○
藤田政樹議長 日程第５議案第56号ないし議案第66号及び報告第１号ないし報告第12号を一括して議題とし、これによる質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田政樹議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第６ 一般質問
○
藤田政樹議長 日程第６一般質問を行います。 順次発言を許します。 13番、石地宜一議員。 〔13番 石地宜一議員 登壇〕
◆13番（石地宜一議員） 皆さん、おはようございます。 議席番号13番、一創会の石地宜一です。 本日の代表質問、そして２日間の一般質問と本会議最終日の４日間は議場でポロシャツを着用して、
白山手取川ジオパークが
世界ジオパーク認定に向けて、ＰＲのため議員と執行部全員が一丸となって着用しており、本市の一体感の醸成にもつながることと期待し、願っております。 昨年２月会議より白山市で初めての代表質問が始まりました。本来は今年の３月会議において代表質問の予定でありましたが、議員改選期であったため、６月会議になったところであります。一創会を代表いたしまして、
一括質問方式で質問いたします。 石川県では、５月16日から６月13日までの約４週間、
新型コロナウイルス感染症対策で
石川緊急事態宣言が発出されました。政府では、５月14日、石川県を
緊急事態宣言に準じた、
まん延防止等重点措置の対象に加えました。この間の
コロナウイルス感染症対策について、市長をはじめ職員の皆様の努力に敬意を表します。まさに第４波の襲来であり、今後、第５波が来ないよう万全を期することが市政にとって最重要課題と言わざるを得ません。 その大きな鍵を握っている
ワクチン接種でございますが、白山市における集団接種について５月８日から75歳以上の予約受付が始まり、５月24日からは65歳以上に拡大され受付開始となっていますが、一刻も早く希望する
白山市民全員の接種が終わり、
新型コロナウイルス感染症が終息することを願っております。 さて、一創会では、昨年から一
創会ビジョン会議を設け、今回の改選により７名で構成され、これまでの
ビジョン会議の内容を検証・討議して取り組んできたところであり、以下の10項目につきまして代表質問をいたします。 １点目、まずは
新型コロナウイルス対策に関して質問いたします。
新型コロナウイルスの蔓延から１年が経過し、市はこれまでに国や県の施策のほかに市議会も協力して創設した
コロナ対応の基金を活用したり、比較的自由度の高い
地方創生臨時交付金を活用して、市独自の
新型コロナウイルス対策を行ってきました。 昨年度の本市の施策は、景気や生活環境が急変する中、緊急性が高い備品購入と施設整備などの施策が目立ちました。また、国・県が行う施策の対象範囲や金額を上乗せする拡充型や、国・県が行う施策型では行き届かない補完型の施策も目立ちました。 そこで質問いたします。 感染対策や
ワクチン接種が進められていく中、
ワクチン接種をスピード感を持って行っていくことや接種の優先順位、今まで以上に厄介な変異株への対応について、本市の見解をお尋ねいたします。 また、今後の
新型コロナウイルス対策は、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えたものであると考えますが、昨年度行われた
コロナ対応施策の効果はどうであったか、予算配分は適切であったかを検証していく必要もあると考えますが、市の御見解をお尋ねいたします。さらに、その上で今後の施策の主眼をどこに置いて行っていくかをお尋ねいたします。 ２点目、次に、
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）について質問いたします。 国において、平成27年に
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）設置における方針を示しております。新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働の在り方と今後の推進方策についてとあります。それによりますと、今後においては、全ての公立学校において地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして、
学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆる
コミュニティ・スクールを目指すべきとあります。 本市においては、昨年度よりこの事業にモデル校を指定し、取組に着手をしましたが、コロナ禍の中では進められない状況であります。そんな中でありますが、本年度もこのことに関し計画がなされております。 そこで、本市は国が示す
コミュニティ・スクールに対し、今後どのように推進を図っていくのかお尋ねいたします。 併せて、コロナ禍における学校の緊急時の対応についてお尋ねいたします。 政府は、先月16日から６月13日までの間、石川県を
まん延防止等重点措置の適用対象としました。 これまで白山市でも、児童・生徒やその家族が感染をし、休学や休校、またＰＣＲ検査などの対応策が保健所の指導の下、行われてきました。学校の翌日の予定など、保護者への連絡が夕方６時を過ぎてからになり、独り親家庭や急に仕事を休めない家庭は大変だったと聞いております。 そこで、緊急時における預かりサポートも同時に考えられないでしょうか。地域住民や保護者で預かりボランティアができる人がいないか、また個々に
ファミリーサポーターと事前登録をしておくよう勧めるなど、
コミュニティ・
スクール事業の中でも今後関わってくるのではないかと思いますが、お尋ねいたします。 ３点目、次に、
人口ビジョン、人口減少に対する施策について質問いたします。 人口減少に対する施策は、企業誘致から子育て支援、
医療給付事業や
インフラ整備など、多岐にわたって影響しており、単純に出生率の増減で図られるものでない、間口が広い問題だと考えます。 人口減少の対策の一つとして、市が策定する第２次白山市総合計画によると、私たちの住む白山市においても、人口減少を最小限にとどめ、均衡ある人口構成を目指すため、若年層を中心とした移住・定住の促進を図るとあります。若年層を中心とした移住・定住の促進を図る上で、彼ら若い世代に響く白山市への移住の魅力を市として示されているでしょうか。このまちに住みたい、住んでみたいと思わせる
イメージ戦略などを検討されているのかお尋ねいたします。 また、
白山ろく地域においては、住宅取得に対し手厚い支援があり、市独自の支援策を行っているが、移住・定住増への効果は出ていますか。 この１年、
新型コロナウイルスの影響で私たちの
生活スタイルは激変しました。５Ｇなどの
通信インフラは整備され、従来型の
ビジネススタイルからの脱却が難しかったテレワークなど、コロナ禍において急激に進歩をし加速しています。
ワーケーションという造語も生まれる中で、便利な都会に住む理由が少なくなってきており、白山市は移住への需要が伸びる分野なのではないでしょうか。 昨年の代表質問の答えの中にも、空き家、中古物件の活用を検討するとの答弁がありましたが、そのためにはしっかりと移住対象を明確に、ただ古びたままの空き家に誰かを入れるのではなく、豊かな自然や温泉、海、サイクリング、地域ごとの魅力を再構築として盛り込み、住宅・古民家をリフォームやリユースすることで、対企業や若年層への
ワーケーションや移住・定住につながり、白山市が目指す人口減少を最小限にとどめ、均衡ある人口構成につながるものではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。 ４点目、次に、白山市の健康施策に関して質問いたします。 近年、全国的に行政コストにおける扶助費が増加傾向にあり、問題となってきており、本市でもそのような状況にあります。特に、現在訪れている超高齢化社会や2025年問題などを含め、医療や介護に係るコストが増大していきます。 本市では、第２次白山市総合計画の中に「誰もが健康でいきいきと暮らし続けられる
まちづくり」と銘打って数々の健康施策を打ち出しており、市長も自ら
スマートウエルネスシティ首長会議に出席して健康施策に取り組んでおられます。 さて、一創会では、昨年、本市の行う健康施策に関して有識者との対談を行い、いろいろな問題点をあぶり出しました。そこで分かってきたことは、まだまだ本市の健康施策が市民へ十分に浸透していないということと、健康に留意する人は増加傾向ではあるものの、まだまだ少ないのが現実ということでした。 そこで質問いたします。 一創会では70歳以上を高齢者と呼ばない環境づくりと取り組みやすい健康施策で、子供から大人まで全世代の市民に活躍の場を創出することをビジョンとし、取り組んでいくことを提案いたしますが、市の御見解をお尋ねします。 また、今後も増えていくであろう医療や介護の費用をこれ以上増やさないために、具体的にどのような施策を考えているのか、併せてお尋ねいたします。 ５点目、次に、地域特性に合った
まちづくり、特にハード整備についてお尋ねいたします。 郊外型店舗や
大型商業施設の立地が進むことやＥＣサイトの台頭により、商店街の役割・在り方が、そして核家族化が進むことやコロナ禍などにより、働き方、暮らし方、公共交通の在り方までも変化してきています。さらには５ＧやＡＩ、ＩｏＴなど技術革新も進んでいる中で、時代に沿った整備を行っていく必要があります。 総合計画に
土地利用ゾーニングと都市軸を設定して計画的で秩序ある土地利用の推進を努めるとあり、今般策定されました
都市計画マスタープランの中でＳＤＧｓの要素も取り入れ、コンパクトで将来においても成長し続けることができる都市づくりを掲げており、その実現のため
立地適正化計画を策定して、今後進められるものと思います。 しかし、
ＪＲ加賀笠間駅や美川駅周辺など便利な立地にもかかわらず、未開発の土地もあり、まだ集積の余地があります。松任駅南側の旧町は空き家も目立ち、道幅も狭いことから、再開発の必要性を感じます。
定住促進奨励金についても、白山市への誘致に効果はあるかもしれませんが、
コンパクトシティに向けた政策には合致していません。しっかりとめり張りをつけた政策へと変化していく必要があるかと考えています。 これらのことから、今後の持続可能な
コンパクトシティの実現に向けてどれくらい本気で取り組みしていくのか方針をお聞かせください。さらには、
コンパクトシティと一言でいえども、今までの市の成り立ちや生活も鑑みた白山市
版コンパクトシティを考えてはいかがでしょうか。 また、
白山ろく地域では、今後の
まちづくりとしても小さな拠点をつくり、どのような
まちづくりを進めていくのか、将来の展望が見えません。 我々一創会では、特区制度を導入して不便を解消するための研究を行い、自然という大きな恩恵を頂きながら生活できる特色ある
まちづくりを推進してはと考えています。昨年の代表質問では、特区制度は有用との認識はあるものの、研究していくとのお答えでしたが、市として進めたい思いと地域に住まわれる方の思いには、様々な場面で食い違いがあるかと思います。 しかし、持続可能な
まちづくりのためには十分な指針を示し、しっかりと説明して歩み寄り、進めていく必要があると思いますが、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 ６点目、次に、稼ぐ市・商工業振興について質問いたします。 今年度、新規事業として
旭工業団地北部地区において新たな
工業団地整備事業が動き出しました。新規企業の進出は、地域の産業を刺激し、新たな雇用の期待はもちろんのこと、白山市の歳入にも大きく影響いたします。 白山市における製造業の2018年度の
製造品出荷数は、前回御答弁いただきました2017年度の
製造品出荷額より300億円強増加して6,631億円と聞いております。現在はコロナ禍のため大きな増額は見込めないものの、確かな技術と優秀な製品を生み出す市内の企業は、私たちが誇るべきものと感嘆いたします。 企業を誘致することはこれからも必要であり、近隣市町においてもその動きは活発であります。その全てが大企業ばかりではなく、中小様々な規模で成り立っており、欲しいと思うときにその計画や場所がなければ、それはかなわないということになります。規模や立地に合わせた新たな工業団地の今後の新規計画について、市長の答弁を求めます。 また、少子化による労働人口の減少から労働者不足も大きく懸念されます。特に、
中小零細企業においては、
外国人技能実習生制度を利用し、多くの外国の方が白山市に住まわれています。
工業団地付近の地域ではその数が顕著であり、数十人、数百人単位で住まわれている場所もあります。その多くの外国人は日本語が片言であり、十分な語学能力を持って入国しているわけではなく、そのためか日本における生活様式やルールについてうまく伝わらず、度々トラブルになる事例もあります。 ＳＤＧｓを推進する本市は、市民向けに多文化共生への取組を行っており、異文化を理解する取組がなされているが、彼らも白山市民であるならば、はるばる日本へ来た彼ら彼女らに向けてコミュニケーションの基本である日本語学習の習熟や日本の風習や生活様式、豊かな白山市の文化を伝え、理解を深めることもＳＤＧｓの推進の一つではないでしょうか。市長の御見解を求めます。 ７点目、次に、稼ぐ市・観光施策についてお尋ねいたします。 国内観光が
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンで持ち直しつつあったものの、感染拡大のため一時停止となり、再び苦境に立たされ、
インバウンド需要回復も見込みはありません。しかし、観光分野は裾野も広く、関係する企業も多いことや、関係人口を増加させるためにも、
アフターコロナも見据えて取組を進めなければなりません。 白山市では、昨年、旧山岸家が
国重要文化財に指定され、
北前船寄港地として日本遺産の追加認定がありました。これら文化遺産や従来からの観光施設に加え、食やアクティビティー、産業観光など、観光素材は多種多様であることは認識しております。しかし、現状ではテーマや各地の魅力がばらばらで、白山市に来て何を見ればよいのか、何を食べればいいのか、ぱっと答えることができません。 明確なテーマ性をつくること、選択と集中を持って投資することが必要であり、
世界ジオパークを目指す
白山手取川ジオパークを本市のテーマにすればいかがでしょうか。全ての素材をジオパークに結びつけ、戦略的に宣伝すれば、誘客の求心力となり、ひいては地域住民にとってアイデンティティーが醸成されるという効果が生まれると考えていますが、いかがでしょうか。 そして、マイクロツーリズムがこれからの
ウィズコロナや
アフターコロナ時代の主流になると思われます。さらには白山市のみで観光を完結することは難しく、魅力の相乗効果や役割分担を踏まえた広域連携を確実に進めることが必要であると考えます。 白山市を着実に発展させるには、市民が自らの地域を再確認する取組を進め、将来の白山市観光の需要に結びつける施策が必要と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 ８点目、次に、
二元代表制の認識について、市長にお伺いいたします。 本年２月に
白山市議会議員選挙が行われ、新たな議会組織がスタートしたことを踏まえ、
地方自治制度としての
二元代表制についてどのように認識されていますでしょうか。 国会は、議院内閣制で首相が出してくる法案などは最大会派の意向に沿い、反対の立場を取る議員たちは野党ということになります。それに対して、議員も市長も住民が直接選挙で選ぶ
二元代表制では、議員を選ぶ人たちと市長を選ぶ人たちの主義主張は必ずしも同じではなく、市長の提案をより厳しくチェックし、多様な意見を取り入れてよりよい施策にしていくことが議会だと認識しております。 そのためにも、本会議での質疑、一般質問、委員会での審議など議論を行うことはもちろんですが、議員間での討論も必要なことと捉え、議会としての活性化にも取り組んでおります。 市長の政治姿勢として、
二元代表制への認識、そして議会との関係をどのように考えているのかお伺いいたします。 ９点目、次に、再任用制度について質問します。 平均寿命が延伸する中、高齢期の雇用問題は官民共通の課題で、本市でも再任用制度が導入されています。この制度は、長年にわたって本市の職員として勤務し培ってきた能力や経験を定年退職後に再び発揮してもらい、多様化・複雑化する市民の行政ニーズに対する専門的な知見やノウハウを継承することが期待されております。待遇は決して十分とは言えない中、責任感を持って職務に従事していただいている方も多くおられ、頭が下がる思いでございます。 本市の再任用の現状はどのようになっているのか、また市民サービスの向上に向けて貴重な経験を生かしてもらうことも大事でございますが、将来を見据えた後進の職員の意欲を高める人事制度をどのように考えているのかお伺いいたします。 10点目、最後に、条例の見直しについて質問いたします。 本市は、施設を設置するための条例や市民生活に関わりの深い政策を推し進めるための条例など、現在267本の条例があり、その中でも昨年廃止条例が７件、新設条例が７件あります。 この市の法律に相当する条例は、議会の議決を経て制定されるものですが、制定されたらそのままにしておくのではなく、その時々の社会の状況にふさわしいものとなっているのかを常に検証する必要があります。 このことについては、昨年の市議会２月会議の代表質問においてもお尋ねし、廃止することが適当と判断された４条例、白山市長の在任期間に関する条例等と固定資産税に関する条例３件を廃止する条例案が、令和２年12月会議に上程されたところです。 しかしながら、社会経済情勢が大きく変化する中で、長期間にわたり改正が行われておらず、時代や環境の変化に適合していないと認める条例については、積極的に見直し等を行う必要があるのではないでしょうか。 平成から令和へと新たな時代を迎え３年目になりますが、ここで一時代の区切りとして全ての条例等について時代の流れや環境の変化に適合したものとなっているのか、まずは各部局の職員で構成する市法制審議会で第三者の有識者を交えて検証を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。 さらに、その検証結果を議会に諮り、適時適切な対応を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、幸せを実感できる住みよい
まちづくりを一層進めていくため、これに関連して若手職員の政策法務能力の向上を図る必要があると考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 新型コロナウイルス対策につきましてお答えいたします。 初めに、
ワクチン接種の優先順位と変異株への対応についてであります。 現在、国では高齢者の７月末までの接種完了を目指し、市町村への財政的支援をはじめ、医療従事者のさらなる協力を医師会等に強く働きかけております。 本市におきましても、国の掲げる目標を達成すべく、集団接種枠を拡大するため、新たに医療従事者が日中の医療に影響が少なく、出務しやすい夜間接種を６月21日から７月末日までの間、日曜日以外、午後７時から午後９時まで、市民交流センターはくさんホールにて実施をいたします。 なお、この夜間接種の予約は、この週明け14日からコールセンター、ネット、窓口の３つの方法で行いますので、接種を希望される65歳以上の方は予約をお願いいたします。 また、買物ついでに利用しやすい商業施設での集団接種についても検討いたしておりまして、さらなる接種機会の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 接種の優先順位につきましては、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、福祉施設等の従事者、60歳から64歳までの方を順に行い、引き続き一般の方への接種に移行してまいりたいというふうに考えております。 そうしたことから、今後の16歳から64歳の接種に向けて、今月25日に接種券を発送する予定といたしております。 なお、クラスターの発生を抑えることが極めて大切でありますので、市内小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導者や感染リスクの高い介護事業者、エッセンシャルワーカー等への接種につきましても、現在、公立松任石川中央病院と６月下旬を目途に実施すべく調整を行っているところであります。 次に、変異株への対応についてでありますが、厚生労働省におきましては、変異株に対してもワクチンの効果が大きいとしております。 市といたしましては、今後ともワクチンの有効性の周知に努め、市医師会、白山石川医療企業団、薬剤師会、看護協会等と一丸となり、オール白山で迅速な
ワクチン接種に努めていきたいというふうに考えております。 また、県が早期実施を目指す大規模接種会場、いしかわ県民
ワクチン接種センターにつきましては、当初65歳未満の方を対象とするといたしておりましたが、先般行われました知事とのウェブ会議におきまして、私のほうからその会場では年齢にこだわらず接種を行い、一日も早い県民全ての接種完了をお願いいたしたところであります。 これを受けまして、県におきましては、いしかわ県民
ワクチン接種センターの開始時期を早めるとともに、高齢者も対象とすることとし、具体の検討を進めているところであります。 今後とも国・県と連携し、ワクチンの早期実施に努めてまいります。 次に、昨年の感染症対策の検証と今後の施策についてであります。 昨年度におきましては、感染防止対策の徹底及び市民生活、地域経済等への支援を目的に、国・県との連携を図る中、状況の変化に応じながら感染症対策に取り組んできたところであります。 具体的には、市民生活への支援といたしまして、国の特別定額給付金をはじめ、新生児臨時特別給付事業や
水道料金の減免などを、また地域経済への支援といたしましては、中小企業等応援給付金や地域応援券事業などを実施するとともに、健康・福祉関連や教育関連、観光・文化関連などにおきましても、それぞれ必要な支援等を行ったところであり、効果は大きかったと考えております。 引き続き、国・県と連携を図りながら、市民の皆様の安全・安心を第一に、まずは一日も早く新型コロナワクチンの接種が受けられるよう取り組んでまいります。 今後についてでありますが、１年前とは異なり
ワクチン接種も進んでおりますので、状況に応じた感染防止対策及び支援策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の
人口ビジョン、人口減少についてお答えをいたします。 初めに、人口減少に対応する若年層への移住・定住と
イメージ戦略についてであります。 本市では、人口減少対策として、平成24年度に
定住促進奨励金制度を創設し、転入者の増加と転出者の縮小及び若年層の定住に力を入れてまいりました。昨年度は、この制度を利用した転入世帯数が355世帯となり、過去最高となりました。 これら定住支援施策に加え、子供の医療費無料化や小・中学校の環境整備など、保育や教育の充実を図ることにより、子育て世帯に優しい
まちづくりを進めているところであります。 この結果、今週発表されました令和２年度の国勢調査の速報値では、本市の人口は前回調査から1,210人増となったところであります。 そうした中、若年層への
イメージ戦略についてでありますが、その１つとして、市の移住・定住支援ポータルサイトを、若い世代が親しみやすい写真や映像を中心としたものに変更いたしたいと考えております。 さらに、オンラインでの相談や現地のライブ中継ができる体制の充実を図るなど、白山市に住みたいと思っていただけるよう工夫をいたしているところでもあります。 次に、空き家を活用した白山ろくの移住・定住対策についてであります。 本市独自の定住支援施策のうち、
白山ろく地域定住促進奨励金につきましては、直近５か年では年平均８件の利用実績があるほか、空き家バンクにつきましても、これまでの成約のうち、
白山ろく地域の物件が市内全体の約３割を占めているところから、一定の効果が表れているというふうに考えております。今後とも、さらに利活用が進むよう充実を図ってまいります。 また、
白山ろく地域の空き家を巡るとともに、移住希望者が地域の方々と接することにより、地域理解を図ることのできるツアーを現在検討いたしているところであります。 市では、移住希望者の考える様々な
生活スタイルに合致するよう、個々の相談への対応のほか、デジタル機器やＳＮＳなどを積極的に活用した発信を通して地域の魅力を伝えていきたいというふうに考えております。 次に、４点目の白山市の健康施策についてお答えをいたします。 初めに、70歳以上を高齢者と呼ばせない環境づくりと、全世代が活躍できる健康施策の創出についてであります。 本市では、
まちづくりの指針であります第２次白山市総合計画におきまして、将来都市像として「健康で笑顔あふれる元気都市白山」をうたっており、市民が主体的に健康づくりを行うとともに、活力あふれる地域社会の実現に向けた健康施策に取り組んでいるところであります。 また、第２次白山市健康プランでは、年１回の健康診査の受診や、食事や運動、休養の面から健康づくりの重要性を広く市民に発信し、周知啓発に努めるとともに、自らが参加するウオーキングやはくさんタニタ健康倶楽部等の事業を実施いたしております。 このような取組により、健康づくりに意欲を持った元気な70歳以上の市民が増えることで、高齢者という言葉自体が使われないような世の中になることが望ましいというふうに考えております。 なお、スマートウェルネスシティ首長研究会の勧める科学的根拠に基づいた健康づくりが、市内はもとより広く県内に行き渡るよう、市内の健康づくり関係団体及び県内の自治体関係者を招きまして、本年10月に健康フォーラムを開催する予定といたしております。このフォーラムを契機に、「健幸」社会の実現に向けた白山市の意思を内外に示してまいりたいというふうに考えております。 ここでいう「健幸」とは、健康の「健」、幸福の「幸」からの造語でありますが、身体面の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安全・安心で豊かな生活を送れる社会の実現を目指す「健幸」であります。 次に、医療費と介護費を増やさないための施策についてであります。 本市では、白山市国民健康保険被保険者の健康医療データを分析し策定しました白山市データヘルス計画の下、特定健康診査、健康指導など健康事業を展開いたしております。特に、医療費が高額となる透析治療の新規導入者の減少を最重点課題とし、糖尿病性腎症など重症化予防対策の強化に取り組んでおります。 また、国の方針でもあります生活習慣病などの保健施策と地域における通いの場を中心とした介護予防施策を一体的に実施する仕組みを構築し、医療費及び介護給付費の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、５点目の地域特性に合った
まちづくりについてお答えをいたします。 初めに、
コンパクトシティの実現に向けた取組、方針についてであります。 令和２年３月に策定をいたしました
都市計画マスタープランの基本方針の中で、今後の人口の動向を踏まえつつ、コンパクトな都市構造を目指すことで、都市活動に必要な施設が凝縮をした効果的で持続可能な
まちづくりを推進することとしております。
コンパクトシティの実現に向けた取組につきましては、公表を予定しております
立地適正化計画において設定する都市機能や居住に関する誘導区域に優先的に住んでいただけるよう、市街地域の未利用地の開発促進、空き家の解消に向けた施策、誘導区域に対する補助制度など、
コンパクトシティ実現に向けた各種支援施策の検討を進めているところであります。 本市が設定する誘導区域は、市の成り立ちを踏まえ、主に松任・美川・鶴来地域の鉄道駅を中心とした地域を拠点としており、広い市域の中のそれぞれの拠点をネットワークでつなぐことにより、便利で効率的な
まちづくりを目指す計画であり、他とは違う白山市版の
コンパクトシティ構想であります。 次に、
白山ろく地域における
まちづくりについてであります。 小さな拠点の形成につきましては、地域住民やＮＰＯなどが主体となって持続的な取組体制を確立し、行政とともに各種補助制度を活用しながら地域づくりを進めていくことが不可欠であります。 本市といたしましては、市民協働で創る
まちづくりを推進する中で、地域
コミュニティ組織の立上げとともに、市民と行政が協働で地域づくりに取り組んでおり、
白山ろく地域の集落生活圏の維持に向けて地域を支援していく方針であります。 また、施策につきましては、地域に活力を呼び込むような特区制度の導入検討をはじめ、地域の皆様と話し合いながら、地域の課題解決に向けた取組の中で進めていきたいというふうに考えております。 次に、６点目の稼ぐ市・商工業振興についてお答えをいたします。 初めに、工業団地整備の新規計画についてであります。 最新の統計調査によりますと、白山市の
製造品出荷額は、令和元年で6,245億円となっており、１年前の6,631億円から若干の減少はありましたが、県内の第１位を維持いたしております。 また、コロナ禍においても業績を伸ばされている企業や、
アフターコロナを見据えた設備投資をされている企業もあります。 企業誘致は、企業の規模にかかわらず、本市の歳入に大きく寄与するものであり、優良なものづくり企業を誘致することは、市政の発展に大きく寄与するものであると考えております。 そのためにも、企業の進出意向に対し、タイミングを逃さず応えられるよう、切れ目なく受皿となる工業用地の分譲を行うことは重要な施策であります。まずは、
旭工業団地北部地区の分譲について、進出に関心を示されている企業の需要との調整を鋭意進めてまいります。 工業団地の新規計画につきましては、旭工業団地北部地域の進出状況を見極めながら、
都市計画マスタープランと整合を図りつつ、適宜計画的な工業団地の整備について検討を進めてまいります。 次に、外国人技能実習生と多文化共生の在り方についてであります。 本市の外国人住民の約６割を占める技能実習生については、監理団体等が日本語や日本のルール等を学ぶ講習を実施するよう義務づけられております。しかしながら、来日して日が浅い実習生などは、日本での生活様式に不慣れであります。 そこで、市国際交流協会におきまして外国人住民の生活支援を行っており、現在、技能実習生など約70人が日本語を学んでいるほか、本市の自然や文化に触れ合う交流イベントなどが開催をされております。 また、昨年10月に多文化共生の
まちづくり推進指針を策定するに当たり、外国人住民から要望がありました生活ガイドブックを易しい日本語や母国語で作成する予定であります。 さらに、外国人住民が多い石川地区では、地域の方々と外国人とが触れ合う交流会が定期的に行われており、日本での生活ルールを伝える場としても効果があるほか、少しずつではありますが、住民の間で相互の理解が図られており、このような交流が他の地域にも広がるよう促進してまいりたいというふうに考えております。 これらの取組は、ＳＤＧｓのグローバル目標の達成にもつながるものであり、技能実習生を共に地域を担う仲間として捉え、今後も学習支援や社会参画の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、７点目の稼ぐ市・観光施策にお答えをいたします。 初めに、本市の観光テーマを
白山手取川ジオパークにしてはどうかについてであります。 ジオパークは、地質・地形など大地の遺産を保護しながら、その上に育まれた自然や歴史的・文化的に価値のある場所も含めて見どころとする自然公園であります。 ジオパークのプログラムは、それらを教育や観光をはじめとする地域振興に生かす取組であります。白山の恵みを享受する本市には、桑島化石壁、手取峡谷、手取川扇状地などの大地の遺産、白峰重要伝統的建造物群保存地区、日本遺産の北前船など多くの文化遺産、さらに酒やフグの卵巣のぬか漬けをはじめとする発酵食文化など、魅力的な素材が多数あります。それらは全てジオパークとの関わり、そして語ることができるものであり、また、
白山手取川ジオパークは、市全体がジオパークであることが強みでもありますので、本市のテーマとして発信することは極めて有用であるというふうに考えております。 世界認定に挑戦している今だからこそ、市民の皆様がジオパークへの理解を深め、誇りを持つことが大切であり、自らが住む地域を再確認し、アイデンティティーを醸成することにより観光の振興が図られるものであり、また、このようなジオパーク活動がＳＤＧｓの推進にもつながるものというふうに考えております。 次に、広域連携と将来の観光需要に結びつく施策についてであります。 まずは、広域的な観光連携の取組といたしましては、金沢市との間で観光連携協定を締結いたしております。これまでパンフレットの作成や鶴来まち歩きクーポンなどを実施し、多くの方々に御利用いただいております。 また、コロナ収束後を見据えた事業として、インバウンド向けツアーを実施し、好評をいただいたところであります。 このほかには、白山周辺の広域観光を促進するため、環白山広域観光推進協議会に参画をするとともに、金沢市を中心とする４市２町での石川中央都市圏、南加賀の５市１町で構成する加賀地域連携推進会議におきましても、それぞれ連携した事業を実施いたしております。さらには、令和２年３月には、本市を中心に能美市、野々市市、川北町とともに、新幹線車両所等の活用による観光プランを策定いたしました。 このプランに基づき、昨年度は白山総合車両所を拠点とした３市１町の観光施設や企業を周遊する産業観光の実証実験を行い、今後は（仮称）白山総合車両所ビジターセンターの完成を見据えて、観光資源の磨き上げを行ってまいります。 今後もさらに本市と近隣の自治体が持つ観光資源を合わせた魅力の発信に努め、広域連携による観光誘客を進めてまいりたいというふうに考えております。 私のほうからは、最後に、８点目の
二元代表制の認識についてお答えをいたします。
二元代表制とは、市長である私と市議会議員が共に市民の直接選挙によって選ばれた市民の代表者であるという地方自治の基本姿勢であります。私と議員の皆様が相互に市民の幸せを第一に対等の立場で市政運営に携わるものと認識をいたしております。まさに、執行部と議会が車の両輪に例えられるゆえんであり、議員の認識と全く同じであります。 今後も対話と参加の市政に全力で取り組む中で、議員の皆様と真摯に議論をしながら、市民の安全・安心のため、そして市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう、よりよい市政の実現を目指して努力してまいる所存でありますので、議員各位の御協力と御支援をよろしくお願いいたします。
○
藤田政樹議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕
◎井田正一副市長 おはようございます。 私のほうからは、再任用制度に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、制度の現状についてであります。 再任用制度は、定年等で退職いたしました市職員の知識や経験を引き続き公務の場で活用するものであり、本市では平成26年度から運用を行っております。 本市の再任用制度では、対象となる職員全員に、毎年、意思確認をした上で希望者を再任用いたしております。今年度は、フルタイム勤務が40名、短時間勤務が７名の計47名の職員がこの制度を活用して在籍いたしております。 役職別では、管理職が26名、それ以外が21名というふうになっております。 次に、後進の職員の意欲を高める人事制度についてであります。 これからを担う後進の職員につきましては、その能力向上のため様々な研修に参加をさせ、知識の取得、資質の向上を図っております。当然、自己研さんも大切な要素でございます。その上で、日常の勤務を通じて再任用職員を含む先輩職員から経験や知識、それから技能を継承し、市民の安心・安全のため日々奮闘してくれております。 最終的には、人事評価を通して適材適所の処遇と配置を行うとともに、女性の活躍と抜てきにも意を配し、将来を見据えた持続可能な人事制度となるよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○
藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕
◎田村敏和教育長 おはようございます。 私のほうからは、２番のコロナ禍における学校教育方針や対策の御質問についてお答えします。 まず、
コミュニティ・スクールの今後の推進計画についてであります。 国では、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組めるよう、おおむね学校ごとに学校運営協議会を設置することを
コミュニティ・スクールと位置づけております。 他方で、地域と学校が連携、協働し学習活動や奉仕活動など様々な活動を行うことを地域学校協働活動と言っております。 企画部門の
コミュニティ・スクールと実働部門の地域学校協働活動の両者を一体的に推進することで、地域の応援が得られる学校づくりが期待できるとされております。 そこで、本市では、学校運営協議会を設置し、学校と地域の関わりの状況に応じて、両者の連携推進を図ってまいりたいと考えております。 その進め方につきましては、昨年度、モデル校として蕪城小学校での導入を検討してきたところであり、今年度はさらに美川小学校もモデル校に追加し、地域との連携の在り方について、成果を検証しながら段階的な推進を図ってまいりたいと考えております。 続いて、緊急時における子供の預かりサポートについてお答えいたします。 市では、子育て施策として、ファミリーサポート事業を実施しており、市の広報やパンフレットなどで周知しております。 共働き世帯に急な用事ができ、保育所や学校に子供を迎えに行けないような場合、あらかじめ登録しておいた協力会員により、保護者に代わり子供の送迎や一時預かりなど、家族をサポートする事業であります。 この制度につきましては、学校運営協議会が広く周知することにより、地域に協力会員を増やす手助けをすることが期待されております。 また、預かりボランティアにつきましては、モデル校の学校運営協議会の中で研究してまいりたいと考えております。
○
藤田政樹議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、条例の見直しについてお答えします。 初めに、市法制審査会での検証や検証結果についてであります。 条例の制定に当たっては、市民等に義務を課し、もしくは市民等の権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃の場合には、パブリックコメントを実施した後、法制審査会において審査を行うことで、庁内横断的に連携を図り、完成度の高い条例の立案に取り組んでいるところであります。 条例の管理を適正に行うためには、所管課が制度の改正を検討し、また関係する法令の動向を日々確認することにより、必要に応じた条例の改正・改廃を行い、常に条例をその時々の社会情勢等に即したものに保つ必要があるものと考えております。 今後も条例の必要性について十分な評価・検討を行い、市で委嘱している顧問弁護士や県の法制執務担当などの専門知識のある方に相談しながら、条例の見直しを進めてまいります。 次に、若手職員の政策法務能力の向上についてであります。 本市では、毎年、各課ごとに文書取扱主任を選任しており、この文書取扱主任が中心となって、条例をはじめとする各種文書の統一的かつ適正な管理に努めているところであります。 文書取扱主任に対しては、今後、会議や研修を通じて能力の向上を図ってまいります。 また、併せて毎年行われている県主催の法制執務講座に職員を積極的に参加させるなどして、職員全体の政策法務能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
藤田政樹議長 石地議員、残り１分以内でお願いいたします。 石地議員。 〔13番 石地宜一議員 質問席登壇〕
◆13番（石地宜一議員） 以上をもちまして代表質問を終了いたします。
○
藤田政樹議長 石地議員の質問は終わりました。 次に、村本議員の質問に移ります。 16番、村本一則議員。 〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕
◆16番（村本一則議員） おはようございます。会派立志、村本一則です。 ６月会議、白山市２回目の代表質問となります。質問の機会を得ましたので、通告に従い会派を代表し一問一答方式にて質問を行います。 大項目で、クマ対応マニュアルの件、一部事務組合の統合・葬斎場一元化管理の件、防災備蓄等倉庫整備計画の件、白山市における新型コロナ禍における人口対策の件の４つの項目で質問をしたいと思います。
新型コロナウイルスの件で一言述べさせていただきたいというふうに思います。 歴史上では1340年代、ヨーロッパではペストが流行し、人口の３分の１が亡くなり、ペストと経済危機からの再生にルネサンスが始まったと言われています。また、100年前にも世界中に広まったスペイン風邪は、日本で約40万人から45万人が、世界では4,000万人から１億人が亡くなったと記録されています。スペイン風邪が結果的には第１次世界大戦を終了させるきっかけにもなったと言われているところでもあります。 歴史は、感染症の後には変革が起きている、感染症の前には全く同じことには戻らないと示しているように思います。 感染症対策として、集会、集合の制限では、演説会、講演会、説教等、流行時にはなるべくこの種の会合は見合わせること。学校、幼稚園等学校閉鎖、学校内、学校所在地及びその近郊において患者発生の場合は、状況により速やかに全校または一部を閉鎖すること。劇場、寄席、活動写真等、流行時には入場者のマスク着用を推奨し、衛生施設を一層厳密にし、状況により興行を見合わすこと。祭礼、祝賀会、法会、葬式等における多人数の集会は避けることというのが、100年前に内務大臣がスペイン風邪流行性感冒予防心得として出したものだそうです。 100年前も現在のコロナ禍対策とは本当に変わらない対策を講じていた模様です。一番違うのは、先ほど市長の答弁にもありましたけれども
ワクチン接種、このことが100年前と違うのではないかなというふうに思っております。ワクチンの効果があることを期待したいというふうに思います。 昨年、市長の学校閉鎖等は、この対応からも的を得た対応であったのではないかなというふうに思っております。 パンデミックの歴史研究者は、繰り返し医療現場の物資の充実と医療従事者のケアの拡充を最優先すべきであると言っています。この状況で献身的に頑張っている市の
ワクチン接種担当者、医療機関者には敬意を表したいというふうに思います。 それでは、質問に移ります。 クマ対応マニュアルの件で質問をいたします。 石川県では、昨年度、熊の捕獲頭数173頭と過去最高になったと明らかにしています。県内の各地では、このところ毎日のように目撃情報が報道されている昨今ではないでしょうか。 昨年、県内や白山市でも10月、11月には大変な熊騒動がありました。市民の２人が熊に襲われ、そして猟友会の２人が私の目の前で襲われました。市民の中の１人、高齢者の男性は、５月27日に残念なことに亡くなりました。私の中学の恩師の一人でもあり、御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。今年はまだ人的被害は報道されていませんが、どんな年になるのかと危惧をしている一人でもあります。 環境省が、熊の出没と人への被害を減らすため、今年４月に14年ぶりにクマ対応マニュアルを改定したとの報道があります。 改定版は、近年、住宅地などで熊被害が相次いでいる状況を踏まえ、市街地での銃の使用に関する注意点が新たに加えられたことや、熊を市街地に来させない移動ルートとなりやすい耕作放棄地などの雑草の刈取りなどの対策も取り入れられているように聞いております。 地方自治体鳥獣対策担当者向けとのことですが、出没防止に向けた地域での取組等、住民にも役立つ内容を盛り込んでいると聞いていますが、どのような内容が改定されたのか。令和３年度組織森林対策課が新設され、鳥獣害の対策の強化を図ったところですが、担当部署はこの新しい対応マニュアルを把握しているのでしょうか。今日まで報告、周知がないように思います。今後の対応について、山田市長のお考えをお聞きいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 クマ対応マニュアルについてお答えをいたします。 初めに、今年４月に環境省が14年ぶりに改定をいたしましたクマ対応マニュアルを把握しているのかについてであります。 環境省が改定をいたしました熊類の出没対応マニュアルは、近年の傾向である熊類の市街地への出没についてやその対応、事例、銃の使用に関する注意点などの追加が主な改定内容となっております。 改正内容は、主に地方自治体の担当者を対象に、人と熊類のすみ分けを進めるための誘引物の除去や集落に侵入しにくい環境を整備するなどの対策、出没した際の関係機関の各役割に応じた対応の要点や事例を取りまとめたものとなっております。 また、住民が至近距離で突発的に熊に遭遇した際や親子熊に遭遇した際に取るべき行動などの情報も記載をされております。 こうした改定内容を受け、本市のツキノワグマ等出没対応マニュアルの見直しを行ったところであります。 次に、今年度から市が実施している新たな対応についてであります。 まず、熊等の野生動物が人の生活圏内に出没することによる鳥獣害を防止するため、支障樹木の伐採等に要する経費に対する補助をする白山市支障樹木伐採等事業を４月から開始しており、５月末現在で３件の申請がありました。また、４月28日には鳥獣害防止対策連絡会議を開催し、県、警察、猟友会、消防、校長会、保育士会など関係機関の参加をいただき、新たな対応を含む情報共有を図ったところであります。 また、住民の皆様への注意喚起についてでありますが、今年度当初から防災行政無線等により、熊に対する注意の呼びかけを行うとともに、出没が確認された場合にも速やかな情報発信に努めております。 新しいマニュアルに応じ、熊と遭遇した際の対応等につきましても、広報、ホームページ等により周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 村本議員。 〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕
◆16番（村本一則議員） 熊の対策会議、県も早めにやられたということで報道されておりました。 連日の熊騒動、テレビでも捜索の状況がニュースで流れております。白山市と金沢市が人的被害、昨年あったわけですけれども、あの熊の捜索の映像を見ていますと、全く無防備な感じで捜索されています。プロテクターもしなければ、盾も持っていない。手ぶらで熊がどこにいるかという、そういう捜索をされています。 その石川県の連絡協議会で、白山市の経験を他市に知らせるということはされたのかどうか。住民もそうですけれども、その捜索に当たる方々にも白山市の経験を皆さんに知らせるということが大切ではないかと思いますけれども、その件、市長どうお考えか、再質問したいと思います。
○
藤田政樹議長 産業部長。
◎米林歩産業部長 おはようございます。 今ほどの再質問にお答えをいたします。 実際、県のほうに昨年の市の経験したことについての報告は申し訳ございません。されていない状況です。 ただ、今後市のほうとしても、実際に尊い命を失ったという経験もございますので、その辺の実際の現場での話であったりという部分をきちっと県のほうに伝えながら、ただマニュアルがマニュアル化されないように、現場で生かされるように、市のほうとしても県に働きかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 村本議員。 〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕
◆16番（村本一則議員） 貴重な体験をしたわけですから、そのことを周知していただきたいと思いますし、また昨年みたいな人的な被害がないように、10の取扱い、その点スムーズにできるように、また県と警察との協議をしていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 一部事務組合の統合、葬斎場一元化管理の件について質問します。 複数の自治体が行政サービスの一部を協働で行うことを目的に設置する組織で、
地方自治法284条２項により設置できることは周知の事実であります。 白山市に関係する一部事務組合は、病院、消防、ごみ、し尿処理、葬斎場があるように思います。合併から16年が経過しましたが、いまだにし尿処理、葬斎場は複数の一部事務組合にて運営がなされているのが現状です。 し尿処理は、旧鶴来・白山ろく１町５村は手取川流域環境衛生事務組合で、松任・美川は松任衛生センターのそれぞれで処理を行っています。経費節減と自治体から発生したものは、その自治体で処理を行うことが自治体の基本という原点に戻るという意味合いから、し尿処理の一元処理を行うことについて問題提起をしてきました。 国の規制緩和から、し尿処理、汚泥処理を下水処理場で行うことができる旧ＭＩＣＳ事業となったことから、手取川流域環境衛生事業組合は今年度で解散となり、松任衛生センターも使用しなくなります。この跡地活用については、白山野々市広域事務組合で協議されると思いますが、白山市内にありますので、有効な活用を検討していただきたいと思っております。 あと残るのは、葬斎場に関する一部事務組合になるかと思います。葬斎場、私も必ずお世話になる、皆さん、必ずお世話になるところかというふうに思いますけれども、葬斎場は、白山市独自運営の松任斎場、白山市・野々市市の白山野々市広域事務組合、白山市・能美市・川北町の手取郷広域事務組合の３施設が存在していることは御存じのことと思います。 そこで、次の質問をいたします。 白山野々市広域事務組合は、葬斎場、消防、ごみについて一部事務組合を運営しています。白山市独自運営の松任斎場も白山野々市広域事務組合で一元管理を行うという考えはないのでしょうか。経費の削減が図られます。なぜこれまで一元管理を行わなかったのでしょうか。効率化と経費削減の観点から、白山野々市広域事務組合で一元管理を検討すべきときと思いますが、お考えをお聞きいたします。 老朽化している両施設、新設協議もおのおのではなく、白山野々市広域事務組合で一元協議すれば新設がスムーズに進展すると考えますが、構成自治体にて検討しているのかも併せてお聞きいたします。 白山野々市広域事務組合で一元協議が進むのであれば、この際、白山市は白山市・能美市・川北町の手取郷広域事務組合を退会し、葬斎場は白山野々市広域事務組合１つで効率的に運営していくことを考えてもいいというふうに思いますが、山田市長にお考えをお聞きいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 一部事務組合の統合、斎場の一元管理についてお答えをいたします。 本市の市民が利用する斎場は、市の管理する松任斎場、白山野々市広域事務組合が管理する白山郷斎場、手取郷広域事務組合が管理する能美市の手取郷斎場があります。 松任斎場、白山郷斎場は、共に供用開始から30年以上経過しており、計画的・臨時的な修繕を行ってはいるものの、老朽化が進行している状況にあります。 このため、市では斎場の在り方について、長期的な展望を基に施設整備の方向性を導き出すことを目的に、令和２年度より白山市・野々市市・白山野々市広域事務組合の３者で連絡会を立ち上げて、斎場の統廃合を含め調査研究を行っているところであります。 その中で、現在は本市が中心となって新斎場の整備・管理の一元化について検討を行っておりますが、今後は白山野々市広域事務組合が中心となって議論を進めるべく協議してまいりたいというふうに考えております。 なお、手取郷斎場の利用につきましては、まずは地域の声を聞くことが先決であるというふうに思っております。また、松任斎場の白山野々市広域事務組合による管理運営についても協議をしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○
藤田政樹議長 村本議員。 〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕
◆16番（村本一則議員） 白山市だけでやっていると、本当に効率が悪いというふうに思いますので、ぜひそのような形で協議を進めていっていただきたい。 新設するには、今であれば三、四十億円ですけれども、後々になればもっともっと費用がかさんでくるんではないかなというふうに思っております。白山市の財政も決して豊かではありません。ぜひ効率的な運営に協議を進めていっていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 防災備蓄等倉庫整備計画の件について質問いたします。 ９月１日は防災の日であることは御存じのことと思います。これは、大正12年９月１日に関東大震災が発生し、死傷者約24万6,500人を数えた大震災の惨事を教訓として国民の防災意識を高めようと、昭和35年６月に制定されたそうです。 我が国は地震国であることは周知の事実でありますし、災害は忘れた頃に、時も場所も選ばないで発生します。まさか阪神大震災が、新潟中越大地震が起きるとは。そして、石川県でも能登半島・輪島市を震源とした大地震が発生しました。また、未曽有の東日本大震災も発生したことは記憶に新しいことと思います。現在は、多くの支援を受け復興がなされているところでもあります。これまでの災害により、不幸にも犠牲になられた方や被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。 これを機に、各自治体では防災対策の見直し、被害の想定調査等も行い、県内外の自治体とも支援体制を確立するようになりました。白山市も行っていることは、これまでも報告がなされております。 自然災害は、地震のほか、津波、地滑り、崖崩れ、土石流、落盤、大雪、豪雨、台風などいろいろ発生します。被災時にはそれぞれの町内や地区ごとに独自の助け合い、防災や避難活動を支える体制づくりが重要であることは、これまでの各災害から明らかになりました。自然災害を人災にしないためにも、防災の日を忘れることなく、日頃の心構えを備えたいものであります。 これまでの白山市の取組は、災害時の職員の連絡体制及び配備態勢、関係機関や民間団体との災害応援協定、食料等の備蓄に加え、職員、住民の訓練など適時行ってきています。住民に配付する防災ハンドマップも制作されました。使われないことが一番いいことだというふうに願っております。 防災関係については、これまでたくさんの議員が様々な角度から質問をしています。今回は、地域防災センター整備について、私は質問したいというふうに思います。 昨年完成した湊公民館は、地域防災センターとして位置づけられ完成しました。今般、笠間公民館、宮保公民館も地域防災センター機能を備える施設として計画がなされています。今後新設される公民館はそのような位置づけの整備となるのでしょうか。 避難所となる公民館、これまで整備された公民館に併設して計画的に防災備蓄倉庫を整備することは、地域の防災意識の向上につながり、市民の安心にもつながると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 防災備蓄倉庫等整備計画についてお答えいたします。 初めに、今後の新設の公民館の整備についてであります。 市では、老朽化した公民館の整備を計画的に進めることとし、令和２年３月に防災
コミュニティセンターとして湊公民館が完成をし、本年度は笠間公民館並びに宮保公民館を防災
コミュニティセンターを兼ねて整備いたしております。 また、旧耐震基準の公民館は計画的に改築をしていくこととしており、旧耐震基準の柏野公民館及び中奥公民館につきましては、マンホールトイレや自家発電設備、ＥＶ車、充電設備、防災倉庫等の防災機能を有した防災
コミュニティセンターとして整備してまいりたいというふうに考えております。 次に、公民館に併設して防災備蓄倉庫を計画的に整備してはどうかについてであります。 災害時に避難所となる公民館の多くには、防災備蓄品を保管するための専用倉庫が設置されておりません。このことにつきましては、以前から早急に対応すべきであるというふうに認識をいたしておりました。災害時に地域の防災拠点となる地区公民館には、防災備蓄倉庫が必要であるというふうに私も考えております。公民館との配置関係や敷地の広さ、形状、また財源など課題を整理した中で、計画的に整備ができるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 村本議員。 〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕
◆16番（村本一則議員） 先般も美川で大変大きな火事がありました。そのとき、人的被害がなくて大変よかったなというふうに思いますけれども、皆さんは公民館に避難をしたということでありました。 公民館に避難をしても、公民館には今現在何もないわけですよね。ですから、そのためにも防災備蓄倉庫を併設されて、そういう避難されたときにもすぐ使えるように、ちょっと大きめの倉庫を整備していただきたいと思いますけれども、どれぐらいの大きさを想定されているのか。 湊、笠間、宮保に関しては、発電機も当然設置されるというふうに思いますけれども、今後の整備については、そこまでできないのかもしれませんけれども、いろんなものが収納できるような、大体どれぐらいの大きさを想定されて整備されていくおつもりか、概算で分かればお示しいただきたいというふうに思います。
○
藤田政樹議長 横川総務部長。
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 概算の大きさについては、今後それぞれの公民館の敷地や形状なども勘案しながら検討していくことになると思いますが、おおむね40平米前後になるんではないかなと、今現在は考えております。 以上です。
○
藤田政樹議長 村本議員。 〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕
◆16番（村本一則議員） 協働の
まちづくり、公民館中心になりますので、その各公民館とも協議しながら、当然人口で公民館の大きさも違いますから、備蓄倉庫も大きさも当然違ってもいいというふうに思いますので、その辺よく協議をして進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 白山市における新型コロナ禍における人口対策の件について質問をいたします。 爆発的感染拡大を抑えるための人の行動を抑制するのが基本と言われています。昨年、市長は３月２日から、先ほども言いましたけれども、学校休業に敏速に対応され、学校内での感染を抑え、高齢者や基礎疾患患者も守ることにつながったと思っております。 私は、昨年３月の代表質問、最終的には結果が１年後には分かるのではないかというふうに発言をさせていただきましたけれども、１年たっても結果は見えていないのが現状ではないでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究所、石川県県民交流課統計情報室も、将来人口が減少すると公表されております。自治体運営の根幹は定住人口であり、人口を基準として交付税額が決められているわけです。
インフラ整備も全て人口が基本となっていることは周知の事実であります。 白山市は、国からの地方交付税がないと財政状況が成り立たない自治体です。交付税維持のため基準となる人口増加対策が不可欠と考えております。 白山市の現在人口は11万3,700人強と聞いていますが、第２次総合計画では、2026年10万9,000人、2060年９万9,514人と推定をされています。 国では、少子化は社会経済の根幹を揺るがしかねない国難と位置づけられ、希望出生率は1.8の実現を目指し、少子化の克服に検討が行われています。新型コロナ禍の中、以前の予想より人口減少が加速度を増しているような感じではないでしょうか。 厚生労働省は、2020年の妊娠件数87万2,207件、前年比4.8％減少で出生数は84万832人、前年より２万4,407人減少し、過去最少を更新したとの内容の発表がありました。2019年には86万人ショックということで、出生数が86万人を割ったということで、86万人ショックというそういう言葉もあったということであります。新型コロナ禍による出産、子育ての不安から妊娠控えが起きたと言われています。 白山市にとっても、新型コロナ禍における少子化、人口減少は大問題ではないでしょうか。国・県全体で人口減少の中に新型コロナ禍、白山市が今後も人口増傾向が継続するとはとても考えられません。人口減少のもたらす弊害については、まだまだ実感として感じられていないのが現状ではないでしょうか。 白山市のコロナ禍における出生数は減少していないのでしょうか。まずお聞きします。 白山市のコロナ禍における人口減少はないのでしょうか。数値をお示しくださいと通告してありますけれども、この通告の後に、白山市は、先ほど一創会の答弁にもありましたけれども、1,200人ほどが増加しているという説明でした。これは移動人口といいますか、そういう形の増加であるというふうに思います。出生数からの増加ではないというふうに思いますので、その辺は出生数を増やすことが肝要かなというふうに思っております。 政府は、少子高齢化・人口減少の対策として拠点都市構想、つまり
コンパクトシティ、スマートシティ等、住みよい住環境の整備を進めようとしています。拠点都市づくりを行わなければ、白山市は生き残っていけないのではないかと危惧をしている一人です。今後の
新型コロナウイルス禍における人口減少の対策についてお聞きいたします。 また、自由民主党の「こども・若者」輝く未来本部がまとめた緊急決議の原案では、子供施策を一元化するこども庁、仮称ではありますけれども、創設し、担当閣僚を置く。妊娠前から出産・新生児や児童、思春期の子供まで幅広く支援する見通しとなっています。 白山市としても、このことを受け、少子化対策として子供の政策を一元化する分かりやすいこども課を新設する考えはないのでしょうか。白山市に住みたいと思うような魅力あるコロナ禍の人口問題対策について、山田市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○
藤田政樹議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕
◎中英俊企画振興部長 コロナ禍における人口対策についてお答えいたします。 初めに、本市のコロナ禍における出生数についてであります。 令和元年度の出生数は836人に対し、令和２年度は769人であり、67人の減少となっております。 次に、本市のコロナ禍における人口減少はないのかについてであります。 令和２年３月時点の人口11万3,581人に対し、令和３年３月末現在の人口は11万3,457人であり、124人の減少となっております。 次に、
新型コロナウイルス禍における人口減少対策についてであります。 本市では、令和２年３月に、関係人口の創出による都市部と地方とのつながりと、新しい人の流れを構築するなどの新たな視点を取り入れた、第２期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方の人口減少と東京圏への人口一極集中の是正に取り組んでいるところであります。 先ほど申し上げました出生数と人口の減少につきましては、
新型コロナウイルスがその原因の一つとも考えられますが、このコロナ禍においても、市民が安心・快適に暮らすための持続可能な
まちづくりを進めております。 こうしたことから、先般発表されました国勢調査速報値によりますと、本市の人口は平成27年の前回調査と比較し、1,210人の増となりました。 今後は、都会から地方への移住、遠隔地からのリモート勤務など、新しい生活様式が進んでいることを契機と捉え、さらなる定住人口の確保を図るとともに、妊娠期から出産、子育てへと切れ目のない支援に努め、総合戦略を検証する中で事業内容を精査し、各部局間の連携を図り、働く場所の確保、住環境の整備、子育て環境の充実など、住みたくなる、住んでよかったと思われる地域を目指し、様々な機会を通じて白山市の魅力を発信できるよう、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子供の政策を一元化するこども課の新設についてお答えいたします。 地方行政の一端を担う本市としましては、国や県と連携をしながら、子供たちが安心して健やかに育つための施策ができる組織づくりをすることが肝要であると考えております。 したがいまして、今後の国や県の動向を注視しながら、こども課創設を含めた少子化対策に資する組織づくりについて、引き続き情報を収集し、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 村本議員。 〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕
◆16番（村本一則議員） 白山市、住みやすいのか1,200人強が増えているということであります。 白山、野々市、かほくが人口増加ということでありますけれども、この政策を続けていって、ぜひ今後も増え続けるような市になっていただければというふうに思います。 この間、新聞に「命のかかったコロナ対策は最重要課題だが、未来を考えれば人口減対策も最重要テーマ。決め手はなくともあらゆる手を打たなければならない」ということを県の幹部がコメントしております。やっぱり人口が減るということは、白山市だけじゃなくて、石川県、日本にとっても大変なことではないかなというふうに思っているところでもあります。 先ほどこういう感染症の後には、感染症の元に戻らないルネサンスがそうであり、第１次世界大戦の後もいろんなことが変わりました。今後いろんなことが変わるというときにも、人口、人がいないと変わっていきようがないし、繁栄もないというふうに思っておりますので、ぜひ白山市に住みたいと思うような、そんな魅力のある、そんな人口問題対策を続けていっていただきたいと思いますし、こども課、ぜひ来年度、組織機構のときにはつくっていただきたいというふうに思っております。 白山市が持続可能な自治体であることを願って、６月会議、会派立志の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
藤田政樹議長 村本議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○
藤田政樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番、
小川義昭議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） 白山市議会は、昨年２月会議から代表質問制を取り入れ、今回は会派代表による２回目の代表質問であります。通告に従いまして、市政会からは私、小川義昭が会派を代表して質問をさせていただきます。 代表質問の前に、
新型コロナウイルスに感染され、今も治療中の皆様の一日も早い回復をお祈りいたしますと同時に、お亡くなりになられた皆様の御冥福を心から念じ申し上げる次第であります。また、日夜奮闘されておられます医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆様の献身的なお力添えにも深く感謝を申し上げます。 さて、今回の代表質問において市政会は、
新型コロナウイルス対応、市民協働の
まちづくりと公民館の在り方、脱炭素社会の実現に向けて、新設「デジタル課」の取組方針、加賀海浜産業道路取付け道路と周辺の道路整備、以上の５項目について市御当局の答弁を求めてまいります。 猛威を振るう
新型コロナウイルスの感染拡大に終息の兆しが見えない中、
ワクチン接種こそが目下のコロナ禍を鎮静化させる切り札になると考えられています。白山市では、５月８日より75歳以上を対象にファイザー社の
ワクチン接種が開始され、65歳から74歳までの市民については、５月24日から電話とインターネットによる集団接種の予約受付が行われ、
ワクチン接種が開始されています。接種対応業務に当たる担当職員におかれては、大変な御苦労であろうと拝察いたします。 しかし、白山市の接種予約もコールセンターでの電話、インターネット、市民交流センターの窓口の対応であり、電話やインターネットがつながらない、インターネットがない、平日は仕事があり窓口には行けないなどの不平不満が相次いでいるのは、周知のとおりと言わざるを得ません。 そこで質問いたします。 １点目、本市における
ワクチン接種の順位は、１番目が医療従事者など、２番目が高齢者で75歳以上の人、次いで65歳から74歳までの人、３番目に基礎疾患のある人、高齢者施設などの従事者、さらに60歳から64歳までの人、４番目がそれ以外の人となっています。 最初にお伺いしたいのは、それぞれの
ワクチン接種順位に該当される人たちの接種状況と今後の見通しであります。 加えて、今の時点で、接種予約における事務作業上の改善点などがあればお聞かせください。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 ワクチン接種状況と今後の見通しについてお答えをいたします。 現在の接種状況につきましては、医療従事者では、６月４日現在、１回目の接種を行った方は約2,700人、２回目の接種を行った方は約1,600人となっており、６月末までには終了する予定となっております。 65歳以上では、６月４日現在、集団接種、個別接種を合わせて１回目の接種を行った方は約8,100人、２回目の接種を行った方は約1,500人となっております。７月末までの65歳以上の方々の接種完了を目指し、個別接種協力医療機関や医療従事者に対し、さらなる協力を要請いたしているところであります。 予定では、７月末までに集団接種で8,000人、個別接種で１万3,000人、公立松任石川中央病院などでの接種で2,500人、高齢者施設等での接種で1,700人に接種をする予定であり、65歳以上の接種完了に向け、市医師会、白山石川医療企業団、薬剤師会、看護協会等の協力の下、オール白山で
ワクチン接種に取り組んでいきたいというふうに考えております。 なお、今後の16歳から64歳の接種に向けては、今月25日に接種券を発送する予定といたしております。 次に、予約における改善点についてでありますが、市民からの予約を担当いたしますコールセンターの電話回線を、現在の10回線から20回線に増やすとともに、インターネットでの予約の仕方が分からない方のために、対面での相談を行う窓口の設置をしたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） 次に、２点目、予約制を旨とする
ワクチン接種において、急なキャンセルで浮いたワクチンはどう使われるべきか。係る問題に関して、厚生労働省は「柔軟に検討し、判断せよ」とする通知を各自治体に出しています。 ワクチンは、希釈後、短時間で使い切る必要があるため、廃棄薬が出ない措置が不可欠であり、キャンセル待ちの仕組みを考案するか、浮いたワクチンを学校の教職員・保育士・介護士などに接種するなど、自治体は臨機応変な対応と知恵を求められています。 こうしたケースは本市にもあると思われますが、今、キャンセルで浮いたワクチンをどのように扱っておられるのか、今後の対応策も併せお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 キャンセルワクチンの取扱いについてお答えをいたします。 現在、白山市では、キャンセルワクチンの廃棄防止対策といたしまして、新型コロナワクチンコールセンターに予約電話をされ、予約のできなかった方や、予約できても少しでも早く
ワクチン接種を希望される方を対象に、会場別のキャンセル待ちリストへの登録を御案内いたしております。 接種当日までにキャンセルがあった場合、速やかにコールセンターよりキャンセル待ちリストに登録された方に連絡をし、キャンセルとなった時間帯にお越しいただき、ワクチンが無駄とならないよう接種し、対応いたしているところでございます。 その上で、希望者が見つからなかった場合には、
ワクチン接種会場の医療従事者や接種運営業務に携わる職員等で未接種の方を対象に、特例的に接種をしている状況でございます。 なお、議員御指摘の余剰ワクチンを使った小・中学校の教職員や保育士、介護士等への接種につきましては、現在、公立松任石川中央病院と協議を行っております優先接種の対象といたしており、６月下旬を目途に一日も早い接種に向け、調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） ３点目の質問です。 去る５月12日、谷本知事と県内首長との連絡会議がウェブサイトで行われ、各市町から感染状況や
ワクチン接種の進捗状況が報告されたほか、様々な提言や要望がなされました。 その折、山田市長は、ワクチンを保管する高性能冷凍庫を接種を担う医療機関に配置するよう、政府に働きかけてほしい旨を要請され、飲食店に対しても、時短で経営を圧迫させるのではなく、営業を継続するための感染対応などを支援する「山梨モデル」的な手法を導入すべきではないかと提言されています。 その後、約１か月が経過しておりますが、県の対応はいかがなのでしょうか。 加えて、山梨モデルとは何かをお示しいただき、その上で、白山市独自で「白山モデル」として取り組む手だてとして何か考えがおありなのかお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 県に対する要請・提言の対応についてお答えをいたします。 ５月12日、私から知事に対し、個別接種がさらに進捗するよう、高性能冷凍庫を各医療機関に配置をしてほしい旨の要望をいたしました。 これまで国は、ファイザー社製のワクチンの保管可能期間を２度から８度の冷蔵状態で５日間が限度であるといたしておりましたが、先頃発表されました事柄では、５日間から１か月間は保管が可能であるということになったそうであります。 それによりまして、個別接種の医療機関では、これまでの冷蔵庫で十分管理ができるとなったことから、高性能の冷凍庫の配置につきましては、必要がなくなったということと考えております。 次に、山梨モデルについてであります。 これは、山梨県が実施をしております「安心・信頼の提供」をテーマに、感染症に強い事業環境づくりの支援及び利用者の安心・信頼の獲得を目的とした、やまなしグリーン・ゾーン認証制度のことであります。 具体的には、県が宿泊・飲食業者などに対し、感染症の予防対策に係る業種別ガイドラインに基づき、県独自の認証基準を設け認証する第三者認証制度で、認証者には支援金や補助金などを給付するものであります。 市では、山梨モデルの導入について、
ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた感染防止対策を徹底する上で重要なことと考えており、５月12日に知事に対し、その導入を提言いたしたものであります。 この提言を受けまして、県は、認証制度の導入に関する費用を６月補正予算案に盛り込むことといたしております。 市といたしましても、事業者が行う感染拡大防止対策機材の購入費用に対し、支援できないか検討をいたしているところであります。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） それでは、４点目の質問です。 ５月30日の新聞報道によりますと、県が実施を目指す
ワクチン接種の大規模接種について、谷本知事は「やるからには、早い時期に会場を確保して稼働したい」と述べ、今後、市町との役割分担や会場の確保に向けた調整を進めるとのことですが、本市は、県とどのような連携を取っておられるのかをお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 県が目指す大規模接種の調整及び連携についてお答えをいたします。 県が早期実施を目指す大規模接種会場、いしかわ県民
ワクチン接種センターにつきましては、当初、65歳未満の方を対象とするといたしておりましたが、先般行われた知事とのウェブ会議におきまして、私のほうから、その会場では年齢にこだわらず接種を行い、一日も早い県民全ての接種完了をお願いいたしたところであります。 これを受けまして、県におきましては、いしかわ県民
ワクチン接種センターの開始時期を早めるとともに、高齢者も対象とすることとし、具体の検討を進めているところであります。 今後とも、国・県と連携し、
ワクチン接種の早期実施に努めてまいりたいと思っております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） 確かにここ数日、石川県での感染者は１桁となっておりますが、決して予断は許せないと思います。一人一人がしっかりとした感染予防対策を行うことが大切だなというふうに思います。 次に、市民協働の
まちづくりと公民館の在り方についてお伺いいたします。 市民と行政がそれぞれの役割を分担し、対等な立場で協力し合う、市民協働の
まちづくりや公民館の在り方に関しては、これまでに多くの同僚議員が活発な意見具申や提言を行い、様々な議論が交わされてまいりました。 2016年には、市民提案型
まちづくり支援事業が始められるなど、このような経緯を踏まえ、去る４月、白山市市民協働で創る
まちづくり指針策定委員会による答申が市長に提出され、「市民協働で創る
まちづくり」の本市の基本的な考え方とおおむね10年間の方向性を示す、「白山市市民協働で創る
まちづくりあり方方針」が策定されました。 ５点目の質問です。 まず、「市民協働で創る
まちづくりあり方方針」の概要についてをお示しください。 次に、市内28地区における地域
コミュニティ組織の設立については、昨年度、石川・山島・千代野・蝶屋・舘畑・白峰の６地区においてモデル地区を設立し、本年度は、10地区程度をモデル地区として試行的に取り組むと聞いています。併せて、モデル地区での実証の効果検証を行い、来年度には、残りの12地区で地域
コミュニティ組織の設立に向けた準備を開始し、2023年度に、28地区全ての地区で、それぞれの特性を生かした取組を実行することが目標に掲げられています。 昨年度のモデル６地区での地域
コミュニティ組織の設立や活動などの取組の効果検証は、どのように行われたのでしょうか。また、効果検証の結果は、今年度の10地区のモデル地区での取組にどのように生かされるのかを御答弁願います。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 「市民協働で創る
まちづくりあり方方針」の概略及び地域
コミュニティ組織の効果検証についてお答えをいたします。 初めに、あり方方針の概略についてであります。 あり方方針は、市民協働で創る
まちづくりの基本的な考え方を定め、多様化する課題に対応していくため、地域の個性や特色を生かし、行政とともに地域づくりに取り組む地域
コミュニティ組織が主体となり、本市が目指す「誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域」の実現を目指すものであります。 地域
コミュニティ組織は、持続可能な
まちづくりを行うために、今後10年後、20年後を見据え、区長会や若者や女性など多様な住民をはじめ、各種団体等が連携・協力しながら地域を支える活動を行うことといたしております。 地域の特徴や活動、課題や困り事を話し合い、やりたいこと、やるべきことを地域の実情や特性に合わせて取り組んでいただきたいと考えております。 活動拠点につきましては、多様な活動が展開できるよう、市内28地区の公民館をその拠点といたします。 また、地域住民の参画・主体となる地域づくりをさらに推進するため、より機能を充実させた
コミュニティセンター化を視野に、協議を進めたいというふうに考えております。 （仮称）地域予算制度一括交付金につきましては、市の事業費を一部集約した分と公民館活動費を含めた予算規模を想定いたしております。 この予算は、地域の特性や課題に応じて各組織の裁量で活用できるものとし、事業目的によっては加算額を上乗せできる制度設計なども検討してまいりたいというふうに思っております。 また、この地域活動を活性化していくには、活動の中核を担うリーダーや多様な人材が必要であり、地域の高齢化が進む中で、若い世代の参加を促すことが求められることから、
まちづくり塾の受講を通じて人材の育成に努めてまいりたいと思っております。 また、市の支援体制についてでありますが、住民と行政が相互の特性を発揮しながら取り組むことが必要であり、市職員の意識の高揚を図るとともに、支援の体制を整備してまいりたいと思っております。 次に、昨年度のモデル６地区での効果検証と、その効果検証を今年度のモデル地区でどのように生かすかについてであります。 モデル地区の効果検証につきましては、モデル地区の現状と課題・対策を整理し、本市が目指す「誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域」の実現に向けての３つの項目、１つ目は、多様な住民や団体の参画・連携、２つ目は、地域住民の主体性の向上、３つ目は、地域特性を生かした新たな地域づくりを中心に、昨年度２回の指針策定委員会におきまして検証いたしました。 この検証結果を踏まえ、今後は、公民館と地域
コミュニティ組織の在り方についての検証項目を追加し、先般、あり方方針を策定いたしたところであります。 全地区で情報を共有し、あり方方針に基づいた令和３年度の10のモデル地区での取組に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） 次に、６点目の質問です。 来年度から取り組む、残りの12地区に対する設立準備の対応は、どのように行われるのでしょうか。 また、2023年度に28全ての地区で、それぞれの特性を生かした地域
コミュニティ組織の設立を目指すには、地域住民や地区区長会、さらには公民館をはじめ各種団体などを含む地域総意の参画が望まれますが、現時点での合意形成はまだ不十分な様子で、地域での機運も醸成されていないように見受けられます。本年度を含めてこの３年間で、28公民館地区全てにおいて地域
コミュニティ組織を設立するのは、果たして実現可能なのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 地域
コミュニティ組織の本格稼働についてお答えをいたします。 初めに、来年度から取り組む、残りの12地区の設立準備の対応についてであります。 令和３年度は、「白山市市民協働で創る
まちづくりあり方方針」に基づき、引き続き、まちかど市民講座などで説明をし、地域の中心的存在である公民館、地区振興協議会、町内会に御協力をいただきながら、10地区で設立をし、令和４年度は、残りの全ての地区で地域
コミュニティ組織の設立に向けた準備を開始していただく計画といたしております。 ただ、今年度既にコロナ禍で立ち上げに遅れが生じておりますので、今後の状況に応じて進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、本年度を含めてこの３年間で、28公民館全てにおいて地域
コミュニティ組織を設立するのは実現可能なのかについてであります。 今ほど申し上げましたとおり、令和５年度以降の本格実施を目標に進めてまいりますが、コロナ禍での活動等に制限もありますので、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） 次に、７番目の質問です。 続いての質問は、活動拠点となる公民館の
コミュニティセンター化についてであります。 公民館は、地域の社会教育を推進していく上で欠かせない施設であります。「市民協働で創る
まちづくりあり方方針」によれば、2023年度以降、生涯学習を含めた公民館活動は地域
コミュニティ組織の活動に統合し、地区公民館は廃止し、
コミュニティセンター化に向けて検討を進めるとありますが、名実ともに公民館を廃止し、新たな
コミュニティセンターを目指すのか、それとも単に名称を公民館から
コミュニティセンターと変更し、公民館の本来の機能を地域
コミュニティ組織に統合して残されるのでしょうか。見解をお伺いいたします。 また、これに付随して市民の声もお届けいたします。 「社会教育法・教育基本法に基づく公民館はどうなるのか」「公民館への詳細な説明がない状態で、館長・主事・事務員の処遇はどのようになるのか」「主事・事務員が
コミュニティセンターの職員となるのであれば、勤務条件はどうなるのか」「
コミュニティセンター設立には区長会との連携が必要になるが、町会長の任期は地区によって異なり、取組の継承には疑問が残る」「公民館からのいろいろな質問に対して、これまで明快な回答がないのが残念」。 私は、こうした生の声を現場で聞き取り、市民協働の一線に立つ皆さんの不安や戸惑いを共有するものですが、市民協働で創る
まちづくりを掲げる市が関係者に係る疑問や不安を抱かせるのは、いかがなものなのでしょうか。行政の説明責任についての御見解をお示しください。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 活動拠点となる公民館の
コミュニティセンター化についてお答えをいたします。 初めに、公民館の本来の機能を地域
コミュニティ組織に統合して残すのかについてであります。 活動拠点となる公民館の
コミュニティセンター化につきましては、生涯学習を含めた地域の活動に対応した
まちづくりの拠点として、地域振興や課題解決などの拠点となるよう公民館をより発展させ、その機能を充実することにより、地域住民の参画・主体となる地域づくりを推進するものであります。 地区公民館で熱心に取り組まれている生涯学習活動は、
コミュニティセンター化の後も教育委員会と連携をして、社会教育の適切な実施の確保のため、より一層の充実を図ってまいります。 次に、公民館の
コミュニティセンター化に対し、しっかりとした説明責任をすべきについてであります。 地域
コミュニティ組織の運営や活動は、地域住民が主体となって取り組むこととなります。一方で、事務局としての役割や多様な住民が参加しやすい環境づくり、また、よりスムーズな活動に向けては、公民館職員にその役割を担っていただきたいと考えております。 公民館職員の雇用につきましては、身分保障を含め、業務内容に応じた適切な処遇を検討してまいりたいというふうに思っております。 なお、公民館や地域へは今後、あり方方針に基づき、説明会を開催する予定といたしております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） ちょっとここは大切なことなので、確認のためですけれども、今、市長のほうから答弁がありましたように、公民館機能は残ると、このように理解してよろしいでしょうか。
○
藤田政樹議長 中企画振興部長。
◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 公民館機能はそのまま残す形で、よりその機能を拡充させて運用していくということでございます。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） ありがとうございます。 それでは、公民館への地域の説明をしっかりとこれからお願いいたします。 ８点目の質問です。 2018年度、28の公民館地域において、
まちづくり活動に携わっている人、
まちづくり活動に興味のある人を対象に、地域サポーターなどの人材育成に向けた「
まちづくり塾」が開催されました。これは今ほども市長の答弁の中にありましたけれども、それぞれの地区における
まちづくり塾の現状と今後の方向性についてをお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 まちづくり塾の現状と今後の方向性についてお答えをいたします。 塾生368名が加入をする
まちづくり塾は、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により開催が延期される中、昨年10月の地域
コミュニティ組織モデル地区報告会には、
まちづくり塾生からも多くの参加をいただきました。 ３月は、２回目のモデル地区報告会を開催し、さらに女性の参画を促すため、ターゲットを絞った意見交換会を開催いたしたところであります。
まちづくり塾生の皆様には、それぞれの地区において協働の
まちづくりに参画していただくことを想定いたしており、市といたしましては、継続してワークショップや講習会などを開催し、地域づくりに関わる人材の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） ９点目の質問に入ります。 これは、午前中の村本議員の質問と重なりましたが、公民館整備に伴う防災倉庫の設置について伺います。 市内では、笠間公民館と宮保公民館の老朽化に伴い、今月の下旬から工事が始まり、防災
コミュニティセンターとして新たに整備されます。 これからも公民館については、安全性と防災面を配慮して、災害時の拠点となる防災
コミュニティセンターとして計画的な整備を進めていかれるとの方針ですが、現在、防災施設が整備されていない公民館については、何らかの手当てが必要かと思われます。それらの公民館に防災倉庫などを併設してはいかがでしょうか。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 公民館整備に伴う防災倉庫の設置についてお答えをいたします。 市では、老朽化した公民館の整備を計画的に進めることとし、令和２年３月に、防災
コミュニティセンターとして湊公民館が完成をし、本年度は、笠間公民館並びに宮保公民館を防災
コミュニティセンターを兼ねて整備いたしております。 また、旧耐震基準の公民館は、計画的に改築をしていくこととしており、旧耐震基準の柏野公民館及び中奥公民館につきましては、マンホールトイレや自家発電設備、ＥＶ車の充放電設備、防災倉庫等の防災機能を有した
コミュニティセンターとして整備をしてまいりたいというふうに考えております。 災害時に避難所となる公民館の多くには、防災備蓄品を保管するための専用倉庫が現在、設置をされておりません。このことにつきましては、以前から早急に対応すべきであると認識をいたしておりました。 災害時に地域の防災拠点となる地区公民館には、防災備蓄倉庫が必要であるというふうに私も考えております。公民館との配置関係や敷地の広さ、形状、また財源など課題を整理した中で、計画的に整備ができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） それでは、次の質問に移ります。 近年、国内外で異常気象による自然災害が激甚化している大きな要因は、温室効果ガスの増加による地球温暖化であります。これに伴い、各国政府や企業は、2050年の実質ゼロ脱炭素社会を目指し、2030年に実現のめどをつけようと動き始めています。 我が国においても、昨年10月26日、菅首相は所信表明演説で「2050年までに、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言しています。 2050年までの脱炭素社会実現は、今日の社会活動の延長線で達成できるレベルの簡単な目標ではありませんが、これまで以上に一人一人が温暖化対策を考えることが求められ、抜本的な政策転換が必要になると思われます。 折しも国会では、地球温暖化対策推進法の改正案が参議院本会議で可決され、来年４月施行される運びとなっています。改正案では、自治体には新たに地球温暖化対策の実行計画拡充が求められ、従来に増してその役割が重くなり、今後は地方自治体も温暖化対策の主役に位置づけられたと言ってもいいでしょう。 これを受けた形で、さきの２月会議の市長提案理由説明において山田市長は、さらなる温室効果ガスの削減や脱炭素社会の形成を図るため、令和３年度から10年間を計画期間とする「第２期地球温暖化対策地域推進計画」を３月に策定した旨を報告し、併せて当該計画にＳＤＧｓの考え方を組み入れ、温室効果ガス削減の取組を推進することにより、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指す旨を表明しました。 そこで質問です。 10点目、まず、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けて、山田市長が抱いておられる決意と覚悟についてをお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 脱炭素社会の実現に向けての決意についてお答えをいたします。 本市では、県内唯一となる白山市地球温暖化対策条例に基づき、平成23年に、計画期間を10か年とする地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地球温暖化防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。 前計画の策定以降、地球を取り巻く状況は大きく変化をしており、国連サミットによるＳＤＧｓの採択やパリ協定の発効など、国際社会が協力して気候変動、生物多様性保全、資源循環などの対策を講じているところであります。 本市におきましては、平成30年６月、持続可能な開発を実現する可能性の高い地域といたしまして、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、産学官民連携による次世代のまちの実現に向け、総合的な取組も進めているところであります。 こうした背景を踏まえ、ＳＤＧｓの目標年でもあります2030年度までの10年間に取り組むべき施策を定めるため、「第２期白山市地球温暖化対策地域推進計画」を策定いたしました。 本計画の策定におきましては、ＳＤＧｓの考え方を取り入れており、経済・社会・環境の３側面の新しい価値の創出や統合的向上を進めることが、脱炭素社会など持続可能な地域づくりにつながると考えております。 さらに、長期的な視野にも立ちまして、本市の豊かな森林と
白山手取川ジオパークの循環する水など地域資源を活用し、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロをぜひ目指していただきたいという、市の環境審議会及び市地域温暖化対策地域協議会からの答申を受けまして、令和３年３月会議の提案理由説明におきまして、ゼロカーボンシティ宣言をさせていただいたところであります。 温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すことが成長の制約と捉えるのではなく、産業の振興など大きな成長につながるという発想の転換を行う必要があると考えており、経済と環境の好循環でグリーン社会実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） 11点目の質問です。 本市の温室効果ガスの総排出量について、基準年度1990年度の二酸化炭素排出量が、2011年７月に策定された第１期計画では65万3,900トンとなっていますが、今回の第２期計画では、なぜかこの数値が63万8,000トンと記載され、１万5,900トン減少した数値に変わっています。 この２つの数値にそごがありますが、どうしてなのか。また、どちらの数値が正しいのでしょうかお伺いいたします。 ２点目、2011年策定の今ほど申しました第１期計画では、二酸化炭素排出量を2020年度までに基準年度1990年の65万3,900トンから10％減の58万8,500トンとする中期目標が設定されました。 ところが、第２期計画書においては、2020年度の二酸化炭素排出量が第１期計画の目標値58万8,500トンどころか、127万4,000トンと68万5,500トンも増加しており、10年間で10％の減少どころか、２倍以上に跳ね上がる数値となっています。 第１期計画書には、目標の達成に向けて白山市地球温暖化対策地域協議会や白山市環境審議会などで計画の進捗状況の検証や必要な見直しの検討を行うと明記されていますが、果たしてこの10年間で、その機能は果たされてきたのでしょうか。また、どうしてこのような結果となったのでしょうか。市御当局はこの現実をどのように受け止めておられるのでしょうか、見解をお伺いいたします。
○
藤田政樹議長 村田市民生活部長。 〔村田久美 市民生活部長 登壇〕
◎村田久美市民生活部長 白山市地球温暖化対策地域推進計画の第１期計画書と第２期計画の数値のそごについてお答えします。 基準年度1990年度の二酸化炭素排出量が第１期計画書と第２期計画では数値に違いがあるのはどうしてかについてですが、第１期、第２期とも、国の示した地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルの数字を使用しております。 この数字については、国及び都道府県別の総合エネルギー統計などで推計されているところでありますが、2018年度に統計の精度を向上させるため、推計方法に変更があり、これに伴い、1990年度まで遡って修正が行われたことから、数字が変更されたものです。 次に、二酸化炭素排出量を第１期計画書では2020年度までに基準年の1990年から10％減を目標としていたが、第２期計画書の実績では10年間で10％減どころか、２倍以上に増加している。どうしてこのような結果になったのかについてでありますが、本市におきましては、部門別の温室効果ガス排出量において、製造業の占める割合が42％を占め、県内でもトップクラスで製造業が盛んなところでもあり、1990年度は3,249億円、2018年度には6,315億円と市内の
製造品出荷額が倍増しており、それに伴い、温室効果ガスの排出が増加したことが原因であると考えております。 次に、環境審議会などでの計画の進捗状況の検証や見直しの検討機能は果たされたのかについてですが、毎年、環境審議会及び地球温暖化対策地域協議会において、再生可能エネルギーの利用、市民・事業者の地球温暖化対策活動などの４分野、35項目についての検証を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、企業活動が活発であったり、人口や世帯が増加したりすることで、それに伴い、温室効果ガスが増加している状況であります。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） ちょっと再質問します、ちょっと抜けている面がありましたので。 いずれにしましても、このＣＯ２の排出量が10年間で目標の10％減からその逆に倍以上の数値になっている、これは本当に私は異常としか思えません。 そこで再質問いたします。 今ほど御答弁ありましたように、当然、企業や人口などの増減、こういったものというのは、目標設定値で当然そういったものは見込まれているのじゃないか。 ２点目、毎年の検証ですけれども、毎年の効果の検証や見直しの検討を行いというふうに答弁がありましたけれども、俗にいうＰＤＣＡサイクル、果たしてこの機能を果たしていたのか。 ３点目、現実、この10％減から２倍となったようなこと、この現状をどのように受け止めておるのか。 ３点について再質問いたします。
○
藤田政樹議長 村田市民生活部長。
◎村田久美市民生活部長 ただいまの再質問にお答えします。 当然、この人口や企業の生産活動によって増えることが見込まれていたのではないかということなんですけれども、温室効果ガスの総排出量につきましては、国の推計したものに基づいて各自治体の総排出量を算出しております。その自治体の努力というのが、ちょっと反映しづらい方法となっておりますので、総排出量は参考値ということで、それぞれの取組についての検証を行っているところでございます。 審議会でのＰＤＣＡサイクルにつきましても、この総計値というのが確定するのに３年ほどかかることになっておりまして、その見直しの時期のタイミングというのがちょっと難しいところではありますが、現実に即して目標を立てるということは大事なことでありますので、今後、また審議会のほうでどういうふうな方法が取れるのか、協議してまいりたいと思います。 それから、現状、２倍になっているということなんですけれども、現在、国のほうとしましても、企業等に働きかけまして、2050年の温室効果ガス排出ゼロということに向けて取り組むということになっておりますので、市のほうといたしましても、この第２期計画では、製造部門につきましても、その業務ごとに取組を示しております。今後また、工業団地を中心に取組について啓発を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） いずれにしましても、第２期計画でしっかりとした計画をぜひ立ててください。 実は、私自身も約10年前から自家用車を電気自動車に変えました。そして、ＣＯ２の排出を抑えております。また、自宅も再生可能エネルギー、太陽光発電システムを取り入れるなどして、温室効果ガス削減の取組を私自身はやっておりますので、今、市長からありましたように、これからもしっかりと対応を取っていただければなというふうに思います。 12点目の質問です。 今回の第２期計画における温室効果ガスの削減目標は、基準年度を2013年度とし、計画期間は、目標年度2030年度を最終年とする10年間として、二酸化炭素排出量を2013年度比28％、数量にして14万8,000トン以上を削減し、2050年温室効果ガス実質排出ゼロを目指す計画となっております。 そこで、１点目です。 2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ実現に向けては、国・県との連携も大事ですが、本市に望むのは、具体的な省エネルギー政策と再生可能エネルギーの推進策を内外に示すなど、目標達成の道筋を可視化するロードマップであります。市民の理解を得る上でも有効な手だてと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、脱炭素社会実現に向けての政策を市内に浸透させ、広く市民、事業者や各種団体などの理解を得る周知対策がほかにあれば、併せてお答えください。
○
藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎
山田憲昭市長 白山市地球温暖化対策地域推進計画の第２期計画の実現に向けての具体策についてお答えをいたします。 初めに、第２期計画における具体的な省エネルギー政策と再生可能エネルギーの推進策を示し、目標達成の道筋を可視化するロードマップの作成についてであります。 本計画の目標年度である2030年度までの10年間で二酸化炭素排出量を28％以上削減すべく、本計画では、家庭、製造業、業務、運輸の各部門において、省エネルギー、再生可能エネルギー推進のための行動実施率ごとの温室効果ガスの削減量を示しております。 2050年温室効果ガス排出実質ゼロの目標を達成するため、この削減行動の資料を基に、温室効果ガス削減のためロードマップを今年度中にも作成したいというふうに考えております。 次に、脱炭素社会実現に向けての具体策を広く市民、事業者、各種団体などに理解を得る周知対策についてであります。 ロードマップは、脱炭素社会実現に向け、大変有効な道しるべであり、作成次第、広報、ホームページ、まちかど市民講座や各種啓発イベント、こどもエコ＆ＳＤＧｓ事業などにおきまして紹介をし、広く市民、事業者、各種団体などの理解を得るため、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
藤田政樹議長 小川議員。 〔14番
小川義昭議員 質問席登壇〕
◆14番（
小川義昭議員） 目標達成の道筋を可視化するロードマップの作成を今年度中にするということで、ぜひよろしくお願いいたします。 また、それを基に広く市民、事業者などに周知していただけるよう、よろしくお願いいたします。 それでは、13点目、国のデジタル庁設置あるいは
新型コロナウイルス感染症に関連して諸問題が浮上したことによるデジタル化の進展などを契機に、本市でも、今年度の組織改編として情報統計課とＩＣＴ活用推進室を統合して、「デジタル課」が新設されました。 市民の信頼に応える
まちづくりを掲げ、今後は、新設のデジタル課において情報通信技術の利活用を図り、業務の効率化や市民サービスの向上を目指し、本市独自のデジタル化推進計画の策定を進めるとのことでありますが、具体的な取組方針についてお伺いいたします。