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  1. 能美市議会 2011-12-08
    平成23年第4回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2011-12-08


    取得元: 能美市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              開         議                             午前10時00分 開議 ◯議長(明福憲一君) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。  本日の会議開催に当たり、報道各社から報道活動のため、本日、議場内での撮影許可の申し込みがありましたので、議長においてこれを許可いたしましたことをご報告いたしておきます。  これより開会し、直ちに本日の会議を開きます。        ───────────────────────              市政一般に対する質問 2 ◯議長(明福憲一君) 日程第1、市政一般に対する質問を前日に引き続き行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  13番、山口慧子君。     〔13番(山口慧子君)登壇〕 3 ◯13番(山口慧子君) きょう12月8日は、70年ほど前に日本が真珠湾を攻撃し太平洋戦争が始まった日です。もう二度と戦争が起きないように平和な日々が続くことを願い、平和を守るために頑張っていきたいと思っています。  それでは、質問に入ります。  まず、最初の質問は、子供の医療費窓口無料化についてです。  窓口無料化実施の声が全県に広がってきていること、要望の強いことが実感できる出来事があります。それは10月末の県の町長会が開かれた折、その席上で津幡町の町長が県議会で二度も決議されている。このことは重い。それなのに県の態度はいかがなものかと発言したそうです。山岸副知事が何らかのことを考えなければと発言をしたということです。そして、町長会として子供の医療費窓口無料化の実施をとの決議を上げたということです。  また、輪島市議会も県への意見書を可決しましたので、県内で過半数を上回る議会から意見書が上がったことになり、県がこれまで窓口無料化の声は少数と言ってきたことが通らなくなります。  これらの動きを見ると、本当に一日も早く実現をしてほしいとの要望が強いことがわかると思いますが、市長はご存じだったでしょうか。  ところで、私は前回の9月の定例議会において、能美市が県内で先駆けて子供の医療費窓口無料化を実施してもらいたいと質問をしました。それに対して市長は、「能美市といたしましては、引き続き窓口無料化に向けて県へ強く要望し、早期の実現を願っていきたいというふうに思っております」。また、「他の市町村とも連携しながら頑張っていきたい」と答弁されましたが、覚えておられると思います。9月議会以降、この間、県や市長会や町長会等への強い働きをされたことと思いますが、具体的にどのように行動されたのでしょうか。また、その結果はどうなったのでしょうか、市長に伺います。  2つ目は、職員の倫理条例についてです。
     質問のテーマを職員倫理条例としたのは、他の市町村の条例を見るとそのほとんどが市町村長を含んでいますので、政治倫理条例ではなく職員倫理条例としました。  昨今、県内でも職員の不祥事や事件が多発しています。原因はいろいろあると思いますが、いろいろあったとしても許されるものではありません。職員は自覚を持って業務に当たらなければならないと思います。  ところで、能美市議会には議員を対象とした政治倫理条例があります。この条例の目的にはこう書かれてあります。第1条、「この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる能美市議会議員が、市民全体の奉仕者として市民の信頼に値する政治責任を自覚するとともに、その人格と倫理の向上に努め、自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう、又、政治正義を喪失するような言動により議会の名誉と品位を損ねることのないよう、必要な措置を定めるもので、もって市政に対する市民の信頼に応え、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。」とあります。  また、政治倫理基準として第3条、「議員は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。(1)市民全体の奉仕者として、品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。(2)市民全体の奉仕者として、常にその人格及び倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。(3)市が行う工事等の請負契約、当該請負契約の下請負契約に関し、特定の業者を紹介する等の関与をしないこと。(4)市職員の公正な職務を妨げるような言動や強要をしないこと。(5)議員は、政治資金規正法公職選挙法を遵守しなければならない。」となっています。  公共事業等の請負契約に対する遵守事項としては、第4条に、「議員は、市が行う工事等の請負契約、当該請負契約の下請負契約について、議員及び議員の配偶者、又は議員の2親等内の血族及び2親等内の姻族の経営する企業、さらに議員が事実上支配力を持つと思われる企業は、地方自治法第92条の2に規定する趣旨を尊重し、特別な事由の他、これを辞退する。」とあります。  このように選挙で選ばれ、市民から負託を受けた者として、議員はみずからの身を正すということで政治倫理条例を策定しているのです。  市長も議員と同様に選挙で選ばれており、執行権も含めて絶大な権限を持っているわけですから、市民から疑いを持たれることのないようにすべきではないでしょうか。  そこで市長に伺いますが、能美市職員倫理条例はいまだに策定されていませんが、条例策定についてどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。  質問の3つ目は、公害防止協定の充実をということです。  3月11日の東日本大震災で東京電力の原発事故が起こり、いまだに収束のめどが立っていません。いつになったら放射能の不安がなくなるのかもわからない状況が続く中で、国民は放射能だけでなく公害に対しても敏感になっています。  能美市は、能美市公害防止条例を策定し、現在48社との間で公害防止協定を結んでいます。しかし、この公害防止協定は合併前にそれぞれの町が結んでいたものを合併後の平成17年2月に一本化したもので、それ以降見直しが行われていません。見直しを行い、時代と実情に合った内容にして実効性を伴った安心のできる条例に充実することが求められているのではないでしょうか。  そこで、幾つかの点について伺いたいと思います。  まず、基準値の見直しの点です。能美市の公害防止協定の基準値が決められていますが、この基準値は国を参考にしたものではなく、石川県のものを参考にしています。大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年4月1日に施行されているのですがご存じでしょうか。今回の改正で項目が幾つか追加されているのですが、市の基準値には盛り込まれていないところを見ると、見直しをしていないということなのでしょうか。  基準値については、国の基準は能美市の10分の1となっています。つまり、能美市民が国の基準の10倍もの緩い基準の中で暮らしているということです。この数字を見たとき、これは一体どういうことなのかと驚きました。これで公害防止協定と言えるでしょうか。市長は、これで市民が安心して暮らせると考えているのでしょうか。国の基準も万全なものとは言えないでしょうが、少なくとも国が示している基準値を取り入れるべきだと思います。  次に、公害防止協定の基準値調査についてです。  能美市公害防止条例の第3条は、事業者の責務について書かれてあります。その中に、事業者は「ばい煙等を測定し、その結果を記録しておかなければならない。」とあり、これに関連した市の責務については、「市は、公害の防止のため公害を発生させ、又は発生させるおそれのある者に対し、必要かつ適切な助言、指導及び勧告を行うものとする。」となっています。公害防止協定の基準値は水質汚染や騒音、振動、悪臭、大気汚染で36項目にわたって定めているのですが、条例では事業者が記録をするだけとなっているのです。  事業所から市に対して測定結果の報告はされているようですが、市が主体となった調査は行われていません。国は事業所が測定結果をごまかして報告をしているところが多いとして注意を喚起する告示をしています。このこともご存じのことと思いますが、事業者任せでは安全は担保されません。公害は起こさないようにすることが第一義です。東京電力の事故がそのことの大事さを教えてくれています。調査は事業所任せではなく市が責任を持って行うべきです。  3点目は、調査結果の情報公開についてです。  現在は事業所から報告された測定結果がどうなっているのか、市民には知らされていません。議員にも報告されていないのが実態です。条例には情報公開のことは一言もありません。情報公開は今や常識です。少なくとも広報やホームページ等で市民に公開するべきではないでしょうか、市長に伺います。  4つ目の質問は、高齢者住宅問題についてです。  今後ますます高齢化が進み、能美市も例外ではありません。高齢者が人生の最後まで安心して暮らせるようにすることが自治体には今以上に求められてくると思います。  その一つに住宅問題があります。国は従来の高齢者専用賃貸住宅などの高齢者向け賃貸住宅制度を廃止し、一本化して新たに10月20日からサービスつき高齢者向け住宅制度がスタートしました。ところが、この制度の最大の問題点は、低所得者の高齢者の入居が困難なことです。日本共産党の穀田衆議院議員の国会での質問で、費用負担が大きく月額20万円ぐらいの所得がある高齢者しか入居ができないということが明らかになりました。2009年10月段階で2,941万人だった65歳以上の高齢者人口は、2015年には3,378万人にふえると見られています。  高齢化の問題は能美市も例外ではありません。今後行政としても高齢者の住宅問題は避けて通れないものの一つです。  そこで伺いますが、市の高齢者住宅計画はどうなっているのでしょうか。現在、能美市には高齢者支援ハウスがありますが、20名の定員のところ現在は9名しか入居していないということです。多いときでも11人ぐらいで、定員に達したことはありません。なぜこのような状況が続いているのでしょうか。  私の知り合いに84歳の高齢者の方がいます。身寄りはなく、貸し家でひとり暮らしをしています。本人はしっかりしているつもりですが、持病があり、年齢的なこともあってしょっちゅう転倒し、けがをしています。そんな中、ひとり暮らしの不安を抱えて暮らしているのです。そんなことから、本人は高齢者支援ハウスへの入居を希望しているのですが、明確な理由が示されないまま今日まで来ています。支援ハウスの要綱では入居できない理由が見当たらないのに、なぜ入居できないのでしょうか。自己責任で暮らせというのでしょうか。このような人を市はどうするのでしょうか。この点について市長の見解をお伺いします。  質問の最後は、入札問題についてです。  まず初めに、入札に関して副市長の権限は実に大きなものがあるということを言っておきたいと思います。それは、副市長が指名審査委員会の責任者となっており、入札に関する権限を握っているということだからです。  私は、昨年9月議会で入札問題について質問しました。その折、副市長は入札については「公平さを確保しつつ、よりよいものを廉価でタイムリーに調達する責任を有しているということから、その目的達成の一つとしてランクづけという制度があると思っている」とか「地元でできることは地元業者でを優先にしている」。また、「一般競争入札に際しては、入札参加条件に地域要件を付加し、市内業者と限りなく市内業者に近い準市内業者に限り参入が可能となるようにしており、市外業者の参加をできる限り制限していることなど、市内業者を中心に発注する基本的スタンスは何ら変わりはないと思っている」と答弁されました。  市の事業は合併直後に比べ減っていますので言うまでもありませんが、業者の経営は大変です。  そこで、今回改めて入札問題について質問することにしました。昨年12月以降の入札に改善が見られたのかを検証してみたいと思います。  1つ目は、ランクづけについてです。能美市は合併して7年目になります。いつまでも旧町の地域にこだわるべきではありませんし、常日ごろから市民の融和を言っておられるのですから、事業や工事の発注についても当然旧町エリアを重視するのではなく、ランクづけを中心に行っているのかと思うと、実際はそうではありませんでした。例えば、土木関係で見てみますと、根上地域の業者に集中し、そのうち2社が群を抜いて受注しており、時にはランクを超えて受注をしています。これはどういうことでしょうか。  2つ目は、地元業者を最優先でということについてですが、具体的にどのようにされてきたのでしょうか。例えば、建築設計で見てみますと、平成22年12月から23年11月までの1年間の間に14件発注しています。指名業者として登録されている市内業者は5社ありますが、受注している業者は1件もありません。これも事業の大小に関係なく準市内業者ともう1社に集中しています。  今回質問するに当たってこれまでの入札について改めて調べてわかったことですが、この1年間で5件受注している準市内業者が、予定価格に対して15.9%で落札していたものがありました。25.3%で落札というのもありました。驚くべき数字ではありませんか。これできちんとした仕事ができるのでしょうか。だれもが持つ疑問です。このことは一体何を意味しているのでしょうか。  3つ目は、市内業者に限りなく近い準市内業者とはどういうことかについてです。昨年の9月議会の答弁で、副市長は「一般競争入札に際しては、入札参加条件に地域要件を付加し、市内業者と限りなく市内業者に近い準市内業者に参入が可能となるようにしており」と答弁されています。準市内業者は市内業者とは違うはずで、限りなく近い準市内業者という言葉の意味が理解できません。これはどういうことでしょうか。  4つ目は、同日の入札で同じ業者が複数落札しているという点についてです。低迷した景気が続く中で、一つでも仕事が欲しいとだれもが考えています。公平公正な入札と言われますが、もしそうであれば業者の指名は地域に偏らず正しくランクづけを行い、同日に複数の入札が行われる場合は市内の業者が満遍なく入札に参加できるような配慮が必要ではないでしょうか。これまでの入札結果を見ると、ランク超えして複数落札している例が多々あります。  以上述べたように、この1年間の能美市の入札状況を見ると、決して公平公正とは言えないものがあります。  以上述べましたが、私は検証の結果、ほとんど改善点は見当たらないという結論を出しましたが、このような入札が今後も続けられていくということになると問題だと思います。この1年間、入札についてどのように改善されてきたのか、副市長の見解を求めまして私の質問といたします。 4 ◯議長(明福憲一君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 5 ◯市長(酒井悌次郎君) 山口議員のご質問、まず1点目の医療費窓口無料化についてでございますけど、9月議会でも申し上げておりますけど、一生懸命我々も努力しておる。一向にやらんじゃないかというのはしりたたきのようなお言葉でございますけど、一生懸命やっておりますので誤解のないようしていただきたいと思います。お願いいたします。  この子供の窓口無料化につきましては、まさにご指摘、子供が病気にかかったときに医療費の心配をせずに安心して治療を受けられるよう、能美市としてもこれを実現すべくほかの市町と同様、これまでも石川県へ要望をいたしておりますし、直接私も県へ出向いてお願いもしております。ただ、9月の議会以降ちょっと多忙に紛れて県へ私は行っておりませんので、ひとつお認めいただきたいというふうに思いますけど。  県としても財政負担を伴うことであり、現在まで実現に至っていないということは9月の議会でもご答弁申し上げたところでございます。  そこで、ちょっと経緯を見てみますと、今年度でございますけど、実は8月に石川県の市長会の総会が開催されました。そのときにこの問題につきまして各県下の市長からも要望が能美市と同様に出ておりまして、それをまとめまして県に対しまして第1点目として、補助制度の対象年齢の拡大という項目で1つ挙げております。これは小松市、珠洲市、羽咋市、白山市、能美市が共同提案いたしております。  それから2点目に、自己負担額の廃止。これにつきましては輪島市、白山市、能美市としてこれを項目に挙げております。  それから第3点目として、自動償還方式、それから現物給付等による助成方法の改善。これを金沢市、能美市、小松市、輪島市で共同提案。  この項目、その他もございますけど、県に対しまして今具体的に申し上げました項目も含めまして、窓口無料化を速やかにやってほしいということでの改善の要望を決議いたして県に出したわけでございます。  それから、その後10月13日に実は北信越の市長会がございました。石川県市長会としてもこの要望を北信越市長会にも当然上げていっております。そこで、北信越市長会としても国への要望としてこの子供医療費助成の一元化を一つの議決案件として採択いたしております。  そして、今度来週の全国の市長会でこれを国に上げていこうというようなことで、我々は県下の市町と連携しながら一生懸命努力しておるということもぜひともご理解いただきたいというふうに思っております。  今言いましたように、私自身この問題、9月議会以降いろんなことございまして、この問題に限って県へは出向いておりませんけど、その後、9月議会以降、担当の部課長にも情報の収集や県への引き続いての要請行動などきちっと対応するように指示もいたしておりますので、またひとつ山口議員も私らのしりをたたいて頑張っていただければというふうに思っております。お願いいたします。  また、10月31日の県町長会での矢田津幡町長の質問に対する山岸副知事の答弁につきましては私は直接聞いておらんかったわけですけど、新聞報道にあるように県としても財政状況をかんがみ、多分熟慮されているんじゃないかと推察しているところでございます。能美市として引き続き窓口無料化の実現に向けまして、県内他市町と連携の上、要望してまいりたいと思っております。  能美市は県下で先駆けて18歳まで対象年齢も引き上げておりますので、そこらあたりもぜひともお認めいただきたいし、アピールもしていただきたいと思っております。お願いいたします。  それから、職員の倫理条例についてでございますけど、平成11年の8月に国家公務員倫理法が制定されました。同法第43条で地方公共団体においても職員の職務に係る倫理の保持に関して必要な施策を講ずるよう努力義務が課せられていたところでございます。3町合併後、策定を検討してきましたが、平成19年5月1日付で、能美市職員倫理規程を設け、職員が職務遂行上、利害関係業者らとの接触に関して遵守すべき事柄を定め、職務遂行の公平さに対する市民の疑惑または不信を招くような行為の防止を図り、市民の信頼を確保することといたしております。  本倫理規程はまだ内規として定めているものであります。私自身も私に対するものはないというご指摘でございますけど、いわゆる常勤の市の職員、特別職で職員でございますけど、まさに私の意識としては市の職員と同じような意識でこの倫理規程に従ってこれまで行動してきたつもりでございますけど、ご指摘のように今後条例化につきましては、県内の自治体の状況や職員の倫理に関する市民の声や関心などを見きわめた上で検討していきたいと思っております。  この倫理規程の内規規程ございますので、必要ならここに持っておりますので、また後ほどごらんください。先ほどるる説明されました議員の倫理規程と全く同趣旨の同じような内容になっておりますので、私も一生懸命これを遵守してこれまで努めてきたつもりでおりますので、ご理解いただきたいと思います。  また、条例化につきましては検討してまいりたいと思っております。  それから、公害防止協定の充実についてでございます。  公害防止協定は、法律を根拠に市が一方的に相手方の企業に規制遵守の義務を課するものではなくて、能美市民の生活環境の悪化を未然に防ぐため、市と企業との協議のもとに締結されたいわゆる紳士協定だろうと思っております。ただし、現在、市と各企業が締結している協定の中には、法律の規制値よりも厳しい上乗せ基準で規制している部分があります。  例えば、大気汚染防止法におけるばい煙発生施設の規制基準では、硫黄酸化物の排出基準のK値規制は、大気汚染防止法施行令では、能美市は17.5の値が適用される地域となっておりますけれども、金沢市、白山市(平成17年2月の市町村合併前の松任市及び美川町の地域に限る)でございますけど、この金沢市、白山市、野々市市のように、市街地を多く抱える地域に適用される値と同様のおよそ2倍となる8.76の規制値を適用して生活環境の負荷低減に努めているところでございます。  また、水質につきましては水質汚濁防止法で規定されております基準の排出基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第1条で規定する排出基準のうち、浮遊物質量、それから生物化学的酸素要求量は、県が規定した上乗せ基準の区域のうち、製造工場等は種別でいえばその他のものに属します。この規制では浮遊物質量は80、生物化学的酸素要求量は120までとなっておりますけれども、能美市ではより高い規制対象である下水道終末処理施設として、浮遊物質量を30、生物化学的酸素要求量を90とした値で、企業側と協議の上、公害防止協定で遵守する値として適用しているところでございます。したがいまして、国や県の定めている基準よりも高い規制を適用し、企業側もこれを遵守していると私は思っております。  それから、企業任せではなく市が責任を持てということについてでございますけれども、大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づく権限は知事に属しております。法的根拠による改善命令や罰則適用は市では行えないため、公害防止条例中第4条4項、「公害を発生させ、又は発生させる恐れのある者に対し、必要かつ適切な助言、指導及び勧告を行う。」との条文を根拠とし、このような事態になる前に企業と協議を行い、かつ企業から定期的に水質やばい煙の測定結果の提出を求めております。市でも工場排水の水質調査を独自に行っており、公害の発生を未然に防ぐ体制をとっておるところでございます。  それから、情報公開についてでございますけど、公害防止協定は公害の発生のおそれのある工場等と公害の未然防止に関する協定を締結するものであり、協定の中には事業活動における水質やばい煙等の測定結果について公開する旨の条文は含まれておりません。広報やホームページでの公開はそぐわないんじゃないかなと思います。  今後、各企業とも協議を行いまして、公開について検討してまいりたいと思っております。  なお、この協定が万全じゃないから見直せというようなことでもございますけど、企業との各具体的な細目協定書をちょっと見てみますと、各企業の中のある企業とのものでございますけど、8条の2項に、この細目協定に定めのない事項について定めをする必要が生じたとき、この細目協定に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの細目協定に定める事項を変更しようとするときは、その都度甲乙協議して──甲乙は市と企業でございますけど、甲乙協議して定めるものとすると。こういうふうになっておりますので、この条項等も適用しながら弾力的に対応していけば、今のところやっていけるんじゃないかなというような私の私見でございますけど持っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それから次、高齢者住宅問題でございますけど、少子・高齢化とともに核家族化が進む中、能美市におきましては2025年には、世帯主が65歳以上の高齢者世帯、約860世帯のうち、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が約560世帯、約65%になるのではないかと予想されております。このことからも、高齢者福祉として住まいの整備については重要な課題であることは間違いございません。  しかし、高齢者の住まいにおきましては、その目的や提供するサービスの違いなどによってもさまざまなものがあるわけでございます。在宅で不自由なく過ごすことのできるように住宅のバリアフリー改修事業の実施や特別養護老人ホームグループホーム、また生活相談、入浴サービス、食事サービスの提供を行うケアハウスや有料老人ホームなどの施設入所が考えられます。さらに高齢者賃貸住宅、サービスつき高齢者住宅など、超高齢化を見据えたさまざまな住まいの形態が用意されております。民間事業所によってこのような整備が行われてきている現状でもありますから、市独自に高齢者向けの公営住宅整備については今のところ考えてはおりません。  それから、生活支援ハウスについてでございます。  生活支援ハウスにつきましては、年度当初は11名の入居者がありましたが、長期入院やお亡くなりになられた方が相次ぎまして、11月末現在では8名となっております。  ご承知のように入居条件につきましては、満60歳以上のひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難である者、高齢のため独立して生活が不安であること、市内に引き続き1年以上居住していること、要介護認定を受けていない方で自立した生活の維持ができること、何らかの在宅サービスを利用しなければ生活が困難な状況にあることなどとなっております。これは議員もご承知のとおりであります。  こういった状況を高齢者支援センターが相談業務の中で把握いたしまして、本人の健康状態や所得状況あるいは本人の意向をお聞きし、十分相談した上で入居が必要と判断した場合は入居いただいておるというふうに係のほうから報告を受けております。  議員がお尋ねの方につきましても、高齢者支援センターが本人と生活状況等をお聞きするなど相談をさせていただいております。この相談を受けた6月ごろの時点では、当分の間、自立して生活できるからまだ入居しなくてもよいと担当者が本人からお聞きをしておりました。定期巡回により状況把握と見守りに努めることとし、山口議員にもその旨報告したと聞いております。その後、10月の定期巡回時の面談で、9月下旬に検査入院したこともあって少し不安な状態が見えてきていることから、現在、本人の意向をお聞きし、十分相談した上で対応したいと担当から聞いておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。  また、本施設につきましては空き室が多くなってきておりますので、限られた部屋数ではございますけれども、住まいや生活に不安のある方の入居が円滑に進むよう入居条件や費用負担のあり方につきましても担当課に検討するよう既に指示もいたしております。今後とも議員各位のご理解、ご協力をぜひともお願いしたいと思っております。  以上でございます。 6 ◯議長(明福憲一君) 副市長、高塚善衛君。     〔副市長(高塚善衛君)登壇〕 7 ◯副市長(高塚善衛君) 私のほうから山口議員のご質問のうち、入札問題についてお答えをさせていただきます。  答弁の前に、公共事業が減っている中で業者の経営は大変なことは私とて十分認識いたしております。山口議員は、小松インター線道路改良事業、JR寺井駅周辺整備事業関連、南中央線道路改良工事を不要の事業とやり玉に上げておいでになりますが、平成22、23年度において小松インター線関連で12件、4億4,400万円、南中央線関連で14件、1億6,400万円を発注いたしており、これらが能美市の公共事業を下支えしていることや、交通アクセスの改善ばかりでなく、東北大震災を受け根上西南部地域の沿岸部に住む市民が、津波から寺井、辰口地区の高台に避難する際の緊急避難道路として位置づけされるようになってきたということを理解していただきたいと思います。  では、本題に入らせていただきます。  まず初めに、議員ご指摘の事業や工事の発注は旧町エリアを重視するのではなく、ランクづけを中心に行うようにすべきではないかという点につきましては、現在、合併前の旧町エリア内で施行する一定規模以下の工事は、旧町エリアに所在する業者のみを指名いたしております。  しかし、一定規模以上の工事の競争入札は既に地域性を外しており、一定規模以下の工事についてもこの地域性という条件を外し、ランク別にすればすべての入札において条件さえ満たせばだれでも参加することができ、競争性、透明性、公平性、経済性が高いと言われる一般競争入札に円滑に移行することができますので、この旧町エリアという地域条件を外し、ランクづけ中心にとのご提言は、我々の思いと一致しておりますので、該当するランクの業者が市内全域での広い範囲での競争をお望みであるならば、実施に向けて検討していきたいと、このように思っております。  続きまして、地元業者を最優先にというが、具体的にどのようにしているのかにつきましては、まず一般競争入札においては、大手企業の技術を必要とする大規模工事、特殊工事や業者数が適正な競争をするために足りない場合を除き、入札資格に地域要件を付加しております。また、指名競争入札にあっても、この地域要件により地元業者を優先して指名いたしております。  その内容につきましては、地元業者を市内業者、準市内業者、その他市内業者に区分し、市内業者及び準市内業者のみ参加を認める、あるいは指名をいたしております。  次に、中低位ランクの地元業者の受注機会の拡大のため、中低位ランクの中小規模の事業者も参入できるよう、可能な限り分離分割発注や市内高位ランクの業者との共同企業体発注方式を採用しております。  また、市外大手企業の専門知識を必要とする大規模工事や特殊技術を必要とする工事についても、可能な限り地元企業が構成員となって参入できるよう共同企業発注方式を採用しております。  この結果、平成23年度10月末日までに土木工事で44件の入札を執行いたしました。そのうち受注件数はJR北陸線跨線橋の架橋工事1件を除き、43件を地元業者が占めております。地元業者の落札割合は実に97.7%であります。また、44件の入札に参加した業者は延べ266社、そのうち市内業者は228社、準市内業者は35社、市外業者はわずか3社であり、地元業者の割合は98.9%に達しています。このように地元を優先した発注が集中した結果、除雪作業において弊害も出てきたのではないかと思っております。  次に、市内業者に限りなく近い準市内業者というのはどういうことかにつきましては、準市内業者の認定要件は明確化されており、市内に常時契約を締結する権限を有する営業所等を有していること、営業所等には営業活動を行い得る人的配置及び法令等により技術者の配置が必要な場合にはこれを満たしていること、独立した事務スペースに事務用什器、備品、帳簿類が備えつけられていること、届け出した営業所等には看板が設置されていること、常時連絡がとれる体制になっていること等を判断材料に、継続的に工事の見積り、入札、契約締結に係る一連の事務が行い得る営業所等としての機能を有しているかを実地調査の上、要件に適合していれば冬期間の除雪作業の受託を条件に認定いたしております。  次に、一日の入札で同じ業者が複数落札しているが、これについての見解はについてであります。  山口議員は、公平公正な入札と言うのなら、偏った入札ではなくできる限り市内の業者が入札に参加できるような指名を行うべきでないかとのご指摘でありますが、何をもって偏った入札と言われるのか意味がよくわかりません。先ほど述べましたように、ほぼ100%の入札で、市内業者及び準市内業者だけで公平公正に執行しております。  一日の入札において同一業者が複数落札した場合が偏った入札と言われるのでしたら、そのことが好ましくないかといえばそうとも言えないのではないかと思います。なぜなら、すべての入札が終わり、開札が始まるわけでありますが、俗にだるま落としというこの入札方式は、開札が進むにつれ、工事の効率化や合理化を真剣に考え、価格の算出に努力し、低い価格を提示した業者が落札するごとに次々と淘汰されていけば、順々に落札率が上昇することは必至でありますので、競争性、公平性、経済性の面から適当でないのではないかと思っております。  以上でございます。 8 ◯議長(明福憲一君) 再質問を許します。  13番、山口慧子君。     〔13番(山口慧子君)自席〕 9 ◯13番(山口慧子君) それでは、ただいまの答弁に対して何点か再質問を行いたいと思います。  まず、1点目の子供の医療費の窓口無料化ですが、市長も励ましてほしいということですので、これからもぜひ実現される日まで市長を後ろから、市長の言葉で言うとしりをたたいて頑張っていきたいと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、職員の倫理条例の点についてですが、今後考えていきたいということですので、ぜひお願い、特に市長を初め三役の方々のことについては政治倫理条例ともかかわってきますので、ぜひお願いをしたいというふうに思いますが、職員に関してですけど、実際、職員が置かれている状況ということを考えた場合に、合併後は職員減っていますよね。見ていて思うんですが、業務が随分過重になっているのではないかということを思います。  私のほうからもいろいろ聞きたいこととかあったりしても、かえって職員の業務の状況を見たら遠慮しなければいけないような状況というのが時々ありますので、大変だなということを実感していまして、それが職員にとってはストレスの原因になったり、そしてそのことによって体調を崩したり、精神的なバランスも崩れたりということにつながっていくのではないかというふうに思いますので、この点は十分に今後市長には職員の対応については考えていっていただきたいというふうに思います。  それから、公害防止条例についてですが、先ほど質問の中で言いましたが、部分的によっては市のほうがかなり厳しい部分もあるというふうに言われましたが、私、資料をいただいて調べましたら全体的に見るとやはり国の基準の10倍ほどの数値なんですよね。国が能美市の10分の1の数値なんです。ですから、これはぜひ見直しをしていただきたい。企業との間で話し合ってしていただきたいというふうに思います。そうでないと市民の不安というのはぬぐわれないのではないかと思いますし。  それから、今、東芝の横にTMDが建っていますが、それに関連した有機溶剤とかを提供する会社が来るというふうな話を伺っていますが、この会社のほうの排水ですね。どうなるかということです。TMDは加賀東芝と同じところに出すということですが、この企業の場合はどうなるのでしょうか。  それだけではなくて、能美市内にある企業も企業によっては直接手取川だとか海に排水ですか、しているところがあるわけですけれども、排水をされる場所ですね。海だとか川のところで出される。企業からすぐ出たところはしていると思いますが、その地点での調査がされているのかどうかという点についても伺いたいと思います。
     それから、今、半導体だとかTMDも液晶の関係をやるわけですから、ソニーなんかもそうですけど、中をきれいにしなければいけないということでほとんど空調で整備されていると思いますが、有機溶剤などがこの空調を通して外に出されるわけですよ。その出された、空調が外に出ているすぐ下のところですね。そこのところでの調査がされているのかどうかということなんです。大気についてはちょっと厳しいというふうに言われましたが、その調査の仕方がどうなのかということが大きな問題ではないかというふうに思っているわけですが、そこの点についても伺いたいと思います。  それから、入札の問題ですけれども、副市長はまず初めに大型事業のことを言われました。いつもこのことを言われて私たちが何でも反対しているような印象を市民の皆さんに持たれるような言い方をされるんですけど、市民にとっては本当に必要な公共事業というのは何なのかということを私は考えていただきたいというふうに思うんです。市民の皆さんは公共事業を全部だめと言っているわけではないし、私たちもそれが全部だめというふうに言っているわけではないんです。市民にとって必要な生活道路だとか、通常通行する道路も含めてですが、建物もそうですけど、そういうものについてはどんどんやっていけばいいというふうに思っています。  しかし、大型公共事業ということになると、副市長は一番よくご存じだと思いますが請け負うところはどこかというところなんですよ。最近はJVで共同企業体でという、だから市内業者も入っていますよというふうには言われますが、元請は地元の業者ではないんですね。ほとんど。それは十分に副市長ご存じだと思いますが、準市内業者か市外業者ですよ。JRに関しては能美市内の業者はほとんど入れないんです。下請にしても孫請にしても入れないという状況があるわけです。だから、公共事業が減ってきて生活が大変だとわかっているというふうに言われるんであれば、そこら辺の配慮というのはすべきだし事業そのものもやっぱり今市民にとって必要なものから手をつけていくということが大事なのではないかというふうに思います。  それと、先ほど私がした質問に対して答弁がありませんでしたが、例えば設計の問題です。入札をするのは実施設計ですよね。ところが、事業を採択するために概算をするというふうに思いますが、建物だけではないと思いますが、これを基本設計をするときに職員では1級の建築士とかいう方がいませんので、当然業者に相談されるというふうに思いますが、設計価格ですね。このときの設計士というのは入札では決めていないわけですよね。市のほうが設計士だとか業者に声をかけているということだと思いますが、この場合どういうふうな基準で決めているのか。この点について伺いたいと思います。  先ほど言いましたが、15.何%ですか、とか25%ぐらいで落札しているというようなところが先ほど2社ほどあると言いましたけれども、今までの流れから見ると設計価格を決めるときに請け負った設計士が実施設計まで請け負うというふうな流れだと思います。ほとんどが。よほどのことがない限りその設計士が変わることはないと思うんですけど。ですから、最初の段階でどういうふうに決めるのかということが、私は本来ならそこも公開でやるべきではないかというふうに思うんですけど、そこが不透明なんですよ。私たちにとっては全然見えてこない。実施設計のところだけ入札がされるけれどもわからないというのがありますので、どのようにして決めているのかを伺いたいというふうに思います。  それから、同日入札についてですが、前回も先ほどと同じような答弁されました。ですけど、副市長が言われるようにやっぱり市内の業者の実情というのがわかっているのであれば、本当にそういうふうに市内のほうに発注してやらなければいけないというふうに思うのであれば、指名の段階できちんとそれはすべきだと思います。そのときにその業者がとれなくてもそれはまた次のときもあるわけですから。出された資料を見ますと、同日に入札している業者がありますよね。例えば、12月8日なら8日に入札が行われたと。そのときに2つ、3つとった業者というのを見た場合に、指名されている業者がほとんどダブっているわけですよ。それ以外の業者が入れていないんです。その中に。そういう問題があるわけですから、ちょっと副市長の言われることはおかしいのではないかというふうに思います。  以上の点でその点について、それから検証されてないというふうに私は思いますが、その点について伺いたいと思います。  それと、最後になりますが、高齢者の問題では先ほど出しました84歳の方の点については、やっぱり私は今後もたくさんこういう方が出てこられると思いますので誠意を持った対応をしていただきたいと思いますし、能美市としても今後元気な方で高齢者世帯、ひとり暮らしがふえていくわけですから、住宅の問題というのは考えていっていただきたいというふうに思います。  以上の点について伺います。 10 ◯議長(明福憲一君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 11 ◯市長(酒井悌次郎君) 1点目につきましては、大変山口議員からも強力なサポートのお言葉をいただきましたので、共闘していかないかんなとような思いでおりますのでよろしくお願いいたします。  それから、2点目です。職員が余り職務量が過重になって負担があってストレスがたまって対応できないんじゃないかという心配でございますけど、いよいよ統合庁舎も辰口庁舎にほとんど集約してくるというようなことになってきますと、いろんな面でまた人員配置の面でも効率的に対応できるような面も出てきますので、できるだけそういうことのないように、職員がストレスにかからんように対応していきたいというふうに思いますけど。  ただ、私のちょっと私見で、見ておりますと非常にやはり市民の皆さんの権利意識が強くなっておりまして、いろんなことでいろんな電話とか苦情がやっぱり担当のほうへおしかりの電話が来るというのも最近非常に多うなっておるようでございますし、職員も大変その対応に神経を使っております。だから、一生懸命市民のそういうご要望にこたえるように努力もしておるという点でのストレスが多くなっているという点もあろうかと思いますし、実は変な話でございますけど、昨晩も7時ごろ私のほうへ水道の件でけしからんというておしかりの電話がかかってまいりました。きょうはちょっと今一般質問の答弁の用意をしておるので、あしたまた電話してくれと言って切ったんですけど、そういう電話がしばしばかかってくるというのが恐らく職員のほうにもかかってきておるというのが最近の市民の生活の実態だということもぜひともご理解いただきたい。温かい目でまた職員を見てやっていただきたいと思います。一生懸命ストレスの解消等に我々も努力していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。  それから、国の基準の10倍にもなっておるというようなこと、これは具体的なことは今担当の義本市民生活部長からもお答えいたさせますけど、例えばこれは古い基準なんですかね。僕は部長からいただいたんですけど、例えば国の基準で水素イオン濃度、国の基準が5.8から8.6、これは海域以外。それから、水素イオン濃度、海域では5.0から9.0となっておりますけど、市内の各企業にこれを対応する公害防止協定を結んでおるのを見ておりますと、これは各企業とも国の基準が5.8から8.6、5.0から9.0になっておりますけど、5.8から8.6以下と厳しくなっておりますし、それから先ほども申し上げましたけど、国の基準が生物化学的酸素要求量、国の基準が160ミリグラム/リットルとなっておりますけど、能美市の場合には企業では30ミリグラム/リットルとなっております。それから浮遊物質量、国の基準では200ミリグラム/リットルでございますけど、能美市の場合、各企業に対する基準を求めておりますのは70ミリグラム/リットルと。大変私は厳しい基準値で対応しておるというふうに思っておるんですけど、何か10倍であるのに緩いというふうなご指摘でございますので、ここはちょっとまた担当の義本部長から補足的に説明、私の答弁が間違っておれば彼から修正の答弁もさせますので、ひとつよろしくお願いします。  それから、専用排水管の問題につきましては、TMDさんにつきましても今の専用管を使って排水していくということでございますし、新しい企業につきましても、岩内工業団地に入る企業につきましても専用排水管で対応していくということだそうでございます。  それから、溶媒を使っておる会社の空調についての周辺での調査をしておるんかということについては、ちょっと私は今即答できかねますので、また係から調査をいたしまして後ほどお答えいたします。そういうこと。  それから、高齢者住宅につきましては、今ご指摘でございます。一生懸命対応してできるだけあいている部屋は有効活用していくのが筋かと思いますけど、これについては費用負担のあり方等も少しやっぱり見直すべき点もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、またここらあたりは対象とか費用の問題と費用負担の問題等もしっかりと見て、住民の皆さんが入りやすいような対応に改善していかないかんなというふうな思い。あるいはまた、負担が少しふえる方も出てくるかもわかりませんけど、そこらあたりは今後柔軟に対応していきたいと思っておりますので、またご意見もいただきたいと思います。  以上でございます。 12 ◯議長(明福憲一君) 市民生活部長、義本定義君。     〔市民生活部長(義本定義君)登壇〕 13 ◯市民生活部長(義本定義君) それでは、公害関係の案件についてお答えさせていただきます。  まず、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の一部改正する法律の件がございましたが、この内容については第174回、22年の通常国会で成立したものでございます。十分に承知しております。中身につきましても、水質、それから大気に関しては、これまで報告書の保存の義務づけを強化する内容になっておりますので、その旨関連します石川県のふるさと石川の環境を守り育てる条例中にすべて規定されております。私どもはこの条例に基づき、先ほど市長が本答弁の中で申し上げましたとおり、県の基準にさらに上乗せ基準を設けてしているところでございます。決して山口議員おっしゃったような10倍を超えるあまあまのようなところというのは私は承知しておりません。私、ここに数字を持っておりますが、それをさらに厳しく超える数字というのが先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  それから……。 14 ◯13番(山口慧子君) (自席より)担当からいただいた資料に掲載されてたんです。 15 ◯市民生活部長(義本定義君) いや、私も資料をこっちに持っております。  また、それにつきまして疑義あるようでしたら、個別にまたさせていただきたいと思います。  それから、各基準のところの排出される場所とかその辺を調査をしているのかいうことでございますが、これは市独自としてもやっております。  また、あわせて例えば市民の今後の環境はずっと影響を与えるものと思っておりますので、廃止された場所についても継続的に調査をしております。これは私どものほうですべて持っておりますので、また閲覧等いただければいつでも開示いたします。  以上でございます。 16 ◯議長(明福憲一君) 副市長、高塚善衛君。     〔副市長(高塚善衛君)登壇〕 17 ◯副市長(高塚善衛君) 入札問題の再質問についてお答えをさせていただきます。  大型工事といいますか、高額工事、この請負業者、今回の場合はすべて元請、すべて市内業者と何ら遜色のない準市内業者を含む市内業者ばかりであります。ただ1件、JR関連工事、これは避けて通ることができません。これにつきましては本当に大変残念ながら市内業者で資格を持っている業者がおりませんので、これはJRの指名業者といいますか、そういった資格を持っている業者に発注をいたしております。  やはりこれは立体交差といいますか、交通のアクセスのためにやはりJRをまたぐ跨線橋、これは必要だとこのように思っております。  建築の設計について先ほどご質問がございました。大変低い落札率で受注したというこういうことでございますけど、この建築の委託設計につきましては、実施設計の前に基本設計を発注をいたしております。基本設計を受注すれば実施設計のときの入札に有利になるとのこういう思いから低い率での落札につながったものじゃないかなと、このように思っております。  また、10%台のこれは事務機器のリースでございます。それで目的のものがきちっと入ってきているのですから、これは間違いがございません。  それと、一日に何本も落札するというこういうことにつきましては、これは市内業者すべて順番に、しかも平等に仕事を分配できればこれにこしたことはありませんが、これらの財源はすべて税金で賄われていることを考えれば、入札の目的である競争原理の導入はやむを得ないと、このように思っております。  それで条件さえ合えばだれでも参加できる一般競争入札に移行すれば、このような問題は解決するんじゃないかと思っております。  ただ、価格競争、これにつきましては努力した者は報われるという、我々小学校の道徳の時代から習っていました、教えられてきました。人間だれしも努力をせいとこういうことでございますので、やはりここは価格に努力をしていただきたいと、このように思っております。そこまで我々は、一般納税者のことを考えれば、そこまで業者の便宜等を図りますとか順番に仕事を分配するような可能性の高いこういったことは避けていきたいと、このように思っております。  以上でございます。 18 ◯議長(明福憲一君) 14番、荒田正信君。     〔14番(荒田正信君)登壇〕 19 ◯14番(荒田正信君) おはようございます。  一般質問の2日目です。今12月の定例会から質問者が7名を超えた場合、2日間にわたって実施をすることになりました。能美市議会では初めての試みであります。よろしくお願いいたします。  私は、能美市水道事業及び工業用水事業について質問をいたします。  能美市は霊峰白山と自然界からの贈り物、雪のおかげで生活水、農業水、地下水に恵まれた地であります。大自然に感謝をするものでもあります。水は、土や空気とともに私たちの生命と生活の基盤です。また、市にとって財政の根幹をなす企業、工場等には水は資源として必要不可欠であることはだれもが理解をするところであります。市内立地の企業、工場等に対しても、市民に対しても、公平な料金で安全な水を安定的に供給することが求められております。  現在も大手企業の工場が建設中であり、今後の工業用水の使用増加が見込まれており、井戸の確保が急務かと思われます。しかし、井戸の削井をすれば工業用水が確保できるという単純なことではないと思います。  地下水は無限ではなく有限の資源であると言われており、市内の海岸線に立地している各企業は大変苦い体験をしております。それまで一番地下水の豊富な地域で、そこに立地する各企業、工場は操業時から十数年前までそれぞれに自社工場敷地内で使用水量を確保できる井戸を保持、管理をしておりました。しかし、地下水位が下がり、地下水の塩水化が始まり年々濃度が濃くなり、ついに工業用水として使用することが難しい状態が発生し、工場移転かという話にもなりました。そして、旧町時代に工業用水事業に着手となったわけであります。  新市が誕生して7年目を迎え、工業用水の不足が見込まれ、工水井戸の削井の計画策定が始まっておりますが、合併前の旧町時代に地下水は大変大切な有限の資源であるという体験をしており、その面では不安を感じるものであります。  また、手取川左右の扇状地、能美郡、能美市は県内有数の地下水の揚水可能地であり、国内、国外の水販売業者が進出を図っているとの説明があったところであります。  そこで質問をいたします。  1、水道事業、工業用水事業それぞれがどの地域に井戸が何本あるのか。その能力も求めます。  2、市内でその他の使用目的の大型井戸がどの地域に何本あるのか。その能力も求めます。  3、市外に対して揚水が供給使用されている井戸はどの地域に何本あるのか。その能力も求めます。  4、以上の各項の供給単価を求めます。  5、今後、地下水保全のため県水を導入した場合の試算も求めます。  6、合併前の旧町時代から継続水道事業、工業用水事業施策の確認と今後の合理化と改革による計画及び新施策と地下水保全条例の提出を求めます。  地域振興部長に答弁を求めます。よろしくお願いをいたします。 20 ◯議長(明福憲一君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  地域振興部長、中西幸一君。     〔地域振興部長(中西幸一君)登壇〕 21 ◯地域振興部長(中西幸一君) それでは、能美市の水道事業及び工業用水道事業につきましては、議員ご指摘のとおり、能美市は豊かな水資源に恵まれており、上水道事業及び工業用水道事業の水源はすべて地下水に依存しております。  両事業ともに公営企業法に基づいた会計事務を行っており、上水道事業においては、1つの会計で旧3町から引き継いだ3配水区分をそれぞれ管理しており、工業用水道事業は辰口第一、辰口第二、根上地区工業用水道の3つの会計を管理運営しております。単年度の事業収益は上水道事業、工業用水道事業いずれも黒字となっており、健全経営に努めているところであります。  しかし、決して水資源は無尽蔵ではありません。最近の温暖化の急激な進行により、今後、降雨量も減退することが予想されますし、原因の特定はできていませんが、根上海岸沿いでは塩水化により企業が所有している既存の井戸が使用できなくなり、工業用水の需要が増加することも懸念されております。  現在も企業誘致による水需要が増加し、辰口第二工業用水道事業では水源の確保に苦慮しているところでございます。  それでは、ご質問の1点目の水道事業、工業用水道事業、それぞれの地域に井戸が何本あるか、その能力については、現在、上水道事業、工業用水道事業において使用しています井戸は、上水道事業では、根上地区に5本、寺井地区に3本、辰口地区に4本あり、井戸の能力は平均1本当たり日量能力で、根上地区で1,284立方メートル、寺井地区で2,648立方メートル、辰口地区で1,617立方メートルであります。  工業用水道事業では、根上地区に8本、辰口第一に10本、辰口第二に6本あり、井戸の能力は、平均1本当たり日量能力は、根上地区で1,331立方メートル、辰口第一で2,648立方メートル、辰口第二で1,243立方メートルとなっております。  次に、2点目の市内でその他の使用目的の大型井戸がどの地域に何本あるか、その能力については、市内では上水道事業、工業用水道事業以外に動力を用いた口径50ミリメートル以上で、かつ深さ5メートル以上の井戸が規則により届け出されており、根上地区で消雪用に31本、農業用に17本、工業用に63本、建築物用に15本ございます。建築物用というのは、建物内の冷房、それから水洗関係、工業用につきましては繊維産業や機械鉄鋼等でございます。寺井地区で消雪用に27本、農業用に1本、工業用に23本、建築用に19本、辰口地区で消雪用に22本、農業用に6本、工業用に27本、建築用に23本あり、能美市、石川県、企業、土地改良区、生産組合等がそれぞれの目的に対して使用しておりますが、いわゆる口径400ミリメートル、日量2,400立方メートルを超える大型の井戸は、上水道及び工業用水道以外は能美市内にはございません。  次に、3点目の市外に対して揚水が供給使用されている井戸は、どの地域に何本あるか、その能力については、能美市内に井戸を有し、取水した地下水を市外に供給使用しているのは小松市水道事業で、小松市民の飲料用として上清水町地内に8本の井戸がございます。井戸8本の実能力は、日量当たり3万立方メートルでありますが、現在、能美市との協定により、日量最大2万3,000立方メートル、年間650万立方メートルを限度としております。  次に、4点目の各項の供給単価については、平成22年度の1立方メートル当たりでは、能美市の供給単価104円64銭に対する水道料金は95円、小松市の供給単価160円69銭に対する水道料金は145円であります。  工業用水道事業における平成22年度の供給単価は、辰口第一工水で8円3銭、料金として7円、辰口第二工水で31円60銭、料金として29円、根上地区工水で29円23銭で料金として26円70銭であります。料金に対し供給単価が上回っておりますが、これは上水道事業会計では、使用量料金の他に各口径ごとの基本料金を徴収していること、工業用水道事業については基本水量制をとっており、配水費用より使用量料金が多くなるため、両会計とも収益は黒字となっております。  次に、5点目の今後地下水保全のため、県水を導入した場合の試算については、今回、県水の導入について県に確認したところ、県施設であります鶴来浄水場の配水能力は日量当たり24万立方メートルで、現在の供給先8市4町の協定水量が日量24万3,860立方メートルとなっていることから、現状では余裕がない状況であります。  なお、県水の受水単価は県内統一料金で1立方メートル当たり99円であり、仮に能美市が県水を受け入れてこれを各家庭に配水することになると、受水単価に配水費用及び受水施設の減価償却費等が上乗せとなりますので、現在の供給単価を確実に上回ることになります。受水に係る費用につきましては試算をお願いしましたが、県の水道事業は8市4町との協定から成り立っている事業であり、受水市町の理解と協力が必要不可欠となりますので、現段階での状況では試算は難しいとのことであり、試算をお示しできないことにご理解をお願いいたします。  最後に、6点目の合併前の旧町時代の継続の水道事業、工業用水道事業の施策の確認と合理化と改革による計画及び新施策、それから条例の提出についてでございますが、合併前の旧町時代から継続しました水道事業、工業用水道事業の施策につきましては、合併時に各町の10カ年計画が作成され、老朽管の更新、災害に備えた自家発電の整備及び配水施設の耐震化等の事業展開を図ってきたところであります。また、合理化につきましては、平成19年度から平成23年度までの公営企業健全化計画を策定し、今日まで料金水準の適正化、定員管理の適正化及び事務事業における料金徴収事務処理の改善などの取り組みを行い、歳出の削減に努めているところであります。  また、新施策及び条例につきましては、今後の検討課題とさせていただくことをご理解いただきまして、私からの答弁とさせていただきます。 22 ◯14番(荒田正信君) (自席より)議長、答弁足らんぞ。答弁が足りません。  それは再質問になったらだめやぞ。市外に対しての揚水供給の単価。小松市に対する単価、出とらんぞ。 23 ◯地域振興部長(中西幸一君) 今ほど荒田議員からのお話でございますが、協定に基づいて小松市からいただいておる22年度分としては約460万円でございまして、料金に直すと0.8円ということになります。 24 ◯14番(荒田正信君) (自席より)立米当たり幾らですか。 25 ◯地域振興部長(中西幸一君) 0.8円でございます。 26 ◯議長(明福憲一君) ただいまの答弁に対する再質問を許します。  14番、荒田正信君。     〔14番(荒田正信君)自席〕 27 ◯14番(荒田正信君) それでは、ただいまの答弁に対しての再質問を行います。  大変丁寧な答弁いただきましたが、非常にやっぱり数字を聞いてびっくりをしております。  私も、実は水というのは先ほども言いましたが、企業にとっても市民にとっても大変大切なものです。命です。そして、やっぱり一番大事なのは企業にとっては供給量と単価だろうと思います。能美市も当然安定的に供給するということはその上に乗ったものであると思います。  そういう面で聞いておりましたが、能美市の水道料金というのは我々は95円で飲んでおる。そして、小松精練を中心の海岸線の企業が26円の工水を買うておる。そして、辰口第二は29円で買うておる。それは当然だと思うんです。それくらいのコストかかりますから。しかし、今聞いてびっくりしました。小松に供給しておるのが0.8円。これはどういうことですか。それは小松に供給しておるんですよ。私も委員会におりましたので、そのときに説明を受けました。どうも納得できないものですから一回聞いてみようと思っておったんです。今回そういう機会がありましたので、これはどんな答弁出るんかなと思って期待をしておったんですが、こういうことが今まで継続しておった。  実は委員会でも、それはいつから始まったんかと聞いたら、昭和41年から小松に供給しておったと。45年も経過しておる。そして、能美市では約600万立米という使用量であり、約780万ですか。小松に供給しておるのが600万立米。年間です。これはほとんど変わらん。そして、私も委員会の資料をちょっと見ておったんですが、平成8年まではほとんど小松は能美市で水道事業の使う量よりか以上を持っていっておった。  私は、施設の統廃合の委員会におるんですが、各施設で20万円、30万円の施設の金が、これをどうする、この施設を継続するか廃止するかという議論をしています。  私はそういう意味で、責任を問うんじゃなんですよ。ないんですが、これをこのままというわけにはいきません。大変な金額ですよ。もしもこの金額が、私もきょう聞いて初めてなんですが、能美市に立地する企業の皆さんがこれを聞かれたときにはどうなりますか。0.8円ですよ。それも小松市ですよ。能美市の小松精練、東芝に供給するならわかります。それは当然これは見直していただかななりません。  そういうことを部長にもう一回お尋ねします。どんなふうにするか。  もう1点は、この資源というものは、地下資源は無限でないんです。有限である。そんな意味から、先ほども国内、国外の水販売業者が進出をしておるということを私は一般質問で言いました。これは当然、条例の中で網かけをする必要があろうと。乱開発はやっぱり避けるべきである。  そして、県水は簡単に来ないということも言われました。県水の価格も決して安くない。0.8円から見たら99円でありますが、100倍しますよ。0.8円であれば100倍。やっぱりこの数字というものをしっかりとらえて網かけをする。そういう条例というものを策定してはどうかと。  そしてもう1点、私は旧根上の議員ですから、精練のときも議員をしておりました。私、根上では大学の研究室の皆さんを何回も入れて地下水の保全ということで勉強しました。ああ、大変だな、限りある。やっぱり地下水というものは使い方を気をつけなならんなということを思っております。そんな意味で、大学の研究機関と地下水についてはやっぱり能美市、石川県の中で一番恩恵を受けておる地域ですから取り組んでほしいなと。  そしてやっぱり乱開発にならんように、市としての乱開発にならんように今からのいろんな検討委員会でもいいですし、水資源の保全の対策を立ててほしいなと思います。  以上について部長から答弁を求めます。 28 ◯議長(明福憲一君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  地域振興部長、中西幸一君。
        〔地域振興部長(中西幸一君)登壇〕 29 ◯地域振興部長(中西幸一君) それでは、私のほうから荒田議員の再質問に対して答弁させていただきます。  今ほど議員からお話もあったように、小松市による水道水の取水は旧辰口町の当時の昭和41年より始まっております。そして、現在に至っております。過去には最大で年間約1万2,100立方メートルを取水していたこともあります。近年では当初よりも減少してきておりますが、なお能美市の水道、工水を合わせた取水の約25%を占めてございます。  また、上清水地区での取水した水の一部を販売していることは、いささか疑問も感じているところはございます。旧町の当時、小松市民に対する水道用水として飲用を認めたのが本旨であり、それを他の用途に活用することは予想もされていなかったことであり残念なことと思っております。  なお、小松市との協定につきましてはこれまで交わしておりまして、次の見直しについては25年3月に迫ってございます。その協定の見直しにつきまして、荒田議員の言われたことを重く受けとめまして、今後は小松市とさらなる理解を求めるための協定を取り交わすことに努力していきたいというふうに思ってございます。  それから、先ほど地下水の条例の関係でございますが、条例の改定までは現在至っておりませんが、先ほどお話があった一部でそういう水を利用する業者が出てきているという中で、施行規則の一部改正を行ってございます。今後は前段でもお話ししたように、その条例についての改正に向けて前向きにまた検討させていただければと思っております。  以上でございます。 30 ◯議長(明福憲一君) 10番、近藤啓子君。     〔10番(近藤啓子君)登壇〕 31 ◯10番(近藤啓子君) それでは、質問をいたします。  まず、子ども手当について質問いたします。  平成23年8月に平成23年度子ども手当の支給に関する特別措置法が制定され、10月から子ども手当の支給額を3歳未満と小学生までの第3子は1万5,000円、あと中学卒業するまでは1万円に定めました。さらに、保育料や給食費、教材費なども天引きが可能となりました。保育料は保護者の同意がなくても市町村が一方的に天引きできることになったのです。厚労省は、親の同意があれば過去の滞納分までも天引きできるとしています。この制度の変更で、全国では1,420万人の子供は減額となり、引き上げとなるのは300万人とされています。  一方で、年少扶養控除が廃止、特別扶養控除の縮小により平成23年1月から所得税に、平成24年6月からは住民税に影響が出てきます。今までとは収入は変わりなくても控除がなくなった分所得が上がり、今まで非課税世帯であった方が課税世帯にかわるケースも出てくるわけです。そのことは保育料や国保税など各種制度にも影響が及ぶことになるわけであります。  そこでお尋ねいたします。まず1点目ですが、今回の子ども手当給付額変更による人数及び金額の影響についてお尋ねいたします。  2点目、私は保育料の天引きや給食費、教材費などの強圧的な天引き指導は行うべきではないと考えるものです。例えば、モデルケースを見まして、夫婦片働き、子供1人3歳未満において試算してみますと、児童手当から子ども手当になり年少扶養控除が廃止になることによって、実際には年収700万円以下では年間7,000円から5万7,000円の負担増になることが明らかになっています。子育て支援であるはずの子ども手当が経済的に大変なところでは負担増になるという逆転現象となるわけでありますから、子育てに大変な層へのさらなる負担強化となる天引きは避けるべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  3点目です。各種控除の廃止、縮小で厚労省関係だけでも保育料や国保税など21項目に影響があると言われております。能美市においては、影響を受ける項目はどういうふうに考えられているでしょうか。また、負担増とならないように、その対策がとられているかどうか、この点についてもお伺いいたします。  4点目です。能美市では、平成21年度まで子育て支援金支給事業として年間4,850万円の予算を組み、第3子以降の子育て支援制度を持っておりましたが、国の子ども手当の創設と同時に廃止されました。子ども手当月額2万6,000円の想定のもとでの事業の廃止であったと思います。子ども手当は来年度以降も増額はありません。逆に所得制限も出てきます。貧困と格差が広がってきている中、子育て支援として復活させるべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。  1961年、今までの相互扶助の制度から、憲法に基づき国民の医療を受ける権利を保障する制度として国民健康保険法が実施されました。新たなこの制度がスタートしてからことしで50周年であります。国民健康保険法第1条では社会保障及び国民保健の向上に寄与するための制度として、国保法第5条では市町村または特別区に住所を有する者は国民健康保険の被保険者とし、第6条では健康保険や共済保険に加入する人を除外すると規定し、皆保険制度を保障しております。  この節目となる年に能美市の国民健康保険制度は大きく後退し、変わり始めたと思っています。能美市になって初めてこの11月に20名の方に資格証明書が発行されたのです。今回は約20名の方への発行ですが、目標は50名であり、現場ではもっと出せばいいの声も上がっていると聞いております。  そこでお尋ねいたします。まず、負担の公平から1年以上の保険税滞納者から選定して出したということでありますが、憲法25条の生存権を保障する国民健康保険の理念から見ても、資格証明書の発行は中止すべきと思うわけです。資格証明書の発行は無保険者を生み出すことになるわけです。まず何よりも優先させるべきことは、命を守ること。この視点に立って対応すべきと考えますが、市長にお尋ねをいたします。  2点目です。昨年5月、国民健康保険法の改定、成立を受けて1週間後に厚労省は通達を出しております。この中では、国保の赤字は保険料の引き上げ、回収率の向上、医療費の適正化で対応し、早急に一般会計からの繰り入れを解消するというこういった内容になっています。  これを受けて石川県は12月に、石川県市町国民健康保険財政安定化支援指針を策定し、医療費の適正化と保険税の徴収率の向上の推進を掲げ、人口規模平均値の収納率に達しない場合は技術的助言、勧告を行い、指導を強化するとしています。  ちなみに、平成24年度能美市の国保税の徴収目標を94.5%と設定しております。能美市の国保運営方針の大転換は、こうした国や県の強力な指導があったのではないかと思います。国庫補助率を50%から25%までに引き下げ、市町村の国保財政を危機に陥れていった責任を放置しながら、さらに保険税の引き上げ、収納率の向上で市民と行政を締め上げていく国保法の改定は間違っていると思います。財政が厳しいから国保の広域化を図る。この方針のもと、このような強圧的な指導がされ、県内の地ならしが行われていますが、国保法の原点に立ち返り、住民福祉の原点として取り組んでいただきたいと思うわけです。  平成24年度は介護保険料や後期高齢者医療保険料の引き上げも検討されており、市民の生活実態から見て3年連続する国保税の引き上げはやめていただきたいと思いますが、市長の決断をお聞かせください。  3点目です。エネルギー問題についてお尋ねいたします。  3・11東日本大震災と原発事故は、これまでの社会や政治のあり方、価値観と人生観を見直し、変えるものとなっています。私自身も安全神話にどっぷりつかっていたことを反省もし、新たな転換が必要であると痛感しているところです。  そこでお尋ねをいたします。まず、原発依存のエネルギー政策からの脱却について、市長の考えをお聞きいたします。  原発技術は本質的には未完成で危険なものであり、軽水炉の不安定さとともに膨大な死の灰を生み出すこと。事故が起こっても消す方法もコントロールする方法も、そして完全に閉じ込める方法も確立していません。原発事故はほかの事故には見られない異質な危険性があることを福島原発事故は明らかにしたと思っています。  市長は6月議会で、原発依存から脱却する努力をしなかったら大変な状況になるの認識を述べておられます。私ども日本共産党は、5年から10年、この目標を持って原発から撤退するプログラムを持ち、自然エネルギーへの本格的導入と低エネルギー社会への取り組みを提案しています。  そこで、まずこの点について、原発事故から9カ月、現在の市長の見解を再度お尋ねいたします。  2点目は、この上に立って能美市での本格的な構えで再生可能エネルギーで電力の自給自足を目指す考えについてお聞きいたします。  この点は市長は6月議会でも自然エネルギーの必要性を述べられておりますが、同時に費用対効果等問題が残されていることも述べられております。しかし、この半年間において施策の転換の様子がはっきり見えないというふうに私は思うわけです。市長は再生可能エネルギー活用の展望をどうお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。  環境省の試算では、太陽光や中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上あり、原発54基の約40倍と試算し、自然エネルギーの活用で必要電力を賄えると試算をしております。  先日、私たちは高知県の梼原町を視察してまいりました。この梼原町では現在は太陽光、風力、地熱、小水力、木質ペレットなどの自然エネルギーの開発で電力自給率28%となっています。これを2050年には電力自給率100%を目指すと取り組みを強化しておりました。梼原町においては、平成8年から共生と循環のまちづくりの理念のもとでまちづくりに取り組まれていました。町長をリーダーに、物すごい執念とこだわりを持って取り組まれていることが職員の口からも自信を持って答えられていました。しかも単にエネルギーを生み出すだけでなく、省エネ施設の建設、二酸化炭素を出さない家づくりなどに取り組み、新しい仕事と雇用を生み出し、まさしく市民との協働のまちづくりが進められていることを実感させられました。  例えば、5年前に建設しました庁舎は12億2,000万円の建設費で、地元建材を使った木造建設。そして、太陽光パネルは1億3,000万円をかけ80キロワットのパネルを張り、クールヒートチューブを通し、二重屋根での省エネ対策がとられ、庁舎の使用電力の20%を賄っておりました。  また、個人の住宅太陽光補助はキロワット当たり20万円を補助し、最高80万円の補助を出し、そして落差5メートルでの小水力発電では、日中は学校の電力を賄い、夜は町の街灯電力を賄っておりました。一つ一つは小さなものですが、積み重ねて電力自給率を高めておりました。  能美市においても再生可能エネルギーでの電力自給率を高める計画と、実践に歩み出すべきではないかと思いますが、市長の決意、見解をお聞かせください。  4点目に、市営住宅の連帯保証人の問題についてお尋ねいたします。  能美市では住宅入居申請においては能美市在住の2人の保証人が必要です。しかも入居者と同程度の収入を有する者という厳しい条件があります。私はこの間、保証人1人しか見つからない、保証人がいなくて困っているの相談を受けました。担当者からは、市の条件に当てはまらないので民間にということでありますが、民間も同じように保証人が必要であります。公営住宅は住居に困る低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給するものであり、市の懇切丁寧な対応が求められると思います。  そこでお尋ねをしたいと思いますが、市営住宅条例第11条3項では、市長は特別な事情があると認める者に対しては連帯保証人の念書を必要としないことができるとしております。この特別な事情と認定される条件は何かお尋ねしたいと思います。  そして、努力しても保証人が見つからない場合は対象にすべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。  2点目です。この場合によく家賃の滞納問題が言われます。民間の住宅の場合のように住宅保証協会加入による対策によって、入居の条件拡大が図れないかどうか。この点についてもお聞きいたします。  3点目です。公営住宅設置の目的から考えても、民間の住宅への入居ができて市営住宅への申請、入居ができないことこそおかしいと考えます。いろいろな難問を抱えている人だからこそ、こんなときこそ市当局の支援が必要であると思いますが、市長にお伺いいたします。  最後に、法定外公共物の管理についてお尋ねいたします。  市内の法定外公共物(赤道、青道)は能美市へ譲与されています。一部払い下げも行われておりますが、現在の管理状況と今後の方針についてお伺いいたします。  そして、ある地域ではこの青道をめぐって地域のトラブルとなっています。ある方は払い下げを受け、またある方は無償で住宅敷地内に取り込んでいます。地域の方からの要望で市に解決を求めて3年経過をしておりますが、いまだに解決されておりません。地域の感情的トラブルもありますが、であればなおのこと市の財産管理の方針を明確にし、きちっと対処し解決を図っていくべきだと思いますが、この点について市長の見解を求め、質問を終わります。 32 ◯議長(明福憲一君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 33 ◯市長(酒井悌次郎君) それでは、近藤さんのご質問でございます。  1点目の子ども手当についてでございますけれども、平成22年4月から支給が始まったこの制度は、4月から9月までの半年間、つなぎ法によりまして子供1人当たり月額1万3,000円が支給されてまいりました。しかし、8月に平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が制定、公布され、10月から来年3月までの半年間は、支給月額は3歳未満がご承知のように一律1万5,000円、3歳から小学校修了前の第1子及び第2子が1万円、第3子が1万5,000円、中学生は一律1万円と改定されたことは議員のご指摘のとおりでございます。  まず、この質問のつなぎ法から特別措置法への支給額の変更による影響額についてでございますが、10月分から1月分までを支給する2月支給分では、支給対象の子供約7,700人のうち5,700人が1万3,000円から1万円に減額となります。2,000人が1万5,000円に増額となります。全体として5,240万円の減額となる見込みであります。  次に、今回の特別措置法におきまして保育料や学校給食費等を受給者からの申し出により、子ども手当からあらかじめ差し引くことができる旨の規定が設けられたことへの対応についてでございますが、能美市ではあくまでも受給者本人の支払い方法の選択肢の一つとして、申し出による子ども手当てからの天引きを想定しており、決してご指摘のような圧力をかけるというたぐいのものではありません。支払い方法の便宜を図る意味合いと認識いたしております。  しかし、今後一定の収入がありながら保育料の納入につきまして相談にも応じず、納入意識のない方がいるようであれば、市のほうで天引きにすることも検討していかなければならないと思っております。  なお、収入が少なく子育てが厳しい家庭につきましては、就学援助費の支給等の適用がございますのでご理解いただきたいと思います。  次に、平成23年分所得税及び平成24年度分住民税からの年少扶養控除の廃止、特定扶養親族の扶養控除の上乗せ部分の廃止の影響についてでありますが、保育料や児童扶養手当、各種医療制度の自己負担、各種福祉サービス等の自己負担への影響が想定されるところでありますけれども、国民健康保険税につきましては、能美市では総所得金額を課税の根拠としていることから影響はないものと考えております。  なお、保育料を含めた児童福祉法及び母子及び寡婦福祉法関係の徴収金等の算定に当たりましては、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないような対応をするための措置を講ずることが既に決まっておりますし、ほかの制度につきましても、国からの通知を待って順次対応を検討してまいりたいと思っております。  次に、子育て支援としての第3子への手当の支給についてでありますが、能美市では第3子以降を対象に、平成21年度まで子育て支援金を支給してまいりましたが、子ども手当の支給に伴い廃止いたしたところであります。  一方で、県内ではただ一つ、18歳以下の第3子以降で従来減免対象でなかった児童の保育料の2分の1の減免制度の実施に加え、保育園の同時入園を無料化し、さらには保育園の統合による保育環境の整備や医療費助成制度を今年度より18歳までに拡充するなど、子育て支援の充実に努めておるところでありますので、第3子への手当の支給については現在では考えておりません。  次に、国民健康保険についてであります。  国民健康保険資格証明書に関するご質問でございますが、議員も御承知のとおり、国保税につきましては、医療給付費の増加に伴い一般会計からの補てんを受けながらも、2年連続して保険料をアップさせていただくことになりました。  経済情勢も大変厳しい中でありますけれども、納税意欲を持って適正に納めていただいている被保険者に対しまして、負担の公平性をより確実にし、税収納率の向上のためにも長期滞納者との接触を図り、世帯の現況を把握するなど、納税相談に結びつける一つの手法として資格証明書の交付を検討させてまいりました。  さきに全員協議会の席上でご報告させていただきましたとおり、6月抽出の未納、滞納者名簿の中から、いわゆる弱者に該当すると判断された方は除外した上で、資格喪失者や1年以内に一部でも入金があった方、国保税の軽減が適用されている方、分納誓約が結ばれている方などを除いた75件を当初の対象者といたしました。絞り込んだ75件からさらに社保加入が確認できた方などを除いた65件に対し通知書により連絡するとともに、昼夜にわたる複数回の訪問と不在連絡票などを用いた結果、26件を短期保険証に切りかえ、最後に残った19件に11月1日付の資格証明書を発送いたしたところでございます。資格証明書となった19件のうち15件は臨戸時に不在が続き、不在連絡票により連絡をお願いしたにもかかわらず一度も接触することができなかった方々であります。それまでに把握している情報を加味して判断したものでございます。  議員ご質問の中で、目標は50件であり、現場ではもっと出せばいいとの声もあると言われましたが、50件という目標は最大でも50件以内としたい、できればゼロ件にしたいとの意味でお示ししたものであり、滞納者との接触を図りながら19件にまで絞り込むことができたものであります。その点誤解のないようにしていただきたいと思います。  今回、臨戸により接触できた滞納者の多くは、住宅ローンや事業などの借入金の返済に追われており、国保税以外の税、料金に多額の未納、滞納をお持ちの方ばかりで、結ぶことができた分納誓約も滞納額には遠く及ばないケースがほとんどでありますが、少しでも納税の意思をお示しいただいた方につきましては短期保険証をお渡ししたわけであります。  資格証明書とした方の中には、医者に行かないから国保税は納めたくないと言われる方もおいででございますが、資格証明書の該当者には、医療機関受診に関し何かあれば遠慮なく連絡してほしいとの文書を添えて届けてあります。  今回、資格証明書、短期保険証になった方、以前から短期保険証となっている方、滞納者が抱える状況はさまざまであります。今後もできるだけ接触を図りながらその状況を把握し、適切に対処してまいりたいと思っております。  次に、強圧的な国保広域化への地ならしではなく住民福祉の原点として取り組み、3年連続する国保税の引き上げはやめるべきであるにつきましては、もとより国民健康保険は住民福祉の根幹を形成する大事な事業であります。維持していかなければならないと思っております。  また、県が策定しました広域化等支援方針に盛り込まれました内容は、19市町との協議に基づくものであり、医療費の適正化と保険料収納目標の設定の最小限にとどめており、もっと踏み込んだ内容となっている他県と比べてみましても、決して強圧的な国保広域化への地ならしなどと言えるものではないと思っております。  3年連続する国保税の引き上げはやめるべきにつきましては、本年3月議会において答弁させていただきましたとおり、国保会計を維持し安定的に運営するためには数年度に一度の税率改正では改定幅が大きくなり、より急激な負担増を求めることになり、各年度間のバランスを欠いたものになりますので、毎年度収支状況の推計を繰り返しながら保険税率の試算を皆様にお示しし、より適正な税負担となるようにしてまいりたいと思っております。  平成22年度の決算は、さきの決算特別委員会にご報告いたしましたとおり470万円余りの黒字となりました。今は平成23年度の決算見込みを作成中でありますが、現時点である程度正確に把握できる金額には限りがあり、振れ幅の大きな見込みであるため、まだ具体的な数値はお示しできませんが、赤字となっても少額となるのではないか、できれば黒字になってくれればいいなと期待をいたしておるところでございます。  平成21年度、22年度の一般会計から計5億円の法定外繰入金を補いましたのも、その最大の理由は保険税率のアップ率を抑えることであり、加えて少なくとも平成25年度までの国保会計を健全に維持し、来る制度改正に備える必要があると判断したものであります。  22年度に積み立てました財政調整基金を今後複数年にわたって取り崩しながら、被保険者の負担が急激にふえることのないように調整し、より適正な税負担となるようにしてまいりたいと思っております。  また、国民皆保険を維持し、被保険者の負担増を抑制するためにも、国に対しましては引き続き抜本的な制度改正の早期の実現と国の適切な財政措置により、被保険者の負担はもちろん市町村の財政負担が軽減されるよう強く要望していきたいと思っております。  次に、エネルギー問題についてでございます。  東日本大震災での福島第一原発事故により、原発が深刻な事故の危険性を抱えていることが浮き彫りにされました。ことしの夏には原子力発電所の運転休止による電力不足から自主的な節電を余儀なくされ、電気の安定供給が求められました。また、急遽発電を停止していた火力発電所の運転も実施し、電力不足の解消に苦慮したことはご承知のとおりであります。一方、化石燃料を使う火力発電は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の放出を増大させるものであります。  そこで、再生可能エネルギーを積極的に導入していこうという機運が高まってまいりましたが、高コストであり自然条件に左右されやすい不安定性を持つことなど、電力量の需要ピークに合わせることは難しいと言われております。安定供給を図るまでにはさまざまな研究や対策が必要かと思われるところでございます。  このようなことからいましばらく、残念ながら当分は原子力発電に頼らざるを得ないのが日本の国内の現状ではないかと認識いたしております。  次に、能美市での再生可能エネルギーで電力の自給自足を目指すべきでないかにつきましては、東日本大震災による福島第一原発事故を教訓に、原発に依存しない社会を目指すために再生エネルギー特別措置法が成立いたしております。この法律は、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能なエネルギーで発電した電力を、一定の期間、価格ですべての既存の電力会社が買い取ることを義務づけるもので、平成24年7月1日から施行されます。  再生可能エネルギーを活用した発電は、太陽光パネルや風車を初めとする発電設備は高額で初期投資がかさむほか、発電量が天候や季節によって大きく左右されるため、原子力や火力発電などに比べ発電コストが膨らむことがネックとなっております。このため、法律では再生可能エネルギーの発電設備設置者が採算をとれる程度の売電価格を設定し、一定期間電力会社が買い取る枠組みを国が用意することにより普及拡大を推進することといたしております。  そうした中で、本年度の能美市における住宅用太陽光発電システムの設置申請数は、震災の影響もあり昨年を大きく上回っております。  太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーは、化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え、低炭素社会を実現するためのクリーンなエネルギーであり、普及が重要であることは論をまちません。電気にはためることのできない欠点がありますが、バッテリー技術などの進歩により、太陽光だけでなく各種の自然エネルギーの有効利用による発電の可能性が大きくなることが期待されるところでございます。  今後、これらの技術の進捗状況を見据え、能美市としても推進できる自然エネルギーの活用方法を検討してまいりたいと思いますし、先ほどの近藤議員ご指摘の先進地、梼原町の事例等もできればまた現実にその先進地へ行って視察し、勉強させていただいて今後の参考にさせていただきたいと思っております。  ところで、大変残念でございますけど、これは12月6日付の日経新聞でございますけど、やはり大変自然エネルギー等のコストが高くて不安定であることに非常に問題がある。何とかこれを高めるためにどう工夫したらいいかということでいろんな解説が載っております。これにつきましてももし参考になることがあればと思って持っておりますので、また参考に後で見てください。  次に、市営住宅の連帯保証人についてでございます。  市営住宅入居の際の保証人要件につきましては法の定めがなく、市営住宅管理者の判断にゆだねられており、能美市では、市内に居住し独立の生計を営みつつ、かつ入居者と同等以上の収入を有する2名の連帯保証人を必要といたしております。  最初の質問であります連帯保証人の連署を必要としない特別な事情と認定される条件は何かについては規則等で定めてはおりませんけれども、これまでの事例ではさきの東日本大震災の被災者の場合は連帯保証人なしで、また住宅の建てかえに伴う特定入居者につきましては1名の連帯保証人で入居していただいております。そのほかの入居につきましては、規定どおり2名の連帯保証人を立てていただいておるのが現状でございます。  また、努力しても保証人が見つからない場合は対象とするべきではないかとのことでございますけれども、国の指導では生活保護における被保護者がその努力にもかかわらず保証人が見つからないために入居が困難な状態にある場合は、市営住宅管理者の判断によりに保証人を要しない等とすることができることとなっておりますけど、県内の自治体の多くは連帯保証人を必要といたしております。能美市も同様に現在取り扱っているところでございます。  次に、住宅保証協会加入による対策がとれないかとのことでございますが、県内の自治体では取り入れているところがなく、また全国的に見ても余り例のないことであり、能美市において今のところ取り入れる予定はございません。  次に、公営住宅設置の目的から考えましても、民間の住宅への入居ができて市営ではできないことがおかしいと考えるがどうかとのご質問でございますけれども、私といたしましては公営住宅であるがゆえに入居者の資格や入居の要件には、やはり税金で賄われてつくられた公営の住宅でございます。できるだけ所得の低い方に入っていただくということを前提にしておりますけど、やはり入居の要件には縛りが出てきてもこれはいたし方がないんじゃないかなというふうな思いでございますけど、今ご指摘の方につきましては、いわゆるいろんな現在の市の条例等も見まして、担当部長とも何とか弾力的に条文を解釈しながらできないかというようなことで、ちょっと今解釈をめぐって担当部長と私で検討いたしておりますけど、どうしてもできない場合には近藤議員、ひとつ保証人として入っていただければ大変いいんじゃないかなというふうに思いますので、この場でひとつお願いしたいと思っております。  次に、法定外公共物の管理についてでございますけど、現在の管理状況と今後の方針はどうかというご質問でございますけれども、平成12年4月1日施行の地方分権一括法に基づきまして、機能を有しているすべての法定外公共物が市町村に無償譲渡されております。この管理につきましては市町村に譲渡される以前から同様に、各町会、町内会や生産組合等がその維持管理を行っていただいているところであり、今後も引き続き管理をお願いしたいと思っております。  次に、道路や水路としての機能がなくなったことにより、隣接者から申請があり払い下げをした件数は平成20年度で16件あります。平成21年度が14件であります。平成22年度が18件となっております。また、通路等に利用するために出された使用申請件数は、平成20年度が6件、平成21年度が10件、平成22年度が11件であります。  次に、市に解決を求めて3年経過しているが解決していない。市の財産管理の方針を明確にし、対処すべきではないかとのご質問でございますけれども、さきに申したように市としましては基準にのっとって地元町会、町内会等と相談しながら、不要となった法定外公共物については払い下げを行っており、ケースに応じて有償また無償で使用を許可しているものもあります。  議員ご存じのとおり、行政財産の管理の適正化を図るためには、地籍調査を行うことが最善の策と思っております。調査を進めるには幾多のハードルを越えなければなりませんが、議員各位のご協力をいただきながら、地籍調査を推進するように地域に働きかけていただくことをぜひともお願いしたいというふうに思っております。  それから、議員ご質問の当該のケースにつきましては、私も仄聞するんです。いわゆる個人間の非常に紛争、感情的な対立もあって紛争になっておって、なかなか調整ができない難しい問題もあるやに聞いております。どうしてもそうであるということであれば、場合によればこれは両当事者間において訴訟や調停等によって対応していただくというのが方法じゃないかなと私は思っております。  以上でございます。 34 ◯議長(明福憲一君) ただいまの答弁に対する再質問を許します。  10番、近藤啓子君。     〔10番(近藤啓子君)自席〕
    35 ◯10番(近藤啓子君) 再質問させていただきます。  まず、子ども手当についてです。  4カ月で5,240万円の減額になると。結局、年間にすれば1億5,000万円ですよね。それだけ子供の手当そのものが以前の目的から見ても大きな減額になってきていますし、その分が親御さんの負担になってきているというふうに思うんです。そういった面で考えますと、能美市が本当に第3子以降にこういった支援活動をしようということで考えたこの制度は、やっぱり今復活させて本当に健康に育てるようなそういう支援制度として本当にやっぱり考えていくべきじゃないかなというふうに思うんです。  この時点で、子ども手当ができるからということで、もともと持っていた制度をいろいろ検討し縮小させているそういったケースもいろいろ出てきているというふうにも聞いております。そういった点でもう一度見直しをかけながら、本当に子育て支援を応援していただきたいと思いますが、この点についてもう一度お聞きいたします。  それから、国民健康保険の問題です。  先ほど19件のうち15件が不在、一度も接触できないから出したということになっておりますが、私は先ほど言いましたように、国保法の第5条というのは市区町村に存在する人すべてが国民健康保険の対象ですよというこれが基本ですよ。ただ、健康保険や共済の保険に入っている人は除外しますよということが第6条で書かれているわけなので、基本はすべての国民が国民健康保険に加入し、その被保険者になるんですよと。これを今こういう形で資格証明書を出すということは、保険者からなくすというか、無保険者にしてしまうことになってしまうわけですよ。ここには私はやっぱり大きな問題があるというふうに思うんです。  負担の公平から徴収ができない場合にというようなことで、罰則的なそういう言い方もされるわけなんですが、私は国民健康保険そもそもがなぜできて、なぜ今こういう形で進んできたのかといった歴史的背景、きっちりつかんでもらったら、やはりこういった命にもかかわるような資格証明書の発行はやめるべきなんでないかということを思うわけです。  このことについて、例えばさいたま市においては、話し合いができない人については出さないというこういった方針で臨んでいるわけです。そういう中において、今1件も出しておりません。さいたま市ですよ。ここでもたくさんの人の滞納者があるというふうにも聞いております。しかし、担当者のほうではこういった形で罰則的な資格証明書を出すよりも、やはりいかに接触をし、納税にかかわってもらえるかと。そのことへの努力をしていくほうがよっぽど大事なことだということのそういう視点から今やっているというふうに聞いております。  私は、能美市の今後の対応、今の対応も含めてなんですが、ぜひそういった意味で接触できない人、このことについて話し合いができない人について、こういった形での資格証明書を出すということはやめていただきたいというふうに思いますが、再度お尋ねいたします。  それから、エネルギー問題についてです。  先ほどの市長の答弁聞いておりましても、いろいろ費用対効果、いろいろお金もかかるしという何かそういうような感じでしか聞こえてこないわけなんですが、私やはり本当に3・11のこの事故から、私たちのエネルギー政策、それから物の見方、考え方、生き方、いろんな面での転換が必要になってきているというふうに思うんですよね。  この前の教育福祉の委員会で、例えば粟生保育園の建設に当たって省エネ対策どうしているのかと。また、ある面では電力をその場で賄うための太陽光パネルを含めたエネルギー対策どうするのかと。こういったことも議論になったわけですが、私はやっぱりそういった形でできるところから本当にスタートすべきじゃないかと。そういったエネルギー対策を今能美市がとっていくべきじゃないかというふうに考えるんですよね。  エネルギーを、能美市の中にどんなようなエネルギーがとれだけあるのかと。どう使えばいいのかと。どこにどうあって、どういうようなエネルギーに使っていけばいいのか。こういった点については、本当に知識人の方を含めたいろいろな方の力もかりながら、真剣に前向きに本格的に自然エネルギーをどう取り込んでいくかという、その取り組みを進めるべきでないかと思うんですよ。ここについて、本当に今から建てる公共物についても取り込んでいこうと、こういった姿勢をぜひ見せていただきたいというふうに思いますが、この点についてお尋ねいたします。  それから、市営住宅の問題です。  最後でどうにもならんかったら近藤さんがという話もありますが、私は違うと思うんですよね。今まで税金を納めてきていろいろ努力もしてきたと。いろんな人にも話もして何とか保証人になってほしいとお願いもしてきたけども、やっぱりなってもらえなかったと。こういった人を、じゃ、ほんなら市は面倒見れないから民間で見てもらったらいいよということにはならないというふうに私は思うんですよね。  その中で一番大きい問題が家賃の問題とすれば、県内では取り入れていないと言われておりますけども、こういった保証協会のこういった手続によって保証をさせていくといったことも一つの方法ではないかというふうに思います。そういったいろんな面を考えて、やはりその人が能美市の中で住み続けることができるように保証していただきたい。そのための努力をやっていただきたいというふうに思うんですね。  私はこういう形で今担当者の方ともお話をして、今回は部長ともちょっと若干お話をさせてもらいましたが、担当者の方が困っている、こういった事例が部長なり課長なり、または市長のほうに届いているのかどうか。ある面では担当者だけでそこが終わってしまっているのではないかというふうに思いますが、そういった連携はどうなっているのか、この点はどうでしょうか。  それと、最後の法定外の公共物の問題です。  おっしゃるように、確かに地元での感情的なトラブルも一つのネックになっていることは私もわかっています。ただ、なかなかそのことだけではなくて、実際の計測を含めていろんな点での前へ進んで解決できないと。だからこそ市の力もかりてお願いしたいということを3年前に市に申し入れをされたんだというふうに聞いております。  私は、そういった面でいったら市はそういったものに対してどういうふうにして対処するのかという基本的な方針を明確にして、その人との対応をしていただくことが解決への一歩になっていくのでないかと思いますが、ある面では市の対応の仕方がそこら辺では不十分というかあいまいになっているのではないかと思いますが、その点含めてお尋ねいたします。 36 ◯議長(明福憲一君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 37 ◯市長(酒井悌次郎君) 1点目のいわゆる第3子の子供の支援金を復活しろということでございますけど、先ほど来いろいろと事情を申し上げました。能美市としては子育て支援にいろんな面で対応しておりますので、今のところこれを復活するという気持ちはございません。  それから、資格証明の問題でございますけど、私はちょっとこれは解釈の違いでまたいろいろと意見が異なればまた議論になると思いますけど、資格証明書を発行するということは国保のいわゆる資格がありますよということの証明じゃないんですか。決してこれを被保険者から排除しているということじゃないと思うんですよ。きちっとした保険料を払えばちゃんと対応しますよということで、その当事者に資格証明書を発行しておるというふうに私は解釈いたしておりますので、あなたとの解釈の違い、私はそういう認識をしておりますので、あなたとはちょっとこれは意見が合いませんけど、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。  それから、今、さいたま市の例もおっしゃいましたけど、さいたま市の例等も参考にしたいと思いますけど、やはり税負担の公平性、一生懸命みんな苦しい中でまじめないわゆる納税者やそういう保険税を払っている、一生懸命まじめに払っておいでる方がある一方で、大変横着でそれを払わないという方に対してやっぱりきちっとした対応をしていく。そのことがやっぱりまじめな納税者に対する信用力を確保していくという面でも大事な施策であろうと私は思っております。  それから、エネルギー問題についてでございますけど、先ほども言いました。ただ、非常に難しい問題もございますし、前向きにいろんな勉強をしろと。学者の先生やいろんな専門家を入れて勉強しろということでございまして、大変いいご提言でございますので、せっかく地元には先端大等もございますので、またそういう先生方のご協力を得られれば一生懸命前向きに努力していきたいというふうに思っておりますけど、大変残念ながら即刻原発全部すべて廃止しろということになってきますと、後の国内の生活の安定や治安がどうなるのかというふうな面も無視できないというふうに思っております。  また、国民自身の大量生産、大量消費、大量廃棄のようなことによる無駄なエネルギーの使い方の生活様式を、国民自身も消費者みずからがやっぱり改善していく努力も必要だろうと私は思っております。  それから、いわゆる市営住宅の問題についてでございますけど、先ほど来ちょっと申し上げましたけど、解釈をどういうふうにするかということで先ほどちょっと申しました。担当部長と条文の解釈をめぐって今いろいろとすり合わせをやっておりますけど、そういう中で弾力的に運用できないか検討しておるということでございますので、ひとつご理解いただきたいというふうに思っております。  それから、赤道、青道の問題でございますけど、これはやはり行政はそういう強制力を持っておりませんし、裁判所でもございません。深刻な当事者間の紛争の中に入ってどれだけの力を発揮できるか。これは行政の力にも限界があるというふうにご理解いただきたいと思います。  以上です。 38 ◯議長(明福憲一君) 以上で一般質問を終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。  なお、午後1時30分から再開いたします。                             午後0時20分 休憩                             午後1時30分 再開 39 ◯議長(明福憲一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ───────────────────────         議案第54号から第71号まで(質疑、委員会付託) 40 ◯議長(明福憲一君) 日程第2、市長提出議案第54号から議案第71号までを一括して上程し、これらに対する質疑を行います。  通告がありますので、発言を許します。  10番、近藤啓子君。     〔10番(近藤啓子君)登壇〕 41 ◯10番(近藤啓子君) それでは、質疑を行います。  議案第55号 能美市安全で安心なまちづくり条例の制定についてお尋ねいたします。  まず、この条例制定が今なぜ必要なのですか。そして、条例がないことによる不都合があったのかどうか、この点についてお尋ねします。  2点目です。犯罪、交通事故等を未然に防止するためとありますが、その目的のために市民のプライバシーや基本的人権が過度に侵害される危険はないのでしょうか。また、そのことはどう守られるのでしょうか。この点についてもお聞きします。  3点目です。協議会を10人以内の組織で構成するとなっていますが、構成団体をどうお考えなのか、この点もお聞きいたします。  次に、議案第63号 一般会計補正予算についてであります。  歳出において、まず2款2項2目過年度過誤納還付金1億6,600万円についてお尋ねいたします。  まず、2,500万円は加賀東芝の連結決算による還付金とお伺いしましたが、能美市内で連結決算する企業は全体で何社あるのでしょうか。また、平成22年度の実態はどうかお尋ねいたします。  2番目に、法人の固定資産税1億4,000万円の還付金についてお尋ねいたします。法人8社の固定資産税、法人ごとの金額はどうでしょうか。また、今まで3年ごとに評価がえもありましたが、なぜ今まで気づかなかったのでしょうか。そして今回、どんな経緯の中で明らかになったのかお尋ねいたします。  3番目には、今後の改善点はどうか、この点についてもお聞きします。  2番目に、3款2項2目能美市保育園耐震診断事業853万2,000円についてであります。  まず、今回の寺井地区5保育園の選定理由は何かお尋ねします。  2つ目に、保育園全体の耐震調査と補強計画はどうなっていくのか、この点についてもお尋ねします。  3点目です。7款1項3目岩内工業団地排水改修事業5,000万円についてでありますが、排水路は建設後何年たっているものなのですか。また、耐用年数はどうだったのでしょうか。  2番目には、今回の工事内容とその金額、内訳についてお尋ねいたします。  3番目には、今回の工事による予測耐用年数はどうでしょうか。  それから4番目、加賀東芝、アムズに加えてTMDの排水が加わることになりますが、排水管の容量は大丈夫でしょうか。  5番目には、企業専用で使うこの排水管の企業負担はないのかどうか。この点についてお尋ねいたします。  4番目に、8款2項2目小松インター線道路改良事業4,000万円についてであります。  12月議会で急遽一般財源を使っての新たな工事となっていますが、その経緯と工事内容、金額の内訳についてお尋ねするものであります。  5番目です。9款1項1目消防庁舎建設事業250万円であります。  まず、調査費250万円とされていますが、その内容はどうでしょうか。  2つ目には、防災センター併設と聞いておりますが、総額をどのように想定されているのでしょうか。場所の想定も、報道では1カ所が具体的に出されておりますが、どうでしょうか。  3番目、合併特例債の活用とされていますが、平成26年までが期限であり、県への活用変更申請も必要となります。時間的に可能なのかどうか、この点についてもお聞きします。  4番目に、特例債の活用において川北町との調整も必要となりますが、活用できる範囲はどうでしょうか。  最後に、関連する分署の耐震性などの施設整備計画はあるのか。この点もあわせて質疑いたします。  以上で終わります。 42 ◯議長(明福憲一君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。  市長、酒井悌次郎君。     〔市長(酒井悌次郎君)登壇〕 43 ◯市長(酒井悌次郎君) ただいまの近藤議員に対する質疑についてでございますが、議案第55号、1)、2)、3)につきましては市民生活部長よりお答えいたさせます。  議案第63号 一般会計補正予算についてのいわゆる1)、2)、3)、これにつきましては総務部長よりお答えいたさせます。  続いて、2の1)、2の2)につきましては健康福祉部長よりお答えいたさせます。  次に、3番の1)、2)、3)、4)、5)につきましては地域振興部長よりお答えいたさせます。  次に、4番、小松インター道路の8款2項2目の件に関しましては、地域振興部長よりお答えいたさせます。  最後の5番目の消防庁舎の件につきましては市民生活部長より、それぞれお答えいたさせます。 44 ◯議長(明福憲一君) 市民生活部長、義本定義君。     〔市民生活部長(義本定義君)登壇〕 45 ◯市民生活部長(義本定義君) それでは、議案第55号 能美市安全で安心なまちづくり条例の制定につきましてお答えします。  まず、1点目であります。条例の必要性につきましては、近年の都市化、核家族化の進展等に伴う社会情勢の変化や生活形態の多様化等による住民の連帯意識の低下を背景として、日常の身近な場所での犯罪が増加し、その内容も凶悪化、巧妙化の傾向にあります。また、せんだって起きました交通事故を含め、悲惨な交通事故も数多く発生している状況にあります。  このような中、市民一人一人の防犯や交通安全に対する意識を高め、さらに犯罪等を未然に防止することができる社会環境づくりが必要であることから、すべての市民がみずからの安全はみずからが守る、地域の安全は地域で守るという意識を持ち、互いに助け合い、安全で安心なまちづくりの推進に取り組んでいくため本条例を制定するものであります。  議員からご指摘のありました不都合となる事案はございません。本条例第3条に規定いたします基本理念を実現するための条例制定であります。  次に、2点目の市民のプライバシーや基本的人権の過度に侵害される危険性につきましては、そういう危険性はないと考えております。市民、事業者の責務として、第4条第1項各号列記の施策が効果的に行われるよう協力するものとしております。  次に、3点目の協議会の構成団体につきましては、議員よりご指摘のありました構成団体とはどういう意味かは不明ではありますが、安全で安心なまちづくり推進協議会の構成は、関係行政機関はもとより、町会、町内会、婦人団体、保育園、小中学校、高等学校、事業者、交通安全協会や街頭交通安全推進隊、防犯委員会の代表を考えているところであります。  次に、前後いたしますが、議案第63号 一般会計補正予算(第3号)に関しての5番目について説明させていただきます。  5番目の消防庁舎建設事業につきましては、まず1点目、調査費250万円の内容につきましては、補助事業採択を目指した調査事業であり、調査のための普通旅費10万円、その他調査委託料240万円であります。  次に、2点目の防災センター併設とした場合の総額及び場所につきましては、提案理由説明で市長が述べました消防庁舎等には、現在のところ能美広域事務組合消防本部、寺井消防署、訓練施設のほか防災学習センターを想定し、白山石川広域消防本部及び松任消防署、防災学習センターを参考に総額約15億円程度と想定しているところであります。  場所につきましては、現在、広域消防本部が構成市町各地域への交通のアクセス、道路幅員などの道路条件等及び経由地、住民の利便性、津波、水害等による被災想定、消防無線の到達状況、救助・火災防御訓練等の実施及び大規模災害発生時における救援活動に必要となる面積の確保、用地取得の難易度、土地に対する都市計画法等の法的規制、ライフラインの整備状況、24時間勤務体制であるため職員の業務と生活の両立等の条件を満たす場所を検討しており、広域事務組合構成市町2.2.川北町、能美市でありますが2.2.の協議や広域事務組合に諮った後に決定されるものと考えております。  次に、3点目の合併特例債に関連するご質問にお答えいたします。  まず、県への活用変更申請が必要ではないか、時間的に可能かとのご質問でございますが、合併時の新市建設計画である能美市まちづくり計画中に、防犯、交通安全、防災体制の充実の施策項目中に、新市防災センターの整備検討を明記しております。これまでの石川県地方課との協議から判断いたしまして、改めて変更の申請は必要ないと考えております。  したがいまして、平成26年度中の事業完了までに時間的に余裕あるとは言えませんが、今後3年間での建設は可能と考えており、今後、関係機関と鋭意協議しながら事業進捗を図ってまいりたいと思っております。  次に、4点目の特例債の活用における川北町との調整に関する事項につきましては、消防庁舎等には広域事務組合消防本部が含まれておりますので、当然、経費の配分については川北町との調整は必要でありますが、合併特例債の活用できる範囲につきましては基本的には原則能美市が負担すべき金額の部分について特例債が充当されると考えております。  次に、5点目の関連する分署の耐震性などの施設整備計画につきましては、現在のところ整備計画はございません。消防庁舎等の基本構想を詰めていく上で、今後検討させていただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 46 ◯議長(明福憲一君) 総務部長、伴場博夫君。     〔総務部長(伴場博夫君)登壇〕 47 ◯総務部長(伴場博夫君) それでは、私のほうから議案第63号 一般会計補正予算に係る過年度過誤納還付金1億6,600万円についてお答えいたします。
     まず、補正予算額1億6,600万円の内訳を申し上げます。このうち2,500万円は法人市民税の還付金で、残りの1億4,100万円は2万平方メートル以上の大規模工場用地を有する市内8社に対する固定資産税の過年度過誤納還付金であります。  それでは、内容についてお答えしたいと思います。  1点目の連結決算の実態や連結企業数についてでありますけども、平成22年度の法人市民税の申告ベースで見てみますと、法人市民税の納税義務者、数が1,143社でございます。このうち24社が連結決算を選択しております。  この24社のうち、平成22年度におきまして還付金が生じた会社は3社ございまして還付金総額は約26万円となっております。  2点目の固定資産税の1億4,100万円の還付に関するご質問についてでございます。法人8社の会社名、還付金額につきましては、個人情報保護の観点からここでの説明は差し控えさせていただきたいと思います。  なお、還付対象となった8社のうち、還付額の最大は約4,800万円、最少で約4万円であります。  次に、3年ごとに評価がえがあったのに、なぜ今まで発覚しなかったのか。どんな経緯で明らかになったのかについてでございますけれども、旧町からの評価がえ事務を含め、これまで大規模工場用地の評価額設定の際、担当職員が市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式と同様にとらえ、鑑定評価書に書かれている標準価格を採用してきたもので、本来ならばこの標準価格に敷地規模や形状、接面する道路事情などの補正率を乗じた鑑定評価額を固定資産税の評価額とすべきところに誤りが発生したものであります。  この誤りが発覚した経緯につきましては、平成24年度の評価がえ作業を現在進めておりますけれども、この作業を進める中で評価がえに伴い不動産鑑定士から提出された鑑定評価書と過去の鑑定評価書とを照合し、算定過程を確認していたところ、誤りに気づいたものでございます。  今後の改善点、さらには再発防止策につきましては、評価額の設定作業におきまして確認作業の徹底や複数の職員による二重のチェック体制を確立するとともに、地方税法や固定資産税評価基準などに精通するよう、機会をとらえて各種研修会に参加し、職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。  このたびは、納税者を初め市民の皆様方に多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対しましておわび申し上げますとともに、今後、二度とこのような事態を起こさないよう事務処理に万全を期し、税に対する信頼回復に努めてまいる所存でございます。どうぞご理解をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 48 ◯議長(明福憲一君) 健康福祉部長、吉光年治君。     〔健康福祉部長(吉光年治君)登壇〕 49 ◯健康福祉部長(吉光年治君) それでは、私のほうから能美市保育園耐震診断事業につきましてお答えいたします。  まず、1点目の今回の5保育園の選定理由につきましては、能美市の保育園はそのほとんどが昭和50年前後に建設され、昭和56年の新耐震基準以前の建物となっております。しかし、鉄筋1階建ての建物につきましては、これまで耐震診断をする義務を伴う特定建築物(階数2以上かつ500平方メートル以上)にはなっておりませんでした。  しかし、ことし3月に起きた東日本大震災の事象もあることから、今回、災害の避難施設となっております7保育園のうち、耐震診断の未実施の5保育園につきまして耐震診断を実施したいというものでございます。  次に、2点目の保育園全体の耐震調査と補強計画につきましては、今回の耐震診断に続き、来年度以降も未実施の保育園については耐震診断を行っていく予定でございます。補強計画につきましては、耐震診断の結果を見て、万が一基準値以下の保育園があるならば、今後の長期計画も踏まえまして検討していきたいと思っております。  以上でございます。 50 ◯議長(明福憲一君) 地域振興部長、中西幸一君。     〔地域振興部長(中西幸一君)登壇〕 51 ◯地域振興部長(中西幸一君) それでは、私のほうから岩内工業団地の排水改修事業についてでございます。  1点目の、排水路は建設後何年たっているのか、耐用年数はどうかについてでございます。水路としての明確な耐用年数の規定はありませんが、同種の管種であるヒューム管の場合、水道施設としては40年となっております。今回、陥没が発生したことから掘削し状況を確認したところ、点検用のマンホールと排水管の接合部が破損し内部に土砂が流入したことにより陥没が発生したものと思われます。  なお、大量の排水が流れていることにより内部から直接的な確認はできておりませんが、地表面から確認したところ、3カ所程度アスファルト舗装が陥没しており、加賀東芝から加賀産業開発道路までの高低差が約50メートル程度あり、各マンホール部で段差が50センチメートルから2メートル程度の滝落としの状況であることから、長年の水圧等により破損したものと思われるものであります。  2点目としましては、今回の工事の内容とその金額についてということで、工事範囲としては、さきに述べた加賀東芝から加賀産業開発道路までの傾斜部の排水管が破損している可能性があると見込まれる陥没箇所を含め、マンホールに段差が生じている箇所を改修するものであり、延長840メートルの範囲にあるマンホール48カ所を対象に改修を行う予定であります。  なお、企業からの排水を停止することができないため仮設の水路が必要となり、それに要する経費及びマンホール内部のライニング等による補強に要する経費として5,000万円を見込んでいるものであります。  3点目としまして、今後の耐用年数予想について、水量の多い排水管であることから、通常の排水管以上に水圧があると考えられるものであり、現時点では耐用年数の予測はできないものでありますが、今回の改修により長寿命化を図っていくものであります。  4点目としまして、加賀東芝、アムズにTMDの排水が加わることになるが、排水管の容量はあるかにつきましては、本排水路は日量3万立方メートルまで受け入れることが可能な排水管であります。  5点目としまして、企業専用で使う排水管の企業負担はないのかどうかについては、加賀東芝、アムズ、TMD、北陸カラーフォーム、中東の岩内工業団地から流出した排水を受け入れるものであり、一般的な河川と同様の扱いであり、企業側に負担を求めることはできないと考えているものであります。  続きまして、小松インター線道路改良事業4,000万円、一般財源を使っての新たな工事内容についてということでございますが、工事の内容につきましては、歩道の築造及び舗装工事で延長220メートルと道路の本線及び側道部分の舗装工事で約延長1,000メートル、舗装面積5,000平方メートルを予定するものでございます。  それと、これについての経緯ということでございますが、本年度、西日本旅客鉄道株式会社と工事の年度協定を取り交わしております。今回その工事委託につきましてJR西日本よりその委託契約金額の全額処理が見込めないとの申し出がありました。この委託契約金額は、予算的には平成22年度から平成23年度へ繰り越しした財源でございます。制度上、これを24年度へ繰り越しするということが非常に難しいため、今回新たに処理できない金額を予算計上いたしまして、事業費が確定した後、年度末に財源を振りかえるためのものでございます。  以上でございます。  ○議長(明福憲一君) 再質疑を許します。  10番、近藤啓子君。     〔10番(近藤啓子君)自席〕 52 ◯10番(近藤啓子君) それでは、2点について再度質疑いたします。  まず、固定資産税の還付金についてです。  1億4,100万円の財源ですが、今回の提案はすべて税金でということになっています。先日の記者会見で副市長は、責任問題では慎重に検討したいということを述べておられます。この責任問題をどうお考えでしょうか。この点については副市長にお尋ねしたいと思います。  それからもう1点です。消防庁舎の問題ですが、この250万円の中で補助事業採択に向けての委託料240万円というふうに出されております。午前中の質問の中にもありましたが、この補助事業に向けては基本設計もされた中で進められるのではないかというふうに思いますが、この基本設計が今この240万円の中に含まれているのかどうか。また、副市長の答弁では入札を行ってという話だったんですが、そういった形で今されているのかどうか。この点についてお尋ねいたします。 53 ◯議長(明福憲一君) ただいまの再質疑に対する答弁を求めます。  副市長、高塚善衛君。     〔副市長(高塚善衛君)登壇〕 54 ◯副市長(高塚善衛君) 私のほうから固定資産税について答弁させていただきます。  これにつきましては、市長、私を含め今後処分について検討していくことといたしております。  以上でございます。 55 ◯13番(山口慧子君) (自席より)もう一つ聞いている。答弁ちゃんとしないと。 56 ◯副市長(高塚善衛君) 大変失礼をいたしました。  この調査費につきましては、基本構想の策定のための調査費でございます。現在まだそこまで進んでおりません。 57 ◯10番(近藤啓子君) (自席より)基本設計は入っていないんですね。 58 ◯副市長(高塚善衛君) (自席より)はい。 59 ◯議長(明福憲一君) 以上で質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第54号外17件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。        ───────────────────────     請願第5号から請願第7号(一括上程、趣旨説明、委員会付託) 60 ◯議長(明福憲一君) 日程第3、請願第5号 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める請願から請願第7号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書を求める請願までの3件について一括上程し、議題といたします。  以上3件につきまして、紹介議員より趣旨説明を求めます。  13番、山口慧子君。     〔13番(山口慧子君)登壇〕 61 ◯13番(山口慧子君) 今議会に提出しました請願3件についての趣旨説明を紹介議員の立場から行います。  まず、請願第5号 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成24年度以降も継続することを求める請願についてです。  厚生労働省は、介護職員を取り巻く現状について以下のように定義づけています。高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大する中で、サービスの提供を担う介護人材を確保することが重要な課題です。しかしながら、介護職員については離職率が高い、人材確保が難しいなどの状況にあり、これは介護職員の賃金が低いなどの処遇の問題が一因であると考えられます。  また、現状の分析では、介護職員の離職率を見ると全産業の平均を上回る高い水準にあること、有効求人倍率を見ると他の産業では1倍を下回り人員過剰の状況である一方、介護職員では1倍を上回り人員不足の状況が続いていること。賃金を見ると、経験年数、平均年齢等の要素の違いがあり、単純な比較はできないが、介護職員の賃金水準は産業全体と比較して低い傾向にあること。  このような状況を踏まえると、他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させることにより、優秀な人材を確保していくことが重要であり、こうしたことから介護職員の処遇改善を進めていくことを目的とした介護職員処遇改善交付金というのが創設されました。  介護職員処遇改善交付金は、1、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成21年10月から平成23年度末までの間、計約3,975億円、全国平均で介護職員1人当たり月1万5,000円に相当する額を交付されるものです。  2つ目には、対象は原則として介護職員、介護従業者、訪問看護員等として勤務している職員です。  3つ目には、そして交付金というのは介護職員の賃金改善に確実に充てて処遇改善を図ることとされているものです。これに基づいて能美市立病院においても介護職員の処遇改善が図られています。  今後について当時の長妻厚生労働大臣は、交付金は当初の予定どおり実施し、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示していました。しかし、厚生労働省は10月17日、介護職員処遇改善交付金を今年度末で廃止し、介護報酬の中に処遇改善加算を新設して待遇改善を継続する案を社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。  交付金をやめて同額の財源を確保するには、来年度の介護報酬改定で2%のアップが必要になってきます。現在、65歳以上の月額介護保険料が全国平均で4,160円ですが、この保険料の上昇につながる公算が大きくなるだけでなく利用料にもはね返ってきて負担がふえることになります。  また、介護報酬の中に組み込まれてしまうとどのように使うかは事業所次第ですから、介護職員の処遇改善に回すという保証はありません。  本年7月の全国知事会において平成24年度以降の介護職員の処遇改善についての決議がされていますし、介護の現場で働く人たちや事業所などからも介護職員待遇改善交付金事業の継続を求める強い声があります。介護を受けている利用者からも、安心して介護を受けられるように介護士の待遇はよくしてもらいたい、この声も寄せられています。介護の現場で長く働き続けるためには待遇の改善は必要なものです。  次に、請願第6号 大幅増員と夜勤制限で安全・安心の医療・介護の実現を求める請願についてです。  長寿世界一を誇る日本の医療は、長年にわたる社会保障費を抑える政策が続けられてきましたが、そんな中でも医師看護師等の懸命な努力によって支えられてきました。  しかし、医療の現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く、深刻な人員不足で、努力だけでは限界に来ています。  「安全・安心の医療・介護の実現のために、看護師など夜勤交代制労働者の大幅増員と労働条件の抜本的改善は不可欠です」と請願の文書にあるように、命を預かる大事な仕事でありながら看護師等の労働条件が悪いことはだれもが承知していることではないでしょうか。  厚生労働省の調査では、平成21年における看護師等の就業者数は約143万4,000人となっており、新規に資格を取得する人数は約4万6,000人で、離職者の数は約12万5,000人と推計される、この数字を示しています。看護師の94.8%が女性で、病院で働いている人の約半分は看護師が占めており、各専門職種の中では最大の人数となっているのです。病院の病棟に勤務する看護師等の割合を年代別に見ると、25歳未満では約9割であるのに対し、30代以降で著しく低下し、40代以上では約4割にまで落ち込んでいます。退職の理由の上位には、結婚、出産、育児など生活上の理由や超過勤務が多い、休暇がとれない、とりづらいなど業務の過重性に関する理由が含まれています。  また、厳しい労働条件から、自分自身の健康に不安を感じている看護師等が多いという実態も報告されています。家庭を持って働き続けることが大変だということがこの数字を見るとよくわかるのではないでしょうか。  看護師等の仕事柄、一度仕事を離れると復帰や再就職が難しいとされていますから、子育てをする時期から高齢期まで働き続けられるように労働環境をよくすることが必要です。  厚生労働省は、看護師の待遇改善のために看護師等の雇用の質の向上のための取り組みを推進するとして、職場づくり、人づくり、ネットワークづくりのために、医政局労働基準局職業安定局、雇用均等・児童家庭局及び保健局の5つの局が連名で通知を出しています。  ところが、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約というのが1977年6月にILO条約第149号が採択をされていますが、日本はこれをいまだに批准していません。まずこの条約を批准し、国際的にも看護師等の労働条件に取り組む姿勢を示すことではないでしょうか。  日本看護協会は、看護職が働き続けられる労働環境の改善を求める要望書を野田首相に提出をしています。石川県議会でも同様の請願が可決されています。看護師を大幅に増員し、夜勤制限をして安心して働き続けられるよう労働条件を改善することは喫緊の課題です。  次に、請願第7号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書を求める請願についてです。  子ども・子育て新システムについては、9月定例会において質問をし、今の保育制度が根底からかえられ民間も参入できるようになることから、福祉制度ではなくなり、利潤追求の対象にされるおそれがあることや、自治体の責任をなくし保護者の自己責任にされ、所得のあるなしで差別されることになってしまうことなどの問題点について指摘をしました。  厚生労働省は、平成25年度からシステムを導入しようとしていますが、いまだに新システム導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっています。  そればかりか平成25年度からの保育施策がどのような方向性になるのかが明確にはなっておらず、このままでは保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることになってしまいます。  自民党本部で8月に「子どものための保育を守る全国研修会」と題して、子ども・子育て新システムの問題点等についての研修会が開かれています。この研修会では、児童福祉法第24条の公的責任の後退、保育の質の低下、市場化と格差が懸念されること、職員、保護者、施設への影響について述べられています。新システム目的は、児童福祉法第24条、市町村による保育の実施義務を廃止することにあるのではないか。しかし、廃止の理由はないとしてこの研修会の最後に、市町村による保育の実施義務を守りながら保育の質を向上させ、格差が生じない形で現行制度を時代に即応した形で改善すべく、傍観者でなく当事者として考えていく必要がありますと結論づけています。そして、政府に向けて、子ども・子育て新システム反対の決議を上げています。この内容は、私たちが指摘をし主張していることと同じではありませんか。  請願項目にあるように、1、子ども・子育て新システムについて、財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、今年度中の法案提出の方針は撤回をすること。2つ目に、保育制度の見直しに当たっては、保護者及び保育現場等の意見を十分に尊重し、現行制度の一層の充実を図るなど慎重に検討すること。3つには、来年度予算編成に向けて安心子ども基金の拡充など保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされるよう所要の措置を講ずることなどは子供の成長発達を保障し、保護者が安心して働けるようにするために必要なことです。  石川県議会では9月定例議会において共産党と自民党などが共同提案した子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書が可決されていますし、金沢市、小松市、かほく市と次々と可決されていっています。  以上、請願3件についての趣旨を説明を申し上げました。議員の皆さんにはぜひともこの請願にご賛同いただき、国に意見書を提出されることをお願いを申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。 62 ◯議長(明福憲一君) ただいま議題となっております請願第5号から請願第7号までの3件については、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育福祉常任委員会に付託いたします。        ───────────────────────              休会の件 63 ◯議長(明福憲一君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。  委員会審査等のため、あす9日から18日までの10日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長(明福憲一君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。        ───────────────────────              閉         議 65 ◯議長(明福憲一君) この際、ご通知申し上げます。  次会は12月19日午前11時から会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれにて散会いたします。  どうもご苦労さまでした。
                                午後2時13分 閉議 © Nomi City Assembly, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...