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  1. 能美市議会 2012-09-11
    平成24年第3回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2012-09-11


    取得元: 能美市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              開         議                             午前10時00分 開議 ◯議長(井出善昭君) おはようございます。  きょうもたくさんの傍聴の方々ご参加いただきありがとうございます。  ただいまの出席議員は15人で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。  これより開会し、直ちに本日の会議を開きます。  あらかじめ本日の会議時間を延長いたしたいと思います。        ───────────────────────              市政一般に対する質問 2 ◯議長(井出善昭君) 日程第1、これより市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  7番、倉元正順君。     〔7番(倉元正順君)登壇〕 3 ◯7番(倉元正順君) 早朝からたくさんの傍聴、議会に関心を持っていただきまして本当に心から傍聴者の皆さんに感謝する次第でございます。ありがとうございます。  それでは私、一般質問いたします。  いじめ問題をどう考えるか。  私は、いじめ問題について質問いたします。  昨年10月、滋賀県大津市で、中学2年生の男子生徒がいじめにより自殺した事件は全国ニュースとなり日本中を駆けめぐりました。このことは、これまでは特殊なケースとして捉えられていたいじめ問題が、学校という教育の現場で日常的に繰り返される事件として、日本の教育の根幹を揺るがすほどの深刻で解決困難な重大な問題を、国民一人一人に投げかけたことの現れであると私は思います。  また、大津市のいじめ事件以来、全国各地で明るみに出たいじめ問題は、氷山の一角であり、もはやいじめのない学校はないと言っていいほどの認識を私たちに植えつけました。能美市の中学校においても、何らかの形でいじめがあると考えるのが常識的ではないかと思います。  そこで、私は教育長に次のことについてお尋ねいたします。
     寺井中学校では生徒を対象にいじめ調査が行われているとお聞きしていますが、そのアンケートの結果、いじめの兆候や新たな事実、実態が判明したことがあったのでしょうか。あったとすれば、いじめの未然防止や現実に行われているいじめの解決のためにどのような方法で対処したのでしょうか。また、こうしたアンケート調査のほかに、学校としていじめの察知は、ふだんどのような手法を取り入れているのでしょうか。  次に、寺井中学校では、7月の学校便り臨時号でいじめについて生徒たちに考えさせる紙面がありましたが、このように先生、生徒、保護者、地域が情報を共有し、オープンにすることによっていじめ問題に取り組む姿勢を見せることが必要だと思います。  能美市では、不登校など学校生活になじみにくい生徒を、専門スタッフが指導し、進学へと導いているとお聞きしていますが、現在の教育センターの状況と役割についてご説明をお願いいたします。  最後に、教育長にお聞きします。  いじめのない学校現場は教育の理想ですが、一旦発生したいじめは、兆候をキャッチし、初期の段階で芽を摘み取ることが大事です。そこで、能美市では未然防止策としてどのような取り組みをしておられるのでしょうか。  また他の地域では、教育委員会の保守体質や秘密主義など、問題への対処の能力のなさがいじめ問題をさらに複雑化、深刻化させているようですが、能美市ではそうしたことへの対策を強化したことがあれば具体的にお聞かせください。  以上で私の質問終わります。 4 ◯議長(井出善昭君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  教育長、前田英夫君。     〔教育長(前田英夫君)登壇〕 5 ◯教育長(前田英夫君) それでは、倉元議員への答弁をさせていただきます。  まず、滋賀県大津市のいじめ事件以後、各学校とも2学期に向けてこの問題により一層真摯に向き合って取り組む状態になっております。いじめは必ずあるという前提に立って、いじめのない学校づくりを目指すこととしております。このことは夏休み中の各学校と教育委員会とのそれぞれ個別の教育懇談の場でも強く要請したところであります。  さて、まず質問にあります寺井中学校でのいじめ調査のアンケートについてですが、1学期分として1件の報告がありました。この件につきましては保護者からの訴えがあり、学校は迅速に実態を把握し、仲間外れや無視されるなどのいじめがあることがわかりました。いじめていたグループの一人一人に個別に事情を聞きながら指導し、指導後にその保護者にも事情説明して、いじめられた生徒に謝罪をいたしました。いじめられた生徒の保護者にも学校での指導状況や今後のことなどについて説明をして一定の理解と解消が得られましたけれども、教職員全員が共通理解のもと、今後も継続的に支援していく体制を学校全体でとっております。  今回の事例では、いじめの発見のきっかけは保護者からの訴えでございましたけれども、そのほかのきっかけとして学級担任はもちろん養護教諭を含む学級担任以外の教職員が発見する場合、アンケート調査や個別面談などの学校の取り組みにより発見する場合、本人や他の児童生徒からの訴えにより発見する場合、また地域住民や相談機関などの外部機関からの情報で発見する場合等があります。  寺井中学校では、いじめをキャッチする取り組みとして、年間2回のアンケートや学期ごとに年間3回、生徒の悩みを聞くお手紙大作戦を実施しています。さらに5月、11月、2月を生徒理解強化月間として個人面談も実施していますが、このような取り組みは市内のどの小中学校でも実施しております。また、寺井中学校の重点的な取り組みとして子育てネットワークづくりに取り組んでおり、いじめのない学校づくり、地域づくりにもつながればと、今後の推進にも期待しているところであります。  外部機関としての能美市教育センターも相談機関としての役割を果たしており、不登校を含め、年間数件の相談がありますが、常に学校との連携をとり解消に向け取り組んでいます。さらには2学期開始に当たり、市内全小中学生にいろいろな悩みに気軽に電話相談等してくださいというチラシを配布したところでもあります。また、市独自で配置しているスクールソーシャルワーカーも計画的に全小中学校を巡回して個々の事例の解消に向けてサポートしております。  次に、教育委員会としての取り組みですけれども、学校には、冒頭にも申し上げましたがいじめは必ずあるという前提に立って取り組むよう指示しております。また、いじめが発覚した場合、いじめる側が100%悪いとの認識に立って全面的に擁護して、その早期対応、早期解決に努力しておりますし、先ほどの事例もそうでしたけれども、日ごろから教育委員会への第一報を指示しており、教育委員会も学校と連携をとりながら、その解消に向けて支援しております。  予防策としては、何よりもまず児童生徒同士がお互いにいじめ等のない学校を自分たちでつくろうという気構えを持つことが大切という観点から、児童会活動や生徒会活動に今後力点を置き、児童生徒がみずから主体的によりよい校風をつくるよう、現在学校に働きかけているところであります。  また、学校のシステムとしては毎週1回の校内教育相談会の開催やいじめ対応マニュアルを使っての教職員の研修など、これまでの実践を継続的かつ繰り返し積み重ねることが大切であることを改めて確認するよう、校長会を通じて学校に指示したところであります。  さらに、具体的な予防策として、能美市独自の取り組みとして昨年度から始めましたQ-Uアンケートがあり、小学4年生から中学3年生全員に6月ごろと11月ごろの年間2回実施しております。これは能美市独自の取り組みであります。去る8月28日の夏季教職員研修会では、Q-Uアンケートの開発者である早稲田大学教育・総合科学学術院の河村茂雄教授をお招きし、市内教職員全員が参加してアンケート結果の活用法について研修したところです。  このアンケートは、「クラスは明るく楽しいですか」や「休み時間などにひとりぼっちでいることがありますか」などの設問があり、一人一人の子供たちのクラスへの満足度や学校生活への意欲をはかれるもので、不登校やいじめの早期発見、予防にも役立つものであります。7月には第1回目の実施結果が全校で出ましたので、その結果の中で学級生活不満足群、特にいじめや悪ふざけを受けている傾向が強い要支援群に属している児童生徒一人一人の状況について夏休み期間中に全教職員で共通理解するよう、全ての小中学校に指示したところであります。このQ-Uアンケートの活用による対応とその演繹をしっかり見守っていく所存であります。  このような取り組みも未然防止の一つの手だてでありますけれども、それでもいじめはあります。今ほど述べましたような取り組みは、繰り返し繰り返し今後も継続的、恒常的に取り組むことが大切であり、いじめ一件一件の重大さを認識するとともに、いじめはどこでも起こり得ることを前提に未然防止や早期発見、早期対応に努め、いじめを許さない学校づくりを目指していきたいというふうに思っております。  なお、学校や教育委員会の秘密主義の言葉もありましたが、議員が言われましたように寺井中学校の学校便りを初め、各学校でもそうした便りを通して家庭との連携を行っておりますし、私自身も先日、各学校PTA会長会で「能美市の教育」と題して講演する機会があり、学校と家庭をつなぐキーワードとして「学校の情報公開」を最後に申し述べ、同じプレゼンを根上総合文化会館タントホールにおいても全教職員に向けて行ったところであります。  最後になりますけれども、今一番危惧しているのは、一連のマスコミ報道等によって、思春期の多感で不安定な心情にある児童生徒にとって、感情が増幅され、連鎖的に不幸な事態を招かないかということであります。このことも含め、改めて先日の校長会等で校内一人一人の児童生徒の状況をきめ細かく把握することを指示したところであります。  以上です。 6 ◯議長(井出善昭君) ただいまの答弁に対する再質問を許します。  7番、倉元正順君。     〔7番(倉元正順君)自席〕 7 ◯7番(倉元正順君) 教育長、ありがとうございます。  ちょっと私の思いを少し述べさせていただいて、3点ばかしの質問いたします。  将来の担い手である子供たち、被害者の子供たち、加害者の子供たちにとっても、これからの長い人生を大きな痛手を背負って歩んでいかなければならない。我々大人たちにとっても、お互いの立場を尊重し、知恵を絞り、事故を未然に防ぐため、子供たちのよい環境づくりに努力し、率先して子供たちを守ってやることが大人としての責務と思われます。いじめは子供たちのせいではない、私たち大人が悪いというような取り組みであります。  それで教育長に、アンケートに関しては、アンケートをとるということは当然子供たちの、小学生、中学生、そういう子供たちが何を考えているかということが見えてこない部分があるということで当然アンケートをとられたと思います。このアンケートをもう少しかみ砕いてオープンにするようにできないかということに対して教育長に答弁求めます。  そしてもう一つは、いじめ対策。当然そのいじめ対策もこの大津の事件が起きたときに、能美市も全国に先駆けてやはり対策室を立ち上げるということは、当然市長、教育長、そして校長、先生、そして生徒、保護者、PTA、その中にやはり地域の自治体、きょう、たくさん自治体の方がおいでます。町の方がおいでます。議会、当然市長、教育長、校長、議会、警察、自治体、そういう組織づくりを早急に立ち上げて、もう本当にしっかり取り組んでいかなきゃならないという思いがございます。これに対して教育長の答弁をお願いします。  それともう一つは、ソーシャルワーカーを、先ほどちょっとありましたけど、今11校の学校でソーシャルワーカーを派遣したことがありますかの答弁もよろしくお願いします。  それと、石川県ではやはりいじめ相談窓口センター、ことしに入って4月から8月までに39件、40件ほどございました。これもまた参考にしていただければいいですし、もう一つはやはり全国に先駆けて5日に、北國、中日新聞に掲載されました、本年度予算27億、そして来年度で総額で73億の予算を、国が動き出して各自治体に対して200施設を設けて、そしてしっかり取り組むという報道がございました。当然そのことに関しても国が動き出したということは、ほんだけ深刻な社会問題だということをしっかり受けとめて、教育長、私が今質問した答弁をよろしくお願いいたします。 8 ◯議長(井出善昭君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  教育長、前田英夫君。     〔教育長(前田英夫君)登壇〕 9 ◯教育長(前田英夫君) まず、アンケートをオープンにすることができないかということでありますけれども、これは先ほどのお手紙大作戦、それからQ-Uアンケート、これは子供たちの無記名な形で自由に書くという、そこから例えばちくったりしたんじゃないかとかいろんなことが出やすいもんですから、無記名で自由に書くというそういう趣旨で行っております。その中から発見するということで、オープンということについては難しいというふうに思っております。  それから、いじめ対策協議会の立ち上げということでございますけれども、これも今ほど言いましたそれぞれ子供の生活状況、あるいは学級での状況というのは、今ほど言いました無記名で自由に書く中から出てきているので、それを一つの協議会という場にのせるというのにはやはり問題があるというふうに思いますし、それから警察等につきましてはS&Pという協定をしております。これはスクールとポリスということで、常に学期ごとあるいは問題ごとに警察の担当の方等を交えて、学校、それから市教委が連絡を取り合っているということでございますので、改めてそれ以上の組織はいかがなものかなというふうに私としては思っております。  そして、地域とかそういうところへ行きますと、一つの情報というのはひとり歩きする可能性がありますので、それは避けたいというふうに思います。  それから、ソーシャルワーカーの派遣ですけれども、これは県からの補助がなくなりまして、能美市独自でソーシャルワーカーを依頼して、各学校それぞれ毎週週に一度ぐらいは回って、不登校関係の教育相談等の場にも出ているということでございます。  県のいじめ相談室の窓口センター、これも該当する部分だけの報告があります。能美市には報告はございませんので、県のいじめ相談室のそういう件数も、先ほど言いましたやはり微妙なところがありますのでオープンにはなされてないということであります。  それから、国につきましてはこうした事件が起こるたびにいろんなことを地域のほうに来ますけれども、私から言わせれば常日ごろ国がきちんと対応してくれるべきだというふうに思っております。  以上です。 10 ◯議長(井出善昭君) 5番、北村國博君。     〔5番(北村國博君)登壇〕 11 ◯5番(北村國博君) それでは一般質問を行います。  最初に、目標90%!急がれる特定建築物の耐震化と市立博物館について質問いたします。  平成17年11月改正の建築物の耐震改修の促進に関する法律及び平成19年6月石川県耐震改修促進計画を踏まえて、能美市における住宅及び特定建築物の耐震診断、耐震改修を促進するために能美市耐震改修促進計画が定められました。この計画は平成19年度から平成27年度までの9年間で耐震化率90%を目標に掲げています。計画によれば、市内民間住宅の耐震化目標については、現況耐震化率が平成18年度末時点で約58%であり、このまま推移すると平成27年度の耐震化率は約72%と推定されます。平成27年度までに耐震化率90%を達成するには、9年間に改修あるいは建てかえ、取り壊し等の自然更新を除き、約3,000戸の耐震改修を促進する必要があります。とりわけ昨年の東日本大震災の後、耐震化計画を前倒しする傾向がありますが、計画から足かけ6年経過した現在、その見通しはどうなっているのか非常に気になるところであります。  そこで質問ですが、市内全域を対象として、耐震改修促進に向けた能美市既存建築物耐震改修工事費等補助制度がありますが、その利用件数と実績を伺います。  実績が伸びないとすればその理由が何があるのか。補助金額は妥当なのか。目標達成の見込みと今後の耐震化促進への対策について伺います。  次に、公共施設について、病院、学校、図書館、博物館等、多数の人が利用する一定規模以上の建築物を特定建築物と言います。この特定建築物というのは、床面積が3,000平米以上、学校に供される場合は延べ床面積が8,000平米以上という特殊な建築物であります。この特定建築物に対して、法律上、所有者は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努める努力義務が求められております。計画策定時の能美市の特定建築物におけるこの耐震化率は約69%ですが、平成27年の公共施設の耐震化率の目標は90%を掲げております。現在までの市内特定建築物の耐震化率の現状と今後の事業計画についてお尋ねします。  ちなみに私の理解では、小中学校は能美市の場合は耐震化率100%に達成していると理解しております。  次に、特定建築物でない公共施設の中で、市内の公民館として活用する学習会館やコミュニティセンター等の耐震化率は約52%で、かなり低いのが気になります。これらの施設は災害時の活動拠点であり、また多数の人が利用する広域的な重要施設でもあります。安全性は何より重視かつ優先しなければなりませんが、相当な耐震化コストがかかります。今後の耐震化、つまり耐震診断と耐震改修工事をどのように進めていくのか、具体的にお尋ねいたします。  また、目標を達成するための耐震診断と改修工事の概算コストはどのくらいになるか。  ちなみに辰口福祉会館の耐震化計画はどのようになっているのか。  また、久常コミュニティセンターは耐震診断も受けていない状況であり、耐震化が急がれます。今後の事業計画について伺います。  次に、類似公共施設統廃合との関係で、公共施設そのものの存続や廃止等について、昨年12月に実行計画が示されています。経年劣化により耐震強化のために改修しなければならない建築物が含まれていますが、市民サイドから状況が見えないところがあります。実施計画に基づいた関係町会と具体的な協議あるいは同意が進行しているのかどうか、その状況をお尋ねいたします。  次に、根上青年の家、市立博物館、博物館別館は耐震診断もされておらず、一刻も早く耐震化が必要となりますが、その具体的な事業計画はどうなっているのかお尋ねします。  加えて既存の市立博物館と歴史民俗資料館について、今の場所で今のまま存続するのか、あるいは両者を統合的な建築物として建てかえ等を検討するのか、具体的な事業計画についてお尋ねいたします。  次に、緊急輸送道路沿道において災害時に道路閉鎖が懸念される建築物が計画策定時の調査結果で22件確認されていますが、その後、その所有者への耐震化促進は図られているのかお尋ねします。  次に、水道施設と下水道施設の耐震化についてお尋ねします。国内において過去に発生した大規模地震の被害状況を見ても、両者の被害は甚大であります。水道は欠かせないライフラインであり、下水は住民の健康と社会活動に重大な影響を及ぼします。しかしながら、これらの耐震化事業はかなりおくれております。能美市の場合、この策定計画と事業計画について伺います。  次に、大きな質問の2番目に入ります。学童保育と辰口中央児童館建設についてであります。  全国学童保育連絡協議会の最新調査結果によれば、子供人口が減少傾向にある中、学童保育のニーズがどんどん高まっており、施設数が前年比441カ所増加、これは2011年5月1日に実施したものでありますが、潜在的な待機児童は50万人を超えて、全国的にはまだまだ施設が不足しているのが実情であります。これは学童保育が共働き、ひとり親の小学生の放課後の生活を継続的に保障し、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという学童保育の役割が社会的に認知されてきたからであります。地方、都会を問わず、子ども・子育て支援の一環として、生活の場にふさわしい学童保育の施設整備や運営基準が求められており、どの学童保育でも一定の水準を確保することが喫緊の課題になっております。  そこで今回、学童保育、ほかの言葉で言えば放課後児童クラブとも言います。この学童クラブの責任の重要性に鑑み、その課題について幾つか質問いたします。  現在、能美市の放課後児童クラブの数は14施設あり、そのうち根上地区の1施設と辰口地区の4施設は財団法人ふるさと振興公社が業務委託しております。同じ機能や役割を持つ学童保育を市が業務委託する施設とそうでない施設に区分する理由と実益についてお尋ねします。学童保育の重要性から見れば全施設を市直営管理にすべきではないでしょうか。  次に、国のガイドラインによれば、放課後児童クラブの適正規模はおおむね40人程度が望ましいとされています。それぞれの児童クラブにおいて、現在の定員そのものが適正数なのか。また、指導員の適正人数の確保と配置の適正化はなされているのか。あわせて、学童保育を利用している児童数の比率、対象学年児童数に対してどのような比率になっているのか具体的にお尋ねいたします。  次に、辰口地区の4施設、緑が丘第一学童クラブ、緑が丘第二学童クラブ、宮竹学童クラブ、国造学童クラブの定員規模は各70人であり、定員に対する受け入れ数にクラブ間の格差が生じております。宮竹が28人、国造が43人、緑が丘第一が52人、緑が丘第二が61人、いずれも小学校1年生から3年生までを対象としております。クラブ間の受け入れ数の格差は、寺井地区と根上地区にも見られますが、特に辰口中央地区には児童館がないことから結果的に緑が丘児童館に2つの学童クラブが併設されました。  しかしながら、辰口中央小学校下では19町会あり、この19町会の15歳未満のいわゆる年少者人口は1,612人と一番多く、町会と児童館の距離や、あるいは仮に小学校3年生以上の学童受け入れを今後考慮した場合、緑が丘学童クラブは比較的遠く、スペース的に大変窮屈な状態であります。特に夏休みの期間中は子供でいっぱいでありました。あのスペースを見たら、このままでいいのか非常に疑問に感じました。よって、旧辰口保育園を利用し、あるいは有効活用して新たに辰口中央児童館等の整備または建築することでこの問題は解消され、適正規模の受け入れが可能となるはずです。  当初合併計画では、旧辰口保育園跡地を利用し、辰口中央コミュニティセンター辰口中央児童館建設の予定であったものが、優先順位の関係から計画が頓挫しています。これまでの市長の答弁では、次期の対応をしたい。当面しばらくタイミングがずれたということで理解してほしいとのことですが、以前から辰口地区の強い要望があります。市長在任中にこの問題にけりをつけていただきたいと思います。これらの整備(建設)のタイミングはいつになるのか、酒井市長の率直な見解を求めます。  次に、学童保育指導員の処遇の問題であります。学童保育は働く親を持つ小学生の家庭にかわる毎日の生活の場であります。保護者と指導員が一緒に子育てする大切な施設といえます。仕事の内容から見ても指導員は教員であり、親がわりであり、児童の安全を守る教育的、保育的指導を行っております。責任の重い仕事にもかかわらず、正規職ではなく臨時職で対応しているのはまことに遺憾であります。  国会で社会保障と税の一体改革関連法案が成立しましたが、その社会保障費の中で子ども・子育て支援充実のために約0.7兆円の財源措置が予定されております。今後、放課後児童クラブの指導員等の処遇改善に対して国、県の支援を得ながら充実強化に努めるべきであります。これに対する市長の考え方を伺います。  ちなみに参考として、児童が学童保育にいる時間は小学校で過ごす時間よりも年間にして約510時間も多いことがわかっております。それだけ指導員の責任が重いということであります。  次に、学童保育を利用する際の手続、子供のけがや事故への対応、安全面への対応、あるいは苦情解決の仕組みが現在どのようになされているのか具体的にお尋ねします。現場の声、保護者の意見、学校等との連絡等、行政担当部署との連絡、連携が垣根なしにスムーズに行われていることが肝要であります。能美市の現状について伺います。  大きな質問の最後になります。生涯学習と本格的な市民大学講座の開設についてであります。  能美市は合併以前から生涯学習に積極的に取り組んできたことはまことに称賛に値します。これまで趣味の教室や教養講座、健康教室を初め、ボランティアグループ及びコミュニティセンター、児童クラブなどの協力により、多方面にわたる生涯学習が行われてきました。生涯学習は生きがいのある人生を創造する機会であり、学習を通じて社会とのコミュニケーションを深めるチャンスでもあります。その推進に向けて活動拠点と環境を整備していくことがこれからも行政の重要な責務と役割だと認識しております。  一方で高齢化社会を迎え、生涯教育に対して、今後さらにグレードアップを図ることが必要な時期とも考えます。  また多くの人は、あの3・11の東日本大震災を機に、地域や人とのきずなの大切さを痛感させられました。  そこで質問いたします。単に趣味とか娯楽の域ではなく、より深く純粋に専門性と教養を高め、地域愛を深める目的で市民大学の講座を開設することを提案します。能美市の歴史、文化、九谷焼、温泉、防災、情報科学、自然など、能美市を象徴するキーワードをテーマに、オリジナリティの高い専門講座をつくり、年間修了者に修了証、つまり卒業証書を交付するものであります。受講料は有料にして、講師は市内の専門家(能美市出身の識者)あるいは先端大学や金沢大学の専門家に依頼することが賢明であります。  市民大学講座の件は、総合計画の新しい能美市を創る100の指標の中で計画されておりますが、まだ実行されておりません。その今後の事業化についてお尋ねいたします。  次に、社会情勢や人々のニーズの変化が大変顕著であります。混沌とした不安定な時代を生き抜く力強さと生命のとうとさなど、若い世代に教えていくことが大変大切です。そんな激変の時代の中、生涯学習を見直す機会として、生涯学習基本構想及び計画の策定が必要な時期と考えます。これについて市長の見解を伺います。  以上で一般質問を終わります。 12 ◯議長(井出善昭君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  酒井市長。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 13 ◯市長(酒井悌次郎君) 北村議員のご質問、多岐にわたっておりますのでお答えしたいと思います。  ちょっと風邪を引いておりますので声がかすれますので、ひとつお許しいただきたいと思います。(「聞こえます」の声あり)そうですか、ありがとうございます。  まず1点目でございます。能美市既存建築物耐震改修工事費等補助制度についてであります。  この制度は、平成19年度に創設したものでありまして、平成23年度末の利用件数は、耐震診断で14件、耐震改修で9件、うち5件は簡易型の改修となっております。利用件数は石川県内の自治体の中では多いほうではありますが、能美市は有感地震が少ないために市民感情として大地震に対する切迫感が余りないんじゃないかなというふうなこと、それから耐震改修には多大な費用がかかること、他のリフォームに比べて日常的な住環境の向上が実感できないことなどが利用が少ない原因じゃないかなと私は考えております。  次に、北村議員が言われるように能美市耐震改修促進計画では、平成27年度末の住宅耐震化率を71.96%と推計いたしております。約72%でございます。  ご質問の耐震化の目標達成見込みついてでございますが、住宅の耐震化につきましては所有者の自助努力によるところが大きく、平成22年度末の耐震化率が62.8%にとどまっていることから、計画書数値を下回るのではないかと思われます。ちなみに平成20年度から22年度までの3年間の建築動向の推移に基づいた推計では、平成27年度末の耐震化率は67.63%と見込まれております。  なお、民間住宅の耐震化を促進するため、今年度、耐震改修への足がかりとなる耐震診断時の費用負担の軽減や手続の簡素化など制度の見直しを行っているところであり、今後広く市民にアピールしていきたいというふうに思っております。  次に、2点目の市内特定建築物の耐震化率の状況と今後の事業計画についてであります。  能美市が所有する建築物のうち、特定建築物は80棟ございます。耐震性が確認されている建築物は、平成23年度末現在で68棟、率にして85%となっております。また、耐震性のない残り12棟のうち、市立病院や岩内体育館、寺井庁舎のように既に耐震改修や解体に着手しているものもございます。それから、根上庁舎やふれあいプラザのように今後解体を予定しているものを含めますと、平成27年度末の耐震化率は90%以上になると見込んでおります。  なお、民間の特定建築物につきましては、所管行政庁である県と連携をとり指導してまいりたいと思っております。  それから、3点目の辰口福祉会館につきましては、特定建築物に該当する施設ではありますが、本年度、ふるさと振興公社におきまして耐震診断を実施しているところであります。耐震化計画につきましては、その結果を踏まえて検討したいというふうに思っております。  また、久常コミュニティセンターの耐震化計画についてでございますけれども、昭和42年に公民館として建設されました。昭和59年に公民館の増築及び児童館、体育室を建設し、現在に至っているのは議員もご承知のとおりであります。現行の新耐震基準に適合していない部分としましては、当初の昭和42年に建設した公民館334平米RCづくりの部分が該当いたします。  先般、平成24年第2回定例会におきまして青山議員の一般質問でも答弁させていただきましたが、公共施設の安全性、防災拠点としての重要性、利用状況など、総合的に優先度の検討を行った上で耐震化工事の実施の判断を行ってまいりたいと思っております。  なお、地域の集会施設の耐震化につきましては、地元の負担も多額になると想定されることから、今後、地元との協議も含めまして耐震化の判断を行ってまいりたいと思っております。
     また、地域の集会施設の耐震化の目標を達成するための耐震診断と改修工事の概算コストでありますけど、耐震診断(補強計画含む)につきましては、29施設で約3,300万円程度を見込んでおります。改修工事につきましては、耐震診断の結果をもとに算定されることになると思っております。  次に、4点目の類似公共施設統廃合計画による関係町会の協議の進捗状況はどうかというご質問でございます。  ご承知のように、実行計画につきましては、関係町会、町内会や団体とも事前に協議を重ね、昨年12月に策定したところであります。しかし、その中で特に地区との関係の深い国造会館や弥生会館等、自治公民館として町会、町内会に今後管理を移譲する6施設につきましては町会と協議を進めておりますけれども、理解をまだ得る段階にまで至っておりません。これは、現行の耐震基準に適合はしているものの、個々の施設の特性(管理面積の大小や付属施設の有無等)、建設当時のいきさつ、老朽化に伴う改修内容等、移譲後の町会会費の増額も含めた管理運営費の問題がネックとなっているということが背景にあります。  また、岩内児童館や久常児童館、同プールにおきましても、地元運営委員会からCC館との一体継続を望む強い声が出てきております。しかしながら、統廃合による経費節減等の意義をご理解いただきまして、双方合意に達するよう地域の皆さんの意見や要望等も十分に取り入れながら話し合いを今後とも継続し、方向性を定めてまいりたいと思っております。ひとつよろしくご協力いただきたいと思います。  それから、5点目の根上青年の家につきましては、昭和50年8月の開所以来、現在まで多くの青少年や団体に利用していただいております。この施設の耐震化につきましては、昭和56年6月の新耐震基準施行以前の昭和50年3月の旧耐震基準での建設であります。現在、耐震診断及び耐震診断に伴う耐震工事が未実施となっております。  根上青年の家の耐震化事業計画についてでございますけれども、根上青年の家の利用者が隣接の根上体育館の利用を兼ねるケースが非常に多いこと、それから根上体育館周辺の道林寺公園、根上グリーンビーチ周辺の翠ケ丘運動公園との一体整備も含め、根上体育館の耐震化事業計画とあわせて検討したいと考えているところでございます。その時期につきましては、市所有公共建築物全体における優先度を勘案した全体計画の中で検討していく必要があろうかと思っているところでございます。  また、この市立博物館及び博物館別館の耐震診断、耐震工事の具体的な計画及び歴史民俗資料館との統合に関するご質問についてでございますけれども、市立博物館は、ご承知のとおり図書館と併設の複合施設として昭和53年に開館いたしております。その後、施設に隣接いたしまして新たな図書館が建設されました。これに伴いまして、平成15年、かつての複合施設は博物館としてリニューアル工事が行われ、展示内容が一新され、現在に至っております。  平成19年に策定されました能美市総合計画では、秋常山古墳群の整備完了後に新たに古墳博物館を建設することが構想として挙げられておりました。しかしその後、公共施設の統廃合問題が浮上し、財政状況も逼迫する中、新たに博物館を建設することはせずに、博物館と歴史民俗資料館を統合し、統合後の歴史民俗資料館のあり方について検討することとなっておりました。  そうした中で、能美市では平成19年度から27年度までの計画で、耐震診断と耐震改修実施するため、能美市耐震改修促進計画を策定いたしておりますが、博物館につきましては歴史民族資料館との統合に向けまして平成26年度に耐震診断、27年度には耐震工事を実施することとし、統合後の歴史民俗資料館は収蔵庫として利用していきたいと思っております。  それから、6点目の災害時の道路閉鎖が懸念される建築物22件の耐震化の現状についてでございます。  計画策定時に確認された22件の建築物のうち、11件は建てかえや除去が既に終わっております。今後も残り11件の建築物所有者に耐震化の必要性や耐震改修補助制度の利用促進を促してまいりたいというふうに思っております。  7点目の水道施設と下水道施設の耐震化計画についてでございます。  これにつきましても先般の6月議会で青山議員の関連質問でお答えもいたしております。議員ご指摘のとおり、水道、下水道とも住民の生活、公衆衛生、さらには産業活動において欠くことのできないライフラインであります。特に、災害時における水道施設への被害は住民の日常生活にとって直結する問題であることから、それぞれ旧町時代から管理棟、配水ポンプ場などの建物の耐震化、また水道管におきましても老朽管の更新時に合わせて耐震性のある管路に更新してきた経緯がございます。  合併後につきましては、平成17年度に策定いたしました能美市水道事業基本計画に基づきまして、耐震化が必要と判断された建物については順次2次診断を実施して耐震工事を進めているところであります。  さらに水道管につきましては、国の方針によりまして重要管路であります導水管、送水管、配水本管などの基幹管路約21キロメートルは優先的に耐震工事を図る必要性があり、既に約7.5キロメートルで耐震化を終えております。耐震化率は34.9%となっております。なお、全国の基幹管路における耐震化率につきましては、厚生労働省の報道資料によりますと平成22年度末で31%であります。能美市においては、全国平均より幾分進んでいる状況にあります。  能美市の地震防災マップ作成時に想定いたしました最大震度6強と類似している能登半島地震時の七尾市の管種別被害率をもとに能美市の被害箇所を想定しますと、管理延長434キロメートルにおいて、基幹管路では2カ所、配水支管では48カ所、全体で約50カ所程度の破損が想定されるところでありますが、この被害件数程度であれば迅速な応急復旧工事で対応は可能であると考えているところでございます。  以上の理由によりまして、水道管におきましては耐震化に特化した事業計画の策定は考えておりませんけれども、管種、口径、重要度に加え耐用年数も踏まえつつ、企業会計の収支状況にも配慮しながら、おおむね10年間の老朽管更新長期計画を策定し、計画的に耐震化を進めてまいりたいということになっております。  次に、下水道につきましては、地震時の液状化による管路陥没、マンホール浮上などに対処するため、昨年度、耐震計画を策定いたしました。その結果、管路総延長約349キロメートルのうち、耐震化の必要な管路は約175キロメートルとなっております。管路の優先度により緊急、中期、長期に区分いたしまして、緊急に耐震化が必要と判断した延長13キロメートルにつきましてはおおむね5年間で、国の補助事業によりまして順次詳細診断を実施し、耐震化を進めてまいりたいと思っております。中長期で対処すべき管路につきましても、計画に沿って耐震化を進めていく予定となっております。  次に、2点目の学童保育と辰口中央児童館建設についてでございます。  県内における学童クラブの運営状況を見ますと、県下学童クラブ255のうち市以外の団体運営のクラブは82.4%を占めております。直営学童クラブは17.6%の状況であります。  能美市では14学童クラブのうち、ふるさと振興公社に業務委託しているのは辰口地区の4クラブと、ふるさと振興公社が所有する根上こどもの家でのクラブの5つのクラブであります。  合併前の旧辰口町時代にコミュニティセンターと併設した施設として生涯学習事業団が学童クラブを運営してきた実績も勘案し、合併後も運営内容に相違がないことから、引き続きふるさと振興公社に委託したほうがよいと判断し、従来の辰口町時代からの業務に続きまして業者委託をふるさと振興公社に継続してやっているということでございます。  旧辰口町時代のそういう経過につきましては、北村議員も十分ご承知だろうというふうに思っております。  また、根上こどもの家につきましては、公社所有であることから合併後もクラブ運営を公社に業務委託したものであります。  県内の状況を見ましても、直営管理のほうが少ない状況でもあり、あえて市直営管理としなければならない理由はないのではないかと思われますが、今後につきましては、県下の動向を踏まえまして施設の管理要綱も考慮して、必要な場合には運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。  放課後児童クラブの運営につきましては、毎月、児童館運営委員会を開催し、その中で学童クラブの状況につきまして情報交換を行い、問題がないかを再点検いたしております。問題が生じた場合は、その都度話し合いの場を持ちまして情報の共有化を図り、再発防止に努めているところでございます。  その中で、市直営だからとか、公社への業務委託だからということでの差は見られておりません。指導員それぞれは、学童クラブは第二の家庭という意識のもと、健やかな成長を願い保育に当たっておるところでございます。指導員自身のスキルアップを図るための研修会にも積極的に参加している状況でありますので、ぜひともご理解いただきたいと思っております。  次に、学童クラブの定員についてでございますけれども、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインでは、放課後児童クラブにおける集団の規模につきましてはおおむね40人程度までとすることが望ましいとあります。あわせて1児童クラブの規模につきましては最大70人までとすることとなっております。平成24年度における能美市の状況は、40人を超える学童クラブは14クラブのうち9クラブとなっておりますが、70人を超える学童クラブはございません。  定員の適正化につきましては、毎年地域により学童クラブの入会人数が変動するために、その状況を見ながら最大規模を70人とし、その範囲内で定員を定め、運営に当たっているところでございます。  指導員の配置につきましては、石川県放課後児童クラブ運営基準をもとに、能美市独自の手厚い基準で指導員数を決定いたしております。石川県の指導員配置基準では、児童1人から4人までは指導員が1人以上、児童5人から70人では2人以上、児童71人以上では3人以上となっております。能美市の場合、児童の安全面を最優先いたしまして、指導員数につきましてはクラブの児童数にかかわらず最低2人体制とし、児童が40名を超える場合は最低3人体制とするなど、県の基準を上回る指導員を配置いたしております。また、配慮を必要とする児童には職員を加配するなど、安心・安全の確保にも努めているところでございます。  対象児童に対する学童保育の現在の利用率は、根上地区浜小学校下学童クラブの利用率は39.9%、福岡小学校校下は43.6%、寺井地区寺井小学校校下は38.4%、粟生小学校校下では31.3%、湯野小学校校下では43.8%、辰口地区辰口中央小学校下では33.7%、宮竹小学校校下では36.4%、和気小学校校下では44.8%となっております。利用率の最も高い学童クラブは和気小学校校下の国造学童保育クラブであります。市全体の平均児童利用率は38.5%の状況であります。全国平均値22%より高い利用率となっておるわけでございます。  次に、辰口中央児童館建設につきましては、旧辰口保育園の有効活用の観点から、内部改修を行い、学童クラブ室を含めた子育て施設として整備する予定でありましたけれども、同建物の耐震診断を行いましたところ、構造的に大規模な補修が必要という結果が出され、現在計画が中断している状況でございます。  整備の時期につきましては、前にも答弁で申し上げておりますけれども、緊急性、施設の安全性等を考慮いたしまして、優先順位をつけて計画的に整備する予定であり、既に緑が丘学童クラブにつきましては増築を行っていることからも、その後に整備をしたいと考えておりますのでいましばらくお待ちいただきたいと思います。  次に、学童保育指導員の処遇についてでございますが、学童保育は小学校の授業を終えた後から始まる保育事業であります。指導員の就業は午後から夕方までの短時間であることから正規雇用は難しいと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、現在指導員数の配置につきましては、預かる学童の安全を第一に考えまして、児童館職員の協力や日常の指導員数への配慮、季節的に増員を図る等の措置により指導員の負担軽減を図っているところであります。  また、社会保障と税の一体改革関連法案成立に伴いまして、地域子ども・子育て支援事業につきましては、必要な量の確保と質の改善を図るための財政支援を行う仕組みとすることとありまして、今後、国、県の動向を踏まえまして対応を検討してまいりたいと思っております。  この関連法案等につきましては、詳細に地方紙に先般たしか9月3日に報道されておりますので、ご一読いただきたいと思っております。  次に、学童保育の安全対応、苦情解決等の現状と仕組みの質問についてでございます。  学童クラブへの申し込み申請につきましては、毎年10月中旬より実施いたしております。内容審査の上、入会を決定いたしております。学童クラブ入会の際には、保険料年額2,000円を徴収いたしております。  学童クラブは小学1年生から3年生という一番難しい時期の児童の預かりであります。対応する指導員も配慮しながら対応しているのが現状であります。児童のけがや事故につきましては、その程度により病院受診した場合、子育て支援課へ事故報告書の提出を行うことといたしております。軽いけがの場合にも、各館におきまして記録を残し、情報の共有を図るために館長からその都度報告を受けているところでございます。  保護者からの苦情につきましては、その内容により、両親、館長、職員での話し合いの場を持つようにいたしております。  また、小学校とは連絡会を設けており、学童クラブの様子について情報交換を行い、学校から保護者への緊急メールの情報を得たりいたしております。また、小学校職員が学童クラブに足を運び、実際に子供たちの様子を見てもらうなど、学校長、保育園長、児童館長、主任児童委員、地域の人たちとの情報交換の機会も設けているところでございます。  重ねて申し上げますが、大切なお子さんを預かる事業でございます。安心・安全な保育に今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、ぜひともご理解とご協力をお願いしたいと思います。  次に、3点目の生涯学習と本格的な市民大学講座の開設についてでございます。  1点目につきましては、市では毎年4月に社会教育施設等の学習講座を網羅した生涯学習情報誌を発行し、みずから選んだ学びのテーマについて必要なときに学び集うことができるよう、生涯学習の普及、啓発推進に努めているところでございます。  市民大学を開設している自治体の内容を見てみますと、講演会の実施や人材養成講座、ワークショップ、料理教室など、多様化、高度化する現代社会の問題に合わせてさまざまな形態でとり行われております。  能美市におきまして、議員ご提案のオリジナリティとして専門性の高い講座については、受講者は一部の人に限られることが心配されます。誰でも、どこでも、いつでもの生涯学習の基本理念からいって、大学という名前や内容のあり方については今後検討もしていきたいと思っております。  今後、生涯学習課で取り組んでいるまなびフェスタや高齢者学級及び各社会教育施設で実施されている各種講座、まちづくり出前講座を通しまして、生涯学習機会の充実や施設間、組織間の連携強化を図るとともに、子供から高齢者までの幅広い世代のニーズを把握し、多様なニーズに合うよう講座等の精査もあわせて考えていきたいと考えております。  次に、生涯学習基本構想、基本計画の策定につきましては、これまでに取り組まれています生涯学習活動を、今後、まちづくりの手段とするのか、社会教育の一環とするのかという将来の方向性を確定させた上で、スポーツ振興等もあわせて策定が必要な時期が来ると思いますし、また類似公共施設等統廃合の推移も見ながら策定を検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 14 ◯議長(井出善昭君) ただいまの答弁に対する再質問を許します。  5番、北村國博君。     〔5番(北村國博君)自席〕 15 ◯5番(北村國博君) 幾つか今の答弁に対して再度質問したいと思います。順序は前後しますけど、お許しいただきたいと思います。  まず、辰口の中央児童館の建設。  質問では私は「これらの施設」と言いましたので、中央児童館だけではなくて中央コミュニティセンター、これについてもどうされるのか。これ一体的な施設とされるのかどうか。それについての答弁をお願いしたいと思います。  実は私、ある父兄から、辰口保育園を卒園した子供が小学校に通うのにあの保育園の前を通るわけですね。そしたら、草が荒れ放題になっていて非常に見苦しい。そしてなぜか子供心に、この辰口保育園はどうなるんだろうというような切ないそういう寂しさを子供たちが吐露していたということがあります。  これはぜひとも辰口地区にとっても、能美市全体にとっても大変重要な施設でありますし、中央児童館、児童館という施設と、そしてなおかつコミュニティセンターというのはこれは一体連動の施設だと私は理解しています。そういう意味から一刻も早く、市長在任中にこの問題に対してけりをつけてほしいということを私申し上げましたから、けりをつけるということは物事の決着を図る、筋道を立てるということでありますので、もう少し具体的に一歩踏み込んだ市長の答弁をお願いしたいと思います。  もう一つは、類似公共施設の統廃合の問題であります。  この問題については、非常にデリケートな問題もありますし、各地区、地域の事情もあると思います。現在対象になっているのは177施設だというふうに理解しております。施設の老朽化と耐震化の観点から、昭和56年以前に建設された施設に対して耐震の診断を行い、耐震性に問題があれば早急に耐震化に向けた改修工事を行うということが必要であります。なぜなら、このまま放置すれば、耐震化あるいは建てかえ等の費用が集中的に必要となり費用が多くかかり、そのために市民のサービス提供に大きな影響を及ぼす懸念があります。  これを踏まえて、第2次行政改革大綱という中で、平成28年度までに行財政改革を完了し、将来に向けたまちづくりへの基盤づくりをすると。そのために総合計画の残存期間を平成23年から28年の6年間を3年間ずつ分けて、前期と後期に分けて設定しております。前期の3年間までに残りあと1年余りしかありません。現状の統廃合の進捗状況では、スピード感がない。能美市行政改革の行方が大変懸念されるところであります。  これに対して、市民への理解と、そして説明責任も市長にはあるかと思いますが、市長として引き続きこの第2次行政改革に向けて、後期の3年間で行政改革を全うする決意があるのかどうか、ここで市長の率直な見解を伺います。  最後の再質問になります。  先月、小松市のいわゆる学童保育で刑事事件が発生しました。これは複雑な背景の事情があるということも理解しております。お子さんの父親が何らかの事情で刃物を持って学童保育に入ったということであります。今答弁にありましたけど、いろいろな対応を図っているとは思いますが、万が一、小松市と同じようなケースでこういう事件が発生した場合、あるいはする余地も十分考えられるわけですけど、それに対する備え、具体的な備えは今の能美市の学童保育にはできているのかどうか。そこについて具体的にお尋ねいたします。  以上、3つの再質問について市長の考え方を伺います。  以上です。 16 ◯議長(井出善昭君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 17 ◯市長(酒井悌次郎君) しきりに在任中どうか、どうかとおっしゃいますけど、あんまり早く首を切らんといてください。一生懸命努力しておりますので。  そういう中で、まあ、それは冗談でございますけど、この問題につきましては後ほど東議員さんからも類似のご質問をいただいております。旧の辰口町時代からの課題である文化ゾーンですね。こういう問題についても質問いただいておりますので、私としてもこういう問題は大変大事な問題でございますので、後ほど東議員さんのご答弁の中であわせて答弁させていただきたいというふうに思います。  ただ私としては、このCC館のあり方、これも大変財政が逼迫していない豊かな時代であれば、要望どおり全てのものができていいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。最近の財政状況等も踏まえながら、また合併当時の状況等も踏まえながら、そして地域住民のニーズも踏まえながら、やっぱり必要なものであればできるだけ可及的速やかに対処していく必要があろうかと思いますけど、あの文化ゾーンにつきましていろんな最近状況が変わってきておりますので、そういう問題点も絡めて後で東議員さんの答弁でお答えさせていただきたいというふうに思いますし、この行財政改革につきましては28年度までと、そういうことできちっと具体的に進捗しろということでございます。そのとおりでございますので、これはどうなるかわかりませんけど、私の任期は来年の2月26日でございますので、そういう中で一生懸命に頑張っていきたいというふうに思っております。現在のところ、既存の方針どおりきちんとやっていくということが必要じゃないかなというふうに思っております。  あとのことにつきましては、不確定要素がありますのでわかりませんのでご勘弁いただきたいというふうに思いますし、3点目の刑事事件に対して対処する施策ができておるかと。  私は小松の事件、どんなものであったかわかりませんけど、やはりそういうことが不測の事態があるとすれば、そういうものを参考にしながら、当然そういう万々の備えをしていく必要があろうかなというふうに思いますけど、非常にいわゆる家庭の問題でございますので、ちょっとそれに対して明確なお答えは私としては今の段階ではいたしかねますのでご容赦いただきたいと思います。 18 ◯議長(井出善昭君) この際、暫時休憩いたします。  なお、午前11時22分から再開をいたしますのでよろしくお願いいたします。                             午前11時12分 休憩                             午前11時22分 再開 19 ◯議長(井出善昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  8番、米田敏勝君。     〔8番(米田敏勝君)登壇〕 20 ◯8番(米田敏勝君) 皆さん、おはようございます。  私、三番手として、今回、市長に2点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、50メートルプールの整備でチビッ子スイマーに大きな夢と希望の実現をとして酒井市長に問うわけであります。  日本中の国民がテレビにくぎづけに、国内はもちろん世界中の人たちも感動と喜びの熱気に包まれたのが、この暑い夏のロンドンオリンピックでなかったかと思うのであります。感動と喜びを与えるスポーツのすばらしさ、我が国においても今までのオリンピックにない多くのメダリストが誕生し、日本で初めてのメダリストによる凱旋パレードが首都東京で行われ、全国から集まった50万人もの観衆から大変な祝福を受け、首都東京が沸きに沸いたのであります。  石川県においても県始まって以来、柔道での松本選手による金メダリストが誕生いたしました。一方、我が能美市においても言うまでもなく鈴木選手や小堀選手がロンドンの地で活躍し、多くの市民に感動と勇気を与えてくれ、小さな子供たちに大きな夢と希望をもたらしてくれたことは大変名誉なことであり、ありがたく喜ばしいことでもあります。  一方、第64回石川県民体育大会も終わり、先日、その報告会がありました。県体のメーン種目である陸上競技が今までになく総合1位の成績でもあり、これも昨年、陸上競技場も第2種公認競技場として再整備され、我が能美市においても知、徳、体と教育にぜいたくなしとの教育方針のもと、施設整備や指導教育に力を注いでいる、その結果のあらわれでないかと思うのであります。  このように市内には夢と希望を持ち、第2、第3の鈴木選手や小堀選手を目指している多くの子供たちもいるのであります。私の2人の孫も四、五歳のころより根上ふれあいプールに通い、その送迎をしながらチビッ子スイマーの練習の姿を見てきました。多くのチビッ子スイマーが一生懸命に熱心なコーチの指導のもと、将来に大いなる夢と希望を持ち、練習に励んでいる姿を見、本当に心強い感動を覚えた次第であります。一度、加賀市で開催された石川県ジュニア水泳選手権大会を見る機会があり応援に出向きましたが、日ごろの練習、指導のもと、能美スイミングクラブのチビッ子スイマーが多く参加し、多数の優勝、入賞者が出たことに驚いておりました。将来、能美市として多くのオリンピック選手誕生の金の卵として、水泳王国能美の力強さを感じた次第であります。これらも屋内根上ふれあいプールがあってこそ。一方、優秀なコーチらが小さなチビッ子スイマーを我が子以上に熱心に指導しているおかげでないかと思うのであります。  しかし、チビッ子スイマーも高学年になり、中学生ともなりますと50メートルプールでの本格的な練習に入るわけであります。能美スイミングクラブの中学生の選手たちも辰口丘陵公園屋内プールに練習の場を移すのであります。根上ふれあいプールで育った有望な多くの根上や寺井地区のチビッ子スイマーも、中学生ともなりますと遠方での練習のためほとんどのスイマーが水泳から遠ざかってしまうのであります。本当に残念でもったいないことでもあります。近くに3コースでも5コースでも練習できる50メータープールがあれば、公認プールでなくも施設が欲しい。欲を言えば、冬でも練習できる屋内プールがあればなお結構。このように関係者や保護者からの多くの声が聞こえるのであります。  教育にぜいたくはなしの言葉のごとく、子供たちの将来の夢を少しでもかなえてあげることができないのか。第2、第3のオリンピック選手誕生を夢見、その施設の充実を期待し、関係者や保護者を代弁して酒井市長にその願いを求め、お尋ねするわけであります。  次に、統廃合された施設へのわかりやすい道路・施設案内標識の見直し整備をとして酒井市長にお伺いするわけであります。  能美市も早いもので合併してはやこの2月で8年目に入っているわけであります。効率を求めての類似公共施設の統廃合も着々と進められ、特にこの5月1日、念願であった庁舎の統合も旧辰口庁舎がめでたく本庁舎として能美市の行政の中心としての機能も活動し始めたわけであります。行政範囲も旧町時代より東西間も長く、おのおの施設においても今まで以上に幅広く、広範囲になり、統廃合された施設の場所や位置づけについても、我々や一部の市民がわかって当たり前のことと思っていることも、市民の中には施設利用に戸惑い、困惑している人たちも大変多くいるのでないかと思うのであります。  ところで、根上地区住民が用事で本庁舎を訪れるにしても、今まで辰口方面への買い物など訪れる機会も余りなく、笑い事のように思えるかと思いますが、辰口温泉や動物園のことはわかっていても物見山運動公園がどこにあるやら、本庁舎や辰口福祉会館へはどのような道をどう行ったらいいのやらわからない人たちも大変多くいるのであります。新しいものになれるまでにはまだ大分時間もかかると思いますが、旧根上、寺井、辰口、3地区住民が能美市民としての一体感を持ち、一日も早くコンパクトでキラリと光るまちづくりを進めていくためにも、地域、地域の格差のない、市民に配慮しての、市民誰もがわかりやすい、新しく統廃合された施設への位置がわかるような看板や道路・施設誘導案内看板の見直し整備も必要でないかと思うのであります。  先日、私はある町内の方が本庁舎と辰口福祉会館への場所を確認したいので、一度車での道案内をしてもらえないかなと依頼があり、快く道路案内を引き受けいたしました。私があなたの車の横に同乗させてもらい、あなたの知っている範囲で行けるところまで行ってもらえないかとお願いし、辰口方面へ小松鶴来線を利用して市役所本庁舎と辰口福祉会館を目指したわけであります。ところが、辰口郵便局を過ぎ、倉重交差点を右折して道なりに進み、北國銀行手前の交差点を左折したところまではよかったのですが、物見山総合体育館前の交差点を右折し直進したところ、加賀産業道路に出てしまったのであります。我々にすれば笑い事のように思えるのでありますが、本人いわく、辰口町に入ってからの案内看板もなく、方向がわからなくなってしまったとのことでありました。  加賀産業道路に出て本庁舎へと案内はしましたが、こんなところに本庁舎があったのか。地元の住民ならわかっていても、根上地区の住民には案内看板もなく訪れるのに大変困るのではないか。もっとわかりやすい道路・施設案内の誘導看板が必要でないのかとの強い指摘を受けた次第であります。  また、庁舎から辰口福祉会館についても同じこと、何度も道を間違えてしまったのであります。  観光元年という言葉も少し古くなりましたが、観光として市外からの誘客はもちろんでありますが、まず市民にとって統廃合された施設や道路が把握でき、市民誰もがわかりやすく施設利用できる道路・施設案内標識や施設看板を見直し、整備することこそ、一体感のあるコンパクトでキラリと光るまちづくりの一端でないかと思うのでありますが、わかりやすい道路や施設案内看板の見直し、整備について、酒井市長にお尋ねし、私の質問を終えたいと思います。 21 ◯議長(井出善昭君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕
    22 ◯市長(酒井悌次郎君) それでは、米田議員のご質問にお答えしたいと思います。  1点目でございます。  ご存じのとおり、能美市から小堀勇気選手と鈴木雄介選手の2人がロンドンオリンピックに出場し、世界の大舞台で健闘されたことは能美市民に大きな感動と子供たちに夢と希望を与えてくれました。大会後の8月28日には、鈴木選手が練習の合間を縫って競技の結果報告に来庁しました。その際、市民から多くの応援をいただいたことに対して、「感謝」の文字を書き込んだ連名の陶板を寄附していただきましたので、2人のこれからの活躍を見守っていただくため、本庁舎1階市民ホールに早速展示させていただきました。  それでは、議員のご質問についてでございます。議員ご指摘のとおり、昨年度に物見山陸上競技場が改修されたことも一つの要因ではないかと思っておりますけれども、ことしの県民体育大会の陸上競技におきましては3年ぶりに総合優勝という好成績をおさめました。このことからも、施設の整備は競技力の向上につながるものと思っております。  ところで現在、能美市内で一般に開放されているプールにつきましては、市営施設として夏季のみ開場している物見山プールと、年間を通して開場している根上ふれあいプールがあります。また、能美スイミングクラブが県ふれあい公社から指定管理を受けて管理運営している辰口丘陵公園温水プールがあります。根上ふれあいプールと辰口丘陵公園温水プールはいずれも25メーターの屋内温水プールであることから、スイミングクラブや水泳教室などを通して子供たちからお年寄りまで多くの人が季節を問わず利用されておられます。  小堀選手は辰口丘陵公園のプールが練習の拠点となっていたと聞いておりますが、彼の活躍は本人の素質や努力はもちろんのこと、すぐれた指導者のもと、目標に向かって地道に練習を積み重ねることが夢の実現につながることを、そして一流選手への仲間入りができることを証明してくれたものと思います。今後、より一層の精進を重ねていただき、リオオリンピックに出場できることを願っているところであります。  米田議員が言われますように、すぐれた施設があればその環境が成長の後押しをすることも事実でありますけれども、選手が置かれた環境や条件の中で日々努力を積み重ねていくことも大切であると思っております。  ご指摘のように、教育にはぜいたくなしは至言と思いますけれども、50メータープールの建設とその維持管理費には相当多額の費用が必要と聞いております。どれほどの経費が必要となるのか、まずは試算してみることも必要ではないかと思います。  そうした中で、ご要望の50メータープールを建設することができればそれにこしたことはないと思いますけれども、当面、統廃合計画に基づく保育園の建設や防災センターの建設、さらには辰口中学校講堂の建設など、また先ほどの北村議員、後ほどの嵐議員からのご質問もございますけれども、大型公共施設の耐震化工事の促進、さらに市民の安全・安心面から、建設後相当期間を経過した市内道路の橋梁や上下水道管渠の耐震強化工事の促進など、教育と市民の安全・安心にかかわる急務の諸施策の実施がまず必要かと思っております。  このことから、能美市の現状では直ちに50メータープールの実現はかなり難しいものと思っておりますけれども、主要事業が一段落した時点で財政状況を勘案し、計画実現を考えていきたいと思っておりますので、いましばらくご猶予いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、統廃合された施設へのわかりやすい道路・施設案内標識の見直し等についてでございます。  ご承知のとおり、合併時におきまして市内全域で修正が必要となった道路・施設案内標識を抽出し、修正あるいは新設を実施しておりますので、その後は施設の統廃合等で修正が必要となった標識についてのみ、順次、既設標識の修正を基本的に整備してきているところであります。  そのような中での今回の米田議員の事例にもありますとおり、市役所庁舎への誘導がわかりにくいなどの声が特に根上地区や寺井地区の一部市民から直接私にも寄せられておりましたが、時間の経過とともに少しずつなれてくるのではないかと期待もしているところであります。  根上・寺井方面から市役所へお越しの場合、県道小松鶴来線では誘導案内標識のある三ツ屋交差点の手前で右折してしまう、あるいは見逃し通り越してしまった場合、誘導案内があまりなく、地理に詳しくない方は迷っていると推察いたします。来庁者が迷わずスムーズに安全にお越しいただくため、まず合併後に供用開始されました倉重来丸線と県道小松鶴来線の交差点部の既設標識に、市役所への標示を追加するとともに、わかりやすい案内標識を適当な箇所に整備してまいりたいと思っております。  また、このほかの施設の案内標識につきましても、暮らしの側面から、また観光推進の側面から、誘導面の再チェックを行い、必要性の検討を十分行った上で、新設や既設標識の修正等の対応を随時行い、市民に不便をかけないよう努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 23 ◯議長(井出善昭君) ただいまの答弁に対する再質問を許します。  8番、米田敏勝君。     〔8番(米田敏勝君)自席〕 24 ◯8番(米田敏勝君) 今、市長の答弁を聞いておりまして、チビッ子スイマーの夢と希望をかなえる50メートルプールについて、今、予算的にはこれは難しいというようなそんな中で、一段落したらまたこれを考えるというような答弁でありました。ありがたい答弁であるわけであります。  私はなぜこのことを市長に問うたということにつきましては、今は亡き元議長の中野眞治郎さんが能美市の水泳協会の会長をしておられました。議長の当時、私は副議長として女房役としておったわけでありますが、中野元議長も議長室でよく自分が協会長としてこの話を出され、根上・寺井地区には本当に50メートルプールがないんだなというような中で、これからぜひともというようなそういう思いの中でわだやま荘の改築工事がちょうどこのときに話が出たわけであります。このときに中野眞治郎元議長も、ぜひともやはりこのわだやま荘のプールを残さなきゃならないというようなそういう強い信念を私にも話しておられたわけであります。しかしながら、道半ばにして中野さんも残念ながら亡くなってしまったわけであります。  私は、その遺志を引き継いで、そして今回、ちょうど小堀選手がオリンピックに出場したというような思いの中で、やはり今回こういうチャンスを逃してはというような思いの中で私は質問したわけなんで、酒井市長におかれましても今後の課題というようなことでありますが、ひとつまた整理だんすの中の一番上の引き出しへ入れておいて、そしてまた中野元議長のひとつ遺志をかなえてあげてほしいなというそんな思いであります。  それから、この道路標識についてでありますが、本当に私はこの見直しについては大事なことは、やはり初めてこうやって庁舎なり統合された施設へ行く方々に対するそういう思い、そういうことを考えながら道路標識を見直してほしいと。  特に根上の方が庁舎へ来るに当たっても、この物見山運動公園の中へ入ってすら、庁舎がどこにあるやらわからないというそういう方もおられます。そして、陸上競技場のメーンスタジアム、ここが庁舎かなということで、信号のほうから入ってきて左折する方もあるというようなことも聞いております。  私はぜひとも物見山運動公園の中にも二、三カ所、やはりこういう誘導案内の看板をつくってほしいなと、そんな思いであるわけでありまして、こうやって誰でも庁舎へ来れるようになって初めて私は統廃合された庁舎の評価がなされるんでないかなというそんな思いでありますので、ぜひひとつ初めてこられる方を対象にした道路標識の見直しをしっかりやってほしいということをお願いし、私の再質問を終えたいと思います。  市長、何かあれば。なければ結構です。 25 ◯議長(井出善昭君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 26 ◯市長(酒井悌次郎君) 米田議員の再質問でございますけど、本当に今、中野さんのお話も引用されまして熱い思いを述べられました。我々としても一生懸命に実現に向かって、これは健全育成のためにも努力していく必要があろうかと思っております。  これにつきましては、特にやっぱり議会の議員の皆さん方の理解とご協力がなかったら一歩も二歩も前へ進まないというふうに思っておりますので、また精いっぱいのご協力をお願いしたいというふうに思いますし、それから2点目につきましては本当に今ご指摘のとおりでございます。確かにわかりにくいという点があろうかと思います。今ご指摘の現場周辺をもう一度改めまして、必要な施設につきましては早急に実現化していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯議長(井出善昭君) この際、暫時休憩いたします。  なお、午後1時から再開をいたしますのでよろしくお願いいたします。                             午前11時45分 休憩                             午後1時00分 再開 28 ◯議長(井出善昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  3番、嵐 昭夫君。     〔3番(嵐 昭夫君)登壇〕 29 ◯3番(嵐 昭夫君) 皆さん、大変ご苦労さまでございます。  それでは、早速始めたいと思います。  本日は東日本大震災から1年半です。いまだに復興が進んでいないのが本当に残念でなりません。  また、9月1日は防災の日でした。折しも能美防災センター(仮称)、16年春に完成と発表された。消防、救急、訓練等の防災拠点、また地震体験や3Dシアター室、免震構造5階建てと予定され、完成が望まれる。  8月29日、宮竹町の手取川堤防で、国土交通省金沢河川国道事務所の職員や同省OB、県内建設業者が大雨で増水し、堤防が決壊した場合の対策について意見を交わしたと報道されていました。  また同日、和佐谷町で、能美広域事務組合消防本部、県消防防災航空隊、寺井署、能美市の山林救助隊の救急訓練が林道で行われた。地震の揺れで崖下に転落して負傷、林道が落石で寸断され緊急車両が進入できないとの想定で訓練が実施された。能美市では、平成24年4月末時点で中山間地域や佐野町、湯谷町も含め73カ所の土砂災害警戒区域の指定がされている。地域住民の皆様、現場を把握し対応を検討しておくことも必要ではないでしょうか。  川北町中島小学校4年生は、1934年(昭和9年)の手取川大水害で浸水した民家を訪ね、住民から体験談を聞いて水害の怖さを学ぶ。金沢市では全小中学校で地域、PTAと連携して防災力を高める。また、防災教育担当者を配置、実践的な訓練を実施し、児童生徒の判断力を養う。休業日を授業日に変更できるよう小中学校の管理規則を一部改正し、防災教育を推進されている。  内閣府は8月29日、東海沖から四国沖の南海トラフ沿いでマグニチュード9クラスが発生した場合、関東以西の30都道府県で最大32万3,000人が死亡する被害想定を発表した。石川は液状化により最大100棟が全壊、小松などで5弱を想定と発表された。  近年は豪雨、豪雪、暴風雨等がいつ起きるかわからない。さらに、地震。防災・減災対策が必要だ。子供たち、高齢者、市民の生命と財産を守るため、施設の耐震診断と耐震化、非構造部材の点検、補強と補修、大規模改修や中規模修繕、長寿命化の実施でコスト削減を目指す。老朽化施設の保全計画。事象が起きるたびの対応ではなく予防保全の計画を早急に実施。優先度をつけて着手すべきだ。  そこで伺います。  全小中学校校舎及び体育館の耐震化率と残りの計画は。100%に近いと思われますが、よろしくお願いします。  2番目、非構造部(天井、照明器具、外壁、窓ガラス等)の安全性、老朽化の診断の実施と補強計画はどうなっているか。  防災教育担当者の配置、防災教育と訓練の実施計画はどうなっているか。  以上、教育長にお伺いします。  4番目として、公共施設(避難所指定施設、不特定多数の利用度の多い施設)の耐震診断の有無、耐震化計画、大規模改修の計画。A、能美市立博物館(倉重町)、B、久常コミュニティセンター(徳久町)、C、避難所となっている辰口福祉会館(辰口町)、ほか計画のある施設があれば紹介していただきたい。  能美市長にお願いいたします。  大きい2番目として、歩道面、高木の整備ということで、県道小松鶴来線、宮竹小学校前バス停留所付近歩道面の高木、大変に巨木となりましたが、私が小学生のころ、60年前は学校の敷地内にあり、イチョウの木と並び緑豊かな木として親しまれてきましたが、その後、子供のころで記憶にないのでありますが、県道が整備されたときには、現在のような歩道面に複雑に歩きにくいのに残されている。  近年、大木となり、枝や葉、時には大量の虫が路面に落ちてきたりする。近所の方々が毎朝、子供たちや高齢者、自転車など滑らないようにと掃除されており、処分も大変で、もう限界で何とかしてほしいとの声があります。また、大風(台風)時には大変な不安を感じられている。  そこで伺います。安全で安心確保のために、半分カットする等の対応を早急に再度、県土木事務所に要請していただきたい。県対応がわかっていれば返答をよろしくお願いします。  さらに、東部地区周辺町会の長年の要望事項であります県道拡幅、特に狭い灯台笹町地域カーブ付近の歩道拡幅計画が進められていると思われますが、その工事予定スケジュールはどのようになっていますか。新天狗橋の開通式が10月7日に予定されております。早目の環境整備が求められています。  最後に、福祉施設省エネルギー対策について。  能美市温泉交流館里山の湯省エネ化、設計仕様のシステム運用ができるが有効な運用が行われていない現状であります。クアハウス九谷は、長期的な運用に伴い新しく各設備等改修工事を行ったが、これからさらなる省エネ化、設計仕様システム運用の構築、施策を行うべきだ。また、辰口福祉会館は、長期的な運用に伴い一部改修工事されたが、さらに大きな改修が必要とされる。他3施設も省エネ化が必要との内容で、いずれの施設も泉源温水の塩基分とともに鉄成分の含有量が非常に高いため、温水ボイラー、熱交換器、配管、計装機器のメンテナンス経費の増大化となるので、対策の一つとしてM.G.I.マグネタイザー、米国製の国際特許品でありますけれども水処理装置をお勧めするとあります。また、改善改修工事経費と費用対効果とESCO事業化を考慮して実施すべきであり、省エネ効果比率削減25%以上となる。その場合は、国の補助金(2分の1から3分の1)対象となりますと、各施設ごとの試算書を提出しました。  ふるさと振興公社独自の省エネ対策をさらに前進する上で、エネルギー管理士による省エネ診断の実施を検討したいとの6月議会での答弁でしたが、その後の状況はどうなっているか。さきに提出した削減試算との対比をすることができたか。老朽化した設備が故障してからの対応では、サービス低下、経費増大となる。特に辰口福祉会館の設備は古く、取りかえに多額の費用が想定される。施設一括改修、改善、管理、ESCO事業の実施により、補助金が受けられるシステムを利用しての実施をすべきだ。  そこで伺います。  1、提出した削減試算と独自試算との対比及び効果、必要性についてどのように対応されるか。  2番目、具体的に各施設の省エネルギー対策及び計画、国の補助金対象事業とすべきだが。  3番目、温泉交流館里山の湯の源泉、揚湯ポンプを更新するに当たり、施設の省エネルギーの観点からどの程度の効果が見込める対応なのか説明を求めます。  以上、副市長にお願いいたします。  以上。 30 ◯議長(井出善昭君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 31 ◯市長(酒井悌次郎君) 嵐議員のご質問でございますけれども、まず答弁順につきまして、私、副市長、教育長の順番で答弁させていただきたいと思いますで、まずご了解いただきたいと思います。  そこで、2点目の公共施設の耐震診断等についてのご質問でございますけど、これにつきましては先ほど北村議員のご質問で具体的詳細に述べておりますので、ひとつそれでもって省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、歩道面、県道小松鶴来線、宮竹小バス停付近高木の整備実施についてでございます。  この件につきましては、宮竹町会から要望書を石川県南加賀土木総合事務所に提出し、再度、剪定作業等の実施を要請いたしております。南加賀土木総合事務所によりますと、当該樹木は長年地域の住民に親しまれていることや、沿道景観や環境保全の観点からも、基本的には残すべきと考えているけれども、歩行者や車の安全や住民の生活に支障が生ずる場合には枝の剪定等を実施する予定と聞いております。  次に、灯台笹地内の県道拡幅工事のスケジュールについてでございますが、本工事につきましては、平成22年度より測量調査に着手し、本年度には用地買収を終え、来年度から工事に取りかかると聞いております。能美市としましても、できるだけ早期に工事が完成するようこれからも働きかけてまいりますので、嵐議員を初め地元関係者のご理解とご支援をお願いしたいと思っております。  私からの答弁は以上でございます。 32 ◯議長(井出善昭君) 副市長、高塚善衛君。     〔副市長(高塚善衛君)登壇〕 33 ◯副市長(高塚善衛君) 私からは、嵐議員のご質問のうち、福祉施設の省エネルギー対策についてお答えをさせていただきます。  第2回定例会に引き続き、ふるさと振興公社の管理する温泉交流館里山の湯、クアハウス九谷、辰口福祉会館の温浴3施設の省エネ対策についてご提言をいただき感謝申し上げます。  これらの3施設は、建設された年度や設備内容も大きく違っており、それぞれの施設の設備の更新や改修時に省エネ対策を考慮しながら実施しているところであります。  ふるさと振興公社といたしまして取り組んでおります省エネ対策を施設ごとに申しますと、初めに温泉交流館里山の湯は、設計段階において省エネ対策を検討し既に実施されていると思っております。その主な内容につきましては、浴室内の給湯(シャワー等)や脱衣室の洗面等に使用するお湯は深夜電力を使用する業務用エコキュートを熱源としており、昼間電力ピークカットを行い、燃料コスト及びCO2の削減を図っております。加えて節水対策として、シャワーについて節水こまの導入に向け調査、分析を行い、一部テストを実施している状況にあります。  次に、クアハウス九谷につきましては、現在、長期間使用したボイラー2基を省エネタイプに更新する準備をしているところであります。嵐議員ご提言の既存設備の改修につきましてもその方法について計画中であり、民間企業から運営のノウハウの提案を受けており、現在検討を重ねております。  辰口福祉会館につきましては、さきに市長が北村議員にお答えしましたとおり、現在、耐震診断を実施しているところであり、11月末には耐震診断の結果と補強計画の概要及び概算工事費が明らかになります。  耐震工事の実施につきましては、市長がさきにお答えしたとおりであります。実施するにしても、ふるさと振興公社が事業主体では、残念ながら補助メニューがないことから、ほかに財源を求めるためには市有施設に名義変更が必要となります。  なお、老朽化した空調設備の冷源であります吸収冷凍機等の更新につきましては、福祉会館本体の結論が出るまで凍結したいと思っております。それまで、節水対策として、里山の湯と同様の節水こま等の導入に向けた調査、分析、テストを終え、実施について準備中であります。  そこで、嵐議員ご提案の磁気活水防錆装置M.G.I.マグネタイザーの導入につきましては、それぞれ施設は泉質の違う独自の温泉水を利用していることから、果たして各施設の泉質に効果があるのか検証する必要があり、直ちに導入というわけにはいかないと思っております。  また、嵐議員ご提案の具体的に商品名を挙げられての水処理装置の導入について、販売店の制限がないのか、独占的な代理店方式をとっていないのか、このことが関係法令に触れることがないかも検証しなければならないと思っております。  ふるさと振興公社独自でのエネルギー管理士による省エネ診断は、先ほど述べましたが辰口福祉会館の耐震改修の行方、クアハウス九谷では民間企業から運営のノウハウの提案を受けている最中でありますので、まだ招聘には至っておりません。  また、ESCO事業につきましては、各施設がこのような状況でありますので、その結論をまって検討したいと思っております。  また、省エネ診断及びエネルギー管理士の派遣事業につきましては、石川県産業創出支援機構が窓口になっており、あくまでも県内に事業所を有する中小企業が対象となることから、市及び公社はその対象とならないとのことでありました。  次に、具体的な質問項目1の提出した削減試算と独自試算と対比及び効果、必要性についてどのように対応するのかにつきましては、さきに資料提供をいただいております嵐議員が相談されておいでのコンサルタントに助言をいただきながら作成したと思われます業務用熱エネルギー利活用比較試算の解析が非常に難しく、内容の比較検討までには至っていないのが現状ですのでご理解のほどお願いいたします。  次に、2の具体的に各施設の省エネルギー対策及び計画、国の補助金対策事業とすべきだとのご提言につきましては、さきに申したとおりであります。  最後に、3の温泉交流館里山の湯の源泉、揚湯ポンプの更新についてでありますが、源泉揚湯ポンプは平成20年の開設当初に1基、さらに交換時等の予備機として平成22年に1基購入しております。オープン1年後の平成22年にまず当初導入の1基目の点検を実施したところ、通常の摩耗のほか温泉成分の影響による腐食、スケールの付着が確認され、ポンプの部品の一部を交換しました。  その際、保守専門業者の意見を参考に今後の更新計画を検討した結果、源泉揚湯ポンプは2年ごとに点検整備を行い、不都合箇所を修理の上予備機とし、2年後に再使用し、通算4年間使用したポンプは順次更新することといたしました。したがいまして、今回の更新は省エネルギーとは関連はございません。  以上でございます。 34 ◯議長(井出善昭君) 教育長、前田英夫君。     〔教育長(前田英夫君)登壇〕 35 ◯教育長(前田英夫君) それでは私のほうから、防災教育と施設の耐震化について答弁をさせていただきます。
     まず、全小中学校の校舎及び体育館の耐震化率の関係でございますけれども、学校施設は子供たちの活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。  このようなことから、平成23年度に浜小学校の耐震化工事が完了したことで、市内全ての小中学校の校舎及び体育館について、国が定めた耐震基準を満たしており、地震による倒壊等の危険性は極めて少ないというふうに思っております。  次に、非構造部材関係でございますけれども、これの点検診断の実施と補強計画でございますけれども、東日本大震災では多くの学校において天井材の落下など非構造部材の被害が発生し、人的被害もあるなど、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されました。  これを受け、国、いわゆる文部科学省では、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について(平成23年7月)」、非構造部材の点検を速やかに実施し、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材、照明器具、内外装材、バスケットゴールの落下防止対策を進める緊急提言や整備を進める上での補助制度の改正も行われました。この中では、新耐震基準施行以降の建物も非構造部材の被害が生じる可能性があるというふうに指摘されております。  国では、本年5月に、天井等落下防止対策を中心とした学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究会の組織も立ち上げられ、本年9月に中間のまとめが行われ、天井等落下防止対策の考え方、対応方策、具体的な対策の手順が示されるというふうに聞いているところであります。  市として、これまでは倒壊等で直接人身被害を及ぼす学校及び体育館の躯体部分の耐震化をまず優先し、その補強工事が終わった段階であります。これからは、これら研究会の意見も参考にしながら、対策方法や費用の問題、さらには国の補助関係の動向、近隣の状況を見きわめながら、まず方針を定めてまいりたいというふうに思っております。  次に、防災教育担当者の配置と訓練の実施計画でございますけれども、各学校職員の中での防災教育担当者は特段決めておりません。それぞれ学校の管理運営計画の中で学校安全教育計画の項目があり、災害時の役割を決めており、年間の安全教育の指導項目を定めております。  嵐議員の言われますのは、国の施策として新たに実践的防災教育総合支援事業が立ち上げられ、専門家や有識者を学校防災アドバイザーとして派遣して、学校現場での指導及び対策構築の助言等を行う人物のことではないかというふうに思います。  この学校防災アドバイザーの派遣につきましては、県下で20校が計画されており、市内では浜小学校で10月22日に避難訓練を予定をしております。当日、県よりこのアドバイザー2名が派遣され、指導を仰ぐことになっております。実施計画としては、危機管理マニュアル等の点検及び改善指導、避難訓練の実施見学と改善指導、全職員による防災研修会を計画しております。ちなみに、実際の避難訓練では、校区内の町会長さんにも呼びかけて地域防災との連携を深めていくことにも生かしていきたいというふうに思っております。  なお、各学校では避難訓練を年間2回から3回実施していますが、今回計画している浜小学校での避難訓練成果を市内各学校に配信し、より実効的な訓練となるように持っていきたいというふうに思っております。  以上です。 36 ◯議長(井出善昭君) ただいまの答弁に対する再質問を許します。  3番、嵐 昭夫君。     〔3番(嵐 昭夫君)自席〕 37 ◯3番(嵐 昭夫君) 福祉会館の耐震化、また省エネ。  まずは省エネですけれども、大変古くなっているので改修も必要かというふうに思うんですけれども、先ほど国の補助事業がないというふうなことを言われていたんですけれども、国土交通省の事業で2つあります。住宅・建築物省CO2先導事業というものがあります。これは応募期間は24年8月22日から9月28日までであります。また2つ目として、省エネ改修推進事業というものがありまして、応募期間は24年8月31日から10月2日ということで期間もないんですけれども、本当に改修、省エネを積極的にされる気持ちがあるのか、ちょっと再答弁をお願いしたいと思います。  それから、先ほどの歩道拡幅のことですけれども、工事予定スケジュールはなかったのか。いつごろまでには完成するとか、いつごろからかかるとかいうような工事スケジュールはなかったのかということと、もう一つは、立木のことなんですけれども、もしこれ大風が吹いて県道沿いに倒れたりして事故が起きた場合、そうしたときの対応はどのようになるのか。そこまでのことは話し合いというか、これからと思いますけれども、もしわかったらよろしくお願いいたします。 38 ◯議長(井出善昭君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  副市長、高塚善衛君。     〔副市長(高塚善衛君)登壇〕 39 ◯副市長(高塚善衛君) 再質問にお答えしたいと思います。  省エネ対策をやる気があるのかないのか、大変厳しいご指摘でございますけれども、これは先ほど申したとおり内部の設備だけ変えても、あとの本体の改修の行方、これをまってやりたいというこういうようなことを先ほどの答弁で申したとおりでございますので、これは手戻りにならないよう、本体の改修、この行方を見定めながら、改修をやるのならばそれに合わせて内部の施設も改修をやりたいとこのように思っておりますので、ご了解をお願いいたします。  以上でございます。 40 ◯議長(井出善昭君) 市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 41 ◯市長(酒井悌次郎君) 高木処理の問題、それから県道拡幅の問題につきましては、担当の中西産業建設部長からお答えいたさせます。 42 ◯議長(井出善昭君) 産業建設部長、中西幸一君。     〔産業建設部長(中西幸一君)登壇〕 43 ◯産業建設部長(中西幸一君) それでは私のほうから、まず県道の小松鶴来線の拡幅部分の件でございますが、完成時期についていつまでかというご質問ではないかと思うんですが、まだ実際に来年度予算案の編成も決まっておりませんし、先ほど市長のほうからの答弁もありましたように、本年度は用地買収を完了させたいということで地元の関係者のご理解、ご協力を得た上で進めておりますので、何年度までに完成というのは現段階ではちょっとまだ見えてないということでご理解をお願いしたいと思います。  それから、高木が倒れた場合の補償、責任、そのあたりはどうなるかというご質問でございますが、この高木についてもこれまで当然歩道の中に残してきた経緯等もございますし、その辺の経緯の関係も調べた上で、地元としてどういう形でこの高木が必要であったか、いろんな条件を調べてみないと、責任とか今後の補償問題、そういう細かい点についてははっきりとまだお答えできない部分がございますので、今後その辺の調査も含めて、それと嵐議員のご要望も含めて、また県当局といろんな打ち合わせに入っていきたいとは思っておりますので、この点についてもご理解のほうをお願いしたいと思います。  以上でございます。 44 ◯議長(井出善昭君) 6番、北野 哲君。     〔6番(北野 哲君)登壇〕 45 ◯6番(北野 哲君) 質問に入る前に少し時間をいただきます。  ことしは非常に暑い夏で、それ以上に熱かったのはロンドンオリンピックの特に能美市出身、鈴木、小堀両選手の活躍ではなかったかと思います。特に辰口地区の皆さんはそれ以上の熱い思いをされたかと思います。  またパラリンピックですが、9月9日に閉幕いたしましたけど、日本より多くの選手が参加し、ハンディを持ちながら一生懸命競技に打ち込んだ姿を見ますと、非常に感動、感激いたしました。  そして、若干暗い話になりますが、先ほどの嵐議員もちょっと触れましたように、きょうが東日本大震災の1年半の節目の日ということで朝からニュースをやっておりますが、復旧・復興工事の進みがなかなかいかないという中で、その工事の入札に対して入札業者ゼロの事業が約8割を占めておるという、地理的なものかどうかちょっと詳しいことはわかりませんが、という報道もありました。なかなか進んでいないという現状を目の当たりにした思いであります。  それでは、まず北陸新幹線対策について、市長にお伺いいたします。  北陸新幹線長野、金沢間の開通を平成26年度末に控え、この8月19日には金沢-敦賀間の起工式、起工記念大会と北陸新幹線建設促進県民会議の総会が小松市で開催されました。  国が6月に工事着手を認可し、急に北陸新幹線金沢以西への延伸が具体的になったと思いますが、新幹線が通過する自治体の住人として複雑な思いも持っております。鉄道建設・運輸施設整備支援機構という国の独立行政法人が、調査統計や用地取得、建設工事を進め、平成37年度末の敦賀開業を目指すものでありますが、多くの問題を抱えていると言われております。  まず、レール幅が敦賀まではフル規格で敷設するが、富山-大阪間でフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)。これは電車の車輪の幅をレールの幅に沿って動かすという電車であります。このFGTを導入する予定で、富山-名古屋間でもFGTの導入を検討するようであります。このことは敦賀で新幹線がとまり、今後は敦賀以西の整備方針が焦点になるとの指摘もあります。  また、新幹線開業後の並行在来線の経営問題を抱え、利用者負担減へ国の支援拡充、運行第三セクター会社の経営努力が課題になるとも言われております。自治体負担も大きな課題になると思われます。  せんだって、独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部大阪支社の担当者と県、市の担当の方々が来町され、北陸新幹線建設金沢-敦賀間地元説明会が開催されました。そこでは金沢-敦賀間の概要を説明されたが、住民には肝心の町内の通過ルートの詳細な説明はなく、新幹線事業の土木工事着手までの手順を説明され、中心線測量(中心くい打ち)をしなければ前へ進めないので詳細な説明はできないとの答弁のみで、くい打ちの後、設計協議に入り、地元の要望を協議するがそれには1年を要するとのことで、地元の現在欲しい情報とは大きく違い、少々違和感を覚えました。  特に能美市は停車駅もなく通過するのみの新幹線工事に対し、県や国との協議は非常に大切で、綿密な対応が必要になってくると思われます。  並行在来線の対応、新幹線工事の地元負担金、通過箇所周辺の整備対策、用地買収対策、環境対策等々であり、専門部署の設置も含め、今後の対応を市長にお伺いいたします。  次に、いじめ問題について質問いたします。  午前中、倉元議員からの質問に重複いたしますが、その調整を教育長、答弁でよろしくお願いいたします。  昨年10月11日に、大津市の市立中2年の男子生徒が自宅マンションから飛びおり自殺し、学校は全校生徒アンケートを2回実施し、市教育委員会はいじめと自殺との因果関係は判断できないと結論づけたが、その後、「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と生徒16人が回答していたことが判明するなど、学校や市教委のずさんな調査の実態が次々と発覚いたしました。遺族はことし2月に、市や加害者とされる生徒を提訴し、滋賀県警は7月、暴行容疑で市教委と学校を家宅捜索するなど捜査を進めている段階であります。  県内内灘町でも小学校に通う6年生の女子児童が、昨年、いじめが解消されていないことを理由に2学期から約1カ月間不登校となり、保護者と学校側は対応を協議し女子は復帰したが、同年10月27日朝、女子の父親が「娘の気持ちを知ってほしい」と担任の了解で教室に入り、何人かに問いただすうち、男子児童の顔を殴りけがを負わせました。男子の両親が警察に被害届を出し、父親は昨年11月、書類送検されました。ことし1月、罰金30万円の略式命令を受けましたが、正式裁判を請求いたしました。検察側は「反省していない」として40万円に求刑を増額しております。裁判では女子が弁護側証人、当時の担任教諭が検察側証人として出廷し、本判決後、父親は「いじめの実態が明らかでない」と控訴しております。関係した児童らは今春、中学校に進学いたしましたが、女子は学区外の中学へ入学しているとのことであります。  特に大津市のいじめ自殺問題を契機に多くのいじめ問題が暴露され、隠されていた問題が一気に明らかにされました。いじめの問題は児童だけの問題でなく、大人の世界でもあり、会社、各種団体等、人の集まるところでいつでも起こり得る問題であります。特に陰湿で凶暴なものはすぐに対応しなければなりませんが、小中学校ではクラスメートの対応いかんによって大きく影響されると思います。しかし、そのクラスの状況を把握するべきなのが担任の教師であり、導くのも教師であると思います。本来、児童教育は智、徳、体のバランスであると思います。今は智ばかりを追求した結果がいじめを増発しているようにも思われます。  この夏に開幕したロンドンオリンピックでは、日本選手の活躍が国民を興奮、感動させ、特に団体競技が評価され、女子バレーボールとサッカーの人気が高かったと言われております。団体競技は連携や信頼等が必要で、東日木大震災後に叫ばれたきずなを彷彿させ、多くの選手がコメントとして周囲の人々、特にサポートしてくれた多くの人々に感謝の言葉を発していることに感動を与えてくれました。  また、先週末に終了したパラリンピックでは、ハンディを持った選手が競技に真剣に取り組んでいる姿に感動し、選手をサポートしている人々に敬意をあらわしたいと思います。  小中学校に対し、スポーツを通じ、クラブ活動を通じて精神力、忍耐力を養うことがいじめの解決の第一歩とも思います。  県教委では文部科学省の対策強化の指示により、いじめ問題に対応する専門家チームを設ける方針で、学校側の要請に応じて派遣する新たなシステムにより万全を期すとしております。  また、人権問題を扱う北陸地方の法務局が子どもの人権110番を開設し、子供や保護者からの相談強化に乗り出すなど、各方面からいじめ問題に対応してきておりますが、本来は子供の問題は子供たちで十分話し合うことのできる雰囲気、体制をつくり、クラスのことはクラスで解決できる担任の教師と学校の努力が必要と思います。  能美市の小中学校では、いじめの状況はどうか。増加しているのか、減少しているのか。能美市教育委員会としての今後の取り組みについて、教育長に答弁をいただきます。  以上です。 46 ◯議長(井出善昭君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 47 ◯市長(酒井悌次郎君) それでは、北野議員の新幹線対策についてでございます。  この金沢-敦賀間の工事認可に必要な条件の一つに、開業時には並行在来線の経営をJRから分離することに対して同意するということがあり、各市町が同意書を県に提出したことはご承知のとおりであります。  経営分離後の並行在来線につきましては、金沢駅開業に伴う運営方針と同様、金沢以西につきましても第三セクター会社が運営していくということになると思いますので、既に運営を行っている4社(青森、岩手、長野、熊本鹿児島)の状況も参考に健全経営に努めてもらいたいところでありますが、議員の言われるとおり、利用者負担が軽減されるよう国の支援拡充を粘り強く要望してまいりたいと考えております。  在来線は、通勤通学等の大事な生活路線であります。市民が有効適切に利用していくことで、その存続を確実なものにしていかなければならないと思っております。  寺井駅も新しく生まれ変わります。この新駅も有効活用し、能美市の交通拠点として交流人口の拡大に資する2次交通の整備や誘客の仕掛けについて検討を進め、金沢開業に備えたいと考えているところであります。  次に、自治体負担についてでございますが、ことしに入りましてようやく26年度末の金沢開業で経営が分離され、県内の区間である倶利伽羅駅から金沢駅までを運営していくこととなる設立会社への出資金等の割合が、津幡町や金沢市を初め県内各市町負担が見えてきたところであります。  そこで、今回工事認可されました金沢以西はどうなのかということでありますけれども、並行在来線の経営区間が延伸された場合は、将来におきまして資本金や基金といった経営スキームなどを改めて全面的に見直すことになっていると聞いておりますので、現段階では内容を議論する資料がないということをご理解いただきたいと思います。  また、フリーゲージトレインの問題についてでございます。まさに羊頭狗肉の感があります。北野議員と同様釈然としませんが、何とか敦賀までの工事完成期間の10年間の間に、敦賀以西につきましてもフル規格化に変更してもらえるように、関係者一丸となって粘り強く働きかけていきたいと思っております。  2点目にお尋ねの新幹線工事の地元負担金についてであります。  全国新幹線鉄道整備法施行令で、国が3分の2、県が3分の1の負担割合が明記されております。また、駅が設置される市町におきましては県負担の10分の1、駅がなくても市街地が駅につながっている市町は県負担の20分の1を負担することが決められていると聞いております。能美市はそのいずれにも該当しませんので、新幹線工事に対する地元負担金はないものと思っております。  3点目の通過箇所周辺の整備対策、4点目、5点目の用地買収対策、環境対策などにつきましては、実施された地元説明会の中でも説明が不十分だったとのご指摘であります。  この件につきましては、事業実施者が鉄道建設・運輸施設整備支援機構であります。市とすれば、各対策につきまして語る立場ではありませんけれども、通過する地元や関係者のご心配は十分理解できるところであります。ただ、今回の説明会は、通過町内会への事業着手のご挨拶と工事認可区間の説明が主なものであったと聞いております。  今後、新幹線横断箇所の処理や、その関連工事、事業用地買収に係る残地の扱いやその対応、騒音、振動への対応策等について、その都度地元への十分な説明を行うことや、地権者を初め地元の要望や意向を確認し、了解を得ながら事業を進めていただけるよう改めて鉄道・運輸機構に申し入れしたいと思っております。  市が地元との調整役を担っていくべきだと考えているところですので、通過町内会にお住まいの北野議員にも今後ともご理解とご協力をぜひともお願いしたいというふうに思っております。  最後の専門部署の設置についてのお尋ねでございますけれども、来年度から市職員1名が県の新幹線対策室へ出向することが予定されております。用地買収に向けた準備が進むものと思いますけれども、現在のところ、市役所内での専門部署の設置までは考えておりません。ただし、近隣の状況等も勘案し、設置の必要性が生じた場合には、できるだけ速やかに対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 48 ◯議長(井出善昭君) 教育長、前田英夫君。     〔教育長(前田英夫君)登壇〕 49 ◯教育長(前田英夫君) それでは、いじめの実態と対策について、北野議員への答弁をさせていただきます。  まず、いじめの発生状況はどうかというご質問であります。  文科省は、いじめの定義について次のように述べています。第1に「自分より弱い者に対して一方的に」、第2に「身体的・心理的な攻撃を継続的に加え」、第3に「相手が深刻な苦痛を感じているもの」というふうにされておりまして、個々の児童生徒によって感じ方、受けとめ方が違うことにも十分配慮する必要があるというふうに文科省は述べております。  この定義によっていじめの認知件数が報告されております。市内では例年大体年間で約30件前後の報告がありますが、今年度1学期分では小学校で14件、中学校で7件、計21件の報告がありました。  先ほど倉元議員の答弁でも述べましたように、学校としての教育相談体制やQ-Uアンケートなどを使っての先生方のきめ細かな観察力が向上すればするほど、文科省の定義に縛られないで初期段階との判断に基づく認知件数は今後ふえてくるというふうに思いますが、深刻ないじめに発展する件数としては減少するものというふうに考えております。  また、いじめの態様として、先ほどの件数もそうですけれども、冷やかし、仲間外れが主でございまして、21件中、一定の解決が図られたが取り組みが継続して支援中である件数は10件で、あとは全て解消済みであります。この支援中ということにつきましては、いじめが継続しているという意味ではなく、クラスや友達の間での人間関係を今後も注意深く、教師あるいは学校として見守っていかなければならないという意味であります。いじめが継続しているわけではございません。  ご指摘のように中学校では部活動が人間形成における大きな教育分野であり、部活動顧問からも、また教科担任、クラス担任と多面的に生徒の状況を把握するように指示しております。特に議員が言われましたクラスの状況把握につきましてはQ-Uアンケートが効果的というふうに思っておりますし、先ほど倉元議員のときにも申し述べさせていただきましたけれども、北野議員が言われましたように、児童会、生徒会を通して自分たちでいじめをなくすという気構えを主体的に持つことが必要ではないかということで、今現在その働きかけをしているところであります。  また、県、国の対策についてでございますけれども、県からは市内4校にスクールカウンセラーが配置されており、先日の報道では文科省のいじめ対策総合推進事業として、先ほど倉元議員の再質問でもありましたけれども、来年度予算の概算要求に盛り込んでスクールカウンセラーの増員を計画しているというふうに報道がなされておりますが、具体的なところはまだ不明であります。今はとにかく指示文書と調査ばかりが国や県から来ているという状況であります。  市教委及び学校の対応につきましては、先ほどの倉元議員への答弁どおりでありますので割愛をさせていただきたいと思います。  今後とも学校とよく連携しながら対応していく所存でありますので、地域としての支援もまたお願いをいたしたいというふうに思っております。  以上です。 50 ◯議長(井出善昭君) ただいまの答弁に対する再質問を許します。  6番、北野 哲君。     〔6番(北野 哲君)自席〕 51 ◯6番(北野 哲君) 新幹線対策なんですけど、せんだって、町内会へ説明に来られて、途中で裏に図面張ってあるから見てくれと言われて見に行ったら、当時、根上町の路線と大分ずれて、西側へずれて、実は共同墓地がひっかかってしまう。この対策というのは町内で多分議論して、相当時間がかかるような気もいたしますし、せんだって、担当の方に図面をいただけないかなということを言ったんですけど、まだ国のほうは図面は出してくれるなということでいただけなかったんですが、そういう大きな問題町内として抱えたわけでありますので、できたら早目の対策をできるように段取りをお願いしたいと思います。  以上です。 52 ◯議長(井出善昭君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 53 ◯市長(酒井悌次郎君) 今の具体的な問題につきましては、そういうことを運輸機構へ伝えまして、できるだけ具体的に早急に対処できるようにまたお願いしていきたいと思います。 54 ◯議長(井出善昭君) ここで暫時休憩いたします。  なお、2時10分から再開いたしますのでよろしくお願いいたします。
                                午後1時57分 休憩                             午後2時10分 再開 55 ◯議長(井出善昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  市政一般に対する質問を続けます。  4番、南山修一君。     〔4番(南山修一君)登壇〕 56 ◯4番(南山修一君) 本定例会において2点の市政課題に関して質問を行います。  最初に、企業立地促進に関する条例内容の見直しを検討すべきではないかについて質問します。  本市は、合併以降、地理的利便性を生かし、他市町が羨望するほどの企業誘致活動に成功し、市財政基盤の強化と市民の就労機会拡大に大いに寄与してきました。  そこでお尋ねしますが、合併以降、何社に総額で幾らの企業立地助成金を支出予定額も含めて支出されてきたのか。  とりわけ、ジャパンディスプレイ株式会社に対する固定資産税相当額に対する補助額も多額になることと思います。  TMDの企業進出では空前絶後の巨額投資がなされ、期待感も絶大なるものがある反面、スマートフォン向けの中小型液晶パネル製造部門は、グローバルな国際競争の中で先手必勝の事業展開と価格競争で熾烈なシェア争いが行われ、瞬時の経営判断ミスで即刻、関連事業部門の規模縮小や整理統合が日常茶飯事であることは、昨今のパナソニックやシャープ企業等に関するマスコミ記事で周知のことと思います。  要するに進出決定や設備投資の判断も早いが撤退も企業論理の判断だけで実に素早い、地元自治体との信頼関係や雇用情勢の影響など一切無縁で、ある日突然のプレス発表で事が決するわけです。  そこでお尋ねしますが、企業の進出時や助成金交付決定時には、企業助成金相当分が回収できないほど早期撤退や事業の大幅縮小の場合、もらい逃げを許さないように助成金返還条項や交付決定額の見直し条項を追加する必要性があるのではないかと考えますが、酒井市長の見解をお尋ねします。  次に、合併以降、市内既存企業の大型設備投資に関して同条例を一部改正して助成金を交付してきた企業がたしか2社ありましたが、この2社は当初計画の一部を先行投資として行い、既に企業立地助成金の交付を受けていると思いますが、近未来に当初計画を実現する見込みがあるのか否かに関して、知り得る範囲内でその展望をお聞かせください。  この事案も一定の期間内に当初計画が誠実に履行されたときに遡及して助成金を支払うなどに変更してはどうかと考えますが、酒井市長の見解をお尋ねします。  最後に、これまで酒井市長のリーダーシップのもと、関係部局職員が一丸となり、優良な企業誘致に努められてきた結果、工業用地のストックがあとわずかとなっていることや能美インターチェンジ構想もあること、さらには地理的優位性の中、市勢伸展が大いに期待されています。そうした状況下で今後の事業展望に関して3点についてお聞かせください。  第1点、能美工業団地を初めとする遊休地の引き合い状況は現時点ではどのような状況なのか。  第2点、能美インターチェンジ構想の実現に向けた進捗状況及び実施概要計画について現時点ではどのような状況にあるのか。  第3点、新工業団地造成構想はあるのか否か。  思うに農用地除外手続に時間的猶予が必要なことや今後の新幹線用地買収で買収相場が大幅に引き上げられ、公用地取得が一層困難となるのではないか等々を考慮すると、地域間競争に一歩先んじて万全の体制で早期に作業準備に取りかかることが肝要であり、またインターチェンジ設置効果を最大限に発揮するためにも必要ではないかと考えます。  また、東日本大震災をきっかけに企業にリスク分散の動きが広がる中、9月4日付新聞報道によると、南海トラフ巨大地震のリスク回避が目的で企業が移ると載りました。必ず起こる巨大地震のために企業が日本海側に進出することが加速されると思いますが、酒井市長の見解をお尋ねします。  次に、中山間地域を含む良質な地下水の保全対策について質問します。  自然豊かである中山間地域は、能美市民のみならず我々地域住民共通の大切な地域資源であり、特段、良質な地下水の保全は行政と地域住民が協働で守るべき財産であると思います。  その源となる中山間地域は年々、少子・高齢化の影響で弱体化し、良好な環境保全、保護が無関心、無関与、置き去りとなり、また所有者の存在すら不明確となり、荒廃の一途であることは大変気がかりなことであります。  過日の新聞報道では、北海道や東北地方の過疎・辺地地域では、良質な水源地近辺や自然豊かな湖沼周辺部を中国を中心とした外国資本が無差別、無計画に投資対象物件として買いあさり、今後のまちづくりに有形無形の大きな支障が出始めていることを目の当たりにするとき、資本主義社会では個人財産可処分に関して、行政体として無為無策状態で果たしてよいのだろうかとの疑念が生じますが、本市において中山間地域や良質な地下水保全地域周辺部も含め、外国資本による個人及び法人等の買収事案は、現時点で本市でもあるのか否かをまずお聞きします。  さらには、こうした事態を未然に防止すべき対策や指針を考えるべきではないかと思いますが、酒井市長の見解をお尋ねして一般質問を終わります。 57 ◯議長(井出善昭君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 58 ◯市長(酒井悌次郎君) それでは、南山議員のご質問でございます。  まず、企業誘致につきましては、能美工業団地に株式会社パルタックの進出が決定いたしました。8月28日に土地の売買契約を締結いたしました。これもひとえに議員各位のご協力のたまものと思っております。  まず最初のご質問であります合併以降の企業立地助成金についてでございます。  平成23年度までに交付決定した企業は22社、交付予定総額は25億4,940万円を見込んでおります。なお、これらの企業の設備投資総額は1,609億円、進出時の新規雇用者数は490名であります。  それから、議員ご指摘のとおり、大企業の選択と集中は我々の想像以上の速さであります。能美市固有の問題ではなく全国の大企業を誘致した自治体に共通するリスクであろうかと思っております。  幸いにも能美市におきましては、昨年11月末に東芝グループの半導体事業の構造改革により、加賀東芝エレクトロニクス株式会社では既存のパワー半導体の事業強化に向けた能力増強を継続するとともに、新たに光半導体の前工程を展開することになり、さらに7月には照明向け白色LED素子の新規展開、量産に向け50億円を投じラインを新設し、10月から量産を開始すると聞いております。  また、日本ガイシ株式会社石川工場におきましても、3月に従来のガソリン車排ガス用触媒単体ハニセラムに加えまして、ディーゼル車用の大型ハニセラムの生産設備を新設することになり、来年7月に生産開始する予定と聞いております。  ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社根上事業所は、一部会社関係組織の編成に変化がありましたか、これにより従業員の解雇等はないものと聞いております。  ほかにも東レ株式会社石川工場も順調に業務を進めております。  能美市は、多岐にわたる業種の企業誘致が成功している全国的にも希有な自治体ではないかと自負いたしております。  ご質問の企業が早期撤退、事業を大幅縮小した場合の企業立地助成金の返還条項や交付決定額の見直し条項の追加ですが、平成22年度に企業立地促進に関する条例施行規則を改正いたしました。この改正により助成金の交付につきましては、対象資産の固定資産税が課せられた年度から行い、当該年度の固定資産税決定額を限度とし、納税を確認の上、最長4年間にわたり交付することになり、議員ご指摘のもらい逃げ対策も施したところでございます。  次に、市内既存企業の大型設備投資に対しまして、企業立地促進に関する条例を一部改正し、助成金を交付した企業2社に対してのご質問でありますが、既に交付した助成金は、助成金交付決定時に投資された設備に対してのみ行っております。先ほども述べましたとおり、現在も当初計画された大型設備投資を進行いたしており、議員がご心配されるような点はないのでご安心いただきたいと思います。  また、企業誘致ばかりではなく、進出した企業の留置戦略も重要であろうかと考えております。進出企業にさらなる設備投資を促進するよう優遇措置につきましても研究する必要があろうかと考えているところでございます。  次に、最後のご質問の第1点目の現在の引き合い状況についてでございます。  現在のパルタック社の進出により、分譲可能用地として、能美工業団地では4.4ヘクタール、岩内工業団地では2.3ヘクタール、粟生工業団地の予約地1.6ヘクタールとなりました。現在、完売に向けて鋭意努力いたしておりますし、水面下で複数の企業と誘致交渉も進めているところでございます。  次に、第2点目のインターチェンジに関する質問であります。  平成18年度に策定いたしました第1次能美市総合計画に基づきまして、平成19年度より能美市がインターチェンジ設置に向けた検討を始めたことは議員もご承知のとおりであります。検討に当たりまして、平成22年度から国土交通省、石川県、中日本高速道路株式会社、能美市の4者で構成する勉強会を開催いたしております。これまでにインターチェンジの必要性や交通量推計などについて検討を行ってまいりました。  ご質問の進捗状況でありますが、昨年から行っております勉強会で、利用台数や費用便益比、いわゆるB/Cについてこのほど検討がなされ、インターチェンジ設置の可能性が高まったため、実施計画書の策定主体である地区協議会の立ち上げに向けた準備を進めているところであります。  この地区協議会は、国土交通省、石川県、石川県警察本部、中日本高速道路株式会社、能美市商工会、地元町会、能美市で構成されるもので、9月末には第1回目の会議を開催したいと思っております。  次に、インターチェンジの概要についてでありますが、石川県内で初めてとなる本線直結型のスマートインターチェンジであります。全ての方面に乗りおりできるフルアクセス形式を第1案とし、24時間運用、ETC車載器搭載車を対象とした全車種、ただし長さ12メートル以下の車両が通行可能となることを予定いたしております。なお、インターチェンジの位置や形式、構造、運営方法など詳細な点につきましてはまだ決まっておりません。今後の協議会の中でそれらのことを決定することになろうかと聞いております。  次に、第3点目の新たな工業団地造成構想についてでございますが、能美市内には先ほど述べました能美市、市土地開発公社所有の工業用地8.3ヘクタールのほかに県土地開発公社所有のいしかわサイエンスパークには36ヘクタールの広大な未分譲地があります。議員ご指摘のように、農業振興区域内農用地除外の手続には時間が必要であります。  また、先般、北陸新幹線の建設事業が起工され、今後は用地買収単価の上昇も予見されます。一方、企業の投資のスピードの速さから、大規模な用地が準備されていないと企業誘致が結実しないのも事実であります。北陸新幹線金沢開業、インターチェンジの完成の効果を発揮させるためにも、新たな工業用地造成について前向きに検討する必要があろうかと思いますが、市内工業用地の企業誘致の状況と、進む日本企業の海外移転による産業空洞化の状況等も総合勘案しながら慎重に対応し判断してまいりたいと思っております。  それから、巨大地震に伴ういわゆる危険分散のための企業誘致の可能性があるのかというご質問もございます。  先般、金沢市へ静岡県から優良企業が危険分散のために新しい工場を設置するということで移ってきたという大きなニュースも聞いております。そういう動きも今後多分出てくるんじゃないかなというふうな思いでありますけど、確かなところは現在のところ私はまだ把握はいたしておらんというのが現状でございます。  それから、中山間地域を含む良質な地下水の保全対策について、この本題に入る前に、昨年度の市民満足度調査で「能美市に定住することは、他の市町村に比べどんな点に魅力を感じるか」と尋ねましたところ、その回答で最も多かったのが「自然環境が良い」であります。全回答の57.2%。さらに「観光誘客を図るために重要なキーワード」について尋ねましたところ、ここでも「自然景観」との回答が最も多く、全回答の42.8%を占めておりました。この結果から、いかに能美市民が本市の自然を誇りにしているかがわかりますし、今後とも自然環境の保全につきましては市の重要政策として位置づけているところであります。  このような観点や地下水の保全の面から能美市では条例を制定し、ほかに地下水にかわる水源の確保が著しく困難、あるいは公益上やむを得ない場合を除きまして、全市域におきまして地下水の採取を禁止もしくは規制しており、これによりある程度の規模以上では自家用、営業用を問わず地下水の採取はできないこととなっております。  議員ご指摘のとおり、全国各地で山林を海外の企業が買収し、その地に存する水資源をビジネスとして活用する例が見受けられるようであります。これには、後継者問題や長引く林業不振がその背景にあるようでありますが、こうした山林は間伐されず放置されることから細い樹木しか育たなくなるため、森林が本来持っている保水機能が低下し、水資源が涵養されないという悪循環を招く原因ともなっております。  能美市における山林の状況は、全国の状況と同様、人手が入らず荒廃しているところもあり、石川県環境税を活用しながら間伐等を進めておりますが、まだまだ十分とは言えん状況であります。  また、耕作放棄地につきましては、平成21年度に実施しました耕作放棄地活用事業など、民間資本を活用しながら徐々に解消されているところであります。今後とも適正管理に努めていくところであります。  山林の売買や譲渡につきましては、国土計画法や森林法の規定により、原則2,000平米を超える取引につきましては報告が必要となっておりますが、現在のところ、能美市におきましては外国資本による買収等は確認されておりません。  水資源確保を目的とした主に山林の買収につきましては、全国8道県で私有の水源林を市町村が買収する際の補助金制度を設けております。既に14の自治体でこの制度を活用し私有の山林を公有化するなど、水源林を守る動きが進んでいるようであります。これを受けまして、水源地の取引には事前届け出制を義務づける条例化の広がり、さらに国会でも水循環基本法の案が取りまとめられるなど、水源林が売買の対象にならないようさまざまな動きが見られる昨今でございます。  水源林は、能美市だけの課題ではございません。白山水系にかかわる課題でもあります。先進地事例を研究し、県当局とも相談しながら、具体的方策を検討していきたいものと思っております。  以上でございます。 59 ◯議長(井出善昭君) 9番、東 正幸君。  9番、東 正幸君。     〔9番(東 正幸君)登壇〕 60 ◯9番(東 正幸君) 本日7番目の一般質問の登壇であります。順番からいきますと、きょうは私が最後ということになります。言ってみればトリということになります。大みそかにNHKの「紅白歌合戦」では、トリは大変あでやかなものがありますが、私はきょうは地道で粘り強く執行部のほうからの答弁を引き出したいと、こういうふうに思っております。  市長も先ほどからせきをしております。どうも風邪ぎみだということでありますが、どうぞお疲れのないように、もう一踏ん張り、最後の質問に対しての答弁をお願い申し上げまして、ただいまから質問に入らさせていただきます。  平成24年第3回能美市議会定例会において質問の機会を与えられましたので、発言通告書に基づき質問をいたしますので、市長の明快な答弁をお願いしたいと思います。  さて、今議会の一般質問に臨むに当たり、私自身が合併以来この議場の演壇に立ち、市政全般について市長初め市執行部に対し質問や提案をさせていただきました案件について、その後の経過がどうなっているのか、市長答弁がその後、質問の具体化や市政にどう反映されているか、いま一度全ての質問や答弁を精査をしてみました。  そうした中で、質問内容や提案も大変多岐にわたっており、それらについて分類してみましたところ、新幹線開業に向けた観光資源の活用やその環境整備、農業振興の推進、保健、福祉、医療分野における安心・安全の確保、市民生活環境整備として都市計画区域の変更見直しや、子供の健全教育を目指した教育、文化問題などを取り上げさせていただいております。  提案型の質問では、市民に開かれた市政への体験や雇用の創出、また東日本大震災の教訓としてのきずなや支え合う心なども、地域での自助、共助の和を広げながら、行政などの適切な公助の必要性を訴えさせていただきました。  こうした多くの質問に対し、市長、執行部も適切かつ真摯な答弁をいただいておりますことに対し、まずは感謝を申し上げたいと思っております。  しかしながら、そのときそのときは、ただいま申し上げましたように適切かつ真摯な答弁として納得しがちでありましたが、能美市議会広報紙のみだよりの定例会報告で公表されております答弁を分析してみますと、物理的な条件や時間的な経緯を必要とする対応におきましては、いま一つ明快な答弁が得られていないように私には感じられました。  のみだよりの答弁を見てみますと、まず検討の答弁が多々あります。「さまざまな方策を検討していく」「現在検討している」「調査し検討したい」「具体的に検討したい」「検討課題としていきたい」「前向きに検討したい」「対応も検討する」などなどであります。  次に目につきました答弁は「対応に努めていきたい」「つなげたい」「今後努力する」「構築に努めたい」「引き続き努力していく」「一生懸命努力していく」などの努力型、将来型の答弁が多々あるように感じております。  将来や未来を展望する課題ではこうした答弁もいたし方ないと思いますが、質問から数カ年が経過した中で、経済状況や市政を取り巻く環境の変化、市民ニーズの多様化や変動の中で、こうした過去の答弁の検証も私たち議会人の重要な責務であるのではないかと考えさせられたわけであります。  こうした前段を申し上げ、今回の質問に移らさせていただきたいと思います。  私自身が平成20年3月の第1回市議会定例会で「能美市立博物館・辰口図書館一帯の文化ゾーン構想について」、また平成21年第4回市議会定例会では「文化交流拠点構想の整備計画は」の発言通告で質問させていただいております。  平成20年の質問では、「現在の能美市立博物館、辰口図書館が設置されている場所は、昭和の大合併により誕生した旧辰口町庁舎跡地であり、まさに町民の幸せや福祉の向上を求め、あらゆる施策の計画立案の中枢施設として、激動の昭和、そして平成の時代を地域住民とともに歩んできた重く深い歴史がしみ込んでいる町のシンボル的な場所である」とのことを申し上げました。  また同時に、今後の重要な課題として取り上げましたこのゾーンの一体化を進める環境整備も着々と進展しているようであり、さきの議会全員協議会において、広域消防の広域化構想として、旧寺井車庫、現在の子育て支援センター寺井リサイクルセンターが設置されている場所において能美防災センターの建設を提示され、平成28年4月から供用開始の予定を打ち出されております。  恐らくそうした過程の中で、辰口分署庁舎のあり方も十二分に議論を尽くされることと思っております。そうしますと、旧学校給食共同調理場跡地や現在駐車場として利用されております敷地や分署のあり方など一体的な環境整備が整ってくるのではないかと非常に大きな期待と夢を抱く一人でありますが、まずこの点について、市長のお考えを尋ねるものであります。  当時の市長答弁では、「第1次能美市基本構想の達成に向けて各地域のまちづくり事業との均衡も勘案しながら、必要な事業を推進する予定である。合併後の市民が本当に求めているのはやはり全市的な観点、視点からの各種事業、事務の総検証を行い、身の丈に合った行財政運営を行うことであり、このことは行政をあずかっている我々の命題であり責務であると考えている。そういった中で、必要な事業は行っていかなければならないと思っている」と答えられておられます。  市長は平成19年に、この場所に旧3町を結んだ能美電をシンボルとして設置され、市民交流ふれあい広場として、毎年桜の花の咲くころにのみでんまつりを開催されておりますが、こうした行事は単発的なものであり、残念ながら我々辰口地区住民が望んでいる恒久的な文化ゾーン構想とは大きくかけ離れている現状ではないかと私は思っております。  私はそのときに再質問を行い、この地域をどのような構想で持っていくのかということがまだ私も含めて地域の皆さん方が見えないような現状でありますが、もう一度その辺のところの思いについて市長に見解を求めさせていただきました。  市長の答弁は、「現在あります用地の中で必要なものはきちっと対応しながら有効利用を行い、基本的な旧辰口時代の文化ゾーン構想に近づけるよう努力したいと思っている」と答えられております。  また、平成21年の質問の際の市長答弁も、「総合的な観点から具体的な有効利用を検討していく」と答弁されております。  今、市民に対するハード面の安全・安心のシンボルとなるべく能美防災センター構想が現実味を帯びてきた中で、分署問題を絡めた中で、それらも含めた一連、一帯の文化ゾーン構想とが積年の課題として浮上してくるのではないかと大変危惧しているところであります。  幸いにも防災センターの完成が平成28年とのことでありますので、市長とともに検討させていただく時間的な余裕はたっぷりあるかと思いますが、どうかこれまでの答弁にありますように、旧辰口時代の文化ゾーン構想に近づけるよう努力したいとの思いをどう具体化されてこられたのか、今後どう具体化していかれるのか、その詳細について市長にお尋ねするものであります。  次に2点目として、辰口福祉会館の耐震性の確保と今後の運用について、一財団施設としてではなく、能美市全体の市政執行、運営という観点で市長にお尋ねするものであります。  ご承知と思いますが、辰口福祉会館は昭和50年10月に竣工オープンしております。この当時の旧辰口町の一般会計予算規模は15億円程度であり、この福祉会館建設に要した総事業費は約13億円でありましたので、いかにこの事業にかける町民の思いといいますか、意気込みの大きさが手に取るようにおわかりいただけるかと思います。  温泉を引き込んだ浴場棟、老人休憩室や娯楽室、各種教室として活用できる福祉棟、研修室や各種教室、1,000人を収容し大きな催事を行うことができる研修・ホール棟の3棟から構成されており、建設からこれまで約37年余の間で多くの町民に親しまれ、お年寄りの心と体の癒しの場として、生涯学習、各種講座の場として、文化、教養の育成の場として、また大ホールでは市民文化団体や中学校吹奏楽部の活動拠点として、NHKの素人「のど自慢」大会や、民放のテレビ収録の会場として、老若男女を問わず多くの町民に大いに活用されてきております。  しかしながら、建設年度を勘案しますと昭和56年に制定されました新耐震基準より6年も前の建築物であり、その耐震基準を満たしていないものと推察しますが、まずその点についてのお尋ねをいたします。  旧町のおのおのの地域には、根上地区では700人収容のタント、1,000人収容の円形ホールを持つ根上総合文化会館が、寺井地区では400人収容規模のホールを持つ寺井公民館などがあり、それぞれ耐震性を確保していると思われますが、このことについてもお尋ねをしたいと思います。  そうした現状の中で、辰口地区における最大収容能力を有する辰口福祉会館の存続は、これまでの建設に至った経緯や、その活動、利用実績からも当然必要不可欠な施設であると私は考えるものでありますが、市長の辰口福祉会館に対する今後の運用や対応、耐震化の確保に向けた計画はどのようにお考えになっておられるのかお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。 61 ◯議長(井出善昭君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 62 ◯市長(酒井悌次郎君) それでは、東議員のご質問にお答えしたいと思います。  この市立博物館、図書館一帯の文化ゾーン構想について、これまで聞いてきておるけどどうなっておるんだろうかというふうな、端的に申しますとそういうことでございますけど、決して具体的に検討するとか云々かんぬんで逃げておったつもりじゃございません。しっかりと前向きに徐々に徐々にできるところから私は具体化してきたというふうなつもりでおりますので、ぜひともひとつご理解いただきたいというふうに思います。
     そこで答弁させていただきます。  1点目の辰口地区文化ゾーン構想につきましては、これまでも東議員のご質問にお答えしてきたとおりでございます。  ご指摘のように平成21年の際にも総合的な観点から具体的な有効利用を考えていくと答弁いたしました。この総合的、有効的という観点から、文化ゾーン計画では自由な散策ロードに位置づけされていました広いエリアの博物館南側に新たに用地を確保し、整備が急がれました辰口保育園を建設いたしたところであります。  辰口保育園は、平屋で園児たちが広い空間で自由に活動できるように、またのみでん広場や博物館のイベント等もリンクできるように現在の位置で設置させていただいたことは議員もご承知のことと思います。  また、のみでん広場につきましては、里山ファン倶楽部の有志の方によってベンチも設置していただきました。のみでん桜まつりにつきましては単発的なものとのご批判でございますけれども、このベンチや昨年の市民によるさらなる桜植樹によって、さらには園児等が散策し、より親しめて愛される場所として今後ともイベント等で有効活用を図ってまいりたいと思っております。  私自身も昨年、あそこで桜の植樹をさせていただいたところでございます。  この文化ゾーンにつきましては、図書館の建設に向けて既存の博物館との連携の中で、文化の薫りのする緑多い空間にするという計画であったとお聞きいたしております。しかしながら、今申しましたように辰口保育園が建設されたことで大きく状況が変わったということもぜひともご理解いただきたいと思います。親水設備等につきましても安全の観点から柵を設置させていただきました。  ただ、その基本計画の中で、地区館と児童館を兼ねる学習施設の建設が計画されておりました。児童館につきましては、先ほどの北村議員の質問の中でも答弁いたしましたが、旧辰口保育園の活用を含め、今後検討していきたいと思っておるところでございます。また、地区CC館につきましても、この旧辰口保育園との併設も含め、地元のご意見も頂戴しながら検討していかなければならないと思っております。  あんまり検討という言葉を使うなということでございますけど、確定的なことまではちょっとまだ申し上げる段階じゃないと思っております。  一方、文化ゾーンとして位置づけられていたエリアにつきましては、今後の博物館や学習会館の耐震診断、それを受けてのあり方の検討や、議員ご指摘の辰口分署の方向性や図書館、博物館の駐車場や利用者の動線など多角度的に検討しなければならない状況がやってきました。  東議員のご提言も参考にしながら、これらの諸課題を整合的、それから統一あるものとしてこの地域の文化ゾーンのいわゆるすばらしい計画づくりを進めていきたいというふうな思いでおりますので、ご理解いただきたいと思います。  それから、福祉会館の耐震性確保と今後の運用についてでございます。  1点目の辰口福祉会館の耐震基準を満たしていない点につきましては、どのように対応されるかとのご質問でございます。  さきの北村議員や嵐議員のご質問でもお答えしておりますけれども、ふるさと振興公社の所有する辰口福祉会館は新耐震基準以前に建設された施設でありますので、現在、耐震化に向けた耐震診断を実施いたしております。11月の末にはその耐震診断の結果と耐震補強計画の概要が決定すると聞いております。施設が床面積で7,674平米と大規模な施設で特定建築物であることや、地域の避難所の指定も受けた施設であることから、石川県建築士事務所協会の構造評定委員会──学識経験者等で組織されております──による評定を受けることといたしております。  2点目の市内の同様な施設の状況はどのようなことかとの質問でございます。  まず、根上総合文化会館タントは平成6年に完成した施設で、新耐震基準に合致した施設となっております。  また、寺井地区公民館は昭和51年建設の施設でありますが、平成18年に耐震補強工事が完了し、あわせて一部模様がえ等の工事も実施したところであります。  3点目の辰口福祉会館の今後の運用や対応、耐震化に向けた計画について説明を求めますとのご質問でございます。  辰口地区の福祉、文化の殿堂との位置づけで建設された施設であることは十分承知いたしております。福祉会館の利用者も年間29万3,000人(浴場19万2,000人、会館10万1,000人)もの利用者がございます。この辰口地区のかけがえのない施設であるとともに、今や能美市のかけがえのない施設となっております。  先ほども述べましたように、現在、耐震診断を実施している状況でありますので、その結果を受けながら費用対効果も検討した上で対応していきたいというふうな思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 63 ◯議長(井出善昭君) ただいまの答弁に対する再質問を許します。  9番、東 正幸君。     〔9番(東 正幸君)自席〕 64 ◯9番(東 正幸君) 簡潔な答弁をいただきました。ありがとうございます。  2点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目でありますが、文化ゾーンについてでございます。  午前中も北村議員のほうから旧辰口保育園の活用についての話も出ました。多分これは将来的にはこの文化ゾーンにリンクさせた話に私はなってくるかな、こんなふうなことも頭の中でも少しは思っております。  そういったことを前提として、旧辰口保育園の現状につきまして、やはり耐震補強をやる場合の工事費の費用対効果の問題もあるでしょう。そして、この敷地的な限られた敷地面積というものもあります。そして、建物自体もやはり限られた建物でございます。そして、道を挟んでたしか駐車場がございますように、それぞれ今後活用していくためには使い勝手が大変悪いような感じをするな、私はこんなふうに思います。  あえてそういうことを前提とするならば、今後、この文化ゾーンという一つの地域の中で、この児童館、CC館といいますか、こういったものを一帯とした施設をひとつお願いできればな、私はそのようにして思っております。  特にこの図書館、博物館というものは、やはり教育、文化、その文化ゾーンというものにCC館なり児童館が大きく環境的に当てはまってくるものだなと思っております。ぜひとも市長には一定の方向性を示していただきたいなと思っております。再度市長の見解をお願いしたいと思います。  次に、もう1点であります。辰口の福祉会館の件についてであります。  先ほど答弁の中で、ちょっと走り書きで書きましたが、答弁の中でこの施設はかけがえのない施設だという答弁がありました。ある面では大変ありがたい言葉だなと、私はそんなふうに思っております。  11月末に耐震結果の概要ができるということでありますが、当然それらを含めた、当然費用対効果も含めて検討ということに入ると思いますが、ぜひともこの辰口福祉会館の耐震補強工事をしていただいて、今の現状の継続を切に望む者の一人として、再度市長に確認といいますか見解を求めたいと思います。  この福祉会館は、辰口地区だけのものじゃなく、やはり能美市全体の施設として今後使っていただくという方針でございますので、どうぞあわせてこの辺の一定の方向性をやはり今後ともしっかりと出していただきたいな。要望を含めてお願いし、市長の見解を求めます。  以上、2点でございます。 65 ◯議長(井出善昭君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 66 ◯市長(酒井悌次郎君) まず第1点目でございますけど、この辰口保育園の有効活用、これにつきましては先般の議会でも山口議員からもどうなっておるんだというふうな厳しいご質問もいただいております。そのときにもきちっとした耐震に相当かかるんで、いま少し待ってほしいと。そういうことでそれが出てくれば、ただ緊急性のあるものから順番にやっていくんで、きちっと対応していきたいというふうな説明もいたした記憶がございますし、先ほど北村議員にもそういうふうに答えさせていただきました。  そういう中で、この保育園につきましては基本的には児童館としてきっちりと再構築していきたいという思いがあるわけでございますけど、今ご指摘のように少し使い勝手が悪いんじゃないかと、もう少し考えろというふうなご提言でございます。これは地元の東議員のご提言でございますので、本当に地元について詳しい議員のご説明でございます。  そういう中で、私もこれにつきまして先ほども答弁いたしておりますけど、文化ゾーンとして位置づけられたエリアにつきましては、児童館のあり方も踏まえて総合的に検討していきたい。そして、それにプラスアルファとして辰口分署の今後のあり方等も当然入ってきますので、トータルとしてどちらのほうがいいのかというようなことも当然検討していかにゃいかんというふうに思っております。  ぜひともまた東議員のそういうご示唆もいただければと思っておりますけど、検討という言葉を使わないとどういうふうに答えればいいのかちょっとわかりませんけど、前向きにやっていくということでご理解いただきたいというふうに思っております。  それから福祉会館につきましては、当然、今ちょっと概算でございますけれども、工事費でやはり3億円近い費用プラス空調設備等の費用、更新費用等がかかってくるというふうな、概算でございますけど今アバウトの金額をそっと聞いているわけでございますけど、しっかりした数字はまだ把握いたしておりません。どれだけの工事費がかかるのか、そしてかかることによって本当にすばらしいものに生まれ変わるのか、それだけの費用がかかるなら何か考える方法がないかというようなまた考えも出てくるんじゃないかなというふうな思いでございますので、それが出るまでちょっとお待ちいただきたいと思います。  かけがえのない施設であるということは本当にそのとおりでございますので、そういう意味合いからも先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。  以上でございます。 67 ◯議長(井出善昭君) 以上で本日の一般質問を終わります。        ───────────────────────              閉         議 68 ◯議長(井出善昭君) なお、この際、ご通知申し上げます。  次会は明日12日午前10時30分から会議を開き、市政一般に対する質問及び市長提出議案及び議会提出議案に対する質疑、委員会付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  どうもご苦労さまでした。                             午後3時03分 閉議 © Nomi City Assembly, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...