の産官学金連携推進室が開設されたわけでありますが、この両室の業務内容及び職員の配置状況、JAISTとの連携状況について、産業建設部長にお尋ねをいたします。 109 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 110 ◯産業建設部長(朝本仁志君) ご質問いただいたとおり、本年4月より企業誘致推進室及び産学官金連携推進室をJAIST-能美市連携オフィスに配置し、2人の職員が常駐するとともに、両室の業務を担っております。  まずは、企業誘致推進室の業務といたしましては、能美市土地開発公社で施工中の吉原釜屋産業団地の整備及び土地開発公社が施工を計画している新たな産業団地整備のための農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(農村産業法)の適用を受け、実施計画の同意を得るため、県など関係機関との協議を進めております。  あわせて、3月の能美根上スマートインターチェンジの供用開始を受け、増加する企業からの事業用地に対する問い合わせや相談に対する対応をしているほか、さらに進出いただきました企業との信頼関係の醸成を深めるため企業留置の活動を行っております。  次に、産学官金連携推進室の業務といたしましては、JAIST内にオフィスを配置している特性を生かし、JAIST産学官連携推進センターと連携した取り組みを推進しております。具体的には、市内中小企業を訪問し、企業の産学官連携などに対するニーズの調査及び大学のシーズとのマッチングを図る活動を行っております。  以上でございます。 111 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 112 ◯10番(開道昌信君) 今ほどの答弁を聞きました。よくよく学官連携ということで、よく自治体の首長さんと学校の関係者が握手しながら連携して、何か協定書に判こをついたというそういうところがあるんですけど、じゃ、その後実際に一体何をしたんだということもあると思うんです。それからしますと、これはまさにJAISTの中に、能美市の中から出ていく、本当にこれは期待大という、そんな今回の4月の動きかというぐあいに思います。  今回の平成30年度9月の一般会計補正予算なんですが、この中に産学官協力推進事業費と66万円余りが計上されているようであります。内容を見ますと、北陸先端科学技術大学院大学や金融機関等との連携を深め、市内企業がIoTやAIの導入による生産性の向上を推進するとともに、多様な企業が連携し新たなビジネスモデルを展開できる体制を構築し、北陸先端科学技術大学院大学を核としたいしかわサイエンスパークに、IoT、AIなどの企業の新たな産業集積の形成を目指すとのことであります。市長の産学官金連携に対する強い思いを感じます。  市長、ぜひ今後の展望についてお伺いをいたします。 113 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 114 ◯市長(井出敏朗君) 世界では、さまざまなものがインターネットを経由し通信するIoT、そこで得たビッグデータと呼ばれる大量のデータをAIで制御する技術の発展により社会、生活、産業は急速に変わり、データを活用した新たなサービス等が次々に生まれる、いわゆる第四次産業革命が到来すると言われております。  能美市では、企業の大型投資が続き労働需要が高まっている一方で、企業の人手不足対策が目下の課題となっております。人手不足の克服には、IoT及びAI活用による労働生産性の向上が有効な手段の一つであることは理解をしていても、導入に高いハードルを感じている企業もいまだ多い状況とお聞きをしております。  そこで、企業が抱える身近な課題解決からIoTの推進を始める契機となるよう、県内のICT企業やJAISTなどの高等教育機関、能美市商工会などの支援機関や金融機関と連携し、それぞれの見地からIoTの利活用等に対する支援及び助言をいただくため、9月補正予算では、IoTの活用の研究や新商品開発の推進による生産性の向上や新事業の創出、IoT人材の育成、確保に取り組むための予算を計上をさせていただきました。  さらに、市内企業による、いしかわサイエンスパーク内に立地しているJAIST、研究機関や支援機関の活用を促進するとともに、パーク内の起業家育成施設を最大限活用した起業家の支援に取り組み、いしかわサイエンスパークにIoT及びAI等の産業集積を目指してまいりたいと考えております。  こうした取り組み方針が評価をされ、経済産業省の地方版IoT推進ラボ第四弾選定地域として能美市が認定を受けることになりました。  今後は、課題である人手不足対策にとどまることなく、能美市全体のIoTに対する意識醸成を図り、さまざまな地域課題の解決につなげていきたいと思っております。  以上でございます。 115 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 116 ◯10番(開道昌信君) 今、市長のほうからIoTという、全く新しい考え方かなと思います。Internet of Thingsという、モノのインターネットというように訳されております。実は私も学生から最初の就職先がコンピュータの総合商社でして、昭和50年代の中ごろの話です。そのころのコンピュータといいますと、オフィスコンピュータであったり汎用のコンピュータが中心でした。一般企業の販売管理であったり、給与計算であったり、財務会計であったりという、いわゆる勘定系というもの。若干大きい機械を使っていかにたくさんのデータを速く処理するという、そういったところに主眼がございました。  それから30年近くになりました。恐らく汎用コンピュータ、当時、昭和50年代なんかは2億、3億円していたものが恐らく今はパーソナルコンピュータ、ちょっとハイスペックのコンピュータであればそれ以上の能力を持ってますでしょうし、オフィスコンピュータは当時1,000万円から4,000万円ぐらいしました。現在のスマートフォンの能力はそれ以上だという、非常にこのITの世界というのは進化が速いということです。  さらには、我々のころというのは最初はコンピュータとコンピュータをつなぐのがネットワーク、ローカルエリアネットワークでもそういったものだったんですが、どうでしょう、最近ではスマートフォン、タブレット、こういった端末も接続されております。テレビ、デジタルカメラ、デジタルレコーダー、最近は話題のスマートスピーカー、こういったデジタル家電がインターネットに接続されている。この流れはもうとまらないというか、どんどんどんどん増加していくんでしょう。恐らくは、デジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報、こういうさまざまな大きなビッグデータがインターネットを介して伝達される、そういうシーンがふえていく。そしてこれを利用したビジネスモデルというのがこれからどんどんふえてくるんだろう。それからいいますと、当能美市、県下、北陸圏内でも随一のものづくりの企業が集積しているところでございます。JAISTという知の集積したすばらしい学校がある。そしてこれに金融機関、そして何といっても官がこれに入っていくという。  今、市長から産学官金連携に対する本当に強い思いを聞きました。今後の展望についてもお伺いをいたしました。まさに、この市長の産学官金連携に対する思いを今後どう具現化していくのか。早速は、先ほどの六十数万円の予算づけでございますが、具体的に今後どう展開していくのか、産業建設部長にお伺いをいたします。 117 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 118 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 産学官金連携のさらなる強化を図るため、今年度から、業務の効率化、省力化に向けた探索研究、実証実験を支援する事業として技術革新挑戦支援事業に取り組んでおります。  7月31日には、補助事業の説明会並びにJAIST教授による「IoT等を活用したイノベーションについて」と題した講演会を開催いたしました。講演会を通じて中小企業のIoTに対する理解の醸成を図るとともに、産学官金連携やIoT等活用に対する個別相談会では複数の企業から相談があり、企業の業務の効率化、省力化に対する意識の高まりを実感いたしました。  また、同日開催されました産業振興会議において、委員より、イノベーションの創出には異業種間の交流をふやしていくことが重要であるとの貴重なご意見をいただきましたので、いしかわサイエンスパークを主な会場として異業種情報交換会を定期的に開催する費用を9月補正予算に計上したものであります。  内容といたしましては、市内企業、県内のICT企業、いしかわサイエンスパーク内の起業者、起業を考える学生、市職員を対象とし、テーマに応じ幅広く参加を促し異業種交流を活性化させることで、新たな気づきや課題の解決策の発掘による企業の成長や、新産業、新規施策への挑戦及び人材育成につなげるもので、能美市ならではの新商品、新サービスの創出を期待しております。  さらに、地域課題の解決のため、JAIST等と連携し、市民及び市職員のIoT、ビッグデータ、AI活用の意識醸成、IoTを活用した新規施策への挑戦及び人材育成、またプログラミング的思考を育むことを目指す教育や体験学習教室の開催に当たり、ICT企業との連携についてサポートしてまいります。  以上でございます。 119 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 120 ◯10番(開道昌信君) まさに今後の人口減少の中、地方がどうやって生き残っていくか、経済面にとっては最高の切り札かな。これがこけたら地方は沈むんだというぐあいに思います。本当にここは大きな期待をしております。順次、事業を進めていっていただきたいと思います。  2点目に入ります。  マンホールカードについてということなんです。マンホールということなので、これは実は下水道にかかわることでございます。  日本では昔から、し尿を農作物の肥料として用いておりました。ヨーロッパのように、し尿を直接川に流したり道路に捨てるということは余りありませんでした。しかし、明治時代になりまして人々が東京など首都圏、都市に集まるようになりますと、大雨になって家が水につかったり、低地に流れないでたまったままの汚水が原因で伝染病がはやったりした、そんなことがありました。  そこで、古くは明治17年(1884年)に、日本で初めての下水道が東京でつくられたそうでございます。その後は幾つかの都市で下水道がつくられたものの、残念ながら全国に普及することにはならなかったということです。  本格的に下水道が整備されるようになりましたのは、第二次大戦後、産業が急速に発展し、都市への人口の集中が進んでからのことでございます。特に昭和30年(1955年)ごろから、工場等の排水によって河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁が顕著となりました。そのため昭和45年、下水道法の改正により、下水道はまちの中を清潔にするだけではなくて、公共用の水域の水質保全という重要な役割を担うことになったわけでございます。  その後、ゆっくりですが地方の各自治体で下水道事業整備が進んでまいります。参考ですが、平成時代に入りまして平成5年(1993年)、下水道事業実施市町村の割合が全国で5割を突破しております。翌年、平成6年(1994年)に下水道処理人口普及率が50%を突破という、これがほんのまだ二十数年前のことでございます。  まずは、現在の能美市におけます下水道汚水処理事業、直近の汚水処理、下水道処理人口普及率について、産業建設部長にお伺いをいたします。 121 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 122 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 能美市における汚水処理事業につきましては、公共下水道事業による処理区域が大部分を占めており、山口町の翠ヶ丘浄化センター及び泉台町の寺井東部浄化センターの2つの施設において汚水処理を実施しております。  また、中山間地域では、農業集落排水事業により、金剛寺地区処理場のほか全12の施設において汚水処理を行っております。  和光台地区では、宅地造成を行った民間業者による汚水処理が実施されており、その他の地域については合併浄化槽により汚水処理が実施されております。  お尋ねの汚水処理人口及び下水道処理人口に対する普及率につきましては、平成29年度末において、汚水処理人口普及率は100%、下水道処理人口普及率は93.3%となっております。  以上でございます。 123 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 124 ◯10番(開道昌信君) 私のほうも、ちょっと若干古いんですが、平成28年度、環境省、国土交通省、農林水産省で合同で、28年度末における汚水処理人口の普及調査の結果が出ております。まさに能美市は、汚水処理普及率は何と100%、下水道処理人口普及率は93.3ということでございます。  28年度末なんですけれども、全国の汚水処理施設の処理人口1億1,531万人。これを総人口に対する割合で見た汚水処理人口普及率は実は90.4%なんです。いまだに実は約1,200万人の方が汚水処理施設を利用できないという状況です。また、我が国における汚水処理人口普及状況、大都市と中小市町村では大きな格差があります。特に5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は78.3%等々を見ますと、当能美市における整備状況、実に高率であります。非常に優秀な整備が実施されているということが言えるんじゃないかと思います。  さて、下水道事業におきまして、その事業の中でマンホールのふたというのが設備としてあるわけでございます。現在のマンホールのふたの状況として、辰口、寺井、根上、この合併前の3地区、3種類あるように思います。当能美市でのこのマンホールのふたのデザイン、設置状況、未使用品の在庫状況、また今後、能美市合併の統一デザインの新規マンホールのそういった作成をする予定等々があるのか、産業建設部長にお尋ねをいたします。
    125 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 126 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 公共下水道のマンホールのふたについては、下水道創設時に旧3町において地域の特色を取り入れ、根上地区は根上松、寺井地区は九谷焼、辰口地区はノハナショウブを図案化し作成しております。  現在もそれぞれの地域において引き続き使用しており、平成29年度末において、根上地区で4,190カ所、寺井地区で3,903カ所、辰口地区で3,751カ所の合計1万1,844カ所に設置されております。  公共下水道のマンホールのふたは、下水道管路の工事費に材料費として必要数を含めて発注しているため、市ではマンホールのふたの在庫管理は行っておりません。  次に、能美市合併の統一デザインのマンホールのふたの作成の予定については、公共下水道事業の認可区域内において面整備がほぼ完了し、新たな需要も少ない状況にあります。今後も各地区特有のマンホールのふたを継続して使用していきますが、能美市合併の統一デザインのマンホールのふたの作成についても、シティプロモーションや観光等の多様な観点から検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 127 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 128 ◯10番(開道昌信君) 今の答弁の中で、マンホールの数にびっくりをいたしました。何と能美市の全域で1万1,800のマンホールがあるということです。これも、たしか山間部の農林水産省管轄のところは、これは普通のマンホールでデザインがないということなんで、いわゆる公共下水道等に絡むところで1万1,000以上のマンホールのふたがあるということでございます。  一応議長のご了解も得ました。私も本当にどういったデザインがあるかということで市内を回ってみましたら、これが根上の松、根上地区ですね。九谷焼ですね、こういう九谷焼。辰口地区はこのノハナショウブという。この左側のほうにある色つきのものは、実は先ほど処理場になります山口の翠ヶ丘の下水道処理場、こちらのほうの1階のロビーにこれがちゃんと展示してございます。  こういうぐあいに、非常に多種多様のマンホールが存在する。特に日本の場合、そのマンホールのデザインが管理する自治体によって違うということなんです。その土地の花、木、鳥を初め、文化、名産などさまざまなものがモチーフとなっているようであります。地域の特色に本当にあふれたものになっています。これほど、実は豊富なデザインがあるのは日本以外にはないということだそうです。日本独自の文化として注目されております。近年、メディアにおいては、マンホーラーと呼ばれる人たち、マンホールの愛好家の人々だそうでございます。  本当にこのマンホールのふたというのは、我々日本人にとっては何げない日常風景なんですが、その芸術性の高さ、バリエーションの豊富さ、これは世界一と言っても過言ではないんでしょうか。先ほども申し上げました。最近では、わざわざマンホールのふたの写真を撮るために日本にやってくる外国人も少なくないということです。  ちなみに写真といえば、これインスタ映えであります。インスタグラムでマンホールをハッシュタグで検索かけてみました。前回この質問を提示したときが、先月の8月28日でした。そのときの数が24万9,114件でした。朝方見てきましたら、これが25万2,332件にふえてました。この10日間余りで3,200件の新たな投稿がある、1日300件以上の全国からそういう投稿があるということでございます。  実は先週も私の友人が、マンホール図鑑ということで福井県の勝山の写真を載せてました。「勝山行ってきたの?」と言ったら「恐竜博物館に行ってきた」ということで、マンホールを見ますと恐竜でございました。そのときですけれども「ねえ、開道さん、知っとる? このマンホールをふるさと納税の返礼品にしてるところあるよ」と言うから、「ほんなばかな話あるかいね」ということで、本当かなと思って調べてみました。ふるさと納税、マンホールで検索かけましたら、何と65件出てきました。  そのうちの一つ、おもしろいですね。京都府宇治田原町、茶摘み風景が描かれた実際のマンホール、納税10万円。それの返礼品としてチョイスを──もちろんチョイスですね──選択すると来ます。埼玉県の川島町、オリジナルデザイン、マスコットキャラクター「かわべえ」。マンホールです、60センチ。18万円のふるさと納税。一番すごいのは鳥取県の大山です。大山開山1300年記念特別マンホール、スタンドつき。何と一気に100万円のふるさと納税の返礼品に入れていると。随分マンホールというのが注目されているんだなというようなことでございます。  さて、いよいよ本題でございます。実は、このマンホールのふたのデザインがカード化されているんですね。マンホールカードといいます。発行している各自治体の窓口で無料でもらえるということなんです。どういう仕組みかということなんで、そちらのほうに執行部のほうで資料を提出させていただいてます。  平成30年8月10日付の国土交通省水管理・国土保全局下水道部のニュースリリースでございます。こんなことになってます。「この夏「マンホールカード」に新しい仲間が加わります ~夏休みを利用してマンホールカードを集めに出かけませんか?~」。8月11日から、何と発行第8弾でございます。新たに76種類のマンホールカードが仲間入り。平成28年4月以来、これで累計は全国364団体、418種類、総発行枚数は230万枚となりましたということなんです。  ここの中に書いてあります。マンホールカードとは、GKP(下水道広報プラットホーム)が企画・監修するマンホール蓋のコレクションアイテムです。マンホール蓋を管理する地方公共団体とGKPが共同で作成したカードです。  GKPとは、下水道の価値を伝えるとともに、これからの下水道を考えていく全国ネットワークの構築と情報交流・連携を目指して、平成24年度に立ち上がりました。事務局は公共社団法人日本下水道協会ということで、国土交通省の関連団体ということでございます。当能美市も実は会員でございました。会員番号0172110でございます。  マンホールカードの入手方法、マンホールカードの配布場所はGKPマンホールカードのホームページでお知らせしますということで、実は入手してきました。石川県では2自治体が発行しております。実はこれでございます。一応議長のご了解も得ております。現物でございます。  こちらが平成28年8月1日から発行のかほく市。それと、先日の平成30年8月11日から志賀町が発行しております。カードごとに指定された場所に足を運ぶと、1人1枚を原則に、私も8月、お休みに行ってきました。無料で受け取ることができます。事前予約、郵送してください、これはだめです。簡単に言うと、これはマンホールのふたのコレクションカードなんですね。お子様や、もしかしてお孫さんで、カードゲームなんかと同じようなこういうカードでございます。  例えば、このかほく市のカードなんですが、下地はブルーです。このブルーは北陸に割り当てられております。全国の国交省の地方整備局、全部で9ありますので9種類の色が使われている。ブルーは北陸です。  表面の数字があるんです。恐らくこれ位置情報なんです。例えばかほく市ですと、北緯36度43分18秒7、東経136度42分20秒ということで、何らかのかほくにかかわる位置情報があります。  裏面、これはデザインの由来でございます。かほく市を見てみますとおもしろいです。「かほく市を代表する偉人「哲学者・西田幾多郎博士」が猫好きであった」という。まさか石川県が誇る鈴木大拙と二大哲人の一人が、西田先生がまさか猫好きだった。こういうミニ情報がここでとれるという、そんなことでございます。裏面の下のほうにはQRコードが埋め込まれております。これ見ましたら、ちゃんとかほく市のホームページに飛んでいくということでございます。  さて、全国1,700の自治体のうち360余りの地方自治体がマンホールカードを発行しているところであります。比較的、石川県、北陸、出足が鈍いようでございます。加賀地区で最初のマンホールカードを発行するということに手を挙げてみてはどうかということでございます。  この案件は、実は一番最初が28年の4月からスタートしておりますので、恐らくこれの準備期間を考えますと、平成27年程度に恐らく国交省のほうからも全国の地方自治体にこの案内があったと思うんですけど、いかんせん、そのころ当能美市、前能美酒井市長が本当に頭を痛められておりました。まさにその井戸水の低下があって大変な時期だったと思います。なかなかちょっとこういう事業に乗るということは恐らくできなかったのかなというぐあいに思います。若干それも一段落をしております。どうぞこの案件についてということなんですが、この案件、現業、下水道事業の一環というより若干シティプロモーション、自治体の情報発信という観点から取り組んではどうかと思いますので、これは企画振興部長に見解をお尋ねをしたいと思います。 129 ◯議長(南山修一君) 企画振興部長、橋場和彦君。     〔企画振興部長(橋場和彦君)登壇〕 130 ◯企画振興部長(橋場和彦君) マンホールカードは、2年前に国土交通省が、下水道への理解と関心を深めていただくためのコミュニケーションツールといたしまして発案された事案でございます。少しずつではございますが、コレクターの裾野が広がりつつあります。  既に県内で導入しておられるかほく市と志賀町に確認いたしましたところ、かほく市では、マスコットキャラクターが描かれたデザインで平成28年度と29年度にそれぞれ2,000枚作成をしております。これまでに約3,500枚が配られております。メディアでの広報の効果もございまして、今では1日当たり10名から、多い日では20名ものコレクターが市役所を訪れておられます。  また、志賀町では獅子舞をモチーフにいたしました旧志賀町のデザインで本年8月に2,000枚を作成しておりまして、20日足らずで約160枚が配られたとのことでございます。  これらのマンホールカードを受け取られた方の県内・県外比につきましては、かほく市はほぼ半々、志賀町は県外者が3分の2を占めております。全国各地から多くのコレクターが来訪されることは、少なからず地域経済や市の知名度向上に貢献するものと思われます。  加えて、北陸地方、石川県内での導入自治体数やカード発行種類はまだ少なく、マンホールのある現地に足を運んで初めてカードが入手できることや、訪日外国人の増加など、ブームであることを考慮いたしますと、シティプロモーションのPR効果は期待できるのではないかと考えております。  ただ、市といたしましては、下水道整備をほぼ終えており、維持管理が主な業務となっておりますので、マンホールカードを導入する際は、デザインの選定を含めてカード用のマンホールふたを新規に作成し設置する必要がございます。また、来訪者への能美市の魅力発信と市内での回遊性を高める戦略性も求められるものと思っております。これらのことを総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 131 ◯議長(南山修一君) 10番、開道昌信君。 132 ◯10番(開道昌信君) どちらかというと、まだ石川県で2つということなんで、なるべくやるんだったら早目、しないんだったら最後までしないというような選択かなと思います。  ちなみに、先週はさくらももこさんが亡くなりましたけど、「ちびまる子ちゃん」、出身地がたしか静岡ということで、2つ、生前にマンホールを寄贈されたということで、それの設置作業が全国メディアに載っておりました。恐らくこの後「ちびまる子ちゃん」のカードが出てくるんだろうなというぐあいに思います。  それと、この第8弾の一番最近の目玉が北九州市出身の松本零士さんがつくってくれた「銀河鉄道999」のメーテルなんですね。これをとりに行きたい、本当にどっか出張つくろうかいなというぐあい。そんな、本当に日常我々の身の回りにあるものがそういったシティプロモーションにもなる可能性があるということでございます。  以上で質問終わります。 133 ◯議長(南山修一君) 以上で開道昌信君の質問を終わります。  1番、山下 毅君。     〔1番(山下 毅君)登壇〕 134 ◯1番(山下 毅君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、大項目1つ目といたしまして、債権管理が適正に執行されているのかについてであります。  全国の自治体において、地方税や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料など期限内に納めてもらえない、いわゆる滞納問題というものがあるのではないでしょうか。滞納の原因として、まず一例を挙げてみますと、身体的な理由等で働くことができず生活費や資金繰りに困り、納付が困難な生活困窮者や、支払い能力があるにもかかわらず支払い意思のない滞納者などの問題があります。  今後、滞納債権が増加すると、いずれは財政を圧迫し、市民サービスやまちづくりに支障を来すことになります。さらに、納期内に納めている市民の皆さんとの公平性を損なうということにもなり、加えて滞納処分には経費が発生するため、市民全体に不利益をこうむるということになります。このためにも、滞納処分の強化を図り債権を適正に管理することで、財政の健全化と市民負担の公平性を確保していくことが債権管理者としての役割と言えるのではないでしょうか。  そこで、債権について自分なりにわかる範囲で整理をしてみました。  市が保有する債権は、地方自治法第240条第1項に規定されており、金銭の給付を目的とする地方公共団体の権利とされております。これを確実に回収し徴収率を向上させることは、納付の公平性や公正性は言うまでもなく、市として今後の施策や事業を実施する上で財源の確保を図るという意味で大変重要なものとなってまいります。  地方公共団体の債権は、発生する原因の違いによって公債権と私債権の2つに分類されております。  市民税や国民健康保険税は、地方税法に基づく行政処分により発生することから、公法上の債権、つまり公債権になります。介護保険料や保育園の保育料、下水道料金なども公債権となります。さらに、自治体が裁判手続を必要としない自力で執行権を行使して直接強制徴収できる強制徴収公債権と、自力の執行権がなく裁判所の命令がなければ強制執行できない非強制徴収公債権に分類されております。  一方、私債権はと申しますと、契約などの私法上の原因に基づいて発生するもので、債権の種類で分類すると、水道料や公営住宅の家賃、公立病院の診察料などが挙げられます。  公債権と私債権の大きな違いはと申しますと、時効の援用があるかないかというものであります。公債権であれば援用の必要がありませんが、私債権であれば援用が必要ということになります。市の一般会計及び特別会計の決算書を見ると不納欠損で落としていることがよくわかります。例えば公債権であれば、債権の種類により異なりますが2年ないし5年が経過することで地方自治法に基づき不納欠損で落としてもよいということになっております。  しかし、私債権は法律──この中には民法、商法がございますけれども、それらにより1年から10年の時効期間があり、期間を経過しても相手が時効の制度を利用する意思を債権者に対して伝えない限り、時効期間が過ぎたからといって自動的に相手の権利が消えるということがなく、不納欠損で落とすことはできないということになっております。これがみずからが申し出る、これが援用というものであります。  市が債権を管理するに当たり常に心がけなければならないことは、財源は原則税金であるということです。市民の皆さんから徴収したお金で市の行政を維持し、市を発展、活性化させているということであります。加えて、国庫補助金や交付金も同様、国が国民から徴収した税金であります。これらを無駄にすることは決して許されるものではありません。  そこで、市の平成29年度の決算書を見ると、一般会計の不納欠損額の総額は1,221万4,279円、収入未済額は総額2億3,886万7,206円となっております。また、特別会計の不納欠損額は総額1,817万3,744円、収入未済額は総額2億4,050万5,662円となっております。一般会計、特別会計を合計すると、不納欠損額で3,038万8,023円、収入未済額で4億7,937万2,868円となります。不納欠損額と収入未済額の合計金額が5億円を超えるということになります。また、これ以外にも公営企業会計、病院事業会計等がありますので、実際は正直まだまだあるのではないかなというふうに思います。  これらの債権回収に当たっては、それぞれの担当課で努力し対応されていると思いますが、正直この額には驚いているところであります。  こういった状況の中、市において債権回収が適正に執行されているのかなどについて順次お尋ねをいたします。  まず、中項目の1つ目としまして、平成29年度決算における公債権と私債権に係る徴収状況及び滞納状況についてお尋ねをいたします。 135 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 136 ◯市民生活部長(西村泰知君) 山下議員におかれましては、債権について詳しくお調べになっておられますが、ご質問の市の公債権と私債権につきましては、一般会計の中でも、1款の市税は公債権となりますが、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、そして20款諸収入は決算書のとおり債権の項目が多く、関係する部局が多岐にわたるため、収入未済額のある債権は把握しておりますが、雑入などで収入未済額がない、または収入未済額が発生していない状況にある債権については、現在それぞれの根拠法令も含めて把握に努めているところでございます。  したがいまして、一般会計では、1款市税、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、16款財産収入及び20款諸収入の合計金額で、また特別会計は、各特別会計の債権が含まれる部分の合計額で徴収状況と滞納状況をお答えさせていただきます。  まず、一般会計では、調定額103億3,261万4,415円に対し、収納済み額は100億8,153万2,930円で、徴収率は97.57%、不納欠損額の割合は0.12%、収入未済額の割合は2.31%となります。  次に、特別会計では、調定額26億6,120万3,753円に対し、収納済み額は24億252万4,347円で、徴収率は90.28%、不納欠損額の割合は0.68%、収入未済額の割合は9.04%となります。  以上でございます。 137 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 138 ◯1番(山下 毅君) 今ほどの答弁で、特に質問ではないんですけれども、債権の項目が多く、さらにその関係する部署が多岐にわたるということで、今現在は把握してないけれども、今後把握するように努めていくということでよろしいんですね。  ただ、今ほど割合を教えていただきましたけれども、やはりもとになる金額が正直103億とか、今26億、こういった大きな数字の中で、それが1%にも満たなくても、実際は金額で言えば大変大きなものになるかなと。そういったことを、今後少しでもその額を減らすように努力をしていただきたいなというふうに思います。  次に、中項目の2つ目といたしまして、平成29年度決算において収入未済額の生じた原因及びその処理についてお尋ねをいたします。 139 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 140 ◯市民生活部長(西村泰知君) 各債権における収入未済額の生じた原因につきましては、個人によりさまざまな原因があると思っております。  議員ご指摘のとおり、生活が困窮している場合や、一方で税金や各種料金の納付に対する意識が低いといったことなどが収入未済額発生の主な原因であると考えており、その収入未済額への対応につきましては、債権を所管する各担当課において督促、催告及び臨戸訪問・徴収などを実施しております。  また、納税課などの徴税吏員証を持つ担当課では、納付が滞っている方に対し納付相談を行い、生活状況の確認、生活再建の助言などを行っておりますが、納付する資力を持ちながら納付されない場合は、納期限内に納付している大多数の方々との公平性を保つために財産を差し押さえし、そして差し押さえた資産を公売するなどの滞納処分を実施する場合もございます。  以上でございます。 141 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 142 ◯1番(山下 毅君) 今ほどの説明の中でよくわかりました。そういった悪質な方には、やはり財産の差し押さえということでやっているということでございます。  ただ、答弁の中でちょっと気になったのは、その納付に対する意識が低い、そういった方というのは、その点がどういった意味合いで説明をされたのか、そこだけちょっと確認をさせてください。 143 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 144 ◯市民生活部長(西村泰知君) 日本国憲法30条にも規定されている国民は納税をする義務があるということになっておりますので、先ほど申しました99.何%、ほとんどの方が何も言わずに納期内納付をしていただいている中で、どうしても納付するということに対してそういう方面の意識が少し少ないのかなという意味でございます。  以上でございます。 145 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 146 ◯1番(山下 毅君) そうですね。今ほどのお話にありましたとおり、やはり税は、収入があれば納めていただくということ、これはもちろん国民の義務ということでありますし、また料金等につきましても使ったものに対して支払うというのが当たり前かなというふうに思いますので、今後はやるべきことは徹底的にやっていただくということで、よろしくお願いします。  次に、中項目の3つ目としまして、能美市財務規則第294条に基づき債権管理簿が適正に管理されているのかについてお尋ねをいたします。 147 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 148 ◯市民生活部長(西村泰知君) 債権管理簿につきましては、債権所管の担当課のシステム等で管理しておりますが、中にはシステムが古く債権管理簿の全ての項目に対応できていない部署もありますので、債権管理簿の適正管理に向けて、現在、システム改修等を含め検討しているところでございます。  以上でございます。 149 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 150 ◯1番(山下 毅君) 今ほどの答弁でございますけれども、やはり今後、早急にそういった対策を講じていただくようにお願い申し上げます。  それでは次に、不納欠損処理についてであります。  自治体において、債権を不納欠損することは、法令等に基づき徴収すべき債権を放棄することができるものでありますが、財政面や住民負担の公平公正の観点から安易に行うべきものではないと思います。  そこで、中項目4つ目として、過去5年間の不納欠損処理件数と処理金額についてお尋ねをいたします。 151 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 152 ◯市民生活部長(西村泰知君) 過去5年間の不納欠損処理件数と処理金額についてお答えします。  一般会計と各特別会計の合計の件数と金額で答えさせていただきます。  平成25年度の件数は1,175件で金額は3,228万4,038円、平成26年度の件数は1,496件で金額は3,781万9,436円、平成27年度の件数は892件で金額は2,566万4,267円、平成28年度の件数は1,170件で金額は5,475万9,002円、それから最後に平成29年度の件数でございますが、1,027件で金額は3,038万8,023円となります。
     以上でございます。 153 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 154 ◯1番(山下 毅君) 今ほどの答弁の中で、平成28年度ですか、これ5,400万円の何か数字をおっしゃったと思うんですけれども、ほかのところは大体2,500万円から3,700万円の中ですかね、おさまっとるんです。  これの理由といいますか、どういったことで特別大きな金額になったのか、その点についてお答えをお願いします。 155 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 156 ◯市民生活部長(西村泰知君) 平成28年度においては、法人で大きな不納欠損が3社あったためでございます。  以上でございます。 157 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 158 ◯1番(山下 毅君) 今ほどのお答えは法人3社の不納欠損分ということでございましたけれども、主なものでね。  ただ、これがどうなんですかね、その消滅時効期間前に落としたものがあるのかないのか、その点もちょっと詳しくお願いします。 159 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 160 ◯市民生活部長(西村泰知君) この3件の法人とも、即時で不納欠損をしているところでございます。 161 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 162 ◯1番(山下 毅君) よくわかりました。  それでは、中項目の5つ目のほうに入ります。  債権は、不納欠損処理に至るまでの間、強制徴収や時効の中断などの手続等が適時適切に行われているのかお尋ねをいたします。 163 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 164 ◯市民生活部長(西村泰知君) これまでの不納欠損処理は、適時に適正な手続を順次行い、納税者が所在不明などやむを得ない債権について不納欠損処理を行っているところです。議員の言われる時効の中断も適時、督促、分割納付の誓約と債務の承認、差し押さえを行っております。  一方、最初の督促後も納付がない場合は、個別に電話による催告や納付相談または窓口での納付相談を行っており、生活状況の確認などをする中で、生活に困窮している場合には生活再建の助言等も行っております。  また、納付が滞っている個人にもそれぞれの納付できない原因がありますが、それぞれ財産調査などを実施して資力の状況を把握し、合理的な裁量に基づいた判断のもと差し押さえをし、そして差し押さえた資産を公売するなどの滞納処分を実施する場合もございます。  以上でございます。 165 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 166 ◯1番(山下 毅君) 今ほどの答弁で手続等がしっかりされているということがよくわかりました。  それでは、中項目6つ目といたしまして、債権回収には、庁舎内での情報を共有することが重要であります。  今後さらなる債権の適正な管理を進める上で、市が保有する全ての債権の取り扱い等について統一した処理基準を定める債権管理条例や債権管理基本方針などの整備が必要でないかと思います。これについての見解をお伺いいたします。 167 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 168 ◯市民生活部長(西村泰知君) 本市における債権管理条例、債権管理基本方針につきましては、昨年度より行っております債権管理適正化コンサルタント業務で、元船橋市税務部参事兼債権管理課長で債権管理適正化を全国に先駆けて進められた第一人者の永嶋正裕氏からの助言、指導をいただいており、市全体の現状や法的な課題、組織的な課題、そして予算面での課題などをしっかりと整理し検証した上で適正な債権管理に努めてまいります。  以上でございます。 169 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 170 ◯1番(山下 毅君) ぜひ進めていっていただければなというふうに思います。  最後の質問になります。  中項目7つ目といたしまして、債権管理の一元化についてお尋ねをいたします。  債権は、債権所管課で発生するため、いわゆる縦割りの影響を受けることになります。1人の方が複数の債権を滞納している場合、全庁的に情報を共有することになります。督促状の発送や納付交渉など、市の未収債権の徴収に当たっての一元化が可能となり徴収事務の効率化を図ることができると思いますが、その見解をお願いいたします。 171 ◯議長(南山修一君) 市民生活部長、西村泰知君。     〔市民生活部長(西村泰知君)登壇〕 172 ◯市民生活部長(西村泰知君) 債権管理一元化につきましては、議員ご指摘のとおり、重複する債権がある場合にワンストップでの納付相談ができることなどから、市では事務の効率化、債務者には相談窓口の一元化というメリットがございます。  今後、コンサルタントからの助言、指導を受け、市全体の現状や、法的、組織的、予算面での課題などを把握し整理した上で組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 173 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 174 ◯1番(山下 毅君) よくわかりました。  市の第3次能美市行財政改革大綱実施計画書の中に債権管理の一元化について書かれております。取り組み内容としまして、「複合的滞納者への徴収体制を見直し、税・料金の一元的徴収を実施することで、適正な債権管理により未収債権の縮減を図る。」ということになっております。これは広く市民の皆さんも見ることができるというものであります。ぜひ今後は、債権管理の一元化に向け、庁舎挙げて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  債権についての質問はこれで終わります。  それでは引き続きまして、大項目2つ目の雪害対策の強化についてお尋ねします。  ことしの1月から2月は大変厳しい冬となりました。特に2月5日から8日にかけて北陸地方西部、福井県嶺北地方、加賀地方を中心に断続的に雪が降り続き、県の施設である辰口観測所では125センチの積雪が観測されております。これは、昭和56年の豪雪以来37年ぶりとなる記録的な大雪であり、市民の皆様にとって記憶に新しいところではないでしょうか。  この大雪により、石川県、福井県を中心にJRの在来線の運休が相次いだほか、2月5日深夜には、北陸自動車道が通行どめになったため、大型トラックを中心とする車が迂回路として国道8号に流れ込み、積雪による路面状態が悪いことから石川県と福井県境付近において最大で約1,500台の車両が立ち往生し、1,000人を超える自衛隊員が派遣される事態となりました。通行再開には3日間を要したと伺っております。  能美市においても、家の周辺を除雪されていた方が転倒などにより負傷され救急搬送されたほか、積雪による建物の損壊や農業用ビニールハウスの倒壊などが発生しております。また、国道や県道、市道を問わず道路網が麻痺したことで通勤通学が困難な状況となり、数日間、会社を休まれた方や児童生徒の通学時の安全確保のために学校が休校となるなど、市民の皆様の生活を脅かす冬季災害となりました。  そのような中、道路除雪を担う業者の方は不眠不休で除雪作業に取り組み、道路交通確保のために大きな役割を果たしております。一方で、除雪機械の老朽化やオペレーターの高齢化や減少など、作業環境は年々厳しい状況となっており、将来的に除雪をしていただける業者がいなくなるのではないかと危惧するところであります。  そこで質問です。中項目の1つ目として、市が保有する除雪機械の全てを業者に貸与するのではなく、市職員も出動できる体制を整えることも必要ではないかと思いますが、その点についての見解をお聞きします。 175 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 176 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 能美市では合併以来、市職員はパトロールと連絡調整に専念し、みずから除雪機械で出動することは行ってまいりませんでした。  しかしながら、ことし2月の豪雪時には長時間にわたる除雪作業が連続したことで、委託業者の除雪機械の故障やオペレーターの過労、体調不良により受け持ち区域の除雪が滞る事態が発生したことから、隣接地域の委託業者による応援体制もとった上で、除雪作業が終了した機械の空き状況を確認しながら、職員による除雪作業を実施したものであります。  このようなことから、今年度は、除雪路線を直接担当するものではありませんが、必要に応じ職員による機械除雪作業を行うこととしております。  以上でございます。 177 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 178 ◯1番(山下 毅君) やはりそういった雪の状態によっては、職員の方も大変でしょうがまたそういった除雪のほうも少しやっていただくということでお願いしたいなというふうに思います。  次に、中項目の2つ目といたしまして、町会・町内会の空き地、これは民有地になりますけれども、それらを活用した排雪場所を確保してはどうかということであります。  今回の大雪では、除排雪する場所が失われるなど、必然的に道路の路肩や歩道、交差点の隅切り箇所に堆雪することにより、見通しが悪く車の走行に支障を来すことになり、さらに歩道を歩けないなどの問題が生じたと伺っております。せっかく除雪をされても、それでは苦情しかありません。特に住宅が多く建ち並ぶ市街地においては狭隘な道路も多く、除排雪場所が周辺になければ、大雪になると同様の問題が繰り返し発生することになります。  市では今回の大雪で、排雪場所を指定し持ち込みを促しておりましたが、何キロメートルも離れた排雪場所へ雪を持っていくこと自体、極めて非効率的であり、交通渋滞を発生させる原因になると思います。  このことから、民有地の空き地をお借りすることにより排雪場所を確保してはどうかでありますが、見解を伺います。 179 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 180 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 議員ご指摘のとおり、ことしの2月の豪雪時には、先に除雪した路側の雪が支障となり迅速な除雪作業が行えず、多くの方々にご迷惑をおかけしたところでございます。  本年度は、迅速な除雪作業を目指して、住宅密集地を初めとする全市域の除雪路線に近接した空き地や広場、公園等で排雪可能な土地を確保したいと考えております。  遊休地であっても排雪場としての借り上げはなかなか難しいことではありますが、除雪作業を懸命に行う委託業者や住民の交通の確保のためにも、町会・町内会のご協力をいただきながら進めていきたいと考えております。  また、排雪場選定については2種類の排雪場に分別したいと考えております。1つ目は、道路除雪を行う委託業者が除雪車で直接路側の雪を押し込み道路除雪を効率的に進めるものであり、その広さは特に問うものではございません。2つ目は、近隣の住宅地からもトラック等により排雪が可能なある程度の広さを持った排雪場を想定しております。  なお、この排雪場所については、排雪場マップ等の作成により住民の方々にも広く周知を図っていくこととしております。  以上でございます。 181 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 182 ◯1番(山下 毅君) 今ほどの答弁ではよくその内容等わかりました。  まず2つの場所をね、要は2つのパターンを考えているということでございますので、ぜひことしの冬、ことし、来年にかけまして、要はことしの2月みたいなことなことがないように、またひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それでは、最後の質問になります。  中項目の3つ目といたしまして、市では、今冬の大雪の中での問題点を踏まえ除雪体制の見直しを図る中で、今回の9月補正において、必要とする予算を計上しておりますが、その基本的な考え方と具体的な内容についてお尋ねをいたします。 183 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 184 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 昨年度を振り返り、いろいろな問題点の解決を目指して、今回の9月補正予算を計上しております。  ことし2月の豪雪は、低温により雪が間断なく降り続き、委託業者の皆様も不眠不休で除雪機械をフル稼働させたものの、積雪の多さに作業が追いつかず、市内の至るところで交通の麻痺となったものであります。  このことから、市では急遽2月11日の市民除雪協力デーを設け、町会・町内会や多くの地域の方々のご協力をいただいて難局を乗り越えることができました。この経験により、町会・町内会の皆様と除雪作業の委託業者の方々、行政が手をとり合って、雪害に強いまちづくりを推進する必要性を実感したところでございます。  今回の除雪体制の見直しでは、10本の施策を柱とする雪害対策強化を推進いたします。  1点目として、除雪路線の優先順位の見直しや、遠隔監視による降雪観測点をふやしてパトロール体制を強化することで、出動要請への速やかな対応を図るものでございます。  2点目に、除雪作業の中心的存在であるオペレーターの人材確保及び育成を推進するため、大型特殊免許等の取得支援制度の新たな創設や、熟練オペレーターの技術を継承する技能研修会等への参加を推進いたします。  3点目は、消雪井戸を対象に揚水試験を実施し、老朽化している井戸の更新及び消雪管路の高圧洗浄を行うことで、消融雪設備の最適化を図ります。  4点目は、道路除雪の強化対策として、リース機械の台数を増強し、除雪機械を自社所有していないさまざまな業界からも幅広く機械除雪の受託業者を募り、除雪力の底上げを図ります。  5点目は、中長期的な除雪の担い手を確保するため、これまで以上に除雪機械の自社保有を奨励し、継続的な委託につながるよう、除雪機械の保有に係る業者の固定費用の負担軽減を図るものでございます。  6点目、7点目は、地域の除雪力強化として、町会・町内会が実施する道路除雪作業の委託費の補助率を30%から50%に引き上げるとともに、町会・町内会で整備する乗用除雪機械の購入費用や、その作業免許取得費の一部を補助する制度を新たに創設するものであります。  8点目は、救急指定病院への指定道路の除雪出動基準を見直して、救急搬送時のさらなる安全・安心を確保します。  9点目は、能美市の子供たちの安全確保を第一とした歩道、通学路の除雪強化を支援するため、歩行式小型除雪機を8台追加購入し、学校を初め町会・町内会等への貸し出しに万全を期すものであります。  最後に、排雪場所の確保につきましては、町会・町内会のご協力のもと、空き地等を排雪場所として早期に開設し、市民の皆様への排雪場所情報をさまざまな媒体を通して速やかに提供してまいります。  以上、新たな10本の柱の除排雪対策を加え、雪害に強いまちづくりを実現したいと考えております。  以上でございます。 185 ◯議長(南山修一君) 1番、山下 毅君。 186 ◯1番(山下 毅君) 済みません。最後になりますけれども、再質問ということで。  今ほど10本の柱、大変すばらしい雪害対策の強化ということがよくわかりましたけれども、ちょっと内容で教えていただきたいのは、まず2つ目のオペレーターの人材確保と育成という部分と、あとは7つ目のやはり新規で町会・町内会を対象に乗用除雪機械の購入補助及び作業免許取得補助についてということが説明ありましたけれども、この内容についてちょっとお尋ねします。  まず、業者の関連になりますけれども、大型特殊免許取得支援は何名計画しているのか。また、全ての業者から手が挙がった場合の対応と。そしてあと、その支援するための要項等があるのかないのかという部分でございます。  そして最後に、その免許を取得された方が万が一、こういったことはないと思うんですけれども、転職しましたと、その資格をまた別のところに利用すると言うてやめた場合にはどういった対応をされるのかについて。  そしてあとは次に、町会・町内会の関連になりますけれども、それはどのような規模の除雪機を何台考えているのか。また、作業免許取得者何名を見込んでいるのか。そしてあと、その機械と免許がセットなのかについてお願いします。
     ちょっと早口ですけれども。 187 ◯議長(南山修一君) 山下議員、多岐にわたる質問なので、1問ずつの質問でお願いをいたします。  1番、山下 毅君。 188 ◯1番(山下 毅君) 時間がないんで一つだけになるかなと思いますけれども。  業者の方の免許を取得……。業者はやめますわ。済みません。町会・町内会にします。こちらのほうで、例えばその機械はどういった規模の機械を見込んでいるのかということだけよろしくお願いします。 189 ◯議長(南山修一君) 産業建設部長、朝本仁志君。     〔産業建設部長(朝本仁志君)登壇〕 190 ◯産業建設部長(朝本仁志君) 機械ですけれども、市の除雪作業に使っているW100というのは大型特殊免許と作業免許が必要ですけれども、小型のWA50あるいはWA40と言われるものについては普通免許と作業講習を受ければ、これは普通免許だけで作業を行うことができます。  今回はそういう機械を想定しておりまして、こちらのほうで調べましたところ、この機械については600万円弱というような金額となっております。2分の1の補助を予定しておりまして、2台分の600万円を予算に計上させていただいたものでございます。  以上でございます。 191 ◯1番(山下 毅君) これで終わります。 192 ◯議長(南山修一君) 以上で山下 毅君の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後3時50分から再開をいたしますので、よろしくお願いします。                             午後3時40分 休憩                             午後3時50分 再開 193 ◯議長(南山修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  17番、近藤啓子君。     〔17番(近藤啓子君)登壇〕 194 ◯17番(近藤啓子君) それではまず、介護保険について質問いたします。  2015年の法改正で、要支援1、2を総合事業にし介護保険制度から外し、地方自治体の責任としました。政府は、要支援1、2の保険外しだけでは給付費の削減にならないと、財政の立場からさらに要介護1、2も地域支援事業にしようと今検討されております。  政府は本年度8月から、所得によって利用料を3割負担にすることと、保険者機能強化として自立支援と重症化防止への取り組みを進めたところに対し交付金を配賦するインセンティブ付与を進めるとしています。あめとむちで介護認定を受ける人を抑制し、介護サービス利用を抑え、給付費を減らすことに自治体を駆り立てますが、ますます保険あって介護なしにならざるを得ません。  能美市はこの間、政府の進める方向で先進的に推進してきていますが、そのひずみも出てきているように思います。市民の皆さんに諦めと我慢を強いるやり方はやめ、利用者が安心できる介護保険制度に切りかえるべきだと考えます。  その点から質問をいたします。  まず1点目です。能美市が県内でも先陣を切って推進した総合事業の評価について伺います。  介護認定率についてでありますが、能美市は平成24年17.1%をピークに下がり続け、平成29年では15.9%とマイナス1.2%も減っております。石川県の平均は平成24年で18.1%が平成29年では17.8%、全国平均では同じく17.3%が18%へと高くなっております。  全国、石川県とも上昇している中で能美市の認定率が低くなってきていること。このことに対し、健康づくりや介護予防の効果を上げていることが出されておりますが、私はその要因もあると思いますが、大きな問題は、チェックリストの採用を推し進めてきたことによることが大きいのではないかと考えるものです。認定において、チェックリストを優先し認定を受けさせない水際作戦を進め、介護サービスプランにおいては、エントリー会議でケアマネジャーが立てたプランを変更させ、短期間の目標を持たせ、達成できれば卒業。これを進めてきたことの影響が大きいからではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 195 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 196 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 市の介護認定率は、平成24年まで国、県同様に増加してきましたが、平成24年の17.1%をピークに平成29年は15.9%と1.2ポイント減少しております。  介護認定率が減少している要因を、まず介護認定の原因疾病で見てみますと、平成24年と平成29年の比較では、脳血管疾患は3.1%から2.7%に、筋骨格系疾患は3.3%から2.6%に減少しております。脳血管疾患は、死亡率や65歳未満の第2号被保険者の介護認定状況を見てみましても減少してきております。これは、生活習慣病予防や介護予防の健康づくりの推進も一つの要因になっているのではないかと思っております。  次に、介護度別認定率を見てみますと、平成24年と平成29年の比較では、要支援1が1.5%から1.3%、要支援2が1.5%から1.4%と減少しています。これは、総合事業を整備し、介護認定を受けなくてもサービスが利用できる体制を構築してきたためだと思われます。  また、総合事業で支援している軽度の方は年々増加しています。要支援1、2を含めた軽度の方の支援の割合は、平成29年には3.2%となり、平成24年と比較しますと0.2ポイントふえており、介護予防が強化されてきていると思っております。  要介護1から5の介護度全ての認定率も減少あるいは維持となっております。その要因は、医療機関や介護事業所が排せつや食事などでの自立支援や重症化防止の取り組みを推進している成果だと思われます。  また、市におけるサービス利用の流れを見てみますと、総合事業や介護保険サービス利用などの相談窓口を高齢者支援センターとし、本人、家族の希望をお聞きし、専門職による状態把握を実施し多職種連携でケアプラン会議を行い、サービス利用となります。個々の状態に応じたサービス提供に主眼に置いて対応しております。  総合事業の特徴は、地域の実情に応じて市が体制を構築できることであります。高齢者支援センター、介護事業所やケアマネジャーなどと介護専門部会を結成し、話し合いを積み重ね、現在に至っております。  今後とも、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 197 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 198 ◯17番(近藤啓子君) 疾病の変化とか相談とかそういったことが大きく影響しているというお話でありましたが、先ほどのお話にありましたように、要支援1の方の認定率は下がってきています。  そういう中にあって私は思うんですが、この相談をし、チェックリストを使うか認定に振り分けるか、このことを行うというふうに聞いておりますが、この相談件数とチェックリストを使った状況はどうなのか。ここがふえているかどうかということを知りたいんですが、この点はどうでしょうか。 199 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 200 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 能美市の相談窓口は、先ほどお話ししましたように、まず本人、家族の意向をお聞きし、それから本人の状態を専門職が確認し、それからアセスメントしていくという形になります。厚生労働省が参考に示しておりますサービス利用の流れは、近藤議員がお話ありますように、市役所の窓口、どこの窓口でもチェックリストを実施し、チェックリストに該当する該当者は介護認定の申請ではなく総合事業の支援になるという流れですけれども、能美市の場合はそのサービスの利用の流れをとってはおりません。  そういう形で相談窓口を一本化して、本人、家族の意向を聞いてサービス利用につなげておりますので、平成24年から見ると総合事業の対象者もふえているのが現状になっております。  以上でございます。 201 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 202 ◯17番(近藤啓子君) 以前、担当者の方からも、能美市の特徴は相談をしてそれで振り分けていくんだということなんですが、確かに専門職の方の相談でありますが、やはりそこは一定の誘導もあるだろうというふうに思いますので、相談件数とチェックリストの動向については後ほど教えていただきたいと思います。  2つ目です。総合事業で卒業や、そしてチェックリストによる認定の外しによる影響がないのかどうか、この点についてであります。  健幸ライフ事業を受けた利用者の方からは「24回で卒業ではなくて、身近なところでそのまま続けたい」「卒業後行くところがなく、不安でならない」といった声も伺っています。  平成30年4月から全面的な新総合事業がスタートしていますが、「要支援で入浴サービスがなくなり清潔保持ができず、頭皮の炎症で今度は医療として塗り薬を出してもらうことになった」という方や、「健幸ライフ事業卒業後、クアハウスへ行くことになったが、バス停まで行けず、バスのステップも高く乗れず、クアハウスの階段も上れない。結局1年後には要介護1になってしまった」、ドア・ツー・ドアの方は「卒業しても行くところがない。送迎つきのミニケアに通っている」の実態も語っておられました。  総合事業は、市の裁量権で行える事業です。利用者にとって、入浴サービスは最大の楽しみであり、また清潔管理で必要なことです。「家でひとり暮らしは大変不安であり、入浴できない」という声も聞いております。  オプションで入浴サービスを使えば丸々自費サービスとなり、ある施設では1,500円、ある施設では5,000円という負担になっております。基準緩和型サービスではなく基本現行相当にし、利用者のサービスを充実すべきではないでしょうかお伺いいたします。 203 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 204 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 市では今後、80歳以上の人口が約2倍になっていく中、軽度の方の重症化予防は重要な施策であると認識しており、健康づくりや介護予防の充実を図るため、通所型サービスを総合事業や一般介護予防事業として整備してきました。  総合事業の健幸ライフ教室は、短期集中型として、利用者の目標を達成するためリハビリ機能を強化しております。24回の教室を修了した後は、ほがらか会、おげんき倶楽部、のみ活倶楽部などの介護予防教室に参加できるよう受け皿を整備し、今年度からは新たに介護事業所においてはつらつデイサービスを受け皿としスタートしております。入浴に問題がある方は、現行相当サービスが使えることとしております。  今後は、地域の通いの場に買い物やお楽しみ外出などの機能を盛り込むことも視野に入れ、検討していきたいと思っております。  総合事業や一般介護予防事業の組み合わせで支援した場合、教室修了から1年後に状態維持や改善をされた方の割合は約80%となっております。いろいろな方と出会える環境が軽度の方にはよい刺激になっているのではないかと思われます。  自立や維持改善になった方には高齢者支援センターが経過を確認しており、議員ご指摘のとおり、軽度の方への手厚い専門的支援を心がけております。  一方、維持改善になりにくいのは認知症をお持ちの場合です。健幸ライフ教室に参加することで初期の認知症が発見されやすく、認知症初期集中支援チームと連携を図り介護認定申請や介護保険サービス利用につなげ、その人に合った支援を行っております。  我が事丸ごとの地域づくり推進事業により、地域、介護事業所、社会福祉法人、企業、医療機関等のご理解、ご協力のもと、さらに総合事業を展開し要支援者の対応を強化し、またその方の状態に合った能美市らしい支援をしていきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 205 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 206 ◯17番(近藤啓子君) 総合事業で8割の方が改善という先ほどの報告でありますが、そのあと2割の方が実態的にはどうかと。認知症がある方も確かにいらっしゃると思うんですが、自立として判断されても、結局、自宅でそのままいらっしゃる方もあります。  要支援者こそ、初期の段階で本当に手厚い介護が必要だと私は感じます。初期での対応のおくれが、後々介護度を引き上げていくことになっていきます。全国でもこういった事例も出てきております。諦めと我慢の介護は重度化を招くのではないかと私は考えます。  そこで3番目でありますが、政府は保険者機能強化として、10月までに評価指標設定の提出を求めております。要介護度の維持改善率やケアマネの個別ケアマネジメントに市が全面的に介入し自立支援型に変えていくことを評価するなど、61項目の指標に基づき、成果に応じて交付金を出す仕組みをつくっております。既に今まで能美市が取り組んでいるものをさらに強力に推し進めることになるのではないでしょうか。  能美市の第7期のびのび高齢者プランの計画策定趣旨の中において、介護保険法の改正を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の持続可能性の確保のために、介護事業者に対する指導・監督の強化、サービス給付の適正化に向け一層取り組むとしておりますとしていますが、いま一度、介護保険制度の充実のためには介護サービス抑制に働くインセンティブ付与に参加すべきではないというふうに私は考えますが、このインセンティブ付与についての考えをお尋ねいたします。 207 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 208 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 平成29年度、介護保険法改正による第7期介護保険事業計画の基本指針の内容が大きく見直されました。  その主なものは、1、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を整備すること。2、「介護予防の推進」の項目を「自立支援、介護予防・重症化防止の推進」に改正すること。3、医療計画との整合性を図ることなどが追加されました。  また、自立支援、重症化防止に関する取り組みを支援するための交付金として、平成30年度に保険者機能強化推進交付金が創設され、インセンティブ制度が導入されることになりました。  初年度の評価指標は61項目で満点が612点、国の予算配分は市町村分として190億円となっており、10月までに評価指標の該当状況調査の回答、11月に内示額、評価結果の提示、3月に交付決定というスケジュールとなっており、市に参加、不参加の選択はできないことになっております。  一番評価点数が高いのは地域包括支援センター体制の充実であり、在宅医療、介護連携等を含めた地域包括ケアシステム構築関係を合わせると全体の65%を占めており、この評価が高いと、自分らしく、人生最後まで安心して生活できる地域であるということになります。  第7期のびのび高齢者プランでは、地域共生社会の実現を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進を一つの柱としております。そのため、保健・予防、医療、介護、生活支援、地域支え合いの一体的な提供体制の構築を目指す地域包括ケアシステムの推進に向けて、今年度、我が事丸ごと推進課を設置し、取り組みを充実させております。  また、もう一つの柱として、介護事業を支える人材の確保、介護事業所への指導監督の強化、サービス給付の適正化に一層取り組むこととし、介護保険制度の持続可能性を高めることとしております。  そのため、自立支援や重症化防止の視点で、その人らしい生活が少しでも維持改善できるためのケアマネジメントの質の向上を目指すサービス給付の適正化は重要であると考えております。  今後ともご理解よろしくお願いいたします。 209 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 210 ◯17番(近藤啓子君) 今、部長の答弁でありますが、言葉的にはすごくきれいな答弁でありますが、実際には何が求められてくるかというのは、要は給付費をどうやって抑えるのかと。例えば先ほども言いましたが要介護度の維持改善率がどうかとか、ケアマネジメントにおいて市が全面的に介入したその率はどうかとか、こんなことが評価の基準に、チェックの1項目として入ってきます。  今年度は新たにそれでどうのこうのという、今までどおりの評価基準でいくと思いますが、来年度はさらにそれを上回る形で出せば、結局、インセンティブの付与があるということになっていくわけです。つまりは、毎年毎年こういった形でさらなる上乗せを求めていくことになるのではないかと思います。  私、先日、要介護度2という方、車椅子の方でありますが、今回、認定によって要支援2になってしまったと。職員の方もびっくりされていました、何でこんなことになるのかと。車椅子の方でありまして、何でも自分でやろうという方であります。調査員の方が「これできますか」、こういうふうに言いますと、全部できる、できるということになるわけですよね。この方が結局、要支援2になったために、デイサービスが週3回から2回に減らされてしまいました。車椅子移動の方でありまして清潔ケアが保てない。こんなことが実際に起こってきています。このようにして、介護度を引き下げることが行われているのではないかと私は思います。  それで、介護保険制度創設者で元厚労省の老健局長であった堤 修三さんはこのように語っておられます。「2015年の法改正に基づいて、保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提。しかし、2015年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している。さらに、要支援者の訪問介護など市町村の事業に移しかえたり、補足給付の資産要件を導入するなどは保険制度から言えば全くの筋違いで、団塊世代にとって介護保険は国家的詐欺となりつつあるように思えてならない」、こういうふうに介護保険制度創設にかかわった方が今こういった形でコメントしておられます。  そこで再度伺いますが、本当にいま一度立ちどまって、今の介護保険制度が本当に市民の介護要求に合っているのかどうか、この点を能美市としてしっかり調査研究していただきたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。 211 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 212 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) お一人お一人に合ったケアプランはケアマネジャーだけで立てるものではなくて、今現在やっております総合事業によるサービス、またあるいは町会単位での地域活動もどんどんどんどん整備されております。そのほかに薬の問題もあり、また栄養の問題もありということで、栄養士あるいは薬剤師、またその中での理学療法士等、本当に多職種の方がかかわってその人の問題を整理し、どうすれば自立支援あるいは重症化防止になるのかというところを話し合い、検討しながらケアプランが完成されます。こういったところで、能美市はやはり多職種連携というところに重きを置いて、いろんな視点からその人を見る。じゃ、どうしたらよくなるのかというところを検証して立派なケアプランをつくっていきたいというふうに思っております。  また、インセンティブの部分ですけれども、インセンティブに振り回されることはなく、やはり地域包括ケアシステム、地域包括支援体制がどれだけ整備されているかというところが今のこの国の制度で見える化されます。その見える化されたものを介護事業所あるいは社会福祉法人の方、医療機関の先生方と共有しながら、本当にどうすれば地域包括ケアシステムが構築されるのかといったところも検証しながら次のステップに進んでいきたいというふうに思っておりますので、一番最初に近藤議員がご質問の中でお話ししていましたように、利用者が安心できる介護保険制度、それからサービス利用といったところに心がけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 213 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 214 ◯17番(近藤啓子君) 医療や介護の全体の流れは前も私が言いましたけど、医療の重症化、緊急から一般の病院へ、そしてさらに介護へ、在宅へと、どんどんどんどん在宅へおろしていこうと、介護のほうに回していこうというのが今の政府の流れです。  こうした中で、お金はこれ以上出さないよというのが財務省の考えでありますので、やはり窮屈な介護体制では市民を守ることができないというふうに思います。そういった点踏まえて、今の全体の流れの中で本当に充実した介護体制をどうつくるか、この点は再度ご検討いただきたいというふうに思います。  次の質問に行きます。  災害対策についてであります。  まず、豪雨とか台風、地震と自然災害に見舞われお亡くなりになった方へ心からのご冥福を申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  西日本豪雨で、ダムの放流による浸水被害が広がりました。7月の能美市での豪雨時、手取川においては、粟生大橋付近では濁流で水位も上がっており、かほく市や福井県のような豪雨になった場合、本当に安全だろうかと心配になります。産業建設次長は、先日の豪雨時にはダムからの少しずつの放流はあったと、災害時にはその対策は逃げるしかないというお話がありましたが、災害防止の立場からお伺いしたいと思います。  まず、手取ダムと下流の浸水被害防止についてであります。  先ほど東議員が詳細に質問されておりますが、堤防の未整備、粟生から下清水170メートルがあるということにびっくりしておりますが、粟生の住民としてお伺いもしていきたいと思っています。  私は今まで、ダムもあり堤防もしっかりしている、めったなことはないと思っておりました。国交省の資料によりますと、手取川堤防においては昭和29年から平成10年にかけて9回の堤防決壊が起きております。また、手取川の鶴来観測地点で警戒水位を超える、または避難判断水位を超えたことが、平成10年、平成18年、平成25年と起こってきています。手取川が急流河川であり、天井川でもあり、洪水災害が起きると大きな被害を生み出します。そしてまた、手取ダムの堆砂量も見てみますと予想を上回っていることも明らかになっています。こういった状況から見て、ただ安全神話に浸っていることの危険性を感じております。最近の異常な気象状況から万全の対策が必要だと考えるものです。  手取ダムの管理にかかわっていた方は「降水量が甚大かつ長期化する」とか「手取ダム上流で土砂災害が起これば手取ダムの安全性は確保できなくなる。一気に下流での浸水被害は大きくなる」と述べています。対策は情報の把握と避難することしかないという話でありました。予防的対策は、豪雨予想時には早目に計画的に放流し貯水量を減らす対策が必要とも話されていました。
     手取ダムの運営規則は平常時のものであり、緊急なる対応は国交省の指示であるとのことでありますが、緊急時のマニュアルがあるかどうか、またダムを含め手取川の情報の把握と市民への周知について、この危機管理について市長に見解をお伺いいたします。 215 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 216 ◯市長(井出敏朗君) 手取川ダムの管理を行っている国土交通省によりますと、手取川ダムの管理は、平常時や緊急時においても手取川ダム操作規則等に基づきダムへの流入量や水位に応じ操作方法が決められております。  しかしながら、ダムの洪水調節容量にも限りがあることから、大きな出水によりダムの洪水調節容量を使い切る可能性が生じた場合、放流量を徐々に増加させ流入量と同じ流量を放流する異常洪水時防災操作を行うこととなっております。この操作を行う際にも、手取川ダム操作規則等に定められた手順により関係機関へ通報するとともに、サイレン等により一般住民にも周知されるものであります。  国土交通省から異常洪水時防災操作の通報を受けた際には、市防災行政無線やケーブルテレビなど、あらゆる通信手段により全市民に注意を呼びかけることとしております。  手取川の水位上昇時など、水防活動時についても国土交通省と連絡をより密にし、市民の安全確保に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 217 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 218 ◯17番(近藤啓子君) 最近の豪雨があってから、私も手取ダムの貯水量がどうなっているか、貯水率はどうかと、最近は頻回に見るようになりました。きのう、きょうと、やはり流入量と同じくらい放流されているという実態で貯水率は六十何%から70%というそういう状況もデータとして出されてきています。  それで先日、愛媛県の肱川ダムでの緊急放流について、国交省は「下流の被害は予想されていたが放流はやむを得なかった。住民への情報通知は適切だった」というふうに言っております。しかし、実際の住民の皆さんは「放流サイレンも、そして防災無線放送も聞こえなかった」「町会や消防団の皆さんの一戸一戸訪問によって逃げた」というこういうことが報告されております。  手取川での堤防の決壊、洪水が起きると30分以内に、しかも水流速がかなり強く一気に広がると言われております。市当局としても、手取川周辺集落への出前講座等を含め、住民の認識を深め高める指導が必要ではないかと私は思います。  この点踏まえ、危機管理としてどういうふうに情報を周知されるか、この点について再度お尋ねいたします。 219 ◯議長(南山修一君) 答弁者。 220 ◯17番(近藤啓子君) 周知徹底についてどういうふうにお考えですか。 221 ◯9番(田中策次郎君) ダムの再質問、ダムの再質問。 222 ◯17番(近藤啓子君) 浸水被害防止について、住民の皆さんにどういうふうに周知徹底しますか。 223 ◯議長(南山修一君) 市長、井出敏朗君。     〔市長(井出敏朗君)登壇〕 224 ◯市長(井出敏朗君) 万が一、手取川が洪水に見舞われた場合にどうするかということなんだろうなと思います、ご質問は。  その点は、常日ごろからこういったケースが起こった場合には、どのように避難をしていくかというようなハザードマップを整備をしていくこと。そして、洪水に見舞われたときに、どのような方法で、どのような内容を市民や周辺の企業にきちっとお伝えをしていくかというような内容を整備していくということが今後大事だと思っております。この点を皆様方とともに共有をしながら精査をしていきたいと、そんな思いでございます。  以上でございます。 225 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 226 ◯17番(近藤啓子君) 最初に私自身の認識の弱さもありました。手取川、そしてダムがあるから安心というこの思いは、多くの住民の中にもあるんでないかなと思っております。そういった点での危機管理を含めた指導もぜひお願いしたいと思います。  次に、福祉施設への支援の問題について質問いたします。  毎回の豪雨があると、鍋谷川の氾濫の危険が出されます。市として避難勧告が出されない段階においても、寺畠の施設は川のすぐ近くであり、豪雨があるたびに自主避難を行っております。この7月も避難をしようと介護施設へ問い合わせをしても、2人なら、3人ならと分散する提案しかなく困ってしまうということであります。そこで働く職員の方にとっても、また利用者にとっても分散してしまうことによる不安が大きくなると語っておられました。  今回、介護施設への避難では、湯寿園でデイサービスの終了後、使うことになりましたが、最近の雨の降り方から年2回なり3回の自主避難を余儀なくされる場合、受け入れ体制をしっかり確保、支援することが必要ではないかと思います。  市として支援策及びサンテでの受け入れなどはできないのか、この点についてお伺いいたします。 227 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 228 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 災害時における介護施設からの避難につきましては、避難勧告等の発令に際し、市が開設する一般の指定避難所や福祉避難所への避難、他の介護施設への避難、家族や親族のもとへの避難などがあります。  議員のご質問にあります介護施設は、ことし7月の大雨では、市が避難勧告や自主避難を促した地域に属していない町会に立地する施設でありますが、施設の場所が土砂災害警戒区域内にあり、かつ氾濫の心配も否めない鍋谷川沿いにあることから、施設が自主避難を決定し、入居者9人と職員3人が市と協定を締結している特別養護老人ホーム湯寿園に避難をされました。また、今月4日の台風21号においても同様に対応されております。  近藤議員が言われる能美市健康福祉センター「サンテ」は、能美市地域防災計画において福祉避難所に位置づけされておりますが、ベッドや布団は常備されておらず、バリアフリー対応の多目的トイレも少なく、また個別の食事形態に対応することもできないため、常時介護が必要な要配慮者の受け入れは難しい状況となっております。そのため現在、一般避難所に適応しがたい在宅の要配慮者等で見守りや支援が必要な方の避難先としての利用を想定しております。  災害が発生するおそれがある場合、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るためには、施設において平時から避難先を含む対応を準備しておくことが大切です。  平成29年6月19日に水防法、土砂災害防止法が改正となり、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。市においては、市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対し、主体的に計画を作成してもらうため、説明会を実施しているところであります。今後、避難確保計画の中で、防災体制、情報収集及び伝達、避難の誘導、施設の整備、防災教育及び訓練といった主な事項について、具体的で実践的な取り組み内容が組み込まれるよう、作成への支援を行うこととしております。  施設側と協力し、災害に強く、安心・安全な能美市を一緒に築いていきたいと考えております。  以上でございます。 229 ◯議長(南山修一君) 17番、近藤啓子君。 230 ◯17番(近藤啓子君) 施設においての安全管理は、設置者である施設の管理者にあるというのは私もわかります。同時に、この施設として認可、許可をしているのも能美市であります。避難勧告とか避難指示が出れば、多分、市として全面的な支援に入るんではないかと思いますが、この施設のように常に自主避難しなければ、夜中に逃げることもなかなかできないというこういう場合の対策は、やはりもう少し市としても応援してもいいんではないかというふうに思うんです。  市のやはりそういうふうに認可した、管理した責任もあるというふうに思いますので、私はそういった点を考えますと、自主避難であってももっと市としてのかかわり方、支援の仕方があるんではないかというふうに思いますが、そういった点踏まえて、ぜひご検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 231 ◯議長(南山修一君) 健康福祉部長、佐々木ひふみ君。     〔健康福祉部長(佐々木ひふみ君)登壇〕 232 ◯健康福祉部長(佐々木ひふみ君) 今月の4日の台風21号に関しても、やはり施設側の方から明るいうちに何とか自主避難したいという要望が来ておりました。確かに暗くなってからの避難ではなくて、明るいうちにきちっと避難をするということが大切だと思っております。  そのことも含めまして、今お願いしております避難確保計画の中には、具体的にきちっと実際動けるような計画として仕上げていきたいというふうに思っておりますので、積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 233 ◯17番(近藤啓子君) 介護施設だけに任せないで、市としての責任もその中であると思いますので、一緒に取り組みを強めていっていただきたいというふうに思います。  以上、終わります。 234 ◯議長(南山修一君) 以上で近藤啓子君の質問を終わります。  以上で本日の一般質問を終わります。        ───────────────────────              閉         議 235 ◯議長(南山修一君) この際、ご通知申し上げます。  次会はあす11日午前10時から会議を開き、市政一般に対する質問及び市長提出議案に対する質疑、委員会付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  どうもご苦労さまでした。                             午後4時36分 閉議 &copy Nomi City Assembly, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...