◆１番（
山本佳裕議員） 法律上というか、市が主体としてできるのかどうかということに関しては、いろいろと壁があるのは承知しております。多
文化共生という名目の中で、
国際交流が
文化交流するというのも承知しております。 でも、これは実際、どれぐらいそういう企業が設置をしなければならないと、日本語をしっかりと指導していかなければならないから、やっぱり市が何もしなくてもいいというわけではないと思います。 なかなか、こうやるので参加してくださいと、どっちが先なのかということは問題としてはあるのかもしれませんけれども、やはりその先には外国人のためだけではなくて、住んでいる白山市民、ほかの市民のためでもあると思います。 やはり一つの
コミュニケーションがなくて、どういうんですかね、外国人が少数派であれば、またひょっとしたら違う意味の動きもあるのかもしれないですけれども、いろんな意味で本当に身近になってきています。だから、すごくそういう部分というのは、もう一つそういう壁を取り払って、きちっとやらなければなりませんし、実際企業さんのほうでそういう外国人の数を把握されているのか市のほうで確認したところ、基本的に統計とか人数的な細かいことは取っていないということであります。やはりこのまま企業任せでは駄目だと思いますし、私もその部分のハブにはなりたいと思いますが、ぜひともそこの積極性というのを、もう一つ越えればできるのであれば、努力していただきたいというふうに思います。 あと、
オンライン学習支援ということで少しお伺いしたいんですけれども、こういう部分の情報とかに関しまして、きちっと海外の在住の方にお伝えしているのか、その部分を再質問させていただきます。
○
藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。
◎
山下浩雅観光文化スポーツ部長 山本議員の再質問にお答えします。 様々なＳＮＳを活用した情報発信との御質問だと思います。
日本語教室のみならず、いろいろと
レクリエーションなどイベントを開催した経験から、
国際交流サロンを中心に、
外国人住民の方にかなり浸透して情報が行っているというふうに感じております。 今、
レクリエーションの話を申し上げましたけれども、参加者も多いし、今般の
日本語教室についても、我々としても手応えがあったということで、情報がきちっと行っているということも含めて、そうした手段は有効であるというふうに考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 山本議員。 〔１番
山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（
山本佳裕議員） 今ほどの部長の答えも少し分かるんですけれども、恐らく今、白山市における外国人の交流に関しては、次のステージに多分行きつつあるのかなと思います。これはやはり
技能実習生が一つの切り口というか、引き金になっていると思います。やはりこの共生の形というのをいま一つ、もう一段階多分上げなきゃならないのではないかと思いますので、この部分に関しましては、また今後再質問の形で対応させていただきますので、今日はこれでこの質問を止めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、
合同就職（企業）
説明会事業についてお聞きいたします。 本年度は今月３月19日、20日に、同じく
コロナ禍であり、Ｚｏｏｍでの開催が予定されています。 私自身も、大学４年次には多くの
就職説明会をはしごした覚えがあります。企業から説明を聞き、当時ですからパンフレットをもらい、就職試験や面接に応募する。自身の経験ではありますが、その多くが民間系の組織で企画して行っていたように思います。先ほどの質問でもありましたが、企業全般は労働力不足であり、海外まで人材を求めている状況であります。白山市が主体性を持って企業と労働者のマッチングを行っていることに敬意を表します。 今年度は、23社の
参加企業が
ホームページで表示されていました。 そこで、これまでの
参加企業の実績を教えていただきたい。また、企業側から、どういった期待を持ってこの企画に参加したとか、これまでに参加された企業の感想や課題など、ヒアリングを行っているのでしょうか。
参加企業の状況や反応についてお聞きいたします。 今回の23社も製造業、小売業だけでなく、建設業、福祉、農業など、７業種が上げられ、一見多くの業種に分かれているようにも感じますが、もっと多くの業種や企業を持つ白山市において、そういう全てを一緒にするのではなく、企業の業種ごとに分けたりする説明会を行うことは可能なのかお聞きいたします。 また、対象者が、令和５年３月に大学院・大学・短期大学・
高等専門学校・専修学校を卒業予定の方、また、
就職活動中の既卒者の方、
一般求職者（転職・
ＵＩＪターン就職希望者）とあります。 高校生の対象が抜けているのはなぜでしょうか。高校生への
募集対象者としての拡大ができないのか、併せてお聞きいたします。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。 〔米林 歩
産業部長 登壇〕
◎
米林歩産業部長 おはようございます。
合同就職説明会事業についてお答えいたします。 初めに、これまでの参加実績についてであります。 白山市
合同就職説明会は、平成26年度より、県内の学生や石川県出身の県外学生への市内での
就職活動の支援及び
市内企業の
人材確保をサポートすることを目的に、例年、大学生などへの広報活動が解禁となる３月に実施しているもので、
コロナ禍の影響により中止した令和元年度を除き、令和２年度まで６回実施され、合計で
市内企業延べ342社、学生など1,005名の方に参加していただいております。 次に、
参加企業の状況や反応についてであります。
参加企業の状況については、市を代表する製造業をはじめ、小売業、福祉業、建設業、運輸業、農業及び
情報通信業と、業種も多岐にわたって参加いただいているところであります。 企業も
人材確保のため、地元への就職希望者を歓迎しており、できる限り多くの学生との接点や交流の場を求めていることがヒアリングの中からうかがえるなど、
参加企業からは好評をいただいているところであります。 次に、企業の業種ごとによる説明会は可能かについてであります。 これまで、企業の広報活動が解禁となる３月の早い時期を実施日とし、県が実施する
合同就職フェアなどと重ならないように配慮した上で日程や会場を決定しております。 業種ごとの説明会については、開催日が増えることなどから、現段階では考えておりませんが、今年度より
コロナ禍でも参加しやすいように、初めての試みとして
オンラインで開催することとしたところであります。 次に、
募集対象者を高校卒まで拡大できないかについてであります。 白山市合同企業説明会の
募集対象者は、次年度に卒業予定の大学生、短大生及び専門学校生などをはじめ、
就職活動中のそれぞれの既卒者や
一般求職者と、広く対象としており、これまでも、既に高校を卒業され、
就職活動中の方も参加いただいているところであります。 しかしながら、現役高校生については、求人方法やスケジュールが異なることから、
募集対象者にすることは難しいと考えております。 なお、市では、高校生への求人が解禁となる６月にハローワーク白山と共同で、県内高校の進路指導の先生向けに、
市内企業の企業理念や事業内容などを紹介する企業見学会を実施しているところであります。 今後も、就職を希望する高校生への
市内企業への就職に対して支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 山本議員。 〔１番
山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（
山本佳裕議員） ありがとうございます。
就職説明会の企業さんを見られると、しっかりと人事部が存在していたりとか、ある程度人数の多い企業が参加されているなというふうに感じております。 就職というのは必ずしもそういうところばかりではなく、やはり本当に、昨日もありましたけれども、プレイングマネジャーじゃないですけれども、少数の部分もあるかと思います。欲しいんだけれども、そういう活動にまで手が回らないとかいう部分もありますし、そういうところもありますので、広くそういう部分に対して、フォーマットも含めて参加できるような形があるといいなと思いますし、先ほど、高校生が採用のスタートの時期がずれているのは理解しております。３月に同時にできないというのも分かります。 であれば、どういうんですかね、僕も翠星高校を卒業しているわけなんですけれども、当然クラスの半分が就職するという形でした、僕の当時は、半分以上が。そんな中で、企業求人票がそこにわーっと並んでいるんだけれども、やはりどういう企業かよく分からない。先生の胸一つで決まってしまうという部分が多かったかなというふうに思います。なかなか選択できる、まだその当時、未成年という部分もありましたので、高校生の就職というのは、ある程度大人が誘引しなければならないのかなというのは、今理解できるんですけれども、一緒にしたらいけないのかもしれませんけれども、成人年齢も低年齢化して18歳ということもありまして、高校生であっても自分がしっかりと選べるということも必要でありますし、別にそこの企業が落ちるわけじゃないですけれども、そういう求人とか、多種多様で農業法人なんかでも人を採用したいんだけれども、でもやはり、「出していますか、ハローワークに」と言うと、出していないとか、要は、直接来てくれればどうにかするんだけれどもという、すごく昔風のことを言われることもあります。 潜在的に人がいないところをうまいことマッチングするというのは、必ずしもそういうきちっと整備された企業ばかりではないと思いますし、大きい企業だけがこの白山市を支えているわけじゃない。しっかりとした小規模事業者も、そういう部分としてフォローするべきだというふうに思います。できれば、高校生に関して先生だけの指導ではなくて、もし可能であるならば、そういう企業も当然集めなきゃいけないわけなんですけれども、もしかしたら夏場にとか、そういう部分として、解禁ですぐどうこうというふうでなければ、夏休みを利用するとか、そういう部分として、そういう研究的なものであるとか、そういう企画が実際可能なのか、検討できる余地があるのか、再質問させてください。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎
米林歩産業部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 今、議員御指摘のとおり、求人方法は１人１社制みたいな形で、現役の高校生、いわゆる学校があっせんする形でやっている仕組みが現状だというふうに認識しております。 ただ、議員のお話のあったとおり、自主性というもの、自分で企業を選ぶ目を養うという意味からでも、それぞれの学生さんに対しての説明会なりがあってもしかりというふうにも考えておりますので、この辺学校側なり企業側と協議を進めていく中で、どういう形でできるのかということをまた検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 山本議員。 〔１番
山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（
山本佳裕議員） ありがとうございます。 社会に出る一員を一人でも取りこぼさないような形で、きちっと市内就職していただければ、また定住にもつながっていくと思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 最後に、市役所から市民に向けて発送する郵便物についてお伺いいたします。 昨年10月より、日本郵便が社員の働き方改革や業務の見直しの中で郵便物のサービスの一部を変更することとなりました。普通郵便のお届け日数の１日繰り下げや土曜・日曜・祝日の配送がなくなりました。 メール、携帯電話の普及など、生活様式の変化に伴い手紙や封書の一般的な利用が減少してきたことが要因と考えられますが、殊市役所など行政機関は市民に向けてのはがきや封書での通知案内は健在であり、市民サービスの低下をさせないよう併用して行っていると感じております。 これは私自身の体験や市民の方から受けた声なのですが、当日の案内が翌日に届いたとか、直前になったという声を聞きました。中には、これも税金なんだろうなどと、厳しい意見もありました。 郵便に対しての絶対的な安心感か、金曜日にちゃんと郵便局に届けたら土曜日には着くなと私も思っていましたが、今は届かないんです。長年身についた習慣や印象は変えにくいものですが、改めて、現在市役所からの発送事務について各部署へどう周知されているかお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 横川
総務部長。 〔横川祐志
総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志
総務部長兼選挙管理委員会事務局長 市役所から市民に向けて発送する郵便物が遅滞なく届けられるように、どのような方策を取っているかについてお答えいたします。 郵便法の改正による郵便サービスの見直しにより、昨年10月より郵便物の土曜日配達が休止されました。 また、郵便物の配達に要する日数も１日程度増えることとなり、全国で段階的にその対象エリアが拡大してきました。 本市の郵便物の集配を管轄する松任郵便局、鶴来郵便局、新金沢郵便局においても、本年１月24日月曜日の発送分より配達に要する日数が増え、市内では原則発送の翌々日に届くこととなりました。 こうしたことから、市民の皆様への郵便物の送致の遅滞を防ぐため、本市では、職員に対し昨年８月と本年１月に郵便物サービスの見直しについて全庁的に周知を行い、余裕を持った発送を行うよう意識づけを図ったところであります。 今後も、市民目線に立ったサービスの向上と事務の効率化に努めてまいります。 以上です。
○
藤田政樹議長 山本議員。 〔１番
山本佳裕議員 質問席登壇〕
◆１番（
山本佳裕議員） 今ほど、きちっと８月と１月にお伝えする、当然通知はされているというふうには理解しております。 ただ、やはり出すのはその人であったりとかして、そこが少しアナログ化されるので、なかなか定着するのにも時間がかかるのかなと思いますし、通常の例えば定期申請的なものである部分に関しましては、恐らくそんなに心配いらないのだろうというふうに予想されますが、今、特にコロナワクチンの接種に対して、この日になりましたよということで、手厚く郵送でされているというふうに聞いておりますし、どういうんですかね、予約した日がひょっとしたら直前になるかもしれない。それでも、やはりきちっと送るというところが市役所らしいというか、きちっとされているなと僕も思いますし、どうしてもそういうふうに境目を越えてしまう可能性を感じます。当然そういう業務上、そこを責めるつもりはありませんけれども、もしそういう部分であれば、やはり一言そういうふうに、後先ずれてしまうけれども、こういうことですよということなのか、もしかしたら、そのおそれがある部分に関しましては、きちっとそういう対策を取っていますけれども送りましたというぐらいの一文は、やはり要るのかなというふうにも感じます。 であれば、もしくは、そういうことをどこかの基準からしないとか、何らかの方策がどうしても必要なのかなと思いますが、サービスが行き過ぎるがために届かないとか、滞ることがあるというふうに思いますので、ぜひともその辺をまた改めて、各部署の部分に関してまた確認していただければと思います。 私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
藤田政樹議長 山本議員の質問は終わりました。 次に、上田議員の質問に移ります。 ２番、上田良治議員。 〔２番 上田良治議員
質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 改めまして、おはようございます。 ２番、市政会の上田良治でございます。
一般質問３日目、２番になります。 私ごとでございますが、昨年、市議会議員に当選させていただいた後、町内の尊敬する先輩より、京都伏見にあります眼力社さんのほうから、「眼力さんの書」というものをいただきました。そこには、「謙虚と感謝」と書かれており、自分自身の能力、地位などにおごることなく、へりくだり、そしてありがたいと思う気持ちを忘れてはいけないを意味するものであり、毎日この書を拝見し、気持ちを新たに白山市や地元の課題に耳を傾け、今まで以上の気持ちを持って取り組んでいく所存を改めて思う次第でございます。 それでは、通告に従いまして
一般質問に入らせていただきます。 白山市開発許可等の基準に関する条例に基づくまちづくり開発制度について質問をさせていただきます。 松任地域では、昭和50年に線引きされ、旧市街地を中心に計画的な都市の発展を遂げてまいりました。 また、美川地域、鶴来地域においても、平成24年に線引きがされ、計画的なまちづくりが推進されていくものと期待され、白山市では当時議会の中でいろいろと論議を行い、平成23年10月に市街化調整区域内に多く点在する農村集落において、その活力維持と周辺集落の農振農用地以外、いわゆる白地農地の土地資源の有効活用を目的として、住民主体で計画されるまちづくり計画に対し一定の開発を認める条例を制定し、農村集落にも新たな住民を迎え入れ、集落の活力が向上することを期待するものでした。 しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。 これらの人口減少や高齢化は、従来白山ろくに多い状況でありましたが、直近では鶴来地域、美川地域、松任地域南部での傾向が数値として顕著に現れており、集落によっては近年中に過疎や限界集落という状況ではなく、集落自体が消滅危機の可能性に向かうことが予測されます。 そこで、白山市が策定したまちづくり開発制度は、全国的にも先進的な制度で、農村集落の活力を維持するために最も有効な手段であります。 昨年夏に、私の地区であります山島地区の藤木町で本制度によるまちづくり開発制度計画が認定されました。計画では14区画の新規居住者区域が設定され、また、建物の色調など景観保全に関する取決めも盛り込まれ、田園地域の魅力、白山の眺望を最大限に生かして、新規居住者を呼び込む計画となっております。 これをきっかけにこの制度が山島地区にも広がり、また、他の地区、ひいては市全域でもより多く活用され、農村集落においても持続可能なまちづくりが推進されることが望ましいと考えます。 そこで、このまちづくり開発制度の策定から10年が経過したことを受け、本制度の状況について以下４点をお伺いいたします。 １点目ですが、このまちづくり開発制度の効果検証についてであります。 協議会の設立数が当初の見込みよりどうなのか、また、問合せ等を含めた集落単位の関心度はいかがなものなのか、協議会の設立まで至らなかった集落があれば、その理由、どのようなことかお伺いいたします。 ２点目ですが、線引き後、松任地域の市街化調整区域内における人口動向の実態について、市はどの程度把握しているのかお伺いいたします。 ３点目ですが、まちづくり開発制度の周知啓発についてであります。 周知徹底については、広報紙や町会連合会等を通じての制度説明会を開催するなどし、本制度を活用していただけるよう働きかける必要があると思いますが、開発の手続や開発業者との協議等のハード面やソフト面の対応について、支障なく進める方法についてお伺いします。 ４点目ですが、このまちづくり開発制度の運用上の課題についてお伺いさせていただきます。
○
藤田政樹議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕
◎
東元清隆建設部長 まちづくり開発制度についてお答えいたします。 本市では、市街化調整区域内に点在する集落の人口減少や高齢化などの問題を踏まえ、集落の活力維持を目的とした住民主体のまちづくり開発制度を平成23年度に策定いたしました。 本制度は、市街化調整区域内の厳しい開発許可制度を一部緩和し、住民が作成したまちづくり開発計画により新規居住者を呼び込もうとするものです。 まず、制度の効果検証につきましては、これまで16地区から問合せがあり、うち７地区で計画を認定し、２地区が準備を進めているところであります。 計画の申請に至らなかった集落は、市街化区域並みの大規模な開発を計画していたことなどが理由であります。 制度は、人口減少や高齢化など、地域の実情に応じて必要な時期に活用していただきたいと考えております。 次に、線引き以降の松任地域の市街化調整区域内の人口動向につきましては、農村集落のみで構成されている42町を対象に調査した結果、昨年度末までに24.1％減少しており、特に最近10年間だけで10％減少していることから、本制度の必要性が今後さらに高まってくると考えております。 次に、制度の周知啓発につきましては、市の
ホームページや広報紙の掲載、町会連合会や都市計画の地域別説明会などで継続的に行ってまいりました。さらに、まちかど市民講座で、インフラの状況や進め方の手順など、具体的な資料によりハード面・ソフト面とも、より詳細で分かりやすい説明を地域住民に直接行っております。 今後とも、これまでと同様に周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、運用上の課題につきましては、集落の地域性や規模、インフラの状況などによりそれぞれ異なりますが、まちづくりで一番大切なのは、住民が地域の課題に対して共通の認識を持ち、主体性を持って取り組むことであると考えております。 なお、市からも技術的な支援として、専門家を派遣して地域住民と一体となって取り組んでいるほか、まちづくり開発計画の作成に必要な調査、測量及び設計に要した費用を補助する制度を利用していただいて、専門業者へ委託することも可能としております。 今後とも、市街化調整区域内の人口の動向を注視しながら、本制度による集落の活力維持に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員
質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今し方、答弁をいただきました。 この制度を使いまして、これまで７地区が制度を活用されたというところで、改めて、この７地区がどこなのかというのを教えていただきたく、再質問をさせていただきます。 それと併せまして、現在この制度を使う中で、従来のまちのインフラを使うとなった場合、新しい開発業者が入りますとそこが全て進めるわけなんですけれども、従来ある地域のものを使うとなってくると、例えば水道の改修をしなきゃいけないとなったときに、なかなか上水道を含めた改修の費用補助等々に時間がかかるということで、やはりまちづくりという非常に大きな補助となりますので、そういった今回の制度を使う町内、地区に関しまして、そういった別枠で何か開発に基づくインフラ及び設備に対する補助的な、優先的なものを市として一時的に考えていただくことは可能なのか、御見解をいただきたくお願いいたします。
○
藤田政樹議長 東元建設部長。
◎
東元清隆建設部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、まちづくり開発の認定した７地区の集落ですけれども、順番に申し上げますと、鶴来のほうの部入道町、松任の村井町中村区、八田中町、村井町東馬渡、東相川区、内方新保町、先ほど議員が言われました藤木町の７地区でございます。 そして、２点目の新しい開発を行っていくときには水道等、インフラ等の改修の費用とか、時間とか、まちづくりに対するそういう負担がかかるけれども、何か補助ができないかということでございますけれども、今のまちづくり開発制度とは別に通常の開発をやるにしても、やはりそういうことに対しては、そこを開発する業者さんが用地の単価の面とか、そういうインフラに対する整備費等も勘案しながらやっているわけですけれども、今言う農村集落においてやっていくことで、そういう課題があれば今後できるということは言えませんけれども、相談していい方向に持っていければなというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員
質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今、白山市の大きな課題であります人口の減少、高齢化問題ということで、今ちまたで騒がれております2040年問題がございます。やはり手後れになる前に今手を打たなければ、本当に我々を含めた若者への負担がどんどん増えていきますので、何とか市としてもこういったまちづくり制度をうまく活用して、少しでも先ほど言いました消滅都市がないように、しっかり頑張ってやっていただければなというふうに思っております。 それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。 白山市地産地消の
普及啓発、地場農産物を活用したブランド推進への取組について質問させていただきます。 昨年８月の会議にて、地産地消における白山市農林水産物ブランドの推進とアクションプランについて質問させていただきましたが、そのときの答弁では、効果的また具現化的な施策へのアクションは考えていない中ではあるが、引き続き第３次白山市地産地消推進計画に基づき、本市の農林水産物のブランド化を推進していくと答弁をいただいております。 そのような中で、先日、ある新聞の記事におきまして、2020年の販売キーワードのトップ10が紹介されておりました。１位のキーワードは、ほぼ毎日、今皆さんがお聞きになっている言葉になっておりますけれども、持続可能、いわゆるＳＤＧｓでございました。 そこから順位を下げまして、６位に「地産地消・国産志向」となっており、この言葉は前年トップ10の圏外でありましたが、今回の結果では急上昇によるランクインでございました。 この要因として、国産品のおいしさ、安全・安心といった長年かけて積み上げてきた強みを基盤とするもので、また、生産者の顔が見える、どんな地域でどのようなこだわりを持って生産されたかが価値として選ばれ、改めて地産地消は生産者と消費者を結びつけ、地場産農産物の消費拡大のほか、地域の活性化、流通コストの削減による環境への配慮、食育の機会としても重要であり、地域対応を加速させるものです。 しかしながら、地産地消の取組を地域に根づかせるには、社会的効果も考慮した幅広い視点から、非農業者も取り入れた総合的な評価を行うとともに、それが地域社会全体の活性化に一定のインパクトを持つかどうか検討する必要があると考えます。この効果見極めには十分な時間が必須となっており、大事なことは続けることであり、粘り強く事業継続を図っていくことであります。 白山市として引き続き地域への地産地消の
普及啓発、地場農産物を活用した食と地域農業への理解を深める
普及啓発活動の促進などを共通の項目として、生産者、ＪＡ、消費者をはじめとし、積極的に地産地消の推進やブランディングを計画に基づき取り組んでいただいておりますが、以下２点についてお伺いさせていただきます。 １点目ですが、これまで地産地消に係る様々な取組が行われてきましたが、今後さらなる地産地消を推進するため、新年度の新たな取組についてお伺いいたします。 ２点目ですが、これまで承認された10品目のブランド品をはじめ、市農林水産物のブランディングをさらに進めるための新年度への取組施策についてお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔
山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 地産地消の
普及啓発、地場農産物を活用したブランド推進への取組についてお答えいたします。 初めに、地産地消を推進するための新年度の新たな取組についてであります。 本市全体を食の博覧会場に見立て、市民が様々な体験を通じて本市の魅力を再発見することを目的に、白山めぐみ博を開催いたします。 具体的には、市農林水産物ブランドの松任梨や白山丸いもなどの収穫の体験のほか、笹ずし作りやそば打ちなど、郷土食や特産品の料理体験などを中心に事業を展開したいというふうに考えております。 また、地産地消推奨店や国際調理専門学校の学生の協力を得て、ジビエやサケ、堅豆腐など、地元食材を使った丼を開発し、皆さんに食べていただこうというふうに思っております。 さらに、じわもんソフトクリームにつきましては、参加店舗を募り、販売するほか、スタンプラリーを開催し、地元食材の認知度向上を図るなど、地産地消をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、市農林水産物のブランディングを推奨するための新年度の取組や施策についてでありますが、イオンモール白山と連携し、市農林水産物ブランドの白山丸いもを使用した料理の考案・提供を冬頃に予定いたしております。 また、生産者、ＪＡ、事業者及び大学等との連携により、市内産農林水産物等を活用した商品の開発・販売を行うなど、ブランディングを一層推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員
質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今、市長より答弁をいただきました。
山田市長は、本２月会議の提案理由の説明におきまして、「賑わいと活力がみなぎる元気なまちづくり」と銘打ち、先ほど答弁にもありました、市全体を食の博覧会場に見立て、イベントの実施、（仮称）白山めぐみ博の開催ですとか、市農林水産物ブランド品の収穫体験、特産品の料理体験の実施、地元食材を使って料理の提供や考案ということで、いろんなアクションをさせていただく内容でございます。 ただ、地産地消というのは、当然核になる直売の施設ですとか、環境整備の支援、あるいは生産者と消費者とのマッチング、あとは全体的な計画の策定が考えられますが、それぞれの地域には風土ですとか習慣とか、それに基づいた独特の特産品があるわけでございます。それらを活用していくために、より地域ごとにきめ細かな計画が必要かなというふうに思っているんですけれども、地域に即した創意工夫でそういう施策を考えていくことに対して、現在市としての取組、どういうふうなお考えなのか、改めて再質問させていただきたいと思います。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎
米林歩産業部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 地域ごとの計画を作成してはという再質問かと思いますけれども、この白山めぐみ博につきましても、各地域住民、そして各地域団体とも連携しながら、それぞれ市と協力し合ってやっていこうというものです。それぞれの地域に根づいた特色もございますので、それを生かし得るために、市全体を博覧会場にというイメージで今企画をするものでございますので、特にそれぞれの地域への計画というものは作成する予定はございませんけれども、それぞれの持っているものを伸ばしていく、特産品なりも伸ばしていこうという意味合いで今回計画しておりますので、その辺を御了解いただければというふうに思っております。 以上です。
○
藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員
質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 実は、これも新聞の記事で申し訳ないんですけれども、石川県のほうでブランド化への推進に力点を置くという記事が出ておりました。そこには約１億8,000万円の予算をつけておりました。 その中で対象となるブランドの中に、梨「加賀しずく」、米「ひゃくまん穀」、あと酒造好適米の「百万石乃白」と、この３つが白山市で今生産されているものが入ったわけでございます。 やはり県もブランドという形で、白山市で作っているものを力強く宣言しているわけですので、本市といたしましてもこの３つを三本柱とは言いませんけれども、こういったものもしっかりと取り入れながら、地域あるいは県・市と合わせながら、この地産地消をしっかりと今後レールに乗せて、発信していただきたいなというふうに思っております。これは私の意見でございます。 それでは、３つ目、最後の質問をさせていただきます。 七ヶ用水の農業用水を消防水利として活用するための施設整備について質問をさせていただきます。 白山市の平野部を流れる水は、手取川七ヶ用水土地改良区が管理する農業用水であり、七ヶ用水から取水した支線水路は、この扇状地に網目のように張り巡らされております。七ヶ用水は、古くからこの加賀平野の農業を支えてきたことはもちろんのこと、市民の生活用水として、環境、景観、消雪、雨水排水、地下水涵養、生態系保全など、多面的機能を有しており、地域になくてはならない資源でございます。その中でも、年間を通し防火用水としての機能は、万が一の何事にも代えられない安心と防災の役割を果たしているものであります。 ここで令和３年度における白山市内の火災の件数、ちょっと古いデータですみません、２月21日のものでございますけれども、16件確認されており、そのうち11件がポンプ車による放水を行っており、放水時に七ヶ用水を消防水利に活用しているということで、調べさせていただきましたところ、消火栓、防火水槽、消防水利がある中で、
河川水を利用したポンプ車の台数は４台、その中で七ヶ用水の水を利用したのが３台であり、割合で27.2％ということで、おおよそ３割が現場に出たときに七ヶ用水を消防水利として使うということが示されております。 改めて、他の地域にはない恵まれた水利があるということを鑑み、七ヶ用水という無限水利をいかに生かし、積極的に消防水利として活用すべきではないかと考えます。火事という一刻一秒を争う有事の際に、七ヶ用水から確実に水を取水し、放水ができる場所の把握や施設の設置が必要となると考えますが、以下２点につきましてお伺いいたします。 １点目ですが、七ヶ用水は、旧鶴来、旧松任地域の雨水排水路として重要な役割を果たしているため、大雨の際や水路断面の拡幅改修工事等の際に通水量を制限し、または停水をします。加えて、施設の点検、メンテナンスのため、春と秋には定期停水があります。このような時期においては、危機管理を最優先とした、消防水利として利用できるよう、水路に水をためておける施設も必要となります。これらの施設は、市民の生命、財産を守るための的確な消防活動を遂行できるものと考えられます。技術的な課題等は今後検討していただければいいと思いますが、まずは七ヶ用水を消防水利として確保できるよう、関係団体に働きかけ、積極的に図っていくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目ですが、春と秋の定期停水の際、確実に水を取水し、放水ができる場所の調査をされているのかお伺いさせていただきます。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔
山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 七ヶ用水の農業用水を消防水利として活用するための施設整備についてお答えいたします。 初めに、七ヶ用水を消防水利として確保できるような施設整備について関係団体に積極的に働きかけを行ってはどうかについてであります。 市内には、商業施設が立ち並ぶ密集市街地や新たに造成された住宅地、また、古くからの農村集落など、様々な居住環境が存在しており、火災発生時の状況、発生場所、規模などにより、その対応はそれぞれで異なります。 しかしながら、どのような状況下であっても迅速に消火活動を行うには、何よりも消防水利を確保することが重要であります。幸い、本市の平野部には七ヶ用水並びにその支線が網目のように張り巡らされており、通水期は水量も十分に確保できていることから、火災対応の際には七ヶ用水を消防水利として活用しております。 また、七ヶ用水やその支線のみならず、市内の小水路につきましても、消防団に配備いたしました、すのこシートなどを使い、自然水利として消火活動に活用いたしております。 平成28年２月に辰巳町で発生いたしました大規模な火災の際に、放水量が確保されていなかったのではないかとの指摘があり、そのことを教訓に消火栓の位置と水量、また、用水路では取水位置、取水方法を検証いたしたところであります。 御質問の七ヶ用水を活用した対策でありますが、先般、土地改良区、県、広域消防本部の３者におきまして、どんな方法があるかなどにつきまして話合いが行われたところであります。 市といたしましては、そうした場に参加し、協議・検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、定期的に実施される停水の際、確実に水を取水し、放水ができる場所の調査をされているかについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、消火栓や防火水槽などの市内の消防水利につきましては、広域消防本部や地元消防団により、定期的に点検を実施しているというところであります。 以上です。
○
藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員
質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今、市長より答弁をいただきました。 土地改良、県、消防を含めて、今そういった会話をしていただけるということでございます。 火事というのは、本当に人命、財産を奪う非常に危険なものなので、少しでも、１分１秒でも早く何をやればいいのかというのを市としても提案をして、実施に向けていただければなと思っております。 その答弁の中で、今、すのこシートを使って川をせき止めるというのでしょうか、水をためて行うということでございます。 川の水というのは常に一定ではないので、当然、今これから雪解けの水が流れる際にはかなり水量が多くなるんだろうなと思います。あってはならないんですけれども、その際に火事とかになった場合、消防のほうがそちらへ行ってすのこシートを入れたところで、水量が多過ぎて、このすのこシートが流されるというと変ですけれども、要は十分な役目をしないようなことも、ちらっとお話を聞いた部分が記憶にあったんですけれども、どうしてもそういったもので対応ということはあるんですけれども、やはりそういったことを確実に防ぐというところで、例えば、川のところに水をためやすくするような水門的な、そういったもので確実に要はため込めると、そういった方法も一つの案かなというふうに思ったりするんですけれども、そういった部分も市として提案、もしくは実施に向けたアイテムとして、３者で会話をしている中で協議を進めているのか、確認及び再質問とさせていただきます。
○
藤田政樹議長 山田市長。
◎
山田憲昭市長 七ヶ用水の多様性といいますか、そういったことを消防水利等々に使うということもありまして、今、山島用水路等では、地元負担金なしの防災型の工事というものを国のほうで考えていただきました。 このことは水害のみならず、そういった消火活動にも使えるような形というものができるのかは、具体的にもう少し詰めなければなりませんが、有効な用水路の活用ということも国も理解しておりますので、そういったことを国にも提案していきたいなというふうには思っております。 ですから、できましたものについてのちょっとした工夫はやることも必要かもしれませんし、今、議員が言われるように、ちょっと広めのところを造ってできるようなことも可能か、これを国とも県ともよく協議しながらやっていく。そのことによって、いざ、まさかの場合につなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○
藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員
質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 非常に力強い答弁をいただきました。 本当にあってはならない話ですので、まだ停水時期ですので、皆様方も火事には改めて気をつけていただければと思っておりますので、以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
○
藤田政樹議長 上田議員の質問は終わりました。 次に、石地議員の質問に移ります。 13番、石地宜一議員。 〔13番 石地宜一議員
質問席登壇〕
◆13番（石地宜一議員） 皆さん、御苦労さまでございます。 議席番号13番、一創会の石地宜一です。 質問の機会をいただき、感謝いたします。 議長の許可を得まして、パネル、フリップを持参しております。いましばらく横に置いておきますが、後ほど利用します。 質問に先立ち、若干の所感を述べたいと思います。 先般、北京冬季オリンピックが開催されました。女子スピードスケートで高木美帆選手が日本で最多の１大会メダル４個を獲得し、大きな感動を日本中に与えてくれました。また、参加された日本人選手の全てがメダルの有無にかかわらず、持てる力を発揮し、国の垣根を越えて互いにたたえ合う姿は、スポーツのすばらしさそのものでありました。選手の皆さんに拍手を送りたいと思います。 そして、先週から始まりましたパラリンピックにおきましても、日本人選手は頑張っており、新たな感動が生まれているところであります。 一方、県内では、28年ぶりに新しい知事が誕生する
石川県知事選挙が先月24日に告示となり、選挙もいよいよ最終盤となってきました。谷本県政の継承、発展、今後の石川県の方向性、また、早急に取り組むべき主要課題等々を争点に各候補がしのぎを削っております。 私も、白山市の将来を十分に考えてくれる方にこれからの石川県政のかじ取りを担っていただきたいと思っております。自分の信じる候補を多くの同僚議員と共に御支援申し上げ、よい結果が出ると信じ、日々奮闘しているところであります。 既に多くの方が期日前投票に行っておりますが、ぜひ棄権することのないよう、投票をお願いしたいと思っております。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 初めに、
新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染症拡大対策についてであります。
新型コロナウイルスは、最初の感染者確認は2020年１月15日で、３年目に突入しました。現在、今までのＣＯＶＩＤ－19の中でも感染力が強いと言われる、第６波で主流のオミクロン株の市中感染が広がり、毎日感染者数の報道が発表されており、2021年８月６日には100万人を超え、2022年１月20日には200万人超え、2022年２月３日には300万人超えとなり、石川県では、
新型コロナウイルス新規感染者数が２月３日には過去最多の714人で、白山市では69人となっております。 この状況は、感染力の強いオミクロン株であることから、石川県全域にまん延防止等重点措置が１月27日から２月20日までの期間として講じられてきましたが、感染が収まらず、３月６日が３月21日まで再延長となったところでございます。 感染拡大に歯止めをかける対策として、飲食店への制限を設けてきましたが、感染の中心は若い層から子供の層へ、その後、高齢者層に移りつつあるのが現状です。もはや飲食店のみの対応では不十分であったと言わざるを得ません。 感染力の強いオミクロン株ＢＡ.１であり、いつピークが過ぎるかも分からない。さらに、今新たに厄介な亜種、ステルスオミクロン株ＢＡ.２が欧州やアジア諸国で拡大し、国内でも確認されています。 一人一人が基本的なコロナ対策を続けていくことが重要であります。今、個人ができる最大の自衛策は３回目のワクチン接種を急ぐことであります。 政府の計画では、１月末までに高齢者など1,470万人への接種を終える予定であったが、そのうちの３割にとどまるなど、全く進んでいない現状であります。このことを踏まえ、岸田総理は１日100万人ペースを目標としたようであります。 白山市では、２月１日から65歳以上を対象にした３回目接種が始まっていますが、そこで４点について質問いたします。 第１点目、65歳以上の高齢者への３回目接種の進捗状況と完了のめどはいつでしょうか。３回目接種の後、４回目の接種の計画はあるのでしょうか。 ２点目として、現在、白山市内の保育所、こども園、小・中学校等に
新型コロナウイルス感染症が多く発生しております。エッセンシャルワーカーのワクチン優先接種の現状と５歳から11歳までの小児ワクチン接種への対策をお尋ねいたします。 第３点目は、
新型コロナウイルス罹患後と同ワクチン接種の健康状況をお尋ねいたします。 ４点目として、石川県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、経済産業省から、疲弊した中小企業に最大250万円、個人50万円を給付するとの発表があり、県及び白山市からも協力金として上乗せされていますが、飲食関係に付随する酒屋さん、観光産業などへの需要喚起が必要であると考えますが、それらの対策についてお尋ねいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔
山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染症拡大対策についてお答えいたします。 初めに、65歳以上の高齢者への３回目の追加接種の進捗状況と完了のめど及び４回目の接種についてであります。 65歳以上の方への追加接種についてでありますが、今月中には、昨年８月までに２回目の接種をされた方はおおむね接種を終えられるというふうに考えております。一日も早く高齢者へのワクチン接種を完了させたいというふうに考えておりますので、御協力をお願いいたします。 次に、４回目の接種についてでありますが、今のところ、まだ国のほうから聞いてはおりません。いずれにいたしましても、国において今後決定されて、進んでいくというふうに思っておりますので、ここは御了解いただきたいと思います。 次に、エッセンシャルワーカーのワクチン優先接種の現状と５歳から11歳までの小児へのワクチン接種についてであります。 エッセンシャルワーカーへの優先接種につきましては、クラスターの発生を抑える観点からも極めて大切であるというふうに考えており、小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導員、介護事業者等の約2,400人に対しまして順次接種券を送付し、公立松任石川中央病院等におきまして、優先的に接種を進めているところであります。 また、５歳から11歳までの小児へのワクチン接種につきましては、あさって12日から、毎週土曜日、市民交流センターはくさんホールで接種を開始いたします。そのため、２月28日から今月の14日にかけまして、年齢別に３回に分けて接種券を発送いたしております。 ５歳以上になるお子様をお持ちの保護者の皆様におかれましては、感染症の予防の効果と副反応のリスク等を十分御理解いただき、接種について御判断いただきたいというふうに考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症への罹患後とワクチン接種後の健康状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、一部の感染者には、倦怠感、味覚障害、頭痛、息苦しさなどの症状が続くと報告されております。 また、ワクチン接種後の通常の副反応としては、腕の痛み、発熱、倦怠感、頭痛等の症状が現れることがあります。副反応のいずれの症状も大部分は接種の翌日をピークに発現し、数日以内に回復するというふうにされております。 次に、飲食関係に付随する業種や観光産業への需要喚起への対策についてであります。 飲食店に対する直接支援といたしまして、１月27日から県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、県からの時短要請に応じた飲食店へ協力金が支給されることから、本市におきましては、その上乗せの協力金を支給することといたしたところであります。なお、まん延防止等重点措置が今月の21日まで再延長されましたので、この協力金につきましても再延長いたしたいと考えております。 また、事業復活支援金でありますが、国が、
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い大きな影響を受け、売上げが30％以上減少した中小企業や個人事業主に対し、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するものです。 中小企業で最大250万円、個人事業主で最大50万円を支給する制度で、１月31日から申請受付を開始いたしたところであります。 県では、２月21日に、国の事業復活支援金に上乗せする支援金の申請受付を開始いたしたところですが、本市におきましても、コロナの影響で売上げが減少し、経営が悪化した事業者に対しまして支援をする必要性を感じており、独自の上乗せ支給をいたしたいというふうに考えております。その具体的な内容につきましては、新年度に入って、改めて補正予算としてお示しいたしたいというふうに考えております。 なお、議員御指摘の需要の喚起につきましては、現在、国のＧｏＴｏトラベル及び県の旅行割については停止中であります。今後、
新型コロナウイルスの感染状況が改善される時期を待ち、国・県の動向を見ながら、改めて宿泊応援事業の再開など、市独自の需要喚起策を検討するとともに、観光地の魅力アップや誘客宣伝を積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 石地議員。 〔13番 石地宜一議員
質問席登壇〕
◆13番（石地宜一議員） ちょっと再質問を３点ばかりさせていただきます。 まず１点目は、５歳から11歳までの子供たちに３月12日からワクチン接種が始まるというふうにお聞きしました。 これまで、こども園、小・中学校、いろいろとコロナウイルス感染が発生しました。その中で、抗原検査キット、これまで配布されているんですけれども、そういったものの品物が全部なくなったとか、あるいはしょっちゅう補給しているとか、そういったことをお尋ねすることと、そして、もう一つは何といっても事業復活支援金。これは今、
山田市長言われたけれども、協力金と支援金、この２つございます。協力金はあくまでまん延防止措置に当たっての、そういったものに対しての措置ということで、協力金が与えられております。その協力金も白山市は上乗せしております。 しかしながら、個人経営の飲食店関係の人の話を聞くと、１日2,500円協力金をいただいているけれども、こういったお金では到底もたないと。体力のあるところはいいんだけれども、体力のない、そういった飲食店はふらふらの状況であるということで、とにかく支援金をきちっと措置してほしいと。これは今度の補正予算できちっと対応するということですけれども、これも県に見習って一律金、一律金と売上げに換算した形と二通りあるんですが、白山市の場合の協力金は、売上金に沿って協力金を給付しているということで、2,500円が一番最低で、最高は7,500円ということになっているんですけれども、とにかく一律金にすれば、売上げ関係なしにきちっといくということで、体力が持ち直すのではなかろうかということで、ぜひとも一律金で支援金をお願いしたいということを提言いたします。 それともう一つ、３点目は、３回目のワクチン接種、副反応について今、市長から答弁いただきました。 翌日がピークで数日すれば治ると。 しかしながら、中には40.3度の熱が出て、もうどうしようもないという、身近にそんな人がいました。そういったことに対応することも必要ではなかろうかと。 2022年度から、厚労省は自治体が保有する接種歴に関する情報の提供を求めるということで、副反応データベースをこれから求めるということでございますけれども、そういったことについて情報があれば、今ここで答弁いただきたいというふうに思います。 以上です。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎
米林歩産業部長 私のほうからは、事業復活支援金の一律支給についての再質問にお答えいたします。 答弁の中でも申し上げましたけれども、事業復活支援金については、コロナの影響で経営が悪化した中小企業のみならず、酒屋さんなど個人事業者も対象としているということで、市としては、独自の上乗せを一律で支給するということで検討したいと思っております。 以上です。
○
藤田政樹議長 岡田
健康福祉部長。
◎岡田和典
健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうからは、副反応データベースということでお答えさせていただきます。 現在は、まだ特に国のほうからは、このような動向というような話は伺っておりません。 こういう副反応とか、そういう症状につきましては、基本的に陽性者の届出は、感染症法によりまして医師から届出をするということになっておりますので、その蓄積が将来、そのほうのデータベースになるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 山内教育部長。
◎山内満弘教育部長 ただいまの再質問で、抗原検査キットの小・中学校の配備数についてお答えいたします。 国から配布されました抗原検査キットにつきましては、その期限が１月末で過ぎました。それで、市で400キット購入しており、小・中学校へ配備しております。 以上です。
○
藤田政樹議長 石地議員。 〔13番 石地宜一議員
質問席登壇〕
◆13番（石地宜一議員） コロナ感染症につきましては、本当に一日も早い終息を願っているところでございます。 それでは、次に２番目、放置自転車についてであります。 この質問につきましては、「自転車の池元議員」と呼ばれる池元議員が、令和元年に
一般質問されましたが、よい答弁が得られなく、私がこの
一般質問をしようとしたところ、昨日、宮岸議員にいいところを取られてしまいました。これはやはり抽せんの順番が上位である人が一番いいなということを実感しております。 ですけれども、
山田市長におかれましては、昨年よりよい答弁をいただくように願っております。 それでは、放置自転車についてであります。 自転車は、免許証なしで子供から老齢者まで年齢を問わず気軽に乗れ、利用できる乗り物であります。そして、通勤・通学の手段として自宅から最寄りの駅まで乗っていき、駅の駐輪場に駐輪されています。 しかし、マナーの悪い人は、転勤で県外へ、学校を卒業するとそのまま、駐輪場に置きっ放し等が発生しております。 松任駅北口第１自転車駐輪場の屋根のない側地に放置自転車が一堂に集められております。 ここで、このパネルが登場です。 放置自転車の台数は、令和元年度には292台、令和２年度には142台、令和３年度には150台となっております。 市では、現在放置自転車については所有者への返還、または所有者が判明しない場合には、鉄くずとして一般廃棄処分にしているとのことです。 そこで、放置自転車を鉄くずとして扱うのではなく、廃棄自転車の有効活用の手段として、自転車のリサイクル販売を考えてみてはいかがでしょうか。 管理している場所を確認したところ、比較的破損の少ない自転車も見受けられ、部品として使用できるものがあると考えております。野ざらしにされた放置自転車もあり、工夫すれば使用できるものもあるのではないかと思います。 また、自転車のリサイクルとして、専門業者である自転車事業協同組合としての自転車安全整備士（自転車技師）のＴＳサイクル車検を受け、ＴＳマーク保険つきにすれば、再利用として安全・安心できる乗り物の自転車となり、資源の節約ができ、ＳＤＧｓの持続可能な目標にも合致するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 自転車事業協同組合に放置自転車を引き取り、修理、整備、清掃していただき、整備済みの自転車として、安価で安全な自転車を白山市民に提供してはいかがでしょうか。 以上のことを提言しますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、ＴＳマーク保険の助成金、大人のヘルメット助成金を考えてみてはいかがでしょうか。併せてお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔
山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 放置自転車につきましてお答えいたします。 初めに、廃棄自転車を有効活用してリサイクル販売を考えてはについてであります。 現在、放置自転車のうち、返還等ができないものにつきましては、廃棄処分を行っているところであります。 放置自転車の再使用でありますが、議員御提案のとおり廃棄処分予定のものを自転車事業協同組合に譲渡し、そして点検・整備の後、安全性を確保した上で市民に安価で提供していただければ、市、市民、事業者、それぞれに大きなメリットがあるというふうに考えております。 今後でありますが、必要な条例改正などを行った上で、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＴＳマーク保険と大人のヘルメットの助成金についてであります。 令和２年中、全国の自転車事故死者のうち、頭部が致命傷となった事案が約５割を占めております。 現在実施している市の助成は、子供を守る観点から子供のヘルメット購入に対し助成をいたしております。 しかしながら、自転車事故の負傷者は、高齢者と高校生の割合が高いことから、議員御提案の自転車安全整備士の点検や傷害保険、賠償責任保険及び被害者見舞金の補償があるＴＳマーク附帯保険の加入の助成や大人のヘルメット購入の助成は、大変有効な施策であるというふうに考えます。 どういう助成がいいかを含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 石地議員。 〔13番 石地宜一議員
質問席登壇〕
◆13番（石地宜一議員） 再質問させていただきます。 放置自転車は、今一堂に屋根のないところに置かれております。 これを今わざわざ撮ってきたのは、屋根がなかったら、自転車が萎えて、さびて傷んでしまいます。屋根のある真横の第１駐輪場へまとめて置くことができないか。見る限りでは第１駐輪場をきれいに整理し、もう一つ第３駐輪場もございます。そういったところをうまいこと整備すれば幾らでも、こんな野ざらしじゃなくて、きちっと屋根のついた駐輪場に移行することができると思いますが、御答弁願います。
○
藤田政樹議長 村田市民生活部長。
◎村田久美市民生活部長 ただいまの再質問にお答えします。 リサイクルをしていくということの前提におきまして、やはり野ざらしというのは傷みが激しいということでございます。 今後、リサイクルを前提ということでありますので、屋根つきの場所に確保するということも協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 石地議員。 〔13番 石地宜一議員
質問席登壇〕
◆13番（石地宜一議員） 放置自転車をきちっとリサイクルの形でやっていくということであり、安心いたしました。 それでは、３番目、森林環境税及び森林環境譲与税について質問いたします。 白山市の面積は755平方キロメートルで、その84％が森林面積として634平方キロメートルあります。 気候変動対策の一環として、2019年（平成31年）３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されました。 パリ協定で、我が国が温室効果ガスの排出削減目標達成や、災害防止等を図るための森林環境整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。この森林環境税は、市町村へ森林整備（間伐等）や木材利用の促進に充てることとされています。 しかし、2019年度（令和元年度）と2020年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われずに、基金として積み立てられています。石川県では、48％が使われておりません。譲与税を基金に積み立てる自治体が多数存在しております。白山市の譲与税は、令和元年度は1,367万円で、令和３年度2,910万円となり、令和６年度には4,620万円と見込まれております。 いずれにしろ、森林整備や森林保全のために国が地方自治体に配付する森林環境譲与税であり、基金に積み立てるのではなく、林業振興に役立ててこそ譲与税の真の目的にかなうものと考えます。もし基金として積み立てるのであれば、明確な使途目的が必要であります。 そこで、３点質問いたします。 第１点目ですが、白山市での森林経営管理事業に令和３年度2,796万円が、令和４年度当初予算では4,246万円計上されております。その増大の要因についてお尋ねいたします。 ２点目ですが、白山市での森林経営管理制度の取組と、森林手つかずの状況と、林業の
人材確保についてお尋ねいたします。 最後に３点目として、森林環境譲与税は、全額林業振興に充当しているのかをお尋ねいたします。 以上です。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。 〔米林 歩
産業部長 登壇〕
◎
米林歩産業部長 森林環境税及び森林環境譲与税についてお答えいたします。 初めに、森林経営管理事業の当初予算の増大についてでありますが、国から譲与される金額が、今年度の約2,900万円に対し、新年度は約3,700万円に増額されることが主な要因となります。 また、森林経営管理制度の取組について、新年度より３地区で新規着手する予定であり、さらに、市が森林所有者に代わり実施する間伐の面積も増加することから、積み立てられた基金も活用し、事業を実施する予定であります。 次に、森林経営管理制度の取組及び手つかずの森林の状況と林業の
人材確保についてであります。 森林の手入れ不足は、水源の涵養、災害の防止など、森林が有する公益的機能を損なう可能性があることから、将来にわたる森林経営管理制度の取組が必要であると考えており、事業開始から４年目を迎え、本制度のさらなる推進に努めてまいります。 また、市内の私有林人工林で手つかずとなっている森林は、おおよそ3,500ヘクタールとなっており、手入れ不足林の解消には相当な年月が必要となりますので、今後も森林所有者や関係機関と協議しながら、継続して事業を進めていきたいというふうに考えております。 林業への
人材確保につきましては、現在、林業事業体からは慢性的な人手不足の状態と聞いております。 林業を取り巻く環境が厳しい中で人材の確保は必要不可欠であることから、新年度に立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会でこうした課題について協議し、人材育成や担い手の確保につながる林業事業体への支援策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、森林環境譲与税は全額林業振興に充当しているかについてでありますが、本市では、これまで全て林業振興の財源としており、森林経営管理制度への取組に加え、今年度は、幼少期より市産材に触れてもらいたいという目的で、市内で伐採した杉で作成した積み木を保育施設等に配布するなどの事業を実施しました。 また、間伐等森林整備の事業量が増加したことから、基金を取り崩し、補正予算で対応させていただいたところでもあります。 今後も同様の方針であり、森林整備のほか、木材利用の
普及啓発等、譲与額の増加に併せ事業を拡大し、税の恩恵が市内全域に行き渡るよう、環境面にも配慮した効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 石地議員。 〔13番 石地宜一議員
質問席登壇〕
◆13番（石地宜一議員） ちょっと再質問させていただきます。 平成19年度から、石川森林環境税がスタートしております。これは個人が500円ずつ払って発足しております。 この環境税と国の環境税の取組が違うのか、あるいは、そのまま石川森林環境税も継続してやって、二本立てで行くのか、そこをちょっとお尋ねいたします。 それともう一つ、森林の担い手さんがいないということで、外国人とか、そういった人たちを採用して使うという方法はできないのかね。 その２点、再質問いたします。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎
米林歩産業部長 再質問にお答えいたします。 県と国との税の趣旨については、同様の考えであるというふうに理解をしております。 今後の取扱いについては、県のほうは、まだ方針がきちんと示されておりませんので、今後方針が示されるというふうに考えております。 次に、外国人の人手不足に関しての採用についてですけれども、この辺も含めまして、来年度設置します検討会の中で、人材育成に取りかかって外国人の採用についても協議・検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 石地議員。 〔13番 石地宜一議員
質問席登壇〕
◆13番（石地宜一議員） ちょうどいい時間になりました。昼食の時間ちょっと過ぎたようでございますけれども、以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○
藤田政樹議長 石地議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○
藤田政樹議長 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 12番、澤田昌幸議員。 〔12番 澤田昌幸議員
質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） 御苦労さまです。 議席番号12番、会派立志、澤田昌幸でございます。 先ほど石地議員が、今回の質問で宮岸議員に先を越されたというような話をされておりました。私も今回、石地議員の質問に少しかぶるところもあります。そういうことから、石地議員の気持ちが少し理解できたような気がいたします。 通告に従い、質問に入らせていただきます。 早いもので、この席に立たせていただき、
コロナ禍の中、１年がたちました。この間、白山市発展のため、誰もが100歳になっても元気で夢が描けるまちづくりのため、無我夢中で取り組んでまいりました。至らないところがあったにもかかわらず、執行部の皆さんには真摯に対応していただき、ありがとうございました。 再感染リスクが３倍も高い新たなコロナ変異株、オミクロン株の感染拡大で、３回目のワクチン接種が開始されましたが、終息するどころか高止まりで推移しており、
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置も21日まで延長が決まり、経済の回復、普通の生活様式に戻るのが見通せないところに、追い打ちをかけるロシアのウクライナ武力侵攻に伴う対ロ制裁、国内経済にも反動があり、原油価格の高騰をはじめ、資源のない輸入大国日本は、ガソリンや電気、ガス、小麦粉をはじめ食料品の物価の上昇も避けて通れない、資機材の値上げなど、財政への影響は計り知れないと危惧される。 長引く
コロナ禍で経済の受けたダメージも大きく、市民の安心・安全の施策はもとより生活困窮者や中小企業への対策をタイムリーに進めていただくよう、年寄りが老婆心ながら申し上げて、質問に移らせていただきます。 まず初めに、小型除雪機械の無償貸与制度の創設と豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度の活用についてであります。 除雪機の購入補助について、１年を通じての申請受付や町内会への補助率アップなど、早速見直しを図っていただきありがとうございます。 今年は、私のところで２メーターを超える大雪、この松任地域のここにおるとなかなか想像できない量でありますが、鶴来を越えたら私のところまで一坂登るたびに20センチメートル、30センチメートル量が増えてまいります。 38豪雪のときは18年周期でやってくると言われていましたが、最近は温暖化の影響か、不規則で短い周期とゲリラ的に特定の地域に降雪があるように感じられる。 国道など道路網の除雪は、56豪雪からは除雪機械の大型化、台数の増加など体制の強化で除雪は行き届いているが、高齢化率の高い地区は、集落内の生活用通路や歩道、集会所やバス停などの共有施設の除雪ができない現状であります。 以上のことから、２点、市長にお聞きします。 １つ目は、10年先、15年先を見据えたとき、除雪機械の維持管理を考えると、町内会への助成制度の活用による購入ができない、高齢化が進んでいる、特に女性の独り世帯など弱小集落がある。国交省も小型除雪車の無償貸与を拡充したが、市にも同制度の創設が必要と思うが、考えをお聞かせください。 ２点目は、高齢化で除雪の担い手が減り、近年、全国で死傷事故が多発している。その状況を受け、国は、豪雪地帯で地域ごとの除雪体制づくりを後押しするため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度を創設した。豪雪地帯対策特別措置法の延長も決め、手厚く豪雪地帯への支援を設けている。市として、この制度をどのように活用を図っていくのか、考えがあればお聞かせください。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔
山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 小型除雪機械の無償貸与制度の創設と豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度の活用についてお答えをいたします。 初めに、小型除雪機の無償貸与制度の創設についてであります。 国では、生活道路や歩道の除雪に取り組む地域に歩行型ロータリー除雪機を無償貸与することとし、北陸地方整備局管内では、来年の冬を目途に40台の貸与の予定をしているとのことであります。 今後、どの地域に何台配置されるかを注視していきたいというふうに考えております。 また、議員御提案の小型除雪機械の無償貸与制度の創設につきましては、弱小集落における担い手の確保、また貸与機械を適正に維持管理できるかが課題であり、そうした点を総合的に考えますと、市による独自制度の導入については難しいものというふうに考えております。 なお、除雪の省力化を目的に実施しております町内会への除雪機械の購入補助につきましては、新年度対象分より申請期間を通年化するとともに、補助率も３分の２から４分の３へ拡充をし、乗用機械の限度額につきましても100万円から200万円に引き上げたところであり、積極的な御活用をいただければというふうに思っております。 次に、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度の活用についてであります。 この交付金は、道路以外の民地の除排雪作業に対してつくられた制度で、死傷事故の防止などを目的といたしております。具体的には、地域住民を中心としたワークショップによる除雪ルールなどの方針の策定と、これに基づく試行的な取組に対して当交付金を活用できるものであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり高齢化による除雪の担い手不足が大きな課題である中、高齢化が進む地域住民が中心となり、新たな除雪ルールの策定は難しいものと考えております。 したがいまして、市といたしましては、定住支援をはじめとする地域活性化施策を推進し、新たな担い手の確保に注力してまいりたいと考えております。 なお、この交付金につきましては、まだ詳細が分かっておりませんので、どのような活用方法があるかを含めまして検討させていただきたいというふうに思います。 以上であります。
○
藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員
質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） 最近、雪が急激に降ったりするものですから、なかなか町内会の作業計画というか、作業をしようとするときに、女性の独り世帯のところの息子さんらが、近くに住んでおったり金沢のほうに住んでおったりするんですけれども、そういう町内会が作業しようとするときには、日曜日に計画されるんですけれども、そういうときに子供さんが手伝いに来るんですけれども、自分の家の除雪をしなければ、親というかお母さんが住んでおる、集落のところにまでなかなか手が回らないというか、そういうような状況であります。 そうしたときに、だんだんやはり機械力が必要になってきます。特に集落のところといいますと、そのお宮さんとか集会所、それとバス停とか、そういうようなところの除雪が必要になってきます。 特にバス停などは、バス停の窓が雪で塞がると、バスがいつ来るか分からないということで、やはりその窓をいつも開けておかないと、バス停の機能が維持できないというようなこともありますし、集会所の屋根雪を空けて１階のガラス戸が傷まないようにするときには、やはりちょっと小型の建設機械というようなものが必要になってきます。 そういうようなものを使えるようにリースで借り受けられるような制度、それとか個人でロータリー除雪機を持っている、集落の中にも持っている人がおります。そういうようなものを時間で使えるような制度が、市の中につくられればいいかなというふうに思うんですけれども、そういう点につきまして再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 東元建設部長。
◎
東元清隆建設部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 集会所とかバス停とか、そういうところが機能維持できるように、小型のそういう除雪機械がリースで借りられるとか、個人で持っていられる方が使えないかということなんですけれども、先ほど市長も答弁で言いましたように、北陸地方整備局で小型のそういう除雪機械を40台貸与するというふうに、今、計画して購入されていると聞いておりますけれども、どこに何台配備されるかというのがまだ決まっていないということもあるので、その辺は注視して、白山市に少しでも来ればいいなというような希望はいたしております。 そして、もう一つ、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度、これを活用するに当たっては、まず、市で地域安全克雪方針というものを策定して初めてこの交付金が活用できるということになるので、この地域安全克雪方針を策定するときにそういう地域の方々の声も聞きながら、どういう援助、補助がしていけるのかというものも含めて計画していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員
質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） なかなか今、集落が、だんだん世帯数が減ってきて、集落全体で支え合いながら克雪をしていくというようなことが、大変難しくなってきております。いろんな制度、支援制度を設けていただいて、その地域、地域の使い勝手のいいようなものをしっかりとつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 林道や作業道の維持管理に森林環境譲与税の活用について。 森林の整備や木材の利用、搬出に公費を投入して開設した林道や作業道が、手入れ不足から、森林手入れや山菜などの収穫など利活用ができない路線が見受けられる。 市の面積の８割以上が山林であり、路線も多く、手が回らないのが現状のようだが、森林環境譲与税の原資となる森林環境税は、災害防止や地球温暖化防止などの公益的機能を有する森林を国民全体で支える制度で、石川県の飲料水や工業用水の大半を供給している手取川ダムや手取川扇状地の伏流水は、白山を源とするこの地域の山林が支えていることからも、制度の活用と重点配分は欠かせない。 他の県や市では、既に地域と一体となって森林整備を図ることから、森林環境譲与税を活用して補助金制度を設け、作業道の災害復旧、路面整備や側溝の土砂上げ、地域が行う林道の草刈りや敷砂利、敷コンクリートなどの材料を提供するなど、多彩なメニューで地域と連携して森林の保全に努めている。 白山市でも多くの山林を抱え、林道、作業道が開設されていることから、制度の創設が必要と考えるが、市の考えをお聞かせください。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。 〔米林 歩
産業部長 登壇〕
◎
米林歩産業部長 林道や作業道の維持管理に森林環境譲与税の活用についてお答えをいたします。 本市におきましては、これまで森林環境譲与税の使途として、主に手入れ不足人工林の間伐などの森林整備を行ってきているところであります。 御提案いただいた地域が行う林道や作業道の管理に対する補助金制度につきましては、住民が主体となって既設の路線を保全し、持続的な森林経営や災害の未然防止に寄与する活動を行うものであります。 地域住民と連携し、協働で維持管理を行うことで、さらに森林を守る効果が高まると思われますが、本市では地域の実情に応じ、国や県の補助を受け、林道の整備事業を実施してきております。 既に行われている事業への譲与税の活用については制限があることから、補助金制度の内容については、慎重に検討する必要があると考えております。 こうしたことから、来年度、新たに立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会においてこの制度を取り上げ、他市町の事例も参考にしながら、十分協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員
質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） 他県の市でも、そういうような制度を設けて既に取り組んできている市もございますし、金沢市などは、半世紀も前から地域に敷コンクリートの材料を与えて、その地域が区の作業として大体年間100メーター余りのコンクリート舗装をしていると。 結局、地域がやるものですから、路面はそのまま普通の林道のところへ、直接、厚さ10センチメートルのいろんな物資を運ぶトラックが通っても壊れないように、路面整形はしなくてもコンクリート舗装が仕上がれば、大型の運搬車が通れると。そういうような制度をもう50年も前からやっております。 そういうようなことで、少しずつでもこうやって進んでいくと、舗装をしていない、白山市の林道は舗装をしていない、側溝は素掘り側溝、だから大雨が来るとすぐオーバーして、路面を、林道の道路の中を流れ下るものですから道路が使えなくなるというようなことを考えると、こうやってまだ地域が一生懸命、まだ元気があるうちにそういうような制度をつくって、地域に合ったものを提供していく。そして、地域と市とが一体となってその山林を守っていく。 その守っていくためには、林道とか作業道が有効に使えなければできないので、そういうような制度を設ければどうかなというのと、もう一つは、防災資機材の中に小型建設機械が配置されることになります。そうしたときに、そういうようなものを有効活用できればいいのではないかなと。だから、市の貸与制度というか使えるようなシステムをつくっていただく。 この資機材、何でそう言うかというと、海岸の清掃作業にも使っていいというようなことが書かれております。そういうことから考えると、そういうような山の林道の修復、集落が修復するときに、そういうものを使って修復をしていく、林道を保全していく、そういうようなことに活用が図れればいいかなというふうに考えるんですけれども、いかがなものか、再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎
米林歩産業部長 今ほどの再質問にお答えをいたします。 議員の御指摘のとおり、この地域の皆様との協働による林道の維持管理は、非常に効果的であるというふうには認識しております。 ただ、先ほども言いましたけれども、活用の制限があるということもありますので、今ほどの資機材の購入も含めまして、新年度早々から協議をスタートします検討会において、他市の状況、金沢市も含めてですけれども、先進的に取り組んでいるところの状況を把握しながら、検討を十分進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員
質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） だんだん高齢化と少子化ではないんですけれども、だんだん世帯数が減っていくというか、子供さんがおらんわけではないんですけれども、みんな子供さんは町のほうへ出て、残された者が、弱い立場の人らがおります。 そういう中で、雪国の中で生きていこうとするときには、ある程度市からのそういう細かい制度があって、それを使いながら地域を維持していくというようなことが、これから求められるんではないかなというふうに思いますので、先ほどから質問したことについて、十分検討をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の質問を終わります。
○
藤田政樹議長 澤田議員の質問は終わりました。 次に、大屋議員の質問に移ります。 ８番、大屋潤一議員。 〔８番 大屋潤一議員
質問席登壇〕
◆８番（大屋潤一議員） 議席番号８番、会派立志の大屋潤一でございます。 今回も発言順位、最後になりました。この２月会議におきましても、多数の議員さんの中から、この発言順位を決めるくじ引についての話題が提供されております。 しかしながら、この順位という考え方、行政用語なのかもしれませんけれども、順位といいますと１番目が首位、それから発言順位が若い順から上位、中位、下位と来まして、私のような発言順位が最後の議員は最下位となるんじゃないかというふうに、ちょっとイメージが悪いなというふうに思っております。 また、この発言順位を御自身のキャッチフレーズにされておられる議員もおられます。１番目の女、田代敬子議員、かっこいいですね。それから、２日目の男、池元勝議員、渋いですね。私、これで１年間最後でありますので、最下位の男、大屋潤一でございます。ちょっとなという感じであります。 ですから、次回、
一般質問、発言順位を決めるくじ引がありました際には、目の色を変えて一番くじを引く戦いに参戦してまいりたいというふうに固く決意をしながら、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、学校薬剤師についてであります。 昭和５年、北海道小樽市の小学校で、風邪を引いて体調の悪い女子児童にアスピリンを服用させるつもりが、誤って毒薬である塩化第二水銀を服用させたため、当該女子児童が亡くなってしまうという痛ましい事故が起きました。 いろいろな薬を保管している学校に薬の専門家を置くべきだという声が高まり、学校に薬剤師を配置することになり、昭和６年に小樽市が学校薬剤師を委嘱いたしました。 その後、この流れは全国に波及し、ついに昭和33年、学校保健法が制定、公布され、学校には学校医、大学以外の学校には学校歯科医又は学校薬剤師を置くものとすると定められました。 当然、白山市も法に基づいて学校薬剤師を設置しているわけですが、この点について質問をいたします。 まず最初に、現在、学校薬剤師の皆さんに委託されている業務の内容はどのようなものなのでしょうか。 次に、本市においては、学校薬剤師の現行年間報酬６万3,000円を新年度より15万7,000円へと引き上げられると伺っております。報酬アップに伴い、市が学校薬剤師さんに新たに期待される業務といいますか、役割についてお伺いいたします。 以上、２点について答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 学校薬剤師についての御質問にお答えをいたします。 まず、学校薬剤師の現在の委託業務の内容はとの御質問についてですが、学校薬剤師の業務内容については、現在、学校環境衛生基準に基づいた定期検査を実施しています。その内容は、主に水質や空気検査、照度、騒音、黒板面の色彩検査など、子供たちに健康的な学習環境を確保するためのものとなっております。 次に、報酬のアップに伴い、市が学校薬剤師に期待する業務はとの御質問についてですが、近年、
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで以上に教室等の環境衛生への対応が大切となり、学校への指導、助言の業務も多くなってきているところでございます。 その中で、これまで複数校を兼務してもらっている薬剤師もおりましたが、公益社団法人石川県薬剤師会白山ののいち支部の御協力の下、このたび各小中学校に１名配置体制が整いました。 学校薬剤師には、これまで以上に積極的に学校と連携することで、感染予防につながるものと期待しているところでございます。 以上です。
○
藤田政樹議長 大屋議員。 〔８番 大屋潤一議員
質問席登壇〕
◆８番（大屋潤一議員）
新型コロナウイルス感染症下でありますので、そういった衛生面の指導も含めてという御答弁でありました。また、１校１名体制が確立されたという中での報酬アップという答弁でもございました。 そのほかに、やはり報酬を２倍以上引き上げるわけでありますから、近隣自治体との比較ということも単純にございますけれども、専門知識を生かした指導、助言と、それとともに、学校薬剤師さんの不断の精進といいますか、勉強していただく、そういったことも大事かと思いますので、そちらのほうも教育委員会のほうから御指導といいますか、学校薬剤師さんのほうにお伝えいただきますようによろしく、以上、意見を申し述べさせていただきます。 次の質問に移ります。 獅子吼高原のさらなる魅力アップについてであります。 私、いつも市役所からの帰り道、白山警察署から白山野々市川北広域消防本部の前の道を通って帰宅するわけであります。天気のいい日には、真正面に霊峰白山が神々しい荘厳な姿を見せてくれます。まさに神々の宿る山、神の住まう山という思いに打たれて、思わず運転中でありますが頭を下げたくなる、そんな美しい姿を見せてくれます。 それとは別に、その地域に住む人々が心を寄せる山、それから言わば人々の魂が宿る山という山もあるかと思います。 およそ30年前の私の学生時代のお話でありますが、当時、友人たちと会津若松市に旅行をいたしました。会津鶴ヶ城を見学いたしまして、それから地元の方に会津のことがよく分かる場所ってどちらですかとお伺いをいたしました。そうしましたら、その方はぜひ飯盛山に登ってくださいということで、山に登らせていただきました。 皆さん御承知のとおり、飯盛山というのは白虎隊の終えんの地であります。白虎隊士のお墓にお参りをし、丘の上に立ち、国を思い、愛する人たちの行方を案じて散った崇高なその精神に思いをはせるとき、会津魂はこの山に宿っているんだなという感動を覚えたことを覚えております。 スケールはかなり違いますが、鶴来に住む我々市民にとって、そんな心を寄せる山が獅子吼高原であります。 昭和30年、多くの町民の皆さんと当時の鶴来町の出資を得て、大卒国家公務員の初任給が8,000円足らずであった時代に、５億円もの巨費を投じてオープンさせた獅子吼高原スキー場であります。それから70年の月日が流れ、経営主体は替わりましても、鶴来地区の住民にとっては心の山、ふるさとの山であります。 地区の皆さんが獅子吼について語るとき、５人とお話をすれば５通りの、10人とお話をすれば10通りの獅子吼高原活性化策が出るほどであります。 この質問では、
一般質問という形を借りて、鶴来地区の青年たちとの対話を基に生まれたアイデアを質問の形で御提案させていただきます。 まず、１点目であります。獅子吼高原センター２階のカフェスペースの一角を模様替えして、市立図書館や学校図書館で不要になった幼児・児童向けの書籍を配置し、「高原の図書館」としてはいかがでしょうか。 模様替えとはいいましても、カフェで使用しているテーブルと椅子を並べ替えれば読書スペースができます。本の陳列に工夫を凝らし、行楽シーズンの週末には絵本の読み聞かせや読書会などを開催すれば、話題性アップにつながるかと思います。 ２点目、本市は、令和４年度当初予算、恋人の聖地関連事業として獅子吼高原においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めていくこととされております。高原の図書館の読書スペースは、インターネット環境の整備によってそのままワーケーションスペースとして利用できるものであり、その利用状況を見ながら、他人の目を気にせずに、すばらしい眺望を独り占めしながら仕事に集中したい方向けに、個室仕様のワーケーションブースを整備してはいかがでしょうか。 以上、来た、見た、帰ったで終わらない楽しませ方の御提案を２点、以上について答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔
山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 獅子吼高原のさらなる魅力アップについてお答えをいたします。 市立図書館や学校図書館で不要となった児童用書籍を用いて「高原の図書館」としてはについてであります。 市立図書館では、不要になった図書が多数あるものの、経年による汚損が著しいことから、利活用は難しいというふうには思っております。 しかし、これまでスカイ獅子吼高原センターの１階に設けましたキッズスペースに、児童図書を20冊程度置いてあります。 この議員の提案の図書館の発想でありますが、獅子吼の全体のイメージを高める手法として、センター内の一部を高原の図書館とできないか検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に併せて高原カフェの一角をワーケーションスペースとしてはについてであります。 令和４年度に予定をしております獅子吼高原のＷｉ－Ｆｉ環境の整備により、訪れた方々に高原から見渡せる手取川扇状地の眺望を体感してもらい、ＳＮＳを通じてより多くの方々にすばらしさを発信していただきたいというふうに考えております。 インターネットの環境が完成すれば、高原からの白山平野を眺めながらのワーケーションといった使い方も、十分に可能であります。 今後、どういった形態にすれば利用していただけるのか、これも研究、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。