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03月15日-02号

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  1. 白山市議会 2021-03-15
    03月15日-02号


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    最終取得日: 2023-04-01
    令和 3年  3月会議---------------------------------------        令和3年白山市議会3月会議会議録第2号---------------------------------------            令和3年3月15日(月曜日)---------------------------------------出席議員(21人)   1番  山本佳裕       2番  上田良治   3番  谷 健一       4番  原 卓二   5番  木谷和栄       6番  池元 勝   7番  中野 進       8番  大屋潤一   9番  田代敬子      10番  山口俊哉  11番  吉本史宏      12番  澤田昌幸  13番  石地宜一      14番  小川義昭  15番  北嶋章光      16番  村本一則  17番  宮岸美苗      18番  岡本克行  19番  寺越和洋      20番  藤田政樹  21番  西川寿夫---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼情報統計課長川田成人健康福祉部長福祉事務所長村井志朗 市民生活部長村田久美産業部長岡田和典 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 上下水道部長米林 歩総務部次長兼総務課長高橋由知 総務部次長兼財政課長大岩慎一職員課長谷口由紀枝 危機管理課長東 俊昭協働推進課長寺師まゆみ 交通対策課長宮本郁夫広報聴課長谷野美紀 障害福祉課長門倉美樹子長寿介護課長黒田治伸 こども子育て課長中川 真いきいき健康課長北 弘美 新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生市民相談室長鍬本亜貴子 環境課長米田 徹農業振興課長大藪清史 地産地消課長山下 誉林業水産課長鶴尾俊隆 商工課長柿本正夫観光課長山田昌宏 施設管理課長織田清行文化振興課長鍬田紀子 土木課長亥上明玉水道課長山口博之 教育長松井 毅教育部長毛利文昭 教育委員会事務局次長学校教育課長山内満弘学校指導課長日向正志 生涯学習課長重吉 聡選挙管理委員会委員長村山圓   ---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長     北村 潔   事務局次長兼議事調査課長                           佐々木 満 議事調査係長   荒地美幸   専門員       山岸朗子 主事       西川隆朗   手話通訳士     堀口佳子 手話通訳士    長谷川智美  手話通訳士     大場裕子---------------------------------------            議事日程(第2号)                         令和3年3月15日(月曜日)                         午前10時 開議  日程第1 諸般の報告  日程第2 議案第50号       (説明)  日程第3 議案第3号ないし議案第13号及び議案第15号ないし議案第48号並びに議案第50号       (質疑)  日程第4 一般質問---------------------------------------            本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)のとおり---------------------------------------          午前10時0分開議 ○藤田政樹議長 これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 諸般の報告 ○藤田政樹議長 日程第1諸般の報告を行います。 地方自治法第121条第1項の規定に基づき、3月12日付にて選挙管理委員会委員長に対し出席を要求しておきました。 令和3年3月15日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって、諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第2 議案第50号(説明) ○藤田政樹議長 日程第2議案第50号を議題といたします。--------------------------------------- △提案理由の説明 ○藤田政樹議長 市長から提案理由の説明を求めます。 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。 ただいま追加上程されました事件処分案につきまして御説明を申し上げます。 議案第50号東明小学校増築工事(建築)の請負契約につきましては、東明小学校区の児童数の増加に対応するもので、去る3月4日に執行いたしました入札の結果に基づき契約を締結するに当たり、条例の定めにより議会の議決を求めるものであります。 以上、慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。--------------------------------------- △日程第3 議案第3号ないし議案第13号及び議案第15号ないし議案第48号並びに議案第50号(質疑) ○藤田政樹議長 日程第3議案第3号ないし議案第13号及び議案第15号ないし議案第48号並びに議案第50号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田政樹議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。--------------------------------------- △日程第4 一般質問 ○藤田政樹議長 日程第4一般質問を行います。 順次発言を許します。 9番、田代敬子議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) おはようございます。 改選後初の本会議一般質問、一番くじを引き当てました9番、公明党、田代敬子でございます。 まずは冒頭、御挨拶を申し上げたいと思います。 私は、4年前から自分の議会通信をアプリコット通信と名づけて発行しております。アプリコットとはアンズ、まさに今が見頃のバラ科の花でございます。花言葉は不屈の精神。厳しい冬を耐えてまだ寒さの残る早春に咲くことから、このような花言葉がついたとも言われます。 デザートとして知られる杏仁豆腐ですが、もともとは「あんにん」ではなく「きょうにん」と読み、アンズの実は漢方薬であります。 昔、中国の呉の国に薫奉という名医がおりました。彼は貧しい者から治療費を取らず、代わりにアンズの木を植えさせました。やがて、彼の家の周りはアンズの林となり、春にはアンズの花が人々の心を癒やし、夏にはアンズの実は人々の滋養となり、種は杏仁という漢方薬となり、人々の命を救いました。ここから転じて、名医や名医のいる場所を「杏」の「林」と書いて「杏林」と呼ぶようになりました。 議員は医者ではありませんが、市民の負託を受け、市民の心に寄り添い、市民の生活と命を守る使命があると私は自覚しております。昨年より続くコロナとの闘い、アフターコロナ、ウィズコロナの市政を担う者として、選出された責任の重さを感じつつ、また、次の4年間を全力で取り組んでまいります。 それでは、質問に移ります。 まず最初に、HPVワクチン子宮頸がんワクチン)の定期接種についてお伺いをいたします。 日本では2013年4月から、小学校6年生から高校1年生の女子は無料で打てる定期接種となりました。しかし、副反応の問題で積極的勧奨とならず、当時70%近くあった接種率は現在1%未満と、実質中止の状態です。 ところが、昨年、浸潤子宮頸がんを減らす効果があることがスウェーデンの大規模な研究で示されました。17歳から30歳までに打った人でもがんを半減させ、16歳までに打てば88%がんが減るとの結果が出されたのです。今回のスウェーデンの研究結果は、10年をたたずしてワクチンの効果を裏づけるエビデンスとなりました。 厚生労働省もようやくワクチンについても前向きになっており、昨年10月9日に出された事務連絡において、HPVワクチン接種に関する情報提供の目的を、接種について検討・判断をするためのワクチンの有効性・安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることとし、情報提供の方法については、情報提供を行うための資材を対象者等へ個別送付する。個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないように留意する必要があると明記されています。 また、厚生労働省では昨年9月にリーフレットも改訂をされ、とても分かりやすい概要版及び詳細版が作成をされました。そして、対象者等ができる限り漏れなく情報に接することができるよう、毎年一定の年齢の対象者に情報提供資材を送付する場合には、当初は当該年齢より上の対象者にも送付する等の工夫をすることが望ましいとされました。 さらに、今年に入って1月26日に厚生労働省から再依頼が各自治体に出され、定期接種の対象者等への周知について、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることとされています。 国が積極的な勧奨を控え、対象者への自治体からのお知らせをやめてしまったため、このワクチン接種が公費で受けられる定期接種であること自体知らない方が増えているのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。 本市における直近2年間のHPVワクチン接種の延べ人数をお示しください。 次に、厚生労働省の再依頼には、当初は当該年齢の上の対象者に送付する工夫が望ましいとあり、本市では高校1年生を対象に、先月22日にはがきで個別送付をしたと伺いましたが、今後は小学校6年生から高校1年生まで拡大することは可能かお聞かせください。 3番目に、接種に関して不安や疑問が生じたときに相談できる窓口の設置や、接種後に副反応や有害事象が起きたとき、健康に異常が生じた方の診療等に関する体制を整える必要があると考えますが、市の施策があればお示しください。 以上3点をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 子宮頸がん予防ワクチン接種についてお答えをいたします。 初めに、本市における直近2年間の子宮頸がん予防ワクチン接種の延べ人数についてであります。 平成30年度はゼロ人、令和元年度は9人、今年度は1月末現在で16人となっております。 次に、はがきでの個別送付を今後小学校6年生から高校1年生までに拡大することは可能かどうかについてであります。 本市では、今年2月に公費で受けられる定期接種の最終年齢である高校1年相当に該当する女子及びその保護者に、子宮頸がん予防ワクチンの接種を検討し判断してもらうための情報をお届けするためのはがきを送付いたしたところであります。 このはがきには厚生労働省のホームページにリンクするQRコードを添付しており、ワクチンの有効性・安全性に関する情報に接することができるようになっております。これにより、定期接種を希望すると判断された場合の対応についても記載をいたしております。 新年度の個別通知につきましては、県内の他市でもその範囲を見直す動きがありますので、対象者の拡大についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。 次に、接種に関しての相談窓口の設置や、健康に異常が生じた場合の診療等についてであります。 接種に関しての不安や疑問につきましては、接種する医療機関やかかりつけ医に相談をしていただくことになります。担当の医師との間で健康状態や体質なども含めた相談を行い、接種対象者が理解をした上で接種することとなります。したがいまして、市での相談窓口の設置は今のところ考えておりません。 接種後に副反応や有害事象が起きたとき、また、健康に異常が生じた方の診療等につきましては、まずは接種をした医療機関へ受診していただき、県協力医療機関への受診も含め、相談をしていただくということとなります。 ○藤田政樹議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) 子宮頸がんは、ワクチン接種でがんの発生を抑えることが唯一可能ながんでございます。 二十歳を過ぎれば子宮頸がん検診も受けられることから、ワクチン接種とがん検診で、年間1万人以上がこのがんにかかり、約2,800人が命を落としている現状を変えていかなければなりません。今回、新型コロナウイルスのワクチン接種が話題を集めている今こそ、正しい情報を対象者に届くようにする必要性を感じました。1つだけ再質問させてください。 今、QRコードを添付したはがきを出されるとありましたが、皆さんがQRコードで読み取れる家庭ではないと思われます。そうなったときのために、今厚生労働省から出されている概要版や詳細版を直接保護者あるいは当事者に、対象者に送るというお考えはないかお聞かせください。
    藤田政樹議長 村井健康福祉部長。 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 健康福祉部、村井です。 ただいまの再質問でございますが、周知につきましては、答弁の中にもありましたように個別はがきということで、国のほうもそういった方法を推奨しておりますので、今後もそういう形で個別通知というものを重視していきたいと思いますが、QRコードを利用できない、そういう方もいらっしゃると思いますので、そういう方にもそういう情報が、いわゆる子宮頸がんワクチンが定期接種であること、あるいはこのワクチンのいわゆる安全性、リスク、もろもろのそういう情報、そういったものも確実に届くような方法について、この国が示しておりますパンフレットもございますが、そういったものがいいのか、また別のそういうお知らせをしたほうがいいのか、その辺も含めてまた検討していきたいと思います。 ○藤田政樹議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) 何回も言いますが、これは唯一女性の体を守れる、がんを防げる唯一のワクチンであります。もちろん、副反応等、リスクとベネフィットは表裏一体であることは分かります。そういったことが確実に皆さんに届くようなことを前向きに検討していっていただきたいと思います。 それでは、2番目の質問に移りたいと思います。次も医療に関する問題であります。 脳脊髄液減少症という病の周知を図りたく、お伺いをいたします。 公明党では早くからこの病気のことに取り組んでおり、おととし秋、第1回目の脳脊髄液減少症シンポジウムが金沢市で開催をされました。昨年はコロナ禍であり、オンライン参加を含め第2回目が開催されました。脳脊髄液減少症石川金沢患者家族支援の会の代表挨拶や副代表の体験、そして、来賓として山野金沢市長も参加をされました。山野市長も御挨拶の中で、この病気について承知をしていない、今後行政として何ができるか勉強をしていきたいとおっしゃったほど認知度が低い状態です。 昨年冬、家庭訪問したお宅の方から次のようなお話を伺いました。その方の大阪に住むお孫さん、現在中学3年生でいらっしゃいますが、修学旅行で船に乗ったとき、船酔いがひどく、陸に降りてもめまいやふらつきが治らず、病名も分からない中、兵庫県明石市の明舞中央病院脳神経外科医の中川紀充先生と出会い、脳脊髄液減少症と分かったそうです。 この病気の原因としては、主に交通事故等で頭を強く打った、むちうち症になった、あるいは先ほどの子供さんのように学生の場合は部活等で頭を打ったとか、そういったことで髄液が漏れ出し、立ったり座ったりすることで症状が悪くなる場合が多いということです。 見た目は分からず、めまいがあり、体を横にしていると比較的楽なのでそうしていると、だらしない、怠けているなどと誤解を受け、仕事や勉強も身に着かず、学生の場合不登校に陥る事例もあると伺いました。 今回この病気を紹介することで、ふだんからめまいや頭痛に苦しんでいる方の中にこの病気が潜んでいる可能性があると思われます。現在、私が聞いたお孫さんは車椅子で高校受験もでき、見事合格もされたそうです。そして、明舞中央病院に入院をされ、治療を受けることもできたそうです。 この病気は、早期に発見して治療すれば完治できるのですが、シンポジウムで体験発表された当事者は、発見が遅く、10年もかかって治療法にたどり着く。そうすると簡単には治りにくい。でも、その方は自分の苦しみをほかの方に味わわせたくないと、脳脊髄液減少症の患者さんをすぐに専門医につなげて完治に導いてあげたとありました。そこでお尋ねをいたします。 1番目、学校で子供たちにこの病気について周知を図ってください。部活動などで頭を強打し、めまいやふらつきが収まらなければこの病気を疑ってみることも必要です。また、不登校の子供たちの中に隠れているかもしれませんから。 2番目に、4月から石川県女性センターの中に相談窓口が定期的に開設される運びとなりました。このことについて、脳脊髄液減少症石川金沢患者家族支援の会と連携を取り、市のホームページ等で周知を呼びかけていただきたいと願います。 以上2点、市の御所見をお聞かせください。 ○藤田政樹議長 毛利教育部長。     〔毛利文昭 教育部長 登壇〕 ◎毛利文昭教育部長 おはようございます。 脳脊髄液減少症という病の周知について、学校で子供たちに周知の方法を図れという御質問にお答えいたします。 脳脊髄液減少症は、頭痛を主症状といたしまして、その他頸部痛、めまい、耳鳴り、倦怠感など様々な症状が起こり、また、現在の症状が本当にこの病気によるものかを医療機関で判断することも難しいと聞いております。 学校の授業では、保健体育科におきまして、疾病の発生要因や生活習慣病の予防、感染症の予防など、健康や病気にはどのような要因が関係しているか、そして、どのように予防すればよいのかなどを学習しております。例えば、小学校では風邪・インフルエンザ・風疹・結核など、中学校ではがん・ノロウイルス・HIV等の病気について学んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては教科書には記載されておりませんが、文部科学省や厚生労働省、日本赤十字社から子供向けの資料が提示されており、これらを活用して感染予防対策などの指導を行っているところでございます。 脳脊髄液減少症のみならず様々な病気がある中、この病気に特化した指導はなかなか難しいと考えますが、子供たちを取り巻く病気やけがについては、機会を捉え、指導してまいりたいと考えております。 次に、4月から石川県女性センターに定期的に開設される相談窓口を市のホームページなどで周知することについてであります。 脳脊髄液減少症につきましては、一般的に病気の認知度や理解度が低く、これまでも本市において対応する機会がありませんでした。4月から石川県女性センターで相談窓口が定期的に開設されることから、本市といたしましても市ホームページ等で周知することとしております。 ○藤田政樹議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) ぜひ周知のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に移ります。 3番目として、パートナーシップ制度の導入についてお伺いをいたします。 昨年12月会議の最終日に、市長はパートナーシップ制度導入を検討すると明言されました。この3月会議で、市長は提案理由の説明の中で、第2次白山市男女共同参画行動計画の中間に当たる新年度に見直しを行うとあります。 現在の計画では、性と性の多様性の尊重と意識の醸成を掲げており、LGBTなど性の多様性について理解を深めていただけるよう啓発に取り組むとともに、公的書類の性別欄の見直しなども進めてきた。新年度は専門家の御意見等をいただきながら、このパートナーシップ制度の導入に当たり、近隣の取組状況も踏まえ、要綱の作成を目指してまいりたいと考えていると述べられました。そこでお伺いをいたします。 1番目、パートナーシップ制度導入に向けてのプロセスと、条例と異なり議決の要らない要綱の作成を目指す理由、またそのメリットをお示しください。 2番目に、今後、同性のカップルでも養子縁組等で子供を迎えられるファミリーシップ制度の導入についても検討をしてはいかがでしょうか。 以上2点をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 パートナーシップ制度の導入についてお答えをいたします。 初めに、制度の導入プロセスと、条例ではなく要綱の作成を目指す理由とそのメリットについてであります。 市ではSDGsの理念に基づき、こうした性的少数者が抱える生活上の不安を少しでも解消し、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、制度導入に向けた検討を始めたところであります。 4月以降、利用できる行政サービスの検証を進めるとともに、人権擁護委員などから意見を徴し、専門家の助言もいただきながら制度を組み立ててまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、パートナーシップ制度について、広く市民に対し啓発をしていきたいと考えております。 現在、パートナーシップ制度は全国で76の自治体が導入をしており、そのうち条例は4自治体、要綱は72自治体となっております。 市といたしましては、今後制定を目指している近隣自治体と情報を共有しながら導入について進めてまいりますが、社会の状況に応じて弾力的な運用が可能となる要綱の策定を考えているところであります。 なお、この件につきましては、議会の皆様にも御報告をしながら進めてまいりたいと思います。 次に、養子縁組等で子供を迎えられるファミリーシップ制度の導入についてであります。 同性カップルにパートナーの子がいた場合、もう一方のパートナーは親権者となることはできません。こうした場合、ファミリーシップ制度を利用することで、子供を含む家族の関係を証明することができます。 今後、先進自治体における取組を参考に、どういう対応ができるか研究をしてまいりたいと思います。 ○藤田政樹議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) ファミリーシップ制度については、先ほど挙げた兵庫県明石市が取り組んでいますので、また、東京都議会でもこういったことが今取り上げられていますので、ぜひ参考にしていっていただきたいと思います。 4番目の質問に移ります。 フードパントリーの取組を導入してはということでございます。 昨年は新型コロナウイルス感染症対策として、食を通じての感染拡大を防ぐため、こども食堂を再開できたのは3か所だけと伺いました。しかし、緊急事態宣言が出された地域に自宅のある学生は帰省もできず、アルバイトもなく困窮していると聞いていますし、独り親家庭においても年末に臨時給付金が出されましたが、食事に事欠く家庭も多いと伺います。食事の提供が今後も厳しい状況の中、様々な企業や個人の方々から頂いた食料を当事者の方に配布するフードパントリーに取り組んではいかがでしょうか。 社会福祉協議会などに寄せられた食料を、取りに来るのが可能な方は登録をしていただいて月に1度来ていただくとか、あるいは、来ることができない方にはボランティアが食料を配達するなどの方法はいかがでしょうか。どちらも何らかの登録が必要かと思いますが、来てくださるにしても配達して会うことでも安否確認ができるメリットがあります。ぜひ、フードパントリーの取組の導入を御検討願います。御意見を伺います。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。     〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。 フードパントリーの取組の導入についてお答えをいたします。 市では、平成28年度より、子供の孤食を減らすとともに、身近な地域での世代間の交流を通して子供が安心できる居場所づくりにつなげることを目的として、こども食堂を開催いたしております。 市内にはグループや団体により運営をしているこども食堂が13か所あります。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、3密を回避できる場所の確保、感染防止対策の徹底などの理由によりこども食堂の開催が難しい状況にあるため、従来どおりの運営方法での実施は3か所となっております。 こうした中で、実施できなかった団体におきましても、提供いただいた食材を多子世帯の御家庭にお配りしたり、新入学児童のお祝いとしておはぎを作るなど、様々な工夫を凝らし、できる範囲内での取組をいたしております。 また、1月には、こども食堂ネットワーク支援研修会を開催し、コロナ禍においてもより多くのこども食堂が再開できるよう、感染防止に配慮した取組事例を紹介し、各運営団体との意見交換や情報提供を行ったところでございます。 議員御提案のフードパントリーは、様々な理由で生活に困っている方々に食料品などを無料で提供し、生活上の困り事を適切な相談機関につなげる活動であります。 現在、こども食堂におきましては、応援していただいている個人や団体などからお米や野菜、加工品など様々な食材の提供を受けておりますが、定期的・定量的なものではないため、安定的に必要としている人に食材を提供することは困難な状況にあります。 このため、フードパントリー制度の導入につきましては、継続的な食材等の供給方策や応援していただく方の確保策なども含めた中で今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) 今、部長のほうから、供給をいただく食材等が安定的にないからこういった取組については厳しいというお答えでしたが、別の自治体でも、このフードパントリーの取組の質問に対しては同様のお答えが返っておりました。 しかし、実際にこれは伺ったんですけれども、JAさんからパック御飯を頂いたときに、こども食堂にというふうに頂いたけれども、こども食堂がこういった状態であるので、幾らかのパック御飯を大学のほうにおあげしたところ大変喜ばれたと、そういった実例もあるわけです。 先日も、私も独り親で子供さん4人を育てていらっしゃるお母さんに会いました。本当に食料が大変だとおっしゃっていました。やっぱりそういった現場の声をきちんと把握して、こういったいろんなところのことを参考にしながら、また継続的に供給策を考えてからというふうにおっしゃいますが、本当に待ったなしです。これ以上自殺を増やしたりとか悲しいような事件が起きないように、そういったことにやっぱり取組をぜひつなげていっていただきたいと思いますので、真剣に考えていっていただきたい、そういうふうに思います。これは意見にとどめます。 最後の質問にいきます。 今こそ傾聴ボランティアの取組を生かせということであります。 先日、白山ろくにお住まいの傾聴ボランティアをしていらっしゃる方から興味深いお話を伺いました。その方は、2人ペアになって毎週独り暮らしの方のところへ訪問し、2時間ぐらいお話をして、その様子を簡単な報告書に書いて社会福祉協議会に提出をしていると。また、民生委員児童委員さんとも連携を取って、訪問した方の様子を共有しているとのお話でした。 昨年からコロナ禍にあって、施設への傾聴ボランティアの訪問は停止をされています。この方は、こんなときだからこそ、なおさら家庭訪問が大事だと続けていらっしゃいます。 そして、重要なのは社会福祉協議会や民生委員児童委員さんとも情報の共有をしていらっしゃるという点でございます。 独り暮らしの方のところへ訪ねていくというのは簡単なことではありませんというふうにもおっしゃっていました。初めは「何しに来た」となかなか受け入れてもらえず、それでも根気よく通うことで、今では楽しみにしていると。独りでいても、傾聴ボランティアの方が来てくれるから大丈夫と言われるそうです。これこそ傾聴ボランティアのモデルケースであり、白山市内に広めていきたい事例だと考えます。 傾聴ボランティアは単にお話を聞くだけのボランティアではなく、あらゆるボランティアの原点です。福祉協力員や民生委員児童委員とも連携を取り、自宅で最期まで過ごしたい方にとってはなくてはならない存在になるはずです。そこでお伺いをいたします。 1点目、傾聴ボランティアの裾野を広げ、人材を育成していく必要があります。市民カウンセラー養成講座を、コロナ対策を含めて、人数制限をして複数回実施を検討してはいかがでしょうか。 2つ目、今回のようなケースをモデル地区において、事例検討などの研修をオンラインを含めて実施し、スキルアップを図ることも併せて御検討いただきたいと思います。 以上2点をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。     〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 今こそ傾聴ボランティアの取組を生かせについてお答えをいたします。 傾聴ボランティアにつきましては、市の社会福祉協議会において平成21年度から講座を開講し、平成24年度からは養成講座を修了した方々のフォローアップ講座を併せて開催いたしております。 具体的な活動といたしましては、35名の方が市民活動・ボランティアセンターに登録をされ、町内会長、民生委員児童委員、地域包括支援センターなどからの依頼に基づき、市内福祉施設や個人のお宅に訪問をし、傾聴活動を行っているほか、ボランティアの方自身が自主的に活動も行っております。 今年度におきましては、新型コロナ感染拡大防止のため施設への訪問は自粛していますが、個人宅につきましては、意向を確認の上、感染対策を実施しながら慎重に訪問を行っているところであります。 初めに、市民カウンセラー養成講座の複数回の実施についてでありますが、議員御指摘のとおり、このコロナ禍におきまして、人と人とのつながりが一層希薄になり、孤立していくことが懸念される今だからこそ傾聴ボランティアの担う役割は大きく、より多くのボランティアの養成が求められます。 3密を避け、十分なスキルを習得するためにはどのような講座の在り方が望ましいか、市社会福祉協議会とも協議をし、複数回の開催について検討してまいりたいと考えております。 次に、事例検討などの研修を実施し、傾聴ボランティアのスキルアップを図ることについてであります。 傾聴ボランティアにつきましては、研修を目的に、定例会で事例に基づく意見交換を行っているほか、今年1月にはメンタルヘルスサポーターや傾聴ボランティア、市民カウンセラーとして活動しているボランティアを対象として、スキルアップを目的とした合同フォローアップ研修会を開催したところであります。今後、このような取組や活動の輪を広げていくことが大切であると考えており、議員御提案のモデルケースとなる事例検討を取り入れた研修会の開催につきましても検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) こんなコロナの時代だからこそ、人と人とのつながりの大切さをすごく感じておりますので、ぜひこういった取組を進めていっていただきたいですし、全市的に広げることによってやっていただきたい。 以前も質問いたしましたが、この定例会の開催においても、松任のふれあいセンターだけでなく鶴来地域や美川地域、あるいは白山ろく地域などいろんなところで実施をして、様々な事例を皆さんで共有することでスキルアップを図っていただけるようなものにしていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○藤田政樹議長 田代議員の質問は終わりました。 次に、小川議員の質問に移ります。 14番、小川義昭議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) おはようございます。 議席番号14番、市政会、小川義昭です。通告に従いまして一般質問を行います。 令和3年春の白山市議会3月会議は、白山市が発足して5回目となる市議会議員選挙で当選した議員たちによる初めての会議であります。 今回の市議会議員選挙は、告示日まで1か月を切ってもなお立候補者が確定に至らず、定数に満たないまま、当初は無競争の選挙になるのではとも思われました。しかしながら、一旦は議員活動からの引退を表明した方が土壇場で立候補に踏み切るなどして、ようやく少数激戦が確定するという珍しい経緯をたどった選挙戦となりました。 また、それ以上にかつてない経験であったことは、新型コロナウイルス感染禍における稀有な選挙であった点であり、全ての候補者が3密を避け、握手もままならない窮屈な戦いを強いられたことが何よりも特筆されるのではないでしょうか。 このたびの選挙戦は私にとりまして5度目の挑戦だったのですが、コロナウイルスへの感染回避を最優先しての戦いでは、これまで膝突き合わせて親しく手を握り合い、語り合ってきた支持者、有権者の皆様に直接支持を訴える活動が完全に封じ込められた形となりました。 私は今、どこに手応えを見いだしていいのかが分からない、それこそ徒手空拳の難しい戦いであったと選挙戦を振り返っておりますが、声高に政策、公約を語る場所や機会が失われたじくじたる思いをどうやって有権者にお届けするのか、あるいは有権者の皆様が抱いておられる市政への期待や注文をどのように受け止め、感じ取っていけばいいのか。 そうした議員と有権者の意思の疎通の難しさ、目に見えないバリアを挟んだ有権者との距離感の大きさ、深さを改めて痛感させられた選挙戦であったと考えています。 とはいえ、このたびの選挙戦では、松任地域はもとより白山ろく、鶴来、美川地域を回る道筋において、地域の皆さんの営みに不可欠なインフラの不備、とりわけ道路の不備を数多く見受けました。 町内を走る生活道路のひび割れ、あるいは陥没、アスファルトの劣化による砕石の飛散状況、センターラインや外側線の消耗などは各地に散見され、私は直ちに有権者の方々と語り合えないもどかしさを感じながら、ならば自分の目で確かめた白山市の暮らしの実情に思いを馳せ、これまで以上に有権者に寄り添う質問、議員活動に情熱を注ぎたいと考えた次第であります。 こうした思いを根底に据えて、この会議では初心に立ち返って、生活道路の補修などの地域インフラ整備に対する白山市の基本姿勢を皮切りに御答弁を求めてまいりたいと存じます。 そこで、1点目の質問は、生活道路補修などのインフラ整備についてであります。 本市の厳しい財政状況は市民の皆さんも十分認識、承知していますので、それぞれの町内会から出される要望事項などをも含め、生活道路の補修など地域のインフラ整備を、個々の優先度合いを精査・考慮して、3年から5年程度の期間で具体的な補修整備計画を策定し、実施してはいかがでしょうか。 本市は、住みよさランキング2019で全国1位に輝いています。昨年はやや順位を落としたものの、それでも4位という高い評価を頂戴しています。今後はこうした外部からの高評価が絵空事にならないよう、市当局が積極的にインフラの実情に目を配り、地域の要望に先手を打って対応していく感受性と果敢な行動力を求めたいと考えます。市当局の前向きな回答を御期待したいと存じます。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 生活道路補修などのインフラ整備についてお答えをいたします。 生活道路における舗装、区画線、交通安全施設などのインフラにつきましては、道路パトロール等にて現地を確認し、状態の悪いところから順次改良・改善を行っております。 御質問の補修整備計画についてでありますが、生活道路の破損やひび割れの度合いに基づき、交通量の多い路線や公共性の高い箇所を優先に整備をしていけるよう今後精査・考慮し、5年間の個別施設整備計画を策定し、随時見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 小川議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) 今ほど市長から御答弁をいただきましたように、道路パトロールでの現状把握を行うということはもちろん大切なことですが、それぞれの町内会からの道路補修などの要望事項にもやはりしっかりと対応すべきと考えますがいかがでしょうか。再質問いたします。 ○藤田政樹議長 東元建設部長。 ◎東元清隆建設部長 今ほどの小川議員の再質問にお答えいたします。 生活道路における舗装や区画線、交通安全施設などのインフラの町内会や市民からの要望というものは物すごく多く、高いです。 今後とも、そういう要望の高いものは道路パトロールや町内会等の立会いをお願いして現地を確認し、状況の悪いところからできる限り速やかに対応していきたいと考えております。 ○藤田政樹議長 小川議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) 今ほども市長から5年間の施設の補修計画を作成されるということでありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 やはり市民の皆さんにとって安心・安全で生活を営むことができるよう、生活道路などを行政が整備することは、私はこれは一番大切なことかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 死者1万5,900人、行方不明者2,525人、長引く避難生活での持病悪化や自殺などによる震災関連死者が3,775人、そして、今も全国で避難生活を余儀なくされておられる方々が約1万4,000人、戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から去る3月11日で10年を迎え、全国各地で犠牲者への追悼の祈りがささげられました。 改めて、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。そして、被災された皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 私は、昨年の2月会議において、本市の中小企業事業者や小規模事業者を対象とする事業継続力強化計画(Business Continuity Plan、BCP)及び事業継続力強化支援計画への取組について質問いたしました。 これらの計画は、自然災害などが事業に及ぼすリスクを認識し、事前の備えやいち早い事業の復旧などについて備える防災・減災対策を担うものと言えます。 一般質問をした昨年2月の時点において、コロナウイルスの感染状況は初期段階でした。このため、コロナ感染症が中小企業や小規模事業者に及ぼす影響に関しては想定していませんでしたが、コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、中小企業や、とりわけ小規模な事業者の皆さんにとっては、今やコロナ禍が事業の継続への大きな足かせ、妨げと化しています。 そこで、2点目の質問として、事業継続力強化計画(BCP)のその後の進展について伺います。 中小企業の事業継続を阻む要因は多々ありますが、要因が自然災害であっても今回のようなウイルスの感染爆発であっても、事業が継続でき、たくましく生きていける企業になっていただくためにも、中小企業強靭化法に基づく事業継続力強化計画(BCP)の策定・認定は何としても必要かと考えます。 昨年2月会議での私の質問に対して執行部は、商工会議所や商工会と連携をし、工業団地の事務局長連絡会議などの機会を通じて、中小企業や小規模事業者に事業継続力強化計画策定の意義や重要性について説明し、理解を深め、計画が策定されるよう努めるなどと答弁していますが、その後の対応策と現状、今後の取組について伺います。 併せて、昨年1月末時点でのBCP認定状況は、石川県内で37社、うち白山市内は7社であり、いずれも中小企業事業者で、小規模事業者はいませんでした。現時点でのBCP認定事業者数をお教えください。 ○藤田政樹議長 岡田産業部長。     〔岡田和典 産業部長 登壇〕 ◎岡田和典産業部長 おはようございます。 事業継続力強化計画(BCP)のその後の進展についてお答えをいたします。 初めに、BCPの策定に関し、その後の対応策と現状、今後の取組についてであります。 議員御指摘のとおり、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大により、自然災害のみならず感染症対策にも対応したBCPの策定は大変重要であると理解いたしております。 これまでも、白山商工会議所や各商工会に御協力をいただき、事業者に対しBCP策定の必要性について周知を図ってきたところでありますが、特に小規模事業者の皆さんは日々の業務を優先され、災害時の備えにまで手が回らないという状況も往々にしてありましたことから、今後ともより一層のBCP策定の必要性を訴え、普及啓発にしっかりと努めてまいります。 次に、BCP認定事業者数についてでございます。 令和3年1月末時点で石川県内では189社がBCPの認定を受けておられ、そのうち白山市の事業者は23社であります。 業種の内訳としましては、製造業が15社、それから建設業が4社、卸売業、サービス業、小売業、飲食業が各1社でございます。 また、23社のうち小規模事業者は8社であり、内訳としましては製造業者が4社、建設業者が3社、サービス業者が1社でございます。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 小川議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) 白山市もBCP認定業者が増えたということで、非常に執行部と、それからそれぞれの会議所の効果があったんじゃないかなというふうに思います。 そしてまた小規模の事業者の方も増えたということは非常によろしいことじゃないかなと思いますけれども、これはもう今ほど部長からの答弁がありますように、やはりそれぞれの企業にとって大切な施策でございますので、どうかこれからも引き続きBCP認定に向けての普及啓発に御努力をお願いいたします。 3点目の質問もBCPに関連して伺います。 小規模事業者支援法に基づく事業継続力強化支援計画に係る認定申請のその後の対応についてであります。 自然災害や今回のようなウイルス感染などは、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、広く国土にまたがるサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。しかしながら、目の前の仕事に追われ、日々の業務への対応で手いっぱいの小規模事業者の皆さんのBCP対策は事実上極めて困難ではないかと拝察いたします。 そこで、市内の小規模事業者に対し、自然災害や感染症などがもたらす経営リスクの認識を深めてもらい、実効性のあるBCP対策の必要性を周知すると同時に、事業継続力支援事業について普及啓発を図る必要があると考え、改めて質問いたします。 小規模事業者の事業継続を支援・促進する事業継続力強化支援計画に関して、白山市は白山商工会議所や白山・鶴来・美川の各商工会と共同で作成し、その上で、県に対する認定申請は行ったのでしょうか。 また、事業継続力強化支援計画において感染症対策への対応はどのような形、文言で盛り込まれているのでしょうか、お答えください。 ○藤田政樹議長 岡田産業部長。     〔岡田和典 産業部長 登壇〕 ◎岡田和典産業部長 事業継続力強化支援計画に係る認定申請のその後の対応について、御質問にお答えをいたします。 初めに、事業継続力強化支援計画に関しましては、市は商工会議所や各商工会と共同で作成し、県に対する認定申請は行っているかについてでございます。 白山商工会議所では、昨年7月に商工会議所自身のBCP、いわゆる事業継続計画を策定され、その後、支援計画の作成に向け、自然災害や感染症に関し市の担当部局との調整を図り、本年3月2日付で市と商工会議所の連名により、石川県へ認定申請を行ったところでございます。 なお、この支援計画は3月末には承認される予定でございます。引き続き市内の各商工会にもBCPの策定を促し、支援計画の申請に向け取り組んでまいります。 次に、支援計画において、感染症対策への対応をどのような形あるいは文言で盛り込まれているかについてでございます。 今回県に申請しました支援計画では、事前の対応につきましては、感染症に関する業種別のガイドラインに基づいた感染拡大防止策を各事業者に周知いたします。 次に、国内感染者発生後の対応につきましては、相談窓口の設置あるいは感染防止のための対策を講じ、必要な情報の収集と発信を行うことを記載してございます。 さらに、収束後の対応につきましては、事業者に対しアンケート調査を行い、影響の実態を把握した上で今後の支援に活用することを盛り込んでおります。 事業者の感染症への事前の備えや緊急時の素早い対応、そして収束後のいち早い取組に対する支援を、市と会議所が連携し行おうとするものでございます。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 小川議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) 白山商工会議所とは3月2日付で申請をなされたということですが、これは大変結構なことかというふうに思います。 ただ、白山・鶴来・美川それぞれの商工会さんともやっぱりこのBCPを作成していただいて、そして市と連名で県に対して支援計画の認定申請、これを行うよう、また促進していただきますようお願いいたします。非常に大切なことかと思います。 また、感染症についてもそのような、今答弁あったような形で盛り込まれているところは、大変有意義なことかなというふうに思います。 次もBCPに関連した4点目の質問です。 BCPを策定し、国の認定を受けると、防災・減災設備の税制優遇、ものづくり補助金の優先採択などといったメリットがあると認識しておりますが、白山市におかれてはいかなる優遇措置、企業側にとってのメリットを考えているのでしょうか、具体的にお答えください。 ○藤田政樹議長 岡田産業部長。     〔岡田和典 産業部長 登壇〕 ◎岡田和典産業部長 BCPの認定を受けると白山市にはいかなる優遇措置、メリットはあるのかについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、国では認定を受けた事業者に対する優遇措置など支援策を行っております。一例を申しますと、議員御紹介にありましたとおり、国のものづくり補助金の採択について加点制度がある、それから日本政策金融公庫の貸付金利の引下げ、さらには防災・減災関連設備の特別償却関連、いわゆる税制上の優遇措置でございます。 白山市独自の優遇措置につきましては、現在のところはございません。まずは引き続き国の優遇措置を積極的にPRするとともに、BCPを策定することが、緊急事態においても事業を継続できる、そして迅速に復旧できることが顧客の信頼度を高め、計画策定することの最大のメリットであるということをしっかりとまずは周知してまいりたいと考えております。 その上で、今後の市内事業者のBCP策定状況を見ながら、他市の状況も踏まえ、市独自の優遇措置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 小川議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) ぜひ白山市独自の優遇措置を検討願えればなというふうに思います。 BCP関連の最後の5点目の質問です。 白山市内にはニッチトップ企業が数多く存在し、製造業をコアに分厚い産業構造が見られます。 これは白山市の大きな魅力と言えますが、こうしたニッチトップ企業群がBCPを取得した場合、それぞれの企業としての魅力、強みが一層磨き上げられ、経営基盤はさらに強化されるのではないでしょうか。これに伴い企業の収益も上がり、市の税収も増えるのではないかと思われます。 かかる可能性を秘めた自治体であるならば、BCP取得に向けての普及啓発を推奨する具体的な手だてを講じるべきだと考えますが、市側の御見解を伺います。 ○藤田政樹議長 岡田産業部長。     〔岡田和典 産業部長 登壇〕 ◎岡田和典産業部長 BCP取得に向けての普及啓発を推奨する具体的な手だてを講じるべきではについてお答えをいたします。 普及啓発の具体的な手だてとしましては、これまでも白山商工会議所におきまして、会報での周知をはじめ、BCP策定セミナーや事業継続の取組に関するセミナーの開催など様々な事業を行ってまいりました。これらの普及啓発活動は、今回県に申請しております事業継続力強化支援計画にも盛り込まれているところでございます。 市といたしましては、改めて自然災害や感染症がもたらす経営リスクを強く事業者の皆さんに認識していただき、実効性のあるBCP策定の必要性を理解してもらえるように、市ホームページあるいはフェイスブック、市広報等で積極的にPRするとともに、引き続き経済団体と連携の上啓発セミナーなどを開催し、普及啓発にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 小川議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) ぜひBCP取得に向けての啓発を積極的にPRしていただきますようお願いいたします。 続いては、6点目の質問として(仮称)白山市健康づくり推進条例の制定について提案いたします。 本市は、合併から2年が経過した平成19年3月に「心身ともに健やかに、心豊かに暮らせるまち・白山市」を基本目標とし、白山市健康プランを策定しています。その実現に向け、これまで市は特定健康診査、特定保健指導など様々な事業に取り組んでこられました。 さらに、平成30年3月には、将来を担う子供の健やかな成長を育み、働き盛り世代の生活習慣の改善を促し、高齢者の生きがいのある暮らしを支えるため、第2次白山市総合計画に掲げる「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向け、第2次白山市健康プランを策定しています。 その上で、平成31年3月22日、人生100年時代に対応するため、元気で笑顔あふれる白山市を未来に引き継ぎ、持続可能なまちづくりを誓うこととして「健康都市 白山」を宣言しました。 昨年5月にはコロナの感染防止策や地域経済の支援に充てる基金、白山市新型コロナウイルス感染症対策基金を創設したほか、今年の1月会議では、クスリのアオキホールディングスの青木桂生会長らの寄附金を原資として、新たな基金、白山市文化創生・健康都市推進アオキ基金を創設したところであります。 本市が目指す健康長寿のまちづくりは、今も申し述べましたように、常に将来指針の重要な要素として各種施策において展開されてまいりました。 それぞれのライフステージに応じた体と心の健康は、教育・文化・産業・環境・都市基盤の整備といった幅広い施策の根幹に置かれ、白山市の従来の取組は市民の健康増進に寄与し、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目指す上で極めて有意義であったと評価いたしたいと思います。 であるならば、こうした認識を自治体と市民が共有し、もう一歩前に踏み出してもいいのではないかと私は考えます。 具体的には、白山市と市民がともに健康長寿のまちづくりを推進する一助として(仮称)白山市健康づくり推進条例を制定し、かかる命題をお題目で終わらせないあかしとすべきではないでしょうか。 市民一人一人が健康への関心を高め、市民相互に自主的な健康行動の実践を促す機運づくりの契機とすべき大切な施策として、条例化による攻めの行動を求めたいと切に思うものであります。改めて、市長に御見解をお伺いします。 「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向け、(仮称)白山市健康づくり推進条例を制定すべきと思いますが、力強い前向きな答弁を御期待いたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 白山市健康づくり推進条例の制定につきましてお答えをいたします。 本市では、第2次白山市総合計画に掲げた将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて、市民一人一人が健康で活躍し、地域・世代を超えた交流により、笑顔があふれ、人・自然・産業が元気なまちづくりに取り組んでおります。 また、一昨年3月には、この将来都市像の実現に向けたまちづくりに積極的に取り組む本市の姿勢を広く発信するため、「健康都市 白山」の宣言を行ったところであります。 さらに、国の第2次健康日本21の地方計画であり、第2次白山市総合計画を上位計画とする第2次白山市健康プランを平成30年3月に策定いたしました。 これからは人生100年時代とも言われることから、本市では、心身ともに健康で、いつまでも地域で生活できるように、市民協働による健康づくりを推進し、健康寿命の延伸に取り組むことを基本理念に、行政・市民・事業者・保育所・学校・地域団体等と連携・協力をしながら、健康的な生活習慣の確立や生活習慣病の発症の予防、重症化予防等の施策を進め、健康都市の実現に努めていくことといたしております。 小川議員御提案の(仮称)白山市健康づくり推進条例につきましては、健康都市宣言の趣旨を踏まえ、制定に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 小川議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) 条例の制定に向けて検討を進めていただけるとのことですが、どうかよろしくお願いいたします。 最後の質問は、山田市長にぜひお聞きしておきたい質問を申し述べたいと思います。 山田市長にとって、令和3年度の予算策定は山田市政2期目の後半に向けての予算編成となりますが、新型コロナウイルス感染禍の中にあって、市民との対話を軸足とする市政運営を心がけておられる山田市長にとり、今回の予算はどのような意図に基づいて編成され、市長御自身の思いは色濃くにじんでいるのでしょうか。 山田市長の提案理由説明を今会議冒頭で拝聴いたしましたが、コロナウイルスへの対応を含め、今必要とされる基本的な施策はほぼ網羅的に散りばめられていたように受け止めています。 それはそれで評価いたしたいと思いますが、2期目の折り返し点という市長にとっての大切なタイミングであるだけに、山田市長の個性や信条がどのように盛り込まれたのかが気になるところであります。 自分の思いの丈が込められた予算編成ができたのかどうか、忌憚なくお聞かせ願いたいと存じます。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 令和3年度の予算編成に当たっての思いについてお答えをいたします。 私は市長就任以来、これまで対話と参加を基本とする市政運営に努め、市民の皆様並びに議員の皆様の御理解と御支援の下、11万市民の幸せを第一に考え、誠心誠意取り組んできたところであります。 中でも、市民の皆様の生の声をお聴きしたいとの思いから、全28地区で毎年まちづくり会議を開催し、拝聴いたしました貴重な御意見等を各種施策に反映させてまいりました。 これからも、皆様と共に歩むまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 予算編成に当たっては、まず喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の安全・安心を最優先に、ワクチン接種に係る経費及び感染拡大の不安解消等のためのPCR検査の助成費などを措置いたしたところであります。 そして、「健康」「笑顔」「元気」の3つを柱に、将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」を実現すべく、新工業団地の整備をはじめ、白山総合車両所等を活用した観光・産業振興、在来線新駅の整備などの大型事業の着実な進捗を図るとともに、白山手取川ジオパークの世界認定に向けた取組や「健康都市 白山」に関連する施策、SDGsの推進、子育て・教育環境の充実、協働のまちづくりの推進、さらには防災・減災の取組などに予算を重点配分するほか、新型コロナウイルス感染症を契機とする行政のデジタル化への対応にも意を配したところであります。 こうした施策を確実に実行し、将来にわたって住んでよかったと思える「ふるさと白山市」に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。 ○藤田政樹議長 小川議員。     〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番(小川義昭議員) 以上で私の一般質問を終わります。 ○藤田政樹議長 小川議員の質問は終わりました。 次に、中野議員の質問に移ります。 7番、中野進議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) 7番、一創会の中野進でございます。 7番という議席番号をいただきました。2番から7番に跳ね上がったわけですけれども、2期目に向けてこの7番という番号をしっかりとできるように頑張っていきたいと思います。 それと、藤田議長、2回目の議長おめでとうございます。同じ会派の一創会として、精いっぱい議長の目指す議会運営に協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 新年度予算に関する障害者福祉施策についてお尋ねします。 これは藤田議長の肝煎りの施策ですが、不肖、私、中野が代わりに質問をさせていただきます。 本市では、これまでに議会側から、障害のある人がいつまでも住み慣れた地域で安全に安心して生活が営めるよう、様々な政策提言がなされてきています。また、本市が取り組む共生のまちづくりの実現に向けて、議員と障害のある方々とが一緒に活動を行い、関係機関に助言するなど、誰もが元気に、笑顔になれるまちづくりに取り組んでいます。 こうした中で、本市ではこれまでの障害福祉行政において、各種施策提言に対し前向きに検討いただき、多くの先駆的な事業にいち早く取り組まれ、全国で初となる市議会本会議での手話通訳士の常設配置をはじめ、共生のまちづくり条例や手話を言語として位置づけた手話言語条例の制定など、障害のある方々の個性や人権を尊重する様々な施策の推進に努められています。 特に、平成23年度に聴覚に障害のある方々の交流や生きがい活動の場である白山手話サロンたんぽぽの立ち上げの際には、議員と聴覚障害者の方々が一緒になって設置場所や運営内容について協議を重ねるとともに、市への要望を行うなど、様々な活動が行われてきたところであります。 設置後、手話サロンは今年10年の節目の年を迎え、聴覚障害者の活動拠点としてはもとより、地域住民や手話サークルなどのボランティアの皆さんとの交流や親睦の場でもあり、聴覚障害者を理解する貴重な場にもなっており、ますますその重要性が高まってきております。 しかしながら、現在のサロンは利用されている聴覚障害者の高齢化が顕著になってきており、また若い世代の利用を促す必要などがあることから、今後とも自主的・主体的な活動の充実を図っていくことは困難な状況にあります。 こうしたことから、昨年の9月会議におきまして、この手話サロンを含め聴覚障害者の皆さんの創作活動や生産活動、地域生活支援などさらなる活動拠点の充実を目的として、地域活動支援センターの設置を藤田議員から提案がなされました。 その際、市長は設置に向けて前向きに検討していくとの御答弁をされており、この3月会議の提案理由説明において、南加賀地区で初めての開所を予定していると述べられました。 手話や筆談などコミュニケーションができる環境を整備し、創作活動の場の提供や地域との交流、生活相談、さらには介護予防としての役割も担うなど、聴覚障害者の生活全般の支援促進につながるものと大いに期待するものであります。 そこで、この地域活動支援センターが今後より多くの方々に利用され、充実した活動が図られるよう、幾つか質問をしたいと思います。 まず、聴覚に障害のある人にとっては待望の活動拠点であり、一日も早い開設が求められると思いますが、なぜ10月の開設となっているのか、もっと早められないのでしょうか、お尋ねします。 次に、地域活動支援センターの利用は市民や南加賀地域に住んでいる人のみが利用できるのか、ほかの地域に住んでいる人も利用できるのかお尋ねします。 最後に、施設を設置する以上、多くの方々に利用されなければならないと思うが、地域活動支援センターを活性化させるため、どのような周知を図っていくかをお尋ねします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 新年度予算に関する障害者福祉施策についてお答えをいたします。 初めに、聴覚障害者の地域活動支援センターの開設が10月になる理由と、早期の開設にならないかについてであります。 地域活動支援センターは障害者総合支援法に規定される施設で、現在、本市には精神的に障害のある人を対象とした通所施設が1か所あります。 そうした中、聴覚障害者は意思疎通を図ることが難しいことから、安心して利用できる通所施設がありません。現在、自主運営の手話サロンがありますが、高齢化もあり、運営が難しくなっております。そのため、関係者からセンターの設置要望があり、市は県聴覚障害者協会とセンターの開設に向けた協議を重ねてまいりました。 その結果、現在の手話サロンがあるこがね荘を活用し、新年度において聴覚障害者を対象とした地域活動支援センターを設置することといたしました。 次に、開設時期についてでありますが、事業を実施するため、既存のフレンドルームや手話サロン、倉庫などの修繕工事が必要となっております。 加えまして、手話言語で会話をすることができ、聴覚に障害のある人に対する専門の支援スキルを持つ職員の準備期間が必要であると県の聴覚障害者協会から言われておりますので、10月の開所を予定いたしているところであります。 次に、この地域活動支援センターの利用者の範囲についてであります。 地域活動支援センターは、居住地の自治体から利用決定を受ければ、住所地にとらわれることなく誰もが施設を利用することができます。 次に、地域活動支援センターの周知方法についてであります。 地域活動支援センターでは、地域住民や手話サークルなどのボランティアの皆さんとの交流等も期待されることから、広く市民に知っていただくため、市広報や市ホームページのほか県聴覚障害者協会の機関誌に掲載し、周知をいたしたいと思っております。 また、9月初旬には地域活動支援センターの活動内容と利用申請のための説明会をし、また、開所前にPR週間として、ボランティアの皆さんとの交流、物づくり体験会などの開催も予定いたしているところであります。より多くの方々に利用していただけるよう、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) 市長から御答弁いただきました。 開設に当たってですけれども、予算のほうが540万円ほど3年度の当初予算に上げられております。工事自体は、私はそんなに期間のかかる工事ではないのかなというふうに感じております。内容が決まって発注がされれば、速やかにできるものだと思っております。 あと、職員の準備ということで、これが専門職であるということで時間がかかるということで、県のほうから10月ということでありますけれども、こちらのほうも急いでしっかりと準備ができれば前倒しは可能なんじゃないかなと思っておりますけれども、少しでも前倒ししていく意思があるか、これをちょっと一つ再質問したいと思います。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 この開所時期につきましては、現在のところ、今答弁させていただいたように10月ということで準備を進めております。 そういう中で、工事もそうですけれども、特に専門職員、そこへ配置される職員のスキルも含めてしっかりとした受入れ体制、運営体制、そういったものを整えていく中で、開所時期については一応10月をめどとしておりますが、そういうところもきちっとしためどが立てば、また開所時期につきましても検討していきたいということでございます。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) そうですね。職員もしっかりと吟味していただきたいところでありますし、併せて、しっかりと前倒しできるように頑張っていただければと思います。 あと、周知活動に関しても、白山市、どこもそうだと思うんですけれども、なかなかいろいろ市民であるとか利用者に対する周知というのが難しいというのが私の感じているところであります。周知活動もしっかりと行っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 白山市の情報発信ツールについてお尋ねします。 現在、本市が発信する情報ツールは、ホームページや広報はくさんをはじめとして多種多様です。今、情報発信で大切なのは、いかに多くの人に分かりやすく情報を届けるか、ただ届けるだけではなく、その情報に関心を持ってもらうかであります。 ただ、世代や生活環境によって情報の取得方法は様々であり、また刻々と変化しているのが現状です。 また、本市の行っている施策が市民にうまく伝わっていないために、せっかくの有効な施策が十分に利用されていなかったり、もっと早く知りたかったなど残念なことも少なからずあるようです。市が発信する情報に無関心な人が多いからと簡単にくくってしまってはいけません。市は知らせる努力を惜しんではいけないのですが、現状はどうなのでしょうか。 そこで、1つ目として、市のホームページの検索状況やその他の情報ツールの利用状況はどうなっていますでしょうか。その見解も併せてお尋ねします。 2つ目として、市は今の時代に合った形の情報発信を心がけていく必要があると考えますが、今後、市の情報発信はどのように行っていくか見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 白山市の情報発信ツールについてお答えいたします。 初めに、市の情報発信ツールにつきましては、広報はくさん、新聞広報、ラジオ広報、ホームページ、フェイスブック、ユーチューブ、あさがおテレビ、民間の自治体情報アプリでありますマチイロ、いしかわ中央子育てアプリ、メール配信サービスがあります。 次に、その利用状況につきましては、広報はくさんは市内全世帯への配布、新聞広報は地元新聞3社に月1回の掲載、ラジオ広報は地元ラジオ局の週1回の放送、ホームページは一月当たり平均4万6,300件のアクセス、その他は、数字的には2月末現在でございますが、フェイスブックにつきましては1,557人のフォロワー数、ユーチューブは540人のチャンネル登録者、マチイロは893人の登録者、メール配信サービスは6,231件の登録者となっております。 どの情報発信ツールも毎年その利用状況が増加しており、特にホームページの検索状況におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を検索する回数が急増いたしました。 市民に関心のある情報につきましては、適切な時期に積極的な情報発信ができるよう努めるとともに、デジタル情報のみならず紙媒体での情報も充実させることにより、より多くの市民に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、今の時代に合った形の情報発信の心がけについてお答えいたします。 市の施策や行政情報、そして市の魅力を誰にでも分かりやすく、知りたいときに気軽に受け取ることができることが大切であり、様々な情報発信媒体により提供していくことが重要であると考えております。 来月4月からは、あらゆる年齢層での利用者が多いSNSツールでありますLINEを使いまして情報発信を予定しており、今後とも時代に合った情報発信について、関係部局と連携して取り組んでまいりたいとこのように考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) 各情報発信ツールの利用頻度は、増えているんでしょうけれども全体、全市民の数のことを考えたらまだまだ少ないのかなと思います。 それと、それぞれの利用する世代ですとか人、これも発信ツールの利用される方がそれぞれ分類されてくるのかなとは思っております。それぞれの世代に合った、利用しやすい方にしっかりと利用を促進してもらえるような発信というのも併せて今後していっていただきたいなと思います。 それと、昨日来いろんな方から、市からの情報発信の中でちょっと足りていないぞと言われていることが一つありまして、新型コロナワクチン接種に関する情報というのが全然出ていないと、ホームページを見ても出ていないということで問合せをたくさんされております。 いち早く関係機関と相談しながら、ホームページに新型コロナワクチン接種に関する情報というのを載せていくべきだと思いますけれども、御見解を再質問でお尋ねします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 コロナワクチン接種に関しましては、広報はくさんのほうで随時掲載していく予定としておりますけれども、何分月1回の発行でございますので、最新情報につきましてはホームページなどを利用しながらよりタイムリーに情報提供できるような形で、健康福祉部のほうと協議してまいりたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) 市民が欲している情報をいうのをしっかりとアンテナ高く上げて、欲しい情報をできるだけ早く、生きのいい情報を市民に出してあげていただければと思います。 それでは、次の質問に参ります。 市のデジタル化推進に関してお尋ねします。 昨年11月の補正予算で、情報化推進費として、市の公式LINEアカウントを開設して、スマートフォンなどからチャット形式で問合せをし、AIが自動で回答するシステム、AIチャットボットを導入することにより、来庁者数の減少や滞在時間の短縮につなげ、感染リスクを減少するとして可決されています。 感染症対策以外にも、時間短縮による効率化や職員の負担の減少など、ほかにも効果的なことが挙げられると思います。 また、そのほかにも令和3年度の当初予算に、デジタル化推進計画策定業務、AI-OCRやRPAの著作権使用料、テレワーク回線使用料などが上がってきています。 先日の会議初日に、市の組織構成の一部改正として、情報統計課の情報係とICT活用推進室を統合してデジタル課を設置するとありました。政府与党もデジタル庁を設置して、デジタル化の推進に力を注いでおり、業務の効率化や感染症の観点、市民目線から言えば窓口などでの諸手続が簡単でスムーズになっていくのであれば、大いに推進していくべきだと私も考えております。 そこで、1つ目の質問として、今後の市のデジタル化計画をお尋ねします。 2つ目として、4月より開始する市の公式LINEアカウントによるチャットボットサービスの具体的なサービス内容をお尋ねします。 3つ目として、このチャットボットサービスの周知、登録の推進をどのように行うかお尋ねします。 4つ目として、テレワークに関して、現在どのような取組状況でしょうか。また、今後どのように取り組んでいくか見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 市のデジタル化推進についてお答えをいたします。 初めに、今後の市のデジタル化の計画についてであります。 昨年末の12月25日、総務省より自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が発表されました。これは自治体のデジタル・トランスフォーメーションを推進する上でのガイドラインであり、その概要は主に次のとおりであります。 1、自治体の主要17業務の情報システムの標準化・共通化、2、マイナンバーカードの普及促進、3、自治体の行政手続のオンライン化、4、自治体のAI・RPAの利用促進となっております。 新年度より立ち上げます市のデジタル課が令和3年度に実施する事業でありますが、国が8月に提示をする予定の手順書に沿い、まずは本市のデジタル化推進計画を策定することといたしております。 次に、4月から開始するLINE公式アカウントによるチャットボットサービス・白山市いつでもAIアンサーの具体的な内容についてであります。 御存じのとおり、LINEはスマートフォンやタブレットで利用できるSNSツールであり、日本国内での利用者数は8,600万人を超え、あらゆる年齢層で最も利用者が多いSNSツールとなっております。 市が運用を開始いたします白山市いつでもAIアンサーは、本市の公式LINEアカウントと連携したサービスであり、24時間365日いつでも、どこからでも市民からの問合せにAIが自動で回答をするものであります。 時間や場所にとらわれることなく対応できる仕組みとなっておりますので、市民の利便性が向上をするものと考えております。 サービス開始時は、住民票等の各種証明書に関すること、ごみに関すること、子育てに関することの3分野で始めますが、利用状況や要望に応じて対象業務の拡大も検討してまいりたいと思っております。 次に、チャットボットサービスの周知登録推進の方策についてでありますが、まずは多くの市民の皆様に本市のLINE公式アカウントに友だち登録をしていただくことが必要となります。 広報誌をはじめ、ホームページやフェイスブック等の本市の情報発信ツールを最大限に利用し、周知に努めてまいります。 また、市が作成をする封筒やチラシ等の発行物に友だち登録用のQRコードを印刷したり、市の窓口にQRコードを掲示するなどにより、市民の皆様の目に触れる機会を増やしていきたいというふうに考えております。 広報はくさん4月号にて登録方法を掲載させていただきますので、市民の皆様にはぜひ友だち登録をお願いいたします。 最後に、テレワークに関して、現在の取組状況と今後の取組に関する見解についてであります。 私どもは機密性の極めて高い個人情報を取り扱っております。これらの情報は、外部とつながらないパソコン上で運用をいたしております。そのことを踏まえ、テレワークでどんな業務が可能か、その検証をいたしております。 今の段階では、本格的にテレワークを進めることは極めて難しいというふうに考えております。しかしながら、技術は進展すると考えておりますので、書類の電子化をさらに進めるとともに、テレワークに適した事務の洗い出しをさらに進めつつ、市民サービスの低下を招かない業務の在り方について引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) このチャットボットサービスに関して、先ほどの質問にも入れました市民に対して発信する情報ツールとして、非常に若い世代、子育て世代には有効だと思っております。 発信・周知・登録の推進に関してはかなり工夫された御答弁をいただいたかと思っております。 それと、テレワークに関しても、これは感染症対策というのが一番のポイントではありますけれども、今これからの時代、必ずしもデスクでやらなければいけない仕事ではないというものもたくさん出てくると思いますので、引き続き研究をしていって、これが最終的に当然職員の仕事の効率化もしくはコストダウンにもつながるのであればなおいいかなと思いますので、より研究のほうをお願いしたいと思います。 それと、チャットボットサービスに関してですけれども、先ほどもちょっと申し上げたとおり、非常に市民の方から新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報が欲しいという要望を受けておりまして、このチャットボットサービスで今市長から御答弁いただいたのは、住民票などの証明書と子育て支援とごみ、この3分野というふうにお聞きしましたけれども、これに加えて、新型コロナワクチン接種に関するこういう情報のやりとりもチャットボットでできないか提案いたしますけれども、再質問です。よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 チャットボットはLINEのトーク画面のほうを使いまして、先ほど申し上げました質問ツール・白山市いつでもAIアンサーのほか、6つメニューを設置する予定をしております。 その中の一つにコロナ関連の部分のメニューを載せまして、そこを押せば次につなげられるということもできますし、質問も入れていただければそれに応じた質問ができるような形で体制を整えていきたいなというふうに思います。 それから、LINEでの白山市からのお知らせという部分ができるようになりますので、必要に応じてそういう形でお知らせしていきたいなというふうに思っております。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) これも市民が欲している非常に大切な情報ですので、入るということであれば非常にありがたいことですし、より正確な情報を出していっていただければと思います。 それでは、次の質問に参ります。 健全な保育現場の確保についてお尋ねします。 本市では、一昨年から法人、公立とも保育園の定員の増加を進めてきました。 一方、子供の受入れ定員が増えれば、保育士も増やさないといけません。しかしながら、保育士のなり手不足が全国的な問題となっていることはよく知られていることであり、本市の現状も例外ではありません。 本市では、公立保育所のICT化に関する新年度予算が盛り込まれました。保育現場の改善に大きな期待を寄せるものであります。ほかにも保育士の確保には知恵を絞っているようですが、現状はどうでしょうか。 新型コロナウイルスの蔓延から1年がたち、その間、保育士は本来の保育の仕事のほかに、保育現場の感染症対策や自分自身の感染症対策に神経をすり減らし、心身ともにぎりぎりのところで仕事をしております。このような状況がいつまで続くのでしょうか。いつまで続くか分からないことを続けることは、どれだけつらいことでしょうか。子供を安全に預かる使命感だけで自分を奮い立たせていると言っても過言ではありません。この使命感も、いつ折れてもおかしくない状況です。 このようなことから、保育士という仕事がブラックなイメージとなっている現状ですが、この難局を乗り越えるためにも精いっぱいの援助をしてあげる必要があります。 私は、過去にも保育現場の環境改善に関する提案をさせていただいております。子育てしやすい環境をつくるということは、保育園に預けやすくする環境をつくることはもとより、預かる側の環境もしっかり整備する、これは両方同時でないといけないということが私の考えです。 そこで、1つ目の質問として、正規・非正規問わず、保育士の待遇や労働環境を抜本的に変えていかなければ成り立たないところまでもう来ていると思われますが、市の見解をお尋ねします。 2つ目として、保育士の資格を持たなくても保育の補助を行う人がいれば、保育士の業務改善につながります。そのような保育支援者の雇用を支援する国の制度の活用を法人保育園に周知し、利用促進を図るべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 3つ目として、公立保育所において、保育士でなくてもできる仕事がたくさんありますが、現状はその雑務を保育士が行っていることもあり、保育に専念できていない環境になっています。こういった雑務をこなす人員を配置することで保育士の負担軽減と健全な保育現場の確保につながると考えますが、見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 健全な保育現場の確保についてお答えをいたします。 初めに、正規・非正規を問わず保育士の待遇や労働環境を抜本的に変えていかなければならないが、見解は、についてであります。 保育士の待遇や労働環境を抜本的に変えていくことは重要なことと考えております。 現在、市では1歳児保育と障害児保育について保育士の加配をお願いしており、市独自の施策として、そのことに対し人件費補助を行っております。これにより、保育士の労働環境も改善をされているというふうに考えております。 また、来年度の事業として、市立保育所においてICT環境の整備及び保育周辺の業務に係るICTを活用したシステムを導入し、事務作業の効率化を進め、保育士の待遇や労働環境の改善を図ることといたしております。 法人保育園におきましては、それぞれの運営方針により対応は違いますが、必要と判断された園は既に実施済みであります。 次に、保育支援者の雇用を支援する制度を周知し利用促進をすべきだが、見解はについてであります。 国の保育人材確保事業の一つに、保育士の業務負担の軽減を図ることを目的とした保育支援者の配置に要する費用を補助する制度があります。 保育支援者は、保育士の資格を持たない地域住民や子育て経験者などの地域の多彩な人材を活用して、保育所の清掃や給食の配膳、寝具の用意・片づけなど、保育に係る周辺業務を行うものであります。 保育支援者の雇用により保育士の業務負担は軽減され、保育体制の強化や離職防止につながるものと考えております。 本市では、今年度から市内の法人保育園及び認定こども園に対し本制度を活用し、保育支援者の配置等に要する費用の一部を補助いたしております。 実施施設については、今年度は12の園でありますが、来年度以降につきましても引き続き周知をし、実施園の増加につながるよう努めてまいります。 次に、公立保育所で保育以外の雑務を行う人員の配置を提案することについてであります。 新型コロナウイルス感染症防止の対策として、手洗いの徹底や健康観察、保育室や遊具の消毒などこれまで以上の業務が求められている中、先ほど述べました保育士定数改善事業や障害児教育における特別支援保育事業、さらにはICTを活用したシステムの導入など様々な施策を取り入れておりますが、さらなる業務負担の軽減のため、公立保育所につきましても保育支援者の配置について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) 法人では国の支援があって、しっかりと補助メニューがあるということで、これは引き続き推進をぜひお願いしたいということと、今市長から御答弁いただきました公立の保育所に関しても人員を増やしていく、前向きに検討をいただけるというふうに私は捉えましたけれども、本当に保育士さんはもうぎりぎりのところまで来ていますので、できるだけ早く実現するように御検討をしっかりといただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 子供への虐待や不適切な養育の防止についてお尋ねします。 2020年4月、改正児童虐待防止法が施行されました。時を同じくして、新型コロナウイルスの蔓延から全国で緊急事態宣言が発動され、全世界の人が未曽有の危機にさらされることになりました。 残念ながら、世間やマスコミの注目は新型コロナウイルスの感染状況と対策で、本来ならばこの改正児童虐待防止法の施行による社会の反応や行政の対応に注目が集まるところですが、そうではありませんでした。あれから1年、このコロナ禍の終息がまだおぼつかない状況で、人々は不安や不満やストレスを抱えた状態で生活を営んでいます。 改正児童虐待防止法は、虐待を防止するため、まずは親権者などによる体罰の禁止を明確にした点が大きいです。家庭内でしつけを名目に行われる体罰が虐待につながっている例が多いためなのですが、このコロナ禍は親子の関係にどのように影響しているのでしょうか。ちょっとしたいらつきが虐待を生んでいるのではないかという疑念に駆られます。 もっと言うと、このような物理的な体罰だけが虐待なのでしょうか。しつけの一環として手加減してたたいたり、大きな声で叱ったり、人格を否定するような暴言、無視するなどは、親の意図とは関係なく、子供の心には傷がついています。このような不適切な養育は、心だけではなく子供の脳をも傷つけ、物理的に変形させ、子供が成長した後の性格や心に悪影響を与えていることが科学的にも証明されています。 近年、全国的に児童相談所への相談件数が激増しており、本市でも子ども相談室への相談件数が激増している中、市としては適切な対応をされていることは2019年12月の寺越議員の質問に対する答弁でもうかがえます。 あれから1年がたち、この改正法が施行され、なおかつコロナ禍だからこそ、さらに児童虐待に対してアンテナを高く、細心の注意を払った施策を行っていく必要があると考えます。 そこで、1つ目の質問として、改正児童虐待防止法が施行され、さらにコロナ禍において心身ともに不安定な生活を強いられている中、市として子供への虐待や不適切な養育にどのように対応していくかお尋ねします。 2つ目として、今だからこそ、親など保護者に対して虐待や不適切な養育について積極的に啓発を行っていく必要があると思いますが、見解をお尋ねします。 3つ目として、不幸にも虐待や不適切な養育を受け、心や体や脳にダメージを負った子供たちの治療と回復、そして育児に悩む保護者へのカウンセリングや支援を行っていく専門部署が必要であると思いますが、市の見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。     〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 子供への虐待や不適切な養育の防止についてお答えをします。 初めに、改正児童虐待防止法が施行され、さらに、コロナ禍の中で子供への虐待や不適切な養育についてどのように対応していくかについてであります。 改正児童虐待防止法は令和2年4月1日に施行され、体罰が許されないものとして法定化されました。 本市では、これを受け、虐待防止や支援の方策、連携などについて協議を行う白山市虐待防止ネットワーク運営委員会の席上で、法改正の趣旨や体罰によらない子育てを推進することについて説明をしたところであります。 また、民生委員の会合や校長会、所長園長連絡会議等においても説明をさせていただきました。 併せて、体罰等に対する意識を一人一人が変えていかなければならないとの基本方針の下、保護者が孤立しないよう社会全体で子育て家庭を応援しながら、体罰のない社会の実現を目指し、取り組む必要があると考えております。 そのため、気になる児童や保護者の情報には迅速に対応し、訪問や相談時にしつけと体罰の違いや体罰禁止の法定化などについて説明をするなど、継続的な支援につながるよう努めております。 さらに、関係機関に対し、虐待や不適切な養育について早期発見に御協力いただき、適切な虐待対応に努めていくことといたしております。 次に、虐待や不適切な養育について積極的に啓発を行っていくことについてであります。 現在、小・中学校やこども園、児童館、放課後児童クラブなどへの巡回訪問時や11月の虐待防止推進月間に合わせて、議員の皆様に児童虐待防止啓発のオレンジリボンをお配りし、広報やホームページでの特集記事掲載や商業施設、庁舎前でのキャンペーン活動、虐待防止講座の開催など、各種機会を捉えて啓発活動を行っております。 お尋ねの親などの保護者向けの周知方法につきましては、町内会やこども園等での研修会や相談等の機会を利用して、保護者向けの子育て講座などを行っております。 また、毎年、電話相談カードを全小・中学校、こども園の児童や保護者全員に配布をし、保護者や子供自身が助けを求められるよう周知に努めております。 今後とも、子供たちの命が守られ、安心して生活できるよう、関係機関と連携を密にし、しつけと体罰の違い、体罰によらない子育ての工夫について新たにチラシ等を配布し、啓発に努めていくことといたしております。 次に、虐待や不適切な養育を受け、心や体や脳にダメージを負った子供たちの支援を行う専門部署の設置の提案についてでございます。 心や体のダメージを受けた子供の治療や回復には医療等専門的な対応が必要となるため、市としましては議員御提案の専門部署の設置は困難と考えておりますが、体罰、暴言は子供に深刻な影響を及ぼすことを今後とも機会あるごとに啓発していきたいと考えております。 さらに、児童相談所を初め専門機関でのカウンセリングなど、必要に応じて支援を行っていくこととしております。 以上です。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) 専門的な部署は医療的なものが絡んできますので、なかなか難しいのかなと思います。 できれば松任石川中央病院でとかつるぎ病院でこのような治療ができるようになればいいんですけれども、それはここでの話ではないのでいたしません。 ただ、保護者にダイレクトに、能動的にこの不適切な養育、虐待に関してしっかりと周知する必要性に関しては、もっともっと能動的にやってもいいかと思っております。 それで、ちょっと一つ再質問したいんですけれども、このコロナ禍だからこそやるべきだと思っておるんですけれども、そういう保護者に対してこういう虐待や、特に不適切な養育に関するセミナー、これを市が講師を招いて能動的に行っていってはどうかと思いますけれども、そのセミナーなんかも参加者だけでするのではなくてリモートでもできるような、そこまでの工夫を凝らしたセミナーを計画できないかと思うんですけれども、見解をお尋ねします。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 保護者に対する啓発ということで、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、保護者向けの講座、出前講座等も含めましてそういったものも継続的にさせていただいております。 今御提案のありました、いわゆるセミナーといいますか講演会というような形になると思うんですけれども、これは大人数の方に参加していただけることにもなりますし、リモートという、そういう提案もあるわけなんですけれども、そういう形につきましても、こういうコロナ禍ではありますが、そういう中でも工夫をしながらそういったセミナー、リモートも含めたセミナーというものについても検討していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) ぜひ前のめりでこの周知活動をお願いしたいと思います。 では、次の質問に行きます。 白山市の水道水についてお尋ねします。 1期目の4年間では、多くの市民と意見交換や雑談をしながら市民の思いや市政に対する考えを探ってきました。 その中で一番多く話題になったのが、市の水道水に関することです。市民にすれば最も身近で生活に密接しており、意見の言いやすいことなのだと思います。 そこで出てくる話には、湯沸かしポットに白い固形物が付着することで塩素系消毒剤が多く使われているのではとか、塩素の臭いがきついなどがありました。 本市は石川県内で最も広い面積で、水道水も河川水を利用したり地下水を利用したりと地域で違っています。また、水質も地域により若干の違いがあり、いろいろ誤解をしている市民もいるようです。 そこで、1つ目の質問として、本市の水道水の安全性に関する管理体制と水質の検査体制はどのようになっていますでしょうか。 2つ目の質問として、本市の水道水の特徴や管理体制の市民への周知はどのようにされていますでしょうか、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 米林上下水道部長。     〔米林 歩 上下水道部長 登壇〕 ◎米林歩上下水道部長 白山市の水道水についてお答えをいたします。 最初に、市の水道水の安全性に関する管理体制と水質の検査体制についてであります。 水道施設の管理体制については、従来の上水の水質を監視していく方法を見直すため、水源から配水場、管路、給水栓までの全ての過程において水道水質に影響を及ぼす可能性を抽出し、対策を位置づけた白山市水安全計画を平成30年3月に策定し、安全な水道水の供給を図っております。 次に、水質の検査体制についてでありますが、平野部では地下水を、白山ろく地域では河川水、表流水を主な水源としていることから、安全で快適な水道水を供給できるよう、水源の種別と特性を考慮し、採水地点、検査項目、検査頻度などを定めた白山市水質検査計画を毎年策定し、これに基づいて検査を実施しております。 全ての配水区域内の末端の給水栓で、色、濁り、残留塩素等については毎日、大腸菌等を含む水質基準項目については月1回、それぞれ検査を実施しております。 また、水源の井戸水などについても、39項目を年1回、農薬類等の水質基準を補完する水質管理目標設定項目についても2か所で年1回検査を実施し、安全性を確認して水道水を供給しております。 今後とも、引き続き市民の皆様へ安全・安心な水道水を供給してまいりたいと考えております。 次に、水道水の特徴や管理体制の市民への周知についてでございます。 現在、市ホームページにおいて、水質検査結果のほか、水質検査計画、利用者から寄せられます質問に対するQ&Aを掲載するとともに、広報はくさん、まちかど市民講座を活用して周知を図っているところでもございます。 議員御指摘のポットに白く付着する固形物につきましては、消毒薬ではなく、地下水に溶け込んだカルシウムやマグネシウムなどのミネラル分で、地下水を水源とした際の特性でございます。体への悪影響はなく、安全性に問題はありません。 また、塩素滅菌については、水道法上各給水栓で1リットル当たり0.1ミリグラム以上とされており、それを満たすよう供給しております。 なお、塩素の臭いが気になる方につきましては、一度煮沸されることをお勧めさせていただいております。 今述べてきましたミネラル分の安全性とその効能や滅菌の効果、対処方法などを特集記事「白山市の水」として昨年の広報はくさん6月号で掲載し、水道水の特徴、安全性について周知を図ったところでもございます。 今後とも、白山手取川ジオパークのテーマの一つでもございます水の魅力、そして何より水道の特徴、管理体制と安全性などをより分かりやすく発信するとともに、市民や新たに転入されてこられます皆さんに対してもさらに浸透するよう、周知方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) 水安全計画を基にしっかりと管理をされているということで、安心・安全の水であるということが今の答弁でうかがえたんですけれども、私はこの白山市で生まれ育ってもう50年たっております。 その間、白山市の水道水というのはおいしいと思ってずっと飲んできておるんですけれども、人によっては当然味覚や匂いの感じ方が違うんですけれども、特徴に関して誤解されるというのはやっぱりどうしてもちょっと私は気に入らない部分がありまして、霊峰白山を源流とする手取川の伏流水、これが日本の名水に選ばれている。それで、この同じ扇状地で流れる地下水からくみ上がった水は、やはり私は名水だと思っております。 この水ですけれども、水道水にするに当たって、やはり塩素系の消毒剤をどうしても使わなければいけない。これは仕方がないこととして、ただ、その使用量がどれだけなのか、ほかに比べて少しなんですよということは言えるのかどうなのか、部長、見解としてちょっとお尋ねしたいんですけれども、お願いいたします。 ○藤田政樹議長 米林上下水道部長。 ◎米林歩上下水道部長 今ほどの中野議員の再質問にお答えをいたします。 御質問の塩素濃度でいえば、本市の水道水は厚生労働省が示すおいしい水の要件の数字に合致をしております。ですから、決してほかの市町より濃度が濃いということはございません。 ただ、今ほど中野議員がおっしゃられましたとおり、味についてはそれぞれの好みもございますから、その辺何とも、塩素が大丈夫だから味がいいんだよということには直結しにくい部分はあろうかと思いますが、ただ、私個人的にも、私も一緒で、生まれてからこの方60年近く水を飲んでおりますけれども、今までおいしくないといったことを思ったこともございませんし、毎日おいしくいただいております。 何はともあれ、今ほど霊峰白山のお話も出ましたけれども、この恵みの水を大事に、私たちは市民の皆さんに安全で安心に今後もお届けさせていただきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 中野議員。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) 思いは一緒ということで、しっかりと誤解がないような周知活動、特に新しく入ってこられる市民の方々にはできるだけしっかりと周知していっていただきたいですし、定期的においしいということも大前提に白山市の水道水をPRしていってほしいなと思います。 それでは、最後の質問です。 期日前投票の推進についてお尋ねします。 先月2月21日に行われた白山市議会議員選挙は、過去最低の投票率に終わりました。 原因は、コロナ禍での選挙戦により各陣営の活動が制限され、選挙全体の盛り上がりに欠けたためと思われます。コロナ禍ゆえに投票を棄権した人もいると思われます。 果たしてそれだけでしょうか。若者の政治離れ、投票率の低下、選挙への無関心などが言われて久しいですが、投票率を伸ばすには、抜本的な選挙制度の改革に期待するのではなく、議員も選挙管理委員会も地道な努力が必要なのではないでしょうか。 これからは、高齢者や若者に対して投票のしやすさを追求していくべきだと思います。実際、不在者投票などは手続に手間がかかるなど、あまり便利であるとは言えません。 さらには、超高齢化社会の中、投票に行きづらい高齢者が今後さらに増えてくると思われます。誰一人取り残さない選挙権の行使に努めていくべきだと思います。 そこで、1つ目の質問として、期日前投票を積極的に活用していく方策を打ち出すべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 また、小松市ではバス投票所が導入されました。里山を巡回して、投票所が削減される地域の投票に対する利便性を維持するためとのことですが、白山ろくでも利便性が損なわれず、経費が削減できるならば導入も検討できるのではないでしょうか。 そこで、2つ目として、移動できる期日前投票所を白山ろくのみならず高校、大学、老人施設や障害者施設、さらには商業施設まで巡回させて期日前投票を促進させてはいかがでしょうか、見解をお尋ねします。
    藤田政樹議長 村山選挙管理委員会委員長。     〔村山圓八 選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎村山圓八選挙管理委員会委員長 まず初めに、選挙管理委員会への御質問を賜りましたことにお礼を申し上げます。なかなか私ども経験のできないような、このようなことを実体験させていただきますことを誠にありがたく存じます。ありがとうございます。 早速でございます。お答えをさせていただきます。 期日前投票の推進についてお答えをさせていただきます。 初めに、期日前投票を積極的に活用していく方策はについてでございますが、期日前投票では、市内のどの期日前投票所でも投票できる、有権者にとりましては便利な方法でございます。期日前投票の活用は投票率向上につながるものと考えております。 本市では、期日前投票を白山市民交流センターはくさんホールをはじめ、美川支所、鶴来公民館、かわち保健センター、吉野谷公民館、鳥越公民館、尾口公民館、白峰市民サービスセンター及びアピタ松任店の計9か所で実施をいたしております。加えて、令和元年の参議院議員通常選挙では金城大学でも実施をいたしましたが、今回は春休み期間中ということでやむなく見送りをいたしました。 市議会議員選挙における期日前投票の投票率は、前回は19.47%、今回は17.59%でございました。投票者数に占める割合も、前回は31.43%、今回は32.28%と、3人に1人が期日前投票を利用されておられます。 期日前投票は、投票率向上のためにも有効な方法であり、今後もその利用をPRするとともに、7月にオープン予定のイオンモール白山におきまして実施できないか、協議してまいりたいと考えております。 次に、移動できる期日前投票所を導入して市内各所を巡回させ、期日前投票の促進につなげる提案についてでございますが、今回の市議会議員選挙では、白山ろく地域における期日前投票の投票率は27.01%であり、市全体の17.59%より高い水準となっております。 議員御案内のとおり、小松市では今回の市長選挙におきまして、山間地の投票所の統廃合に対する代替手段として、コミュニティバスを活用した移動投票所を導入するとの報道もありました。 移動投票所につきましては、二重投票の防止のためネットワークの環境の構築が必要でございます。また、セキュリティーポリシー上、個人情報の取扱いなど多くの課題があることから、その導入につきましては、今後、先進事例を参考に研究してまいりたい、かように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 中野議員にお知らせいたします。残り時間18秒です。よろしくお願いします。     〔7番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆7番(中野進議員) この期日前投票に関しては、私は推進していくべきだと思いますし、特に高齢者施設、ここに対して力を入れていくべきだと思います。 それをしっかりと提言いたしまして、私の質問を終わります。 ○藤田政樹議長 中野議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午後0時35分休憩---------------------------------------          午後1時35分再開 ○大屋潤一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 4番、原卓二議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 4番議員、公明党の原卓二でございます。初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 私は、新人議員ではありますが、年齢は61歳、決して若くはございません。議員活動をする上で、自身の健康管理というものを最も大切なことだというふうに考えております。私は、各地のマラソン大会への参加を一つの目標としまして、そして日頃、ジョギングやウオーキングというものに励んでいる次第でございます。 そこで、ウオーキングコースの凸凹の解消の件ということで、お聞きしたいと思います。 昨年9月会議で、当時の清水芳文議員より質問がありました。千代野地区内のウオーキングコースの凸凹、段差の解消について、その後の状況をお聞きしたいというふうに思います。 昨年9月会議の答弁では、この千代野のウオーキングコースだけで、凸凹段差が約70か所に及ぶというふうにお聞きいたしました。千代野地区以外にも、市内で自主的に選定されたウオーキングコース、これが今後も増えてくるというふうに思われるところでございます。高齢化社会の健康推進というところを考えますと、このウオーキングというのは多くの専門家の方の御指摘どおり、大変有効なものであるというふうに私も考えております。多くの市民の方が、これらの市内のコースを大いに利用していただきまして、健康増進に役立ててほしいと思っております。そのためにも、つまずき、転倒、そういった事故がないようにして、それが非常に大切なことなのではないかと思っております。 1つ目の質問は、今年度のウオーキングコースの改修の実績と次年度以降の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。 2つ目でございますが、今例に挙げました千代野地区でございますが、今年度設定されましたウオーキングコースとはまた別の、ずっと以前に設定されましたコースがございまして、中央公園などに案内看板あるいは各地に誘導の表示板といったものが、設置はそのままになっておりますが、色あせていたり、表示が剥がれているといったところが多く見受けられるものでございます。今年度、せっかく新しいコースを地元の方のほうで決めたということでございますので、この際、この新しいコースに統一をいたしまして、以前からあるものは案内板を含めて撤去なり、あるいは今のコースに利用できるような改修であったり、そういったことをされてはいかがかと思います。 ○大屋潤一副議長 東元建設部長。     〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 ウオーキングコースの凸凹解消についてお答えいたします。 初めに、千代野地区内など市内各地域で選定しているウオーキングコースの凸凹の状況と次年度以降の見直しについてであります。 市が作成したウオーキングコースについては、安全性や歩きやすさ、景観のよさなどを基準に選定しており、市全体で11コースあります。千代野地区のウオーキングコースはこれらに加えて、地区が独自に選定しているものであります。 当コース内には、ところどころで樹木の根が盛り上がり、舗装に凸凹が生じている状況であります。その対応策といたしましては、根の除去や樹木を伐採し、舗装を修繕しております。また、対策が難しいものについては、樹木の専門家の助言を参考に、今後対応していきたいと考えております。 議員御質問の今年度の修繕状況については、地元と現地立会いをし、優先順位の高い危険な箇所から、先ほどからのようなやり方で修繕対策を順次行っているところです。 次年度以降も、これらのウオーキングコースについて、関係地域と相談をし、危険な箇所から優先的に修繕していきたいと考えております。 次に、千代野では過去に設定されたウオーキングコースもあるが、表示板など見えなくなって、この際、新しいコースに統一したらどうかについてであります。 今年度、市ではコース・オブ・ザ・イヤーとして、市民の皆様からお勧めのウオーキングコースを募集し、応募のあった36コースの中から安全性などを考慮し、人気の高かった4コースを市民の皆様に選んでいただきました。そこで選ばれたコースを掲載した白山市ウオーキングマップⅡを今月末に配布する予定でありますが、この新しいウオーキングマップに基づき、今後各コースの案内看板の設置を行うことを予定しております。 御指摘のとおり、千代野では過去に設定されたコースの表示板の中には、老朽化により表示が見づらくなっているものも見受けられるため、地元の皆様の御意見もいただきながら、新しいマップの情報に書き換え、また、老朽化の激しいものは、安全性を考慮し撤去も検討したいと考えております。 誰もが利用しやすいウオーキングコースを示す表示板となるよう、地元や関係機関と協議しながら健康づくりの環境整備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○大屋潤一副議長 原議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 1つ目の質問に関しまして、再質問をさせていただきます。 今年度の実績から次年度以降の見通し、地元の方と協議をしながら優先度の高いものからというふうにお聞きしました。それはぜひよろしくお願いいたします。 ただ、例えば今年度、何か所できたか。次年度以降、何年で何か所ぐらいできるかとか、少しそういう数字というものをお示しいただくことは可能でしょうか。 ○大屋潤一副議長 東元建設部長。 ◎東元清隆建設部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 今年度の実績については、かなり修繕にお金のかかるようなひどい場所が多かったので、3か所対応させていただきました。来年度以降については、予算も少し増やしまして、少なくともこの倍以上にしたいと。やっぱり、特に根っこが盛り上がってひどいところというのは、やはり修繕費も多額にかかるということもあるので、そういうところを直して、あと軽微な、舗装だけ直せばいいようなところは、10か所、20か所という形でできていくと思うんですけれども、根っこのひどいところはちょっと数か所というようなことになるかもしれませんけれども、今後、できる限り速やかに対応していきたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 原議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 先ほども申しましたけれども、非常に高齢化社会における健康推進ということを見据えていただきまして、千代野地区だけではございませんので、ぜひともなるべく早急に完了していただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 校務支援システムについてお伺いしたいと思います。 私も、教職員の経験がありますが、教務あるいは校務といった面での事務作業の量であったり煩雑さというものは、教員の大変な負担になっているというふうに実感しております。本市におきましても、それらが本来の職務であります。児童・生徒に向き合って、きちっとした対応が十分にできる。そういったことが制限されまして、教育の質の低下につながっているのではないかというふうに感じております。 このシステムにつきましては、昨年それから一昨年と、会議のほうでも取り上げられておりますので、初期の導入の意義であったり目的というものに関しましては、ここでは質問は省きたいと思います。 今回は改めて、令和3年度に予算がついたところで、現状、最新のスケジュールであったり、また実際にどれくらい教員の事務的な作業の時間が短縮されるのかというところをお聞きしたいと思います。 ○大屋潤一副議長 松井教育長。     〔松井 毅 教育長 登壇〕 ◎松井毅教育長 校務支援システムについてお答えをいたします。 まず、最新のスケジュールについてであります。 新年度に入りましたら、石川県市町教育委員会連合会において、県内各市町の参加の有無、仕様書等の最終確認を行い、速やかに入札を執行することといたしております。そして、9月から仮稼働期間を設け、令和4年1月からの本格稼働を予定いたしております。 次に、期待される効果についてでございます。 まず、どのくらい労働時間が短縮されるかとのことですけれども、日々の児童・生徒の出席管理や通知表作成を含む成績処理等に活用することで、一日当たり30分から60分の削減が見込まれております。それにより、時間外勤務の減少が見込まれるほか、削減された時間を教材研究などの授業準備や子供と向き合う時間に充てることが期待されております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 原議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 今お答えいただきましたスケジュールに沿って、実質的な教員の負担軽減というものが早期に図られ、またそれが年ごとにどんどん進歩していくといったような形で、また教育の質の向上や充実というものが図れれば、大変うれしいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次年度新設されますデジタル課についてお聞きしたいと思います。 国におきましても、9月にデジタル庁の発足というものが予定されているというふうに聞いております。この本市でも、デジタル課の設置ということで、私自身、非常に興味深く、また、非常に期待もしておるところでございます。 令和3年度におきましての取組内容、またそれ以降の中長期的な展望、狙い、またそれに伴いまして、期待される効果などをお聞きしたいというふうに思います。あわせて、市民生活における具体的な利便性向上の例などがございましたらお聞かせください。 また、将来的にマイナンバーカードの普及率など、そういった数値目標あるいは展望などがあれば、それも併せてお聞きしたいです。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 デジタル課についてお答えをいたします。 初めに、令和3年度における取組内容と、中長期における狙い、期待される効果についてであります。 昨年末の12月25日、総務省より自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が発表をされました。これは、自治体のデジタル・トランスフォーメーションを推進する上でのガイドラインであり、その概要は主に次のとおりであります。 1、自治体の主要17業務の情報システムの標準化・共通化、2、マイナンバーカードの普及促進、3、自治体の行政手続のオンライン化、4、自治体のAI・RPAの利用促進となっております。 新年度より立ち上げます市のデジタル課が令和3年度に実施をする事業でありますが、4月より開始するLINE公式アカウントによるチャットボットサービス「白山市いつでもAIアンサー」をはじめとし、国が8月に提示をする予定の手順書に沿い、本市のデジタル化推進計画を策定することといたしております。 短期、中期的には、この策定した計画を基本に、確実に本市のデジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。 また、この計画は必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。 その効果についてでありますが、自治体情報システムの標準化・共通化及びAI・RPAの活用等により、業務の効率化や行政手続のオンライン化による行政サービスの向上を期待いたしております。 次に、市民生活における具体的な利便性の向上についてであります。 行政手続のオンライン化等が進めば、公共施設の使用許可や一般的な届出など、多くの手続が、来庁することなく自宅からパソコンやスマートフォンで申請ができることとなります。また、先ほど申しました白山市いつでもAIアンサーにより、市民の皆様には24時間365日問合せが可能となりますので、これらを併せると、市民の皆様の移動負担につきましても軽減されるというふうに考えております。 次に、将来的なマイナンバーカードの普及率や展望についてであります。 令和3年2月末現在における本市のマイナンバーカードの普及率は22.6%となっており、国の施策であるマイナポイントの付与や未申請者に対するQRコード付き交付申請書の送付等により、普及率は急激に上昇いたしております。本市では、本年1月よりマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアや本庁、各支所、各市民サービスセンターに設置した証明書自動交付機で住民票等を取得できるようになり、利用が進んでおります。 今後は、国の施策としてマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるほか、運転免許証との一体化やカード機能をスマートフォンに搭載することも検討されておりますので、さらに利便性が向上すると期待をされております。 普及率の数値目標でありますが、市の総合計画では令和8年度50%としております。マイナンバーカードにつきましては、国の施策が普及率に大きく影響いたしますので、国の効果的な施策を期待しているところであります。 ○大屋潤一副議長 原議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 今ほどのデジタル化につきまして、この数値目標もお聞きしました。ぜひとも計画どおりというか、それがより上方修正されるぐらい進めていただければというふうに思っております。 次の質問に移ります。 救命講習につきましてお伺いをいたします。 自動体外式除細動器、いわゆるAED、この機械そのものの普及は相当進んでいるというふうに感じております。公共施設はもちろん、公共施設以外でも民間の企業や団体でも、自動販売機を導入すると、そこに附属してくるといったようなこともあるようで、多くの事業所で設置されているように思います。 しかしながら、救命講習の機会というのが非常に少ないというふうに感じております。定期開催は月に1日、金沢市の場合は月に10日ございます。 私の経験から申しますけれども、この講習というのは一度受ければ、もう大丈夫というふうには思っておりません。私は毎年講習を受けておりますけれども、やはりやり方が変わっている部分があったり、忘れているところがあったりと、毎回そういったことに気づかされます。機器の普及が進んでいるということは、それを操作する対象者も増加しているということになろうかと思います。 一昨年の金沢マラソンのことですが、台湾から参加したランナーが、突然倒れました。しかし、そばにいたスタッフがAEDを適切に使用し、事なきを得た。ほかの台湾からの人たちと一緒に帰国をすることができたと、こういう事例もございました。私はやっぱり、定期的に受講して、救える命は確実に救う。こういういざというときに備えるものだというふうに思っております。 講習そのものは消防のことになりますけれども、本市としましても、設置するのみならず、こういった受講をしやすい環境づくり、こういったことを検討されてはいかがかなというふうに思います。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 救命講習についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、AEDの普及は全国的に進んでおり、市内でも公共施設や商業施設など、多くの場所に設置されております。このAEDの使用方法を学ぶことができる救命講習は、白山野々市広域消防本部で定期的な講習を月1回開催しているほか、町内会や事業所などから要望をいただければ、その都度出向き、開催いたしております。 AEDにつきましては、心肺停止など万一の場合、救急隊が到着するまでの間に使用していただければ、救命率が各段に向上いたします。市といたしましては、広く普及が進んでいるAEDを十分に活用し、一人でも多くの命を救えるよう、救命講習の受講の必要性について、ホームページや広報紙、回覧などを通じて、市民や企業等に広く周知してまいります。 また、各地域で開催されております防災訓練で、AEDの講習を一部の地域で取り入れていただいておりますが、今後は全ての防災訓練において、AED講習を取り入れていただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 原議員。     〔4番 原 卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 以上で、私の質問を終わります。 ○大屋潤一副議長 原議員の質問は終わりました。 次に、西川議員の質問に移ります。 21番、西川寿夫議員。     〔21番 西川寿夫議員 質問席登壇〕 ◆21番(西川寿夫議員) どうも御苦労さまでございます。 新型コロナウイルスを共に乗り越えましょうと市民に呼びかけ、再び議席を得ました。健康に留意し、静かに市民の声を市政の場へ届けていきたいと思います。よろしくお願いします。 21番、一創会、西川寿夫です。 それでは1番目、暁烏敏賞の贈呈について。 白山市では、暁烏敏の優れた功績をたたえ、末永く顕彰するとともに、伝統文化の継承発展と21世紀を担う子供の育成を図り、有為な人材の輩出を願って暁烏敏賞を設け、国内外より懸賞論文を募集し、入選者に暁烏敏賞の贈呈を行っているところであります。 令和3年度も350万円余りの予算を計上し、11月に市民交流センターはくさんのホールで賞の贈呈式が予定されています。この贈呈式について、JR松任駅前緑地広場に建立されている暁烏敏銅像を有効活用した式をしてはいかがでしょうか。昭和59年5月に建立され、ひっそりとD51機関車の横に立ち、多くの市民の来訪を待ち望んでいるように思われます。 銅像にも刻まれておるわけですが、「汝自当知」という言葉でございますが、議長の許しを受けておりますので、提示させていただきますが「汝自当知」、この銘板、前々白山市長の角光雄氏が制作したものでございます。私も好きな、なんじまさに自らを知れという言葉でございます。この言葉を皆様方に呼びかけているような、優美な暁烏敏の銅像の顔を受賞者、出席者に拝顔していただき、その後、迎賓館としてリニューアルオープンしたふるさと館と連動活用した贈呈式にしてはいかがでしょうかという市民の声でございます。市の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 暁烏敏賞の贈呈式についてお答えをいたします。 本市が輩出をした偉大な先達、暁烏敏氏を顕彰し、文化的伝統の継承発展を図るため、白山ふるさと文学賞を創設し、暁烏敏賞の部とジュニア文芸賞の部の2つの部門を設けております。暁烏敏賞の部は、昭和60年に創設した暁烏敏賞を引き継ぎ、今年度第36回目の表彰を執り行ったところであります。毎年、国の内外から多くの論文を頂いておりますことは、人々の理解と共感を喚起しているものであり、改めて暁烏敏氏の思想、哲学の崇高さとこの賞の意義を実感いたしているところであります。 御提案の暁烏敏像を有効活用した贈呈式についてでありますが、現在、白山ふるさと文学賞贈呈式として、暁烏敏賞とジュニア文芸賞を同時に開催しており、例年来賓や御家族、関係者などに御出席をいただいているため、一定の広さが必要であります。そうしたことから、残念ながら松任ふるさと館での開催は難しいというふうに考えております。 このため、贈呈式とは別に、入選された方や選考委員など、関係者が暁烏敏像を訪れ、暁烏敏氏に思いを寄せていただいた後に、迎賓館としての役割を担う松任ふるさと館において、座談会を開催できないか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 西川議員。     〔21番 西川寿夫議員 質問席登壇〕 ◆21番(西川寿夫議員) ひとつよろしくお願いいたします。 それでは2番目、市営墓地公苑内にトイレを。 白山市内に市営墓地が大小合わせて11か所あります。それぞれ公共施設の近くや民家の近くにあるなど様々であります。市営墓地内にトイレの設置がなく、大変困る場合が多々あるとのことであります。 白山総合車両所の少し離れたところに、ある団体の共同墓地があります。そんなに大きな墓地ではありませんが、小さなあずまやと、その横にトイレの設置があります。トイレがなくて困っている人々の話を伺ったとき、私が近くを通るときに見かけるこの墓地、高齢者の私にとっては心なしかほっとする思いであります。 市営墓地で一番大きく、現在合葬墓が整備されている竹松墓地公苑は、今後ますます献花などのお参りが多くなると思われます。この施設から順次トイレの設置を市民の声として提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○大屋潤一副議長 村田市民生活部長。     〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 市営墓地公苑内にトイレをについてお答えいたします。 現在、本市には市営墓地が11か所あり、その中で墓地敷地内にトイレが設置されているのは蝶屋墓地のみです。近くにトイレ付きの公共施設がある墓地は松任中央墓地、美川墓地、湊墓地であります。墓地にトイレを設置する場合には、電気、水道、下水道などのインフラを整備する必要がありますが、墓地は市街地から離れた場所に整備されていることが多く、インフラを整備することが難しい状況であります。 議員御提案の竹松墓地につきましては、電気は通っておりますが、上水道区域から外れているため、手洗いなどは井戸水を使用しています。また、公共下水道については、計画区域から外れておりますので、トイレを設置する場合には合併処理浄化槽の設置及び排水の処理が必要となりますが、周辺が農地のため、排水を流す場合、地元や生産組合の同意が必要であります。 議員御指摘のとおり、竹松墓地につきましては、来年度より合葬墓が供用開始になることから、お参りされる方が増えることも想定されます。しかし、今申し上げましたとおり、トイレ設置には課題もありますので、竹松墓地も含め、市内墓地でのトイレの設置については、必要性やインフラ整備及び周辺環境など含め研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 西川議員。     〔21番 西川寿夫議員 質問席登壇〕 ◆21番(西川寿夫議員) トイレにつきましては、多くの市民が待ち望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大屋潤一副議長 西川議員の質問は終わりました。 次に、吉本議員の質問に移ります。 11番、吉本史宏議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) お疲れさまでございます。議席番号11番、一創会の吉本史宏です。 皆さんの中にも、多くの方がNHKの大河ドラマ「青天を衝け」を御覧のことと思います。放送開始は私どもの選挙の告示日でございました。主人公の渋沢栄一は幕末から明治にかけて活躍した近代日本経済の父と呼ばれた実業家です。その渋沢栄一の座右の銘が、「理に順えば則ち裕かなり。欲に従えば惟れ危うし。」という言葉です。人の道、自然の摂理に従って行動することが、やがて繁栄につながり、人の持つ欲に従って行動すれば危険な目に遭うと、そういう意味でございます。道徳と経済と一致させることが重要であるとのことですが、現代日本の姿を見るにつけ、政治も同じくこの教えが大切なことだと教えられました。少しでも近づくことができるよう努めてまいりたいと思っております。 そんな思いの中、今回改めて市内各所を回らせていただき、自然の豊かさやきれいな景観に心を満たされることも多かった反面、残念な状況も見聞きすることもありました。 本市は、白山から手取川、そして日本海へと至る市域全体がジオパークに認定されておりますが、それは郷土の魅力を再発見、再認識するきっかけとなり、郷土愛、一体感の醸成に結びついています。また、国の内外へ白山市の魅力を発信することで、地域イメージの向上と大地を楽しみ学ぶ旅(ジオツアー)等を通じて、本市へ来られる方が増えることが期待でき、地域の活性化につながるものです。 その中の13.4キロメートルにわたる海岸線には、日本の渚百選に選定された兵庫県の舞子の浜に似ていることから「小舞子」と名付けられたと言われている小舞子海岸がございます。また、海岸線と砂丘を生かした松任海浜公園は、温泉施設やプール、グランドゴルフ場などが整備され、市民の憩いの場となっております。砂丘には、ハマナス、ハマボウフウ等の海岸植物が自生しており、松任海浜公園の沖合二、三キロメートル、水深20から30メートルの地点には、約8,000年前の海底林が分布しております。 しかし、その海岸線には漂着ごみや不法投棄されたごみなどが見られ、地元の方々やボランティアの方々により、海岸清掃が実施されておりますことには頭の下がる思いです。 また、全県的な身近な海岸を美しくする海岸愛護運動は、エフエム石川が開局5周年記念キャンペーンとして提唱をし、関係機関、団体と共に1995年1月17日、まさに阪神淡路大震災の日でありますが、この日に実行委員会を設立した「クリーン・ビーチいしかわ」がございます。美しい石川の渚を取り戻し白砂青松をよみがえらせる基盤づくり、野鳥や海の生き物を深刻な被害から守る海の環境ルールづくり、沿岸漁業資源の回復に良好な豊かな海づくり、森林、河川を守る基盤づくりを目標として、多くのボランティアの方々に御参加をいただいて実施されています。 そこで、美しい海岸を守るための施策について質問をいたします。 1点目、海岸への不法投棄の現状と予防策としての取締りや啓発をどのように行っているのか。 2点目、漂着ごみの状況とその対処はどのようにしているのか。 3点目、海岸清掃ボランティアの活動状況と参加者、参加団体を増やすための施策をどのように考えているのか。 4点目、美しい海岸を守るために、ごみを捨てにくい環境づくりをどのように進めているのか。 以上、答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 美しい海岸を守るための施策についてお答えをいたします。 初めに、海岸への不法投棄の現状と予防策としての取締りや啓発をどのように行っているかについてであります。 幸い、近年市内の海岸での不法投棄は確認されてはおりません。取締りや啓発についてでありますが、例年5月から11月にかけての不法投棄監視パトロールや中部地方環境事務所より借り受けた監視カメラを設置して、不法投棄の防止に努めているところであります。 なお、監視カメラの設置の際には、報道機関に報道依頼をし、廃棄物の投棄は違法であるとの周知も行っております。 次に、漂着ごみの状況とその対処はどのようにしているかについてであります。 漂着ごみとしては、ペットボトルや流木などをはじめ、漁具の網やロープ、浮きなどがあります。これらの漂着ごみにつきましては、県の海岸漂着物等地域対策推進事業の委託事業を活用して、市内の全海岸を対象に、年2回に分けて回収処分を行っております。 また、毎年5月にはクリーン・ビーチいしかわ実行委員会の主催による徳光海岸の清掃を、6月には各種団体の御協力をいただき、海岸美化清掃を行っております。そのほかにも、ボランティア団体による清掃活動が行われて、今年度はこれまでに約120トンのごみを回収処分いたしております。 次に、海岸清掃ボランティアの活動状況と参加者、参加団体を増やすための施策をどのように考えているかについてであります。 昨年は、新型コロナウイルス対策により、海岸美化清掃は中止、クリーン・ビーチいしかわは規模縮小となり、例年どおりの海岸清掃が実施できませんでした。ところが、うれしいことに、延べ33回、1,200人余りの方に海岸のボランティア清掃を行っていただきました。このように、多くの方々が恒例の清掃活動以外で海岸清掃に参加をいただいたのは初めてのことであり、この美しい海岸を守りたいという善意ある行動に心より感謝申し上げるものであります。 今後とも、このような海岸清掃ボランティア活動を多くの皆様に知っていただくための広報活動にも力を入れたいというふうに思っております。 また、新年度におきまして、ボランティアの皆様が集めたごみを入れるためのごみ箱を市内の海岸2か所に設置し、参加しやすい環境づくりに努めたいと考えております。 次に、美しい海岸を守るために、ごみを捨てにくい環境づくりをどのように進めていくかについてであります。 海岸ごみというと、外国から流れてくるというイメージをする方が多いと思いますが、大半は国内で捨てられたものが川を経由して流れ着いたものであります。改めて、ごみは捨てずに持ち帰ることを周知いたしたいと思います。 海岸に限らず、きれいに清掃、整備された場所には、心理的にごみを捨てにくいことから、パトロールなどの実施による不法投棄防止対策やポイ捨て禁止の啓発のほか、今ほど申し上げましたボランティア活動への支援や広報などの施策を粘り強く進めることで、美しい海岸づくりに努めたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 今ほどお聞かせをいただきました。本当にボランティアの方々もたくさん海岸清掃に携わっていただき、しかし、大量のごみが出ているこの実態、やはり、御答弁にもありましたように、発生源といいますか、発生しない、捨てない、まずそこの啓発も非常に大事なことだと思いますので、またこの輪が広がっていくことを期待したいと思っております。 それでは、次に、高齢者にとっての身近な健康づくり・生きがいづくりの場について質問をいたします。 市長が施策の一丁目一番地と位置づける地域懇談会、令和2年度のまちづくり会議、これは100歳になっても元気で暮らせるまちづくりの実現に向けてをテーマに、各地区で開催され、市長は市民の皆様との意見交換を重ねてこられました。高齢になっても元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくことは、多くの人たちの願いです。そのためには、身近な地域でつながりを深めることが大切で、隣近所の人との接点を持つことで、周りの人が高齢者の様子が分かり、高齢者の安心の確保にもつながります。このような日々の触れ合いが地域における支え合いのベースになっていきます。 また、高齢者の孤立を防ぐために、誰でも気軽に立ち寄れる居場所としてのサロンづくりを進め、お茶を飲んだりおしゃべりをしたり、趣味の活動や体操、ゲーム、スポーツなどの活動が生きがいづくりや健康づくりにつながります。 このような居場所は、様々な場所で開設されていますが、これから大事なことは、歩いて行けるところ、身近な町内の施設だということです。車の利用もできない、少し遠いところだと歩いて行くこともできず、生きがいづくりや健康づくりの活動に参加しづらかった高齢者にも、その機会を持ってもらい、裾野を広げるためにも近所であることが大きな意味を持つものと思います。 そこで、次の4点について質問をいたします。 1点目、ふれあいサロンなど、少人数のところにも指導者を派遣できないか。 2点目、家から歩いて行ける地域、町内での健康づくり活動を広げるべきではないか。 3点目、健康づくり推進員やボランティアによる地域密着型の活動を展開できないか。 4点目、町内会でのラジオ体操の推進などを後押しできないか。 以上、答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長 村井健康福祉部長。     〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者にとっての身近な健康づくり・生きがいづくりの場についてお答えをいたします。 初めに、ふれあいサロンなど、少人数のところにも指導者を派遣できないかについてであります。 町内会を単位として設置をしている地域ふれあいサロンや地域の身近な場所で高齢者が体操に取り組む場に対して、地域包括支援センター職員や介護予防サポーター、市の社会福祉協議会の健康づくり指導員を派遣し、市民主体の介護予防を推進しております。また、市民活動などの指導者につきましても、地域ふれあいサロン代表者連絡会において、まちかど市民講座や県政出前講座の講師などの情報を紹介し、活動を支援しております。 次に、家から歩いて行ける地域、町内での健康づくり活動を広げるべきではないかについてであります。 現在、身近な交流の場として地域ふれあいサロンが市内117か所、体操に取り組む場が35か所、生きがいの高揚や閉じ籠もり防止の通いの場が5か所あります。今後とも、地域ふれあいサロンや通いの場の立ち上げについて、地区社会福祉協議会を通じて拡大をしてまいりたいと考えております。 また、体操に取り組む場につきましても、地域包括支援センターが立ち上げ支援を継続していくこととしております。 次に、健康づくり推進員やボランティアによる地域密着型の活動を展開できないかとの御提案についてであります。 市では、地域で継続的に介護予防の普及、啓発や介護予防体操を実践できるボランティアとして、介護予防サポーターを養成しており、市民主体の体操に取り組む場に出向いて指導をしております。今後もサポーターの養成及び活動の場の拡大に努めてまいります。 次に、町内会でのラジオ体操の推進などを後押しできないかとの御提案についてであります。 本市では、体操を主体とした介護予防の普及、啓発のため、市独自のふるさと白山体操、足腰ぴんぴん体操を考案し、市ホームページやあさがおテレビにて動画を配信するとともに、希望者にはDVDを配布しております。今度とも、身近な場所での体操の実施や見守り、声かけのある地域づくりについて、周知をしてまいります。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) いろいろな形で講師の派遣など、実際にやっていただいておる。そして、またこれからもそういった場をたくさん広げていくという姿勢は取っていただいているものと了解いたしました。 この段階で考えられる問題点としては、今度は逆に受け入れる側、実際に町内の中で、そういう活動をしていこうとする、受け入れる側の、もう一つお世話役といいますか、そういった部分の立ち上がりが問題なのではないかなと思います。そういう要請さえあれば、市からは講師の派遣など、いろいろとやっていただけるんでありますけれども、まず身近なところで、これまで引き籠もっていたお年寄りの皆さんが、ちょっと何かやりたいからという、その立ち上げをやるというのが一番のネックになっていくのではないかと思うんですが、この点について、何か方策はお考えいただいていますでしょうか。再質問です。 ○大屋潤一副議長 村井健康福祉部長。 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 地域でこういった、今答弁させていただいたふれあいサロンとか通いの場もそうなんですけれども、基本的には地域住民の方が主体となって運営をしていただいておるという現状がございます。そういう中で、議員御指摘のとおり、立ち上げ、そういったお世話をする団体、あるいは会を立ち上げていくというのは、地域差もありますし、非常にやはり、現実には難しい点もございます。 そういう中で、市としては、以前からずっと取り組んでおります介護予防サポーターの養成というのは、これは継続的にずっと取り組んでおりますので、そういった方が一人でも多く、地域の中で活動できるような、そういう仕組みというか、そういう流れをつくっていきたいということで、そういう方が地域の中に溶け込んでいく、入っていく、そういう環境づくり、そういったものを進めていきたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) ぜひ、そういった方向のこともお考えをいただきたいと思いますし、また、市民協働でつくるまちづくりの一つの大きな柱に健康づくりなども入っておりますので、市民協働でつくるまちづくりの一環として、もう少し裾野を広げる、そういったことも考えられるのではないかと思いますので、そのあたりも頭に置きながら進めていただきたいと思っております。 それでは、次の質問にまいります。 ここまで、海岸清掃や高齢者の健康づくり、生きがいづくりの場などについて質問をしてまいりました。次は、それらの活動にも今ほど申し上げておりましたように、大きな比重を占めるボランティア活動の後押しになるボランティアポイント制度について質問をいたします。 21世紀は万人が福祉に携わる時代と言われ、これからの少子高齢化時代に市民と市民が支え合う市民活動が大きく期待され、本市も市民協働でつくるまちづくりを推進しております。 そして、それを支えるボランティア活動へ関心を一層高め、市民同士が支え合う地域づくりを目指すためのきっかけづくりが求められています。熱意のみで動いてくれる人もいますけれども、多くの方はそれだけでは動いてくれません。ボランティアポイント制度は、その動機づけになり、活動への参加を誘導するもので、ボランティア活動を始めるきっかけや活動の継続への励みやさらなる促進につなげる仕組みです。大切なことは、いかにして人を発掘するかということなのです。 このボランティアポイント制度は、ボランティア活動を通じて社会に貢献するとともに、自らの生きがいや健康づくりにつなげることを目的とした制度とも言えます。また、地元での活動のみならず、他の地域での活動を推進する手段の一つにもなるものと思います。 繰り返しになりますが、大切なことは人材発掘と人づくりです。ボランティアポイント制度は、新しい地域活動参加のきっかけづくりになります。そして、きっかけづくりになるようなポイント制度を考えなければなりません。 高齢者福祉、子供たちの見守り、環境美化、防犯、防災など、あらゆる施策が地域ボランティアによって担われております。市民協働でつくるまちづくりも地域活動支援の在り方や地域行政施策の推進を図るための仕組みとして機能するために、人材発掘と人づくりは大変重要な要素だと思います。 そこで、次の2点について質問をいたします。 1点目、ボランティア活動を始めるきっかけや活動継続への励みになり、さらなる促進につなげる仕組みとして有効なこの制度をどのように考えているのか。 2点目、ボランティア活動を通じて社会に貢献するとともに、自らの生きがいや健康づくりにつながり、地域を超えた協働のまちづくりにもつながる制度を導入すべきではないか。 以上、答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 ボランティアポイント制度についてお答えします。 初めに、ボランティアポイント制度をどのように考えているのかについてであります。 近年多様化する地域課題や頻発する自然災害への対応、様々なイベントなどにおいて、ボランティアに対するニーズや期待が高まりを見せております。 一方で、ボランティア活動を始めたいという方の気持ちを後押しするきっかけや広く活動を継続していける仕組みも大切となっております。 ボランティアポイント制度は、自らの役割を実感し、張り合いを持って活動を続けていくための有効な手段の一つであると考えております。 次に、ボランティアポイント制度の導入についてであります。 本市においても、多くのボランティアが創意あふれる活動を展開されており、ボランティア活動は市民の生きがいづくり、健康づくりにつながるとともに、人々の結びつきが弱まってきていることから、地域での顔の見える関係づくりに必要であるというふうに考えております。 また、ボランティア活動は自発的な展開が大切であり、次世代が自然にボランティア活動に関われる風土を築くことが将来的に地域を超えた協働のまちづくりにつながる第一歩でもあるというふうに考えています。 これまでも、ボランティア活動により多くの方に参加いただけるよう機運の醸成を図ってまいりましたが、引き続き社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動に関する情報発信、ボランティア交流会などの開催、学生ボランティア参加促進など、ボランティアに参加しやすい環境づくりに向け、取組を進めてまいります。 議員御提案のボランティアポイント制度の導入につきましては、ボランティアの各分野に応じた個々の制度設計が必要であると考えております。しかしながら、先進地の事例においては、登録者数が増えていないとか、ポイントの利用が少ないとか、制度導入の効果が得られていないなど、課題が多く見られることから、今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) ボランティア、大事だという認識は共通だろうと思いますし、そのボランティアの皆さんがより増えて、また、より有効な活動ができるようにという方向の中では、このポイント制度というものも研究していただければと思っております。 それでは次に、神社仏閣や民地の高木の枝の道路への落下危険についてを質問いたします。 皆さん方も実感しておられるのではないかと思いますが、近年は強風が吹くことが多くなったようです。金沢地方気象台の統計資料を見ると、記録がある1951年から平均風速、最大風速、瞬間最大風速共に年々大きくなってきております。 瞬間最大風速を取ってみると、1960年代から70年代は20メートル台、80年代は30メートルを超える数字が目立ち、90年代になると40メートルを超える年も増えております。2000年代になると、ほとんど30メートルから40メートル以上の数字が並んでおり、風の強さが目立っています。その強風による枝の落下もいろいろなところで発生しており、中には事故につながったものもあります。 道路を走行していると、強風の吹いた後には落ち葉、また折れた枝、時には太く大きいものも落ちていることがあります。そんな枝が歩行者や自転車、車両に落下したらと思うとぞっとすることがあります。 また、高木を見上げると、折れた枝が今にも落ちそうになって引っかかっているのを見かけることもあり、いつ落ちて事故につながらないかと心配になることもあります。 私有地の樹木には目が行き届かず、枝の落下や倒木といった事故を防ぐには、樹木の危険度に対する管理者側の意識を高めることが不可欠です。 市が管理する街路樹や公園の樹木などは直接対応することができますが、民地の樹木の危険な状態を見過ごしているうちに、大きな事故になることも考えられますので、次の3点について質問をいたします。 1点目、危険な状態を見過ごしていた場合に、道路管理者として責任を問われることもあることを認識しているのか。 2点目、道路上に伸びた樹木の適正管理を所有者や管理者に申し入れているのか。 3点目、通学路上にある枝の落下危険箇所を把握しているのか。 以上、答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長 松井教育長。     〔松井 毅 教育長 登壇〕 ◎松井毅教育長 私からは、3点目の通学路上にある枝の落下危険箇所を把握しているのかという御質問についてお答えをいたします。 教育委員会では、通学路安全プログラムに基づきまして、毎年各小・中学校、PTA、市の関係課、警察、国や県と合同で危険箇所の確認を行っているほか、日頃より学校と校区の見守り隊、地域住民が連携しながら、通学路の安全対策に万全を期しております。 また、緊急性の高い案件についても、市民や保護者の皆さんから、学校を通じて情報をいただいた際に、随時対応も行っております。 御指摘の高木の落下危険箇所について、市内全ての通学箇所の現状を把握してはおりませんけれども、今後は通学路安全点検の際に確認、把握しながら対応してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 東元建設部長。     〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 私のほうからは、1点目と2点目についてお答えいたします。 初めに、1点目の危険な状態を見過ごしていた場合に、道路管理者として責任を問われることもあることを認識しているのかについてであります。 一つの事例として、民地内から道路への倒木により、自動二輪車の運転手の頭部に直撃し死亡した事故については、道路管理者の管理に瑕疵があったものとして、賠償責任を負うこととなった事例があります。その判決内容については、樹木が第三者の所有地内のものであっても、パトロールなどで十分な注意を払うことで、事故の発見が予見不可能であったとは認められないものとして、道路管理者が賠償責任を負った判決であり、このことなどからも、責任を問われることがあると認識をいたしております。 次に、2点目の道路上に伸びた樹木の適正管理を所有者や管理者に申入れしているのかについてであります。 道路パトロールを通して、民地からの枝により標識等が見えづらくなっているものや交通の支障となるものについては、道路管理者として民地にある樹木の枝を勝手に切ることはできないため、所有者や管理者に剪定等の適正管理を申入れしているところであります。 以上であります。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 今、何点かについて御答弁をいただきました。 今朝、この議場に入りまして、天井を見たときに、1つ緑色に照明が変わっておりました。それに気づいた方というのは意外と少なかったようです。このことから、普段足元には注意が行きますけれども、意外と上のほうには注意が行かないものだなと、これを今日実感した次第でございます。 このようなことを考えて、やはり道路の中にも空間として上方のほうの危険度、そういったものも注意をしていくべきだろうと思っておりますし、実際に、通学路の児童の集合場所に巨木が覆いかぶさっておりまして、枝が覆いかかっています。そういったことを地域の方からも御指摘をいただいた。このこともございましたので、今後、教育長さんの御答弁にもありましたように、今後はまた点検をしていっていただくということですので、ぜひ配慮をしていただければと思っております。 また、道路にはみ出している樹木の意外と多いことが、走っておりましても、回っておりましても気がつきました。一旦止まって、対向車をやり過ごさないとよけ切れないようなくらいに民地の樹木が張り出している。そういった箇所もございますので、ぜひ管理者、所有者のほうへの啓発はこれからも続けていただきたいと願っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、成年年齢18歳への引下げについてを質問いたします。 日本での成年年齢は、明治時代から今日まで約140年の間、二十歳と民法で定められていました。この民法が改正され、来年4月1日から成年年齢が二十歳から18歳に変わります。これによって、来年4月1日に18歳、19歳の方はその日、令和4年4月1日に新成人となります。 近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中で、民法でも18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっているなど、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。 民法が定めている成年年齢は、1人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。 未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。 成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い撃ちにする悪質な業者もいます。 そうした消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要か、よく検討する力を身につけておくことが重要です。 そこで、1点目、市役所の業務で対応すべき事項はどのようなものがあり、その準備は進んでいるのか。 2点目、成人式の対象年齢と取り組み方をどのように考えているのか。 以上、答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長 横川総務部長。     〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 成年年齢18歳への引下げについてお答えします。 私からは、1点目、市役所の業務で対応すべき事項はどのようなものがあり、その準備は進んでいるかについてお答えします。 令和4年4月1日から、成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられます。成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の方は親の同意を得なくても携帯電話の契約など、様々な契約をすることができたり、自らの意思で居住地や進路を決定できるようになります。また、公認会計士などの資格取得等に必要な基準年齢が18歳となるほか、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳へ引き上げられるなど、改正が行われます。 市役所業務においては、婚姻届受領時に注意するなど、業務への影響はありますが、的確に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○大屋潤一副議長 毛利教育部長。     〔毛利文昭 教育部長 登壇〕 ◎毛利文昭教育部長 私のほうから2点目でございます。 民法改正後の成人式の対象年齢とその取組方についてお答えいたします。 成人式の実施や具体的な方法、対象年齢等については、法律上の定めはなく、各地方公共団体に委ねられています。市では、成人式の対象年齢や名称、実施時期等成人式の在り方について、昨年7月開催の白山市総合教育会議で議題として取り上げ、検討したところでございます。 その中で、これまでどおり20歳を対象に開催することが市民の皆さんに受け入れられるのではないかとの御意見がありました。このことから、20歳を対象とし、名称は変えていくことになると思いますが、開催することで、今後成人式に関わる関係団体に御意見をお聴きし、決定していきたいと考えております。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 1点目の質問に対する御答弁の中では、市役所の業務についてはそんなに対応すべき事柄はないとのお答えでした。 しかしながら、平成28年6月からの18歳選挙権が始まった当時、社会問題や政治について学び、当事者意識を持って考える教育、いわゆる主権者教育が盛んに行われました。今回の成年年齢18歳に向けて、学校教育や行政として懸念される若年者の消費者被害の増加を防止するため、啓発リーフレットを作成するなどの啓発活動は行われないのでしょうか。 また、これを機に、中学生にも消費者教育を通して、18歳成年の啓発をすることや、消費生活センターの相談体制の準備もあるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。再質問です。 ○大屋潤一副議長 村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長 今ほどの再質問にお答えをいたします。 消費生活センターでは、これまで高齢者の消費トラブルに力を入れてまいりましたが、この18歳成年ということで、これからは若い世代にも消費トラブルがないように、啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 以上です。 ○大屋潤一副議長 毛利教育部長。 ◎毛利文昭教育部長 中学校では、既に社会科の公民において、法律の改正に伴い選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられたことを踏まえまして、選挙権をはじめとする政治に参加する権利を行使する良識ある主権者として、主体的に政治に参加することについて、自覚を養う教育を行っているところでございます。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 消費生活センターの対応、今後の取組、お聞かせをいただきましたし、あとは主権者教育についての御答弁だったかなと思うのですが、私がお伺いしたかったのは、消費者教育のほうです。こちらのほうを学校教育の場でも、中学生段階ぐらいで取り組んでいくべきではないかなと思ったのですが、そのあたりの取組は、教育委員会のほうはいかがでしょうか。 ○大屋潤一副議長 毛利教育部長。 ◎毛利文昭教育部長 消費者生活に関しては、通常、二十歳が18歳になったから、消費者生活ということについての問題については、学習はされていませんが、そもそもお店で物を買ったり、そういうところでの内容として、学習中でございます。二十歳、18歳、そこは関係なく、学習をしているところだと思っております。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) それでは、幅広くまた、大人になる準備段階の教育にも意を注いでいただきたいと思っております。 最後に、コロナ禍の地域行事について質問をいたします。 この1年余り、新型コロナウイルスの感染拡大の中、人が集う行事などが中止を余儀なくされてきました。祭りなどの伝統行事もその例外ではありませんでした。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域の伝統芸能や民俗芸能については、地域無形文化遺産に係る効果的な取組を支援することを目的とする文化庁の補助事業として、デジタル化やオンライン配信といった新しい生活様式に対応した継承基盤の整備や地域の魅力発信などに対する補助金があります。しかし、地域に古くから継承されている当該地域に固有の無形文化遺産に限られるなど、限定されております。 地域の宝である郷土芸能、伝統文化などを伝承していくのは簡単なことではなく、実際に消えてなくなっているものも多く存在します。時間は待ってくれません。 地域行事は、住民の交流やにぎわいを生み、地域の歴史や文化を学ぶ機会にもなります。伝統の祭りなどは一旦途絶えると再開が難しくなることから、各自治体には住民の活動を促すきめ細かい支援が求められます。行事の中止は残念ですが、ここは課題を再点検する機会と捉えたいものです。地域の祭りは、人々の心のよりどころで、地域活性化の資源でもあります。 このように、祭りのみならず、地域行事は地域の絆を深める役割が大きく、途絶えると再び行うのが難しくなることも多いものです。 そこで、1点目、中止が続く地域行事の継承をどのように後押しする考えか。 2点目、地域の祭りは、人々の心のよりどころで、絆を深める地域活性化の大切な資源ですが、支援をどのように考えているのか。 以上、答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 コロナ禍の地域行事についてお答えをいたします。 初めに、中止が続く地域行事の継承をどのように後押しする考えかについてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年は多くの地域行事が中止、規模縮小を余儀なくされ、その継承が危惧をされております。市民の皆様におかれましては、マスクの着用や手洗いの実施、3密の回避など、感染防止対策を図りながら、感染状況に応じた行事の開催を御協議いただき、その継承をお願いしたいというふうに思っております。 市といたしましては、感染防止策の一環として、昨年末、町内会に検温器や消毒液、マスクを配付いたしました。今後も、地域行事が途絶えることなく継承できるよう、まずは一日も早いワクチンの接種に万全を期してまいりたいと考えております。 そのためにも、国のワクチン接種に関する正確な情報の提供を願うものであります。 次に、地域の祭りは人々の心のよりどころで、絆を深める地域活性化の大切な資源だが、支援をどのように考えているかについてであります。 地域の祭りは、人々の融和と団結を深めるための大切なものであるというふうに考えております。現在、市の文化振興事業補助金の制度において、ふるさと文化記録の作成やふるさと文化継承のための伝統的な道具の修繕、購入に関して補助を行っているところであります。また、宝くじの助成制度もありますので、御利用を検討いただきたいというふうに思っております。 コロナ禍においての新たな補助等については、今のところ考えてはおりませんが、まずは今申し上げました補助制度を広く周知してまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 吉本議員。     〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番(吉本史宏議員) 今ほど、市長のほうから御答弁をいただき、いろいろな方策が既にある。しかしながら、まだその知らしめが行き届いていないような、私もその実感を持っておりますので、ぜひまた市としても、そのあたりを啓発していただきたいなと思っております。 この地域の行事、また風習や伝統文化、生活文化というものは、自分たちのまちへ向けての自信と希望、誇りにつながるものです。コミュニティー意識の基となるものでもありますので、ぜひ先ほども申し上げた形で、行政としてできる限りのことをしていっていただきたいと願っております。 最後になりますが、論語に、「北辰その所にいて衆星これにむかう」という言葉がございます。この北辰というのは北極星のことでありまして、全ての星が北極星を中心に回っているように、しっかりとした中心があれば、皆これに従って動くもので、人徳を持つ者の周りに自然と大きな秩序が生まれるものであるという意味であります。 市長には、真のリーダーシップを発揮していただき、白山市の発展に尽くしていただきたいと願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大屋潤一副議長 吉本議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午後3時12分休憩---------------------------------------          午後3時30分再開 ○藤田政樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △会議時間延長 ○藤田政樹議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。---------------------------------------藤田政樹議長 一般質問を続けます。 16番、村本一則議員。     〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番(村本一則議員) お疲れさまです。 16番、会派立志、村本一則です。 さきの市議会議員選挙で当選をさせていただきました。住民の福祉ということを前提に、また4年間一生懸命頑張りたいというふうに思っております。 また、ちょうど1年ぶりの一般質問ということで、非常に緊張しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 3月11日、東日本大震災から早10年が過ぎました。ちょうど10周年ということで、いろいろな報道がありましたけれども、私は、旧市政会6人と旧一創会3人の9名で、平成23年10月、全国市議会議長会が青森で開かれておりました。そこに参加し、その後、大船渡市、陸前高田市、仙台市の被災地を視察してきたことを思い出していました。 当時、7か月が過ぎていましたけれども、復興とはまだ程遠い、道路横には瓦礫があり、除雪をしたような感じで道路が開かれていましたし、田んぼ、川には自動車、いろいろな流れてきたものがまだ散乱している、そんな状況で、虚脱感に包まれていたことを思い出しました。 陸前高田市の高田松原で、唯一残った奇跡の一本松を目の当たりにしたときに、よくぞ耐えたなと感動も覚えました。それは、私だけではなかったというふうに思っております。 被災したままに残っている庁舎、自動車が入ったままの1階ロビー、消防署、消防庁舎では消防車が出動できずに津波に押し潰されていました。また、学校もあり、閖上小学校では、亡くなられた子供や市民に冥福を祈り、両会派全員で焼香をさせていただいたことも思い出しました。 視察を案内してくれたのは、大川原町議会の岡崎議員という議員でした。たまたま観光のそういう仕事をしているということで、自分が運転手と市内の案内ということをしていただきました。福島原子力発電所の事故があり、ちょうど風向きがその仙台のほうに来ていた。そして雨の中、消防団活動をしている中、原発から60キロ離れていたんですけれども、放射線の被害があったということをお聞きしました。東京の知人からガイガーカウンターが送られてきて、線量を調べたほうがいいということで、ガイガーカウンターも持参をしてきて、私たちの視察している地面にガイガーカウンターをつけて、線量が今これだけありますよということを示してくれました。放射線拡散の被害予測をするSPEEDIという国の機関があるんですけれども、開示が遅れたことで、その放射能の中、雨の中、作業をしていたということで、もっと早い情報の開示をしてほしかったと言っていたことを思い出しています。 「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、現在はいつどこで起きるか分からない時代になったと感じています。世界的に拡散しているコロナ感染症も、大変な災害と捉えるべきではないかというふうに思っています。東日本大震災の教訓を私たちも忘れてはならないと肝に銘じながら、質問に入りたいと思います。 一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問を行います。 今回は、市議会議員選挙報道の件、石川県内統合型校務支援システムの件、鳥獣害対策事業の件、人権問題の要綱策定の件、コミュニティバス運行の件、そして中学校のピロリ菌検査について、大項目6点について質問をいたします。 まず、市議会議員選挙報道についての質問をいたします。 2月21日投開票の市議会議員選挙は、御存じのとおり投票率54.9%と前回より7.48%の大幅な減少で、コロナ禍とはいえ初めて60%を割り込み、過去最低となりました。市議会議員選挙は、毎回投票率が低下している現状となっています。選挙に関心がない市民が増えてきていると危惧しているのは、私一人ではないというふうに思います。 これまでも、選挙の後には何人かの議員が開票速報に関して質問をしてきています。平成25年には藤田議員と小川議員が、平成29年には吉本議員がこの件で質問をしています。調べてみますと、開票が遅れた原因についての答弁があり、改善していくとの回答であったというふうに思います。しかし、今回も改善されたとは考えにくい現状ではなかったでしょうか。 一番身近な選挙であることから、市議会議員選挙の開票速報に注目している市民にとって、あさがおテレビは何をやっているのかと批判の声をお聞きしました。市民にとって開票速報は、白山市が大株主のあさがおテレビからの速報が唯一の手段にもかかわらず、市民の間では、前回は投票会場から実況放送をしていたが、今回は以前に戻り、字幕の放送でしかありませんでした。それも1回目、2回目、ゼロ%、ゼロ%の開票速報でした。そんなゼロ%の情報など流す必要があるのでしょうか。 開票がどうなっているのか、なぜ実況放送ができないのでしょうか。今回、読み取り機械に不具合が出たのなら、そのように実況放送すれば、市民もある程度納得します。どうなっているのか、知る権利が全くない放送では、ますます関心が薄れていきます。開票速報の放送に関して、どこに原因があるのでしょうか。 なぜ選挙速報実況中継ができないのか。選挙管理委員会に問題があるのか、あさがおテレビに問題があるのか。こんなことでは、市民はますます選挙に対する関心が薄れ、あさがおテレビ離れになると危惧していますが、問題点はどこにあるのか、選挙管理委員会委員長にお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 村山選挙管理委員会委員長。     〔村山圓八 選挙管理委員会委員長 登壇〕 ◎村山圓八選挙管理委員会委員長 本日2度目のこの場に立たせていただきます。午前中の中野議員、そして今ほど村本議員、このお二人の議員には、選管に対して大変温かい御指導と御支援をいただいたものと理解をいたしております。誠にありがとうございます。 早速でございます、お答えをさせていただきます。 白山市議会議員選挙の報道についてでございますが、今回の白山市議会議員選挙の開票速報については、あさがおテレビで午後9時から2時間30分程度、放送が行われました。放送内容といたしましては、開票所を開始5分程度中継した後、市が発表した中間速報及び最終結果について文字放送として放送し、開票終了後には、複数の方の当選インタビューが放送されました。 開票速報の実況については、他の自治体においても公表の実況を放送する際には、観覧席に設置された固定カメラで開票所の全景を撮影するのみにとどめ、係員の手元をアップしないことなどを条件に放送しているとのことでございます。 このようなことも踏まえまして、次回の市議会議員選挙におきましては、市民の皆様がどのような放送を期待しているのか、また、どのような放送が可能であるのかをあさがおテレビとしっかりと協議を進めて、開票事務に支障がないよう、実況放送について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。 ○藤田政樹議長 村本議員。     〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番(村本一則議員) 村山委員長、慣れない答弁で大変だったというふうに思いますけれども、市民はやはり選挙に関心があるので、その開票速報については非常に興味を持っています。 前回は、開票所を映していたんです。投票した用紙をばっと混ぜたところまでで、あとは机しか映っていなかったんです。それで、ずっと机しか映っていない、そんな放送だったんです。 それが今回、改善されるのかなと思っていましたら全然、また字幕放送に戻ったと。前回、そこまでやったのならば、何で立会人のところを遠いところから、こういうふうにやっているよということを、市民はどういう形で開票しているのかというのは全く分からないんです。立会いした人しか分からない。 それをやはりこういうあさがおテレビという媒体があるんですから、こういう形で開票しているんだよということを知らしめるためにも、遠くから、どれだけの票があるか分からないということでもいいんですけれども、そういうことをする。例えば機械が故障したというのは、次の日の新聞で知りました。それも、故障して今遅れていますということを言えば、ああ、そういう手違いがあったのかというのは分かるわけですから、ぜひ今年は衆議院議員選挙があります、来年は知事選、そして参議院議員選挙、そして市長選があります。ぜひその辺のことを練習していただいて、次の市議会議員選挙には間に合わせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。特に答弁は結構です。 では、次の質問に移ります。 石川県内の統合型校務支援システムの件です。 先ほど原議員も質問されました。これまで私は、平成30年12月、令和元年12月に、この統合型校務支援システムについて質問をさせていただきました。もう4年たったんですね。 教職員の長時間労働を解消するための対策として、このシステムを導入することで、松井教育長は、勤務時間について1日30分ぐらい短縮されると当時、答弁されております。今日は30分から60分というふうに言われましたけれども、勤務時間短縮という事実はあるということの認識だというふうに思います。 どちらにしても、1か月に換算しますと、10時間から約20時間の短縮となり、働き方改革関連法の時間外労働原則45時間以内となり、多忙化が解消されることにつながるということです。 文科省の方針では、教職員の異動を踏まえ、都道府県と地域内の市区町村との連携により、都道府県単位の統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取組を進めることが望ましいとの整備方針が示されたということも、以前質問させていただきました。教職員の県内異動を考えますと、山田市長の考え方とも合致しており、方針どおりに松井教育長が中心となり、県単位の教育委員会で統一システムにまとまったとのことですが、以下の質問をいたします。 白山市内では、今日まで小・中6校に試験的に導入はされています。現在もこのシステムを試験的に使っているというふうに思っておりますけれども、このシステムを経験した職員の勤務実態を把握しているのでしょうか。 システムの整備について、令和3年度予算が計上されていますが、早いほうが多忙化の解消につながると考えますが、各学校が運用できるのはいつからなのでしょうか、時期をお示しください。これは先ほど答弁がありましたので、割愛されても結構です。 高等学校と同じメーカーとのことですが、小・中・高の教職員間の連携はどのようになるのでしょうか、お聞きをいたします。 統合型校務支援システムの県内協議会を座長として取りまとめられた松井教育長に、特に苦労した点についてお尋ねをいたします。 ○藤田政樹議長 松井教育長。     〔松井 毅 教育長 登壇〕 ◎松井毅教育長 石川県内統合型校務支援システムにつきまして、4点の御質問でございます。 まず、白山市内では、今日まで小・中6校に試験的に導入されているけれども、このシステムを経験した職員の勤務実態を把握しているのかという御質問でございます。 統合型校務支援システムを導入することにより、教職員の長時間労働が解消されることが期待されております。 本システムを経験している職員に1年間使用した時点でのアンケートを実施いたしましたところ、業務改善が図られたとのお声が多く、成績処理、情報共有等が一元化され、非常に助かっているという声も聞いております。 また、試験的に導入した6校については、校務に費やす時間が教職員1人当たり1日約30分削減されたという結果が出ており、効果があるものと認識をいたしております。 次に、各校に運用される時期についてでございますけれども、先ほど原議員にもお答えしたとおり、9月からの仮稼働を終えて、本格稼働が来年の1月からということになっております。 次に、教職員間の連携でございますけれども、今回導入予定のシステムでは、地域の学校間や役職ごとなど任意のグループを作成し、連絡を取り合う機能があるグループウェア機能も搭載されております。 また、各種データは、エクセルファイル等で出力でき、各校での出欠や成績の状況が共通様式で管理できるため、学校間同士の連携もスムーズに行うことができると考えております。 県内協議で特に苦労した点でございますけれども、特に印象に残っていることは、システムの選定でございます。県内の市町で統一したシステムを導入することになるため、意見が分かれました。検討会や石川県市町教育委員会連合会でも協議を重ねてまいりました。 また、今年度は、GIGAスクール構想もあり、今後のICT環境を見据えながら検討しなければならなかった、このあたりが苦労した点でございます。 さらに、年度当初は、コロナウイルス感染症対策により、思うように協議も進められなかったということもございます。何とか県内統一に向けまして具体化することができたと思っており、今は安堵いたしております。 この校務支援システム導入に当たりましては、村本議員には県教育長並びに県の議員さんにも働きかけをしていただきました。そういった大変なお力添えをいただいたおかげで今日ここまで来れたと、本当に感謝を申し上げたいと、このように思います。ありがとうございました。 ○藤田政樹議長 村本議員。     〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番(村本一則議員) 松井教育長から感謝を言われたら、再質問できなくなりました。再質問はやめておきます。 次の質問に移ります。 鳥獣害対策事業についてお聞きをいたします。 石川県は、今年度の熊の捕獲頭数173頭と、過去最高になったと先日の県議会で明らかにしております。 昨年10月、11月には大変な熊騒動でありました。猟友会の2人が私の目の前で襲われました。後日、対策会議でも対策について発言させてもらいましたが、今年は一体どんな年になるのかと危惧をしている一人であります。 白山市の令和3年度組織の予定では、森林対策課が新設され、鳥獣害の対策の強化を図るとされています。 また、令和3年度予算には、野生動物を人の生活圏に誘導しない方策として、餌となる柿の木の伐採や果実の採取に要する経費に補助金を交付する予算を組んでいますが、根本的に鳥獣が里に下りてこない対策として、山林にブナ等をたくさん植樹して、奥山に餌のある、そんな環境にすれば、里に下りてこないのではないかと思っております。 地道にブナ等植樹事業、健全な森づくりを展開し、里に下りてこない環境をつくることが大切ではないでしょうか。植樹対策費の計上を検討してはと思いますが、山田市長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 鳥獣害の対策事業についてお答えいたします。 新年度より森林対策課を新設いたします。 これは、年々増加する鳥獣による農作物の被害対策や人身被害に対応するものであり、より重点的に取り組んでいく体制が整うこととなります。 特に、昨年秋に発生したような熊の餌となるブナ等の凶作時に、人の生活圏内に出没をさせない対策として、柿や栗など熊を誘引する可能性がある果樹の伐採等に対して、補助制度を新設することとしており、また、以前より実施をしております集落の山際での除草、雑木の伐採などを行う緩衝帯整備と併せて、集落付近に出没するリスクの低減を目指すものであります。 議員が御提案のブナ等の植樹についてでありますが、県が行っております熊の生息数調査での推定個体数は、平成18年では777頭、平成28年では1,052頭と年間約3.5%ずつ増加をしております。このことは、逆に言いますと、市内を含む県全体の山林には、ブナ等の餌資源が十分にあるというふうにも考えております。 今回の大量出没は、10年ぶりのブナの大凶作により起こったものと考えております。 本市では、県の許可により熊の生息数の約12%の個体を捕獲する個体数の調整を行っております。 一方で、山林にブナ等を植樹いたしますと、餌資源の増加につながり、個体数が増加する要因となる可能性もあります。 こうしたことから、県が行う熊の餌となるブナ、ミズナラ、コナラの着果の状況等から、豊凶を判定する餌資源調査、生息数調査等の結果を踏まえ、どのような対応が最もよいのかを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 村本議員。     〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番(村本一則議員) 3年前にもうちの町内で熊が出たわけです。そして、昨年は隣の在所で熊がああいう形になりました。私の目の前で2人の猟友会の方が熊に襲われました。その前に一般市民が2人、熊に襲われております。 奥山に餌があると、熊が増える要因になるんではないかという今の市長の答弁ですけれども、やはり森林、奥山に餌があれば、熊は里に下りてこないというふうに思います。個体数が増えたから、食べられなくなった熊が里に来たんではないかというふうに私は考えています。 知事も来年度は126頭を250頭まで捕獲ということで、約倍ぐらいの捕獲という数値も出しております。現実、熊が増えているということに間違いはないというふうに思っておりますけれども、その熊たちがちゃんと食べられるような、そういう植林をしていく、地道な活動かもしれませんけれども、そういう形のことをしていく。凶作の年と凶作でない年、そのちょうど逆になるような形の植え方もしていくということが、熊が里へ下りてこないという対策の一つになるんではないかなというふうに思っておりますけれども、市長、地道でいいんですけれども、少しずつ予算を計上するという考えはありませんか。再質問です。 ○藤田政樹議長 山田市長。
    ◎山田憲昭市長 今ほど議員言われましたように、ブナとかミズナラ等々は同じ植物なものですから、その年によって量が幾ら多くても、凶作・豊作はその種類によって決まるということなものですから、ただ森林の環境問題、針葉樹ばかりを植えていくというということは、山の土砂災害等が増えるということもありますので、最近では針葉樹、広葉樹、そういったものを複層的にやっていく、そして山の環境を守っていくということが一つ大事だということでありますから、そういった広葉樹を植えるのは、今後も混合林としてやっていくということは必要だと思いますし、白山ろくに生息する熊につきましては、1,000頭を超えているということですが、昔から350頭以上おれば、絶滅することはないというふうには言われております。 そういった意味からすると、我々の考え方からすると、もっと駆除することが大事だと思うんですが、ここは自然保護センター等々と県の考え等をすり合わせながら、大体個体数がどれだけ保てていればいいのか、これはきちんと議論した上で、その緩衝帯をつくることも含めて、個体数の絶対数をもう少し本当は減らすことが大事かなと、こういうふうに思っておりますので、これは県とも協議してまいりたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長 村本議員。     〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番(村本一則議員) 目の当たりで熊に襲われたのを見ておりますので、今年はそういうことにならないように、また対策も練っていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 人権問題関係の要綱策定についてということであります。 ヨーロッパ欧州連合(EU)では、性的少数者(LGBT)の権利を保障するLGBT自由ゾーンとすることを議決したと報道されています。日本でも、関東を中心に性の多様性について要綱、条例等を定めている自治体が増えてきていることは、先ほど市長の答弁にもありました。 しかし、日本海側ではまだ少数であり、北陸3県ではほとんど制定されていない現状であると聞いています。 白山市議会では、1月26日、「性の多様性について考える」ということで研修会を開きました。持続可能な開発目標SDGsの推進を掲げている白山市、これまで性の多様性の尊重について意識の醸成を図ってきていると聞いていますし、「いろいろちがってみんないい-できることからはじめよう 性の多様性について考える」という冊子を白山市男女共同参画室が中心となって、LGBT-Q等の多様性にも理解を深めるための啓発に取り組んできていることは、周知の事実であります。 山田市長は、金沢市と連携して、性の多様性についてパートナーシップ制度の要綱の作成を目指すとのことでありますが、SDGsの精神から、石川県内でもSDGsに選定されている県内の自治体と連携して、要綱の制定をしていく考えはないのでしょうか。山田市長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 人権問題要綱策定についてお答えをいたします。 2015年9月に国連の持続可能な開発サミットで採択されましたSDGsの実現に向け、市では一人一人の人権が尊重され、誰かのことではなく、自分事として受け止められるよう、法務局や人権擁護委員と協力しながら、人権啓発活動に努めているところであります。 一方、性的少数者の方々は、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見から、生きづらさや解消し難い困難と不安を抱えながら、日常生活を送っているのが現状であります。 このような中、市といたしましては、「ひとりひとりが輝けるまち」を実現するため、パートナーシップ制度の導入を目指すことといたしました。 SDGsに選定された県内の都市との連携につきましては、各市の動向をうかがいながら、情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、今年度、石川中央広域圏男女共同参画推進協議会において、性の多様性に関するリーフレットを作成いたしましたので、今後、広域的に啓発に取り組んでいくことといたしております。 ○藤田政樹議長 村本議員。     〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番(村本一則議員) 1月26日の講演会では、本当に切実な訴えでした。このコロナ禍でLGBTの方は、病院に入院しても家族でないから見舞いにも行けないという、そういうことを訴えられておりました。それができるように、金沢市と連携して、早く要綱の策定をお願いしたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 コミュニティバスの件です。 白山市コミュニティバスめぐーる、思い切って交通弱者と言われる高齢者について、無料化を図ってはと質問をいたしました。すぐに対応され、75歳以上を無料にされ、これまで運用がされてきております。 来年度は、65歳以上の運転免許証自主返納者と無料対象年齢を70歳に引き下げ、市民サービスの拡充を図り、多くの市民が利用することにつなげることは、良い政策であると評価します。 しかし、交通弱者は、自宅前までドア・ツー・ドアを要望していると思っていますが、なかなか良い方策が見つからないのが現状ではないかと思っています。 選挙期間中に市民の方から、「路線バスがあるために、めぐーるの路線から外れている。そのために75歳以上であり、運転免許証自主返納してもサービスを受けることができない」との切実な訴えがありました。 運行経路について、根本的に見直しをしないと、市民の不公平感を解消することができないと考えますが、解決策について山田市長のお考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 路線バス沿線住民のめぐーる高齢者無料乗車サービスへの不公平感についての御質問にお答えをいたします。 めぐーるは、路線バスを補完する目的で、平成19年度より運行しております。このため、路線バスが運行されている区間については、原則、めぐーるは運行しておりません。 議員御指摘のめぐーるの高齢者無料乗車サービスを受けられないというような御指摘は、今まで市でも受けております。 路線バスにつきましては、運行本数、速達性ともにめぐーるを上回っておりますので、運賃が必要ではありますが、サービス水準が高くなっております。このことから、市も路線バス存続に向け、赤字に対して補助を行っているところでございます。 めぐーるのサービスにつきましては、路線バスだけで行くことができない医療機関、ショッピングセンター、市民温泉などを、めぐーるに乗り継ぐことにより利用することが可能となりますので、高齢者の無料乗車券を活用できるものであると考えております。 また、運転免許証返納時では、路線バスで使用可能なICカード、ICa2万円相当の支援を受けることができ、さらに4月からは議員先ほどおっしゃったように、めぐーるの無料乗車券も交付されることになることから、大いに活用いただければというふうに思っております。 今後とも、鉄道と路線バスにめぐーるを加えた公共交通網を維持・強化してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 村本議員。     〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番(村本一則議員) 御理解をしろと言われても、サービスを受けられない人は御理解できないんですよね。めぐーるが通っていないところの人は、めぐーるで無料で乗れるということは、非常に利便性というか、経費的にかからないので非常にいいなというふうに思っている方がおられたということを伝えておきます。 ですから、すぐ対策をしろと言っても、なかなか難しいと思いますけれども、課題の一つとして捉えて、解決策を探っていただきたいということを申し述べて、次の質問に移りたいというふうに思います。 中学生のピロリ菌検査についてであります。 私は、昨年3月、議長に就任をさせていただきました。就任後から新型コロナウイルス感染症が拡大した1年間であり、様々な会議、イベントがコロナウイルス感染症対策として中止となり、白山市もコロナ禍の対策に忙殺された1年であったと振り返っております。 医療従事者を対象にワクチン接種も始まるようですし、早く終息して、元の生活が戻るよう祈念しているところでもあります。コロナ関連の質問は他の議員に任せることとし、コロナ関連ではなく、今回は胃がん検診についての質問をしたいと思います。 私の調べたところによりますと、中学生を対象としたピロリ菌検査を実施する自治体が年々増えてきていると聞いています。白山市も実施できないのでしょうか。 胃がんの主な原因とされているピロリ菌検査を健康診断で行い、胃がんの発症を抑えれば、医療費の削減に結びつくことは明らかであります。 白山市も管理しやすいと考えられる中学生を対象として、義務教育期間中にピロリ菌検査の検査費用の負担をして、実施してはどうでしょうか。中学生に見つかれば、その家庭内にも保菌者がいると考えられ、早期発見につながり、医療費の削減につながります。山田市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。     〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 中学生のピロリ菌検査についてお答えをします。 ピロリ菌は、胃の粘膜に感染をして胃がんを引き起こすため、感染している場合は、早い時期に除菌することにより、胃がんの発症リスクを減らせると言われており、特に中・高生に実施することで胃がん予防の効果が期待をされています。 ピロリ菌の検査を学校健診の中で行える実施方法としては、尿中抗体検査で行うことになりますが、現在、学校健診を委託している検査機関では、検査機器が整っていないということを言われております。 また、外部検査委託を行うためには、保護者の同意や学校関係者などとの調整、さらに医師会や大学病院などとの連携・協力が不可欠であります。 こうした状況を踏まえ、ピロリ菌検査につきましては、今後、関係者の御指導、御助言をいただきながら、調査・研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 村本議員。     〔16番 村本一則議員 質問席登壇〕 ◆16番(村本一則議員) 私も3年前に検診でピロリ菌が見つかりまして、薬を飲んで、今はいないという判定が出ております。いろいろと検査機関、お金がかかったりするかもしれませんけれども、やはりその検査をすることによって安心につながると思います。 健康で笑顔あふれる元気都市、その健康につながるということで、ぜひ導入に向けて検討をしていただきたいことをお願いいたしまして、3月会議、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○藤田政樹議長 村本議員の質問は終わりました。 次に、池元議員の質問に移ります。 6番、池元勝議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) 皆様お疲れさまです。 議席番号6番、一創会、池元勝です。よろしくお願いいたします。 本日最後の質問者となり、大変遅い時間になりますが、よろしくお願いいたします。 さて、昨年の12月会議で、翠星高校が作製し、全国和菓子甲子園で優勝した「恋つゝみ」の話題を取り上げました。その後、事業者の御協力をいただき、商品化がなされ、2月1日には道の駅瀬女での恋人の聖地にちなんだイベントとして、「恋つゝみ」が活用されたとのことであります。高校生の喜びはいかばかりかと推察し、関係の皆様の御支援に感謝申し上げます。 また、昨年の9月会議で、獅子吼高原のゴンドラ市民無料化について一般質問をさせていただきましたが、実現化に向けて詳細を検討されているとのことであります。成果が十分に出るよう、その内容の充実を期待するものです。 2期目を迎えるに当たり、このように一つ一つの事業が前進しており、私自身も地域の元気が出るように、引き続きしっかりと活動をしていかなければならないと感じておるところであります。 今回の質問も、ウィズコロナ、アフターコロナというパラダイムシフトが起きた世の中で、今後どのように柔軟に変化していくのか、そして、それらを受け入れて変遷していくのかといった内容で、大項目で6つ問います。 それでは、通告書に倣い質問をいたします。 まずは、子育てに係る負担の支援について伺います。 山田市長の子供たちの笑顔のために、との子供に対する思いは強く感じています。 先日、新聞報道で、金沢市は、新年度保育料を見直し、第2子は半額、第3子以降は無料とし、所得制限などの条件を設けないものとしました。この制度は、既に輪島市や羽咋市、能登町でも実施されています。 私は、令和元年12月会議に、未満児の1人目であっても、保育の無償化がなされるように、また、副食費を保護者負担にしないよう、完全幼保無償化の実現に向けての方策を考えてはと質問いたしました。 市長は、当時、幼児教育・保育の完全無償化は国の方針であることから、国の責務により実現するものと考えており、全ての子供の保育料や副食費が無料となるよう、全国市長会を通じて強く国に要望してまいりたいとお答えいただいていることから、その考えは共感いただけているものと感じております。 また、学校給食を無償化する自治体が全国で少しずつではありますが、見えてきています。白山市でも、まず多子世帯から始めてはいかがでしょうか。 子育てに係る経費を少しでも抑えることができれば、私たち子育て世代に子育てに対する安心が生まれることや、移住の促進、少子化対策に必ず結果は出てくるものと考えます。 そこで、子育て家庭の負担軽減に2問伺います。 1点目、保育料の完全無償化へ向けて、金沢市と同等もしくはそれ以上の負担軽減に、無償化へ対する考えはいかがでしょうか。 2点目、食育の推進や地域愛の醸成にもつながるという報告もある学校給食の無償化にかじを切る考えはありませんか、見解を伺います。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。     〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 子育てに係る負担支援についてお答えをします。 初めに、保育料完全無償化に向けてでありますが、保育料につきましては、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳児の全ての子供とゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯が無償となりました。 また、これまでに県と連携をして、年収約360万円未満の世帯の第2子や、年収約360万円以上640万円未満の世帯の第3子以降の保育料を無償としています。 さらなる保育料の完全無償化については、対象となる児童数が約1,600人で、3億7,000万円余りの財源が必要となりますので、現段階では、市独自事業としての完全無償化は難しいと考えております。 しかしながら、子育てに要する費用が大きい多子世帯への支援として、同時入所の有無や保護者の収入にかかわらず、第2子以降の子供を持つ世帯に生じる保育料の軽減の拡充に向けて、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、学校給食の多子世帯からの無償化についてお答えします。 学校給食法では、給食で使う食材に係る費用は、受益者負担とされており、給食提供に係る人件費、光熱水費、維持管理費等は市で費用負担し、保護者からは給食食材の実費額相当を負担していただいています。 学校給食を無償化した場合の費用を試算すると、1年間当たり一般財源として約5億4,000万円が必要となり、第3子以降を無償化した場合でも約4,500万円となることから、まずは、先ほども御答弁させていただきましたように、保育料軽減の拡充を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) なかなか難しい課題であることは分かっております。そういった中でも、今ほど御答弁いただきました、多子世帯のほうからぜひ取組していきたいという話は、私も4人子供を持つ身としては、非常にありがたい答えをいただいたかなと思います。 実際にやはり子供を多く抱えると、なかなか厳しい経済状況となりますので、ぜひしっかりと取り組みいただきたいと思いますし、金沢市のほうも9月だか10月だったかから始めるという話ですので、ぜひそれまでには答えを出せるように検討していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 コロナ禍における一次産業の強化について伺います。 新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、サプライチェーンが一変し、経済は失速、消費者の購買力が低下しています。食においても、緊急事態宣言が発令されたときに、国家間や都市間での流通が止まり、スーパーやコンビニから食料が姿を消しました。 食の安心・安全や食料安全保障など輸入に頼る食の在り方を見直す機会ではないでしょうか。今のままでは、いざまさかのときに自分たちの力ではどうすることもできません。インフラが途絶えても、自分たちの食料は地元で確保できるということが市民の安心につながり、地域の地力になります。加えて、自然災害や獣害被害など、多くの森林を抱える白山市としては、林業にも次々と手を打っていかなければ、手当てが後手に回ります。 しかし、一次産業は、どこへ聞いて回っても人手不足や後継者不足に悩んでいます。自営で行うことのできる農林漁業の一次産業は、魅力ある産業であり、コロナ禍を機に転職しようとする方や、将来的に農林漁業に就業しようとする人をしっかりと後押しして、安定した職業として確立させていくことが、人手不足解消につながり、必要な施策であります。 また、先日、道の駅めぐみ白山で販売されたリーフレタスに、残留農薬があったとの情報がありました。これは、生産者だけの問題ではなく、販売者にも大変な打撃を与えるものです。なぜこんなことが起こったのでしょうか。 トレーサビリティは、記録に残すだけではなく、しっかりと管理をしてこそ意味があり、本市の基幹産業である農業の力をしっかりと育てていく役割も、市として担っていかなければいけないと私は考えています。 そこで、一次産業の強化について、4点お聞きいたします。 1点目、白山市では、カロリーベースでも結構ですが、食料自給率はどれぐらいか把握しているのでしょうか。 2点目、コロナ禍において、一次産業を支える人材をどのように確保し、就業者増につなげていくのでしょうか。 3点目、いま一度、GAPの取組の応援強化を図ることが、食の安全や農業の強化に直結すると考えますが、見解はいかがでしょうか。 4点目、食の安全について、野々市市では稲作を農薬と肥料半減で行い、食の安全を大いにPRしていました。これまでの食の安全について取組を伺います。その中で、白山市でも野々市市と同様の取組はできないか。 以上、4点についてお答えください。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 第一次産業の強化についてお答えをいたします。 初めに、白山市における食料自給率についてであります。 都道府県の自給率は、国が算出をしておりますが、市町村の自給率は、地域ごとの消費動向や流通の実態が把握できないため、算出ができておりません。 なお、国が示している石川県の食料自給率は、平成30年時点で48%となっており、国の食料・農業・農村基本計画が示す目標値である45%を上回っております。 次に、第一次産業を支える人材をどのように確保していくのかについてであります。 第一次産業は、自然資源が豊富な本市において、基幹産業であり、重要な位置を示していると認識をしております。 しかしながら、近年は、第一次産業従事者の高齢化や後継者不足から、従事者数は減少傾向にあり、平成27年10月1日時点での従事者は、1,643人となっております。 今般、コロナ禍において様々な産業で影響が出る中、第一次産業では、飲食業をはじめとする取引先の需要減により、農林業者の経営に少なからず影響が出ているものと考えております。 こうした中、第一次産業を支える人材の確保策として、農業では、産学官の連携はもとより、製造業や商業など多業種の方々とのつながりを強化し、市農林水産物のブランド化や、IoT機器の導入による生産現場の効率化を図ることとしております。 また、引き続き、県や関係団体が開催をする職場体験会や就業相談会による新規就業者の支援につきましても、実施をしてまいりたいと考えております。 また、本市における林業についてでありますが、経営規模は小規模であり、木材価格の下落による林業採算性の悪化に伴い、自らの森林の施業・経営を行うことが困難となっております。 そのため、森林組合や林業事業体により、森林所有者から施業・経営の受委託を行い、集約化、低コスト化で効率的な施業の定着を図り、森林資源を有効活用し、継続的な森林の経営を確保することを目指しております。 また、石川県、森林組合及び林業事業体と連携をして、森林環境譲与税を活用し、職場体験、研修や資格の取得などの支援を行い、担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 また、水産業につきましては、美川漁港を中心とした海面漁業、手取川を主とした内水面漁業とともに、漁業経営が安定的に継続できるよう、稚魚の放流への支援、航路の保全及び漁港周辺の環境整備を進め、漁業に従事しやすい環境を整えたいというふうに考えております。 いずれにしましても、関係機関と連携をして、本市の第一次産業を支える人材の確保を図り、第一次産業の持続的な発展に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、GAPの取組強化についてであります。 本市では、このGAPを農業生産現場へ導入するために、平成30年度に審査・認証機関の方を講師に招き、国際水準であるGAPの認証取得を目的とした普及推進講習会を開催し、加えて、令和元年度からは、GAP取得を支援するため、市独自の補助制度を創設したところでもあります。 いずれにいたしましても、GAPの取得は、本市の農業生産において、より高度な生産工程管理として食の安全や農業の産地競争力の強化等、持続的な農業の発展につながることとなります。 また、収益力の強化にもなりますので、一層のGAPの取得に向けて、県・JA等の関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「食の安全」の取組についてであります。 今、議員より紹介のありました野々市市での稲作の農薬半減の取組は、白山市においても、JAS有機農産物の認証を受けている株式会社六星において、化学肥料・化学農薬を一切使用しない有機農業が行われているところであります。 さらに、JA松任に所属する生産団体「ラーバン会」が栽培する「千代の里」、JA白山に所属する生産団体「比えの米栽培研究会」による「比えの米」など、化学肥料・化学農薬を通常の半分以下の使用に抑えた栽培を実施しており、それぞれ商品等をホームページで紹介をしております。 また、市民の皆様には、様々な機会を通じて、高い品質と安全性をクリアしている白山市農林水産物ブランドを広くPRしており、このことが白山市農産物の食の安全の周知につながるものと考えております。 今後は、こうした取組に加え、市内全域で117店舗において登録をいただいております地産地消推奨店に、安全・安心な農作物の生産に取り組む事業者の周知について協力をお願いし、さらなる食の安全のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) 一次産業に関しては、本当にいろいろな取組がなされているのかなと思いますし、国・県でもたくさんの補助や助成があるのかなというふうには感じております。 ただ、やはりこの一次産業というのは大事な産業であり、場所と人と技術がしっかりと継承されていかないと、途切れてしまうわけにはいかないというふうに思っております。 そういった中で、ちょっと2点だけ再質問なんですけれども、従事者がどんどんやはり減ってきているということは認識していると。今、1,643名という話が出ましたが、これらは、やはり今いろいろなことをされているけれども減ってきていると、このことはどのように捉えているのかということが1点と、もう一個、GAPの取組はしっかりと図って、補助も出しているよということだったんですが、やはり30万円ということで、最初にかかるお金がちょっと大きくて、それがなかなか推進につながっていないのか、これからも継続的にずっとお金もかかる話だと思うんですけれども、強化を図るということを今回の質問にもさせていただいたんですけれども、その辺はいかがでしょうか、2点お答えください。 ○藤田政樹議長 岡田産業部長。 ◎岡田和典産業部長 再質問にお答えをいたします。 初めに、第一次産業の従事者の減少につきましては、こちらにつきましてはやはり地域の高齢化であったりとか、そういうものが非常に大きく影響してきているかなということでございます。 また、産業としても実入りが少ないということもありますし、そういったところは、また市としても、あるいは国としてもしっかりとその支援をしていくというところで、人材の確保も含めて行っていく必要があるというふうに理解しております。 また、GAPの支援につきましては、確かにJGAP、ASIAGAP、グローバルGAP、それぞれに相当高額な費用がかかるというわけで、市といたしましても2分の1支援で30万円という、補助としてはかなり大きな支援をいたしております。国におきましても、議員おっしゃられるとおり、農林水産省におきましても、ASIAGAPやグローバルGAPについては、その取得の支援だったりとか、あるいは商談会に及んでも支援がありますので、まずはそういうところもPRもしっかりとした上で、それでもまた足りないということであれば、また次に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) 機械化もIT化も進んでいますので、人が単純に減ったからどうこうという問題ではないとは思うんですけれども、しっかりとそういった技術や人が継承されていくように、守っていってあげられるような、そういった政策のほうを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 白山市の組織についてです。 令和元年度の組織改正において、部の再編として観光文化スポーツ部が誕生し、従来の教育委員会から2つの課が移管されました。文化財保護課については、芸術文化分野を含む文化行政全体としての一体性の確保、景観・まちづくり行政、観光行政との連携を目的として、また、スポーツ課については、東京オリンピックの合宿誘致活動の充実と、地域づくりや健康増進事業の推進を目的として、との説明であったと思います。 私自身も、スポーツツーリズムを提唱するなど、観光・文化・スポーツ行政の一体的な発展や推進を図ることには賛同いたしますが、その後2年が経過し、組織改編の結果をどのように捉えているのでしょうか。 また、令和3年度の組織再編として、デジタル課が創設されます。ウェブ会議の導入などは、今まで3年かかっていたものが3週間でなったというほど、コロナによるインパクトは大きく、こんなの苦手だとか、触らないで生きていくということができず、デジタルとの生活は切っても切れないようになりました。さらに、デジタル化の恩恵は、人員不足な事務事業には欠かせないとともに、情報を一気に拡散させることや、情報収集にも役立ちます。私は、デジタルの推進には大賛成の立場です。 そして、人員配置について、一般事務職と専門職とがありますが、特に専門職は必要な部署にしっかりと配置されており、技術力の向上も必要であります。しかし、市では人事異動があり、一つのところにとどまることが少なく、技術力が醸成されにくいという相反する状態になります。今後、専門化・複雑化している市の諸課題について、専門職の能力向上は必須です。 そこで、3点お聞きいたします。 1点目、観光文化スポーツ部を組織して2年の成果や結果についてお尋ねいたします。 2点目、市長は、議会初日の提案理由の説明で、国のデジタル庁設置に向けた動きに合わせ、業務の効率化や市民サービスの向上を目指すためにデジタル課を創設したと言いましたが、どの分野において主に行うのか、効率化をして人員をどれぐらいほかの仕事に回すことができるのか、市民はどのように便利になるのか、その方針をお示しください。 3点目、今後、専門化・複雑化している市の諸課題について、専門職の能力向上は必須です。企業は人です。大切な人材をどのように育てていくつもりなのか、お考えをお聞かせください。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。     〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 組織機構についてお答えします。 初めに、観光文化スポーツ部の成果についてであります。 平成31年4月に、観光・文化・スポーツ行政の一体的な発展・推進を図るため、文化財保護課、スポーツ課が教育委員会から移管されたことに伴い、観光文化スポーツ部となりました。 その成果につきまして、まず、文化と観光の主な連携を挙げれば、白峰重要伝統的建造物群保存地区の象徴である旧山岸家が国指定重要文化財となり、白峰地域の観光の拠点として位置づけられております。 また、美川・湊地区が文化庁から日本遺産・北前船寄港地船主集落に認定され、その北前船寄港地船主集落を観光素材として活用した取組を担い、展開していくのが観光の役割であります。文化財としての価値を観光資源として魅力発信する、美川地域の観光の礎が出来上がったと考えております。 また、スポーツと観光の主な連携を挙げれば、東京オリンピック事前合宿の誘致を進めるとともに、本年8月には全国高校総体なぎなた競技が開催され、本市の魅力を伝える絶好の機会になるものと考えております。 さらに、自転車をスポーツとして捉えるならば、市観光連盟のレンタサイクルの貸出しが増え、新たな観光地づくりのツールになってきております。 このように、一体性のある組織として、まだ道半ばではありますが、文化・スポーツと観光の連携が図られていると認識しており、今後は、さらに文化・スポーツによる観光資源の発掘と磨き上げを行い、地域の魅力を高めていきたいと考えております。 次に、令和3年度から設置されるデジタル課の方針についてであります。 デジタル化を進める分野につきましては、オンライン化が可能な行政手続に関する業務が主要な範囲となり、さらに市の業務全般としてAI、RPAと親和性の高い定型業務が対象になると考えております。 令和2年度の実績としましては、AI、RPAを活用した業務で一定の効果が出ており、業務の効率化により削減できた時間を有効に活用し、それぞれの部署での業務の質が向上するよう努めてまいります。 市民の利便性につきましては、チャットボットサービスや行政手続のオンライン化により、まずは市民の皆様の移動負担が軽減されると考えております。 次に、専門職の育成が必要ではとの御質問にお答えいたします。 本市においては、技師、建築士等の技術系職員や学芸員、保健師、保育士、司書など特別な資格を有する職員が様々な業務に従事しております。業務が複雑化・多様化する中、専門的な知識を有する職員の育成は、当然重要であると考えております。 日々の業務や研修などを通じて、技術や知識の継承・習得に努めるとともに、様々な部署の業務を経験する中で、スキルアップが図られるものと考えております。 今後も、職員一人一人の資質の向上と能力開発を通して、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) 観光文化スポーツ部を組織した成果、いろいろお話しいただきました。本当にこれだけの成果が出たということは、やはりこの部をつくってよかったなという市長の采配がよかったのか、部長の能力がすごかったのか、課長たちが頑張ったのか、どの辺にあったのか、市長の評価はいかがだったのでしょうか。 ここで得られた手法というのは、行政というのはやはりどうしても縦割りになると思うんですけれども、ほかの部署への今後の転換とか、プロジェクトごとにそういった手法で組織の垣根を越えるような必要があると思いますが、その得られた手法を生かす、そういったお考えがあるのかということを一つお聞かせください。 また、2点目のデジタル課についてなんですが、今日3度目の質問ということで、国のデジタルフォーメーション推進の計画に合わせてということだったかと思いますが、せっかく課長が民間から来られて、すごい能力のある方ということで、もっと独自性のあるような、市として取組がなされていかないのかなというふうに思うんですが、その2点、再質問いたしたいと思います。 ○藤田政樹議長 山田市長。 ◎山田憲昭市長 私のほうから1点、こういった時代の趨勢の中での各課の組合せというのは、今後もあるかもしれませんし、やっていきたいと思いますが、基本的にはオール白山で、自分たちの与えられたことを本分としながらも、常に連携を取っていくこと、これは非常に大事なことですので、オール白山というのは一つのキーワードとしてあって、その中に個々の部署があるというふうには思っておる次第です。 それから、デジタル課につきましては、基本的には市が独自でやるということも大事なんですが、国が先導して一つの大きな方針を出さないと、いろいろな分野で常に変化することがあるものですから、統一された、規格化されたものを使用していくことのほうが、より効率的な事務ができるということからすると、一体化したものをやっていくということが大事かなと。その中で、地域としてやれるものをどう加えていけるのか、そんな形になるのかなというふうには思います。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) 今2つともお答えいただきました。 まずは国の定めるところからしていって、また細かいところは民間の力を借りて、しっかりと進めていかれるということで、楽しみにしていきたいというふうに思います。 また、オール白山、いい言葉だと思います。しっかりと窓口対応、いろいろなことに対してオール白山で取組していけるように、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 コロナ禍における文化振興について。 新型コロナウイルス感染症対策で様々な事業を実施した中から、文化活動に関する質問を行います。 文化芸術の維持・発展を図るため、各種文化団体の活動を収録し、あさがおテレビによる放送や動画配信することなどの文化活動支援事業、併せて、文化振興に資する公演を開催する際に、開催経費などを支援し、市民の文化に触れ合う機会を確保するための文化公演開催応援事業については、補正予算にて措置したところであります。 ここで、文化振興について、2点お聞きいたします。 1点目、コロナ禍であり、工夫をしながらの文化活動であったと思いますが、数値的な実績はどうだったのか、また、文化芸術関係者の実際の活動状況はどうだったのかお聞きいたします。 2点目、今後の支援はどのように展開していくのか。 以上、2点について考えをお聞かせください。 ○藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。     〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 コロナ禍における文化振興についての御質問にお答えします。 初めに、1年を通しての活動状況と成果についてであります。 今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの文化活動が中止や縮小を余儀なくされました。このような中で、本市ではコロナ禍での文化の振興を図るため、市文化協会への文化活動支援事業並びに文化公演開催応援事業を実施してきたところであります。 文化活動支援事業につきましては、市文化協会のリーダーシップにより、市民音楽祭をはじめ、5つの文化イベントを収録し、あさがおテレビでの放送、市公式ユーチューブチャンネルでの動画配信を行い、文化活動の継続を図ってまいりました。 無観客ではありましたが、久しぶりの本格的なステージに緊張感と高揚感を持って臨まれた市民の皆様の姿を拝見し、文化創生都市にふさわしい、文化の底力を再認識したものであります。 次に、文化公演開催応援事業につきましては、文化公演を主催する団体より8件の補助申請があり、大きな反響があったと受け止めております。 コンサートホールの収容定員に制限がかかる中、主催者の御努力により公演が盛大に開催され、コロナ禍においても、質の高い音楽など鑑賞する機会を提供することができたと考えております。 次に、今後の支援についてであります。 文化は一つ一つの積み重ねでございます。新しい生活様式による文化活動が2年目となる来年度も、引き続き、文化振興条例に基づき、文化振興事業補助金などを活用した支援を行い、本市におけるさらなる文化芸術の振興に努めていきたいと考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) 文化に関わる人の底力を感じたといったことや、たくさんの申請があって鑑賞する機会を提供できたということで、本当にいろいろな効果が得られたのかなというふうに思います。 文化にも歴史的文化であったりだとか、芸能や芸術文化のほうがあります。先ほどの質問でも、歴史的文化のほうは観光との融合が見事に図られておりました。 こういった今のような芸能や芸術文化には、どういったことを期待していくのか、そして、マイクロツーリズムなどとの連携のきっかけとするような取組はできないものか、2点について再質問いたしたいと思います。 ○藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 市内各地域で文化芸術活動や芸術活動が行われていると認識しております。そして、文化協会の加盟状況を見ても、相当の数であるというふうに感じております。 これらの活動をいかに市内の交流であるとか、人の循環に導くのか、一つの課題であるというふうに思いますけれども、そのことが今、議員がおっしゃいました人を呼び、人が集うマイクロツーリズムにつながれば、なおさら良い結果だというふうに考えております。 昨年秋、吉野工芸の里で市内の太鼓グループが演奏会をやりましたが、大変な盛況でございました。そして、河内のテーマパークでも、市内の音楽団体が演奏会をやったり、びっくりしたことには、おととしでありましたけれども、白山の南竜山荘で演奏会をやったということもありました。 この頃、獅子吼高原が注目を浴びておりますので、このような拠点施設で、今申し上げた文化活動が何かできないか、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) そういったように、ピンチをチャンスと捉え、新たなニーズの掘り起こしをぜひ図っていっていただきたいというふうに思いますので、しっかりとした取組のほうをお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 白山市のアクティビティについてです。 白山市は、自然にあふれ、標高ゼロメートルから2,702メートルまで、海も山も川も備え、交通の利便性も程よいなど、ロケーションは抜群です。今はそれぞれ点となっていますが、代表的なもので言えば、松任C.C.Z.でのマリンスポーツ、獅子吼高原でのスカイスポーツ、市域全域に広がるサイクリングロード、吉野オートキャンプ場、そして各スキー場、白山登山など、スポーツレクリエーションのメッカやインフラが多くあります。 私は先日、プロのキャンパーと呼ばれる方々に冬のキャンプの魅力を体験してはと、雪の中でのキャンプに行ってきました。寒い冬、雪の降りしきる中でのバーベキューにキャンプでした。非日常を体験でき、火を起こす、雪の中で遊ぶなど、参加していた子供たちも記憶に残る体験をできたものと思っています。 キャンプにつきものは、温泉とすばらしい景色なのだということも教えられました。その点は、松任C.C.Z.や獅子吼高原、一里野スキー場でのキャンプをすれば、間違いなく全国的にも有数のキャンプ場となるということでした。 これはチャンスです。吉野のオートキャンプ場は、予約ですぐに埋まるほど人気です。さらには、コロナ禍ということもあり、キャンプは密ではないレクリエーションとして人気です。 令和3年度予算に、綿ヶ滝のトイレ改修や美川の自転車周遊などサイクリングに関する予算が目につきました。まち歩きやジオの体感にはもってこいです。 また、選挙が終わり、子供たちと約束のスキーへ行きました。今年は雪も多く、スキー場はにぎわっていましたが、お昼時になると、多くの方がセンターロッジではなく、駐車場で御飯を食べていました。これもコロナの影響なのかなと感じました。 今までどおりの経営手法ではお金も落ちず、せっかくお客さんが入っても売上げが上がりません。何か新たな手法を考えて、にぎわいを収益につなげていかなければいけません。併せて、オールシーズンでの活用も考えていかなければいけません。 しかし、こういった自然体験型観光、アドベンチャーツーリズムと言うんですけれども、その市場は今後も拡大が予想されるとともに、旅行者1人当たりの平均消費額も一般の2倍以上というデータが出ています。 今まさに、自然体験型観光コンテンツを掘り起こし、確立していくことが、今後の白山市の観光を牽引していく一つのファクターとなります。 そこで、4点お伺いいたします。 1点目、アフターコロナやウィズコロナと言われる新たな時代には、自然体験型観光コンテンツの掘り起こしや連携・強化が必要です。キャンプやサイクリングなど今こそ強化すべきと考えますが、見解を伺います。 2点目、獅子吼ゴンドラ無料化で多くの方が獅子吼高原に登ると考えられます。キャンプのポテンシャルを調査する意味でも、ぜひ獅子吼高原や松任C.C.Z.、一里野スキー場など、新たな場所での市内キャンプイベントを企画してはいかがでしょうか。 3点目、今期は、コロナ禍での初めての運営となったスキー場の経済効果はいかがでしょう。そして、今後の運営方針はいかがでしょうか。 4点目、市の税金が投入されている市営スキー場に、もっと多くの市民が気軽にスキーを楽しめるよう、市民割引を実施してはいかがでしょうか。 以上、4点お答えください。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 アクティビティにつきまして、私のほうからは3番と4番目の御質問にお答えをいたします。 初めに、スキー場の経済効果、今後の方針についてであります。 昨年は、かつてない暖冬のため、白山千丈温泉セイモアスキー場と白山一里野温泉スキー場の両スキー場の合計来場者数は、約3万3,000人にとどまりました。今シーズンは、2月末現在で平成29年度と同程度の約11万3,000人となっております。 しかしながら、レストハウスなどの飲食の利用につきましては、コロナ禍による3密対策を行った影響もあり、売上げ自体は伸びていない状況にあります。 スキー場周辺の宿泊客数につきましては、昨シーズンは暖冬により約3,000人と少ない状況でありましたが、平成29年度は約7,300人、平成30年度は約6,300人の方々に宿泊をいただいております。 このことから、スキー場は、天候などに左右されますが、雇用の確保や地域の活性化につながっているというふうに考えております。 加えて、遠足や修学旅行、大会の誘致などによる冬季の観光推進や地域振興の観点からも、大変重要であるというふうに考えております。 また、自然の中で楽しむスキーは、ウインタースポーツとしての体力強化はもとより、リフレッシュや健康づくりを推進するという大きな役割もあります。 今後も、引き続き、地元関係団体やスノーエリアマネジメント白山との意見交換などを通して活性化策を講じ、ウインタースポーツの中心であるスキー場のにぎわい創出と観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、市営スキー場の市民割引についてであります。 現在、白山一里野温泉スキー場、白山千丈温泉セイモアスキー場の市営スキー場2施設におきまして、市内小・中学生を対象に、特別シーズン券補助事業といたしまして、希望者に格安の金額でシーズン券の販売を行っております。シーズン中におきましては、リフト1日券のシニア割引も行っております。 スキー場のにぎわい創出やウインタースポーツの普及などの観点から、市民が実際にスキー場に足を運んでいただくことは、意義深いことであるというふうに考えております。 また、このコロナ禍において、アウトドアスポーツやマイクロツーリズムが注目を浴びる中、本市の強みである冬の観光資源を生かす絶好の機会と捉えております。 このことから、議員御提案の市民の割引につきましては、指定管理者であるスノーエリアマネジメント白山と十分に協議をしながら、今後とも知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。     〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 私からは、1番目と2番目にお答えします。 まず、キャンプやサイクリングなど今こそ強化するべきについてであります。 議員御案内のとおり、キャンプやサイクリングなどは、コロナ禍の今でもできる観光誘客策として大変有効だと認識しております。 キャンプ場についてでありますが、吉野オートキャンプ場では、例年約240日の営業に対し、本年度はコロナ禍により40日ほど少ない約200日の営業でありましたが、毎週末を中心に大変多くの方々でにぎわい、例年並みの約8,000人の入り込みがありました。 市ノ瀬野営場と南竜ヶ馬場野営場におきましても、白山への登山客は、令和元年度の3万5,000人に対し、本年度2万7,000人と減少いたしましたが、両野営場合計で例年並みの約3,000人の入り込みがありました。 また、新年度は、温泉つきの魅力あるキャンプスタイル、これを白峰地域の緑の村において行うこととしております。 今後は、その新しい形の動向も注視しながら、キャンプによる誘客ができないか検討してまいります。 次に、サイクリングについてであります。 市観光連盟のレンタサイクルでは、9月から11月までのシーズンを見ますと、令和元年の貸出台数約750台のところ、令和2年は過去最高となり、1,000台を超えております。 コロナ禍においても、サイクリングの需要は確かな状況でありますので、今後は、市観光連盟ホームページなどでPRしていくとともに、サイクリングを利用した観光ツアーの造成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、獅子吼高原ゴンドラ無料化に合わせて、市内キャンプイベントを企画してはについてであります。 まず、獅子吼高原のゴンドラ無料運行については、市民を対象に5月6日から8月30日までの期間を予定しております。 獅子吼高原から眺める手取川扇状地は、ジオパークの見どころであり、その認知度向上を図り、市民全体で世界ジオパーク認定への機運を高めたいと考えております。 なお、獅子吼高原のキャンプ場につきましては、以前は年間約300人の利用がありましたが、平成26年の秋より使用する水量の確保が難しいため、現在も営業いたしておりません。 また、無料運行に合わせた市内キャンプイベントについても、現在のところ考えてはおりませんが、コロナ禍においてキャンプ自体は、家族や友人などで楽しめる手段でもございます。 こうしたことを踏まえて、キャンプの専門家などから御意見をいただきながら、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) スキー場については、関係の業者さんだったりSAM白山さんとかと協議し合いという話だったんですけれども、もしかすると、こんな世の中ですので、今までの延長線上に解決策はないのかなというふうにも感じます。そういう仕掛人じゃないですけれども、そういった外部の人からもぜひ意見を聞くような機会を設けて、本当にオールシーズンの活用ということで、何かしら活用していけるような形で、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと2つ再質問あるんですけれども、市長の答弁の中でちょっと聞き慣れない、知恵を絞るというお言葉をいただいたんですけれども、協議し知恵を絞るということで、研究するとかでもなく、何かしらやはりやるために知恵を絞ってくれるという話で解釈したんですけれども、仮に割引して売上げが減っても、単純に人がいっぱい来れば売上げは確保できるので、やるべきだというふうに思いますが、これはやる方向で知恵を絞っていくということでよかったのか、1点目です。 2点目、サイクリングの強化というところで、観光ツアーの造成ということもありましたが、ハード面ではいかがでしょうか。サイクリングロードが県道、キャニオンロードなんかでありますけれども、山島用水親水ロード、いろいろなところでやはり砂利が飛散していたりしますので、県に対しての要望なども含めて検討していけないか、2点について再質問です。お願いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。 ◎山田憲昭市長 知恵を絞るというのは、まずは運営しているところともそうですけれども、昨年なんか一里野でナイトツアーをやりました。非常に好評だったんですね。あれが思わぬ、夕日を眺めてずっと見られるとか、いろいろなことが見えてきました。 そういう意味では、少しずつ何かをやってみることによって解決策が見えてくるのかなというふうに思いますし、もう一つは、やはりスキー場には人がいないと、人が滑っているところに滑るのは楽しいし、自分のうまさを人に見せるのも楽しいということもありますので、そういう意味では、ゲレンデに人が大勢いるということは、見る人、見せる人、その楽しみがありますので、いかにこの割引とかいろいろなものを含めて、人がスキー場に足を運んでいただけるのか、そういったことも考えていけばいいのかなというふうに思っております。 あとのことは部長が答えます。 ○藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 サイクリングのハード面についての再質問でございます。 議員をはじめ市内のグループ、そして皆さんが昨年、手取キャニオンロードのボランティアで清掃をしていただいたと、草刈りをしていただいたといったようなことにまず感謝を申し上げて、そのことについても、石川土木とそういう話もさせていただきました。 我々としては、いかにキャニオンロードに来るサイクリング愛好者が増えるかといったような観点で、まずは維持管理をしっかりお願いしますといったような話をしているところでございます。 今後とも、維持補修を含めて継続して県土木のほうと話はしていきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) しっかりといろいろなこと、取組のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 コロナワクチンについて質問いたします。 昨年の2月頃から全国的に蔓延し始めた新型コロナウイルス感染症は、4月、5月の第1波から7月、8月の第2波、そして去年の暮れからの第3波とあり、終息に向けてまだまだ見通せない情勢が続いております。 石川県内の感染者も、今年に入って累計で1,800人を超えており、市内でも、これまで166人が感染しております。感染拡大防止に向けては、マスクの着用や手洗いの徹底、消毒、3密の回避など基本的な対策は浸透しているとは思いますが、現実にはなかなかしっかりとした改善が見られない状況であり、医療現場への負担も大きくなっております。 こうした中で、国は、新型コロナウイルスのワクチン接種の安全性を調べるための医療従事者への先行接種を2月17日からスタートさせており、石川県においても、2月19日から金沢の病院の医療従事者への接種が始まっております。 この先、接種の対象であります約2万人の医療従事者の後には、全国の医療従事者約470万人への優先接種が開始される予定であると聞いております。その後には、4月をめどに高齢者向けの接種が始まる計画となっております。 ワクチン接種については、国からの情報提供や説明などが不足し、また、度重なるワクチン供給の日程変更など不確定な内容が多く、市民への接種の実施主体である市町村も大混乱し、接種計画もなかなか立てることができず、難しい対応が迫られている報道などを目にしています。 また、今回のワクチンは、メッセンジャーRNAという新たなタイプのワクチンであるとお聞きしております。報道やインターネット上に様々な情報があふれており、私たち子育て世代の話題として、子供たちに影響はないのか、その子供たちには大丈夫なのかという話も多くいただいております。不確かな情報があふれ、推測や臆測も織り交ざり、このままでは接種率の低下につながりかねません。当然ながら、国などでは安全性をしっかりと担保されてのワクチン接種となっていますので、その安全性をしっかりと周知する必要があります。 ワクチン接種は、当然のことながら、安全に安心して、希望する全ての市民が速やかに接種することができるようにするべきと考えます。 ここで、コロナウイルスワクチンについて2点伺います。 1点目、今回のワクチン接種について、接種率の向上のためにもワクチンの安全性をしっかりと市民へ周知するべきと考えます。見解をお伺いします。 2点目、白山市においても、高齢者をはじめ市民へのワクチン接種に向けて、万全の体制で業務に当たることとしていると思いますが、今後、市においてどのような体制を整備し、ワクチン供給も含め、どういう方針で臨まれるのでしょうか。 また、現時点で高齢者やその他の市民への接種時期はいつ頃を想定しているのか、考えをお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 コロナワクチンについてお答えをいたします。 初めに、安全性についてしっかりと周知すべきについてであります。 現在、国内では、ファイザー社製のワクチンのみが薬事承認をされております。 国が示している接種後、数日以内に現れる可能性のある症状では、接種部位の痛み、疲労、発熱、吐き気等が報告されております。 また、命の危険もあるアナフィラキシーショックの発症については、アメリカで20万人に1人の程度とされているところであります。 どんなワクチンにも副反応はありますが、国は、薬事承認をする場合、人を対象にした臨床試験を行い、その結果を基にワクチンの有効性、安全性、品質についての審査を行っており、十分な安全性を担保しているとのことであります。 ワクチンの安全性等につきましては、市民の皆様が十分な理解に基づき、接種について判断をいただけるよう、4月に開設予定のコールセンターや接種券に同封するパンフレット、さらには市広報、ホームページ等を通じて広く周知に努めたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制についてであります。 市では、2月1日付で新型コロナウイルスワクチン接種対策室を立ち上げ、近隣市町、白山市医師会及び白山石川医療企業団と協議を重ね、地域住民にとって接種しやすい安全・安心な環境づくりに取り組んでおります。 近隣市町との連携では、金沢市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町及び白山市で構成する石川中央都市圏では、住所地以外での接種において、必要となる手続は省略し、金沢広域急病センター等において圏域住民を対象とした接種が受けられる予定であります。 そのほか、市の定める新型コロナウイルスワクチン接種の基本方針では、市内5会場での土曜日、日曜日を中心とした集団接種、及び市内医療機関における個別接種を実施することとしております。 具体的には、白山市民交流センターはくさんホールでは、金曜日を除く毎日、集団接種を行います。また、美川文化会館アクア、鶴来総合文化会館クレイン、吉野谷公民館、白峰コミュニティホールでは、土曜日、日曜日のみ集団接種を行います。 新型コロナウイルスワクチンは、事前の予約が必要となりますが、集団接種については開設予定のコールセンター等で受け付け、個別接種では、それぞれの医療機関において直接、予約をいただく方向で調整中であります。 予約方法等の詳細につきましては、接種券に同封するパンフレットや、市広報等で逐次お知らせをしていきたいと考えております。 いずれにしましても、国からの安定的なワクチン供給の見通しが立った段階で、市民の皆様に開始時期をお示しいたしますので、いましばらくお待ちいただきたいと思っております。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) 先週末の新聞報道で、石川県の高齢者ワクチン接種の開始時期について、珠洲市が来月の14日に県内で最初に接種が始まるとの記事がありました。その後、ほかの8市町でも順次開始されるとのことでありましたが、白山市は今回の報道の接種開始の市町には入っていませんでしたが、市内には接種を待ち望んでいる高齢者の皆様が多くおられると思いますが、市では接種を開始する時期をどのように考えているのか、具体的にお聞かせください。 1点、再質問です。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えをいたします。 このワクチン接種業務でございますが、高齢者の優先接種をはじめとして、16歳以上の全市民の方を対象に実施するものでございます。 ワクチン接種に当たりましては、県と連携をし、市の医師会や白山石川医療企業団の全面的な協力・連携体制の下で実施をすることとなっておりまして、現在、接種時期や接種方法などについて、医師会などと調整を行っておりますが、医師会からは、まず医療従事者の優先接種を先行させ、その後、高齢者への接種を行っていきたいと方針が示されております。 なお、現状では、医療従事者の優先接種が当初予定の3月中旬から下旬に遅れており、接種期間につきましても、五、六週間程度が見込まれております。 また、高齢者接種のための国からの配付される4月のワクチン量は、高齢者全体の約3%と限られており、5月以降の配付時期も現在、見込めない状況でございます。 こうした中での高齢者への接種は、一時的なものとなり、接種を開始しても、すぐに中断することが危惧される状況でもあります。高齢者の接種での混乱なども想定されることから、白山市では、医療従事者への接種状況を踏まえまして、今後、国から示されるワクチン供給量の動向などを注視していくとともに、安定的に円滑かつ迅速な接種体制を構築する中で、高齢者への優先接種を始めていきたいと考えており、4月の第5週の接種開始をめどに準備を進めているところであります。 いずれにいたしましても、国からの正確で速やかな情報提供を今後ともお願いしていくものでございます。 以上です。 ○藤田政樹議長 池元議員。     〔6番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆6番(池元勝議員) そういった情報もなかなかないので、皆さん心配になります。ぜひ情報も小まめに出していただいて、みんなが安心・安全に受けられるようにお願いしたいです。 昨日のデモンストレーションにも参加させていただきました。たくさんの課題が見つかったかと思いますが、ぜひ集団接種が始まる頃には、スムーズに、安心・安全に、速やかに予防接種が受けられるように、取組のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ○藤田政樹議長 池元議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。---------------------------------------藤田政樹議長 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日16日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。          午後5時27分散会---------------------------------------...