白山市議会 2022-03-09
03月09日－03号
令和 ４年 ２月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年白山市議会２月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 山本佳裕 ２番 上田良治 ３番 谷 健一 ４番 原 卓二 ５番 木谷和栄 ６番 池元 勝 ７番 中野 進 ８番 大屋潤一 ９番 田代敬子 １０番 山口俊哉 １１番 吉本史宏 １２番 澤田昌幸 １３番 石地宜一 １４番 小川義昭 １５番 北嶋章光 １６番 村本一則 １７番 宮岸美苗 １８番 岡本克行 １９番 寺越和洋 ２０番 藤田政樹 ２１番
西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭 副
市長井田正一副
市長安達志郎 総務部長兼
選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼
デジタル課長川田成人健康福祉部長兼
福祉事務所長岡田和典 市民生活部長村田久美産業部長米林 歩
観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 上下水道部長高橋由知総務部次長兼総務課長兼
選挙管理委員会事務局次長東 俊昭 総務部次長兼
財政課長松田 宏上下水道部次長兼
企業総務課長亥上明玉
職員課長谷口由紀枝危機管理課長大西隆之 企画課長山田昌宏定住支援課長村本孝一 長寿介護課長村本寛美こども子育て課長中川 真 いきいき
健康課長横川元子地域安全課長北西幸樹 森林対策課長尾田健一商工課長柿本正夫 観光課長西村一美スポーツ課長滝田秀樹 公園緑地課長判 渉鶴来白山ろく上下水道課長尾田浩昭 選挙管理委員会委員長村山圓八
教育長田村敏和 教育部長山内満弘学校教育課長東野 央
学校指導課長日向正志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 佐々木 満
議事調査課長 酒井誠一
議事調査係長 荒地美幸 専門員 山岸朗子 主事 西川隆朗 手話通訳士 堀口佳子 手話通訳士 長谷川智美 手話通訳士
桶田摩紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和４年３月９日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○
藤田政樹議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
藤田政樹議長 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。 ９番、
田代敬子議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） おはようございます。 昨日は、会派代表の皆さんの一般質問でした。本日と明日からは、いわゆるくじ引をしての登壇となります。その発言順位、また１番目を引き当てることになりました。昨年の改選後の３月会議に続き、前回の11月会議と立て続けに３回の一般質問１番目で緊張しておりますが、題して１番目の女、田代敬子でございます。よろしくお願いいたします。 さて、昨日は
国際女性デーでした。今年のテーマは、「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」です。
国際女性デーの認知度も徐々に上がってまいりました。昨日、私、黄色のキュロットをはいていたのですが、誰も気づいていただけませんでした。
国際女性デー、ミモザの花を贈るということで黄色をちょっと身につけたのですが、どうぞ分かっていただけたらありがたいと思います。 その
国際女性デー、私なりに、女性の
エンパワーメントとジェンダー平等の社会実現に向けて、さらなる活動をしてまいりたいと思っています。
エンパワーメントとは、本来持っている力を発揮し、自らの意思決定により自発的に行動できるようにすることを意味している言葉です。 それでは、通告に従い、一般質問に移ります。 １番目に、
新生児聴覚スクリーニング検査の公的補助についてであります。 私事ではありますが、昨年末、娘が里帰り出産をし、孫がこの検査を受検しました。娘の住む自治体において、この検査に公的補助がなされていることを知り、改めて
新生児聴覚スクリーニング検査について調べました。この質問はちょうど２年前、小川議員も質問をされておりました。 さて、なぜ新生児のうちに
聴覚スクリーニング検査が必要なのか。2019年９月に、
日本産婦人科医会から、「
新生児聴覚スクリーニング 日本産婦人科医会の取り組み」が発表をされました。その中で、
新生児聴覚スクリーニング検査は、難聴児を早期発見・早期療養を開始することにより、難聴児が障害を克服し、生活の質が大幅に改善することにつながるとありました。また、費用対効果が大きく、社会としても推進すべき検査であるとも述べられていました。 一般的に先天性難聴の子供は1,000人に１人ないし２人程度と言われ、
先天性異常症の種類とその発症率から見ると、この割合は先天性疾患の中で最も高頻度な疾患の一つであります。ゆえに、新生児のうちに検査を受けるべき必要があるのです。 この検査の方法は２種類あり、１つは
耳音響放射検査ＯＡＥと呼ばれるもの、もう一つは
自動聴性脳幹反応検査ＡＡＢＲというものです。検査費用としてはＯＡＥはＡＡＢＲに比べ安価であり導入しやすいのですが、精度はＡＡＢＲが優れています。 石川県は、平成22年に国に先駆けてマニュアルを作成し、聴覚検査の先行県と言われており、受検率も98％と国の平均を上回っています。 また、本市の受検率は、２年前の答弁でも平成30年で99.1％、平成31年は99％と高水準です。しかし、当時の検査方法はＯＡＥが８割で、ＡＢＲは２割と答弁されておりました。現在は自動ＡＢＲ、すなわちＡＡＢＲが主流であり、国の平均でも令和元年でＯＡＥが21.5％、ＡＡＢＲが78.5％と２年で逆転をしております。 現在、石川県下の産婦人科医では、ほとんどが
ＡＡＢＲ方式を導入しており、ＯＡＥは２か所とのことでした。 また、2006年に国は国庫補助を廃止し、翌2007年に
地方交付税措置がなされた、すなわち一般財源化されたと通達を出しています。その後、公的補助を実施する自治体は増加しているものの、2019年には52.6％、2021年の段階で67％にとどまっています。 全ての子が受検できるように、
新生児聴覚スクリーニング検査への公的補助を行わないと、親の経済状況によって、検査を受けられない子の障害を克服するチャンスを逸してしまうことになると言わざるを得ません。 参考までに石川県下で公的補助を行っている自治体は、令和元年度の報告では１自治体のみとなっていましたが、令和３年度には８自治体に増えており、残りの自治体についても先頃調べたところ、令和４年度において公的補助を実施する自治体が複数あり、県下の半数以上が公的補助を出して
新生児聴覚スクリーニング検査を受検できるように取り組んでいます。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、２年前に小川議員も質問をされましたが、直近の
新生児聴覚スクリーニング検査の人数と受検率をお伺いします。 ２点目、この２年間の間にＡＢＲ方式より検査がしやすい自動ＡＢＲ、すなわちＡＡＢＲでの検査が浸透し、ＯＡＥを上回る状況になっています。本市が公的補助を検討する時期はいつでしょうか。 ２年前の答弁であったように、検査方式はＯＡＥからＡＢＲ、今はＡＡＢＲへと国が推奨する方式に変化をしています。今こそ本市においても、全ての新生児が
聴覚スクリーニング検査を受検し、早期発見・早期療育につなげるためにも、公的補助を検討すべきです。市長のお考えをお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 おはようございます。
新生児聴覚スクリーニング検査についてお答えをいたします。 初めに、本市の受検率と人数の推移についてであります。 過去３年間の本市の受検率と人数は、平成30年度は99.1％で841人が受検をし、平成31年度は99.2％で829人、令和２年度は99.1％で762人が受検をいたしております。受検率の平均は99％以上という、高い受検率となっております。 受検率が高くなった要因として考えられることは、
母子健康手帳をお渡しする際にこの検査が
先天性聴覚障害児の早期発見のために効果のある検査であることを伝え、その必要性を十分に理解をしていただいた結果であると考えております。 次に、石川県下の自治体の半数が公的補助を実施する中、前回の答弁を引用するならば、本市が公的補助を検討する時期は今ではないかについてであります。 検査方法につきましては、ＡＡＢＲとＯＡＥの２種類があり、２年前はＯＡＥが８割を占めておりましたが、現在はほとんどの医療機関で国が推奨するＡＡＢＲを導入いたしております。 その公的補助についてでありますが、まずは経済的に困窮をしている方を対象に支援を行ってまいります。あわせて、全国市長会を通じて、出産育児一時金の制度に組み込んでいただけるよう、国に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） まず、経済的に困窮されている方々が検査を受けることができないということのないように、ぜひ支援をお願いしたいと思います。 また、成長してから難聴になる方も少なくありません。しかし、本市には
手話言語条例もあり、昨年の秋には
地域活動支援センターあさがおハウスがあることなど、環境整備は十分にできている自治体だと思っておりますので、ぜひそういったところも周知していただきたいと思います。 次の質問に移ります。
不登校という選択をした子供たちやその保護者への対応についてであります。 先月２月12日の地方紙に、「
不登校、親も話そうよ」のタイトルで、
不登校の子を持つ親たちが悩みを共有して語り合う場、
チャットタイムが白山市で開催されていることが記事になりました。この
グループＣｈａｔ ｓｅｅｄｓを運営するのは木村佳代子さん、中山静佳さん、深谷友紀子さんの３人です。２年前、私が以前の仕事で関わった子が学校に行けなくなったと知り、この会に一緒に参加をしたのがきっかけで知り合いになりました。ちょうどコロナの影響で、学校が一斉休業になったときでもありました。 以来、私は月１回のこの会に参加をするようになり、当事者だった方、あるいは保護者の方たちが気軽に困ったことなどを話し合っていらっしゃる様子を見てきました。中には
フリースクールを運営していらっしゃる方もいらっしゃって、情報交換をし、またその
フリースクールも見学をさせてもらい、行ってまいりました。 今では白山市内だけではなく、近隣の自治体からも保護者の方が来られるようになり、コロナ禍ではあるものの、学校に行けなくなった我が子との葛藤を抱えた保護者の方たちのよりどころとして、
チャットタイムを続けてこられています。 約２年間皆様と関わる中で実感をするのは、
不登校は不幸でも何でもない、教育の場が学校以外にもあるのだということ、そして当然、保護者も学校に行かない選択をした子供たちも何一つ悪くないということです。 Ｃｈａｔ ｓｅｅｄｓでは、昨年にはスクールソーシャルワーカーさんを
チャットタイムにお招きし、お話を伺ったり、また要望もしてこられました。次に、できたら
大阪市立大空小学校の初代校長であられた
木村泰子先生をお招きして、自主映画「みんなの学校」の上映会を開催したいと考えていらっしゃいます。 余談ですが、この木村先生のいらした大空小学校には校則はありません。あるのはたった一つの約束で、「自分がされて嫌なことは人にしない、言わない」のみ。約束なので、破っても罰せられることはなく、やり直せばいいのです。 学校に行かない、行けない子供たちや保護者の皆様への対応は、学校によってそれぞれ異なるのでしょうが、本来は統一されてよいのではないかと考えます。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目、白山市には白山市
いじめ防止基本方針がありますが、同様に
不登校に関する基本方針を作成してはどうでしょうか。 また、来年度には
リーフレットを配布と伺っていますが、いつ、誰に、どのようなタイミングで配布されるのか、教えてください。 ２点目、現在、
ＧＩＧＡスクール構想で小・中学校でタブレットが使われています。
不登校の子供たちにはどのように配布をされ、使用できるようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ３点目、
かなざわこころのポータルサイトが発行している
パンフレット「よりそうなかま」の第５版が出来上がっています。ここにＣｈａｔ ｓｅｅｄｓも掲載・紹介をされています。
パンフレットには、生きづらさを抱えた人たちの支えになってくれる団体等が紹介をされています。あさって11年目を迎える
東日本大震災の津波の映像やコロナの影響、最近では、ロシアによる
ウクライナ侵攻のテレビ画面を見て、わけもなく学校に行けなくなってしまった子供もいるというふうに伺っています。 ぜひこのような
パンフレットがあることを周知し、
不登校で苦しむ人たちに渡るような仕組みを取り組んでいただきたいと思います。 以上、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎
田村敏和教育長 おはようございます。 初めに、白山市
いじめ防止基本方針があるが、
不登校に関する基本方針を作成してはどうかという御質問についてお答えをいたします。 市の教育委員会が作成しました
不登校の段階に応じた支援方法を
不登校への対応の基本方針として、年度当初に全教職員が各学校において研修をしているところであります。 担任を中心に本人・保護者の思いを聞き取り、
スクールカウンセラーが入った相談部会等で情報を共有し、組織的・計画的な個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を検討し、安心して
登校できる環境づくりに努めています。この
不登校の段階に応じた支援方法につきましては、新しい情報、例えば学校以外の学びの機関についても周知するなど不断の見直しを図り、改善していきたいと考えております。
リーフレットにつきましては、
市教育センターをはじめ、
関係相談機関等を掲載したものを４月下旬頃のＰＴＡ総会の場などを利用して、全
小・中学校保護者に対して配布する予定であります。 次に、
不登校の子供たちにはタブレットはどのように配布され、活用されているのかという御質問にお答えをいたします。 各学校では、
不登校児童・生徒に対して積極的にタブレットを家庭に届けて、活用に向けて取り組んでおります。その際には、保護者の方にも十分に説明をした上で、協力をお願いするようにしております。本人や保護者の思いを聞きながら、どのようなことならできそうなのか、確認した上で対応について検討しております。実際に行った例としましては、授業の様子をライブ配信、授業の黒板の内容を写真に撮り送信、
チャット機能を使っての連絡などがあります。このような取組を続けていった結果、教室の様子を知ることができ、不安が解消され、双方向で顔を出せるようになったり、教室に入れるようになったという報告も聞いております。 次に、
かなざわこころのポータルサイトが発行している
パンフレット「よりそうなかま」を周知・配布せよという御質問についてお答えをいたします。 最初の質問でもお答えしました４月下旬に配布する本市の
リーフレットに、金沢市役所の
かなざわこころのポータルサイトが発行している
パンフレットを見ることができるようにＱＲコードを掲載させていただき、全家庭に周知していきたいと考えております。 また、白山市並びに白山
市教育センターのホームページにもＱＲコードを掲載し周知を図るとともに、相談活動の場においても実物を活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） 今ほど答弁をいただきました。 私がＣｈａｔ ｓｅｅｄｓの皆さんとお話をしたときに、タブレットが使われることの中で教室の様子が映る、それを見ただけでその子自身がいわゆる何かの
フラッシュバックに遭ってパニックになってしまって、とても続けて見られることができなかったというお話も伺いました。 その授業の仕方のライブ配信、顔出しをしてというのをあまり強制をしないでやっていただきたいですし、中にはそういったように教室の様子が映るだけでいじめだとか、何かそのときのことを思い出して過呼吸になったりそういったことがあるということを思えば音声だけでも、何かそういったことを強要しないで、何かもっとフレキシブルに、柔軟に参加できるような形を取っていただきたいなと思います。 また、つい最近出会ったお母さんからお伺いした話では、中学校でも大体クラスに１人ぐらいは
不登校の子がいたけれども、そのお母さんのお子さんのクラスではもう二、三人いると。でも、子供たちの中には学校に来ないからあの子は排除するとかというそういうことではなくて、学校に来ないけれども、お友達はお友達として携帯を持っているからだろうと思うんですが、ＬＩＮＥでつながったり、そういったことで普通に行き来をしているという形で、レッテルではないんですが、学校に来る子はいい子で、そうじゃない子は違うんだというものが子供たちの中にはない。
不登校ということは、別に学校じゃない場所でも学べるんだということの自己発言というか、何か自分でそういうふうにしているんじゃないか、そういったこともあるので、今現在、
不登校になってしまう原因というものを学校あるいは教育委員会の皆さんのほうはどういったものがあるのか、どういうふうに捉えていらっしゃるのかだけお聞かせください。再質問です。
○
藤田政樹議長 田村教育長。
◎
田村敏和教育長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
不登校の原因に関しましては、非常に複雑なものが絡み合っていると思います。国の調査では、例えば友達の関係ですとかいろいろなものが出ておりますが、簡単に
不登校の状況というのを決めることはできないんだろうなと。 ただ、子供が、そして保護者の皆さんが選んだものというのを尊重しながら、その気持ちに寄り添いながら対応することが一番重要であると考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） ぜひ今、教育長が言われたお言葉、各学校の先生方隅々に行き渡るように通知をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 避難行動要支援者の
個別避難計画の作成についてであります。 昨年５月に
災害対策基本法が改正をされ、避難勧告は廃止され、警戒レベル４で避難指示となり、必ず避難となりました。各家庭に避難指示の新しいフェーズが掲載されたチラシが届き、目のつきやすいところに各家庭で貼り出されていることと思います。 もう一つ変わったのが、避難行動要支援者の
避難行動支援に関することであります。すなわち災害時、誰一人取り残さない防災への大きな一歩として、避難行動要支援者の命を救うために
個別避難計画の作成が市の努力義務となりました。避難行動要支援者への対応は名簿作成にとどまらず、一人一人の状況の把握と
個別避難計画の作成に踏み込んだ取組が求められることになりました。避難行動要支援者の命を救うためには、平時から
個別避難計画の作成を軸にしながら、地域で支え合う仕組みをつくっていくことが重要です。 折しも本市では、７つの地区の
自主防災委員会が集まって、白山市
地区自主防災組織連絡協議会が発足をいたしました。例えばこれらの地区に先行モデルになっていただいて、
個別避難計画の作成を促進していただいてはどうでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 避難行動要支援者の
個別避難計画の作成についてお答えをいたします。 昨年５月の
災害対策基本法の改正により、
ハザードマップ上の危険な地域に住み、かつ介護を要する方などの避難行動要支援者の避難について、避難を支援する方や避難先などを記載した
個別避難計画をおおむね５年程度に作成することが努力義務化されたところであります。 本市におきましては、今年度、独自で要支援者の状況調査を行っている地区や、要支援者の状態を把握している福祉専門職へのヒアリングを行ったほか、先進自治体が実施しているモデル事業を参考にしながら、
個別避難計画の具体的な作成方法を検討いたしているところであります。 避難行動要支援者の
個別避難計画の作成に当たっては、地域全体はもとより町内会、民生委員、福祉協力員など様々な方々と共に取り組むことが必要でありますので、白山市
地区自主防災組織連絡協議会をはじめ、各支援者の皆様や関係する各種団体など多くの方々と協議をしながら、なるべく早い時期に計画が作成されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 田代議員。 〔９番
田代敬子議員 質問席登壇〕
◆９番（
田代敬子議員） ぜひ７つだけと言わず、全市的に取り組んでいただければありがたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○
藤田政樹議長 田代議員の質問は終わりました。 次に、原議員の質問に移ります。 ４番、原卓二議員。 〔４番 原 卓二議員
質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） おはようございます。 ４番議員、公明党の原卓二でございます。 この２月20日から始まりました本市の
親善友好都市、藤枝市のふじえだマラソンにリモートで参加いたしました。谷議員にも声をかけて、共に完走いたしました。 コロナも
ピークアウトはしたようですが、なかなか感染者が減りません。また、ロシアの暴挙による紛争が起こっております。今会議で決議もいたしましたが、政治に関わる者として、庶民の平穏な暮らしを願い、四表の静謐、世界の平和を祈り、行動することを改めて決意するものであります。 そして、来年はぜひとも平和で安定した環境の中で、リアルのほうでふじえだマラソンを走ってみたいと思います。ちなみに私は50歳過ぎてから走り始めておりまして、いつも制限時間いっぱい使って何とか走っている人間ですが、谷議員は高校時代、都大路で走ったという輝かしい経歴を持っていることを御紹介しておきます。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 まず、
市内体育施設についての質問です。 この写真を御覧ください。 これは議長の許可をいただいて持ち込んでおります。 この写真、本年１月４日の朝の５時前に撮影したものでございます。写っている方の了解もいただいております。女性の方は70代、男性は60代の方です。場所は、千代野体育館前。何をされているかというと、体育館使用予約の順番待ちでございます。毎月最初の日の朝４時頃に来て、７時の開館まで待つそうでございます。 こういうルールになったのはそれなりのいきさつもあるかと思いますし、施設ごとの補助金などそういった関係もあるかと思います。しかしながら、高齢の方が真冬の寒い早朝に屋外で順番待ちをするようなことは、一刻も早く解消してほしいところです。健康づくりのための体育施設予約です。そのために無理をして健康を害したり、何か事故にでも遭ったら大変なことだと思います。 「健康・笑顔・元気」をモットーに掲げる本市でございます。体育施設ごとの利用頻度や予約方法を全体的に調べて、合理的かつ公平に市民の皆様が使えるようにしてもらいたいと思います。 この千代野体育館、その名のとおり千代野団地内にあります。ここにお住まいの方は、そういった環境なども考慮して居を定めたものと思われますし、クリーン作戦の日などは周辺の清掃も行っております。そういったことも考えると、ある程度の地元優先があってしかるべきかと私は思います。この順番待ちに関しまして、地域の方々からは事前に団体登録をしてもらい、半数以上が地元の方の団体を優先するほか、予約日を２日に分けて、１日目は地元の団体とするなどの御意見をいただいております。 この件に関連しまして議長からのアドバイスもいただき、旧蕪城小学校体育館も見てまいりました。非常に利用頻度が高く、コロナ禍になる前は年間１万人以上の利用者があった旨の記録が残っております。また、地元の方以外には貸出しをしておりません。 加えまして、この体育館は老朽化が進んでおり、一次避難所にも指定されている建物ですが、雨漏りもするようです。ただ、このことに関しましては既に地元から建て替えの要望も出ているとお聞きしておりますので、これ以上私のほうから申すことはございません。ぜひ要望に対して適切な対応をしていただければと思います。 そこで質問ですが、１点目、市内の体育施設とその利用頻度、予約の状況などを見て利用者に対して十分な施設が確保されていると思われるのかどうか、施設が不足の状態ではないのか、お答えください。 ２点目に、市内全ての体育施設が地元地域の方や団体を優先するというわけにもいかないかもしれませんが、地元を優先する施設もあるべきかと思います。それに対する見解をお聞かせください。 ３点目には、千代野体育館に限らず予約の方法などを見直して、あまりに長時間順番待ちにならないよう改善を求めたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 以上、３点質問いたします。 これから気候もよくなってくるとはいえ、早急に早朝から並ばなくてもいいように、ぜひとも御対応願いたいと思います。
○
藤田政樹議長 原議員、最初のパネル、せっかく朝早くから起きて作られたんですから、もう少しあさがおテレビのカメラに向かって少し静止して見せてあげてください。それぐらいでいいかと思います。 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 市内の体育施設についてお答えをいたします。 初めに、
市内体育施設は利用者に対して十分確保されているかについてであります。 市内における体育施設は、土日・祝日及び平日の夕方から夜の時間帯において利用頻度が高く、時間帯においては予約が取りにくい状況となっております。 本市の体育施設でありますが、体育館、グラウンド、プールなど63の施設があり、そのうち体育館は松任総合運動公園体育館、白山郷体育館など13施設あり、体育館だけでも年間約53万人の方に御利用をいただいております。 国の最新の調査であります平成30年の体育・スポーツ施設の現況調査では、人口10万人当たりの公共体育館の設置数は全国で6.85施設、また石川県では13.04施設となっており、本市に13施設あることを考えますと十分とは言えませんが、ほぼ充足をしているというふうに考えております。 また、小・中学校の体育館の地域開放や生涯学習施設である公民館体育館などの利用により、地域スポーツの下支えをしております。 時間帯では使用が難しい場合もありますが、今後も既存施設を有効活用することにより、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、施設によっては地元の方を優先すべきと思うが、見解を問うについてであります。 本市の体育施設は、市民の体力の向上やスポーツ推進などを目的として設置された施設であります。そのため、市民の方々が優先的に利用できるよう取り計らっております。今後も、市民優先利用は維持をしたいというふうに考えております。 次に、長時間の予約順番待ちの解消についてであります。 現在、松任総合運動公園体育館、若宮公園体育館以外の体育施設につきましては、地区活動を優先に利用できるよう配慮をし、電話による予約やインターネットでの予約は行っておらず、対面での受付で対応いたしているところであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、使用予約を確保するため、毎月順番待ちをしていただいている状況でもありますので、何らかの対応が必要であるというふうに考えております。何か負担を軽くする方法がないか、検討いたしたいというふうに思っております。 以上です。
○
藤田政樹議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員
質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） 今ほどの答弁の中で、地区優先というお話もございました。実はこの３月１日、今月の予約日には、わざわざスポーツ課の課長さんにも早朝から現場を見ていただきました。そこで十数人並んでいましたか、市民の方のお声を直接、聞いていただいて理解も進んだんじゃないかなと、非常に期待しているところでございます。 １点、ちょっと再質問なんですけれども、当初スポーツ課のお話としては、千代野体育館は千代野体育館という名前だけれども、当時の通産省の助成を受けて建てているものであって、いわゆる勤労者向けの体育施設なんだと、なのでそういう地区の優先は難しい、こういう御見解でございました。 確かにおっしゃることはよく分かるんですが、今、市長の答弁にもありました下支えをしている公民館併設のいわゆる軽体育館というのがよくありますけれども、残念ながら千代野地区には千代野体育館以外にそういう軽体育館もありませんし、何もないのです。ですので、千代野体育館を建てたいきさつというのはあると思いますが、そこは地区優先にできるのかできないのか。また逆に、それは勤労者向けということで、いわゆる軽体育館といったものの整備をするお考えがあるのか。 千代野は出城ほどではありませんけれども、それでも5,000人の人口を超える大きな地区でございますので、今すぐというわけではないでしょうけれども、ちょっとその方向性を少しお聞かせ願えればと思います。
○
藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。
◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 原議員の再質問でございます。 まず、地区優先ということでございますけれども、公民館を単位としながら地区の優先という枠につきましては今後少し広げることができないかどうか、地元の方々、現に利用されている方々の意見も踏まえて協議をしていきたいというふうに思っております。 それから、千代野体育館の位置づけにつきましては、今議員からお話があったとおりでございます。 全体的なスポーツ施設の整備、それから公民館としての整備、いろいろな考え方はありましょうが、市全域のスポーツ環境の整備ということで、これは一つ大きな目で検討すべき問題だというふうに認識をしております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員
質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） ぜひとも今、御答弁いただいたように検討していただきたいと思います。 私は、そもそもはさきに申しました早朝から長時間高齢の方が並ぶとこれを解消してほしいと、しかもそれも利用者の方の納得のいく形で解消してほしいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 高齢者対策について幾つかお聞きをいたします。 ３回目のワクチン接種につきましては、１回目ほどの混乱はなかったように思います。コールセンターの回線、昨日の代表質問にもございましたが、今回40回線、スタートした１回目の当初は８回線でありましたので、それなりに改善された対応だったかなというふうに思います。 しかしながら、やはり電話がつながらないという苦情は、私のほうにも幾つかいただきました。私はその方に、電話だけではなくホームページあるいはＬＩＮＥでも予約ができるので、これを機会にスマートフォンを利用してはどうかというふうにお答えしたのですが、スマートフォンにしたところで自分には使えないという返答でございました。 ワクチン接種のみならず、災害対策や見守りなど、高齢者のデジタル化支援は社会全体にとっても大変重要な課題ではないかと考えます。そういう意味で、デジタル活用支援員の配置、あるいは養成を迅速に進めていただきたいというふうに思います。 また、最近、私の住む地域で独り暮らしの高齢の方が腰を痛めて動けなくなり、たまたま近所の方が家を訪ねて発見し、大事に至らずということがございました。独り暮らしや高齢者御夫妻のみの世帯の見守りというのも、大きな課題の一つと感じました。 高齢者のデジタル化支援につきましては、高齢の方が自分もスマートフォンを利用しても大丈夫だなと思えるような環境の醸成が必要と思います。デジタル活用支援員の配置や養成が喫緊の課題ではないかというふうに感じました。 そこで、１点目、次年度以降の市としてのデジタル活用支援員の配置計画や展望をお聞きいたします。 この件は昨年11月会議におきまして、吉本議員からも質問されておりますが、そのときから進展や具体的な計画など進んでおりますでしょうか。 ２点目、広報はくさんに、認知症の方に対する見守りサービスが紹介されておりました。外出先で迷うおそれのある人の御家族にとっては、大変心強いシステムだと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、家の中で倒れている、動けない、こういった場合に対する見守りという観点も大切かと思います。見守りには、スマートフォンのアプリや買物支援の業者が見守りの機能も請け負ったりと種々の方策があるようです。こういったことは重層的にすれば、より安心度が増すのではないでしょうか。 私が昨年６月会議で質問した中で、水道メーターのスマートメーターを使った方法を申し上げました。今年度、白山ろく地域で試験導入されましたが、そのスマートメーターを活用して見守り機能を使うことは考えられないでしょうか。これまでの試験導入の検証と今後の展開も併せてお聞きいたします。
○
藤田政樹議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕
◎中英俊企画振興部長 おはようございます。 高齢者対策についてお答えします。 初めに、高齢者のデジタル化推進のためのデジタル活用支援員の配置等の計画についてであります。 国が今年度より実施しているデジタル活用支援事業では、携帯電話事業者や地域のＮＰＯ法人がデジタル活用支援員を配置してスマホ教室を実施することといたしております。 今年度は本市におきまして、携帯電話事業者がアピタ松任の２店舗、イオンモール白山の１店舗で、利用者の予約に応じてスマホ教室を随時開催しております。この補助事業は来年度も継続して実施されますので、これまでの携帯電話事業者のほか、企業やＮＰＯ法人に対し、本市から実施に向け交渉を進めているところであります。 さらに、来年度からは新たに国が実施主体となりますデジタル活用支援員派遣制度も予定されていることから、市といたしましてもこの制度を積極的に活用し、従前の取組と併せて市民が要望する身近で分かりやすい講習会などの実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、高齢者の見守りサービスのため水道スマートメーターを活用してはどうかについてであります。 昨年６月会議での一般質問にお答えしましたとおり、検針員不足、誤針、宅内漏水など水道事業の課題を解決するため、現在、水道スマートメーター導入の実証実験を行っております。これまでのところ、問題なくデータを取得できておりますが、令和４年度からはさらに設置箇所を増やし、実証実験を行う予定としております。この実証実験を通じ検針値の正確性、自動での漏水や水道未使用等の情報を取得できるか、そういうことの検証を行い、その結果を踏まえ導入の可否を決定したいというふうに考えております。 議員御提案の高齢者の見守りサービスの活用については、水道スマートメーターの導入の可否に併せ検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員
質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） 今ほどのスマートメーター実証実験導入を増やすということをお聞きいたしましたけれども、具体的なその地域であったり、世帯数なのでしょうか、もし多少具体的なことがあればお聞きしたいと思います。再質問です。
○
藤田政樹議長 高橋上下水道部長。
◎高橋由知上下水道部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 今年度は、白山ろく地域の公共施設６か所で実証実験を行っております。 令和４年度につきましては、白山ろく地域でさらに６か所増やしまして、12か所の予定をしております。増やす状態のところにつきましては、人家が少し密集しておったり、電波状態があまりよくないと思われるようなところでの実験をしたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 原議員。 〔４番 原 卓二議員
質問席登壇〕
◆４番（原卓二議員） その実証実験で得たデータで、またさらにいろんなことに活用できるかというふうにも思いますので、ぜひとも市全体のデジタル化推進のためにもよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○
藤田政樹議長 原議員の質問は終わりました。 次に、谷議員の質問に移ります。 ３番、谷健一議員。 〔３番 谷 健一議員
質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 議席番号３番、無会派、谷健一でございます。 初めに、先ほど原議員から御紹介がありましたようにふじえだマラソンについてちょっと私からもお話をさせていただきます。 白山市の
親善友好都市である藤枝市で、毎年３月にふじえだマラソンが行われております。私はこのふじえだマラソンには、昔、松任市の時代に松任市陸上競技協会主催でのマラソンツアーに参加して、ふじえだマラソンを走った経験がございます。そのときは一生懸命速く走ることに燃えていた頃でございました。 今年はふじえだマラソンリモートチャレンジに原議員からお誘いを受けて、自分は今走れるような体じゃない、膝を痛めて走れるような状態じゃないという思いがありましたが、このリモートチャレンジは、ある一定期間でハーフマラソンの距離を走ればいいということで分割して走ることができるので、現地も行かずに走れるということで今回エントリーし、何とか完走をさせていただきました。朝に歩いたり、走ったりして距離を稼いで、達成をすることができました。久々の完走でございました。 今年のふじえだマラソンのリアルマラソンは開催を予定されていましたが、現在のコロナの状況でリアルマラソンは中止になったということでございます。コロナが落ち着きましたら藤枝市へ行けるような状況になり、現地でのリアルマラソンへも参加を考えていきたいと、友好都市の藤枝市とマラソンを通して記録より記憶をモットーに親善・親睦を深めてまいりたいというふうに思っております。 そして、本日３月９日、どういう日かなと思いましてインターネットで検索しましたら、感謝の日、ありがとうの日ということでございました。語呂合わせでサンキューということでございます。昨年３月に私、初当選し議員となり、１年が経過をいたしました。まだまだ未熟でございますが、このように質問に立てるのも、市民の皆様のおかげと思っております。市民の皆さんへの感謝の気持ちを忘れずに初心を忘れずに、市民の声を聞きながら市民のため、白山市のために貢献できるようにしっかり今後も精進してまいりたいというふうに思っております。 それでは、質問のほうに移りたいと思います。 まず、
不登校児童生徒の状況ほかについてということで質問いたします。 本日１番目の田代議員の質問と重複するところがございますが、通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 現在、コロナ禍で、学校の生活も以前と大分変わってきたと思っております。学校行事の中止また縮小・変更や、そしてタブレットの導入と配布、そのタブレットを使ってオンライン授業の実施など学校の生活はこの２年間で急激な変化であったと思われます。そんな中で小学生や中学生で
不登校も全国的に、また県内でも増加傾向にあると聞いております。 また、タブレット導入で、コロナ感染拡大防止のためオンライン授業が実施されておりますが、学校によってはオンライン授業の実施状況や中身に差があるのではないかというふうにお聞きしております。先生方のスキルに差があるのではと思いますが、タブレット導入過渡期ということもあり、多少は仕方がないところもあるかと思います。しかし、教育や授業の内容に格差があってはならないと思っております。 そして、
不登校児童・生徒の対応として、白山市ではふれあい教室での居場所や勉強のできる環境も提供されております。 このように
不登校児童や生徒につきまして、現在のコロナ状況を踏まえて、
不登校やオンライン授業について３点の質問をさせていただきます。 １点目ですが、コロナによる影響で、
不登校児童・生徒は増加したのでしょうか。 ２点目、
不登校児童・生徒に対してオンライン授業や連絡などでタブレットを利用されているのか。 ３点目、オンライン授業の実施状況・内容が学校により差があると聞くが、教育の差につながらないか。 以上、３点の質問に答弁をお願いいたします。
○
藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎
田村敏和教育長 初めに、
不登校児童・生徒はコロナによる影響で増加したかという御質問にお答えをいたします。 白山市では、毎月、長期欠席児童・生徒の調査をしており、体調不良や家庭の事情等以外に７日以上の欠席について調査をしております。この調査数については、昨年度と比較いたしますと２割程度増加している状況であります。新型コロナウイルス感染症と
不登校との因果関係についてははっきりとしたことは分かりませんが、コロナ禍による不安や生活リズムの乱れなどが影響していると推察されます。 次に、
不登校児童・生徒に対してオンライン授業や連絡等でタブレットを利用しているかという御質問についてお答えをいたします。 各学校では、
不登校児童・生徒に対して積極的にタブレットを家庭に届けて、活用に向けて取り組んでおります。その際には、保護者の方にも十分説明をした上で、協力をお願いするようにしております。 先ほど田代議員からの御質問にもお答えしましたように、本人や保護者の思いを聞きながらどのようなことならできそうなのか確認した上で、対応について検討しているところであります。実際に行った例としましては、授業の様子をライブ配信、授業の黒板の内容を写真に撮り送信、
チャット機能を使っての連絡などがございます。このような取組を続けた結果、教室の様子を知ることができ、不安が解消され、双方向で顔を出せるようになったり、教室に入れるようになったりという報告も聞いております。 次に、オンライン授業の実施状況が学校により差があると聞くが、教育の格差にならないかという御質問についてお答えします。 オンライン授業の実施については、基本的には長期的な臨時休業等を想定しており、これまでに家庭でのネット環境への接続テストやオンラインでの双方向通信の確認を行ってきたところであります。 １月末の私立高校入試の前に約１週間、中学校３年生への対応としてオンライン授業に切替えをいたしました。学校の実情に応じてオンライン授業とプリント学習や面接練習、質問教室などを組み合わせて実施したところであり、格差にはつながるものではなかったと認識しておりますが、オンライン授業の実施時間には長短があったため、今回３月の公立高校入試前の中学校３年生の対応においては、少なくとも午前中はオンラインでの授業を行うよう指示をし、取り組んでいるところでもございます。 以上です。
○
藤田政樹議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員
質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 今ほど答弁いただきましたが、先ほど田代議員の質問や意見にもありましたように、私はＩＣＴの活用、
ＧＩＧＡスクール構想でそういったＩＣＴ技術を利用して学校の授業をいろいろやっていくのはよいことだと思っています。そういったオンライン授業にこだわらず、そういう技術を活用していくために先生方のスキルアップをぜひお願いしたいというふうに思っています。 先生の中で、うまく使えない人とか使える人の差がないように努力していただきたいというふうに思いますし、オンライン授業で
不登校の子が顔を見せたり、また学校の様子を見て少し改善されたというようなお話もありましたが、その状況状況によって、子供の状態によって変わってくると思いますが、顔見せできないというお子さんもおるかと思います。そういった方にはぜひオンライン授業には参加をするが、顔を映さないようにするとか、出席の確認も顔を出さずに声だけでお話しするとか、そういった
不登校の児童・生徒の状況に応じて臨機応変に対応していただきたいというふうに私からもお願いしたいと思っております。 以上、私からの意見としてお願いいたします。 それでは、２番目の質問に移らせていただきます。 次の質問は、選挙の投票率向上のために選挙割の実施を働きかけてはという質問になります。 現在、石川県知事選挙が行われております。28年ぶりに知事が替わる選挙として、各候補が期待を背負い、注目された選挙戦が繰り広げられております。このような注目された選挙において、投票率はどの程度上がるのでしょうか。また、若者の投票率が上がるのでしょうか。 期日前投票は前回よりかなり増加していると聞いておりますし、知事が替わる選挙においては、某新聞においては70％を超えるというような記事も掲載されておりました。今回の知事選挙でも70％を超えるような投票率になることを期待したいというふうに思っております。 そして、今年はこのほかの選挙として、４月には参議院補欠選挙、７月には参議院の本選挙、また11月には白山市長選挙が行われる予定となっております。選挙イヤーという年になります。 先日、ある高校に我々議会報告会へ出向く機会がございました。高校生の方から意見を聞いていますと、投票に行くのが面倒くさい、投票所が遠いから行かない、投票所の雰囲気が堅苦しい、そういった意見が聞かれました。また、一部の生徒では、クーポンをもらえるなら投票に行きますとこんな意見もございました。このような若者の率直な意見も参考にしながら、どうしたら若者が政治に興味・関心を持ち、政治に参加してくれるか、その初めの一歩はまず投票に行くことではないかと思っております。18歳から投票ができるようになりましたが、まずはこの投票行動を促すことが大切であると私は思います。 昨年の衆議院選挙においては、若者や大学生が自ら企画・運営し、全国各地で実施された選挙割・投票割がございました。投票に行くことで、お店の商品や飲食の割引やサービスが受けられるといったような取組でございます。 今回の知事選、金沢市長選においても、県内の一部の若者たちが立ち上がり、政治と若者の距離感を縮めようと投票に特典を贈るキャンペーンを始めたようでございます。そのキャンペーンは、「１ＴＯＨＹＯ １ＧＩＦＴ」というような企画でございます。投票所の看板の前で写真を撮ったり、投票証明書を持参することで、この趣旨に賛同しているお店で商品やサービスを受けられる取組でございます。現在、県内で44店舗が賛同してサービスを提供しております。白山市内のお店も１店舗でございますが、参加しているというふうに聞いております。 私が思うのは、例えば白山市では、期日前投票所であるアピタ松任やイオンモール白山の協力を得て、期日前投票したお客様に買物などで利用できるような割引サービスを選挙割・投票割として行ってもいいのではないでしょうか。地域のお店の活性化や地域振興、またコロナでお客さんが離れた、そういったお店にもお客を呼び込む、そういったものにもつながっていくかと思います。そして、若者に投票を促すことにもつながると思われますので、こういったサービスでキャンペーンなどを実施してはどうかと思っております。 また、投票済証明書の発行も有効ではないでしょうか。岐阜県の御嵩町選挙管理委員会では、御朱印風のものや戦国武将を描いた投票の記念になるような投票済証を発行しております。また、北九州市では、キティちゃんをデザインしたかわいいカードも配られております。各地でいろんな投票済証明書が発行されております。 この投票済証は選挙割・投票割にも利用できますので、変わったデザインであれば集めたくなるようなコレクション性のあるものにもなります。いわゆる集めたくなるような投票済証明書をもらうために、行動を起こすイコール投票に行くということにもつながるのではないでしょうか。投票済証明書も、投票率向上につながるアイデアとして有効ではないかと思っております。 そこで、質問させていただきます。 １点目ですが、若者の政治への関心や選挙の投票率向上と地域のお店の活性化のために、選挙割・投票割引などの実施を働きかけてはどうでしょうか。 ２点目、投票済証明書を発行し、選挙割に利用できるようにしてはどうでしょうか。 以上、２点の質問でございます。答弁をお願いいたします。
○
藤田政樹議長 村山選挙管理委員会委員長。 〔村山圓八 選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎村山圓八選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会の村山でございます。よろしくお願いいたします。 本日、谷議員より御質問を賜りました。誠にありがとうございます。 知事選も大詰め、あと４日後になってまいりました。本日９日から12日まで、イオンモール白山におきまして、本市10番目の期日前投票所が新たに設置されます。市民・有権者にとってはさらに利便性が高まったものと思われます。また、議員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場で投票啓発への御尽力をいただいておりますことに、心より御礼を申し上げたいと思います。 さて、選挙の投票率向上のために選挙割の実施を働きかけてはという御質問でございますが、初めに、選挙割は店舗による割引サービスなどの営利活動でありますので、選挙管理委員会が行う選挙啓発活動とは区別して行うべきものであると考えております。 次に、投票済証明書についてでございますが、投票済証明書は全国的にも発行する自治体もございますが、法的根拠はなく、発行は自治体の判断に委ねられているのが現状でございます。 投票済証明書を提示することにより割引サービスを受けることができるとなれば、投票率の向上に期待が持てます。しかし一方では、投票は有権者の自由意思によるべきであり、店舗が投票を確認するということは、投票したかどうかを含めて投票の秘密保持に対する懸念や、投票の自由を奪うことにもつながりかねないと考えているところでございます。このため、現在、本市では投票済証明書の発行は行っておりませんが、今後については他の自治体の動向を注視しながら調査・研究してまいりたいと思っております。 以上、谷議員の御質問の答弁とさせていただきます。
○
藤田政樹議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員
質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 今ほどの答弁につきまして、選挙割につきましては全国各地で実際にやっておりますし、選挙管理委員会でやってくれという思いで私は質問しているわけでなくて、投票率の向上の一環としてどこかの大学生や若者がそういうもののキャンペーン、取組に声を上げて、少しでも投票率向上につながるよう、また若者の政治の関心といったものにつながればどうかと思い、今回は質問をさせていただいたということでございます。 当然、選挙管理委員会がこういう選挙割をやるということはできないと思っておりますが、その辺は理解していただきたいと思いますし、今までと違ったやり方で投票率向上を模索しながら考えていただきたいというふうに思っております。 あと、投票済証明書につきましては、先ほど答弁にもありましたように、投票の自由とか投票したということをほかの方に知られるというようなことでございますが、県内では野々市市の選挙管理委員会も希望者だけですが、投票済証明書を発行しているというふうに聞いております。 Ａ４の紙の半分ぐらいというふうにちょっとお聞きしましたが、どういうデザインかは知りませんが、県内でも発行しているところがあるということでございますし、それが選挙割に使われると投票に行ったことが分かってしまうというのもありますが、でもやはり投票に行くことが大事だと思うので、やはりいろんな形で投票済証明書も有効な手段であるというふうに私は思っていますし、これが発行されることで若者や大学生が選挙割をやろうかというような気持ちにもなるのかなというふうに思いますので、ぜひ投票済証明書の発行を希望者だけで結構ですので、野々市市の選管のように検討していただきたいというふうに私は思っております。意見として受け止めていただければというふうに思います。 それでは、３番目の質問に入ります。 次の質問は、重層的支援体制整備についてでございます。 現在の社会環境や家族・親子の状況では、社会福祉関係の問題が多種多様となり、単純な課題では終わらずに、複雑化・複合化している状況でございます。単なる高齢者支援、障害者支援、また介護・看護、子供、学校、生活困窮者の問題だけで終わらずに、社会問題化しているひきこもりと８０５０問題、そして私が一般質問で過去２回質問いたしましたヤングケアラーの問題、また親の介護と子育てを同時に行うダブルケアの問題、こういった問題で単純に一つの支援だけでは終わらないというような状況が現在あります。 社会的孤立をはじめとして生きる上で困難、生きづらさはあるが、既存の制度の対象となりにくいケースもあります。市役所内では、複数の担当課が横断的に対応しなくてはならないような問題や支援を必要としている方が増加しているのではないでしょうか。このような複雑化・複合化した課題解決や、担当課をまたぐ横断的支援体制を構築する必要があると思っております。 平成29年に改正社会福祉法が施行されました。新たな福祉サービス事業として、令和３年より重層的支援体制整備事業が創設されております。この重層的支援体制整備事業は、全ての人々のための仕組みとする、これまで培ってきた専門性や政策資源を生かす設計とすること、そして実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えること、このように３点の大切な視点を取り入れ、取りこぼし、取り残しのない支援体制整備事業となっていると思います。 この重層的支援体制整備においては、注目すべき点は、従来分野ごとで別々に交付されていた国からなどの補助金が、社会福祉法に基づく一つの交付金として交付されると聞いております。いわゆる補助金が使いやすいようになるのではないかと思っております。 現状でも市の職員の皆さんはしっかりといろんなケースに対応し、努力していると思っておりますが、この重層的支援体制整備事業を導入することで、効率的・効果的にニーズに合った支援ができるのではないかと推察しております。 ここで、質問させていただきます。 複雑化・複合化する社会福祉関係の問題に対する支援体制として、重層的支援体制整備を白山市として今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。 以上、質問です。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 重層的支援体制整備につきましてお答えをいたします。 市として今後どのように取り組んでいくのかについてでありますが、本市では、生活困窮、介護、障害、子ども・子育て等、これまで分野ごとに分かれていた相談体制を総合的な協働体制とすることとし、令和３年４月、健康福祉部内に福祉総合調整室を開設いたしたところであります。この福祉総合調整室では、複合多岐にわたる問題や既存の取組では対応できない制度のはざまの問題を抱えるケースについて、庁内の関係部署と外部関係機関が連携をし、課題の整理と支援を行うことといたしております。 また、本年２月には、市内各分野の相談支援機関や庁内の関係部署が集まり、重層的支援体制整備に向けての研修会を開催いたしており、そうした関係機関が協働して取り組むことの重要性を改めて認識をいたしたところであります。 加えまして、現在、８０５０問題やひきこもりなど既存のシステムでは対応が難しい問題に対応するため、先ほど申し上げました市内の各分野の方々が集まる協議会を設置できないか、検討を進めているところであります。 いずれにいたしましても、これまで培ってきた相談支援体制がありますので、そうした仕組みを生かしながら重層的な支援体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員
質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 今ほど市長から答弁をいただきました。 ８０５０問題やひきこもりの問題などにつきましても、協議会を設置できないか検討するということでございますし、現在ある福祉総合調整室で調整をされているかと思っております。 また、２月に研修会も開催されたということでございますが、私が思うのは、やはりまず相談があったら支援につながるように各分野、各課のところを連携を密にして、断らないような相談支援体制をまず構築していただきたい。現在もそうしていると思いますが、さらにお願いしたいということと、先ほども言いましたように、既存の支援体制で支援できないような状況にあった場合、総合調整室で調整するとは思うのですが、何らかの形で支援できないかいろいろ考えると思うのですが、断らないような体制として今後機能していくのかどうかをちょっと確認させていただきたいと思います。再質問です。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 福祉総合調整室につきましては、これまでも一昨年、令和２年度で14件、それから令和３年度でも９件、そういう相談を承っております。 相談される方はどこの課でも結構です、まず発端として気になることを相談していただいて、それをこの総合調整室のほうにその課から持ち込んでいただく、その中で問題解決について何々が必要か、どこの課が必要か、あるいは外部機関、どういうところと話し合えばいいのか、そういうところを話した中で総合調整室のほうが担当課を決めます。そこから問題解決に向けていろんな方策を重ねていくということをしておりますので、今後ともどこの課でも結構です。お尋ねいただければ、相談いただければ、そこから話を持ち込んで広げていくという形でしっかりと対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員
質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） いろいろ調整して取り残しのないような支援をお願いしたいというふうに思います。 もう一点だけ、確認させてください。 現在、福祉総合調整室は、各福祉関係の担当課の課長が兼務しているような状況だと思いますし、あといわゆる専属スタッフが今はいないと思います。一応調整室という中で課長が担当を決めながら各課にいろいろ支援の調整をしているのかと思いますが、専属、専門のスタッフが福祉調整室に必要ではないのでしょうか。今皆さん兼務なので、いわゆる専属として調整室に人を配置すべきではないかということで再質問です。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 一応私のほうで室長を行っておりますが、次長という職員がございます。長寿介護課に籍を置いておりますが、そのほとんどは総合調整室のほうの業務を中心的に行っておりますし、中身が結構多岐にわたりますから、課長をそういうメンバーに入れて、その下には補佐級の職員が本当の個別のところで話とかいろんな意見をまとめておりますので、そういう体制で今進めておりますので、これでもし
不都合があればまた検討もしたいというふうに考えますが、現状は今の状態でございます。
○
藤田政樹議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員
質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 今の現状でも機能しているということかと思いますが、本当に福祉調整室の仕事はいろんな福祉関係の業務を把握していなければ、どこに支援を持っていけばいいか、どこの課に振り分ければいいかということが大変重要になってくるのかなと思いますし、そういうことを総合的に把握したスタッフがやはり必要ではないかと思いますし、現状でも各課長さんらはしっかりと把握されているのかと思いますが、しっかりと福祉総合調整室が機能するように、今後もお願いしたいというふうに思っております。 以上で私からの質問を終わります。
○
藤田政樹議長 谷議員の質問は終わりました。 次に、宮岸議員の質問に移ります。 17番、宮岸美苗議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 日本共産党の宮岸美苗です。 お昼からになるかなと思っていたので、少し慌てました。 最初に、今、毎日のようにテレビの映像でウクライナの惨劇、それから無辜の市民が犠牲になっているああいう映像を見て、本当に胸がつぶれる思いをしていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。この白山市議会でも断固抗議すると、ロシア軍撤退せよということで断固抗議の決議を上げたところでありますけれども、やはり国際的にロシアを包囲して、即時中止を本当に心から望んでおります。 ただ、同時にこの機に乗じて、今、憲法を変え、そして軍事力を強化しようと日本国内でもそういった動きがあることは許されないというふうに思います。 一日も早く、平和がウクライナの地に訪れることを願いつつ、一般質問に入ります。 １点目は、ケア労働者の処遇改善についてです。 コロナ禍で医療や介護、保育といったエッセンシャルワーカー、いわゆるケア労働の重要さが再認識されたと思います。しかし、従事する多くが女性で、とりわけ介護や保育に至っては、多くの非正規労働によって支えられております。したがって、介護職や保育士の給与は全産業の平均より８万円、９万円低いと言われておりまして、人員確保の障害にもなってきました。 政府は、介護・保育などで働くケア労働者の処遇改善ということで、収入の３％程度、月額9,000円引き上げるとしましたが、労働条件が悪いことを政府自らが認めたということになります。ただ、9,000円の賃上げではとてもじゃないけれども一桁足りない、こんな声も挙がっております。 この賃金改善のための処遇改善臨時特例事業の予算が２月補正予算案に計上されておりますので、質問したいと思います。 １点目は、今回の臨時特例事業について、対象となる施設全てで交付申請が行われたのでしょうか、確認されていらっしゃいますか。 ２点目は、この事業による賃金改善は、施設で独自に加配している職員に対しても柔軟な配分ができるとされておりますので、職員が受け取る実際の賃上げ分は、月額9,000円を下回る可能性がありますが、こうしたことについての見解を伺います。 ３点目は、市内の介護施設の施設長さんから少し前に聞いたお話であります。施設には、介護職員以外に看護師も調理員も事務職もいると。こうした職種は今回の賃上げの対象外でありますが、この人には賃上げをする、あの人にはしない、こういうことでは職場内に
不団結を生じてしまう。そうならないように配慮すると１人9,000円は渡らない、恐らくその半分以下になるだろうということで、苦悩の声を以前上げていらっしゃいました。 しかも、10月からは、介護職の場合、介護報酬に付け替えられるために、職員の賃上げのためにいわゆる介護保険料や利用料が上がると。これではとても利用者さんに納得してもらえないというふうに嘆いていらっしゃいました。 これが今回の介護職の処遇改善であるわけでありますが、市長はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 それから、４点目は、これについて介護報酬での付け替えというか対応はやめて、全額国庫負担での処遇改善をやはり国の責任で行うよう、市長からも強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 ケア労働者の処遇改善についてお答えをいたします。 初めに、処遇改善臨時特例事業の交付申請は全ての対象施設でなされているのか、またその確認はについてであります。 介護や保育など現場で働く方々の収入の引上げ等への支援は、令和３年11月19日に閣議決定をされたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき行われるもので、介護サービス事業所や保育園等が直接その業務に従事する職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入の３％程度、月額にいたしまして9,000円相当を引き上げるものであります。 国からの支援を介護については都道府県を、保育については市町村をそれぞれ経由し、事業者に給付をすることとなります。したがいまして、本市におきましては、介護サービス事業所における実施状況等は把握しておりませんが、市内の介護サービス事業所に対しては県と連携を取りながら制度の周知を図り、介護職員の処遇改善につながるよう、事業の活用をお願いいたしているところであります。 また、保育園等につきましては、市補助金の実施要綱を制定し、これまでに全ての施設から交付申請を受理しているところであります。 次に、実際の賃金改善は9,000円を下回る可能性があることへの見解はについてであります。 今回、この事業による賃金引上げの対象は、原則として直接その業務に従事する職員とされる一方で、事業所等の判断により、それ以外の職員の処遇改善にも補助金を充てることができるなど柔軟な運用が認められております。そのため、議員御指摘のとおり、事業所等において処遇改善の対象を直接その業務に従事する職員以外に広げることにより、結果として職員１人当たりの賃金引上げ額が9,000円を下回ることも想定されます。 ただ、介護・福祉現場における職員の処遇改善は喫緊の課題であり、全体としての職員の処遇改善につながるきっかけになるものというふうに考えております。それぞれの事業所等において、迅速かつ適切に事業を実施していただきたいというふうに思っております。 次に、この処遇改善は10月以降、介護報酬で対応するとされているため、賃上げが介護利用料等に転嫁されるなどの問題があるが、見解はについてであります。 今回の処遇改善はいずれも令和４年２月から９月までの賃金引上げ分を対象としており、10月以降分につきましては、介護報酬を改定することにより捻出する予定となっております。 介護職員の賃金はその大部分が介護報酬により賄われており、その他の業種と比較すると平均賃金が低いとの統計もあることから、介護費用を社会全体で負担するという介護保険制度の趣旨を考えますと、介護職員の処遇改善を介護報酬の改定によるものとし、国・県・市・被保険者・介護サービスの利用者本人、それぞれに一定の負担を求めることはやむを得ないというふうに考えております。 最後に、介護報酬での対応はやめて、全額国庫負担金を国に求めよについてであります。 介護費用を社会全体で負担をするという観点からは、サービスの利用者に一定の負担が求められる一方で、年金収入や給与収入が伸び悩む中、これ以上の負担の増大は利用者にとっては過重なものになりはしないか、懸念をいたしているところであります。 そのため、全ての高齢者が安心して介護サービスを利用でき、さらにはより安定した人材確保や職員の処遇改善につながるよう、国の責任において財源措置を伴う施策の実施を、市長会を通じて国に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 介護においては、市長がおっしゃるように、ぜひ市長会通じて国が公的責任を果たしていただきたいということをはっきり申し上げていただきたいと思います。 賃上げが介護利用料や保険料に転嫁される、そういった問題があるわけですけれども、全てで介護を支える必要があるんじゃないかというような意味合いのことを市長はおっしゃいましたが、もともと介護保険制度は介護の社会化というところから始まっています。そういった趣旨から言うと、やはり国のほうがしっかりと支えるべきだと。そして、そもそも制度のスタート時点で国庫負担を大分減らしましたので、減らした上で制度のスタートはもともと、あり得ないだろうと。そういう意味では市長会を通じてしっかりとお伝えいただきたいと思います。 再質問なんですが、保育の関係ですけれども、法人の関係で柔軟な配分をするということで、常勤でも9,000円を下回るというようなケースがあってはまずいのではないかなというふうに思いますけれども、この点、市長はどんなふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 確かにこども園とか保育園、保育士の方のウエートは高いわけでありますが、それだけではできません。当然そこには給食を作る方とかその周りを支える方もおられますので、そういう方々の賃金も上げていくという中では、今市長の答弁にもありましたとおり9,000円を下回ることがあったとしても、そこもある程度見なければならないというふうに理解しております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 再質問ですけれども、手厚い職員配置をしているところほど、それぞれの職員が得る金額が低くなっていくというのは大きな矛盾だというふうに思うんです。 そういう意味では、市の保育水準しっかり保ちながら市独自が手厚い加配をしているというところは、市のほうで一定の支えというか支援というのは、場合によっては検討してもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のお考えはないでしょうか。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 市といたしましても、これまでも公定価格で決められた人数以上の職員につきましては補助金等も出しておりますので、そういったところをまた充実できるものは充実させていくということで対応できればなというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 今回の処遇改善については、問題点も多々あるというふうに思うんです。ただ一方で、市長もおっしゃいましたけれども、これが今後の保育や特に介護の分野のさらなる処遇改善につながるきっかけになれば、それはいいことだというふうに思います。 ただ、そういう意味でも当事者、現場からはもちろんですけれども、こうした行政からも大いに声を上げていかないとなかなか伝わっていかないということなので、やはりさらなる処遇改善を求めるとともに、市としてもやはり努力していただきたいなというふうに思っております。 質問２点目に進みます。 市の職員数についてであります。 市の職員数は、この間、行財政改革の下で指定管理者の導入や業務委託と一体的に、非正規職員への置き換えなどもありますけれども、こうしたところと一体的に削減が進められて、現在は定員適正化計画に掲げてきた820人という数字をはるかに下回った人数、今760人台ですか、になっております。 ここ２年ほどはコロナ関連の業務が加わりまして、多忙な職場があるとは思いますが、それ以前から職員のほうから、これは本庁のみならず、支所や保育所等も含めてということでありますが、欠員が補充されないと、だから非常に多忙であるという声ですとか、休みが取れない、それからやりがいがあるのに病気になってしまう、おまけに超勤の申請も抑制されているといったような声もお聞きをしてきました。 職員のモチベーションを低下させる業務の状況は、結果的に市民サービスに支障を来しては、これは本末転倒だと思うんです。 そこで、現状は適正な職員数と言えるのかどうかお聞きしたいと思います。 ２点目は、第２次総合計画の後期基本計画案によると、この先も総人件費としては抑制するという計画になっているように見受けられます。 住民の福祉向上と多様なニーズに対応して、しかも防災力として職員の専門性の強化が今求められている近年にあって、職員の健康管理、あるいはワーク・ライフ・バランス、この両面で適正な配置人数はどうなのか、この先の人件費抑制を私は疑問に思っております。 むしろ職員の現状の寄せられる声なんかをお聞きしますと、今職員の積極的な増員のほうが必要になっているのではないかと思いますが、市長の御認識をお聞かせください。
○
藤田政樹議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕
◎井田正一副市長 市の職員数についてお答えをいたします。 初めに、現状は適正な職員数なのかどうかということであります。 毎年、総務省で取りまとめております定員管理計画におきまして、人口１万人当たりの普通会計の職員数につきまして、本市と人口規模が類似する団体との比較がなされております。単純に比較はできませんが、令和２年４月１日現在での人口１万人当たりの職員数は61.73人で、比較対象となります全30団体のうちでは中間という位置で14番目に位置をしており、おおむね適正であるというふうに考えております。 次に、正規職員の積極的な増員が必要ではということでございます。 職員採用は、中期的また長期的な視野で行うとともに、多様化・専門化する行政ニーズに的確に対応するという総合的な中で行うべきものというふうに思います。 したがいまして、今後も、本市全体の業務や職員数の状況を総合的に見ながら、計画的に採用をしてまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 今、御答弁いただきましたけれども、職場のほうから職員のほうから非常に多忙だと、それから補充されないんだといったような声というのは、これすなわち職員が足りていないということではないんですか。 各職場のそういった実態、その声が多分財政状況とも絡めながらということではもちろんあると思うんですが、どんなふうにそれが反映されているのか、本当にその実態に適した形で、あるいは職員の思いを酌み取る形で反映される仕組みになっているのか、ちょっとそこら辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○
藤田政樹議長 井田副市長。
◎井田正一副市長 再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、中期的あるいは長期的に見る必要があるのではないかと。 現状が昭和の終わり頃から平成にかけまして、旧の自治体で市政なり、町政等が非常に伸びた時期に職員を大量に採用した時期がございます。今からで言いますと、七、八年前に大きな固まりがございました。現状は50歳から四十七、八歳ぐらいがその大きな固まりでございます。 その大きな固まりが退職したからといって、また大きな固まりを雇っていては、組織として逆ピラミッド型みたいになって、その弊害がずっと続くという現状がございますので、今取り組んでいるのは、なるべくフラットな組織にするような努力をしている一時期というふうに御理解をいただきたいと思います。 したがいまして、職務的にどうしても過重だというところにつきましては、会計年度任用職員を活用するなどして対応してまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） その会計年度任用職員の活用というところが適正に行われているのかというところも含めて、どうなのかなと私は疑問を持っています。職員さんのいろんな声を聞く限り、そこら辺は疑問を持っています。 それで、今これからの時期、ますます行政が応えなければならない課題というのは非常に多くて、そんな中で職員さん自身の質も向上させ、それから自分自身のワーク・ライフ・バランスも保ちながら、大いに住民サービスに応えようとハッパをかけているわけですよね、総合計画後期計画では。資質向上も求めながら。 言葉で言うのは簡単ですけれども、本当に総人件費抑制の中でそういったことに本当に現実的に応えられるのかと、推進論だけではなかなかこれやっていけないので、もちろん財源が横にありますけれども、私はやはりもっと本当に職員一人一人のというか、職場の思いを酌み上げるような適正配置を進めていただきたいなというふうに、この間、いろんな声聞きながら思っておりますので、ぜひそこはまた見ていただきたいなというふうに思っております。 また引き続きこうしたことを、課題で質問に取り上げる機会もあろうかと思いますので、その点を重ねてお願いして、３番目の質問にまいります。 ３番目は、放置自転車対策であります。 交通混雑の解消、健康増進に役立ち、温室効果ガスを発生しないので、気候危機の打開にも役立つ自転車、さらにこのコロナ禍の下で通勤時の密を避けて自転車に乗り換えたと、切り替えたという方も多かったと聞いております。 持続可能な社会の実現に向けた自転車の普及・活用の一方で、自治体の仕事として残っているのが放置自転車の問題であります。 放置自転車は全国的に減少傾向にあるというふうにも言われておりますが、市内の放置自転車台数は年間150台から200台の間を推移しています。うち持ち主の元に返った台数は、2019年度で50台、2020年度で33台とお聞きしておりますので、圧倒的に多くの台数が処分をされてきました。 そこで、１点目は、関係する業者と連携しまして、放置自転車のリサイクル・販売を実施してはいかがかと思います。 以前、私もこのリサイクルについて担当課にお聞きした際、市としてはその意思はないというお返事でありました。しかし、環境対策、資源の有効活用の一環として、今の放置自転車の回収・処分の在り方を見直してはどうかなというふうに思っております。いかがでしょうか。 それから、２点目は、自転車を放置しないでという啓発をテーマにした小学校の児童が描いた絵を路面シートにして、放置自転車が多そうな路面や駐車場に貼っている、そんな自治体が、これは以前からですが、あります。 子供の頃からの意識づけにもなりますし、面白い取組じゃないかなというふうに思いますが、白山市でも取り入れてはいかがでしょうか。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 放置自転車対策についてお答えをいたします。 初めに、資源の有効活用、環境対策として放置自転車のリサイクル・販売を関係業者と連携して進めてはどうかについてであります。 現在、放置自転車のうち、返還等ができないものにつきましては、廃棄処分を行っているところであります。 放置自転車の再使用でありますが、議員御提案の廃棄処分予定のものを自転車事業協同組合に譲渡し、点検整備後、安全性を確認した上で市民に安価で提供していただければ、市・市民・事業者それぞれに大きなメリットがあるというふうに考えております。 今後でありますが、必要な条例改正などを行った上で、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、放置自転車をなくす啓発の絵を児童に描いてもらい、路面シートにして放置自転車が多い路面に貼ってはどうかについてであります。 放置自転車は通行の妨げや景観を損なうことから、都市部の一部の自治体では児童が描いた絵を路面に貼ったところ、減少したというふうに聞いております。 本市の場合、放置場所のほとんどが自転車駐車場であり、現在は整理指導員の指導や警告書による放置自転車対策を行っているところであります。 放置自転車の減少につきましては、議員の提案も参考に、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 路面シートについては、路面に何か書いてあるというところには物を置きにくい人間の心理を利用したもののようですので、ぜひそういったところは御検討いただきたいなというふうに思います。 それから、市長から実施に向けてという御答弁いただきました。条例改正も必要になりますので、これはそういった御答弁だと時期はいつからだというふうにお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、年度ごとにを目標なのか、それとも補正を組んで実施の思いはあるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○
藤田政樹議長 村田市民生活部長。
◎村田久美市民生活部長 今ほどの再質問にお答えします。 この放置自転車の事業につきましては、今のところ経費というものはかからない予定でございますので、早急に条例を整備した後に新年度内にも始められればというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 分かりました。 それでは、次の質問ですが、定住促進支援制度の要件緩和をということであります。 この制度のうち、市外から転入する人に向けた定住促進奨励金、それから白山ろく地域に住む人の白山ろく地域定住促進奨励金でありますが、対象となる住宅の延べ床面積について100平米から280平米というふうにしております。 昨今の住宅販売の状況を見ますと、建築の費用を極力抑えて購入しやすいものにというようなところなのか、延べ床面積100平米未満も多く見受けられるところであります。より一層の定住促進に向けて、延べ床面積の100平米以上としている要件を緩和されてはいかがでしょうか、お聞きいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 定住促進支援制度の要件緩和についてお答えをいたします。 本市では、人口減少対策として平成24年度に定住促進奨励金制度を創設し、転入者の増加、特に若年層の定住に力を入れてまいりました。本制度は、毎年多くの方々に御利用をいただいております。 御質問の定住促進奨励金の案件でありますが、市外からの転入者であることのほか、延べ床面積100平米以上、敷地面積165平米以上などを対象要件といたしております。 また、45歳未満の市内在住者を対象とした若年層定住促進奨励金につきましては、延べ床面積を75平米以上、敷地面積を150平米以上とし、市民である若年層に対し優遇措置を設けております。 本制度は平成24年度から実施しておりますが、その効果もあり、本市の人口動態は平成27年度以降、社会増を続けております。これらの定住促進支援制度は令和４年度を期限としておりますが、今も述べましたとおり、事業効果も大きいことから期限を延長したいというふうに考えております。 また、それに併せて社会情勢なども変わっておりますので、これまでの効果等を検証した上で対象要件や奨励金の金額、またその内容等を見直し、新たな内容で実施をいたしたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 全般を見直されるということであります。 ただ、１つ再質問というか、市長に確認したいんですが、面積要件の緩和の必要性そのものについては市長はどんなふうにお考えでしょうか。
○
藤田政樹議長 中企画振興部長。
◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 本市におきましては、開発許可の基準の条例がございまして、敷地面積165平米以上、それから住宅促進、定住促進のためには150平米以上というそういう規定がございます。そういう兼ね合いもございますものですから、実施に当たりましては建設部のほうと十分協議の上、決定していきたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 定住促進奨励金支援制度というのは、かなり多くの方が活用していらっしゃって、今回、補正も組まれたわけです。さらに、活用が増えるというのは非常にいいことですので、ぜひこの緩和のところは御検討いただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ５点目は、骨髄移植のドナー登録についてであります。 骨髄移植をして白血病に打ち勝って、東京五輪の水泳に出場した池江璃花子選手に勇気をもらった方も多かったと思います。 その池江選手が白血病を公表した2019年は、ドナー登録者数が前年の約1.7倍に伸びたそうであります。しかし、その後コロナ禍ということもあって、伸び悩んでいるということが示されていました。 ドナーが見つかる確率は他人の場合は数百から数万分の１と言われておりますので、確率を高めるためには多くのドナー登録が必要になるということであろうと思います。 そこで、１点目、ドナー登録に関連して、本市の最近の取組は何かございますでしょうか。 ２点目は、ドナーとなって骨髄等を提供する場合、検査や入院などで職場や学校を休むことになります。仕事を休むことによる経済的な負担のみならず、かなりのエネルギーが要るわけでありますが、ドナー助成金制度をつくっている自治体があります。 日本骨髄バンクによりますと、２月１日現在で44都府県824自治体、ここに助成制度がつくられているとなっておりますが、その中に石川中央都市圏の金沢市、かほく市、それから津幡町、内灘町が入っております。 本市でもドナー助成金制度をつくってはいかがでしょうか。 ３点目、ドナーが提供しやすい環境づくりのために、職場を休む場合のドナー休暇制度、それから学校を休む場合は、授業の欠席を公認欠席とするドナー公欠制度の導入をとの取組が進められております。 本市としても、市内企業への働きかけはもちろんですが、白山石川医療企業団とも連携している看護学部を持つ金城大学に、ドナー公欠制度の導入を働きかけてはいかがでしょうか。 それから４点目、骨髄バンクが発行している会報を議長の許可をいただいておりますので、紹介いたします。 （資料を示す）こういったものが発行されているんですが、もちろん骨髄バンクにも許可をいただきました。 この下のほうですけれども、写真のところですが、富山県の富山マラソンの状況です。参加ランナーの受付会場でドナー登録会が実施をされております。昨年のマラソン参加者は、これ県ですから9,916人、コロナ禍で来場者が少なかったというわけでありますが、49人がドナー登録をされたとなっております。毎回この会場では多くの登録があり、１会場での登録数は全国的にも際立っているというふうに書いた記事でございます。 マラソン大会の参加者は健康状態にも自信がある人が多いであろうということでの登録呼びかけかとも思いますが、本市でも市内外から参加のマラソン大会もあり、先ほどは原議員や谷議員からマラソン大会の参加の話もありました。そうしたスポーツ大会の会場での啓発や、関係機関の協力を得てのドナー登録会を行ってはいかがでしょうか、お聞きをいたします。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 骨髄移植等のドナー登録についてお答えをいたします。 初めに、本市の最近の取組はどうかについてでございます。 ドナー登録とは、健康な方が骨髄や末梢血幹細胞を白血病患者等に提供することを目的に、公的事業であります骨髄バンクに登録することを言い、日本では1992年から開始され、これまで多くの患者さんを救う実績を上げておられます。ドナー登録のできる方は、御自身の骨髄、あるいは末梢血幹細胞を提供する意思のある方で、18歳以上54歳以下の健康な方に限られます。 本市では、ドナー登録を増やすための啓発活動といたしまして、福祉健康まつりで、保健所が設置いたします啓発コーナーに協力をいたしているほか、市役所の窓口に啓発用
パンフレットを配置し、ドナー登録を呼びかけております。 次に、提供ドナーへの助成制度の創設についてでございます。 一人でも多くの患者さんを救うためにはより多くのドナー登録が必要であり、ドナーとなった方が骨髄提供をしやすい環境を整えることは非常に重要であると考えております。 しかしながら、議員御提案の提供ドナーへの助成制度の創設につきましては、過去にドナーとなられた方に健康上の被害が生じた事例もありますことから、まず先進自治体の取組を参考に今後、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、金城大学等にドナー休暇の制度の導入を働きかけてはどうかについてでございます。 ドナー登録の年齢条件は18歳以上でございますが、骨髄等を提供できる年齢は二十歳以上で、必ず家族の同意が必要となります。健康で若い学生のドナー登録は大いに期待したいところではありますが、ドナーとなった場合には、議員がおっしゃるとおり、健康診断、あるいは血液検査、骨髄の採取など５日間程度の入院等が必要であり、さらに学業に支障を来たすおそれがあることなどから、看護学生ならではの様々な課題があるかと考えております。 議員御提案の金城大学にドナー休暇制度の導入を働きかけることにつきましては、現在のところ考えておりませんが、骨髄バンクの普及・啓発は今後とも県と共に推進してまいりたいというふうに考えております。 最後に、スポーツ大会等の会場での啓発、あるいはドナー登録会の開催につきましては、ドナー登録の普及啓発は県が主体となって現在行っておりますので、本市としましてはこれまでと同様に協力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） １つは、ドナー助成制度ですけれども、先ほど申し上げたように石川中央都市圏の中で４自治体がもう既に取り入れているということで、確かに健康被害ですとか、命に関わる医療のことですので、これは慎重にしていくことが必要だというふうに思うんですけれども、全国的に広がっていることでもありますので、あくまでも家族の意思ももちろんですけれども、御本人の意思ですので、そういった人たちが提供するということであれば、それを支える手だてというのは、今部長がおっしゃった懸念とは別個に、制度としてはあってもいいのではないかなというふうに思っております。 先進自治体を見ながらというふうにおっしゃいましたけれども、既に石川中央都市圏では多くがつくっておりますので、ここはちょっと積極的に制度として整備されたらどうかなというふうに思っております。 それから、今回のドナーを取り上げるに当たって幾つもの資料を見て、私自身初めて知ったこと、勉強したこと、たくさんありました。ただ、若い方であれば家族の同意がもちろん必要であります。そして、家族の反対があって、結局はできなかったという方もあって、そういう意味で提供の合意に至る応諾率は約50％、半分だというふうなことも載っておりました。 骨髄移植をする際に一致する方が数百から数万分の１、さらにせっかく型が一致しても家族の反対があったりして半分は取り下げられるというような状況です。 私はやはり患者さんの思いからすると、これはあくまでも想像の域は出ないんですけれども、患者さんの立場からすると一人でも多くの方が登録をされて、一人でも救う確率が高まれば、１ミリでも救われる確率が高ければというような思いは非常に患者さんとしては強い思いを持っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんです。 そういう意味では、積極的に啓発だけでなくて、いろんな機会を捉えて、もちろん市単独ではできない話ですけれども、関係機関と一緒に登録会を実施するということがこれから取り組んでいく必要は大いにあろうかというふうに思うんですけれども、そういう意味での行政の積極性というところでちょっと再度、御答弁お願いできればと思います。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 まず、助成制度につきましてですが、実際この助成制度があることで登録者数がどれだけ増えるか、増えているのかというところも確認いたしました。先進地におきましても、せいぜい年に１回、あるいは３年に１回登録があった程度のお話でございました。ですから、助成制度ありきで要は登録者が増える、あるいはドナーをしていくということになかなかつながっていっていないのかなというふうに思っております。 それよりはまず啓発をということ、あるいは議員おっしゃるとおり、登録会をしっかりとしていくということが大事かなというふうに思います。 白山市につきましても、これまで福祉健康まつりのほうで、これは献血と同時に行うものでありますので、登録会自体は保健所の方が説明し、受付をしております。令和元年度ですと、福祉健康まつりにおいて４名の方が実際登録をしていただきました。あるいは平成30年度につきましても２人の方、平成29年につきましては福祉健康まつりで４人の方が登録なさっておられます。 また、本市におきましても、本庁のホールのところで献血等もやっております。その中でちょっと古いんですが、平成29年では白山市役所からも２人の方が登録等をしておりますので、こういうところを捉まえてしっかりとまた登録会がありましたら積極的にこちらのほうも協力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） そのあたりはまた前向きに取り組まれる方向で行っていただきたいなというふうに思うんですが、制度については、制度をつくったから登録者が増えるという意味合いで、私は言っているのではありません。そういった提供ドナーが、そういった機会があったときに使える制度があるということが制度の存在意義そのものなので、ぜひ制度はつくっていただきたいなというふうに感じております。 最後の質問にまいります。 学校給食についてです。 １つは、無償化についてです。 直近では池元議員、山口議員が取り上げられました。私も、学校給食の無償化は自分自身の公約になっておりますので、ずっと掲げ続けております。それで、再三これまでも質問してきたところなんですが、本市の扉はなかなか学校給食無償化、非常に重いというのが現状かなというふうに思っています。 今回、小松市で当初予算に中学校全学年で無償化の案が新聞報道されるや否や、白山市でも早くそうなってほしいと子育て真っ最中の親御さんから声をかけられました。無償化は言うまでもなく、若い世代が所帯を持ってどこに住もうかというときの選択肢の一つにもなるのは間違いありません。この間、無償化を求める一般質問も続いておりますので、ただ、財源的にはそんなに小さくないと私も感じております。 しかし、本市は子供の医療費、これも財源的には非常に大きいものですけれども、段階的に実施をされて、今では高校生まで無料と。議会が行う高校生との議会報告会でも、白山市で何がいいかという問いに、子供の医療費が無料だというのが本当に助かると、高校生が言っているわけです。 子供の医療費を無料にされたこの奮闘が給食費においても、私はできない白山市ではないと。市長の胸一つだと言ったらみんな胸一つになってしまうんですけれども、段階的な無償化、ちょっと決断されてはどうかなというふうに思っております。 それから、２点目は、学校に給食があるのは、今や当たり前のようになっております。ちょっと昔話で恐縮なんですけれども、私が議員になった当初は、まだ議員の中にも子供の弁当は母親が作るものだという愛情弁当論を主張する議員さんがいました。しかし、朝作ったお弁当では熱いものは昼食べるときには冷めるし、朝ゆでたブロッコリーは昼になればビタミンＣはありません。 本当の愛情弁当は、熱いものは熱いうちに、冷たいものは冷たいうち、それから作り手の顔が見え、お昼近くになるとおいしい匂いが校内に漂ってきて、給食を食べたいから学校に行くとこれが愛情弁当、自校給食だと思うんです。 そんな中で松任地域の中学校については、自校方式ではありません。私は、これはかねがね公平ではないなというふうに感じてきました。なかなか難しい課題が多いと思うんですけれども、給食の在り方、検討すべきではないのかなというふうに思っておりますが、この機会に一般質問に取り上げました。御見解を伺います。
○
藤田政樹議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕
◎山内満弘教育部長 学校給食についての御質問についてお答えいたします。 初めに、学校給食無償化の段階的実施の決断をについての御質問についてですが、本市では、給食食材の実費額相当を保護者に負担していただいております。その中で、低所得者に対しましては就学援助制度により給食費の支給を行っているところであり、令和３年度では総額約9,300万円を支給し、保護者の負担軽減に努めております。 無償化した場合の費用試算をしますと、１年間当たり約５億4,000万円、中学３年生のみを無償化した場合でも約7,000万円となり、財政負担額が膨大であるため、段階的な無償化は困難であると考えております。 次に、松任地域の４中学校の給食の在り方を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 ４中学校の給食につきましてはフードサービス松任へ委託しており、衛生管理をはじめ学校給食の意義などを御理解いただき、実施しております。 議員御指摘のとおり、自校調理に勝るものはありませんが、４中学校で自校方式にした場合、給食施設整備に多額の費用を要するほか、施設建設のための用地や調理員の確保などの課題があることから困難と考えております。 委託業者には、これまで以上に学校給食への理解を求め、よりおいしく提供できるよう指導していきたいと考えております。
○
藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員
質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） やっぱり学校給食の扉は非常に重かったです。開くまで開き続けたいと思いますが、議員の職が続けばという話ですけれども、開くまで続けたいと思います。 それで、部長、いつも低所得者には就学援助制度やら何やらあるというふうな同じ答弁を繰り返していらっしゃるわけですけれども、就学援助制度は困っている家庭が使う制度ですよね。全ての困っている家庭が就学援助使っているわけじゃありません。それから、全ての困っている家庭が生活保護を使えているわけではありません。なので、部長がおっしゃる御答弁で、そこら辺が救われているという認識はちょっと違うというふうに思うんです。 私は、子育て支援策というのは、今多くの人が求めているものだと思います。子供への支援というのは、私は全ての子供が対象になって、その中で例えばなかなか経済的に大変だというような子供たちがいる、でもそういったプライバシーも守られながら支援の中でそういった子たちも救われるというのが子供の支援なんです。そんな意味では、やっぱり学校給食費というのは、非常に有効な子育て支援策だというふうに思っています。 ぜひそういった立場で、コロナ禍の下で女性の貧困とか格差拡大なんかも顕在化してきたと言われていますけれども、そんな中で学校給食費の無償化というのは、コロナ禍だからこそ意義があるというか、今日的な意義があるんじゃないかというふうに思っていますので、ずっとこの間本当に冷たい御答弁、部長おっしゃるのがつらくないかなというふうに思うんですけれども、ぜひそこは少し小松市なんかのことも見ていただきながら検討していただきたいと。 ここであやふやなこと言っては駄目ですけれども、今部長は中学３年生で財源が7,000万円というふうにおっしゃいました。小松市はもうちょっとあったというふうに思います。それでも踏み切られたので、ちょっとそこはまた白山市ですから、子育て支援で頑張る白山市ですから、ぜひご奮闘をお願いしたいということを申し上げて、質問終わります。
○
藤田政樹議長 宮岸議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後０時３３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○
藤田政樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○
藤田政樹議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
藤田政樹議長 一般質問を続けます。 10番、山口俊哉議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 議席番号10番、山口俊哉です。 ２月24日、危惧されていましたロシアによるウクライナ侵略が始まりました。このグローバルな時代に、大国、先進国と言われ、歴史的にも経済的にも緊密な関係にある国同士で戦争が起こるとは、外交努力で回避できなかったのか残念でなりません。この状況から武力や脅しで他者を思いどおりにするのではなく、対話と協調で物事を進める、そのことの大切さ、重要性を再確認するとともに、政治家として自らも律していく必要があるなというふうに感じています。こうしている間にも、戦争による被害が拡大しています。人の命より大切なものはありません。多くの人が一刻も早い戦争終結を望んでいます。両国首脳にその声が届き、停戦、終戦となることを強く望みたいと思います。 それでは、通告に従い質問したいと思います。 新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株により、１月以降過去最大の感染拡大となっています。まん延防止等重点措置が県内に発令され、飲食店は時短営業の要請を受けています。要請を受け、時短営業した場合、協力金が支払われています。しかし、感染拡大した１月以降、国民の自粛により飲食業以外の業種でも収入が減り、経営が悪化しているのではないでしょうか。協力金が支払われない飲食業以外の業種に、ぜひ直接支援はできないものでしょうか。 国は、売上げが30％以上減少した中小個人事業者に事業復活支援金として補助金を支給する制度を設けています。市でも、第６波による自粛の影響を受けている中小個人事業者に直接支援をしてはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 コロナ対策についてお答えをいたします。 自粛の影響を受けている中小個人事業主に直接支援は可能かについてでありますが、まず、飲食店に対する直接支援といたしまして、１月27日から県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、県からの時短要請に応じた飲食店へ協力金が支給されることから、本市におきましても、上乗せの協力金を支給することといたしたところであります。 なお、まん延防止等重点措置が今月の21日まで再延長されましたので、この協力金につきましても再延長をいたしたいと考えております。 次に、事業復活の支援金でありますが、国が新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い、大きな影響を受け、売上げが30％以上減少した中小企業や個人事業主に対し、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するものであります。中小企業で最大250万円、個人事業主で最大50万円を支給する制度で、１月31日から申請受付を開始いたしているところであります。県では、２月21日に国の事業復活支援金に上乗せをする支援金の申請受付を開始いたしたところですが、本市におきましても、コロナの影響で売上げが減少し、経営が悪化した事業者に対しまして支援する必要性を感じております。独自の上乗せ支援をいたしたいと考えております。 なお、具体の内容は、新年度に入りまして改めて補正予算としてお示しをいたしたいというふうに考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） １点だけお願いというか要望といいますか、２年前にこのコロナ禍が始まった折に、市は、中小企業応援給付金ということで、国・県の補助から漏れたところを応援するということで取組をやっているかと思います。あのときは国が50％以上減額の場合、じゃ、50％より少ない30％、20％減のところにやるんだというようなことでやっています。そのとき私の記憶では、たしか20％減から中小企業応援給付金のほうを出していたというふうに記憶をしているんですけれども、国のほうは今30％減からということですけれども、上乗せということですけれども、市として20％減の企業、中小企業、個人事業者も救うという、そういうお考えはないか再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎米林歩産業部長 今ほどの再質問にお答えをさせていただきます。 売上高20％も対象にできないかということでございますけれども、現段階では、他市の状況を見ましても、国と県の支援金に併せて、県の支援金の大体約２分の１相当額をそれぞれの市で上乗せをしているという状況もございますので、現段階では20％枠ではなくて、あくまでも国・県と足並みそろえた形で、市として上乗せを支援していきたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） どこで線を引くかと大変難しいところではあると思うんですけれども、２年前に恐らくたしか20％以上だったと思います。そうであるならば、ある程度一貫性というんですか、そういったものも少し視野に入れてもらえたらということを申し添えておきたいと思います。ぜひ新年度補正ということで期待していきたいと思います。 では、次の質問です。公園遊具の更新についてということです。 コロナ禍でなかなか遠出ができないということで、近くの公園で気分転換等をするということは、大変重要なことになっているのではないでしょうか。設置してから年数のたった公園の遊具を本市はきちっと点検をして安全性を保障する、そのことは大変大切だと思います。安全性が保障できない遊具については使用禁止にし、その後、地元と協議し、遊具設置を希望する場合には更新設置するということになると聞いています。しかし、当年度の予算がない場合は、この更新設置を次年度に１年遅らせていると、そういう対応を取っているということです。この方法では、ほぼ１年遊具が使えないという状態になることを意味します。これは、公園利用者にとって大変不便なことではないでしょうか。 そこで、使用禁止となった遊具について、年度初めに十分な更新のための予算をつけておくか、あるいは補正予算で対応して、なるべく早期に修繕するように体制を変更してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○
藤田政樹議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕
◎東元清隆建設部長 公園遊具の更新についてお答えいたします。 本市では、設置後10年を経過した遊具を６月から10月にかけて点検を実施いたしております。その結果、使用禁止の判定が報告されたもので、軽微な応急処置により対応可能なものは、当該年度内に既設予算で修繕を行っております。また、応急処置では対応できない場合は、関係する地元町会と相談の上、年度内に撤去を先行できるものについては撤去のみを行い、それ以外は次年度に撤去、更新するなどの措置を取っております。更新を伴う場合、点検結果に応じて予算化するため、現状では使用禁止から更新まで約１年ほど要しており、地域の小さい公園など遊具の数が少ない公園は、長期間遊具を使った遊びができない状態となっております。 今後、効率的な予算執行に努め、できる限り応急措置によって使用禁止期間の短縮に努めるとともに、来年度については、コロナ交付金を活用し、集中的に更新を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 部長から答弁があったとおり、市民公園の小さい公園なんかで、やはり遊具が１年以上使えないというのは大変不便だと、これ、いつ直るんだというようなこともやはり耳にします。来年度はコロナ交付金で集中的にやるということですけれども、ぜひ早く更新できるように予算を確保しておく、あるいは補正対応する、ぜひそういったことを期待したいと思います。来年度については、きちっと直すということだと思いますので、期待したいというふうに思います。 では、次の質問です。屠体給餌についてです。 駆除したイノシシや鹿は、本市の尾口山菜加工施設において、ジビエ料理の食材として活用しておりますが、他の家畜の肉と比べると高額であり、なかなか販路が拡大しないという悩みを聞いています。一方、動物園の肉食動物に野生の状態の骨つきの肉を食事として与えると、食事時間が長くなって、動物福祉の向上に役立つというふうに聞いています。こういう食事の与え方を屠体給餌というふうに言っているようです。 そこで、駆除されたイノシシや鹿の肉を骨つきの状態にして、石川県にはいしかわ動物園がありますので、このいしかわ動物園での屠体給餌に活用していただく、そういったことはできないものでしょうか。加工施設にとって新たな販路拡大になりますし、動物園の動物にとっても福祉向上になり、双方にとってメリットがあるのではないかなというふうに思います。市の見解を伺います。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。 〔米林 歩 産業部長 登壇〕
◎米林歩産業部長 屠体給餌についてお答えをいたします。 駆除したイノシシや鹿をいしかわ動物園の屠体給餌に活用してはについてでありますが、屠体給餌とは、動物園の肉食獣に野生動物の肉を毛皮や骨がついた状態で餌として与えるものであり、国内においては千葉県千葉市、愛知県豊橋市のほか全国十数か所の動物園において、イベントの一つとして実施されております。 市内における本年２月末時点での捕獲数については、イノシシ25頭、鹿４頭となっており、特にイノシシについては、豚熱の影響により前年度の161頭に比べ大幅に減少しており、ジビエ利活用を推進している本市では、屠体給餌として活用するほどの捕獲数がない状況であります。また、野生動物を餌として提供する上で、豚熱感染区域内の個体を使用してよいかが不透明であることから、現状では実施は難しいというふうに考えております。 なお、有害鳥獣対策の一環として有効であるとことから、今後、県からの依頼があった際には、関係機関と十分協議してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 豚熱で少し頭数が減っているということです。ただ、県からの依頼があればということですけれども、動物園のほうに問い合わせていろいろ聞いたところ、物すごく動物にとってはいいから、そういったことをやりたいと。ただ、費用で餌代というものが限られているので、なかなかできないんだというようなお話もありました。少し協議していただいて、もしそういったことが可能であるならば、実験的に与えるとか、何か少しそういった取組ができないものか再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎米林歩産業部長 再質問にお答えをいたします。 今ほど議員がおっしゃったとおり、あくまでも県の意向が尊重される部分があろうかなというふうには考えております。こちらの提供側とすれば、当然その屠体給餌を実施する場合は、冷凍処理による寄生虫の除去であったり、低温加熱殺菌処理による細菌などの死滅処理ということで、今のジビエの施設プラスアルファに施設を整備しなくてはいけないという事実関係もございますので、その辺も含めまして関係団体も含めて県とも十分協議しながら、できるものであれば、実施に向けて何らかの歩みを一歩踏み出せればいいかなというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 分かりました。有効利用するということで大変いいなということを、屠体給餌について思いました。ぜひ少しでも前進すればいいなというふうに思います。 では、次の質問です。保育施設の増設についてです。 昨日の代表質問で一創会の吉本議員のほうから保育施設の話がありましたが、私も同じような観点の話になるのかなと思います。 人口増加が続く鶴来北部地域では、子供も同時に増えて保育施設が足りない、そんな状況になっているのではないでしょうか。また、鶴来北部地域には区画整理事業の計画があり、新年度予算に組合設立に向けた経費が盛り込まれております。そうであるならば、できるだけ早い時期に、やはり鶴来北部地域に新しい保育施設を設置すべきではないかなというふうに考えます。本市の見解を伺いたいと思います。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 保育施設の増設についてお答えいたします。 近年、鶴来地域において土地区画整理事業や宅地開発等により就学前児童数が増加をしており、低年齢児の保育ニーズも高くなっていることから、公立保育所の増築、分園や小規模保育所を設置するとともに、法人保育園においても増築等により受入れ定員の増加を図っているところであります。 今後の保育園の適正配置でありますが、昨日も吉本議員の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、新年度当初予算に計上いたしました認定こども園配置調査業務によりまして、今後の施設整備の方向性を早期に示したいというふうに考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 配置調査業務を行って早期にということですけれども、少しタイムスケジュール的なことがもし決まっているようなら、お示しをしてほしいなということと、やはり来年度の秋に中期計画を策定しておりますけれども、やはりその中に盛り込むようなスピード感じゃないと、足りないというふうなことになっていくんじゃないかなと思うんですけれども、再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 スケジュール的なものですが、これは実際これからということになります。しかしながら、全体像を示していく中で、少しでも早く取りかかれるものがあれば、そういう施設の設置についても進めていきたいという中で、同時進行という形で考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） ちょっと待ったなしのような状況じゃないかなと思いますので、なるべく早期に市の方針を決めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 それでは、次の質問です。終活登録についてです。 神奈川県横須賀市では、私の終活登録事業を４年前に始め、500人以上の登録があるというふうに聞いています。１人でお住まいで、近くに身寄りがない方が、緊急連絡先やエンディングノートや遺言書の保管場所や葬儀の生前契約先などを市に登録をする。万一のときには、病院や警察、消防などに本人に代わって市が代わりに答えるという制度です。横須賀市に聞いたところ、緊急時に市役所に病院から連絡があり、本人確認ができて入院し、命が救われた独り暮らしの高齢の方がいらっしゃったそうです。近くに身寄りのない方は、こういう病院への入院時の手続も大変になります。 本市でも、このような終活登録制度をつくってはいかがでしょうか。そういう時期に来ているように思います。市の見解を伺います。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 終活登録についてお答えをいたします。 議員御提案の終活登録は、身寄りのない高齢者などが緊急時の連絡先や、あるいは急病への対応、また自身が亡くなった後の諸手続などを登録することで、将来の不安解消の一助となるように考えております。 本市では、独り暮らしの高齢者等に対し、民生委員・児童委員の協力を得て、緊急時の連絡先や、その際、配慮すべき事項あるいは支援者の有無などを白山市避難行動要支援者名簿登録申請書に記載していただき、本人の同意により、必要に応じて市関係部局や消防、警察、市社協などに情報提供する体制づくりを推進いたしております。 また、急病に対しましては、かかりつけ医や持病の有無、お薬情報等を記載して冷蔵庫等に保管していただく救急医療情報キットを配付し、救急搬送時にも対応しているところでございます。 さらに、独り暮らしや身寄りのない高齢者から例えば遺言等の書き方や葬儀、納骨、不動産あるいは家財等の処分、行政官庁への諸手続など、御自身の死後の手続等への相談があった場合には、これまでも石川県司法書士会など専門機関につなぎ、個別に対応いたしております。 このようなことから、議員御提案の終活登録につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、その必要性を研究するとともに、これまでと同様に、独り暮らし高齢者などの相談には、本人の気持ちに寄り添い、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 民生委員さん等がきちっと把握をしているということですけれども、市の窓口がここですよというふうに明示するということは、やはり独り暮らしされている方にとっても大変安心感のあることではないかなというふうに思います。横須賀市のようにやれというふうなことではないんですけれども、横須賀市の場合は、終活担当係がきちっと係がいて窓口がちゃんとあって、そこでいろいろ話ができると。今言った民生委員だったりあるいは司法書士であったりとか、そういったところの情報が一元管理できているということです。 独り暮らしで、近くに身寄りのない方というのは、白山市内でもいらっしゃいますし、これからもやはり増えていくというふうに思います。そういったときにどういった体制が必要かというような中で、ぜひこの終活登録というようなことを少し頭に置いていただいて、福祉の中で長寿介護課、障害福祉課とありますけれども、やはりそういった中で課をまたいだ状況でそんなことができるようになっていけば、より安心感につながるかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をしていってほしいというふうに思います。 それでは、次の質問です。マイクロ水力発電についてです。 本市は、ゼロカーボンシティ宣言をして太陽光発電や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を進めています。さらに、このマイクロ水力発電システムを導入してはいかがでしょうか。今までの河川水を使うのではなく、水道管を流れる水を活用したマイクロ水力発電システムがあります。その普及のため、設置する民間業者が設置費用を負担して、さらに売電した中から使用料と固定資産税を市に支払うという仕組みをつくっています。本市にとって大変有利な条件で、さらに環境にも配慮できる仕組みじゃないかなというふうに思っています。 ぜひ本市もこのマイクロ水力発電システムを上水道に導入してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。
○
藤田政樹議長 高橋上下水道部長。 〔高橋由知 上下水道部長 登壇〕
◎高橋由知上下水道部長 上水道を利用したマイクロ水力発電システムを導入してはどうかについてお答えします。 初めに、本市の水道施設の状況ですが、松任・美川・鶴来地域では、水源である井戸から地下水をくみ上げ、配水池に送り、自然流下またはポンプ圧送で各家庭へ水を供給しています。鶴来地域の一部と山島台では県営水道を受水しており、配水池より各家庭へ水を供給しています。また、白山ろく地域では、河川や伏流水から取水し、浄水場より各家庭へ水を送っています。 議員御提案の上水道を利用したマイクロ水力発電システムでは、十分な効果が発揮できる施設の条件として、有効落差25メートル以上、時間当たりの流量250立方メートル以上がおおよその目安でありますが、松任・美川・鶴来地域では有効な落差が確保できません。また、白山ろく地域の施設は小規模で、時間当たりの流量は50立方メートル以下であり、いずれの地域においても目安となる条件を満たしておらず、発電システムを設置しても十分な効果を上げられることは困難であると考えられます。 しかしながら、本市はゼロカーボンシティ宣言をしており、水道施設においても再生可能エネルギーの導入ができないか、今後も情報収集には努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 県水を受水しているところではできるんじゃないかというような話も聞いたんですけれども、その部分でも大変難しいということなんでしょうか、再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 高橋上下水道部長。
◎高橋由知上下水道部長 再質問にお答えします。 現在、本市では県営水道を鶴来の白山町及び坂尻町で受水しております。いずれの地点でも時間当たり65立方メートルを受水しており、その分を配水しておるということになります。先ほど申したおおよその基準の約３分の１から４分の１と、ちょっと規模がやはり小さ過ぎるので、設置して発電ができないことはないんですが、効果的な発電にはつながらないというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 分かりました。大変残念な結果でして、何かすごくいいなというふうに思ったんですけれども、ちょっと導入が難しいということでした。分かりました。ただ、いろいろな方法があるので、部長も申したとおり、いろいろな情報をまた取っていただいて、ぜひゼロカーボンシティ宣言をしておりますので、再生可能エネルギーの利活用をさらに進めてもらいたいというふうに思います。 それでは、次の質問です。防災倉庫についてです。 本市では、避難施設に防災倉庫の建設を進めています。公民館に防災倉庫を設置する予算が新年度予算にも盛り込まれており、大変いいことだなというふうに感じています。一方で、大型の防災備蓄品、段ボールベッドとか段ボールのパーティションなどは、保管場所に大変苦労しているというふうに聞きます。 そこで、市内に数か所、大規模な防災倉庫を建設して、大型の防災備蓄品を保管する、そういった必要があるのではないでしょうか。そして、いざというとき、万が一というとき、必要な避難所に備蓄品を持ち運ぶ、そういったことを考えてはいかがでしょうか。大規模な防災倉庫の整備を提案し、市の見解を伺います。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 大型の防災倉庫についてお答えいたします。 現在、市の備蓄品は、消防本部、防災倉庫、旧庁舎を含む各支所、各市民サービスセンター及び地区公民館などの二次避難施設等に保管をいたしております。 防災倉庫の整備でありますが、新年度より、各地区において中心的な役割を担う地区公民館で計画的に整備をすることといたしております。また、段ボールベッドや間仕切りなどの大きなスペースを要する防災備蓄品の保管や大規模災害を想定いたしますと、防災備蓄品を総括的に管理するための拠点となる大型の防災倉庫整備につきましても必要だというふうに考えております。その規模や設置場所等につきましては、空調設備が整備された体育館など大規模な避難所に併設あるいは近接をすることが肝要かと思います。 いずれにいたしましても、地域事情等を踏まえ検討を行い、早めにお示しをしたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 早めにお示ししたいということです。先ほど保育所でも申しましたが、来年度の中期計画等にはのせるような、そういったタイムスケジュールになるのでしょうか、再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 横川総務部長。
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 できれば中期計画のほうに、まずは項目出しとか、そういうようなことからできればなと考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 市長のほうは、体育館等の近接ということをおっしゃいましたけれども、体育館のそばにそういうスペースがあればいいんですけれども、今も駐車場が足りないとか、そういったことも聞きますので、二次避難施設に近いところというのは理想的だと思いますけれども、あまりそれにこだわることもないのかなと、近接というのはどの程度の範囲をいうのか分かりませんけれども、少し距離があってもいいのかなというようなことも思いますし、そうしないとなかなか造れないのかなというようなことも思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問です。小・中学校の校則についてです。 ６月に、いわゆるブラック校則について質問した際に、現在、全小・中学校に校則を把握できる資料を提出するよう指示をしたところであり、今後確認をしてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。本市の小・中学校の校則の現状と、その校則の見直しについて伺いたいと思います。 また、そういった見直しが進んでいない場合、校則策定のガイドラインを市教委としてある程度策定をして、各小・中学校に示すというようなことも必要なのではないかなと思いますが、市教委の見解を伺いたいと思います。
○
藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎
田村敏和教育長 初めに、校則の現状についてお答えをいたします。 現時点におきまして、学校管理運営計画及び各学校から提出された校則に関する資料にて、人権侵害に近い理不尽な校則はないことを把握しております。 次に、見直しにつきましては、校長会議等を通して指示をしているところであり、全ての学校で既に校則の見直しを行っております。 例えば、生徒会が全校生徒にアンケートを取り、生徒が主体となって校則の見直しを行った学校もあります。また、靴下や下着の色について、既に校則を変更している学校もあります。中には、生徒で考えた結果、校則は変える必要がないとした学校もございました。 いずれの場合におきましても、学校が一方的に決めるのではなく、児童・生徒及び保護者と共に考えながら見直しを行ってきたところであります。 次に、校則策定のガイドラインを策定してはについてお答えします。 全ての学校において校則の見直しは既に行っており、ガイドラインの策定については現在のところ考えておりませんが、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の変化に対応した内容となるように、引き続き児童・生徒及び保護者と共に考えながら、見直しを行っていくよう指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 生徒が主体となって見直しを行ったところもあるということで、昨日も主権者教育の質問もありましたけれども、自分のことを自分らで考えて決めていくということは、まさに主権者教育だというふうに思いますので、そういった取組は大変評価をしたいというふうに思うんですけれども、制服ですね、制服についてそこまで踏み込んだような校則の見直しをやっている小・中学校があるのかないのかということを再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 田村教育長。
◎
田村敏和教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。 制服に関しましては、幾つかの中学校で女子生徒にスラックスを導入するということを校則に入れた学校がございます。そのほかについては、制服に関しては特に中学校長並びに市のＰＴＡ連合会のほうとも協議を進めているところであります。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 校則策定のガイドラインという質問をしたのは、この制服については少し踏み込んで、委員会のほうも踏み込んで、昨年12月にパートナーシップ認証制度もスタートしておりますから、少し踏み込んでやってもいいのかなということも思いまして、今回取り上げました。幾つかの学校で制服のほうも少し踏み込んでやっているということなので、さらにそういった見直しが進むことをぜひ市教委としても指導していってほしいということをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問です。９番目としまして、教育機会確保について質問したいと思います。 これも昨年６月会議で教育機会確保法についての質問をした際に、教育のさらなる機会確保のために、教育支援センターや
フリースクールなど、学校以外の学びの場について紹介する
パンフレット等を作成するなどして、今後さらに周知を拡大できるよう努めてまいりたいとの答弁でした。学校以外の学びの場を紹介する
パンフレットについて、制作したとはまだ聞いていません。
パンフレットについての現状と今後の予定について伺いたいと思います。 また、いわゆる
不登校を選択した児童・生徒に教育の場を確保するため、オンライン授業を活用している小・中学校があると聞いています。これも大変いいことだなというふうに思いますが、もう一歩進めて、
不登校を選択した児童・生徒向けのオンラインの教室を教育支援センター内に設置をして、市内の各小・中学校で同じ対応が取れるようにするということはいかがかなというふうに思います。各小・中学校でばらばらな取組ではなくて、市である程度一定して取り組んでいくということにもなるかなと思います。市の教育委員会の見解を求めたいと思います。
○
藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎
田村敏和教育長 初めに、学校以外の学びの場を紹介する
パンフレットの現状はという御質問についてお答えをいたします。
パンフレットにつきましては、
市教育センターをはじめ
関係相談機関等を掲載するとともに、学校以外の学びの場である
フリースクール、悩みを抱えている親の会や民間の支援団体等も紹介できるように、ＱＲコードを掲載するなどして、現在作成をしているところであり、この３月中には完成の予定でございます。 今後の予定につきましては、４月当初に各学校で行われる
不登校への対応に関する研修を通して全教職員の共通理解を図り、４月下旬頃に開催されるＰＴＡ総会等の折に、全
小・中学校保護者に対して配布する予定であります。 次に、教育支援センターにオンラインの教室を設置してはという御質問についてお答えします。 ２月現在、教育支援センターのふれあい教室には、白山市内の小・中学生が73名在籍しております。常時15名前後の子供たちが通室しておる状況でございます。昨年度と比較しますと1.5倍の数となっております。通室生の対応については、指導員４名が行っており、学習活動や様々な行事、教室を企画し、体験活動を通した取組を行っております。また、相談業務については、スクールソーシャルワーカー２名、臨床心理士１名が毎月120件ほどの相談に対応しているところでございます。 このほかにも学校を訪問したり、ケース会議に参加したりと大変多くの業務を行っておりますが、今後、オンラインを活用してどのようなことができるのかを検討していきたいと考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員）
パンフレットにつきまして３月中に完成して、４月下旬にということですけれども、ちょっとスピード感として、６月に質問してちょっと遅いなというふうに思うんです。これというのは、教育委員会の中に学校に来るのが当たり前という思いがやはりあるのではないかと、やはりそういう学校に来るのが当たり前で、いや、そうじゃない、別の道を選んでいいんだよというのが教育機会確保法の精神ですので、やはりそういった子供を尊重するということが委員会として少し薄いんじゃないかなというようなことを思うんですけれども、いかがでしょうか。再質問です。
○
藤田政樹議長 田村教育長。
◎
田村敏和教育長 ただいまの御質問にお答えいたします。 確かに６月の答弁でただいまになると、非常に遅いなということで御指摘をいただきました。私ども教育委員会の組織であります子ども相談室の組織改編等もあり、またいろいろな相談業務を行っている機関、
フリースクール等の調査も行っている中でこの時期になったということで、決して事務局として
不登校に対しての考え方が、学校に行くのが当然ということだけでやっておるわけではないということを御理解いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） ちょっと強めの言葉で申したんですけれども、教育委員会として当然そういったことはないとは思いますけれども、ちょっと遅いなということで一言苦言を呈させていただきました。 それから、オンラインについてですけれども、先月の新聞で、がん患者の子供が病院に入院していて教育が受けられないと、どういう方法があるんですかというような報道がありました。ああいったものを見ると、やはりオンラインというのは物すごく重要だなと、その子が例えば白山市の子供であれば、教育支援センターのオンライン授業を通して学べますよというようなことも可能になっていきます。そういったことで、このオンライン授業を検討していくということなんですけれども、ぜひ前向きに、当然対面でやるのが当然だと、大事な教育だと思いますけれども、そうじゃないことを選んだ子供たちに対しては、このオンラインというものを進めていくべきというふうに思います。そのあたり、教育長見解を再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 田村教育長。
◎
田村敏和教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。 オンライン授業に関しましては、今日午前中、田代議員そして谷議員からの御質問がございました。子供たちの現状をよく見ながらの対応ではないと、子供たちに逆に負荷がかかってしまうといけないということを考えております。特に教育支援センターに来ております子供たちは、その中でいろいろきめ細かに子供たちの状況を見ながら対応をしているところでありますし、実は教育支援センター側にもオンラインでできるような設備ももう既に整った状態になっております。これをどのように活用していくかということを今後検討して、子供たちのために活用したいと思っております。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 教育支援センターでオンラインをというのは、各小・中学校で対面で子供がいらっしゃる。
不登校を選んだお子さんがいらっしゃる。それを１人、特に小学校なんかで１人の担任の先生が両方を担当するというのは、これは大変きついことになりますし、じゃ、そこでオンラインをと言われても、これはやはり１人の担任の先生ではちょっと無理だろうなというのは人的なことを考えても、多分、教育長には分かってもらえるんじゃないかなと思うんです。そういったときに、学校じゃない、そういったものを選んだ生徒に対しては、やはり個々の先生、担任の先生が対応する、それでもできない部分は、やはり委員会として何らかの受皿が要るのではないかと、そういったことも思っています。 教育長、ぜひその検討するときに、そういった観点もぜひ持ってほしいなと思うんですけれども、再質問になります。
○
藤田政樹議長 田村教育長。
◎
田村敏和教育長 再質問にお答えをいたします。 今の山口議員、御提案いただきましたように、学校での先生方だけでは、なかなか対応できない場合もございます。そういう子供たちが逆に言いますと、支援センターのほうに今通ってきているわけでございまして、対面で話せる子には当然対面での対応をしていきたいと思いますし、このオンラインを使うことによって、日頃なかなか接触できない子供たちが接触できるのであれば、それはそれで子供にとって有益であろうなということで、その辺も勘案しながら検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○
藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員
質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員）
ＧＩＧＡスクール構想でタブレットを１人１台ということで、１年間これで経過をしました。コロナ禍ということもあって、こういったものがある程度有効だなというようなことも私自身は感じています。教育の姿も一定少し変わっていくことも否めないのかなと、変わらない部分も当然ありますし、そこは大事にしていきながら、変わる部分にしっかりと対応をしていく、そういった教育行政をぜひ望みたいというふうに思います。 私の質問を終わります。
○
藤田政樹議長 山口議員の質問は終わりました。 次に、池元議員の質問に移ります。 ６番、池元勝議員。 〔６番 池元 勝議員
質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 皆様、お疲れさまです。議席番号６番、一創会、池元勝です。よろしくお願いいたします。 一般質問２日目、午後の２番目ということでなかなか疲れも出てきていることと思います。また、明日には３日目も控えており、私、２日目の男として立場をわきまえております。前置きは短めに、早速通告書に倣い質問をさせていただきます。 まずは、コロナ禍における企業などの支援についてです。 新型コロナの感染拡大を受けて、各地でまん延防止等重点措置の延長期間が始まりました。石川県においても21日まで延長され、県内全域において措置がなされ、飲食店をはじめ様々な業種に影響が出ております。飲食店や洋服屋さん、旅行関係など、直接的な影響を受けている事業者もいれば、その仕入先や取引先といった二次的な影響を受けている事業者もいます。また、従業員やその家族がコロナの影響を受けて、会社を長期に休まざるを得なくなり、休業に追い込まれることもあり、事業を継続するに当たりなかなか困難な状況が続いています。 そのような中、１月末から国の事業復活支援金が申請受付を開始しています。終わりの見えないコロナ禍で厳しい状況にある事業者を支援するために、事業復活支援金に上乗せをするなど、独自の支援金を実施する自治体が出始めています。 さらには、白山市では経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業などを支援するために、中小企業等事業再構築支援金を創設しました。中小企業などと一言で言っても、大きな企業から家族経営の会社まで様々あります。オミクロン株が猛威を振るっていますが、アフターコロナ、ウィズコロナと言われる時代がもうすぐその先に来ているようにも感じます。しっかりと下支えをして回復軌道に乗せていくためにも、ここで２点お聞きいたします。 先ほどの山口議員の質問でもございましたが、１点目として、事業復活支援金の上乗せについて、白山市としても独自で市内企業を支える制度を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目、中小企業等事業再構築支援金について、要綱では事業期間が２月末まで、申請期限が３月31日までとなっています。コロナの影響を受けてサプライチェーンが乱れ、いろいろな資機材が納入されずに、計画どおりに補助事業が進められていない事業者もいるように聞いています。期間延長もしくは来年度にもう一度同じ補助をするようにしてはいかがでしょうか。 以上２点、答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 コロナ禍における企業等の支援についてお答えをいたします。 初めに、事業復活支援金に市独自の上乗せ制度を行うことは可能かについてであります。 事業復活支援金は、国が新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い、大きな影響を受け売上げが30％以上減少した中小企業や個人事業主に対し、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するものであります。中小企業で最大250万円、個人事業主で最大50万円を支給する制度で、１月31日から申請受付を開始しているところであります。県では、２月21日に国の事業復活支援金に上乗せをする支援金の申請受付を開始したところでありますが、本市におきましても、コロナの影響で売上げが減少し経営が悪化した事業者に対し支援する必要性を感じており、独自の上乗せ支給をいたしたいというふうに考えております。 なお、具体の内容は、新年度に入って改めて補正予算としてお示しをいたしたいと考えております。 次に、中小企業等事業再構築支援金の期間の延長や来年度において、再度補助の実施を行ってはどうかについてであります。 市の中小企業等事業再構築支援金は、新規事業の進出や事業転換などを通じ、事業規模の拡大を目指す事業者を支援することを目的とした制度であり、その根拠は、国の事業再構築補助金であります。国は、この補助を令和４年度も引き続き継続していくことといたしておりますので、市といたしましても、企業の前向きな挑戦に対する支援の必要性を感じていることから、継続して支援する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員
質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） ただいま２点について御答弁いただきました。非常に前向きな答弁だったと思います。１つだけ再質問させていただきます。 こういったことというのは、本当に現場で働く事業者とすれば、もう本当にこれで一喜一憂というわけではないんですけれども、ありがたい話です。一刻も早くこういった情報というのは届けていただきたい。ただ、プレイングマネジャーとして現場で働いている小さな企業には、なかなか声が届かないと思います。商工会議所や商工会をしっかりと通じて情報発信のほうを強くしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。再質問です。
○
藤田政樹議長 米林産業部長。
◎米林歩産業部長 再質問にお答えをさせていただきます。 今ほどの給付の徹底という部分でございますけれども、市のほうとしても、漏らさず皆さんに情報が行き渡るように、あらゆる手段、商工会議所、商工会を含めまして、いろいろな手だてを考えて情報を発信してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員
質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） ぜひ、この対象企業が何社ぐらいいるのかとかも含めて、じゃ、その中で取られていない企業がいるのであれば、こちらのほうからもしっかりとＰＲじゃないけれども、アクションを起こすような動きをしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。コロナの影響における保育園や小学校の休園や休校、その影響についてお伺いいたします。 市内でもコロナウイルス感染症の第６波が猛威を振るい、毎日、感染者の情報が入ってきます。中でも小・中学生や保育園児、先生が罹患しています。コロナ流行初期のように、全ての学校や保育園が休校・休園というロックダウンのような状況はなくなりました。これは、バブル方式やエリア分けなど、多くの知恵を振り絞って運営を行っているたまものだと、現場の皆様に感謝と敬意を表します。さらには、子供たちに危険が及ばないように、消毒やマスク、給食時の御飯の食べ方、授業の方法も工夫を凝らしているおかげで、私たち親としても安心して子供を送り出せているわけであります。 しかし、一たびコロナ陽性者が出ると、クラス単位や学年単位ではありますが、休校・休園の措置が取られます。核家族化で両親の助けももらえない、そのような中、保育園児や小学生低学年など、小さな子供たちだけでは留守番もできないため、お父さんやお母さんが仕事を休む必要が出てきます。ひどい話では、会社に居場所がなくなったと、そのような話も聞きました。また、当然欠勤となるのでお給料にも影響が出てきます。私たち小さな子育て世代にとっては死活問題です。 しかしながら、当てにしていたのに、突然１週間などを休むと困るし、代替の人を手配しなければ仕事も回らないということから、会社側の都合も分からないでもありません。そこで４点お聞きいたします。 １点目、基本的に休校や休園の措置を取らないように、発生したクラスだけは特別教室で授業をするなど対応をできないか、市の見解をお伺いします。 同じく２点目として、教育長の見解をお伺いいたします。 ３点目、いま一度、商工会議所や商工会を通じて事業者に向けて、コロナ関係による欠勤において不当な扱いを行わないように通達してはいかがでしょうか。 ４点目、どうしても本人や家族、関係者の都合で仕事を休まざるを得ない状況になった場合に、何かしらの補助を行うことはできないか、４点について答弁を求めます。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 コロナ感染症の影響における保育園・小学校の休園・休校やその影響についてお答えをいたします。 初めに、休園の措置を取らないように対応はできないかについてであります。 保育所等で感染者が判明した場合、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者等の範囲の確認を行い、保育を続けるか、一部または全部の休園とするか、またその場合の期間等を市と施設が協議をして決定いたしております。 保育所等では、園児のマスクの着用が十分にできないことや、密が避けられないため、休園の措置を取らざるを得ない場合があります。ただ、そうした場合でも、できる限り保育が継続できるように、感染者のクラスのみとするなど、影響の範囲を十分精査し、一部のみの休園とするなどの対策を講じております。これまでに感染者が判明した施設が30施設、そのうち休園の措置を取った施設は21施設となっており、それぞれの状況に応じ、一部のみの休園あるいは閉園などの処置を取っております。 ただ、オミクロン株による感染は高止まりしている現状でありますので、今後も感染拡大防止に重点を置き、県の指針に基づき適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、休園中におきまして、どうしても保育が必要な方に対しては、感染対策を講じた上で当該施設の一部での保育や一時預かり事業など代替保育の検討をし、保護者からの相談に応じ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、事業者に向けて、コロナ関係による欠勤において、不当な扱いを行わないように通達をしてはどうかについてであります。 事業者が、感染者あるいは濃厚接触者に対して不当な扱いを行わないことは当然のことであります。議員御提案のとおり、不当な扱いを未然に防ぐため、商工会議所や商工会に対し、事業者への周知を依頼するとともに、市といたしましては、これまでホームページ等で広く周知をいたしており、今後もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、どうしても休まざるを得ない状況になった場合に、補助を行ってはどうかについてであります。 保護者がどうしても子供の世話を行うことが必要で、休まざるを得ない状況になった場合には、事業者において年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の有給の休暇制度を設けることで、保護者が希望に応じて休暇を取得することができる体制づくりをお願いいたしております。また、有給の休暇を取得させた事業者への支援を目的とした国の小学校休業等対応助成金の活用も併せて、商工会議所、商工会と連携を取りながらお知らせをいたしているところであります。 私のほうからは以上です。
○
藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎
田村敏和教育長 私のほうからは、休校措置を取らないよう、特別教室等で対応できないかという御質問についてお答えいたします。 本市におきまして、児童・生徒、教職員の感染が高止まりで、いまだに収束しない状況が続いております。各学校では、基本的な感染対策はもちろん、感染リスクの高い学習活動については控えるようにするなど、教職員一丸となって感染症対策に当たっております。また、学校施設の状況に応じて、他学年との交流が低減できるよう、可能な限りゾーニング等の工夫もしているところでございます。 臨時休業等の措置につきましても、これまでは感染拡大を防ぐ観点から、保健所との連携により学校全体の臨時休業を行ってまいりましたが、児童・生徒、保護者の負担軽減を図り、児童・生徒の学びの保障や心身への影響等に配慮するため、学校が学校医の意見を聞きながら、保護者代表や教育委員会と協議し、休業の期間をできる限り短くなるように、必要最小限の範囲で学級の閉鎖、学年の閉鎖等の対応を行っているところであります。 御提案の特別教室等での対応では、学級閉鎖等の対象となる児童・生徒が他の方と接触しない環境を整える必要があり難しい面もございますが、これまでの対応としまして、急遽午後休業としなければいけなくなった場合におきまして、帰宅が難しい児童を特別教室等に待機させ、その後、仕事が終わって迎えに来られた保護者への引渡しを行うこともしております。 今後も子供たちの健康や安全・安心を第一に考え、保護者の負担軽減にも考慮しながら、学校医の意見を参考にし、対応を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○
藤田政樹議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員
質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 子供の面倒は親が見るのが当然であり、子供の周辺にリスクがあれば、本来であれば親がしっかり見る、仕事を休んででも見る、当然だとは思っています。ただ、やはり自分ら世代は、そうはいっても共働きも多く、なかなか厳しい状況です。 １つだけ再質問させていただきたいんですけれども、先ほど代替保育、いろいろな対応をしていただいていることは聞きました。その中で最後のほうに、当該施設の中で何かしらまた受入れできないかということを言われました。各保育園も法人保育園など、いろいろな運営方針などがあると思いますので、保育園によって差が出たり、いろいろなことがあると思いますが、そういったことを市として、何か一括でまたできるような工夫ということもできないかということでお伺いしたいのですが、再質問です。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 この今の答弁につきましては、実は３月２日に県のほうから、そういう感染者が出た場合の幼稚園・保育園等の対応についてという案内が出ております。それによれば、こういう休園をする、しないについては、最終的に市が判断しなさい。する場合は、オミクロン株の感染力の強さを判断した中で、ちゅうちょなくやりなさい。その代わり、保護者の方で保育が必要な方は、代替としてそういうことを当然措置しなさい。そういうことがはっきりと示されました。そのような中で今対応していくわけですので、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、施設に関しましては、こちらのほうからも積極的にこういう方針だということを説明し、その中でもし法人保育園等で市と共にという話があれば、それは前向きに検討すべきと考えております。 以上であります。
○
藤田政樹議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員
質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 御配慮ありがとうございます。 しっかりとまた取り組むように、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。ナショナルサイクルルートの指定に向けてをお伺いいたします。 昨年の代表質問で、白山市の観光におけるテーマを白山手取川ジオパークにしてはということで、それは有用だということでした。さらに、その１年前、おととしには、その観光における自転車の活用についても重要であると答弁をいただいております。 ジオパークを満喫する手段にキャンプやサイクリングなどのスポーツアクティビティーがあります。御承知のとおり、キャンプやサイクリングなどを通して訪れるアドベンチャーツーリズムと呼ばれる来訪者たちは、その地の魅力を満喫するために、前後の日程を観光に充てることや御当地での食材調達や飲食などを行います。また、ＳＮＳなどでの発信をすることも多く、様々な経済効果や広告効果が期待できます。長引くコロナ禍で観光の在り方も見直され、自転車の存在が大きく見直されています。今こそ大きく観光施策に向けた自転車の活用に取り組む考えはありませんでしょうか。 昨年12月の石川県議会予算委員会の質問の中で、石川県もナショナルサイクルルート指定に向けて取り組むという答弁がありました。ナショナルサイクルルート制度は、優れた観光資源を走行環境や休憩、宿泊機能、情報発信など様々な取組を連携させたサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地域の創成を図るため、ソフト・ハード両面から一定の水準を満たすルートを国が指定することで、日本を代表し世界に誇り得るサイクリングルートとして国内外にＰＲを行い、サイクルツーリズムを強力に推進していくものということであります。石川県が取り組むということであれば、そのランドマークである白山を眺望する手取キャニオンロードを含めることが絶対だと考えます。世界ジオパーク認定に向けても、このナショナルサイクルルートへの取組に市長がトップセールスで取り組むことが重要だと思います。ここで３点お聞きいたします。 １点目、ナショナルサイクルルートを目指す県の考えに手取キャニオンロードを組み込むために、しっかりとトップセールスで売り込むべきであるとありますが、見解をお聞かせください。 ２点目、そのためにも、市民にも手取キャニオンロードのすばらしさ、ジオパークのすばらしさを体感できる手取キャニオンロードを活用したサイクルイベントを開催することが必須と考えます。 ３点目、さらに、自転車活用計画を策定して、自転車を活用した観光だけではなく、まちづくりまでを意識して計画的に取り組めばいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○
藤田政樹議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕
◎安達志郎副市長 ナショナルサイクルルートの指定に向けてについてお答えいたします。 初めに、手取キャニオンロードを組み込むためにトップセールスで売り込むべきと考えるがどうかについてであります。 ナショナルサイクルルートにつきましては、ルート設定、走行環境、受入れ環境、情報発信、取組体制を観点に指定要件を設定し、満たすべき項目やレベルを定め、ソフト・ハード両面から一定の水準を満たすルートを国が指定するものでございます。 県では、手取キャニオンロードを含む白山手取川ルートをはじめとした７つのルートで構成されます、いしかわ里山里海サイクリングルートについて、ナショナルサイクルルートへの指定に向け、その要件を充実させるための整備を進めていく意向であります。 市としましても、県と連携し、白山手取川ルートが指定を受けるに当たって、どういった取組が必要かを検討した上で対応してまいりたいと考えております。 次に、手取キャニオンロードを活用したサイクルイベントについてでございます。 手取キャニオンロードは、世界認定を目指す白山手取川ジオパークの大事な資源であり、この魅力を体感してもらうには自転車は大変有効な手段であります。市観光連盟では、レンタサイクル事業に併せて、綿ヶ滝、弘法池などジオパークの見どころを巡るモデルコースを掲載したサイクリングマップを作成しており、来年度には利便性を重視したものに改める予定としております。これらの活用をさらに促すとともに、手取キャニオンロードを活用したサイクリングのジオツアーを検討していきたいというふうに考えております。 次に、自転車活用計画の策定についてであります。 自転車活用については、全国的に環境意識や健康志向の高まり、さらには新型コロナ感染症拡大に伴う移動行動の変化などによりまして、ニーズが年々高まってきております。また、市内でも市観光連盟が行っているレンタサイクルの利用実績が増えてきており、観光面での自転車利用はますます増えるものと期待しているところでございます。 今後は、サイクルツーリズムの推進だけではなく、自転車活用による環境負荷の軽減、健康増進、自転車走行空間や自転車駐車場等の利用環境の整備、さらには交通安全意識の向上などを図るため、関係機関等と連携を取りながら自転車活用推進計画の策定について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員
質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 今の答弁では、市としても県と連携して取り組むということで、そういうことはナショナルサイクルルートを目指す県の考えに手取キャニオンロードもしっかり組み込んでということだと思います。キャニオンロード１本だけでは、一応100キロという一つの規定があると思いますので、なかなか難しいのかなと。そこに接続するいろいろな部分のところで、市としても県から指導がされるのか何か分かりませんが、取組をしていっていただきたいと思います。 ２点だけ再質問です。 市長も結構手取キャニオンロードを歩かれとるんかなというふうに思います。このキャニオンロードのすばらしさというのは、また自転車で走ると、歩く３倍から４倍ぐらいのスピードで風を切って走るというのは、なかなか気持ちもよくて眺めもすごくいいです。この良さというのは、やっぱり売り込むべきと思っていると、同じ気持ちであると思っているんですが、それでしっかりここに県が言うからやるじゃなくて、市としてもやっぱりやるという気持ちがあるということでよろしかったでしょうかということが１点。 もう１点が、そうやって、じゃ、市もやるということで、国が指定することなので、市長が国に指定してくださいとかそういう問題ではないのかもしれませんが、僕ら市民とか市にある企業であったり、自転車屋さんだったり団体、そして構成する地域ですね、白山ろく地域だったり美川のほうであったりいろいろあると思います。そういったところをつなぐというのは、やっぱり行政の仕事かなというふうに思います。そういったステークホルダーたちへキャニオンロードも目指すぞ、ナショナルサイクルルートをやるぞというようなアドバルーンを上げて市民を巻き込むという取組のきっかけがあるといいなと思いますが、その２点について再質問をお願いします。
○
藤田政樹議長 安達副市長。
◎安達志郎副市長 ただいまの再質問についてお答えいたします。 基本的には県のほうが取りあえず指定に向けてやるとは言われておりますが、市としても県としても整備が必要になります。そういった中で、市が先頭を切って市の中のほうも先頭を切って整備のほうを進めていって、ある一定の水準を満たせるように取り組んでいければなと。いずれにしましても、県と連携しながらやっていかないとできませんので、そういったものは県と連携して進めてまいりたいと思っております。 また、２点目の地域をつないでいくということでございますが、当然地域の御協力がないと、この取組というのは進めることができないと思います。当然ある一定のイベントであったり、そういったものもやはりやらないと評価の対象に上がりませんので、そういったものも含めて地域のほうにＰＲしながら、地域にもそういった機運を盛り上げていくというような取組は進めていきたいと思います。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員
質問席登壇〕
◆６番（池元勝議員） 地域には、今、観光連盟がレンタサイクルをやっていただいている。キャニオンロードで自転車のイベントをするために、白山ジオライド推進協議会という、そういった団体も何かと自転車のイベントも行ったりしている。美川のほうでもみやじぃ杯とか、そういった自転車イベントもしている。そして、今日、宮岸議員からも質問ありました。明日、石地議員からもあります。自転車の業界の方たちも、恐らくいろいろなステークホルダーとして絡んでくると思います。そして、観光であったり、本当に先ほどから言う受入れというのがすごく大事になってくると思いますので、今、安全・安心で楽しくこの白山市の魅力をしっかり満喫していってもらえるような自転車観光、ナショナルサイクルルートということで取組のほう、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○
藤田政樹議長 池元議員の質問は終わりました。 次に、木谷議員の質問に移ります。 ５番、木谷和栄議員。 〔５番 木谷和栄議員
質問席登壇〕
◆５番（木谷和栄議員） 議席番号５番、会派立志、木谷和栄でございます。 私のほうからは、ひとつ和やかに挨拶をしたいなと思っています。午後のお疲れのところ、私は、今回は１問だけ質問させていただくということで、よろしくお願いします。 先月、毎年恒例のサラリーマン川柳を雑誌で目にしました。サラリーマンの悲哀や世相を反映した句が多く、実に共感しましたので、御披露させていただきます。例えば、「デジタル化しますと紙で通知する」、「ＳＤＧｓ掲げた我が社持続せず」、「ウイルスも上司の指示も変異する」、「久しぶり妻とお出かけ接種場」など、コロナ関係がやはり多く挙げられておりました。経済を止めず、コロナを止める、そんな日が一日でも早く来ることを願ってやみません。 それでは、私から白山市における空き家問題について質問をさせていただきます。 これまで空き家問題を考えるときには、日本全国における空き家の戸数820万戸という大変膨大な空き家の存在のことが度々話題になりました。これは、平成25年度における日本の空き家数であり、国の総務省が当時調査発表したデータであります。それから５年後の平成30年に空き家の戸数が846万戸と発表されております。多少増加率が鈍化したとはいえ、26万戸という空き家が増えているとのことでありました。全住宅に占める空き家の割合、空き家率が13.55％となり、過去最高を記録したとのことであります。 さて、本市における空き家数について調べてみると、白山市空き家等対策計画という報告書が平成28年３月に出ておりました。その報告書によれば、平成25年から平成27年までの経過が出ており、平成25年の空き家数が757戸、平成27年の空き家数が818戸で、空き家が61戸増えております。そこで質問させていただきます。 その後の空き家の戸数と推移について実態が分かればお聞かせください。 また、空き家は、賃貸用住宅、売却用の住宅、二次的住宅、その他の住宅というふうに分けられ、そうした空き家の中でも適正に管理されている危険のない空き家と管理が不十分で危険を伴うような空き家に分けられると思います。それぞれの戸数が分かればお聞かせください。 また、危険を伴う管理不十分な空き家の中には、例えば特に倒壊等、著しく保安上危険となるなど、大きな問題を抱えたいわゆる特定空家と言われる空き家の存在についてもお聞かせください。 ２番目、空き家は、人口減少や高齢化社会といった様々な要因が絡み、今後ますます増加していくと言われております。空き家が増える一つの要因として取り上げられているのが、固定資産税の住宅用地の特例措置であります。住んでいなくても住宅が建っていれば、固定資産税の軽減措置が受けられるので、老朽化が進み、住めなくなった住宅でも解体がなかなか行われないわけであります。住宅用の土地に関する固定資産税は、200平米までは６分の１、200平米を超える分に関しては３分の１に軽減されております。そのことは、多くの皆さんが承知しているところであり、まさにこのことが空き家を増やす一因になっているわけであります。建物を解体してしまえば軽減措置を受けることができず、建物を解体した翌年からは固定資産税が単純に６倍になると言われております。 そこで提案でありますが、使われなくなった危険を伴う空き家に関しては、解体撤去を推奨し、解体撤去された土地に関しては、一定の期間、例えば解体した後３年間の一定期間は、その空き家が建っていた土地に関わる固定資産税を住宅用地の特例を適用したときと同じ税負担になるよう、固定資産税を減免する制度を設けてはいかがかということであります。危険空き家の建物が解体除去されれば、まずまちの美観が図られ、同時に生活環境の改善並びに保全、市民の安全・安心の確保につながるものであります。 解体した土地所有者は、ゆっくりと土地の活用について考える時間を持てることであります。一般的には建物を解体すれば土地の価値は当然上がりますし、もし売却や賃貸等を希望であれば、よりスムーズに実現できると考えます。この固定資産税の減免制度について調べてみますと、全国にはこの減免制度を採用されている市町村の存在が多く見受けられました。ぜひ御検討をいただければと思いますが、市の御見解をお伺いします。 以上２点について御答弁願います。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 空き家問題についてお答えいたします。 初めに、白山市内における空き家の実態についてであります。 本市では、平成25年度から毎年、全町内会の協力により空き家実態調査を実施しており、所有者には管理を促し、空き家の適正な維持管理や売却、解体につなげているところであります。 令和３年度の調査による空き家数は917件であり、このうち危険性など問題ありの空き家数は136件、一方、管理がされており問題なしとした空き家数は781件であります。空き家数は、ここ数年横ばいとなっておりますが、問題ありの空き家数は減少傾向にあります。 また、周囲に影響を及ぼす危険性の高い特定空家等につきましては、これまでに指定をいたしました36件中、29件が解体をされ、現在７件というふうになっております。 次に、老朽空き家を取り壊した場合の土地の固定資産税の減免制度についてであります。 住宅が建っている土地につきましては、その土地の面積によって地方税法の規定に定める特例措置が適用され、固定資産税が軽減をされております。税法上は、住宅が建っていない土地への特例措置は適用できないこととなっているため、固定資産税の軽減は考えておりませんが、別の方策により空き家の放置防止につながることができないか、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 木谷議員。 〔５番 木谷和栄議員
質問席登壇〕
◆５番（木谷和栄議員） ありがとうございます。 市長のほうから御答弁いただきましたが、問題ありの住宅が136件ということで、その中で36件が問題ありという住宅で、29件が既にもう解消されていると、残り７件ということで、非常に進んでいるかなと私は思っているわけでありますけれども、固定資産税の減免制度につきましては、白山市では今のところ考えておられないということなのかな。そのほかに何か御検討いただくということで理解しておればよろしいでしょうか。 私ども宅建協会の私もまだメンバーでありますけれども、いろいろな形でこの空き家に関してはお手伝いをさせていただいているわけで、何か御用立てあれば、また一生懸命やらせていただきたいなというふうに、たくさんメンバーもいますから、そのことで、また白山市の人口の減少の阻止とか、人口が徐々に増えていくことにもつながっていきますので、お手伝いをさせていただけたらなというふうに思っています。 ということで、私のほうからの質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○
藤田政樹議長 木谷議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○
藤田政樹議長 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１０分散会
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