白山市議会 > 2021-06-14 >
06月14日-03号

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  1. 白山市議会 2021-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 白山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 3年  6月会議---------------------------------------        令和3年白山市議会6月会議会議録第3号---------------------------------------            令和3年6月14日(月曜日)---------------------------------------出席議員(21人)   1番  山本佳裕       2番  上田良治   3番  谷 健一       4番  原 卓二   5番  木谷和栄       6番  池元 勝   7番  中野 進       8番  大屋潤一   9番  田代敬子      10番  山口俊哉  11番  吉本史宏      12番  澤田昌幸  13番  石地宜一      14番  小川義昭  15番  北嶋章光      16番  村本一則  17番  宮岸美苗      18番  岡本克行  19番  寺越和洋      20番  藤田政樹  21番  西川寿夫---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一市長安達志郎 総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼デジタル課長川田成人健康福祉部長福祉事務所長岡田和典 市民生活部長村田久美産業部長米林 歩 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 市参事兼都市計画課長喜多悟史上下水道部長高橋由知 総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東 俊昭総務部次長財政課長松田 宏 企画振興部次長協働推進課長寺師まゆみ上下水道部次長企業総務課長亥上明玉 職員課長谷口由紀枝危機管理課長大西隆之 企画課長山田昌宏広報聴課長谷野美紀 長寿介護課長村本寛美こども子育て課長中川 真 いきいき健康課長横川元子新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生 農業振興課長大藪清史森林対策課長尾田健一 観光課長西村一美施設管理課長野村幸弘 文化財保護課長徳井孝一土木課長中川浩一 公園緑地課長判  渉教育長田村敏和 教育部長山内満弘生涯学習課長北嶋 篤 子ども相談室長川上照子---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長     佐々木 満  議事調査課長   酒井誠一 議事調査係長   荒地美幸   専門員      山岸朗子 主事       西川隆朗   手話通訳士    堀口佳子 手話通訳士    長谷川智美  手話通訳士    桶田摩紀---------------------------------------            議事日程(第3号)                         令和3年6月14日(月曜日)                         午前10時 開議  日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)のとおり---------------------------------------          午前10時0分開議 ○藤田政樹議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○藤田政樹議長 日程第1一般質問を続けます。 順次発言を許します。 17番宮岸美苗議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の宮岸美苗です。 新型コロナウイルス感染の封じ込めに向けて、ワクチン接種が進められております。感染性が強い変異ウイルスが広がっている中で、できるだけ多くの方が一定期間の中で接種することは、新たな変異ウイルスの出現を抑えるためにも重要と言われておりますので、接種のスピードを上げることも必要になっていると思います。 とはいえ、菅首相の7月末までに高齢者の接種完了という唐突な発言もあって、本市の担当部署、関係職員の皆さんには多忙な業務の日々と思います。まずは、御苦労さまですの言葉を申し上げて一般質問に入りたいと思います。 質問の1点目は、やはり今、市民の関心事の一つであります新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。 75歳以上の集団接種の予約受付が4月26日から開始されたわけでありますが、ネットが苦手な方にはコールセンターに電話をするしかありませんでした。とにかくその電話がつながらない、この声をよく聞いてきました。受付開始から1か月ほどたった頃にも、我が家に、市は予約してと言いながら、いざ電話するとつながらないのは何事だと怒って電話をしてきた人もいらっしゃいました。コールセンターでは、つながった人だけが予約を早々に済ませる一方で、ネット弱者は取り残され、何十回も電話をかけ続けた人もいて、予約日争奪戦そのものでありました。早い者勝ちで高齢者を競わせる予約方法はとても酷だと市長は思われませんか。市長の御認識を伺います。 2点目は、11日の代表質問の際、市長は、今後の対応として、電話回線を増やすことや対面での相談窓口を設置することなどを御答弁されました。大事なのは、接種を希望する市民に不安や不公平感を抱かせないということではないかと思います。 予約方法について、市民から届け出るアクセス型ではなく、市が予約日の日時を指定する通知型を取り入れてはいかがでしょうか。市民のストレスや不公平感は、はるかに減ると思いますが、お伺いいたします。 3点目は、介護に従事する職員のワクチン接種についてです。 医療機関や感染すれば重篤化しやすい高齢者の施設において、その従事者のワクチン接種を優先するのは当然だと思います。しかし、特養ホームなどの入所系の施設では、職員にもワクチン接種が行われていますが、施設に併設されていないショートステイやデイサービス、訪問介護といった居宅系、在宅系の介護の従事者は優先接種の対象外とされていました。感染リスクがあるのは施設でも居宅でも同じですので、介護現場からは在宅の介護の従事者も優先接種の対象にという声が上がっていて、この声を受けて厚労省はやっと自治体の判断で優先接種できるとしたようであります。 私は、何人かの介護職の人たちに聞き取りをしましたが、優先接種の話は聞いていないようでありました。本市には、社協のヘルパーさんもいますが、民間事業者も含めて在宅介護の従事者へも接種を優先させるべきと思いますが、本市はどのように判断されているのかお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。 ワクチンの接種についてお答えいたします。 初めに、現行の予約方法についてであります。 市のワクチンの予約方法は、コールセンターへの電話予約と市ホームページ及びLINEから入る予約サイトでワクチン接種の予約を受け付けております。予約の受付開始当初から、コールセンターに電話がつながらない、ネット予約はその方法が分からないなどの御指摘をいただきました。 こうしたことを踏まえまして、5月24日、25日の予約日に市民交流センターにおきまして、予約受付相談窓口を開設し、直接対面式の予約を行ったところでありますが、早期に予約枠が埋まり、御迷惑をおかけしたところであります。 今後についてでありますが、代表質問でお答えをいたしたとおり、65歳以上の接種者数の拡大を図るべく、夜間の集団接種を6月21日から7月末日までの間、市民交流センターはくさんホールにおきまして、午後7時から午後9時まで実施をいたすこととし、本日、先ほど9時から予約を開始いたしております。 次に、市が日時を指定する通知型の予約方法の導入についてでありますが、ワクチン接種は希望する方が受けるものであることから、接種自体の強制につながること、また、具合の悪い日時、場所となるおそれもあり、ワクチンの廃棄につながることも考えられますので、その方法は現在考えておらないというところであります。 次に、在宅介護に従事するヘルパーへの優先接種についてであります。 自治体の判断により、65歳以上の高齢者に引き続き、福祉施設等従事者に対し、優先的に接種ができることとされております。代表質問でもお答えしました優先接種にヘルパーの方々も加えるよう前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 市長から今、在宅系の介護従事者にも優先接種されるということで、ぜひお願いしたいと思います。 再質問ですけれども、通知型はなさらないということでした。今、これから接種年齢がだんだん若い世代に移っていくということなんですが、先般の新聞報道で、ワクチン接種について性別や年齢、あるいは預貯金の経済状況が接種意欲と相関関係にあるというようなことを独立行政法人経済産業研究所が報告をしておりました。若年層で経済状況のよくない人に、動機がないと、インセンティブ、今よく使われている言葉ですけれども、動機がないと接種にブレーキがかかる可能性が高いと。そして動機づけを強化する方法が必要というような記事が載っておりました。 その動機づけをするかどうかは、また次の検討課題になるんですけれども、こういった傾向が若年層にあるんだよというところを捉えれば、一定通知型というのはやっぱり効果があるのではないかと。そして、都合が悪い方はコールセンターのほうに電話をするということであれば、コールセンターの電話もパンクすることがないというふうに感じるんですけれども、若い方がどれくらいワクチン接種に関心を持っているかどうか、その周知徹底も含めて、通知型は一定の有効性があるのではないかなというふうに感じるんですが、この点で再度御答弁お願いできますでしょうか。 ○藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 若者の接種が少なくなるのではないかというお話でございますが、我々といたしましては、これからどんどん皆さんワクチンを接種して、特に若者たちは外へ出たいというふうな思いが強くなればなるほど、やはりワクチンのほうは打ったほうがいいという考え方もやっぱり出てくると思います。ですから、そういったところで、我々もしっかりとワクチン接種の有用性をPRしてまいりたいというふうに考えております。 また、通知型につきましては、やはり強制的にということにもつながりますので、現在のところは考えておりませんので、御理解のほどお願いいたします。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) この間、白山市が進めてきた予約方法というのは、国のほうから示されたスタイルではないかなと思うんですが、全国的にはというか、そのやり方ではなくて、例えば練馬方式ですとか、広島方式ですとか、自治体の名前がついた方式が紹介されていて、その自治体独自の予約方法、接種方法が行われて、比較的スムーズに進行しているといったような紹介の報道が幾つかあったかなというふうに思います。 ワクチン接種はあくまでも希望者ではありますけれども、公平性を欠いたやり方とならないように、やっぱり毎度毎度検証しながら、本市の状況に見合った戦略を立てていただきたいなというふうに思います。 市政運営の原則は、あくまでも公正公平ということですから、そこに軸足を置いて進めていただきたい。意見です。 それから、市からのワクチン接種に関する情報を紙媒体も含む様々な手法で広報することも含めて、希望者がみんな接種できるような状況把握に努めることも必要ではないかと、一定の限界はあるかもしれないけれども、一定の状況把握というのは進めていただきたい。そのためにも、まだこのワクチン接種の事業というのは、もうちょっと先が長いというかありますので、全庁的な体制の構築も視野に入れる必要があるのではないかなというふうに思います。 そのことを申し上げて、2番目の質問に移ります。 2点目は、検査の問題です。 このところ、県内の感染者数が1桁で推移をしております。ゼロに近づいていくことを願うばかりでありますが、感染拡大防止のためには、何と言ってもクラスター対策が重要だと言われております。 クラスター発生の割合が高いのは、医療機関や高齢者施設とされていましたが、障害者施設でも発生をしておりました。職員や出入り業者など感染が外から持ち込まれることが多いわけでありますが、施設における定期的なPCR等の検査の必要性を示していると思います。検査をして無症状の感染者を見つけ出し保護することは、変異ウイルスが広がっている今、これまで以上に重要になっていると思います。 本市には、PCR検査への助成制度はありますが、クラスター対策として高齢者施設や福祉施設などの施設単位、事業所単位で、職員に定期的な検査が行えるよう、支援策を講ずるお考えはないかお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。     〔岡田和典 健康福祉部長福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長福祉事務所長 おはようございます。 クラスター対策としての検査についてお答えをいたします。 現在、市では、保健所が実施いたします濃厚接触者に対する行政検査や保険診療で検査の対象にならなかった方を対象に、自己負担3,000円でPCR検査が受けられる助成を行っております。 対象といたしましては、市内の高齢者施設や障害者施設など福祉施設で働く職員及び利用者となっており、令和3年度は、現在までに2施設、17名の方が利用されておられます。 また、県では、感染拡大の中、5月中旬から1か月程度の期限で、高齢者施設等の職員を対象に行政検査を開始し、市内の入所施設についても検査を実施いたしております。 高齢者施設等では、主要な感染対策であります3密を防ぐことが大変困難な中、日々感染予防に御尽力をいただいており、そのストレスは非常に大きいというふうに承知いたしております。 しかしながら、現在のところ、3密回避等やワクチン接種が何よりも一番の感染防止策と捉えており、議員御提案の施設職員への定期的なPCR検査の実施は考えておりません。 今後の感染状況を踏まえ、県の感染防止対策を注視しながら、必要時には市といたしましても、できることを速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 御答弁いただきました。クラスター対策としての検査はされないと、それはワクチン接種がこれから進んでいくからだということなんですが、意見ですけれども、ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘であります。ワクチン頼みになって、感染対策の基本的取組がおろそかになったら、これはもう元も子もないということになります。安全迅速なワクチン接種と並行して、検査の拡大、必要であろうと。それとセットで、やっぱり保障や生活支援、こういった対策強化も引き続き求められているわけでありますが、ワクチン接種と並行しての検査拡大というのはやっぱり必要な施策であろうというふうに思います。 私たち、これまでも、日本共産党は、国会でも検査で感染者を発見、保護し、感染の連鎖を断ち切ることを繰り返し求めてきました。政府の分科会の尾身会長も、緊急事態宣言を解除した後で最も大事なこととして、感染のリスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせて検査をやることによって、リバウンドを防ぐというふうにも発言していらっしゃいます。無症状感染者を見つけ出す定期的な検査がやはりクラスター対策にとって非常に有効な方法であろうというふうに受け止めております。ぜひこういったところは、考え合わせながら、今後また対策に臨んでいただきたいなと、市政運営に臨んでいただきたいなというふうに思います。 そのことを申し上げまして、3点目の質問に移ります。 3点目は、生活支援特別給付金に関連してお尋ねいたします。 コロナ禍の下で、子育てと仕事を1人で担っている低所得の独り親世帯に、この間、給付金の支援策が講じられてきました。昨年、5月、6月、12月、そして今年5月の各補正予算による特別給付の事業であります。いずれも受給できる対象者は、児童扶養手当を受けている人をはじめ、新型コロナの影響で収入が児童扶養手当の対象となるレベルにまで落ち込んだ人ということになっております。 この独り親世帯の中には、生活が維持できず、親元で一緒に暮らさざるを得ない独り親世帯がいます。こうした世帯は、独り親の所得が低くても、同居の親などの所得と合わせて考慮されるため、児童扶養手当の対象とはなっておりません。 こうした児童扶養手当の制度上の要件から外れるために、コロナ対策としての給付金の支給対象とならない独り親世帯への支援策も必要と思います。これは、市独自で検討できないでしょうか、お尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 生活支援特別給付金に関連いたしましてお答えをいたします。 国の独り親世帯を対象とした子育て世帯生活支援特例給付金につきましては、今回が4回目の給付となりますが、その対象は児童扶養手当の受給者及び児童扶養手当が本人や両親等の扶養義務者の所得や年金受給により支給停止、対象外となっている方で、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方となっております。 このうち、児童扶養手当の受給者540名には、5月中に給付をいたしました。また、児童扶養手当が支給停止、もしくは対象外となっている方で、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した方につきましては、交付の申請を受付しているところであり、収入の状況と要件に合致すれば、随時給付をすることといたしております。 御質問の親と同居する独り親世帯につきましては、親の所得要件があり、基準を超える方につきましては、生活支援給付金の対象外となっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇
    ◆17番(宮岸美苗議員) 独り親世帯、私も以前相談を受けたことがあるんですが、独り親世帯ではなかなか子育ても含めて、親と同居せざるを得ないと、余儀なくされている、そういった世帯もあります。暮らしの実態というのは、非常に多くの独り親世帯というのは厳しい状況にあるために同居するわけでありますけれども、生活実態に即した市の対応となるように、現行の児童扶養手当の制度運用を改めるべきではないかなと私はいつも思っております。これは国に対してということになりますので、今回の場合は市独自の支援策を求めたわけでありますが、ぜひこういったことも念頭に置いていただいて、また独り親世帯、この給付金の対象から外れる独り親世帯への支援策を講じていただきたいなということを重ねて求めておきたいと思います。 4点目は、新子育て安心プランについてです。 政府は、昨年12月に、新たな待機児童対策として、新子育て安心プラン、以下新プランと申し上げますが、これを公表しております。2024年度までの4年間で14万人分の保育の受皿整備を目指すとしているものであります。 主に、都市部で深刻な待機児童問題でありますが、この問題の大本には、保育士確保が困難という問題が横たわっております。 そこで、潜在的な保育士に職に就いてもらうために、保育士配置に関して規制緩和をするというのが新プランの内容の一つであります。しかし、この規制緩和には、大きな問題があり、今回質問に取り上げました。 具体的には、常勤の保育士がクラスに1人以上配置するべきとしていたこれまでのルールを緩和して、常勤保育士に代えて、2名の短時間勤務(パート)の保育士を充てても差し支えないという内容であります。 保育所の運営には、短時間勤務のパート保育士が欠かせない現実はありますが、だからといって担任全てをパート保育士に置き換えてもいいとなると、常勤保育士から短時間保育士への置き換えに歯止めがなくなり、常勤保育士の確保にも逆行してしまいます。 保育所は、子供の命と育ちを守るために、最低基準が定められており、それ以上の条件で保育することが求められております。基本的に、保育士資格を持った人が子供の保育に当たるとされ、その保育士は常勤者であることが当然と、これまで解釈されてきました。 保育士が次々と入れ替わるような細切れ保育では、常勤保育士もパートの保育士も共に負担が増え、保育の質の低下は免れません。何より保育の専門性を軽視するものであり、子供も保護者も望んでいないと思います。 新プランの規制緩和は、本市においては取り入れないでほしいということを前もって申し上げておきたいと、そういう思いで今回取り上げました。市長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 新子育て安心プランにつきましてお答えいたします。 保育士の配置に関する規制緩和を提案する新子育て安心プランは導入すべきでないが、市の見解はについてであります。 この新子育て安心プランは、待機児童の解消を目指し、約14万人分の保育の受皿を整備することを目標としたプランであり、内容につきましては、1、地域の特性に応じた支援、2、魅力向上を通じた保育士の確保、3、地域のあらゆる子育て資源の活用の3点であります。 御質問の保育士配置に関する規制緩和につきましては、本市では、新子育て安心プランではなく、これまでどおりの対応としたいというふうに考えております。 なお、保育ニーズが増加をしている地域への支援、具体的には、整備費等の補助率のかさ上げについての国の支援につきましては、新子育て安心プランにあります国の制度を活用してまいりたいというふうに考えております。 今後も市の現状を見ながら、必要な国の事業を活用してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 市長から御答弁いただきました。その御答弁を受けて、5番目、公立保育士の正規化についてお尋ねをいたします。 医療や保育や介護といった命をつなぐケアロードには、多くの女性が携わっており、しかも資格を有する専門職でありながら、多くの非正規労働で支えている、これがコロナ禍で浮き彫りになったことの一つではなかったでしょうか。 看護や介護、保育は、家庭で女性が担う家事の代替として、その価値を低く見積もられてきました。行政、本市の考え方もそこに安住してきたと私は思っております。ジェンダーの視点からも、この分野の労働が正当に評価されることが今求められていると思います。 そういう立場から、私はこの間、保育士の正規化についても取り上げてきました。もちろん市役所の職員定数との関係はありますが、少なくとも法人保育園より正規割合が低い状態であってはならないと思います。 頂いた資料によると、公立保育所の正規割合は、現在3割台から4割台、2019年12月会議の一般質問の答弁では約5割ということでありました。5割でも低いと思いますが、現在後退しております。これはどうしてでしょうか。 それから2点目、少し遡りますが、2007年に公立保育所の在り方検討委員会で、当時22か所の公立保育所の統廃合、民営化の協議が開始され、その後、方向性をまとめた報告書が提出されております。私は、保育所の民営化には基本的に反対の立場を取っておりましたが、最終的にこの報告書では、公立保育所6か所は、公立のまま存続するとしたわけであります。 この報告書には、公立保育所としての位置づけが明記をされております。読み上げますと、公立保育所を地域全体の保育水準の向上と子育て支援の充実に取り組む施設であるとしております。そして、その役割は、1、地域における子育て支援の拠点機能、2、特別な配慮を要する児童と保護者への支援、3、保育の資質向上のための研修や研究、4、地域間格差のない等質な保育を実践するとなっております。 この公立保育所としての位置づけと役割は、現在も変わっていないという認識でいいでしょうか。 3点目は、法人保育園も含めた本市の保育水準が、子供の命と育ちを保障するにふさわしい高さで維持されるための基準となるのが公立保育所であると、この報告書からは受け取れます。であるならば、保育士の配置についても、まずは正規保育士中心の配置を進めるべきですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。     〔横川祐志 総務部長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長 公立保育士の正規化についてお答えします。 初めに、公立保育所の保育士の正規割合が後退している理由はについてですが、年々増加する保育ニーズに対応するため、公立保育所の利用定員を令和2年度には116名、令和3年度には40名の増員を行い、それに伴う必要保育士数が令和2年度には21名、令和3年度は6名増加いたしました。 雇用形態については、正規保育士を一定数確保しておりますが、多くは会計年度任用職員の採用での対応となっていることから、結果的には正規率が減少傾向にあります。令和3年4月現在で、正規率は45.8%となっております。 次に、平成20年度の公立保育所の在り方検討委員会報告書の位置づけと役割は現在も変わっていないかについてですが、公立保育所は地域全体の保育水準の向上と子育て支援の充実に取り組むことが求められ、具体的には、議員御指摘のとおり、1、地域における子育て支援の拠点機能、2、特別な配慮を要する児童と保護者への支援、3、保育の資質向上のための研修や研究、4、地域間格差のない等質な保育の実践の役割を担い、そのために6か所の保育所を公立として存続させており、位置づけと役割の考え方は変わっておりません。 次に、正規化を進めるべきではないかについてであります。 これまでも、正規保育士の配置については計画的に行っているところではありますが、近年、保育所入所児童数の増加や低年齢化への対応のため、さらなる保育士の増員が必要な状況となっております。 また、育児休業職員等への対応のため、会計年度任用職員の任用が多くなる傾向にあります。しかしながら、将来にわたって、公立保育所が適正な運営を維持し、その役割を担っていくためにも正規職員の配置は当然必要であると考えております。 引き続き、正規化率の改善が図られるよう、正規保育士の採用を行ってまいりたいと考えております。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 今、御答弁いただきました。この間、保育士の正規化のことの質問、再三再四してきましたが、御答弁はいずれも計画的に今後も努力していくという話なんですが、努力した結果が、なかなか正規割合が上がらないということなんですね。 この点、実際どう見ているのかということと、やっぱり今、保育ニーズが非常にあって、保育士をたくさん確保しなければならないと。そのニーズとそれを非常勤で対応するという話とはイコールじゃないですよね。やっぱり行政の姿勢として、この正規職員でしっかりと保育を担っていくんだという、そこの姿勢がどうかという話だというふうに思います。 保育士不足という、常時白山市も保育士を募集していますよね。恒常的に募集しているんですけれども、なかなか保育士さんの確保というのが、白山市だけではなくて全国的に困難だという状況もあります。 潜在保育士さんは、これちょっとデータが古いですけれども、2017年時点で約90万人いらっしゃるようです。実際には保育士不足ではなくて、保育士が働き先として保育を希望するかどうかと、選択することにちゅうちょしているような状況が保育現場にはあるということが大きな問題だというふうに思います。 そういう意味では、非正規でずっと雇い続けている限り、保育士の確保も困難になってくるんじゃないかというふうに思いますが、そのあたり再度御答弁お願いできますでしょうか。非正規で雇う限り、保育士はなかなか確保できないということと、そもそも白山市は正規割合を高めるという気持ちがあるのか、このあたり再度御答弁お願いします。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長 今ほどの再質問にお答えします。 先ほどもお答えしましたとおり、正規化に向けては計画的に行っていきたいということで、直近の正規保育士の新規採用状況でありますが、令和3年度、今年度は3名採用しております。また、平成31年度は2名、30年度は2名というふうに計画的には採用しているんですけれども、御指摘のとおり、正規化率が上がっている状況ではございません。 今後に向けても、年次計画的に正規化に向けて雇用を続けてまいりたいというふうに考えておりますし、非正規化では確保ができないという部分についても、今ほども申し上げましたとおり、計画的に正規職員を順番に増やしていきたいという市の方針でございます。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 年々採用しているとおっしゃるんですが、桁が違うんではないかなというふうに思います。計画的にとおっしゃいますけれども、それであれば、数値を示して、そういった数値を基にした年度計画をしっかりと表すべきだろうというふうに私は思います。 それで、ちょっと市長に御答弁をお願いしたいんですが、この2007年の公立保育所民営化、法人化のときのこの報告書を持ち出したのは、この時点の議論で、民営化すれば正規化率が上がると市はおっしゃったんです。その約束を果たしてもらわなければいけません。そういう意味で、市長の御見解というか御認識をお願いしたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長 今ほどの御指摘でありますが、今後、正規化に向けては市の職員全体での定員適正化計画というものがございます。そういうものに合わせまして、保育士についても定員適正化計画というものを新たに作成し、計画的に見える形で採用に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 市長の御認識、直にお聞きしたかったんですが、また次の機会ということで取り上げたいというふうに思います。 最後の質問ですが、公共施設にインターネット環境の整備をということであります。 公共施設の貸館事業において、ネットを使える環境が整備されている施設はどのぐらいあるかお聞きいたします。 それから2点目、コロナ禍の下で、各種の会議や研修、企画などがオンラインシステムで行われるなど開催方法が様変わりをしております。経費や時短の面でメリットもありますので、このスタイルはコロナが収束した後も継続すると思われます。 こうした研修や企画に参加することをはじめ、インターネットを活用することが市民の生涯学習や社会活動、文化活動に欠かせなくなってきております。文化会館や公民館をはじめとした公共施設の貸館事業において、市民が活用できるように、広く、どの施設においてもネット環境の整備を進めていただきたいと思いますが、お尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 公共施設のインターネット環境の整備についてお答えします。 市では順次、観光施設を中心に、Wi-Fiなどの公衆無線LANの設置を進め、本年度末には18施設の整備が完了する予定でございます。 貸館事業を行う公共施設については、公民館では松任公民館、千代野公民館及び館畑公民館の3館、また、指定管理施設の文化会館等では、鶴来総合文化会館クレイン、松任学習センタープララの2館がWi-Fi環境を整備しております。 インターネットが市民の諸活動に欠かせない現在、これら以外の公共施設においてもWi-Fi環境の整備が必要であると考えております。 今後の導入につきましては、本年度策定予定のデジタル化推進計画において、公衆無線LANのセキュリティー要件等の統一的な指針を定め、公民館については計画的に、指定管理施設については運営する指定管理者と協議しながら、市民が活用できる環境を構築したいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 御答弁いただきました。 公民館は計画的にということですが、どれぐらいの期間をめどにというか、思っていらっしゃるかお聞きをしたいというふうに思います。指定管理者のほうは協議を進めるということですが、例えば今年度中にというか、一定の前進というか取組というのはあるのでしょうか。ちょっと計画について再度御答弁お願いします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 答弁でもお答えしましたように、今年度立てますデジタル化推進計画において、協議しながらどのぐらいの期間で計画をするかということを計画の中に載せていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) そのあたりが明らかになるのはいつ頃になりますでしょうか。再質問です。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 再質問にお答えします。 一応、計画の策定は年度末を予定しております。 以上です。 ○藤田政樹議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) デジタル課を設置してデジタル化の方向に進もうということでありますが、希望する市民がそのデジタル化に接近しやすいようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。ここは期待をしながら推移をみていきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○藤田政樹議長 宮岸美苗議員の質問は終わりました。 次に、吉本議員の質問に移ります。 11番吉本史宏議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) おはようございます。 議席番号11番、一創会の吉本史宏です。 いよいよ今日から、白峰の白山高山植物園の営業が始まり、約50種、10万株がきれいな花をつけ、来園者を楽しませてくれるとのことです。 7月1日は夏山開きで、登山愛好家の皆さんが白山の夏山を楽しむこととなりますが、事故のないよう願いたいものです。 いつも仰ぎ見るこの白山も、今は降り積もっていた雪も少なくなり、山肌が現れ、冬の姿とは変わっていますが、日本百名山の著者で登山家の深田久弥をして「これほど完全に白くなる山を私はほかに知らない」と感嘆させています。また、白山を源流として、4つの一級河川がその流域を潤し、恵みをもたらしています。そして、その美しい景観が地域の宝であることを誇りに思いたいものです。 そこで、美しく魅力あふれる景観形成の取組について質問をいたします。 白山市の魅力は、今申し上げた日本三名山に数えられる霊峰白山であります。その白山が最もきれいに見える視点場を選び、眺望を守ろうという動きの高まりから、平成21年、全国に先駆けて、県のいしかわ景観総合条例が施行され、山並みや海岸線、町並みを守るために屋外広告物の規制が盛り込まれました。 その白山から手取川扇状地が広がり、日本海に至る豊かで美しい自然に恵まれ、市域全域が白山手取川ジオパークに指定されています。これは、市民が共有する貴重な財産で、しっかりと守っていく必要があります。 その中でも、重要な要素としての良好な景観は、一朝一夕に形成されるものではありません。長い時の積み重ねで得られた自然的景観、人々の暮らしに根づいた文化的景観や歴史的景観など失ってはならない大切なものです。 高度成長期以降、全国どこへ行っても地域全体の調和、美観、伝統を軽視した住宅やビル、工場、護岸などの建築物や構造物が次々に建てられ、町並みや自然景観から調和や地域ごとの特色が失われていきました。良好な景観や環境を求めるよりも経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限り、どのような形態の建築物でも建てることができる状態が続いたことから、その抑止と発展のため、平成16年に景観法が制定されました。 本市においても、この景観を守るために、平成22年に景観条例、景観計画が制定されています。 また、北陸新幹線敦賀開業に向け、白山の眺望を守り、新幹線のコンクリートの塊が白山の景色を損ねないよう、高架橋下に植樹を進める他市の団体の活動もありますし、車窓から望む白山の眺めを守るため、沿線の建物や屋外広告物の規制が強化されるなど、新たな時代の景観の価値が求められています。 そこで1点目、本市の魅力である歴史的、文化的なたたずまいや田園風景、自然に恵まれた山、川、海など、白山手取川ジオパークの重要な資源としての美しく魅力あふれる景観を次の世代へ引き継ぐための施策をどのように考えているのでしょうか。 2点目、平成22年に白山市景観条例、景観計画を制定していますが、具体的な指導、助言等をした事例はどのようなものがあったのか伺います。 3点目、景観法に規定された景観重要公共施設の意義と本市で指定された施設はどこなのでしょうか。 4点目、市内にある国や県が管理する物件の景観形成や新幹線からの白山眺望を守る動きにどのように取り組んでおり、本市との連携はどのようになっているのか伺います。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 美しく魅力あふれる景観形成の取組についてお答えいたします。 初めに、美しく魅力あふれる景観を次の世代へ引き継ぐための施策をどのように考えているのかについてであります。 市では、平成22年に白山市景観計画を策定いたしております。これは、地域の特性に配慮するとともに、いしかわ景観総合計画などの各種計画との整合を図りながら、市、市民、事業者が協働することにより、美しく魅力あふれる景観を守り、育て、つくり、後世に引き継いでいくことを目的としたものであります。 計画における後世に引き継ぐ施策といたしましては、市内26か所の眺望と観察ができるジオスポットにおきまして、パネルを設置するビュースポットの整備や市内小学校のジオパーク遠足で退職職員などによるそうした風景の説明を実施するなど、地域に暮らす人々が関わり、景観づくりに対する担い手の育成などを行っております。 次に、白山市景観条例、景観計画におきまして、具体的な指導、助言等をした事例についてであります。 本市は全域が景観計画区域となっております。特に、国道157号沿道などの重要地域、加賀産業開発道路沿道の特別地域、白峰・桑島地区などの重点地区では、良好な景観を形成することといたしております。 これらの地域では、建築物の外壁の色などの景観形成の基準を定め、各地域に応じた建築物の高さや面積の規模に制限があり、届出が必要となっております。 具体的な指導、助言等の事例についてでありますが、景観の保全のため壁面や屋根の材料、色などについて指導、助言を行っており、その区域の特性を生かした景観形成に努めているところであります。 次に、景観法に規定をされました景観重要公共施設の意義と本市で指定された施設についてであります。 景観重要公共施設の意義は、良好な景観形成に重要な要素となる道路や河川、都市公園などを指定することにより、これらの公共施設を整備する際は、景観計画に即して行うこととなり、それにより良好な景観の形成が図られるもので、結果として、そうした施設が地域におけるシンボルとして確立をするものと考えております。ただ、これまで本市が指定した施設は今のところありません。 平成23年7月に策定をいたしました白山市公共事業景観形成ガイドラインにのっとり、景観に配慮した良質な公共施設整備を促し、白山市の美しく魅力あふれる景観の創出に努めることといたしております。 最後に、市内の国や県が管理する物件の景観や新幹線からの白山眺望を守るための取組及び本市との連携についてであります。 国や県が管理する施設につきましても、景観計画区域内で建築、増改築、意匠の変更等の行為を行う場合は、本市へ通知が必要となります。この通知により、景観形成基準に適合しているか否かを確認いたしております。 石川県内では、北陸新幹線の車窓から望む美しい景観を保全するため、平成30年4月1日より、北陸新幹線の沿線において屋外広告物の規制を強化しております。 なお、北陸新幹線からの眺望でありますが、当初計画の防音壁はコンクリート板となっておりました。このことから、白山平野はもとより、白山をぜひ新幹線の車窓から見ていただけるよう、透明の防音壁の設置を要望いたしたところであります。 この要望に対しまして、県、JR西日本の理解が得られまして、2024年春の敦賀開業時には、すばらしい景観を多くの方々に提供できるものというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 今、お伺いしたところ、地道にいろいろな角度で景観を守る、そういった活動を働きかけもしていただいている様子です。 このふだん何気に思っている景観というのは、例えとは違うかもしれませんが、私が中学生、高校生あたりのときによく言われた、服装の乱れは心の乱れだというようなことを先生から注意をされましたけれども、そのようなことと通ずるところがあるのではないかなと思っております。 ぜひ、これまで市民の方々、御努力をいただいて守ってきたこの我々の誇りにしていくべき景観、これからもしっかりと守っていっていただきたいと思っております。 それでは、次に、松任城址公園の整備と活用について質問をいたします。 質問につきましては、ここで改めてこの場所の歴史をたどってみたいと思います。松任城址公園は、平安時代末期にこの土地を支配していた松任氏の館だった松任城が江戸時代の初め、戦国の争乱が収まったことに伴って、廃城となった本丸跡を整備した現在は都市公園です。 かつては、おかりやと呼ばれていました。文政2年(1819年)に若宮八幡宮の改築のための御仮屋が建てられた場所とのことからそう呼ばれていました。 公園の案内板に記載された公園の今昔には、大正2年からは一部が遊園地、名称は蕪城園として利用され、大正13年にはモダンな洋風建築の石川郡役所が建設され、その後の郡制廃止で昭和9年からは松任警察署として利用されたとのことです。昭和31年に警察署が八ツ矢町に移転した後は、図書館としても利用されたとのことです。 その後、昭和41年に公園整備のため取り壊され、昭和42年におかりや公園となりました。以後、平成19年に松任城址公園に改名されたとのことです。 ここで1点目、この平成19年におかりや公園から松任城址公園に改名されましたけれども、その経緯はどのようなものだったのでしょうか。 2点目、平成22年度に城址らしさやバリアフリー化の再整備に至った経緯と、その後、市民の憩いと語らいの場としての利用度は上がったのか伺います。 3点目、町には町の顔というものがあり、町の価値はその歴史でもあります。また、まちづくりには住民が地元に誇りを持つことが大切で、そのためにも歴史を生かすことが重要です。この白山市の玄関口とも言えるJR松任駅南にあり文化ゾーンの中心として、また、かつては地域の核として存在した松任城址の歴史的価値を伝えていくために、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 松任城址公園の整備と活用についてお答えします。 初めに、松任城址公園の改名の経緯及び再整備についてであります。 平成15年10月、おかりや公園整備事業検討委員会において、松任城址としての歴史性を取り入れた空間の創出と周辺施設と調和が取れた都市型公園としての整備を行うべきである、また、史実を後世に継承するため、再整備に併せ、城址をイメージする名称へ変更すべきとの答申がなされました。 この答申に沿いまして、駅南土地区画整理事業に併せ、城址をイメージした公園の整備を行い、併せて、老朽化した施設の改修や園内のバリアフリー化、交流空間の拡大など必要な整備を行ったところであります。 この整備に併せ、名称につきましても、答申どおり、より史実を後世に継承できるおかりや公園から松任城址公園に変更したものであります。 次に、再整備後の利用についてであります。 再整備により公園内の見通しが改善され、交流空間が拡大をいたしました。また、トイレも新設し、バリアフリー化も進んだことから、ふだんの利用者が増えました。松任駅南という立地を生かし、白山まちなかコンサートや白山薪能などの文化イベント、また、白山獅子まつりなどの各種イベントが開催されるようになり、周辺の文化ゾーンと一体的に、市民の憩いや語らいの場として活用がなされております。 次に、松任城址の歴史的価値を伝えていくための今後の取組についてであります。 城址公園内の2か所に解説板を設置し、松任城の歴史についてお知らせをしております。 また、近接する市立博物館の常設展示室でも松任城の紹介コーナーを設けているほか、まちかど市民講座におきましてデジタル紙芝居による普及事業を行うなどして、城址の歴史を広く知っていただく取組を進めております。 また、白山市観光連盟による松任まち歩きジオツアーや石川県観光連盟事業の百万石ウオークでの松任町並み散策を随時開催いたしており、石川中央都市圏連携事業では、史跡の探訪ツアーも実施をいたしております。 今後とも、様々な機会を通しまして観光誘客を図ってまいりたいというふうに思います。 特に、市民の皆様に対しましても、ふるさとを知ることがふるさと愛につながりますので、松任城址の歴史的価値を発信していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 歴史的背景を大事にしながら、また市民の皆さん、特にこの地域の皆さんが心を寄せていける、そういう施設であってほしいなと思っております。 しかし、今、松任城址公園の現状を見たときに、竹の柵が朽ちて倒れたままになっている悲惨な状況、こういったものは本当に市の顔としては本当に恥ずかしい限りだなと残念に思っています。 この整備というか管理、こういったところにぜひ目を向けていただきたいと思います。このあたりの認識と今後の対応をお聞きしたいと思います。 ○藤田政樹議長 東元建設部長。 ◎東元清隆建設部長 今ほどの再質問にお答えします。 城址公園の竹柵の傷みについては把握いたしておりまして、損傷のひどい箇所から順次修繕し、市民の憩いの場や語らいの場として、市民に親しまれ活用なされていくように、きれいに整備していきたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 広大な市域の中でたくさんの施設がある、そういったものに細かく目を配るということもなかなか難しいのかもしれません。しかし、市民の皆さんからまたそういった情報などが来たときの対応、また後ほど取り上げておりますけれども、そういった形で取り組んでいただければと思っております。 それでは、次に3番目のデジタル化の推進について質問をいたします。 今回のコロナ禍による給付金手続などのオンライン申請で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを挽回するため、政府はデジタル庁創設など国を挙げて行政のデジタル化を進めようとしています。 コロナ禍とデジタル化は切っても切れない関係にあり、行政の手続がオンラインやスマホで完結するという利便性の向上もさることながら、対面での感染リスクの軽減や中山間地域対策、教育、介護や子育てなどの福祉や医療、働き方改革など幅広い面で効果が期待できます。 そのためにも、国や県に比べて住民の皆様と接することが多い市において、行政のデジタル化を重点的に進めていくことが市民の皆様の便利で活力ある生活を実感できるデジタル社会の実現につながるのではないかと思います。行政のデジタル化の進展で様々な手続がスマートフォンでできるようになる中で、スマートフォンの扱いに慣れていない高齢者をはじめとしたデジタル難民への支援も必要になってきます。 そこで、次の6点について質問をいたします。 1点目、4月に新設されたデジタル課の所管事項には、電子自治体の推進に関することをはじめ7項目が示されていますが、具体的な取組内容はどのようなものか伺います。 2点目、白山市LINE公式アカウントと白山市ホームページから利用できるAIが自動で住民票等の各種証明書関係などの質問に回答するチャットボットサービス白山市いつでもAIアンサーの利用状況はどのようになっているのでしょうか。 3点目、行政手続のオンライン申請は、国のオンライン申請「ぴったりサービス」を利用した現在13項目が示されていますが、今後の拡充をどのように考えているのか伺います。 4点目、現在、国と自治体の情報システムがばらばらな中で、国や県との連携、情報システムの標準化や共通化によるコスト削減も大事ですが、政府が試験導入するデジタル活用支援員のようにスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えることなど、コロナのワクチン接種予約でも問題になった高齢者や障害者等への配慮、デジタル機器を使える人とそうでない人の情報格差、デジタル難民対策にも取り組むべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 5点目、行政のデジタル化を推進する上で、一般職員もデジタルに関する知識を持っていることが重要で、そのためには、まず推進役のリーダーを育成することが必要です。今後ますます高度化、専門化していくデジタル分野で必要とされる人材確保をどのように考えているのか伺います。 6点目、急速に進むデジタル化への対応は、市と議会が協力して取り組んでいくことが必要だと思います。また、行政情報のオープンデータ化など、市と議会とのデジタル化推進の連携をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 デジタル化の推進についてお答えします。 初めに、デジタル課の具体的な取組についてであります。 デジタル課は、国が設置するデジタル庁に対応するために、昨年度までの情報統計課とICT活用推進室を統合し、本年4月に設置された部署であります。 本年度のデジタル化に関する具体的な取組については、デジタル化推進計画を策定し、確実に本市のデジタル・トランスフォーメーションを推進することであります。 次に、白山市いつでもAIアンサーの利用状況についてであります。 質問受付件数につきましては、4月から5月末までの2か月間で792件の利用があり、利用者のうち10.3%からは「回答が役に立たなかった」というような御指摘をいただいておりますので、今後は回答内容を精査し、より利用者の利便性を高めていきたいというふうに考えております。 ただ、質問が多い分野につきましては、ごみや住民票等の証明書の分野など、導入時に想定した結果になっているということでございます。 次に、オンライン申請の拡充についてであります。 6月より、児童手当・介護保険・母子保健の一部の業務において、マイナンバーカードを利用したオンライン申請サービスをスタートし、サービス開始10日間で児童手当を中心に、169件の申請があったところであります。 今後につきましては、各担当部署と調整し、オンライン申請のみで完結できる手続を優先して拡充していくこととしております。 次に、デジタル難民対策の取組についてであります。 5月18日に発表された総務省のデジタル活用支援計画には「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針として、デジタル活用における高齢者等の不安解消に向け、6月から全国1,800か所程度において、国が実施主体となり、デジタル活用支援推進補助事業として、国から委託を受けた携帯電話事業者等が実施団体として講習会を実施するということとなっております。 講習の日程等、詳細については、まだ決定していない状況でございますので、今後事業実施団体より連絡があり次第、活動を支援すべく、講習会の日程の広報、それから開催場所の提供などにおきまして、最大限協力してまいりたいというふうに考えております。 次に、デジタル分野で必要とされる人材確保についてであります。 本市では、令和2年度から国の地方創生人材支援制度を活用し、情報技術に関する専門的な知識を有する人材を民間企業から派遣いただいており、本市のデジタル化を推進することができております。 したがいまして、このような外部人材の活用は非常に有益であるというふうに考えております。 また、職員の採用につきましては、本市の職員構成を見ながら検討する必要がある一方で、デジタル化の基本的な知識や技術を理解する職員の育成も図る必要があるというふうに考えております。 次に、市と議会とのデジタル化推進の連携についてであります。 よりよい市政の実現のためには、市と議会が連携し、対等の立場で市政運営に携わることが必要不可欠であり、そのためにも迅速かつ正確な情報の共有は重要であると考えております。現在も、タブレット端末を活用して議会との会議資料の共有、緊急性の高い情報の発信などを行っております。 市と議会とのデジタル化の推進による連携については、効率的な情報共有の観点から有効な取組と考えており、今後、市より議会へ発信すべき情報の精査を進めるとともに、情報共有の在り方について協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) AIアンサーなど学習していけば正解率も上がっていく、そういったものだろうと思っておりますので、今後利用が進む中で、適切な対応が取れるものと思います。 このデジタル化の中で、判こレスということも出てきます。今、市の職員の皆さんもコロナ対応ということで、二部制でやってみえますけれども、その中にも関係するのかもしれません。庁内、役所の中での判こレス、決裁文書の判こレスの取組、実態というのはどのようなものでしょうか、分かれば教えてください。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長 再質問の判こレスについてでありますが、昨年度より、国も市もこの問題に取り組んでおります。現在、内部で検討会をやって、そこで精査している段階ですので、今年度中には何とかその方向性というものも出していきたいと思っています。 以上です。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 世の中の進展、スピードが随分と速く進んでおりますので、また対応をぜひスピーディーにお願いできたらと思っております。 また、このデジタルと関連して、市のほうからホームページやLINEなどいろんなことで情報が発信されます。防災行政無線などでも情報が発信されますけれども、掲載した、伝えたつもりになっても、伝わっているかどうかというのは非常に不安なところがあります。ぜひ伝えた、掲載しただけではなく、伝わったということを意識して、これからの情報発信をお願いしたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、道路や公共施設等の不具合や異常の通報についてということで質問をいたします。 道路の損傷や陥没、歩道に木が伸びているとか街灯が消えているなど安全に直結する不具合、公共施設や表示板の不具合など、市民の皆様から情報提供で行政の目が行き届かないところを補っていただいているのではないかと思います。 その通報は、電話によるものや来庁いただいて直接担当者へ伝えるなど様々な手段があります。近年は、SNSを通じた情報伝達も身近になってまいりました。コロナ禍でリモートワークが求められ、オンラインを活用した会議、診療や授業などの取組も日常的に行われております。 このように、コロナ禍では3密の回避、ソーシャルディスタンス等の新しい生活様式への移行、非接触型社会へと変わらざるを得ない状況の中で、市民の安全・安心のために道路等の不具合通報の手段も変わらざるを得ないものと思います。 市民の安全・安心を守る観点から、道路等の不具合を早期発見し、早期に対応するための通報手段を考えることが求められており、例えばスマートフォンを使ったアプリによる通報はGPSによる現場の位置情報とカメラによる情報伝達が可能で、結果的に素早い対応につながるものと思います。 1点目、市民からの道路や公園などの公共施設に関する損傷等の情報受付の現状はどのようになっているのか伺います。 2点目、ごみの不法投棄やごみの散乱、道路の落下物や動物の死骸などの通報の状況とその対応はどのようになっているのでしょうか。 3点目、通報アプリやLINEなどを活用することで24時間受付対応ができ、不具合の早期発見とその対応が可能になると思われますが、今後の取組をどのように考えているのか。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 東元建設部長。     〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 おはようございます。 道路や公共施設等の不具合や異常の通報についての御質問にお答えいたします。 初めに、市民からの道路や公園などの公共施設に関する損傷等の情報受付の現状はどのようになっているのかについてであります。 損傷等の情報については、担当職員のパトロールによる発見や業務の中で現場へ向かう際の移動経路の中での目視による発見、また、道路や公園を利用されている市民からの電話などによる通報を受け、現地確認を行い対応しているところであります。 また、日本郵便株式会社と、配達時に損傷等を発見した場合に市へ通報していただく協定を結んでおり、損傷箇所の発見に活用しているところであります。 次に、ごみの不法投棄やごみの散乱、道路の落下物や動物の死骸などの通報の状況とその対応についてであります。 市民からの通報については、電話による連絡があるものが一般的であり、通報の件数は令和2年度において、ごみの不法投棄及び散乱は1件、動物の死骸については386件となっております。 その対応としては、市道におけるごみの散乱や落下物については本市の担当部署が、国道については加賀国道維持出張所、県道においては石川土木総合事務所の担当部署へ連絡し、回収していただいているところであります。 動物の死骸については、本庁へ通報があり、委託業者であるトスマク・アイへ連絡し、回収することとしております。 次に、通報型アプリやLINEなどを活用する取組をどのように考えているのかについてであります。 市民から道路などの不具合を通報できる市民通報型アプリやLINEは、施設の不具合状況や位置を迅速に確認することができる有用な方法であると思われますが、通報いただいた方の連絡先や氏名などの個人情報の保護や市役所庁内での情報システムへの対応も含め、今後、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) この問題については、過去にも取り上げさせていただいております。 今、御答弁あったように、個人情報の観点や庁舎内のシステムの関係なんでしょうか、そういった問題があるということは認識はしますけれども、他市でもかなり取り入れているところもある、できないことではないわけですので、ぜひ具体的に導入に向けて御検討いただき、やはり夜間であるとか休日、そういったときにはなかなかすぐに通報がしにくいのも現状だろうと思いますし、町内会を通すということになると、自分の町内のことであればそうなんですが、全く違う通りすがりのところでの目についたこと、そういったことを市民の方の善意で情報提供をしていただこうと思うと、やはりこんなシステムを入れていただければと願っておりますので、研究をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次は、ドローンの活用についての質問であります。 今年も内灘町や津幡町で熊の目撃情報があり、住民の不安が募っています。昨年は本市でも熊の目撃情報が相次ぎ、その状況に応じてドローン捜索隊が編成され、ドローンの操作研修を受講した職員がチームを組んで出動し、上空から現場の状況把握や熊の位置を確認するなど活躍しました。 ドローンの活用例というのは様々ありますけれども、通常立入りが困難な場所でも、上空から撮影できる特性を生かし、災害状況の早期把握、インフラ点検や事業予定地の調査、放射能汚染検査、害虫防除や植林作業の効率化、行方不明者の捜索、生態系観察やマーケティングへの活用、警備、地形調査への活用、ソーラーパネルのメンテナンス、農業への活用、マスメディアやスポーツへの活用と本当に数えてみれば、多種多様、いろんなことに活用がされており、今後もその活用方法の拡大が期待されております。 また、政府は、操縦者が目で直接確認できなくても機体を飛ばせる目視外飛行を認めるなどの規制緩和を進めており、ドローンによる遠く離れた場所への荷物の輸送も始まっております。 活用に当たっては、機材や操作者の確保、飛行時間、強風や降雨時の使用制限などの課題があるものの今後の多様性が期待されております。 そこで1点目、本市で導入されたドローンは、これまでにどのように使われてきましたでしょうか。 2点目、消防署や警察署と連携し、災害や火災発生時の捜索や現場確認、インフラの点検や農林業での活用など、多様な使い方がなされている中で、本市では今後どのように活用していくのか伺います。 3点目、災害時や行方不明者の捜索、有害鳥獣の確認等は範囲が広く、長時間の作業を要することになるため、近隣自治体や団体等とドローンを使用した支援活動に関する協定を締結することが有効だと思いますが、活用に当たり、ドローンパイロットの確保や業務委託の協定はどのようになっているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 ドローンの活用についてお答えをいたします。 初めに、これまでのドローンの活用についてであります。 令和元年度の購入以降、熊の捜索や施設の被害調査など25回の運航をしており、先般の広瀬町での崩落や先週の美川での火災の際にも飛行いたしております。 次に、ドローンの今後の活用についてであります。 災害時における被害状況の確認、行方不明者の捜索活動支援、観光PR用の撮影等に引き続き活用するほか、本年の秋頃に、NTTドコモと連携をいたしました熊対策の実証実験を行うことといたしております。 今後も、災害時から平時まで有効に活用していきたいと考えております。 次に、ドローンパイロットの確保や業務委託の協定についてであります。 現在、本市では、人口が密集するDID地区の上空において操縦が許可された職員が3名おります。操縦できる職員を増やすため、今、申し上げました許可を得ている職員が講師となり、ドローン操作講習会を開催いたしているところであります。 また、業務委託につきましては、石川森林管理署と「林野災害時における無人航空機等を活用した活動支援に関する協定書」を締結いたしており、市内の民有林で発生をいたしました林野災害時に、空撮による被災状況の確認やデータの提供等の支援をいただくということになっております。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) いろいろな面で活用をいただいているその姿が分かるわけですけれども、再質問なんですが、今、市では1台のドローンが配備をされているのではないかと思うんですが、今後のことについて、やはり予備機といいますか、熊の捜索にしても範囲が広い中で、1台で捜索するよりも複数で捜索するとか、万が一故障だとか不測の事態で飛べなくなった場合に予備機的なものを導入すべきではないかと思いますが、このあたり御見解をお聞かせください。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長 現在、市では、昨年度もう1台購入しまして、今2台体制で行っております。今後、また計画的にいろいろな活用方法等を検討しながら、追加配備についてもまた検討してまいりたいと思います。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 認識不足でございましたけれども、このドローンについても毎年、新しい機能を持ったドローンが開発されておりますので、陳腐になる前に新しい機種の導入、そういったことも今後御検討いただければと思います。 それでは、最後に、職員の皆さんの意識改革と人材育成ということについて質問をいたします。 先週7日に発表された昨年実施の国勢調査の速報で、石川県全体では、5年間で2万人減少の中、白山市は1,210人、1.11%の増加と数少ない人口増の自治体となりました。 このことは、これまでの移住定住施策の成果として大いに評価すべきものと思いますが、今後も続く少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少が大きな課題でもあります。 また、グローバル化が進み、産業の空洞化や価格競争の激化が進んでいます。さらに、環境に対する関心の高まりやICTの普及による生活の利便性の向上など、市政を取り巻く環境は大きく変化しています。 そのような中で、今回の新型コロナウイルス感染症に係る対応も含め、本日質問いたしましたデジタル化の推進など、新たな課題やこれまでの経験では解決できない行政課題が多くあり、一方で年々複雑化、多様化している市民ニーズに対応するためには、職員の皆さんの意識改革が必要ではないかと思います。 そこで、1点目、時代の変化に合わせた職員の意識改革が必要と思いますが、どのように考えているのか伺います。 2点目、職員の人材育成の基本方針と計画はどのようなものか伺います。 3点目、職員の人材育成、能力開発に係る研修経費の金額とその内容はどのようなものか伺います。 4点目、職員個人の資質の向上と組織としての能力向上を図るための方策をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 井田副市長。     〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 職員の意識改革と人材育成についてお答えをいたします。 初めに、時代の変化に合わせた職員の意識改革が必要ではないかという点でございます。昨年来の新型コロナウイルス感染拡大により、国と地方を取り巻く環境は目まぐるしく変化をいたしており、これまで以上に地域の現状を踏まえ、問題を提起、分析し解決する能力が問われております。 そのため、職員一人一人が時代の変化に合わせ、市民のニーズを的確に捉えるとともに、自らの能力を開発し、資質の向上に努めるよう意識し続けることが必要であろうというふうに考えております。 次に、職員の人材育成の基本方針と計画についてであります。 本市では、白山市職員人材育成基本方針を策定いたしており、その中では人材育成の意義や必要性を示すとともに、求められる職員像として、挑戦・改革する職員、市民の視点を持つ職員などを掲げております。そして、この基本方針に基づき、職場研修や派遣研修など、具体的な実施方法及び時期等を定めた計画を策定いたしております。 次に、職員の人材育成、能力開発に係る研修経費の金額と内容についてであります。 令和2年度におきましては、職員研修費を約119万円支出いたしております。内容といたしましては、石川県市町村職員研修所での事案別研修や市主催の階層別研修、あるいは課題対応型研修などを行っております。 次に、職員個人の資質の向上と組織としての能力向上を図るための方策についてであります。 多様化する社会の変化に対応しつつ、時代の先を読み取る力を持つことが重要であると考えており、職員のさらなる資質向上のため、研修への積極的な参加を促すとともに、人事管理、人事評価制度の充実を図ることとし、自己啓発に取り組みやすい組織づくりを進めております。 そして、職員一人一人が持てる力を十二分に発揮し、連携、協力する、その上で管理職がその力を生かし、マネジメントすることにより、組織全体の能力が向上し、活性化するものというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 職員の皆さんの能力を生かすという観点、そしてまた働き方改革ということから、公務員の本来の業務ではない地域でその能力を発揮していただく、それも有償でというようなことも最近出てきていますけれども、白山市として、そういった職員の皆さんが副業的といいますか、地域で自分の能力を発揮していただく、そういったことに伴うある程度の裏づけの収入、そういったものがあるものについて、現在も何か取り組んでいらっしゃるのかもしれませんけれども、今後の方向性として何かあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○藤田政樹議長 井田副市長。 ◎井田正一副市長 再質問のお答えをいたします。 今現在、有償でというのはないと思います。公務員ですので、有償の場合は兼業許可願が必要になりますので、現状、そういう届けはございません。今持っている能力はボランティアで発揮していただく。また、退職をした時点では、しっかりと地域にまた貢献するというようなことが大切ではなかろうかというふうに思っております。 ○藤田政樹議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 日々、大変な御努力をいただきながら、11万市民のために御活躍をいただいている皆さん方、今後もそれぞれ能力を発揮し、そしてまた充実したやりがいを持って取り組んでいただきたいなと思っております。 最後に、1つ申し上げたいこと、地元学という民俗学の一つの分野があるそうです。その私たちがふだん何気なく過ごしているこの地域には、すばらしいものがたくさんあって、こんな当たり前のものが、外の人から見ると、大変新鮮で価値のあるもの、そういったものがたくさん周りにあるのではないかと思います。そういったものを見出す学問が、地元学というもので現在あるそうです。 ぜひ、そういう目で、埋もれているものを引っ張り出し、磨いて、市民の皆さんが誇りに思える白山市づくりに市挙げて取り組んでいきたい、我々も頑張ってまいりたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○藤田政樹議長 吉本議員の質問は終わりました。 次に、澤田議員の質問に移ります。 12番澤田昌幸議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) 皆様、御苦労さまです。議席番号12番、会派立志、澤田昌幸でございます。 5月に入り、土砂災害が立て続けに3件、1件は判明ですが、発生しました。市長が組織改編で白山ろく産業土木課を本庁に統合した矢先に、早速、危機対応の検証が行われました。しかし、冬場のことを考えるとまだまだ不安が残ります。 今回の土砂災害、人身災害には至らず幸いでしたが、山を多く抱えている白山市では、いつ、どこででも起き得ることであり、市民の安心・安全のため、皆さん共々、常に危機意識を持って日常業務に当たらなければと意を強くしているところであります。 梅雨入りが遅れていますが、土砂災害が多く発生する時期です、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、中ノ川斜面崩落に伴う一里野温泉の引湯管流出についてですが、既に半年がたち、仮復旧でも二、三年はかかる大きな土砂災害です。コロナ禍で疲弊しているところに追い打ちをかける温泉地に、温泉がない状況は、早く解消する必要があります。市の対応について2点ばかりお尋ねします。 1点目は、今期のスキー客の入り込み増加数を見たときに、一昨年は暖冬で比較にならないため、平成30年と比較させていただきました。 一里野温泉スキー場は、5万6,795人、今期は5万7,916人、約1.02倍、おおむね平年と同じというようなことです。一方、金沢セイモアスキー場は、4万4,014人から、今期は7万1,926人とコロナ禍においても約1.63倍と大きく伸びています。 また、一里野温泉スキー場の帰り道に当たる国際高専の敷地にある温泉施設、比えの湯の利用客数を見てみると、1月から3月の入浴客数は、30年度は8,086人、今期は8,896人、約1.1倍増加しており、温泉が全てとは思いませんが、セイモアスキー場や比えの湯のデータからも影響があったことは紛れもない事実と思います。 温泉地のスキー場に温泉がない状況は致命的であり、秘湯岩間の湯が供給されるまでの間、近くの市の公設温泉や民間温泉の協力を得るなどして、湯の代替供給が緊急に必要と考えるが市の対応についてお尋ねします。 2つ目は、地元から利用客拡大に向けた幾つかの支援策要望書が出されておりますが、特に、山岳信仰の白山三馬場禅定道に関しては、歴史的価値も高く、他県の石徹白の美濃馬場、平泉寺の越前馬場は、山岳信仰の歴史を含めた案内所が整備されています。 禅定道の入り口の一つを担っている一里野温泉に、加賀馬場の整備は観光や登山客の拡大につながると思われます。県や国と十分連携を図り、緊急事態宣言などで苦境に立たされている地元にしっかりと応えていく必要があると考えますが、市の対応についてお尋ねします。 以上、2点について市長の考えをお聞かせください。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 中ノ川斜面崩落に伴う一里野温泉の引湯管の流出についてお答えいたします。 初めに、温泉の代替対応についてであります。 4月に中ノ川斜面崩落により、一里野温泉の源泉である岩間温泉からの引湯管が断裂をしていることが判明し、その被災状況につきましては、国主導の対策調整会議におきまして、復旧に向けての課題の共有を図ったところであります。 現在、国土交通省におきまして、地質ボーリングによる詳細な調査が進められており、その結果を踏まえて、有識者などの意見をお聞きしながら、仮設引湯管の整備について検討することといたしております。 議員御提案の斜面崩落地の引湯管が復旧するまでの間、近くの温泉を利用する代替温泉につきましては、地元の意向、考えもお聞きしながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、利用客拡大に向けた支援策についてであります。 先般、白山一里野温泉観光協会から支援について御要望がありました。その中の白山の歴史と文化の保存、発信につきましては、加賀禅定道の中心的集落として繁栄をした背景から、貴重な歴史文化が継承されておりますので、どういう方法で発信することがよいのか、研究してまいりたいというふうに考えております。 また、公衆Wi-Fiにつきましては、ウィズコロナ時代におけるワーケーションでの活用や白山手取川ジオパークの情報基盤の整備といたしましても有効でありますので、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 なお、昨年度は白山一里野温泉スキー場を活用した一里野イルミネーションとナイトゴンドラを実施し、大変好評をいただきました。 今年度につきましても、8月7日にイルミネーションのオープンを予定いたしており、内容のさらなる充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。 また、昨年度は、温泉地における体験プログラムを開発する支援を行い、加賀禅定道の歴史や山菜、ジビエの食文化を生かしたプログラムが完成いたしております。 今年度は、こうした情報を含め、白山一里野温泉の自然や文化を市観光連盟のホームページなどにより、PRを強化してまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、地元と連携をしながら、誘客の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) 先日も一里野のほうへ行ってきたんですけれども、道の駅瀬女、大変な人混みです。しかし、一里野へ行ったら閑散とした人気のない状態。このような非常に大変な状態が今も続いているというようなことであります。 市長の今言われるように、しっかりした支援策をしていただいて、地元はいろんな仕掛けをしながら誘客を図っております。市の支援が非常に大事かと思われますので、しっかりと御支援のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 広瀬地区の斜面崩落や瀬波地区の落石について2点ばかりお伺いします。 広瀬の現地は、既に仮設工事が完了していますが、正式な場での確認を行いたいので質問をさせていただきます。 1点目、広瀬地区の田植えを終えたばかりの水田及び関連施設への土砂流入被害が雨が降るたびに農地へ流れ込み、拡大しています。早期の復旧に、石川県に働きかけが必要であるが、復旧工事には長期化が予想されます。被害拡大を防ぐことから、下流域への水田への水の供給が喫緊の課題であり、冬季にも耐えられる仮設水路の布設が必要と考えます。 また、梅雨を迎えることから、さらなる土砂の流入を防ぐための土のうなどの設置を急がねばならないが、市の対応についてお尋ねします。 2つ目は、瀬波地区の落石箇所についてですが、災害現場より先には、自然景観とせせらぎの音で人気の高い瀬波川キャンプ場や日本有数のカタクリが群生しているオンソリ山登山口があります。 また、白山市ウオーキングマップ2に新たに追加された瀬波川キャンプ場コースにもなっている道路でもあります。スノーシェッドではなく、渓流の景観探訪が可能なロックキーパー(落石防護壁)の設置により、地元住民や来場者が安心・安全に通行ができるよう、道路管理者としての対応が必要と思いますが、対応策についてお尋ねします。 以上、2点について市長のお考えをお聞かせください。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 広瀬地区の斜面崩落や瀬波地区の落石についてお答えをいたします。 初めに、広瀬地区の斜面崩落につきまして、早期の復旧に向けた県への働きかけと下流域の水田への水の供給などについてであります。 5月20日に広瀬町地内で発生をいたしました山林斜面の崩壊に伴い、隣接する農道、用排水路及び農地が崩落土により被害を受けました。直ちに、石川県に対し、技術支援を要請するとともに、国の農地・農業用施設災害復旧事業の認定となるよう、農林水産省北陸農政局へ確認を行ったところであります。 山林の斜面崩落箇所につきましては、県事業の緊急治山事業であり、復旧するとのことであり、現在、被災箇所の測量設計を行っており、その後、斜面の土砂除去に入っていくと聞いております。 また、下流域の水田への水の供給などの対応策につきましては、市で実施することとし、災害復旧費を活用し、上流の崩落箇所から土砂流出の抑制のための応急対策工事といたしまして、大型土のうの設置に着手し、先週末の11日に設置を完了いたしました。 加えまして、農業用水確保のための仮設管の設置を行い、下流域への水の確保を図ったところであります。 次に、瀬波地区の落石対応についてであります。 5月23日未明に落石が発生をいたしました瀬波の上流に位置する林道瀬波谷線は、キャンプ場をはじめ、登山や散策、渓流釣りなど豊かな自然を満喫できる場所が多くあり、特に春先のカタクリが咲く頃や、初夏のキャンプ場には県内外から多くの方が訪れております。 このことからも、林道の利用者の安全を確保することは極めて重要であると認識をいたしております。 なお、この箇所は、以前より落石が多く発生いたしており、地元からの要望によりまして、平成3年度から県が行う治山事業として落石防護柵の設置などの対策が行われており、令和元年からは、ロープネットによる落石の発生源を固定する工事も順次行っております。 御提案のコンクリート壁によるロックキーパーの設置につきましては、林道の幅員も狭く、現状では設置が困難なことから、これまで県が行っている発生源を固定するロープネットと落石防護柵の設置拡大での対策が有効であるというふうに考えております。 落石対策につきましては、引き続き、県に要望してまいるとともに、市といたしましても、のり面の浮石除去や降雨後のパトロールを行い、利用者が安全に通行できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) 広瀬地区の仮設の対策ですが、農業を営んでいる人たちは、非常に農地に愛着を持ちながら、一生懸命農作業をしながら、そして後世にしっかりと受け渡すというようなことから、作付をしながら愛情を持って育てております。 そういう中で、発生してから10日ほどで地元の方は波板で仮といを作って水を流す、作物を植えて10日間も水が供給されないということ、これは農業者にとっては悲痛な問題です。そういうようなことで、地元の方はそうやって何とか、1枚でも2枚でも助けなければと思って水を流しております。 それと、もう一つは、今、仮設で作ってあるんですけれども、取水口が1つの田んぼの水を入れるところから取水しております。これから上流の農地を守るために、草刈り、用水路の草刈りなどをしたら、ごみが流れてきて、そこで詰まってしまう。下流の、せっかく水を供給しようとするときにも供給ができない。そういうような、若干構造的には問題があるかなと。穴の開いたようなといを設置して、ごみはそのまま下流域へ流れていくけれども、水だけがそこへ取水できるというような構造も必要かなというふうに思っていますし、また、現地地滑りが起きた途中には、まだ土砂が残っております。 これから梅雨の時期に入りますし、1年ぐらいでは対策工事もできないと思います。そうなったときに、1段積んである土のうですけれども、あれでまず対応できるのか。その辺について見解をお聞かせください。 ○藤田政樹議長 米林産業部長。 ◎米林歩産業部長 今ほどの再質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、仮設管の取水口にごみが詰まったらどうするかというその辺の御質問でございます。 現在は、仮設管の設置については、現場のほう確認もさせていただいておりまして、下流域へは水の確保がスムーズにいっている状況ではございます。ただ、議員御指摘のごみが詰まるとかという状況も考えられますので、水が流れないという状況になりますと、今ほどおっしゃいました農家の皆さん、生産者の皆さんにとって非常に痛手となりますので、その辺は十分、地元の皆さんと情報を共有しながら迅速に対応できるように、かつ、もしそういうことが起きた場合の処理についても検討していきたいというふうに考えております。 もう一つの土のうの設置について、もう少し多くできないかという御質問かと思いますけれども、今回は地元の皆様の御意見や御要望に応じて、県と十分調整、協議しながら、もちろん地元の皆様とも協議しながら、まず農業用水の確保、それと大型土のうを設置することでの二次被害を防止するということで、緊急的に処理をさせていただいたものでございます。 今後、議員御指摘の土のうの追加であったり本格的な設置を含めまして、県において今現在、調査設計に入っておりますので、その辺の状況もきちっと踏まえながら、復旧スケジュール、かつ今後の復旧方法等を考慮しながら、市のほうとしても地元の皆さんと意見を交わしながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) よろしくお願いいたします。地元と緊密な連携を取りながらやっていただきたいと思います。 瀬波地区の落石についてですが、今年訪れたお客さんたちが非常に口コミで伝えておる、それとかインターネットで画像入りのものを載せているということで、大変な数が今載っております。このことから考えると、来年のカタクリの時期には、大変なお客さんが来られるのではないかなというふうに思っております。 そうしたときに、ちょうど雪が雪崩で林道に堆積します。その林道のちょうどカタクリの時期と林道を早く除雪してあげないと、お客さんが行かれないというようなことにもなります。あのキャンプ場は、ちょうど市長が村長のときに、たしか始めたと思っておるんですけれども、あの時代と今の時代とでは違いますが、あのときにはなかなかキャンプ場もうまくいかなかったということなんですけれども、今回は地元の方々が一生懸命になって、登山道やカタクリの場所を整備されて、そしてまた民間企業がそれを広報して、手伝って、今一生懸命地元の方々がやっておるということです。市がこういうようなところには、きちっと支援をしていかなければ、せっかくのそういう白山市の宝が消滅していくような気もしますので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 この辺についてどうお考えでしょうか。 ○藤田政樹議長 米林産業部長。 ◎米林歩産業部長 今ほどの再質問にお答えをさせていただきます。 議員の御指摘のとおり、ここ近年、たくさんの観光客を含めて自然を満喫したいという方が多く訪れております。これもコロナ禍の影響なのかなということも思いますが、次年度に向けて、また今年度もそうですけれども、せっかく白山市を訪れる方に、安全で安心を提供できる、来てよかったなと思っていただけるような林道をきちっと守っていただけるように、市のほうとしても県と調整して、かつ市としても管理をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) せっかくの観光地になってきましたので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 鳥越中学校・白嶺中学校の通学路キャニオンロード・県道木滑釜清水線(対山橋付近)の防犯灯設置状況についてお尋ねします。 コロナ禍の中、3密を避けることからも、自転車通学の中・高校生が多く見られます。近年、朝夕の薄暮時間帯のみならず、日中も熊やイノシシの出没が多発傾向にある現状を踏まえると、出没しやすい山際の通学路の防犯対策が急がれています。年次的に防犯灯設置が計画されているようですが、設置順位の考え方と進捗状況を市長にお尋ねします。 ○藤田政樹議長 東元建設部長。     〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 鳥越中学校・白嶺中学校の通学路の防犯灯設置状況についてお答えいたします。 御質問のキャニオンロード及び県道木滑釜清水線における防犯灯の設置状況については、平成23年度より上吉谷町から広瀬町区間の事業に着手しており、これまでに合計約300基を設置いたしております。 現在、引き続き広瀬町付近の設置を進めており、早期の完了を目指し取り組んでおります。 また、上吉谷町から南側区間については、広瀬町完了後に順次設置を進めていく予定であります。 今後の防犯灯の設置順位についても、年に一度実施する通学路安全点検にて地元及びPTA等の意見を伺いながら、危険と判断される場所を最優先に防犯灯設置を進め、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) 計画がされたままで進めていくということではなく、その時代、時代に合った状況等をしっかりと見ていただいて、優先すべきはどこかというような洗い出しもやりながら事業を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。 一部過疎地域からの卒業と今後の方針についてお尋ねします。 合併から16年、いまだ過疎脱却には至っていません。過疎地域の新特別措置法制定により、白山市が一部過疎地域から卒業することとなりました。経過措置として、6年間延長されました。合併の負の遺産である遊休施設の有効活用など、ハード事業や生活交通の確保などソフト事業による過疎地域の持続的発展の支援策に有利な過疎債の活用が必要不可欠と考えますが、今後6年間の活用方針について市長の考えをお尋ねします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 一部過疎からの卒業と今後の方針についてお答えをいたします。 現過疎法におきまして、本市は、吉野谷、鳥越、白峰の3地域が過疎地域とみなされております。これにより発行できます過疎債は、非常に有利な起債であり、ソフト事業にも充てることができるため、広く活用してまいりました。 特に、この過疎債は平野部と山間部の生活環境における格差是正を図るため、定住促進支援事業をはじめ、簡易水道整備事業、林道整備などのインフラ整備や観光施設の整備に活用し、地域の特徴を生かしたにぎわいの創出による地域の活性化に大きな役割を果たしてまいりました。 今回の法改正によりまして、今後6年間で過疎債が発行できなくなるというふうになりました。まだまだ過疎地域には、活性化と住民サービスに必要なものが多くあります。それらに順次取り組んでまいるため、早急に6年間の過疎地域持続的発展計画を策定し、計画的な執行に努めたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) まだまだ支援を必要とする地域が市内には多くあります。地域に寄り添い、地域に合った支援をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○藤田政樹議長 澤田議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午後0時19分休憩---------------------------------------          午後1時20分再開 ○大屋潤一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。9番、田代敬子議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) お疲れさまです。午後の1番目、どうぞお付き合いください。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策も、5月から始まったワクチン接種で、新たなフェーズ、段階に移りました。7月末までに65歳以上の接種完了を目指し、本日14日より、来週21日から行われる市民交流センターでの夜間接種の受付が始まりました。日々、ワクチン接種に携わってくださる医療従事者などの皆様、接種を望む市民のためのコールセンターや窓口で働く皆様、また、ワクチンの手配や医療従事者などの皆様の配置など、目に見えないところで懸命に職務の任に従事していらっしゃる皆様に心より敬意を払い、感謝を申し上げる次第です。 それでは、質問に移ります。 1番目、やむを得ずマスクがつけられない方への合理的配慮をでございます。 友人が「マスク警察にとがめられた」との話をしてくれました。その方はやむを得ない事情があり、マスクをつけることが困難な方です。公共の建物の中に入ろうとしたら呼び止められ、マスクをつけないと入れないと言われ、戻ったそうです。そんなとき、5月22日付の公明新聞に、発達障害や知的障害、皮膚病や呼吸器疾患などによりマスクの着用が困難なことを意思表示するカードやバッジを、千葉県松戸市で配布を開始したとの記事を見ました。感染拡大を防ぐマスクをやむを得ず着用できないことへの無理解と偏見による誹謗中傷を防ぐことが目的です。松戸市の公明党の市会議員が後押しをしておりました。 そこで、私はまず、「わけがありますくプロジェクト」代表の鈴木玲嘉さんを知り、メールを送ったところ、資料を送ってくださいました。 このプロジェクトは昨年の夏に始まったとのこと。外見では分からない障害や病気によりマスクを着用できない人たちがいるのではないかと友人と話す中でこの構想が浮かび上がり、お互いを知ろうという願いを込めてシロウという犬をつくり、意思表示カードとバッジ、各種ポスターなどを作成。プロジェクトのウェブサイトやSNSも開設。開始当初は大きな反響はなかったものの、新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなどで取り上げられると申込みが殺到し、予想外の大きな反響が起きたそうです。 必要とする多くの人々に意思表示カードとバッジをもっと幅広く行き渡らせたいと、昨年秋頃より自治体や行政機関に働きかけを開始。全国各地の自治体や行政機関からの要望に応じて、カードやバッジ、タックシール、ポスターなど、商用改変不可のデータを無料で提供。公明新聞に掲載された千葉県松戸市のほか、埼玉県草加市、福岡県小郡市でも導入をしております。 次に、もう1か所、感覚過敏研究所、ここでもマスクがつけられない方向けのカードについて無料公開をしてくださっているとのことで、取締役社長の加藤路瑛さんにもメールをしたところ、お返事をいただきました。何と加藤さんは現役の中学2年生、彼自身が感覚過敏に悩み、12歳で起業。株式会社という箱を持っていれば、自分の困り事を解決する上で人の役に立てるのではないかと、親子で感覚過敏研究所を立ち上げたそうです。彼の研究所でも、無料で公開をしているマスクがつけられない方向けのカードを紹介していただきました。バッジやシールは有料でも販売しております。こちらは、渋谷区役所の福祉課、神奈川県藤沢市の社会福祉協議会など公的機関で印刷できない方のために配布をしています。 公明党、西田実仁参議院議員は、埼玉県草加市の浅井昌志市長を通じてこの活動を知り、3月の参議院予算委員会で、「国としてカードやバッジの規格を統一し、普及にも力を入れるべきだ」と訴えました。そのときの田村厚生労働大臣は、「厚労省としてマスクの着用が困難な人への理解を国民に促している。マークの統一ができるかどうかは、それぞれの団体と話し合い、検討していく」と答弁していました。 そこで、以上を踏まえて、2点お伺いいたします。 1点目、厚生労働省が言うに、マスクの着用が困難な人への理解を国民に促しているとのことですが、本市においては、どのようにこの周知を図っているのでしょうか。 2点目、本市においてもマスクがつけられない方への合理的配慮として、「わけがありますくプロジェクト」や感覚過敏研究所で公開しているツールを活用するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
    ○大屋潤一副議長 岡田健康福祉部長。     〔岡田和典 健康福祉部長福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長福祉事務所長 やむを得ずマスクがつけられない方への合理的配慮をについてお答えいたします。 初めに、マスク着用が困難な人への理解を本市においてどのような周知を図っているかについてでございます。 本市ではこれまで、自分自身を感染から守るためだけでなく、周囲に感染を拡大させないためにも、一人一人が基本的な感染症対策を取ることが大切であるという理解の下、マスク着用の重要性を周知してまいりました。 これらのことから、マスクの着用が困難な人への理解を促すことにつきましては、特に周知しておらず、まずは感染防止に最大限努めてまいったところでございます。 次に、マスクがつけられない方へ合理的配慮としてカードやバッジをつける取組があるが、本市でも活用すべきではについてお答えいたします。 様々な理由によりマスクをつけることができない方がいることへの合理的配慮は当然必要であると考えますが、カードやバッジをつける取組につきましては、県・国等の動向を見ながら、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 現在、社会には様々な人権問題が存在しており、中でも、コロナウイルス感染症により人々のストレスや不安が大きくなることで、人権侵害や差別につながることが懸念されております。 今後は、マスクの着用について互いを思いやる中で、コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用の正しい知識と理解を改めて周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) 今ほどの部長の答弁伺いましたが、同じようなことは多分、そういった答えをいただけるということで、あらかじめこの「わけがありますくプロジェクト」の鈴木さんに同様のメールを送りました。何らかの理由でやむを得ずマスクが着用できない方がカードやバッジを逆につけることで差別を生むのではないかということをお聞きしたわけでございます。 そうしたら、次のようなお返事をいただきました。「人にバッジをつけるという行為は慎重にすべきです。ただし、今回、当事者様が時には安全を脅かされることがあることを鑑み、この状況を切り抜けることを優先しました。 わけがありますくのツールは、必要だと思われる方が必要だと思うとき、つけたいと思うときに御利用していただきたい。第三者からつけるべきと強制されることはあってはならないと存じています」とのお答えでした。 マスクを着用できる人がそれを励行することで社会全体としての感染対策レベルを高めることは、周知の事実です。事情のある方々が社会生活を送れるようにするにはどのような方法があるのかを考え、提案していくことがインクルーシブな感染症対策が取れた社会づくりにつながります。現在、前代未聞の国家プロジェクトとして取り組むワクチン接種も同様ではないでしょうか。中には、接種をしない、接種できない人もいらっしゃいます。マジョリティーの論理でマスクを着用できない人やワクチン接種のできない人が排除されないような対策を常に取り組むことも願いたいと思います。 ですので、こういったマスクができない方々に対する配慮も忘れないでいただきたい。ましてや、これからは熱中症も心配な時期であります。マスクをしているから熱中症になるという、そういった検証結果はないそうですが、マスクをすることによって水分補給が鈍る、そういったことも考えられます。そういったときはマスクを外していいんだよということも周知をしていくことが大事かと思いますので、その点をお含みいただきたいと思います。 2点目でございます。 多胎妊産婦への支援の強化についてお伺いをいたします。 先週の代表質問の中で、コロナ禍における人口対策についての質問があり、本市の出生数が令和元年836人に対し、令和2年は769人と減少したことが分かりました。一方、妊娠届出数、すなわち、母子健康手帳の交付数は、令和元年773、令和2年は777とあまり変化がない数と伺っております。転入・転出や母子健康手帳の発行年度と出産年度がずれることもあり、比較検討は簡単にはできませんが、母子健康手帳の発行数と出生数に乖離があるのは、コロナの影響ありと言わざるを得ません。加えて、日本全体での出生数も、令和元年は86万5,239人に対し、令和2年は84万832人と過去最少となりました。 このような中、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、今年4月より多胎妊産婦への支援が強化をされたところであります。単胎妊娠の場合よりも多く生じる妊婦健康診査の費用を補助するもので、14回分の公費での健診に加えて、5回分を上乗せするものであります。また、多胎妊産婦サポーター事業も拡充をされました。これを受けて金沢市では、今年の4月から通常の14回の健診に加えて5回分が上乗せをされ、さらに、産前産後どちらかで助産師による乳房相談などが1回無料で受診できます。 小松市では、通常健診14回にあと6回分助成されることになりました。 ちなみに、本市は現在、通常の妊婦健診14回にさらに2回上乗せをしております。2年前の令和元年12月会議において、多胎児を持つ親として、池元議員が質問をされました。また、昨年2月会議においても、多胎妊産婦等サポーター事業について、私も質問をしたところです。 多胎妊婦はリスクが高く、早産になりやすい、その上、多胎児はその多くが低体重で生まれると言われます。出産後は母親の育児負担は重くのしかかり、おむつ替えやミルクの回数が単胎児より多いことから睡眠不足になり、疲労が溜まり、健康状態も悪化しやすく、産後鬱を発症する可能性も高く、ひいては虐待につながりかねません。その上、昨年よりコロナ禍となり、感染の不安も相まって、単胎、多胎を問わず、妊産婦へのストレスはこの上なく大きいものと察せられます。 私も選挙期間中に、双子をお持ちのママに会いました。今、2歳になった子供たちを見る彼女のまなざしは、本当に愛情に満ちあふれておりました。現在、保育園に預けて仕事に復帰しているそうですが、「赤ちゃんだったとき、どうやって子育てをやってきたのか全く記憶がない」と話してくれました。それくらい多忙で大変だったのだと感じました。彼女は幸い実家が近く、毎週のように実家から助けてもらえたことがありがたかったと言っていました。多胎妊産婦等サポーター事業が充実してほしいと思いましたし、多胎妊娠中も安心して健診が受けられるようにすべきだと感じました。 そこで、3点お伺いいたします。 1点目、前回、多胎妊産婦等サポーター事業について、国の補助事業も踏まえて、今後検討していくと答弁いただきましたが、その後の状況をお聞かせください。 2点目、同じくそのときの答弁で、本市では、産後については産後安心ヘルパー派遣事業により、家事を中心とした援助や育児の補助を行っているとのことでしたが、利用料は生活保護世帯のみ無料で、市民税非課税世帯は1時間300円となっています。 ちなみに、野々市も金沢も同様の産後安心ヘルパー派遣事業は、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料となっております。本市においても市民税非課税世帯も無料にすべきではないでしょうか、御検討ください。 3点目、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業ですが、本市は元から2回上乗せをしていることから、多胎妊産婦においては4回分を産前産後の乳房外来などにも使えるようにしてはどうでしょうか。これについては、国の補助というよりは、市独自の支援事業になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上、3点お伺いいたします。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 多胎妊産婦への支援の強化についてお答えいたします。 初めに、多胎妊産婦サポーター等事業のその後の状況についてであります。 今年4月に、母子保健医療対策総合支援事業実施要綱が大幅に改正され、多胎妊産婦への支援が強化をされました。 本市の多胎妊娠は、過去5年平均で年間8.6件の届出であり、現在、本市が実施をしております産後安心ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業でその対応をいたしているところであります。 産後安心ヘルパー派遣事業では、家事を中心とした援助や育児の補助を行っており、産後ケア事業では、助産院において産婦と新生児の健康管理や育児サポートを行っております。 また、多胎妊産婦の支援として、石川中央保健福祉センターと連携を図り、多胎教室などを行っております。 さらに、昨年度から県のモデル事業の妊娠期の相談支援強化事業として、多胎など妊娠期から母胎管理が必要な妊婦に対し、かかりつけ助産院を紹介し、随時助産院に相談ができる体制を構築いたしております。 今後も県と連携をしながら、多胎妊産婦の支援を行うとともに、多胎妊産婦の訪問等で実態把握をし、充実したサポートとなるよう努めてまいります。 次に、本市の産後安心ヘルパー派遣事業の利用料についてであります。 平成17年の合併当初より実施をいたしておりますこの制度の利用料は、生活保護世帯は無料、非課税世帯は1時間300円、課税世帯は600円の3段階というふうになっており、年間平均48回の利用をいただいております。 利用料金につきましては、御提案の非課税世帯も無料とする方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業についてであります。 多胎妊娠は単体妊娠に比べて、妊娠高血圧症候群や早産等の危険性が高いことから、母胎の管理が極めて重要であり、健診回数が多く必要とされております。 本市では、妊婦が安心して出産できる環境づくりを推進するため、厚生労働省が示す望ましい妊婦の健康診査の回数として、14回分を助成しておりますが、平成29年度より市独自で、さらに2回分を追加して充実を図っております。 しかしながら、多胎妊婦の場合、平均20回程度健診が必要とされておりますので、充実させていくことができないか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) ぜひ前向きに20回分考えていただきたいと思います。 今回、この質問をするに当たって、NPO法人多胎ネットの山岸理事長にもいろいろと御相談をさせていただきました。やっぱり実態は、この健診の回数以上のものを合間合間に助産師さんのところへ御相談に行かれたり、実費で相談を受けているという実情もあるとのお話でしたので、ぜひ多胎妊娠の方々も、また単体の方も、安心して妊娠・出産ができるような体制を整えていっていただきたいと思います。 それでは、ちょっと1点だけ再質問をいたします。 産後安心ヘルパー派遣事業ですが、本市のホームページにおいて、「派遣希望日の7日前までに母子健康手帳と印鑑を持参の上、下記のお問合せへお申込みください。市保健師等が訪問して、派遣の決定をします」というふうに載っておりました。出かけることができないからヘルパーをお願いするのに、この文面では書面に印鑑捺印をして持参となっております。金沢の場合、金沢健康福祉財団には、「郵送あるいはお急ぎのときは電話、ファクスでも可」というふうになっていました。本市においてももう少しこの産後安心ヘルパーの派遣事業を使い勝手のよい仕方に工夫できないでしょうか。再質問です。 ○大屋潤一副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、何らかの方法でこの方々が非常にやりやすいような、利用しやすいような制度として使えるように検討してまいります。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) それでは、以上で私の一般質問を終わります。 ○大屋潤一副議長 田代議員の質問は終わりました。 次に、原議員の質問に移ります。 4番、原卓二議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 4番議員、公明党の原卓二でございます。 初めに、このコロナでお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。 また、現在進められておりますコロナワクチン接種におきまして、医療従事者の皆様、行政の皆様、ほか関係者の皆様に衷心より感謝申し上げるとともに、一日も早く終息への見通しが立ち、市民の皆様の心が明るくなっていくことを切に祈るものでございます。高齢者の接種に続きまして、若い世代の方にも接種計画が進んでおります。接種数も加速度的に増えております。どうか無事故で、深刻な副反応など出ませんよう、重ねてお祈り申し上げます。 それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 最初に、デジタル化社会における高齢者対策につきまして、2点にわたりお聞きいたします。 先日、私の元に、ある女性の市民の方の声が寄せられました。その声とは、高齢の男性の方が接種会場に来て、朝からワクチン接種予約の電話をしているけれどもつながらないし、どうしていいか分からない。そこでここへ来たと不安いっぱいの表情で訴えていた。その姿を見て、涙が出る思いだった。どうかこういう人を助けてあげてほしいという内容でございました。 政治行政に携わる者の一人として、目の前の困っている人に何と語って不安を取り除いてあげられるのか、自分自身に問うものでございます。市民の方に対する愛情がなければできないと思いました。「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」、国のデジタル改革担当大臣は、こう言いました。私も何としてもこういう状況になるように、この課題に取り組んでいきたいと思います。 高齢者のデジタル化推進は、今後のことを考えましても、どうしても必要と思われます。高齢者がスマートフォンなどの操作に慣れ親しめるような支援体制をつくれないかと感じております。現状でも各地域、あるいは公民館等におかれまして、スマートフォン講習が実施されております。しかしながら、参加者の機種がばらばらでありますし、そのためあまり細かい点までは教えられないとか、ある人の質問を受けるとその間、ほかの参加者が何もすることがないなどのお話を聞きました。 教える、学ぶということにつきまして、過日、日経新聞に載ったある教育家のお話を紹介いたします。それは、「どの年代の人でも講師の話は3分の1しか聞かないが、友達の言うことはよく聞くし、覚えたり、実行したりする」というものでございます。 私もかつて、専門学校の授業の際に、アクティブラーニングの一環として、学生同士が教え、学び合う形式を取ったところ、それまで以上の大きな成果を生んだ経験がございます。 そこで、これらのスマートフォン講習会とは別に、あるいはそれと連動する形で、高齢者同士が学び合う、教え合う、そういった場をつくることが必要ではないかと考えました。 現状では、ふれあいサロンの活用が一番効果的ではないかと思っております。高齢者のデジタル活用支援員を育成する、そういったことで、高齢者同士が学び合い、継続してスマートフォンなどに慣れ親しむことができるようになるのではないでしょうか。加えて、ふれあいサロンにITに強い若い方も巻き込むとか、このサロンに対する現状の助成金、これの金額、配布方法等、見直しも視野に入れて、取組を進めていただきたいと思います。 そして、先日、発表ありました総務省によります全国1,800か所での高齢者への無料講習会についても、今述べたような効果が得られるよう、本市での具体的実施を検討してほしいと思います。この件につきまして見解をお伺いしたいと思います。 また同じく、高齢者対策といたしまして、水道メーターにおけるスマートメーターの導入、普及促進を検討してもらいたいと思います。 本市でも白山ろく地域で試験導入されているとお聞きいたしました。検針の手間が省ける、積雪時でも計測できる、こういった実務的な利便性がありますけれども、そういったことだけではなく、私は、高齢者世帯における見守り機能の面から普及促進を訴えるものでございます。 実例を挙げますと、長野県坂城町というところがございまして、ここでは2017年からスマートメーターを導入し、見守りシステムを活用されているそうです。朝の使い始め、2時間以上の連続使用、8時間以上の連続不使用、こういった場合に、あらかじめ登録されている御家族等にメールが配信されるというものでございます。 この機能を活用することによりまして、本市での高齢者だけの世帯の見守りにも大きな効果が期待できるのではないかと思います。現時点ではメーターそのものが非常に高価だということではありますが、今後、改良、あるいは普及による金額の低下ということも予想されているようです。白山ろく地域のみならず、市内の高齢化が進んでいる地域にも導入して検証していくことを検討されてはいかがかなと思います。 以上、この2点につきまして、市の御答弁をお願いいたします。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 デジタル化社会における高齢者対策につきまして、私のほうからは、水道スマートメーターの導入、普及促進を検討してはどうかについてお答えをいたします。 水道スマートメーターとは、無線通信機能を搭載したメーターで、一定間隔で測定した水道使用量を水道事業者の料金システムに送信し、データを反映させることができるデジタル水道メーターであります。 この水道スマートメーターを導入することは、検針員不足、検針時の危険性や積雪時の困難性、メーターの数値の見間違いなどによる誤針、さらには、宅内漏水など水道事業の課題を解決する重要なツールであります。 また、水道施設の効率的な維持管理やお客様サービスの向上に加え、見守りサービスやビッグデータへの活用等、水道事業以外への貢献も広く期待をできるものでもあります。 一方、現時点では、このメーターは高額であるとともに、個人情報の保護、サイバーテロ防止などの情報セキュリティー対策が課題となっております。 しかしながら、デジタル時代でもありますので、市といたしましても、今年度から民間企業と連携をし、2か年の予定で実証実験を行うことといたしております。 その中で、任意地点での検針値の正確性や、自動で漏水警報や水道未使用等の情報を取得できるかなどを検証することといたしており、その結果を踏まえ、導入の可否を決定していきたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 岡田健康福祉部長。     〔岡田和典 健康福祉部長福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長福祉事務所長 私からは、高齢者がスマートフォンなどの操作に慣れ親しめるよう助成金の見直しを含めたふれあいサロンでの取組について、及び、総務省による高齢者への無料講習会の本市での効果的な実施の検討についてお答えをいたします。 初めに、高齢者がスマートフォンなどの操作に慣れ親しめるよう、助成金の見直しを含めたふれあいサロンでの取組についてでございます。 本市といたしましても、ワクチン接種の予約に限らず、オンラインによる行政手続やセキュリティー対策など、高齢者がスマートフォンの知識を得ることは大切なことと考えております。 議員御提案のふれあいサロンは、地域住民やボランティアが主体となり、多様な世代の人たちが交流し、地域のつながりを深めることを目的といたしております。 市はその活動に対し補助をいたしており、スマートフォンの勉強会も他の交流事業と同様に考えておりますので、現在のところ、補助金の見直しについては考えておりません。 今後、ふれあいサロンの代表者連絡会議等におきまして、スマートフォンの有用性をPRし、サロンの事業に取り上げることができないか、代表者の皆さんに御案内してまいりたいと考えております。 次に、総務省による高齢者への無料講習会の本市での効果的な実施の検討についてでございます。 総務省のデジタル活用支援計画には、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針といたしまして、高齢者等のデジタル活用への不安解消に向けまして、6月から全国1,800か所程度で、国から委託を受けた携帯電話事業者等が講習会を実施することとなっております。 今後、講習会の詳細な日程が決定次第、日程の広報や開催場所の提供等について、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 原議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 今ほどの答弁の高齢者のスマートフォンに慣れ親しむに関しまして、ふれあいサロンだけではないでしょうけれども、その効果的な普及促進をしっかりと行っていただいて、本当に一人も取り残されない、そういうデジタル化社会にお願いしたいと思います。 また、スマートメーターに関しましても、検証をして、ぜひともこの見守りという機能も活用できるように、また、今後本格導入を検討していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 地域コミュニティ組織づくりの取組についてお伺いいたします。 私は、この件自体の市民の認識がまだまだ不足していると感じております。それなりに地域に関わっていた方でも、屋上屋を重ねるとか、無駄に町会のお金を使っていると、そういった御意見を直接お聞きすることがございました。また別の方ですが、どれだけ紙媒体を配布しても、一向に認知度が上がらない、こういった声もお聞きいたしました。市としての取組、そしてそのための予算もあり、そういったこの取組のことを御存じない市民がまだまだ多くいるように思います。今後の広報、周知方法にも工夫が必要と思いますが、どのように周知を図るかをお聞きしたいと思います。 加えて、地域としての役割、行政の役割の線引きが不明瞭との声もお聞きいたしました。行政側が財政面や人材面で今後厳しくなっていくので、地域に役割を押しつけているのではないか、そんなようなうがった見方をしている、そんな声もお聞きをいたしました。先ほどのことに加えまして、役割の分担、線引きについては、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。これまでも市長自ら御説明もされておりますけれども、こういう現場の声を聞かれて、どのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 地域コミュニティの組織づくりについてお答えをいたします。 初めに、今後の広報、周知方法についてであります。 市ではこれまで、関係機関に対し、啓発パンフレットの配付や広報紙への掲載、各地区でのまちかど市民講座を通じて、地域コミュニティ組織の周知に努めてまいりました。 また、モデル地区においても、地区独自のパンフレットの作成やホームページ、SNSの開設、アンケート調査の実施などで組織の概要や活動について発信をいたしております。 しかしながら現状では、地域コミュニティ組織については、まだまだ周知されていないと認識をいたしております。 地域コミュニティ組織への理解を深める上で、行政と地域が一体となって周知活動を継続することが重要であると考えており、引き続き、説明会の開催や、モデル地区の取組を情報共有するなど一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域と行政の役割分担、線引きについてどのように考えているかについてであります。 少子高齢化や人口減少に加え、多様化、複雑化する地域課題に対し、地域コミュニティ組織は各地区のオーダーメードでの地域づくりができる組織と考えております。 行政は従来どおりの公平公正なサービスを提供することを基本とし、地域コミュニティ組織は住民自らが地域課題を話し合い、できることから取り組むことを役割としています。 今後とも住民が主体となった地域づくりを推進できるよう行政も地域に寄り添いながら、支援してまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 原議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 今、こういったコロナの状況もございまして、なかなか人を集めるとか、そういったものが難しいといった面も影響しているのかなというふうには思います。ただ今後、10年、20年先に自分たちの地域をどうしていくかというこの地域コミュニティ組織づくりは、私は非常に大切なことだと思いますし、多くの市民の方が誤解などされないように、そしてよりよい白山市づくりに邁進できればというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 今も申しましたけれども、まだまだコロナの状況は非常に厳しいものがあります。しかしながら、ワクチン接種がこのまま順調に進み、加えて、治療薬が確立されていけば、確実にコロナも終息に向かう、そう思われます。今、大変な状況ではありますけれども、アフターコロナも見据えてのいろいろな仕込み、計画、行動といったものが大切かというふうに思います。私は、そのための観光資源などの整備、活用等における本市のさらなるPR、これの強化を図ってもらいたいと思います。 先週の会派代表質問にもございました大きな観光テーマといたしましては、白山手取川ジオパーク、非常にこれは結構なことだと思います。しかし、観光資源というもの、これは幅広く、また重層的に構築していくこと、これも大切なことだと思っております。そういうことをすることによりまして、さらなる交流人口の拡大、また、それのみならず、本市の魅力アップによります定住人口の増にも寄与できるのではないかと思います。 そういった観点で、3つにわたりまして質問いたします。 まず最初に、美川地域の堂尻川沿いに河津桜の並木道があり、鑑賞に来る人も大変多いようです。これまでにもマスコミにも取り上げられたり、あるいはブログ、ユーチューブなどといったSNSで情報発信をされる人も多く見受けられます。この河津桜というのは、冬場に長期間咲いている、それが大きな特徴でございまして、この一帯は、ちょっとした名所となっているようでございます。広報はくさんの4月号の表紙も、この河津桜で飾られました。ここにその広報はくさん4月号がございます。本日は、議長の許可をいただいて、持ち込んでおります。 この桜並木は、地域の有志の方々の長年にわたる努力のたまものとお聞きいたしました。この50本にも及ぶ河津桜は、本当に壮観でございました。これだけの桜並木をボランティアの方々が整備されたといったことに対し、深く敬意を表するものでございます。そして、こういった真摯に地域の発展のために努力されている、そういう方々を後押しする、支援する、そういったことが私たちの役目ではないかというふうに思います。観光資源、そういった観点から、周囲の景観、駐車場の整備の支援をできないものかと考えます。特に、駐車場につきましては、観桜期には道路の路肩に駐車をされており、安全面からも早急な対策が必要と感じております。 白山市公式観光サイト「うらら白山人」を見ますと、この地の近辺に6台から7台分の臨時駐車場がある旨書かれております。実際に私がこの地を訪ねた際には、その駐車場には気づきませんでした。また、先ほど述べましたSNSでの発信を見ましても、多くの情報は、駐車場がないというふうに載っております。もっと利便性の高い駐車場を整備されてはいかがでしょうか。 また、この近くには、アプリコットパークや手取公園もあります。一体的・計画的な整備を行えば、本当に大きな観光資源の一つになるというふうに思っております。また、この河津桜発祥の地とも言われている静岡県河津町との交流なども検討されてはいかがかと思います。 次に、2点目でございます。 市のホームページにおきまして、本市の豊かな景観をPRできないかと考えております。先日、新人議員と所轄部署との研修会でも獅子吼高原などの景色を動画で紹介したらどうかとの意見がありました。この市民交流センターから望む白山の姿も誠に美しいと思います。この白山には、雪形も10種類ありまして、本市におきましても、相川地区から2種類の雪形が見える、こういう伝承が残されております。市名にもなっているこの白山の魅力は、もっとPRすべきではないかと思います。そして、本市におけるその他の豊かな景観があることにつなげて、さらに広めていってもらいたいと思いますが、この件に関しても市の見解をお聞きいたします。 次に、3点目でございます。 本市が推進する「緑と花のまちづくり」におきまして、アサガオの種苗、培養土を希望者に配布されております。市内一円にアサガオの咲く町、これを推進することは、私も大変すばらしいものと思います。これも価値ある観光資源というふうに言えると思います。私自身も以前、職場でアサガオの世話を3年間にわたり、したことがございました。出勤したときに、さわやかなアサガオの花が幾つも咲いておりますと心が和み、また、活気も湧いてきたものでございました。しかしながら現状は、市内一円にアサガオの咲く町というところまではいっていないと感じております。 御存じのとおりアサガオは、つるが高く伸びるといった点が特徴でございます。私は、社会全体の高齢化が進む中で、このつるを支える柱であったり、ネットであったり、そういったことを設置するということが支障になっているんではないだろうか、それがゆえにためらう市民の方が多いのではないかというふうに感じております。種苗、培養土、育て方の提供に加えまして、必要な資材、あるいはその設置方法、そういったことについても何か支援策があれば、多くの市民の皆様の背中を押せるのではないかと考えております。アサガオ咲く町、非常に情緒豊かで、大変魅力的だと思います。さらなる推進をしていきたいと思っております。 以上、この3点につきまして、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○大屋潤一副議長 山下観光文化スポーツ部長。     〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 コロナ禍を見据え、観光資源等の整備・活用による本市のPR強化を図ることについてお答えします。 まず、観光資源としての景観や駐車場の整備支援をであります。 西米光町の河津桜は、堂尻川沿いを散策しながら、早春の風物詩として桜を愛でることができる観光資源の1つであります。 議員御指摘のとおり、この付近に駐車場は整備されておらず、近くの農家の御厚意により駐車可能なスペースを臨時的に利用させていただいております。 しかし、この並木道周辺区域は、農振農用地としているため、新たな駐車場などの整備は難しいところでございます。 このため、アプリコットパークの駐車場を御利用いただくとともに、近隣の事業所にも駐車場の利用について御協力をお願いしたいと考えております。 また、桜の見頃の時期には、河津桜を案内する看板を設置し、観光スポットとして周知を行ってまいります。 次に、アプリコットパークとの一体的な整備につきましては、ハード面では難しいところでございます。一方で、美川地域には祭りや食などの文化、日本遺産に追加認定された北前船に関する歴史など魅力ある観光資源があります。このことから観光誘客につなげていけるよう河津桜も組み合わせた観光ルートの検討を行ってまいります。 次に、河津桜発祥の静岡県河津町との交流についてであります。 河津桜が地域の御尽力によって、今や、大切な観光資源となり、大勢の方の心を和ませ、親しまれていることを河津町に紹介し、今後、情報交換を進めていければと考えております。 次に、本市の豊かな景観を動画でPRできないかについてであります。 白山をはじめとする豊かな自然景観は本市の大きな魅力であり、動画や写真での発信に力を入れております。 動画につきましては、白山市、白山手取川ジオパーク推進協議会、白山市観光連盟にてユーチューブチャンネルを持ち、そのほか、インスタグラムやフェイスブックなどのSNSを運用しております。 これらを活用し、獅子吼高原や綿ヶ滝などに加え、パラグライダーやサイクリングの実況などの動画も公開をしております。 またホームページにつきましても、平成30年度に白山手取川ジオパーク推進協議会、令和2年度には市観光連盟において、写真で引きつけるスタイルにリニューアルし、市観光連盟ではアクセス数が4倍に増加したとのことであります。 次に、雪形についてであります。 白山に降る雪や、そこから生まれる水の循環が白山手取川ジオパークのストーリーであります。この点からも、雪形は興味深く、また様々な伝承があり、大変親しみやすい素材でありますので、今後、PRに向けて研究を行っていきたいと考えております。 今後も、ジオパークを核としながら、魅力的な動画や写真、そして雪形など、新たな素材の発掘によって、本市の自然景観を積極的に発信していきたいと考えております。 次に、市の花、アサガオの栽培に必要な資材とその設置に対する支援策についてであります。 市では、市の花アサガオが町並みを彩るとともに、栽培を通じて、花を育てる喜びや生きがい、地域のつながりが育まれることを目指し、種苗、培養土を広く市民に配布するともに、育て方の講習会を開催するなど、その普及に努めております。 また、千代女あさがおまつりを開催し、あさがおのまちを市内外にPRしているところであります。 アサガオ栽培には網やひもなどを利用したグリーンカーテンをはじめ、支柱や垣根を使用するなど様々な育て方があり、必要となる資材もそれぞれに異なることから、市といたしましては、栽培に必要な資材を提供することは難しいと考えております。 しかしながら、より多くの市民の皆様が自分に合った育て方を選んで、アサガオを気軽に楽しめるよう、育て方に応じた資材の選び方や設置の方法などについて、市のホームページや講習会などの開催を通じて、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。 以上であります。 ○大屋潤一副議長 原議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 今ほど、答弁いただきました。 河津桜の並木道に関しまして、駐車場の問題ですけれども、川を越えたところの景観と申しますか、ちょっと整備も含めて、事業所が保有しているというお話も聞きますので、またそういったあたりでも検討していただければなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 ○大屋潤一副議長 原議員の質問は終わりました。 次に、谷議員の質問に移ります。 3番、谷健一議員。     〔3番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆3番(谷健一議員) 議席番号3番の谷健一でございます。 3月の会議で初めて一般質問させていただき、今回で2回目の質問となります。まだまだ不慣れではございますが、よろしくお願いいたします。 まず前段に、新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、昨日、13日付で、県の緊急事態宣言や国のまん延防止重点措置が解除されました。ワクチン接種も現在進められているところでございます。私からは、先ほど、原議員や田代議員からもありましたように、医療関係者やその他関係者に対しまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。コロナウイルス感染者の回復のために、日夜対応に当たっている医療従事者、その関係者の皆様、また、ワクチン接種に対応されている医療従事者の皆様、また、協力医療機関の皆様、そして、ワクチン接種対策室の職員をはじめコールセンターの方々、関係各位の皆様に対しまして、市民の安全・安心のために御尽力をいただいていることを、この場を借りて感謝を申し上げ、エールを送りたいというふうに思います。まだまだこのコロナウイルスとの闘いは続きます。今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、市民の皆様に対しましては、感染防止対策を引き続き実践していただきたく、お願い申し上げるところでございます。 それでは、質問のほうに移ります。 私からは今回、2つの質問をいたします。 1番目は、水道スマートメーターの導入について、2番目はヤングケアラーについてでございます。 まず、最初の質問、水道積算メーターのスマートメーターの導入について質問をさせていただきます。 先ほどの原議員の質問と、また答弁も重複するところはあるかと存じますが、通告に従って質問のほうをさせていただきます。 まず、スマートメーターとは、IoT技術を活用し、遠隔で積算値を検針ができる電子式のメーターでございます。現在はアナログメーターを使っております。電力会社では、電力積算メーターをスマートメーターに順次取替えが進んでいると聞いております。電力メーターをスマートメーターに取替えすることにより、検針の自動化、また、停電エリアの範囲が詳細に分かるなどメリットがあることで、電力分野ではスマートメーターの普及が進んでおります。 そして現在、白山市の水道事業においては、積算メーターの検針は2か月に1回、委託検針員による検針が行われております。また、積雪期においては、検針ができないこともあるとお聞きしております。水道メーターをスマートメーター化することにより、現地での検針が不要となり、積雪期でも検針が可能となります。また、水道契約をしているが空き家状態になっている家などで凍結が原因での漏水についても、素早く漏水を調査・発見できるなどのメリットもございます。毎日自動的に検針が可能となります。 先ほど、原議員の質問と答弁にもありましたように、水道の使用状態によって高齢者などの独り世帯の見守りサービスにも応用できるということでございますし、また、水道利用者への使用料の見える化サービスの応用なども可能となり、スマートメーターは検針以外の付加価値が生まれるメーターでございます。 また、他の県、他の市においては、厚生労働省の水道事業における、IoT活用推進モデル事業の交付金を利用した取組が行われております。 まず、愛知県豊橋市では、宅地開発エリアをモデル地区とした水道、電気、ガスの共同での自動化検針をモデル事業として行っております。 また、石川県の輪島市においては、平成30年1月の寒波により470件の宅内漏水が発生し、その影響により7,654世帯の断水が発生し、その復旧に11日間要したという凍結による断水事案が発生した、そういった経験を踏まえて、水道のスマートメーターを設置したモデル地区での厚生労働省の水道事業における、IoT活用推進モデル事業を取り組んでいるとお聞きしております。 ここで、私からは、2点の質問をさせていただきます。 1点目の質問、白山市では今後、地域の簡易水道を廃止し、市の水道事業へ統合していく計画がありますが、同時に、検針業務も地元から市に移行され、検針業務が増加いたします。また、将来の検針員不足も考えられます。 将来に向け、市の水道事業においても、業務の効率化、高度化、生産性の向上のために、IoT技術を活用し、遠隔検針ができる水道メーターを導入すべきではないでしょうか。 2点目の質問でございます。 先ほどの答弁でもありましたが、積雪がある状態でも検針ができるスマートメーターを利用し、白山ろくをモデル地区とした厚生労働省の水道事業におけるIoT活用推進モデル事業の交付金を利用したスマートメーターの導入のモデル事業を検討してはどうでしょうか。 先ほどの答弁にありましたように、白山ろくの一部でスマートメーターを取りつけた実証試験をするということでございますが、ある程度の規模、ある程度の範囲をモデル事業として、モデル地区として考えた、こういった厚生労働省のモデル事業を検討してはどうかということでございます。これにつきまして答弁のほうをお願いいたします。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 水道スマートメーターの導入についてお答えいたします。 初めに、スマートメーターの導入を検討すべきではないかについてであります。 水道スマートメーターとは、無線通信機能を搭載したメーターで、一定間隔で測定した水道使用量を水道事業者の料金システムに送信し、データを反映させることができるデジタル水道メーターであります。 この水道スマートメーターを導入することは、検針員不足、検針時の危険性や積雪時の困難性、メーターの数値の見間違いなどによる誤針、さらには、宅内漏水など水道事業の課題を解決する重要なツールであります。 また、水道施設の効率的な維持管理やお客様サービスの向上に加え、見守りサービスやビッグデータの活用等、水道事業以外への貢献も広く期待をできるものであります。 一方、現時点では、このメーターは高額であるとともに、個人情報の保護、サイバーテロ防止などの情報セキュリティー対策が課題となっております。 しかしながら、デジタル時代でもありますので、市といたしましても、今年度から民間企業と連携し、2か年の予定で実証実験を行うことといたしております。 その中で、任意地点での検針値の正確性や、自動で漏水警報や水道未使用等の情報を取得できるかなどを検証することとしており、その結果を踏まえ、導入の可否を決定したいというふうに考えております。 次に、白山ろくをモデル地区とし、厚生労働省の水道事業におけるIoT活用推進モデル事業の交付金を利用したスマートメーター導入のモデル事業を検討してはどうかについてであります。 今ほど申し上げました実証実験の結果を踏まえまして、導入する際には、他の補助事業も含めて、広く検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 谷議員。     〔3番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆3番(谷健一議員) 今ほど、答弁を聞かせていただきました。 2年間の実証実験をするということでございますんで、実証実験の結果を踏まえて、白山ろくに限らず、豊橋市のように、ある程度の規模のある宅地開発とかあった場所には先行してこういったスマートメーターを導入して、スマートタウンとか、そういったような形で、行政側の水道事業としても協力して、そういった事業をモデル化として、また検証していけばどうかというふうに思いますんで、御検討いただければというふうに思います。 続きまして、質問の2番目のほうに入りたいと思います。 次の質問は、ヤングケアラーについてでございます。 ヤングケアラーとは、家族や身近な人が高齢者、身体的・精神的な障害や疾病により、介護や看護などの世話をしている18歳未満の子供のことを言います。私も最近になってヤングケアラーという言葉を知り、そのような子供たちが多く存在するということを知り得ました。 ここで具体例を申し上げますが、埼玉県議会での一般質問を引用させていただきます。 宮崎駿監督のヒット作アニメ映画「となりのトトロ」がございます。この作品に主人公の姉妹が登場してきますが、姉、サツキ、小学6年生、そして妹、メイ、4歳。実は、この姉であるサツキちゃんがヤングケアラーということらしいです。母親が入院しており、母親に代わって、幼い4歳の妹メイちゃんの世話をし、家事をしている小学6年生でございます。このような直接家族の看護や介護に携わっていなくても、障害や病気の家族に代わって家事をし、幼い妹の世話を日常的に行っている子供もヤングケアラーということでございます。 私は、このアニメを見たとき、姉、サツキちゃんのことは、しっかりしたいいお姉ちゃんだなと、その程度でしか見ていませんでした。初めて、このヤングケアラーであるというような状況であるということを知り得ました。 ヤングケアラーにつきましては、国のほうで全国的な調査を行い、現状を把握し、子供たちの置かれている状況を確認しております。国の調査結果が公表されたこともあり、昨今、マスコミ、報道等でも問題提起がなされているところでございます。また、国の調査結果によれば、中学2年生で「世話をしている家族がいる」と回答したのは、全国平均で5.7%、18人に約1人の該当者がいるということです。全日制高校2年生では、4.1%の結果でございました。クラスに1名から2名はヤングケアラーがいるという結果でございます。 子供が家族の介護や看護をお手伝いの域を超えて対応している子供がいるとすれば、勉学にいそしむ時間が削られ、進学を諦めたりする環境の子もいるのではないかと思いますし、就職に影響が出るのではないかとも思います。この少子化の時代、公平に教育を受けられない状況があるのであれば、少しでも環境を改善し、将来の担い手である子供たちに手助けする必要があるのではないでしょうか。埼玉県では、令和2年3月にケアラー支援条例を設定しております。その条例の中に、ヤングケアラーについても定義されており、適切な支援を行うよう努めると定め、ヤングケアラーについても支援する条例となっております。また、三重県名張市においても、国の方針を待たずに、ヤングケアラーについても記載されているケアラー支援条例を6月議会に条例案を提出するようでございます。 私は、この白山市内の中学生や高校生、また小学生にヤングケアラーに該当するような子供がいないのか心配でなりません。 ここで、2点質問をさせていただきます。 1点目の質問は、白山市として、市内の児童・生徒で家族の介護や看護などの世話をしている子供がいるのか、ヤングケアラーと言える子供がいるのか、市として把握しているのでしょうか、お聞かせください。 2点目の質問でございます。 ヤングケアラーについては、国でも対応を検討しているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、埼玉県や三重県名張市ではヤングケアラーについて条例化しているところもございます。白山市としては、今後、ヤングケアラーについてどのように対応していくのでしょうか。 また、ヤングケアラーの置かれている状況によっては、現在の担当課が複数にまたがるようなケースもあると思いますが、どこの課が担当し、また、リーダーシップを取って対応していくのか、お考えをお聞かせください。 以上、2点質問です。 ○大屋潤一副議長 山内教育部長。     〔山内満弘 教育部長 登壇〕 ◎山内満弘教育部長 ヤングケアラーについての御質問にお答えします。 初めに、ヤングケアラーの実態を把握しているかについてでありますが、本市では、市独自の実態調査は行っておりません。当事者からの相談をはじめ、近隣や学校等、関係機関からの情報提供により対象者を把握し、対応いたしております。 また、ヤングケアラーとしての相談に限らず、虐待等の情報提供により、当事者への面接や家庭状況を調査する中で、支援が入らないとヤングケアラーとなるおそれがある家庭を発見したときには、高齢者、障害者、生活困窮者の支援担当課や医療機関などの専門機関と連携し、支援につなげております。 ほかにも、早期発見や状況把握のために、既に関係機関が対応しておりますが、改めて校長会議などにも依頼しております。 さらに、市内の子供に関わる関係機関124か所を巡回訪問しておりますが、中でも小・中学校訪問の際は、学校指導課のスクールソーシャルワーカーも同行し、早期発見、支援につなげられるよう努めております。 次に、ヤングケアラーについての今後の対応や担当課についてでありますが、ヤングケアラーの認知度を高めるための啓発を行うとともに、児童福祉法や白山市子どもの権利に関する条例に基づき、本来、守られるべき子供自身の権利が保障されるよう、これまで同様に、学校などの発見機関からの情報を基に、子ども相談室やスクールソーシャルワーカーが教育、福祉、介護、医療の専門機関と連携を深め、早期発見、早期支援につなげられるよう、なお一層努めてまいりたいと考えております。 ○大屋潤一副議長 谷議員。     〔3番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆3番(谷健一議員) 今ほど、答弁いただきました。 国のほうでは全国的なアンケート調査をしたということで、白山市の何校かが対象になっていたのではないかというふうに思いますけれども、白山市独自でのアンケート調査をするようなことはお考えないでしょうか。いわゆる人が見て、この子はヤングケアラーじゃないか、ヤングケアラーになるおそれがあるんじゃないかといって、その情報を基に動くんではなくて、もう一歩踏み込んで、子供自身が自分が置かれている立場を、状況を素直にアンケートで答えて、そこから踏み込んでヤングケアラーになるんじゃないか、そういったことも必要ではないかと思いますが、今後のアンケート調査をどうするかお聞かせください。 ○大屋潤一副議長 山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長 今ほどの白山市独自の調査をしてはどうかという再質問にお答えいたします。 現在のところ、国・県からの指導に基づいて調査を実施する予定となっております。 以上です。 ○大屋潤一副議長 谷議員。     〔3番 谷 健一議員 質問席登壇〕 ◆3番(谷健一議員) 分かりました。 国の方針を待つことになるのかもしれませんけれども、このヤングケアラーの問題につきましては、全国的な問題でもありますんで、白山市内、またほかの市町でも同様なケースがあるかもしれません。ぜひ白山市においては、石川県にも働きかけをして、ヤングケアラーにつきまして先進的な対応を図っていただきたいというふうに思いますんで、そういうことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 谷議員の質問は終わりました。 暫時休憩といたします。          午後2時48分休憩---------------------------------------          午後3時5分再開 ○藤田政樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △会議時間延長 ○藤田政樹議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長といたします。---------------------------------------藤田政樹議長 一般質問を続けます。 15番、北嶋章光議員。     〔15番 北嶋章光議員 質問席登壇〕 ◆15番(北嶋章光議員) 15番、市政会、北嶋章光であります。 コロナ禍の中で、それぞれ心も疲弊しているのではなかろうかなと思いますけれども、美川地区で唯一明るい話題が1つございまして、御紹介をさせていただきたいなと思っております。 県漁協美川支所では、日本海側では唯一のシラス漁が今年もゴールデンウイーク明けから始まりました。先週で終わりましたけれども、1か月半ほどの短い漁期でございましたが、シラスを求めて県内はもとより県外から多くの人が、シラスを求めて美川漁港のほうに足を運んでいただきました。 今ではすっかりと美川名物となった美川シラスでありますが、連日来るお客さん、シラスを買える方、買えない方、その日によって変化したところでもございます。 私も本吉丸に乗船をさせていただきながら、シラス漁の見学をしてまいりました。あの広い日本海であの小さなシラスを探すというのは、何ぼ魚探があろうとも至難の業であるなと痛感してまいりました。例年よりは捕れ高は多かったようでございますので、ひとつ事故もなく終了したという、何よりであったかなと思いますし、日本海側で唯一の1隻の漁船でございますので、来年も頑張って漁に出ていただきたいなと、そういった思いであります。 それでは一般質問に入りたいと思います。 まず最初に、治水事業手取川水系西川・熊田川河川改修事業についてであります。 私は昨年12月会議で、西川・熊田川の改修計画に伴うサケ遡上の観察施設の整備について一般質問をさせていただきましたが、今回は大規模事業である河川改修事業に伴い支障が生じる可能性のある諸問題についてお尋ねをいたします。 この治水事業は、湊地区を流れる西川・熊田川が雨季に度々浸水被害をもたらすことから、河川改修事業が長年懸案となっていました。このような状況の下、昨年2月に白山市長、能美市長をはじめ県議、市議と地元町内会、生産組合の方々で組織する「手取川水系西川・熊田川改修促進期成同盟会」を設立し、白山市、能美市の両市が一丸となり要望活動を開始したところであります。また、同月には期成同盟会の山田市長から県知事に対し、事業の促進と協力方の要望書を提出しております。 本事業の大まかな概要については、知る限りでは昨年7月7日付の新聞報道によると、国土交通省は2020年度に熊田川の樋門設置工事から事業を始め、2021年以降に西川の河道のつけ替えと樋門設置に着手する計画であり、その後順次、西川上流部での河川拡幅工事を行う計画であると報じています。 そこで、1つ目の質問でございます。 本事業の現在の進捗状況はいかがですか、お尋ねをいたします。 次に2点目、樋門の設置工事や西川河川拡幅工事等の河道域の変更に伴い、既存の道路や橋梁、そしてスポーツ施設などへの影響が生じると思いますが、いかがでしょうか。 3点目、その際の周辺の土地利用計画、スポーツ施設等の再配置計画や工事期間中の施設利用、安全対策についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 4点目、この治水事業は極めて大型の事業であり、長い期間を要するものと思います。めどとして、現段階での事業全体のタイムスケジュールについて、分かる範囲で結構でございますので答弁をお願いいたします。 近年温暖化が進み、いつどこで大きな災害が起きても不思議ではありません。人命や財産の保守の観点からも早期の事業完成を地元住民は心待ちにしています。期成同盟会と国土交通省、県が密に連携し、この治水事業のみならず、周辺整備についても一日も早い事業全体の完遂に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長 安達副市長。     〔安達志郎 副市長 登壇〕 ◎安達志郎副市長 治水事業手取川水系西川・熊田川河川改修事業についての御質問にお答えいたします。 初めに、本事業の現在の進捗状況についてでございますが、白山市では昨年7月に手取川水系西川・熊田川改修促進期成同盟会として手取川合流点の樋門の早期整備、西川の抜本的な治水対策、流下能力確保のための維持管理の徹底と、これらの予算確保について石川県知事へ要望書を提出したところでございます。 また、国では昨年度から樋門整備に向けた事業に着手し、昨年度は用地調査測量を、同じく県では西川の整備を行うための事業に着手し、測量設計を実施しております。本年度につきましては、国や県では昨年度に引き続き、用地補償や設計の検討業務を行う予定であるというふうに聞いております。 次に、樋門の設置工事や西川の河川拡幅工事等の河道域の変更に伴い、既存の道路や橋梁、そしてスポーツ施設などへの影響についてですが、西川の沿線にはテニスコート、体育館、ゲートボール場、グラウンドのスポーツ施設と市道及び橋梁があり、それぞれ西川に接するなどしておりますことから、工事に伴う影響は避けられないものと考えております。その際の周辺の土地利用計画、スポーツ施設等の再配置計画や工事期間中の施設利用、安全対策についてですが、現在、能美市との境界付近には加賀海浜産業道路の整備も行われており、今回の事業と併せ周辺の状況が大きく変わることが考えられますので、国・県・地元など、関係機関等と協議しながら計画していきたいというふうに考えております。 続いて、4点目の事業全体のタイムスケジュールについてですが、昨年度から測量設計の実施など事業に着手したばかりでありますので、今後のスケジュールや施設配置等を含めた事業全般について、国や県など関係機関と協議を進めていく予定でございます。いずれにいたしましても、市としましても検討を進めますとともに、国・県へ事業を促進するよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○藤田政樹議長 北嶋議員。     〔15番 北嶋章光議員 質問席登壇〕 ◆15番(北嶋章光議員) 再質問をさせていただきます。 体育館、テニスコート、ゲートボール場。いろいろと体育館の駐車場とも関わってくるかと思います。その辺のところを考えていただきたい。ただ単に市道の拡幅工事もやるといったことも聞いておりますので、今後は具体的にいろいろ周辺の土地利用計画も立てていただきたいと思うんですけれども、現在そういった計画は、まだ着手していないということでよろしいですか。 ○藤田政樹議長 安達副市長。 ◎安達志郎副市長 今現在、土地利用計画についてはまだ計画しておりません。今後、県のほうで西川の設計等が進む中で、土地利用計画についてもそれに合わせた形で検討はしていきたいと。関係機関とそういったところも含めて調整しながら計画をつくっていきたいと思っております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 北嶋議員。     〔15番 北嶋章光議員 質問席登壇〕 ◆15番(北嶋章光議員) 湊グラウンド等も、湊地区にとっては地区の運動会あるいは小学校の行事等々に利用されます。道路拡幅となれば、それなりの用地が取られると思うんです。そういうことも加味しながら、ひとつ総体的な計画を立てていただきながら、またお示しいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。 湊保育園の改築についてでございます。 美川地域の唯一の公立保育園である湊保育園は、昭和59年に完成し平成15年に大規模改修した、築後37年が経過した保育園であります。この湊保育園は前面道路が主要地方道金沢美川小松線、背後にはJR北陸線に挟まれた窪地で、敷地は三角地である上、列車や車の騒音のある場所にあり、立地条件の悪い保育園であります。 これまで何度となく地元住民から、窪地にある湊公民館と湊保育園の改築の際には、もっと立地条件のよい場所へ移転できないのかという御意見を伺っていますが、耐用年数があることや適当な移転場所が見当たらないことから、これまで湊保育園については先送りとなっていました。おかげさまで、湊公民館については昨年度に移転完成いたしましたが、いよいよ改築時期の迫る湊保育園についても検討の時期が来たように思います。 現在の湊保育園は、前面道路からの進入路が狭い坂道な上、駐車場も狭く園児の送迎時間が重なり混雑するため、大変危険な状況であります。また、施設もかなりの年数が経過し、経年劣化が著しく、屋上防水や外壁など至るところで不具合が生じており、早晩改築が必要な状況にあると思います。 そこで1つ目の質問です。 耐用年数の迫る湊保育園の改築はいつ頃をお考えですか、お尋ねをいたします。 2つ目の質問。現状を踏まえ、環境の改善を図り、現在の場所での建て替えをお考えですか。新たな建設用地の取得を含め、移転改築を検討されるのか市長の見解をお尋ねいたします。 将来を担う園児のためにも、ぜひとも環境のよいところへの移転改築を地元の方々も望んでいます。できれば移転改築での御検討を切にお願いを申し上げて、質問といたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 湊保育園の改築についてお答えいたします。 初めに、改築はいつ頃かについてであります。 湊保育園につきましては、昭和58年度に建設をし、平成15年度に大規模改修工事を行っております。今後の整備スケジュールでありますが、中期実施計画において、湊保育園は令和4年度に実施設計を、翌5年度に着工、令和6年3月までに整備を終える計画といたしております。 次に、その整備は現在の場所での建て替えか、また新たな建設用地の取得を含めた移転改築かについてであります。 現園舎は耐震基準を満たしていること、また同時期に建設された市内の公立保育所も建て替えではなく大規模改修工事を行っていることから、改築ではなく現園舎の大規模改修を行うことで進めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、工事を進める際は保育の運営に支障を来さないよう十分に園との協議を重ね、よりよい湊保育園となるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 北嶋議員。     〔15番 北嶋章光議員 質問席登壇〕 ◆15番(北嶋章光議員) 今ほど、令和4年設計、5年、6年3月には完成を見るということでございますけれども、園児も実質減っているのは事実でございますし、耐震も満たしているということでございますので、使い勝手のいい中身にしていただきたいというのと同時に、旧湊公民館についても解体をしながら駐車場を確保するといったこともひとつ含めて考えていただければと思いますけれども、いかがですか。 ○藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 湊保育園でございます。基幹保育園として美川にはなくてはならない大切な保育園であるというふうに理解をいたしております。場所的にも、あの辺では一番標高の高い場所でもございますし、安全・安心という面では非常にいい場所ではないかなというふうに思っております。今後、地域の皆様や保護者の皆様とも十分に協議しながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長 北嶋議員。     〔15番 北嶋章光議員 質問席登壇〕 ◆15番(北嶋章光議員) 今ほど申し上げたとおり、旧湊公民館の改築も含めてひとつ検討をお願いし、また地元の方々の意見も参考にしながら、また計画を立てていただければありがたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○藤田政樹議長 北嶋議員の質問は終わりました。 次に、上田議員の質問に移ります。 2番、上田良治議員。     〔2番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆2番(上田良治議員) 大変お疲れさまです。2番、市政会の上田良治でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 一般質問の2日目の最後となり、市長及び執行部の方々には多くの質疑への返答、大変お疲れかと思いますが、もう少しのお時間を頂ければなと思っております。 それでは早速質問に入らせていただきたく思います。 白山市の農林水産物ブランド「松任梨」の生産振興に対する支援策と加賀しずくの栽培施策に関し、お伺いしたいと思います。 本市の梨生産の始まりは、今から約50年前の昭和46年より実施されており、これは米の生産調整に対し市・農協が積極的に進めた稲作の転作施策においての梨の団地化造成が行われ、当時の農業構造改革事業、営農団地育成事業、稲作転換特別対策事業によって、施設や機械が整備されたものであります。その中で組織運営を行い、主力三水品種の新水・幸水・豊水を、また新品種も加えながら50年を超える年数の中、生産販売を行っております。 しかし、これは今に始まったことではございませんが、現在白山市には15人の梨生産農家がおられますが、高齢化に加え担い手不足が著しく加速しており、また近いうちに離農されるという意思を出されている方もおられます。あわせて、この梨園は永年転作地という扱いになっていることから、仮に離農されたとしても樹木や施設等を撤去した場合においても水田に戻すことができない法律になっており、そうなると見える形は耕作放棄地になるものであり、当然これらの撤去費用はよほどのことがない限り、生産者側が全て負うものであり、今までの苦労に際し、大きな決断を強いられることになります。 そこで、この松任梨ブランドを今後も生産販売を続けていくために、経年劣化による老朽化施設、機械の更新施策、これらの生産者に対する施策が必要不可欠であると考えますが、その見解をお伺いしたいと思います。 梨の果樹棚、防鳥網、これらは生産者からの生の声を聴きますと、施設整備当時の昭和46年より使用しており50年を超えるものであり、老朽化が顕著に現れており、施設本来の役目を果たさず鳥や風雨の影響を受ける割合が増え、品質や収穫量の低下といった栽培に支障が出ているという声もお聴きしております。この施設には修繕や更新における事業支援もないとのことであり、品質や収穫を守っていくには生産者自らが全額実費負担であり、高齢者はもとより親の代より引き継いだ若い生産者の方には大きな負担となり、続けていきたいという気持ちはある中での将来への営農不安となっている状況であります。 今後、生産者の生産意識を保ち続けていくよう、施設の修繕や更新に対する計画的に進める事業が必要と考えますが、この見解をお伺いいたします。 また、松任梨は収穫時期になりますと、市内のJA販売店に多く並び、多くの方々にも食されており、また地方等への出荷も行っており、そのブランド価値は高いものであります。これは、生産者が環境に優しい栽培の実践として減農薬、有機質肥料を使った安心・安全のおいしい梨として定着されたものであります。この白山市農林水産物ブランドである松任梨の産地、栽培は継承していかなければいけないものであり、新規担い手が積極的に参画でき、最終的には生産認定されるまでの振興策を生産者・JA・市がしっかりと行っていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。併せてお伺いいたします。 また、県が16年かけて開発し、2014年に品種登録された加賀しずくは県のブランドであり、その大きさと甘さは非常に人気を買っており、市内では約150本の栽培を行っており、松任梨と共に栽培を進めることで県との連携をさらに強めることが必要かと思いますが、お伺いをいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 松任梨の生産振興に対する支援施策と加賀しずくの栽培施策についてお答えをいたします。 初めに、松任梨の生産者の生産意識を保ち続けられるよう、施設の修繕、機械更新への補助を検討してはどうかについてであります。 本市の梨栽培は、昭和46年に実施された米の生産調整施策を機に栽培が始まり、現在では主にJA松任管内の山島地区において、新水、幸水、豊水といった品種をはじめ、県のブランド品種である加賀しずくが栽培をされております。また、本市の農林水産物ブランドである松任梨として認証を受け、唯一のブランド果樹品目として消費者から高い評価を得るなど農業振興を図る上で大変重要な品目であるというふうに認識をいたしております。 一方、産地では高齢化に伴う生産面積の縮小や近年の突発的な気候変動、強風やあられ、ひょう等により果実に被害が発生をしており、品質の保持や出荷量の確保に苦労されていることは十分認識をいたしております。 このような現状の中、施設の修繕や機械を更新するには多額の費用が必要となることから、生産者の皆様が引き続き安心して営農が続けられるよう国・県・JA等の関係機関と連携をしながら、国・県の補助を活用し、ソフト、ハード両面について支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、松任梨ブランドの産地・栽培の継承についてであります。 松任梨については、後継者がいない園地に対し、過去10年間で6名の新規参入者を受け入れているところであり、現在まで営農を継続している農業者は4名となっております。これらの方々については、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業の交付のほか、県やJAと連携をして年2回就農者と個別に面談を行い、営農状況等を聞き取りながら、今後の営農継続についてのサポートを実施しているところであります。 さらに、後継者がいる農業者につきましても、今年度より国でも経営継承に関する支援制度をスタートいたしており、本事業の活用も検討しながら松任梨の産地の次世代への継承を支援していきたいというふうに考えております。 次に、県が開発した梨、加賀しずくについてであります。 加賀しずくは、市内においては平成26年度より栽培が開始をされており、大きくて甘いという特徴から、県内外で高い評価を受けております。この加賀しずくにつきましては、県がブランド品目として作付を奨励しており、本市においても生産量の増加に向け営農活動のサポートや持続可能な経営発展計画の策定及び助成などについて、県やJA等関係機関と連携、支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 上田議員。     〔2番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆2番(上田良治議員) 今し方の答弁の中でありましたとおり、山田市長のほうも松任梨と加賀しずくを食されたと思います。とてもみずみずしくておいしかったのではないかと思っております。 本当にこの味を続けていくためには、本当に50年近く、親の代から今まで一生懸命栽培を続けてこられているわけでございますが、先ほどからあるように高齢化がかなり進んでおり、また担い手もなかなか、この梨だけで生活をと考えた場合難しいものであります。施設の老朽化も当然でございますし、先ほど市長も言われましたとおり、昨今の異常気象等に伴う強風や集中的な豪雨、霜の影響により、この老朽化した施設ではなかなか品質、収量の確保ができず、いつ被害が起きてもおかしくない状況に今あります。当然被害が出れば、本当に減収、減益となるわけで、その中での施設の修繕等々は、その中から農家がやらなきゃいけないということで、さらに痛手が増えていくということになり、栽培農家の離農というのがどんどん加速されていくことになります。 県には、先ほど言いましたとおり、農林水産ブランドを対象とした事業があるということなので、これらの事業をしっかりと利用していただき、県のほうにも問合せいただいていると思いますので、ぜひ対象となる事業として県、JA、そして市、しっかりと交渉をしていただいて、この松任梨を続けていくことを期待申し上げていきたいというふうに思っております。意見でございます。 それでは、2番目の質問に行かせていただきたく思います。 2番目の質問でございます。 公園緑地の維持管理及び施設の適正整備についてお伺いをしたいと思います。 現在、白山市内には都市公園が33か所、市民公園が255と数多く整備しており、一部、中には企業や大学が立地されており、それらは維持管理除外となりますが、これほど多くの公園緑地保全維持管理については、大変御苦労されているものではないかなと推察をいたします。 ただ、実情を見ますと、必ずしも保全管理が適正であるとの判断は難しい場面も見受けられるものであり、実情の把握より計画的管理を示し、実行が伴う管理を行っていくことが必要と考え、その実情の把握と管理計画、整備対応について、以下の3点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず1点目でございます。 都市公園、市民公園の現状管理と実態についてお伺いをいたします。 これらの公園、実情を見ますと、樹木も年数がたてば老木となり、枯れているものや青々と繁栄しているものとは思い難く、鬱蒼とした樹木が街路樹、用水沿いに多く見受けられ、枝の一部が送電線に触れており、地絡事故等の発生リスクが想定され、適切な管理ではない状態にあると思われます。 また、近年の暴風雨により枝木が折れ、農業用水や道路排水口にそれらが流れ込み、下流地域で用水の詰まりが生じ、十分な通水への支障や道路冠水による交通等の影響への支障、ひいては公園内の遊歩道にも散乱し、歩くこともはばかられる状態が見受けられます。 市として、令和3年度の都市公園管理費が2億300万円、市民公園管理費4,900万円が計上されておりますが、実情を鑑みる中で適切な保全維持管理、管理体制とされているのかお伺いをいたします。 2点目でございます。 市民公園における地元町内会との管理協定の実態と現状をお伺いいたします。 地域の公園は市の管理に加え、地元町内会と管理協定を締結されております。協定の内容は公園内及びその外周の清掃、樹木の簡易な剪定、除草、遊具等の点検を町内会で実施し、地域財産を自主的に管理することにより、地域コミュニティーの醸成につなげ、公園を憩いの場として安全に安心して利用できるよう管理・運営することとされています。文面冒頭にて、現在255の市民公園が協定を締結することになっておりますが、現状の協定率は何%となっているか、また、従来より協定を締結している町内会において、協定内容における適切な管理がされているかお伺いをいたします。 3番目でございます。 施設の再整備や遊歩道の舗装を推進してはどうかでございます。 改めて、公園とは公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所と定義されており、年齢等に関係なく、かつ市内問わず市外の方々も有意義に利用できることを目的とした施設や遊歩道等の整備適正を図ることが必要ではないかと思います。 現存の公園の多くは昭和時代に開設されたものが多く、施設遊具の安全性不適合による撤去や休息施設の経年劣化による朽ちれが多く見られ、遊歩道も小石が敷き詰められて車いすを使っての散策ができない現状も見受けられており、整備対応が図れない公園は利用頻度が低下するとともに、保全管理の低下をも招き安心・安全を損ねることから、安全かつ健康を促進する遊具の設置、高齢者の方にも不便なく適応できる遊歩道の舗装、休息ベンチの再整備を図っていただくことを推進してはと、提案としてお伺いをさせていただきます。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 公園や緑地の維持管理及び施設の適正整備についてお答えをいたします。 初めに、都市公園、市民公園の管理の状況と実態についてであります。 本市には現在、都市公園、市民公園合わせて288か所あり、そのうち30年以上を経過した公園が全体の約45%となっております。そのような公園では、遊具などの劣化、樹木の繁茂、高木化が進んでおり、対応が必要となっております。そのため、都市公園、市民公園の維持管理費を5年間でおよそ15%増額し、遊具等施設の更新や樹木や芝生などの管理を行ってまいりました。また、今年度からは新たに高木の剪定や繁茂した樹木の伐採に要する費用を計上し、対応をすることといたしました。 公園は地域の環境や防災、にぎわい等、多面的な機能を有する重要な施設でありますので、今後も植栽などの状況や遊具の点検など、実情の把握に努め、必要な予算を確保し、適切な維持管理を進めていきたいというふうに考えております。 次に、市民公園における地元町内会との管理協定の実態と現状についてであります。 主に開発行為により整備され、市に帰属をされました市民公園につきましては、地元町内会と管理協定を結んでおります。その上で、市は樹木の剪定や10年を超過した遊具の安全点検などを行い、地元町内会には日常の清掃や簡易な剪定、遊具の目視による点検などをお願いしているところであります。 現在255か所あります市民公園のうち、201の市民公園におきまして地元町内会と管理協定を結んでいるところであります。これらの市民公園の管理状況につきましては、おおむね良好に管理を行っていただいております。 次に、施設の再整備や遊歩道の舗装についてであります。 公園は広く市民の活動と憩いの場であり、子供からお年寄りまでの幅広い世代が利用する施設であります。本市の公園は設置後年数を経過しているものが多く、遊歩道等に段差ができたりベンチの劣化が進んでいるものも少なくありません。改修に当たっては計画的に行ってまいりますが、数も多いことから国の補助事業など有利な財源を活用しながら改修を行ってまいります。 特に多くの人が利用する都市公園につきましては、公園施設の更新を行う際に休息用のベンチの更新、再配置や遊歩道のバリアフリー化、健康遊具等の設置を進め、年齢や障害の有無に関わりなく誰もが利用しやすい施設となるよう整備を進めていきたいと考えております。 なお、松任総合運動公園におきましては、企業版ふるさと納税を活用し、昨年度には園路整備を実施しており、今年度には健康遊具を整備することとしておりますので、幅広い世代の多くの人が利用されるよう、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 上田議員。     〔2番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆2番(上田良治議員) 今し方答弁をいただきました。 公園においては、市民公園となるんですけれども、やはり一番地域の市民が身近な公園として利用されているものではないかなというふうに思われます。市民公園につきましては管理協定、個々の町内会の中で締結されているということでございますけれども、やはりまだ255のうちの201の完了ということで、まだ44件が完了されていないということで、やっぱりそういったところの保全管理は、日常的に管理をしていただくという方策が今後必要になるのではないかなというふうに思っております。 そこで、先般の市民協働で創るまちづくり事業というものがあったと思うんですけれども、これに合わせた形で市民が参加を推進する中で、地域の公園も当然地域がつくっていかなきゃいけないと、そういう形の中で保全をする地域の管理ということで、地域のコミュニティー組織への取組へとつながるものではないかなというふうに考えております。そうすることによって、また今後、白山市にとっても本当にすばらしいまちづくりにつながるのではないかというふうに思っておりますが、再質問という形で御見解をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 市民協働で創るまちづくりにつきましては、これから今、一括交付金につきましての予算の制度設計もしていく段階でございます。その中におきまして、そういうことができるかどうか、また検討してまいりたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長 上田議員。     〔2番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆2番(上田良治議員) この公園というのは、市内の小学生たちがよく遠足で公園に行かれております。私の地元の小学校もさきのゴールデンウイークの際に公園に遠足に行ったわけでございますけれども、そこには遊び遊具がないとか、整備がされていないとか、遊んでいると蜂とか虫とかがたくさん出てきて困ったというお声も聴いております。 私もこの5月に、いろいろ市内のほうや、その他の公園をちょっと回ってまいりました。やはり、整備された公園というのは老若男女の方々が多くやはり公園に来られ散策をしているというのが多かったんですけれども、逆に整備のされていない公園というのは本当に薄暗く、本当に近寄り難いというものではありました。今、答弁等がありました形で、ぜひ市民が安心して利用できる公園を目指していただきたく、よろしくお願いいたします。 次に、3番目の質問でございます。 デジタル化における効果の期待とセキュリティー対策についてお伺いしたいと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症対策において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して利用する視点で十分に構築されていなかったことや、国、地方の都市を通じて情報システムや業務プロセスの統一性がなく、地域・組織間で横断的なデータ活用が十分にできていないことなど、多く課題が明確になっております。 こうしたデジタル化の課題の遅れに対する迅速な対処やデータの蓄積、共有、分析に基づく行政サービス品質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的であり、また行政のみならず、デジタル化を推進することは今後の経済成長にも資するものであり、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションへの原動力にもなるものと思われます。 さて、白山市も本年度質の高い行政サービスの提供と持続可能な行政経営の確立に併せ、この4月より新たにデジタル課を開設しておりますが、デジタル化は現状行っているアナログの置き換えの手段に過ぎず、デジタル化の本来の方向性は市民の要求や目線に合ったサービス価値の創出、AI技術等の活用や推進を行うことによる行政の簡素化、効率化、連動性、透明性の向上を図っていかなければならないと思いますし、個人情報を含む多量のデータ流通によるシステムの負荷の顕在化や悪用・乱用・流用からの被害防止に必要なリテラシーの重要性及び安全対策が必須であるものであり、これらを一括に推進、目指すに当たり、以下3点についてお伺いをさせていただきます。 1点目です。 費用対効果と作業・サービス効率化について問う。 デジタル化を推進していく上での費用対効果とデジタル化において重要な役割を果たすマイナンバー申請サービス等、計画の策定と推進の計画状況についてお伺いいたします。 2番目、AIの活用により、どのようなデータを取得し、分析・活用し業務推進を進めるのか問う。 デジタルならではのスピード感や社会ニーズの変化に対応できるシステムの構築、アジャイル発想を生かし実現性の高い価値を考慮したサービスの提供を図る「人に優しいデジタル化」を進めていくことが行政としての姿であると思いますが、お伺いいたします。 3番目、セキュリティー管理体制とコンプライアンスについて問う。 デジタルにおいて最大の課題の一つにセキュリティー問題があります。このデジタル社会を形成するには、データの悪用監査の実施や災害時においても機能する環境が重要であり、デジタルで生涯安全・安心に暮らせる社会を構築し、市民の情報資産を保つためのプライバシー保護やセキュリティーの確保を目指すことが重要でありますことから、現状の管理体制についてお伺いいたします。 以上3点であります。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 デジタル化における効果の期待とセキュリティー対策についてお答えします。 初めに、費用対効果と作業・サービス効率化についてであります。 昨年度の実績としましては、AIを活用したOCRやRPAの導入により、事務の効率化など一定の効果が出ており、本年度も継続して適用業務の範囲の拡大に向けて取り組んでいるところであります。さらに、4月よりチャットボットによる24時間自動応答サービスである白山市いつでもAIアンサーのサービス、6月より児童手当、介護保険、母子保健の一部の業務において、マイナンバーカードを利用したオンライン申請サービスをスタートし、サービス開始10日間で児童手当を中心に169件の申請があったところであります。 なお、デジタル化推進計画につきましては、国が8月に提示予定の手順書に沿って策定をし、この計画に沿い確実に本市のデジタル・トランスフォーメーションを推進することといたしております。 次に、AIの活用によりどのようなデータを取得し分析・活用し業務推進を進めるかについてであります。 現代社会は少子高齢化、生産年齢人口の減少をはじめ様々な問題を抱えており、行政が果たすべき役割も多様化、複雑化しております。これらについて、スピード感を持って対応していくにはデジタル化は有効な手段の一つであると考えております。まずは、災害、気象、産業、労働、保健衛生など様々なデータをオープンデータとしてまとめ、ホームページで公開いたしているところであります。 今後とも、市民、企業の方にも役立つようデータを公開してまいりたいと考えております。 最後に、セキュリティー管理体制とコンプライアンスについてであります。 本市では、国のガイドラインに沿い情報セキュリティーポリシーを策定し運用しているところであります。特に、個人情報を取り扱う基幹系業務においてはネットワークを分離し、外部から侵入できない仕組みとなっております。また、システムのログインについては、職員の顔をカメラで認識する多要素認証を取り入れ、アクセスログの検査も実施しております。 これまで重要なセキュリティー事故は発生しておらず、適切なガバナンスが機能しているものと考えております。しかしながら、セキュリティー事故につきましては、少しの油断や人的ミスにより発生するケースがほとんどであることから、今後とも職員研修等によりセキュリティー対策をしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 上田議員。     〔2番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆2番(上田良治議員) デジタル化につきましては本当に日々進化しているものでありまして、今その波に乗っていかなければいけない状況にあります。また、デジタル化により多くのデータを取得することになりますので、そのデータをしっかりと分析をしていただき、今後の白山市に活用していただきたいというふうに思っております。 また、やっぱり一番のデジタルの問題でありますセキュリティー、安全性の問題ということでございますけれども、やはり安全性の問題は顕在化するものであり、逆にコスト面でも非常にでかいインパクトがあるというふうに考えております。実際今、市のほうのセキュリティーに関するコストの部分、どういう形で今後検討していくのか、もし具体的な取組等がありましたら費用を含めて再質問させていただきたいと思います。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 セキュリティーに関する費用につきましては、ちょっと今ここに持ち合わせておりませんのでお答えはできませんけれども、先ほど答弁で申し上げたように、セキュリティーは非常に大事な部分でございますので、職員研修等を実施しながら皆さんに周知をして、また徹底して重視していただくような形で使用していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 上田議員。     〔2番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆2番(上田良治議員) しっかりとまたよろしくお願いいたします。 それでは、最後の4番目の質問でございます。 これもデジタルに関することでございますが、白山市のホームページのリニューアル対応についてお伺いしたいと思います。 先月より接種が開始されましたコロナワクチンの予約、感染症対策等における白山市の行動状況、あわせて市の情報等に際し市民の方々がパソコンやスマートフォンを使いホームページへのアクセスを行っている中で、非常に多くお聞きする内容が、スマートフォンへの対応がし切れていない画面表示の見にくさゆえの使いにくさ、またコンテンツの分かりづらさからのウェブアクセシビリティーへの対応が十分ではないという声であります。ワクチン予約の画面をクリックするが、次の操作が分からない。入力文字の変換方法を考えている間に時間が過ぎ、タイムアウトになってしまう。画面を進んでいくたびに入力方法が分からないといったアクセス支障を多く聞きます。 特に、最近のスマートフォンは画面の大型化に併せ高精細化へとシフトしており、そのため、文字を表示するドットも細かくなっており、文字表示における情報や映像閲覧における優位性はあるわけですが、操作利便性においてはそれなりのスキルが必要であり、またパソコンにおいても表示レイアウトが複雑であったり、見た目のみを重視すると利用者が本来期待するアクセス情報が入手できなくなるものであり、ホームページとしての活用を考えた場合、操作利便性を優先とした情報の機能の最適化を行うのが定常であると考えます。 その中で、さきの5月補正予算概要説明において、2,900万円を計上しホームページのリニューアルを行うことが決定され、利便性を考慮した操作環境の計画を立て、ウェブアクセシビリティーの指針の推進を行っていかなければいけないと考えますが、年齢や環境を問わず誰でも使いやすいホームページにするための考え方についてお伺いしたいと思います。併せて同時に、ホームページというのはその市をアピールする顔でもあります。そのリニューアルに向けて、以下2点についての考えをお伺いいたします。 1つ目でございます。 現在、白山市のホームページにおけるウェブアクセシビリティー課題についてお伺いをいたします。 現在のホームページでは市民がどのようなアクセスの支障や情報の入手が不足しているのかお伺いをいたします。 2番目でございます。 白山市の由来ともなった霊峰白山の姿をホームページに取り入れてみてはどうかということでございます。 白山市、その名の由来は雄大で美しい霊峰白山をはじめ清流手取川、白砂青松が映える日本海などを享受し、2003年9月15日に決定したものとは既に御承知であると思われます。 白山は、富士山、立山と並び日本三霊山として奉られており、立山を奉る立山町、富士山を奉る富士宮市のホームページを開くと、雄大な立山連峰や富士山のライブカメラがホームページに上がるような、その市の顔をアピールする目的となっております。 また先般、環境省、農林水産省により全国にある34の国立公園において、世界水準の自然保護と利用の両立を目指すモデル地域に白山が選定されており、今後の国際的な知名度を狙う位置づけともなっていくことが決定しておりますので、今後の白山市をさらにアピールする形として四季ごとに顔を変える霊峰白山を取り入れてはいかがかと、提案として御見解を伺いたいと思います。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 白山市のホームページリニューアル対応についてお答えいたします。 初めに、現在の白山市ホームページにおけるウェブアクセシビリティーの課題についてであります。 ウェブアクセシビリティーとは、高齢者や障害者も含め、誰もが提供される情報や機能を支障なく利用できることであります。 現在の市ホームページの課題と対応につきましては、主に2点ございます。 1つ目はスマートフォン対応になっていないということでございます。現在はパソコンで閲覧することを前提としたデザインとなっており、スマートフォンでホームページを閲覧した場合、縮小されたデザインが表示され、検索しにくい状況であることから、スマートフォンでも見やすく適切に表示されるように改善することといたしております。 2つ目は高齢者や障害者への配慮が十分ではないということでございます。現在のホームページを利用する際、主に高齢者や障害者の方への配慮が不足している部分を今回のホームページリニューアル事業において改善をすることといたしております。具体的には、視覚障害の方へ音声読み上げソフトに対応すること、また色覚障害の方や高齢者の方に対しては、色遣いや文字の大きさに配慮すること、さらに、マウスの操作が困難な方に対しましてはキーボードのみの操作で利用できるようにするといったようなことでございます。 いずれにいたしましても、誰もが必要な情報を入手しやすいホームページとなるよう、デザインや構成を見直してまいりたいと思っております。 次に、白山市の由来ともなった霊峰白山の姿をホームページに取り入れてはどうかについてであります。 市のホームページは市の行政情報を閲覧するだけではなく、市の魅力やイメージ、アピールする重要な情報発信手段であります。ホームページリニューアルに当たっては、議員御提案の霊峰白山の姿をはじめ白山手取川ジオパークに代表されます本市の多様な自然、文化など本市の魅力を十分にアピールできるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 上田議員。     〔2番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆2番(上田良治議員) 午前中、市長の言葉の中でふるさと愛という言葉がありました。しっかりと我々のふるさとの顔である白山をホームページに入れていただいて、白山市を最後の最後までアピールしていただければと思っておりますので、また皆さんの御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○藤田政樹議長 上田議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。---------------------------------------藤田政樹議長 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日15日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。          午後4時14分散会---------------------------------------...