◎
山下浩雅観光文化スポーツ部長 伝統工芸についての御質問でございます。 まず、白山市
伝統産業振興協会をしっかり支援すべきではとの御質問でございます。 市内には伝統工芸が７業種あり、御案内のとおり、本年11月には７業種全ての関係者によって、白山市
伝統産業振興協会が設立されました。 伝統工芸は、産業という視点と伝統文化という視点の両方が必要であり、産業部と
観光文化スポーツ部がしっかりと連携し、支援していきたいと考えております。 これまで伝統工芸、いしかわ
伝統工芸フェアなどに補助金を交付するとともに、白山市暮らしのガイドには、特産物・物産として紹介しているところでありますが、これからにつきましては、来年１月に市民工房うるわしにて、
伝統産業振興協会と協力して白山市の伝統工芸展を開催することにしております。その周知と併せまして、広報はくさん１月号において、伝統工芸７業種について掲載する予定であります。また、来年度には市立博物館において企画展を検討しており、広く紹介していきたいと考えております。 加えて、県外などで実施している「いいとこ白山 自然と文化と発酵街道」や各種の物産展などにおいて積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、
伝統工芸産業の認定制度の新設についてであります。 市内７つの伝統工芸につきましては、
国指定伝統工芸が２業種、
県指定伝統工芸が２業種、希少伝統工芸が３業種と位置づけられております。これらの伝統工芸に対し、市として新たに認定を行うことが事業者にとって有効な後押しとなるか、
伝統産業振興協会と協議し、検討してまいりたいと考えております。 また、伝統工芸として国や県に認定されていないが、市として守るべき工芸につきましては、市での伝統工芸として認定することも踏まえ、県や
伝統産業振興協会と協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、市役所内で伝統産業を紹介してはとの御質問であります。 現在、本庁舎１階には、加賀獅子、太鼓、美川刺繍を紹介しておりますが、他の業種をはじめ、市内の伝統文化についても紹介できないか、工夫をしてみたいと考えております。 以上であります。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） しっかりとやっていってほしいなというふうに思いますが、伝統産業の方々から、白山市指定のほうがいろいろ商売にも都合がいいというようなことを聞いておりますので、白山市
指定伝統産業ということで売り出していく、そういう方向性でぜひお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 連合石川や北陸労働金庫などで組織された
一般社団法人石川県
労働者福祉協議会は、毎年、白山市に対して要請書を提出しています。その中で２点質問したいと思います。 １点目は、市営住宅を借りる場合、現在、連帯保証人が必要となっておりますが、2018年３月に国土交通省が、保証人がないことを理由に入居を拒むことのないよう通知を出しています。 関係条例を改正し、連帯保証人を廃止してはいかがでしょうか。コロナ禍での住宅確保にも役立つのではないでしょうか。市の見解を伺います。
○
村本一則議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕
◎
東元清隆建設部長 おはようございます。 市営住宅を借りる場合の連帯保証人を廃止してはどうかについてお答えいたします。 平成30年３月の
国土交通省住宅局長通知では、連帯保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないように、
住宅セーフティネットとしての役割を果たしていくことが必要であるとしております。 本市におきましては、住宅局長通知の趣旨に従い、やむを得ず連帯保証人を確保できない場合は、
家賃債務保証業者の機関保証を活用できるよう、令和２年４月に条例等を改正しており、連帯保証人の確保が困難な入居希望者におきましては、この制度を活用していただきたいと考えております。 以上であります。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 現在そうなっているのは分かっておるんですけれども、
ホームページ上で、現在のところは、連帯保証人が見つからない方は
原則入居申込みができませんとなっています。注意書きとして、保証会社を利用することで入居できますというふうに書いてあります。これを逆に書けないものでしょうか。要するに、連帯保証人は必要ないですよ、でも連帯保証人がいる方は連帯保証人を書いてもらってもいいですという、その入居の条件に連帯保証人が要らないと、そういうふうな形に変えることができないでしょうか。国土交通省の通知の観点からいっても、この今の
ホームページ上の書き方では少し不都合だというふうに思うんですけれども、再質問です。
○
村本一則議長 東元建設部長。
◎
東元清隆建設部長 山口議員の再質問にお答えいたします。
ホームページ上で分かりにくいということだと思うんですけれども、本市の実情としては、連帯保証人を確保できないというケースは、今のところほとんどありません。この制度を、
家賃債務保証業者制度を利用された方は過去に２名いらっしゃいました。今後もこういう保証制度を多分利用されるという方は出てくると思いますので、
ホームページ上でもう少し、こういう制度が使えるんだよ、使ってもいいんだよということが分かるように工夫して、周知していきたいというふうに考えております。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 趣旨からいって、連帯保証人がいなくても貸しますよということが分かるように、ぜひ表記のほう、工夫をよろしくお願いします。 では、次です。 労福協の構成団体の一つであるコープいしかわは、買物にお困りの高齢者を支援する
事業連携協定を金沢市と提携しています。本市でも、買物にお困りの高齢者は多いのではないでしょうか。市としても、買物にお困りの高齢者支援に乗り出してはいかがかなというふうに思います。 安心して暮らせる
地域社会づくりの推進のために、コープいしかわや、あるいは他のスーパーなどと
事業連携協定を考えるのはいかがでしょうか。コロナとの共生を考えると、この高齢者の買物支援は大変有意義であるというふうに思います。市の見解を伺います。
○
村本一則議長 村井健康福祉部長。 〔村井志朗
健康福祉部長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎
村井志朗健康福祉部長兼
福祉事務所長 買物にお困りの高齢者支援についてお答えをいたします。 自分で車を運転することができず、買物に困っている高齢者に対する市の支援策につきましては、
独り暮らし高齢者や高齢者のみで暮らしている方に、生活のちょっとした困り事をお手伝いする
生活支援サポーターが、買物代行や同行のほか、生協の注文書などの記入を支援しております。さらに、昼食と夕食を配達する
ひとり暮らし高齢者等配食サービス事業を実施いたしております。 一方、民間の取組につきましては、コープいしかわが市内全域で週１回宅配サービスを実施いたしており、65歳以上の方だけでお住まいの世帯につきましては宅配料が無料となっております。 また、移動販売につきましては、
株式会社どんたくが今年１月から、松任・美川地域を対象に週２回行っており、株式会社山岸も今月中旬から、松任・鶴来・
白山ろく地域を対象に、３ルートそれぞれ週２回の移動販売を開始することになっております。 このほか、ＪＡ白山では、配送サービスのほか、送迎サービスとして
Ａコープ手取店から
白山ろく地域を対象に週２回、よらんかいねぇ広場から鶴来地域を対象に週３回バスを運行いたしております。
株式会社マルエー井口店からは、松任・鶴来地域３ルートに週６日、延べ48便の送迎バスを運行し、高齢者の方の買物支援を行っているところでございます。 また市では、地域で安心して暮らしていける取組の一つとして、コープいしかわや鶴来・
白山ろく地域の商工会加盟店でつくる、いらっしカード会など９団体と高齢者見守り活動に関する協定を締結し、協定事業者が日常業務の中で地域の高齢者の異変を発見した場合に市へ連絡をしたり、白山市
はいかい高齢者等安心ネットワークに登録した高齢者が行方不明になった場合の捜索に御協力をいただいております。 議員御提案の
事業連携協定につきましては、こうした民間活力や御協力をいただいている現状を踏まえますと、現時点での締結は考えてはおりませんが、買物にお困りの高齢者から御相談があった場合は、
生活支援サポーターの活動や民間の取組などにつきましてお知らせをするとともに、今後、新たに買物支援をしている民間事業者との連絡会などを開催して、宅配や移動販売などの対象区域や協力事業所の拡大など、高齢者の買物支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 幾つか再質問したいと思うんです、まず１つ目は、この案件を健康福祉部のほうへ持っていきましたら、えっ、て言われまして、いや、これは商工、要するに産業部じゃないのというふうに言われまして、産業部へ持っていったら、いや、それは健康福祉部じゃないのということで、どこに持っていけばいいか分からなかったということがありました。 再質問のまず１つは、今、
健康福祉部長が答えたということは、これは健康福祉、福祉分野でこの高齢者の買物に関することはやっていくということでいいのかどうかが１つです。 それから、民間と連絡会等々をという内容があったと思うんですけれども、こういうことをやっている民間業者があります、あるいは市はこんなことをやっています、官民合わせたようなチラシを、問合せがあったら知らせるんじゃなくて、しっかりまとめて作って高齢者の方に配布をするというようなことがやっぱり必要な時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、以上２点、再質問したいと思います。
○
村本一則議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼
福祉事務所長 再質問にお答えをいたします。 まず１点目の産業部、健康福祉部の対応ということなんですけれども、この高齢者の買物支援というのは、どちらかの部１つだけで対応できるというものではございませんので、今ほど答弁の中にもございましたように、いわゆるスーパーなり商店なり、そういう地域の商業施設との連携の中で、具体的に高齢者の買物支援というものを取り組む必要がございますので、やはり今後、高齢者という中では確かに健康福祉部にはなるんですけれども、買物支援、いわゆる買物弱者という捉え方で、当然、市としては取り組む必要がございますので、そういう意味では、産業部と連携をする中で高齢者に関しては取り組んでいくということになると思います。 〔傍聴席にて着信音あり〕
◎
村井志朗健康福祉部長兼
福祉事務所長 それから、こういった、先ほど答弁の中にありましたように、連絡会、こういう買物支援を独自でやっている民間事業者がございますので、そういったところと今後はそういう連絡会を立ち上げまして、どういったことができるのか、その辺のところも調整をしながら、ある程度そういうまとまる形になれば、また市民の方にも広くお知らせをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
村本一則議長 すみません、傍聴者の方に、携帯電話、マナーモードにするか、電源を切っていただくような配慮をお願いいたします。よろしくお願いします。 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） それでは、しっかりと取り組んでほしいと思いますし、産業部との連携というのであれば、やはりそういう困っている声がたくさんありますから、その会議をしっかりやっていくとか、あるいはそういう、昨日、宮岸議員が交通対策課等の連携というようなこともおっしゃっていましたけれども、そういう買物弱者に対する支援室みたいなことで、少し見える化していってもいいんじゃないかなということを要望いたしまして、次の質問にいきます。 次です。公園、斎場、墓地公苑、街路樹などの樹木管理が行き届いていないよという声をよく聞きます。芝であったものが草地になってしまったよなんていうようなことも聞きます。 10月に白山緑化協同組合との意見交換会を産業建設常任委員会で行いましたが、2016年に管理費の増額を抑えるために管理内容を削減したというようなことを聞きました。今まで年６回刈っていたものを３回とか４回に減らすであったり、高木の剪定、３年間に１回やっていたのをやめたとか、その管理内容を減らしたというふうに聞きました。管理内容をやはり以前のように戻して、管理費は増えますけれども、やはり樹木管理をしていく必要があるんじゃないかと考えます。 さらに、担当課によってこの発注の仕様が少し違うよというようなことも聞きました。やっぱり市としてはこれは統一すべきだというふうに考えます。 また、高木につきましては、今後どのように樹木管理をしていくのか、市役所と民間業者とで協議する必要があるなということも考えます。 さらに、高木剪定は市民ボランティアの力を借りるのもいいんですけれども、危険ですし、景観などを考えてなかなか実施できない、そういうデメリットもあると思います。これは、高木剪定は業者に任せるべきと考えます。 最後に、コロナとの共存のために、やはり魅力ある公園にしていく必要があります。樹木管理だけではなくて、遊具とか器具を総点検して、壊れているものはしっかり直していく、そういう必要もあるというふうに考えます。 以上５点について市の見解を伺います。
○
村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 おはようございます。 公園の管理と樹木管理につきまして、私からは３点目の高木が育ち過ぎているため、樹木管理を民間業者と協議する必要があるのではないかという部分と、４点目の高木剪定を業者に任せるべきではないのかの２点につきまして、関連性がありますので、併せてお答えをいたしたいと思います。 高木の維持管理につきましては、高木に限らず専門的な知識が必要でありますので、適時、専門家のアドバイスを受けたいと思います。 次に、高木の剪定につきましては、作業時の安全確保が第一でありますので、基本的には専門業者にお願いをすべきものというふうに考えております。 また、樹形の維持や専門性を要する剪定や伐採につきましても、専門業者にお願いをしているところであります。 高木の伐採、剪定につきましては、これまで限られた予算の中でお願いをいたしておりました。結果として、手の行き届かない樹木が増えてきております。高木につきまして、これは別枠で予算を確保できないか検討してまいりたいというふうに考えております。
○
村本一則議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕
◎
東元清隆建設部長 私のほうからは、１点目と２点目と５点目についてお答えいたします。 初めに、１点目の樹木の管理内容を削減前年である2015年、すなわち平成27年の内容に戻すことが必要とのことにお答えいたします。 市では、公園等の樹木管理の大部分を民間事業者に年間委託して維持管理をしておりますが、御指摘のように、当時、数年間で人件費の高騰が見込みを大きく上回り、結果としまして樹木の管理水準を下げざるを得ない状況でございました。 昨年より、樹木管理の受注業者に対し聞き取りを行いながら改善を図っており、徐々にではありますが、樹木管理の適正化に向けて取り組んでいるところであります。 次に、２点目の担当課によって違う発注の仕様を統一してはについてであります。 仕様の違いについて、大きくは道路交通影響の有無によって分けており、このうち交通影響のない箇所については、公園緑地課と同等の発注仕様を行うよう、市の関係各課に対し、庁内掲示板や、必要に応じては直接担当者によるアドバイスなど、積極的に樹木管理に係る仕様の統一を働きかけているところであります。今後ともこの体制は継続してまいります。 次に、５点目の公園の充実のための遊具や用具の整備についてであります。 遊具など公園施設については、公園施設長寿命化計画を基本に、職員によるパトロールや遊具の専門業者による定期点検の結果を踏まえ、計画的に修繕や更新を進めているところであります。 現在の公園施設長寿命化計画につきましては、平成23年に策定し、令和３年度までの計画であります。今、その見直しを行っており、その中で、遊具などの新設、改良、修繕などを早めに実施できるよう盛り込んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも魅力ある公園整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上であります。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 幾つか再質問したいと思いますけれども、市長のほう、高木剪定、基本的に専門業者に任せるということだったんですけれども、基本的にじゃなくて、これはやはり専門業者に任せるというふうに言えないのでしょうか。これは例外があるのかなというふうなことも思いますので、１点再質問です。 ２点目は、統一していく努力をしていくということですけれども、やっぱり市が仕事を出すのに、課が違うのにそういう仕様が違うのはやはりおかしいことだと思うので、強力に統一していく、そういった必要があるというふうに思っております。 いずれにしても、このコロナの状況の中で、屋外の公園の需要って物すごい増えていると思います。樹木の景観もそうですし、遊具もそうですし、そういったところで、市長のほうが、高木は別枠予算でやるということでございますけれども、公園整備についても、コロナ対策ということでもう少し踏み込んでできないのかということで、以上３点再質問したいと思います。
○
村本一則議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕
◎
東元清隆建設部長 山口議員の再質問にお答えいたします。 ３点あったと思いますけれども、まず１点目の基本的に専門業者に任せるということで、当然、専門業者に任せるべきじゃないかということです。高木等、そういう専門性の必要なものについては専門業者に任せる。その例外があるがというのは、地域で例えば除草とか低木ですね、そういうものをアドプト制度を使って地域の町内会とかでやりましょうというようなものについては、そういう町内のボランティアとか町内会にお任せしたいというふうに考えています。 ２番目の統一していく努力、当然統一すべきでないかということなので、これも先ほどお答えしたように、市の庁舎内、各課で発注するものは、統一した仕様として業者さんに委託できるよう、統一していきたいというふうに考えています。 ３つ目の公園の管理について、高木については、やはり３年から５年で木は大きく育っていきますので、そういうものは別枠の予算を組んで集中して直すと。 あと公園の遊具とかそういうものについては、今後、そういう修繕計画の中で、やはり魅力ある公園の整備となるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） ３点目のところは、このコロナの状況、コロナ禍、コロナとの共生を考えたときに、公園を魅力あるものにしていくということは必要だろうと思うし、コロナ予算が国から来ていましたけれども、来年度、そういった予算がつくかどうかちょっと分かりませんけれども、そういったものも使えるんじゃないかなというふうに思うんです。優先的にやる必要があるんじゃないかということで、再質問したいと思います。
○
村本一則議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕
◎
東元清隆建設部長 山口議員の再質問にお答えいたします。 コロナの予算の中で、遊具とかそういうものを優先して直せないかということなんですけれども、ちょっとその辺については、今後研究、調査して、対応できるものは対応していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） それでは、コロナ関係以外で少し質問したいと思います。 １つは、体育施設整備についてです。 白山市体育協会のほうから多岐にわたる要望書が提出をされております。どの項目も本市のスポーツにとって大切な内容でございますが、予算の関係もあり、優先順位が必要かなというふうに考えます。国際大会や全国大会開催を優先順位の上位にすべきと考えますが、市の見解を伺います。 今後、国際大会や全国大会開催が予定されています松任総合運動公園体育館の改修や、白峰アルペン競技場のゴールハウスの移設、白峰クロスカントリー競技場のコース幅の拡張については、市としてしっかりと取り組んで開催の後押しをすべきだというふうに考えますが、市の見解を伺います。
○
村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 体育施設の整備についてお答えをいたします。 初めに、国際大会や全国大会開催を優先順位の上位にすべきではないかについてであります。 体育施設につきましては、建築後40年以上経過する施設が多く、老朽化により支障を来す施設が増えてきております。そうしたことから、利用者の方々に安全に利用いただける環境を提供するため、利用頻度、利用状況を考慮し、計画的に修繕・改修を実施しているところであります。 本市における全国規模の大会の開催状況でありますが、松任総合運動公園体育館では、毎年、若獅子旗争奪中学選抜剣道白山大会や、柔道、空手などの大会が行われております。来年度には、オリンピック事前合宿の誘致を初め、全国高等学校総合体育大会なぎなた競技大会が開催される予定であります。 また、白峰スキー競技場におきましては、国際大会であるＦＩＳファーイーストカップの開催が予定をされております。 このことから施設整備につきましては、安全に利用できる環境の提供を最優先に、白山市体育協会や各種競技団体と連携をし、協議をし、順次進めていきたいというふうに考えております。 次に、松任総合運動公園体育館等の改修についてでありますが、良好な競技環境を提供することを第一に、必要な整備を関係者と協議を行い、財源等の確保を行う中で、整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そのことが国際大会や全国大会開催の後押しにつながればというふうに考えております。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 再質問したいと思いますけれども、当然、そういう大会の開催の後押しをする、しっかりやっていってほしいというふうに思いますし、その次に来るのが、市長が申した利用頻度だったり利用人数であったり、そういったものが来ると思います。そうするとこの次に来るのは、松任総合運動公園にあるサッカー場の人工芝であったり、あるいはテニスコートの人工芝であったり、そういう利用人数の多いものがこの次に来るように思いますけれども、再質問でそのあたりを確認したいと思います。
○
村本一則議長 山下観光文化スポーツ部長。
◎
山下浩雅観光文化スポーツ部長 まず、体育施設の整備につきましては、良好な競技環境、そして安全・安心に利用できる環境の提供だということであるというふうに思います。今、議員から御指摘がありましたサッカー場、体育館等、もちろん利用頻度、利用人数ということも十分に考慮すべきものだというふうに考えております。 以上であります。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 予算も限られている中でどうやっていくかって、大変苦労が多いと思いますけれども、ぜひとも少しでも優先順位をつけて必要なものから整備をしていくよう、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 今年は10月に熊の騒動で、白山市内、大変な騒動になりました。４人の方がけがをされております。大変痛ましい事件だというふうに思います。これは、熊の餌であるブナなどの不作の影響とのことでございます。この不作というのは、これから数年ごとに必ず起こる、そういう事態であります。中長期的に熊対策をしていく必要があるというふうに思います。 その一つ、その方法として、やはり熊の頭数のコントロールは、これはどうしてもやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、里山や森林と民家との境界の手入れ、これもしっかりやっていく必要があるというふうに思います。 熊の頭数は、県が狩猟頭数を決めてコントロールしていますけれども、市としてこれは県にしっかりと、熊の頭数を把握して狩猟頭数を決定するような、そういう要望をすべきではないのでしょうか。 また、餌になるブナなどが不作の年というのは、これは県の調査で夏頃に分かるというふうに聞いています。不作だよと分かったその年は、特に９月頃から、里山あるいは森林と民家との境界の手入れをしっかりできるような体制整備をしていくことが必要だと考えますが、市の見解を伺います。
○
村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 熊対策についてお答えいたします。 初めに、県に頭数把握と狩猟頭数の決定を要望してはについてであります。 熊の大量出没に対する抜本的な解決方法として、御指摘のとおり、熊の頭数コントロールと、森林と民家との境界の手入れは最も重要な対策であります。 熊の頭数コントロールにつきましては、県の調査により、生息数に応じた捕獲頭数が決められておりますので、まずは、精度の高い生息数調査を行うよう、県に要望してまいります。 なお、今年の捕獲頭数につきましては、大量出没に対し、県は126頭から250頭に上限を修正いただきました。今後も、柔軟な対応を行っていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ブナなどの不作の年、里山や森林と民家との境界の手入れを行う体制の整備についてであります。 森林と民家との境の手入れにつきましては、平成30年度より県の森林環境基金による緩衝帯整備事業として、集落の山際の下草刈りや雑木の伐採を行っているところであり、今後も対象となる地域には、積極的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。 なお、鳥獣を誘引する原因となる集落内の柿の木などにつきましては、不要とされるものは鳥獣害対策として伐採などを行う事業を検討しており、今会議中に議会にお示しをしたいというふうに考えております。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 森林と民家との境界を整備するということで、緩衝帯整備事業があるということで、こういったことを市を挙げてやる、やってもらうときには、何らかのお金の補助であったりとか、そういったものが要ると思うんです。不作の年が夏頃分かるんであれば、やはりそういったものを秋にしっかりやっていただくというような、そういう制度というんですか、そういったものをつくっておくべきだというふうに思うんですけれども、再質問したいと思います。
○
村本一則議長 岡田産業部長。
◎
岡田和典産業部長 再質問にお答えいたします。 今ほど市長の答弁にありました緩衝帯の事業につきましては、国・県等への要望、国庫補助の利いた事業であります。これまでも
白山ろく地域のところで、面積的には、令和２年度ですと例えば10ヘクタール近い森林について、総延長でいきましても約３キロ近い緩衝帯の整備を行っております。そういうところもしっかりと行っておりますので、それについてまずしっかりと取り組んでいきたいというふうなことでございます。よろしくお願いします。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 再質問したいと思うんですけれども、いろいろ調べてみたら、熊止め林といいまして、境界に柿の木とか栗の木とかを植えて、そこよりは熊は入らないというようなことを、日本各地で昔から先人たちの知恵でそういったことをやっていたということを、すみません、これは通告を出してから勉強させていただきました。熊止め林というそうです。 何か餌をやるようで、なかなか餌づけみたいな感じもするので、どうなのかなということは思うんですけれども、そういう先人たちの知恵を少し研究してみるということは、産業部長、どうでしょう、熊止め林というものが昔からあって、熊はそこよりは入ってこないようなシステムをつくっていたというんですけれども、これは研究に値すると思うんですけれども、再質問したいと思います。
○
村本一則議長 岡田産業部長。
◎
岡田和典産業部長 再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃったその熊止め林ですか、すみません、勉強不足でよく分かっておりませんので、研究はしてみますが、ただいま議員がおっしゃったとおり、熊を呼び寄せるということがあり得る可能性もあります。最近、うちも熊おりとかの設置とかをするんですが、そこに結局熊が寄ってくるということで、それはやっぱりちゅうちょするという点もありますので、その辺はもう一度しっかりと研究した中で、必要であれば導入ということも考えてみたいと思います。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） それでは、今年のような事態にならにようにぜひお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。少しコロナ対策に戻りたいと思います。 来年度のコロナ対策ということで、保育所、学童クラブ、小・中学校あるいは介護施設などへ、消毒液などの配備を今年はコロナ対策ということで講じました。来年度もこれは別予算でしっかりと行うべきというふうに考えますが、市の見解を伺います。 また、オンライン会議や研修をさらに進めていくべきだというふうに考えますけれども、市の見解と市教委の見解を伺いたいと思います。 また、各小・中学校１名のスクールサポートスタッフをコロナ対策として今年配置をしましたが、来年度も継続すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 また、オンライン授業に備えてＧＩＧＡスクール構想を前倒ししております。結果、学校の先生方の研修がなかなか追いついていないというようなことも聞いています。ＩＣＴの専門家を各小・中学校に常駐させて、研修が不十分な教員のサポート体制をつくらないと、十分機器が活用できないんじゃないかなと考えられます。ぜひそういったことを思い、２点、市教委の見解を伺いたいと思います。
○
村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 来年度のコロナ対策についてお答えいたします。 今年、コロナ対策で講じたものは、来年度も別予算で行うべきではについてであります。 今年度は、これまで８回にわたり
新型コロナウイルス感染症対策の補正を行い、市民の安全・安心を第一に、必要な対策及び支援策を迅速に進めてきたところであります。 特に、保育所や放課後児童クラブ等にマスクや消毒液等の衛生用品及びサーモグラフィカメラ等を配備し、小・中学校でも同様の対策を講じたほか、年内には１人に１台のパソコン整備が完了をする予定であります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算につきましては、来年度の予算編成方針において、従来の事業費とは別枠とし、かつ要求の上限も設けないことといたしております。
感染防止対策に万全の対策をしてまいりたいというふうに考えております。 そのためにも、国において追加の交付金が措置されることを強く要望しているところでもあります。
○
村本一則議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 おはようございます。私のほうから、来年度のコロナ対策について３つお答えをしたいと思います。 オンライン会議や研修を進めてはということ、もう一つは、スクールサポートスタッフを来年度も配置してはどうか、最後にＩＣＴの専門家を各学校に配置してはという、この３つについてお答えをいたしたいと思います。 まず、最初に、オンライン会議や研修を市教委としてさらに進めてはについてお答えをいたします。 １人１台端末の導入に伴い、教師のＩＣＴ機器活用スキル向上に向けて、市教委といたしましても研修を行っております。 例えば９月には各校の情報担当教員対象のオンライン会議システムについての研修、10月には、校務用パソコンの更新に伴う業者による新ソフトの説明、さらに11月中には各校において、全教職員を対象に、オンライン会議システムの運用に関する校内研修も行っております。 また、県の教育総合研修センター主催のＧＩＧＡスクール時代に対応した授業づくりサポート研修の活用も今、推進をいたしております。更新により導入された校務用パソコンにはカメラもついており、オンライン会議や研修での使用が可能となっております。 市教委が主催の会議や研修については、その内容にもよりますけれども、オンラインでの実施を予定しているものも既にあります。 例えば１月に開催する英語研修につきましては、既にオンラインでの実施を計画いたしております。今後、さらなる活用についても進めてまいりたい、このように考えております。 次に、スクールサポートスタッフを来年度も配置してはどうかという質問についてお答えをいたします。 今年度、本市において、コロナ対策のスクールサポートスタッフを全小・中学校に配置いたしました。主な仕事といたしましては、サーモグラフィによる毎朝の検温測定、玄関や教室の出入口、電気のスイッチ、児童・生徒の机や椅子、階段の手すり等々の子供たちが触る頻度の高い箇所を中心に学校内の消毒作業を受け持っていただき、教員の負担もすごく軽減され、学校からは大変助かっているという声を聞いております。 文部科学省の令和３年度予算の概算要求には、スクールサポートスタッフの配置が盛り込まれていることから、本市としても来年度も引き続き全校配置していきたいので、国・県の動向を注視してまいりたい、このように考えております。 最後に、ＩＣＴの専門家を各学校に常駐させるべきではについてお答えをいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、教員等の研修を現在実施いたしておるところでございます。 また、現在は毎月２回、各学校にＩＣＴサポーターを派遣いたしております。授業のサポートや校内研修、授業に役立つコンテンツの紹介等を中心に取り組んでいただいているところでございます。来年度はＧＩＧＡ初年度ということもあり、様々な質問、あるいは不具合が出てくることも想定されますので、特に１学期に派遣する日数を増やすことを検討いたしております。 ただし、それでも全てをカバーすることは難しいと思われますので、子供たちの１人１台端末納入業者にサポートデスクを設置し、いつでも対応できるようにすることも計画をいたしております。少しでも先生方の負担が軽減し、ＩＣＴが効果的に活用されるようサポートしていきたい、このように思っております。 以上でございます。
○
村本一則議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 私からは、２点目のオンライン会議や研修を市としてさらに進めてはどうかという御質問にお答えします。 今年度に入り、市の各部署間でオンラインでの会議や研修ができるよう、試験的に庁内テレビ会議システムを導入しております。このシステムを利用して、10月５日には部課長会議を、今月７日には部局長、支所長等会議を行ったところであります。 会議の出席者を最小限にして、その他の参加対象者となる職員は、自席のパソコンで会議の様子を視聴する形で行いましたが、いずれの会議も問題なく実施することができました。 今後、職員研修においても、職員が自席のパソコンで受講できるようにするなどの対応を検討したいと考えております。 また、外部との会議では、インターネットを利用したオンラインによる会議や研修に参加できるパソコンなどの機器を、同じく今年度より導入しており、活用しているところであります。 オンラインによる会議や研修は今後も増えていくことが予想されており、市としても、さらなる活用について研究したいと考えております。 以上です。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 幾つか再質問したいと思いますけれども、教育長のほうには、まず月２回今サポーターが行っているということで、１学期増やしたいということなんですけれども、回数的にはどういうふうに考えているのか、再質問したいと思います。 それから、教育長と市のほうと両方に、オンライン会議とか研修をやっぱりどんどん進めていって、特に教育委員会のほうはばらばらに学校がありますから、出張旅費がかからないとか大変メリットが大きい。先生方も学校で受けてすぐ業務に戻れるということで、大変メリットがある。あるいは市役所のほうも、外部といろいろやるときにもそういったところで大変有効だということで、将来的に100％そういったところを目指すのかどうかということを再質問したいというふうに思います。
○
村本一則議長 松井教育長。
◎松井毅教育長 今ほどの再質問にお答えいたします。 現在、月２回の配置をいたしておりますけれども、これを大体平均ですけれども、倍にしたいと、このように考えております。 それから、オンライン会議ですけれども、どうしても集合研修というのは場合によってはあるかと思いますので、100％にはなかなかいかないかなと思っておりますけれども、なるべくそういうオンライン会議で進めたいと、こういうふうに思います。
○
村本一則議長 横川総務部長。
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 今ほど教育長も答弁されましたが、市としてもオンライン会議、できるだけ進めていきたいというふうに考えておりますし、100％というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。 以上です。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） コロナ禍、コロナの共生、これが始まる前、私自身はやっぱり会議って人の顔を合わせてやるもんだという思いでした。どちらかというとオンラインはどうかなという思いがあったんですけれども、やってみると案外しっかりできるなということを感じていますし、先ほど申したとおり出張の旅費が浮くとか、メリットもたくさんありますので、ぜひこれ、コロナが収束したとしてもやっぱりこの形態というのは続けていくべきじゃないかなということを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。 次は、教職員の時間外労働についてです。 県は２年前、月80時間以上の時間外労働者をゼロ人にするという目標を立てて改革を進めていますが、今年３年目、目標達成の言っていた期限の年になります。目標達成できるのでしょうか、市教委の見解を伺います。達成できないのであればなぜできないのか、併せて市教委の見解を伺いたいと思います。 働き方改革で示されています時間外労働時間を月45時間、年間360時間に抑えるためには、さらに踏み込んだ大胆な改革が必要であるというふうに思います。コロナの共生の中で、各学校で行事は本当に精選をしてきたよという声を聞きます。そうであるならば、時間外労働時間を今の教職員の人数で減らすには、やはり各学校で行っている校内研究の簡素化を行う必要があるというふうに考えますが、市教委の見解を伺います。
○
村本一則議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 まず、県の月目標である月80時間以上の時間外労働をゼロにする目標は達成できるのかという質問にお答えをいたします。 本市は、教職員の健康を保ち、子供によりよい教育を行うための多忙化改善として、教育の質を落とさず、業務分担の適正化等により、令和２年度までに、2020年度までに時間外勤務時間が月80時間を超える教職員ゼロを目指すことを目標に、多忙化改善に取り組んでまいりました。 今年度はコロナ禍による休校等で、月別の時間外勤務時間については、昨年度との比較は単純にできない、こういう状況ですけれども、一応令和元年度と令和２年度の月80時間を超える時間外勤務時間の教職員の割合を比較しますと、令和元年度の４月から９月までの80時間を超える教職員の割合は20.6％、令和２年度の割合は10.6％、昨年度に比べ減少いたしております。 本市といたしましても、月１回から週１回の定時退校日の設定や学校日課の工夫、教科担任制の導入、教材教具の共有など、様々な取組をしてまいりましたが、時間外勤務時間が月80時間を超える教職員はゼロにするという目標は達成できていないというのが現状です。 次に、なぜ達成できないのかという御質問にお答えをいたします。 時間外勤務時間が多くなる主な要因といたしましては、若手教員の授業準備のための教材研究、新学習指導要領への対応、授業におけるＩＣＴの活用への対応、児童・生徒への生徒指導や保護者対応、中学校においては部活動指導などが考えられます。 また、各学校において、家庭学習の日を設けたり、学校の１日の日課を工夫したりして、教員の放課後の時間を捻出し、教材研究の時間の確保に努めておりますけれども、教職員の中には、まだまだ時間外勤務時間を減らそうという意識が少し希薄な方も見られます。 そのような方には、校長先生が面談を通して、本人の健康状態や家庭の状況等を考えていただき、時間外勤務時間を減らす意識を高めるよう指導もいたしております。 次に、各小・中学校で行っている校内研究の簡素化の質問でございます。 令和２年度の２月会議でも答弁いたしましたが、時間外勤務時間が増えないよう一部の教員に仕事が偏ることのないよう、機能化、分業化して学校の負担軽減を図っております。 また、指導案作成については、これまで作成した指導案を学校内で共有し活用していくなど、時間の短縮につながる工夫を行っており、ほかにも各学校において会議の精選、今ほどお話にありましたけれども、教材教具の共有化、小学校では教科担任制の導入で教材研究の教科数を減らすなどに取り組んでおります。 さらに、今年度は本市において、週１回の定時退校日の設定や日々の学校日課の工夫など、より一層の工夫に努めています。 しかしながら、近年、ベテランの大量退職により、若手教員が増え、教材研究に時間がかかっていることや、新学習指導要領、ＩＣＴへの対応に向けての研修が多くなっている現状がありますが、教員の資質向上のためにも不可欠なものと捉えております。 今後、短時間で行う校内研究や時間のかからない進め方など、指導してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 再質問したいと思いますけれども、若手教員のそういう時間外労働が多いというような、今、教育長のお話があったと思います。初任者研修であったり、あるいは若手研であったり、いろんな研修をやって授業力向上というようなことでやっていますけれども、そういった研修の中に、労働者として、働く者としてそういう時間をしっかり守っていく、あるいは時間外労働は繁忙期で月45時間、年間は360ということで、その中で労働をするんだよというような、そういう研修が若手の教員の皆さんに、私、必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり教育長どのようにお考えでしょうか。再質問です。
○
村本一則議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 今ほどの質問でございますけれども、私は学校現場はよく分からないんですけれども、ただよく聞くのは、学校の文化、教材教具を一人前に作れて初めて教師だというような文化があるというようなことを聞きました。やっぱり若手の先生方、それにかなり時間を費やしておるということでございます。 私も、やはり若い頃よう言われたのは、仕事は一緒や、途中でいいかげんにしろというようなことも言われました。やっぱり先生方、私はよく教材教具の共有ということを言いますけれども、そういったことを、また校長先生方もそういうことを今理解してやっておいでると思いますし、また若手の先生方にもそういったことでお話をしていただければというふうに思います。 だから、がんじがらめ、土曜日曜になったら弁当を持って教材を作りに来ると、そういうところまでする必要があるのかなとも思っています。その辺はやっぱり校長先生が的確な指導をしていただきたいなと、こういうふうに思います。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 最終的に学校長の判断でというようなのが、今の教育長の答弁かなと思うんですけれども、教育委員会がいろんな研修をする中にそういった研修が必要じゃないかというふうに再質問したわけで、そこの部分についてはどういうふうにお考えか、聞かせてもらいたいと思います。
○
村本一則議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 研修につきましては、やはり私は、教師の資質向上、それからスキルの向上、そういった面では必要であるというふうに思っております。 以上です。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） すみません、質問の意図が伝わらないので。研修の内容で、時間外労働をこういうふうにしなきゃいけないよ、働く者としてはこうなんだよという研修が必要じゃないかという質問をしています。
○
村本一則議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 失礼いたしました。 研修という項目を設けながらやっていく、そこまで必要かどうか分かりませんけれども、やはり校長さん、あるいは教頭さんが日々そういうＯＪＴの中でやっていくべきではないかな、そういうふうに思います。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 大胆な改革という中の一つに、今までは授業研究ばかりの研修、でもそうじゃないよという研修も委員会がやっていくという時代に私は来ているように思います。 白山市内の学校を11月に回らせていただきましたが、講師がいないということはなかったんですが、年明け１月からの講師が見つかっていないという学校が２校ありました。大変残念だなというふうに思います。やはりこういった働き方を委員会もしっかりよくしていかないと、教員のなり手がいないという状況は変わっていかないというふうに思いますので、何か改革をしないと、今の人数がなかなか増えないんですから、今の人数の中でも何ができるのかということで委員会もぜひ知恵を絞ってほしいと思います。 では、次の質問です。 学校に関わる人を増やしてほしいということで、教員を増やすことはなかなか難しいんですけれども、個に応じた教育の実践のために、特別支援教育支援員を市のほうは配置をしております。大変助かっているというふうに聞いていますが、まだまだ足りないという声を聞きます。来年度は、学校が求める人数の特別支援教育支援員の配置をぜひお願いしたいというふうに思います。 また、コロナ禍にあって、登校を渋る子も増えているというふうに聞いています。そういった登校を渋る不登校傾向の子に対応する支援員を配置するという、そういう制度をつくってはいかがでしょうか。市教委の見解を求めます。
○
村本一則議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 特別支援教育支援員について、まず最初に、学校が求める人数への増員をという御質問でございます。 特別支援教育支援員につきましては、本年度は各校の状況を踏まえ、昨年度から９名増の61名を配置いたしたところです。 支援員には、発達障害のある児童・生徒に対する学習支援や学習活動・教室間移動等における介助などに取り組んでもらっているところでございます。 今後とも、配慮が必要な児童・生徒の状態に応じた必要人数の確保に努めてまいりたいと思います。 次に、不登校の子に対する特別支援教育支援員制度の新設をという御質問でございます。 登校を渋る子供は、全国的にも本市においても毎年増えております。本市では、特に登校できない子供たちに対しては、教職員や相談員が子供たちの状況に応じて、家庭訪問をするなどして支援をいたしているところでございます。 加えて、本市には、スクールソーシャルワーカーを今年度は１名増員し、２名体制に充実をいたしました。このスクールソーシャルワーカーも、登校を渋る子たちやその保護者、学校の先生の相談に乗るなどして支援に当たっております。 まずは、増員いたしましたスクールソーシャルワーカーを有効に活用してまいりたい、このように考えております。 以上です。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） 教育長と多分思いは同じだと思うので、関わる人を増やしていくということで、最大限特別支援員さんを増やしていただく、その中でそういった登校を渋るような子供も相手をしていいよというような、そういう柔軟な対応ができないでしょうか。再質問したいと思います。
○
村本一則議長 松井教育長。
◎松井毅教育長 登校を渋る子、あるいは不登校、不登校傾向の子供たちというのは、常に学校に来ておる子たちと違って、そういった支援員とのコミュニケーションがあまりできていない。初めての子もおいでるわけです。だから、特別支援員の人がすぐ不登校の子たちのところへ行って受け入れてもらえるかどうか、それは甚だ疑問なところでございます。
○
村本一則議長 山口議員。 〔５番
山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆５番（
山口俊哉議員） できるだけ教員以外の人を増やして、スクールサポートスタッフもそうですけれども、そうやって教員の負担を軽減していくということでは同じ思いだと思いますので、たくさんの支援員さんの配置をお願いいたしまして一般質問を終わりたいと思います。
○
村本一則議長 山口議員の質問は終わりました。 次に、北嶋議員の質問に移ります。 13番、北嶋章光議員。 〔13番 北嶋章光議員 質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光議員） 残り30分で勝負したいと思います。執行部の皆さんも御協力をお願いしたいと思います。13番、自民創誠会、北嶋章光であります。 まず最初に、西川・熊田川改修に伴い、サケ遡上観察施設の整備について伺います。 一級河川手取川の左岸に流れ込む西川・熊田川の流域は、近年、住宅団地や工業団地の開発により、土地利用の変化により流出量が増大しており、一たび集中豪雨となれば、流下能力の不足から浸水被害が発生しております。原因としては、手取川の水位上昇により、支川である西川・熊田川からの流入ができなくなり、浸水被害をもたらしております。 直近では、平成18年７月、梅雨の末期ですけれども、西川・熊田川と手取川の合流点から上流部約110ヘクタールで、住宅地のほか農地に重大な被害が発生しております。 以前から、国交省では、西川・熊田川を上流部で合流させ、１本にし、手取川の合流点付近に樋門を設置する計画がありましたが、なかなか実現化されなかったことから、流域の白山市と能美市が西川・熊田川期成同盟会を設立し、強く要望したことで改修計画が進み、来年度から３か年で熊田川の樋門の整備を、引き続き令和６年度から西川の樋門整備に取りかかる予定とお聞きしております。 生命、財産の保持の観点から、流域の湊町の市民の方々や能美市の皆さん方にとっては、大変ありがたいことであります。 ところで、皆様御存じのとおり、秋の美川地域の風物詩ともいうべきサケ釣りが本州で最南端の当地で、今年も10月29日から11月23日まで手取川で開催され、約1,400名の釣り愛好家が訪れ、期間中約1,000匹の釣果があり、来られた釣り人は一様に大変有意義であったとおっしゃっており、コロナ禍での開催でしたが、大変よかったと感じました。 このサケは、支川熊田川の上流部に位置する石川県水産総合センター美川事業所が、毎年遡上するサケから採卵、ふ化し、育てた稚魚を放流しております。放流した稚魚が三、四年で大きなサケとなり、手取川、熊田川と遡上いたします。 約20年前の美川町のときに、このような地域資源を活用できないかと県と協議を重ね、特別に採捕許可をいただいたことで、サケ有効利用調査としてサケ釣りを実施しているところであり、今年まで石川県内水面漁連と協力しながら調査を実施しております。おかげさまでサケ釣りが定着し、遡上するサケを見学に来る方々も年々多くなり、小学生の授業にも取り上げられています。 また、最近では、迷ったサケが熊田川以外の小さな川でも、度々遡上が見られるようになりました。今年は特に多く、堂尻川で数十匹ものサケが一団で遡上するところを美川自然人クラブの方に動画で見せていただきました。小さく狭い川を大きなサケが我先にと産卵場所を目指し、必死で川を登る姿には感動を覚えたところでもございます。本当にすばらしいものだと思います。 サケで有名な新潟県村上市の三面川では、遡上するサケを水面からではなく、水族館のように横から間近に観察する施設と博物館が併設された施設があり、多くの方々が訪れており、まちおこしに一役買っています。 できれば、このような間近に観察できる施設を建設していただきたく、河川管理者であり、手取川ふるさとの川整備事業で人々に親しまれる手取川を目指す国交省と、日本海の白砂青松と手取川の河川敷を有効利用した県営手取公園の設置者である石川県、世界ジオパークの認定を目指す白山市とは、目指すところが同じであることから、三者が協議をし、今回、国交省の河川改修事業を契機に、サケ遡上の観察施設を計画できないでしょうか。市長の御見解をお尋ね申し上げます。
○
村本一則議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕
◎安達志郎副市長 おはようございます。 西川・熊田川改修に伴うサケ遡上観察施設の整備についてお答えいたします。 手取川の支川であります西川・熊田川の流域は、低平な地形であるため、度々浸水被害が発生しております。 さらに、近年、全国各地では、頻発する集中豪雨により、支川においてバックウオーターによる浸水被害の事象も多く発生していることから、本河川においても早急な対策が求められているところでございます。 このような中、今年２月に、本市は流域の能美市と関連する県議や市議の方々、地元町内会長等で組織します手取川水系西川・熊田川改修促進期成同盟会を設立しまして、手取川合流点の樋門の早期整備と西川の抜本的な治水対策、適切な維持管理の実施のための予算確保について、国や県に要望を行ってきているところでございます。 その結果、本年度より、国では樋門の整備に向けた用地調査測量、県では、西川の整備を行うための測量設計に着手していただきました。 御提案の今回の国交省の河川改修事業を契機にサケ遡上の観察施設を計画できないかとのことですが、サケの遡上というものを身近に感じ取ることは、教育等の場において学びや感動等を得ることができる大変有意義なものと考えられます。 しかしながら、村上市にあるような観察施設の整備につきましては、河川の状況が違うなど多くの課題がございます。 一方で、河川改修事業に当たり、サケの遡上観察に配慮した整備ができないか等につきまして、関係機関等と協議、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
村本一則議長 北嶋議員。 〔13番 北嶋章光議員 質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光議員） 今、御答弁をいただきました。確かに私も新潟県の村上市の施設に行ってまいりました。大変立派な施設で、ああいうものはできるわけないと思っております。誰も、また、そういう施設を造ってくれと言うておるわけでもございません。 私も町議時代、北海道の豊平川等も行ってまいりました。軽微な形の観察場所がいろんな河川の際にあるわけですね。そういった形の中で気軽に子供たちが観察できるような施設になればなと、そういった思いでもございます。内水面の中には入れませんので、私も孫とはよく行きますけれども、以前はペットボトルの中に卵を３個、４個入れていただいて、それで暗いところに置いといてね、ふ化したら川へ放してね、そういったこともよくやってまいりましたし、本当に多くのサケのあの勇壮な姿を見ると、いろいろな方に見てもらいたいなと思っております。軽微な形で結構でございます。 また、こういった時期であるからこそ、またお願いをしておるわけでございますので、副市長、その辺のところどうですか。軽微なもので結構でございます。
○
村本一則議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕
◎安達志郎副市長 今の提案につきましては、関係機関とまた協議、研究しながら、例えば親水護岸の階段を緩くしたり、護岸を緩くしたり、そういったものができないか等、関係機関と協議、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
村本一則議長 北嶋議員。 〔13番 北嶋章光議員 質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光議員） ぜひお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 （仮称）白山市立野球場建設についてでございます。 確かめ算でございますので、今まで何遍か質問もしてまいりましたけれども、確かめたいと思います。 市の新たな野球場建設については、当初の計画どおり用地買収が進みましたが、遅々として建設に着手できず、事業が進まないまま、もうかなりの年数が経過いたしました。当初は、現在の相木野球場の代替施設として建設予定であったと思います。 現在は、市の野球協会が主に利用している相木野球場でありますが、来年４月から利用できなくなるとお聞きしましたが、新たな野球場の建設の予定はいつからになりますか。また、できるだけ早期にお願いしたく、新たなスケジュールをお示しください。 コロナウイルスの影響から着手時期が遅れていることは理解できますが、当初設計から５年が経過し、物価の上昇から、人件費や資材単価もかなり違ってきていると思います。 当然ながら、事業費の見直しを行っていただくものと思いますが、当初計画の中で、以前、産業建設常任委員会に御提示いただいた整備案での実施を求めるものであります。現時点の市の思いをお尋ねいたします。 また、整備に当たっては、年間を通して利用が可能な整備を施し、多目的に練習できる室内練習場と、また、万が一のために道路側には防球ネットを備えた施設をお願いしたく、また、将来的に要望が上がることが予想されるナイター照明設備についても、手戻りにならないように、当初計画の段階から盛り込んでいただきたい。完璧な野球場にすることで、将来を担う子供たちが夢を持てる新たな野球場となればと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○
村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 （仮称）白山市立野球場建設についてお答えをいたします。 初めに、新たな野球場の建設予定はいつからかと、新たなスケジュールを示せにつきましては、関連しますので併せてお答えをいたします。 現計画では、令和３年度前半に実施設計を行い、その後引き続き建設工事に取りかかることといたしております。 工期につきましては、建築工事に通常で約11か月、万一地質調査において基礎くいが必要となれば、その工事にさらに５か月程度必要となると想定いたしております。 また、建設工事のほかに外構工事もありますので、現在のところ、何もなければ17か月、基礎くい工事があれば22か月を工期と考えております。 したがいまして、新野球場の竣工は、早ければ令和４年度末、遅くとも令和５年度前半になる予定であります。 相木野球場の代替でもありますので、一日も早く完成を迎えられるよう取り組んでまいります。 次に、当初設計から丸５年が経過し、建設資材や人件費の上昇がある中で、産業建設常任委員会で協議をした整備案で実施ができるかについてであります。 御指摘のとおり、そのことが最大の懸案であります。建設費の縮減につきましては、検討を重ね、去る５月の議員協議会で工事の概要についてお示しをさせていただいたところであります。資材費や人件費は高騰を続けておりますが、今後実施設計を進めていく中で、事業費の抑制を含め適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、年間を通して利用可能な整備と多目的に利用できる室内練習場と、防球ネットの施設整備についてでありますが、基本的には新野球場は野球専用とし、多目的室内練習場の設置は考えておりません。 なお、防球ネットの設置につきましては、実施設計の中で検討していきたいというふうに考えております。 ナイター設備につきましても、現状では考えておりませんが、将来を見据え、手戻りとならぬよう、実施設計の中で検討したいというふうに考えております。 最後に、子供たちが夢を持てる野球場となればとの考えについての市の見解であります。 当然、市といたしましても、新野球場が子供たちや幅広い市民の皆様から、造ってよかった、使ってよかったと言われるような愛される施設の整備を目指してまいります。 少子化により、将来の野球人口は決して明るくありません。どうか学童野球に関係される皆様には、子供たちが野球を愛好する土壌づくりに一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 〔傍聴席で発言する者あり〕
○
村本一則議長 傍聴者にお願いします。発言は慎んでください。 北嶋議員。 〔13番 北嶋章光議員 質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光議員） 再質問を行います。 スケジュール等々については、十分把握できました。ただ１点、室内練習場を私は言うのは、当初サッカー協会なり山岳協会等々、中体連、いろいろなところから要望書をいただいた経緯もございます。 そういった中で、小松の弁慶スタジアム等を見ましても、本当に時間ごとに予約をしながら利用しているような状況でもございます。市長は野球専用と言いましたけれども、本来ならば、いろいろな方々に使っていただければありがたいなといった思いもございますので、行く行くはそういうものもできるような場所も確保しながら設計というのはいかがですか。
○
村本一則議長 東元建設部長。
◎
東元清隆建設部長 今ほどの北嶋議員の再質問にお答えします。 室内練習場については、市の各種体協の団体から要望が出ているということなんですけれども、市長もおっしゃいましたように、新野球場は野球専用というふうに基本的には考えています。今後、そういう各種団体からの要望があれば、そういうことが可能かどうかということも含めまして協議していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
村本一則議長 北嶋議員。 〔13番 北嶋章光議員 質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光議員） いろいろな方々が使っていただければ施設も喜ぶであろうと思っておりますんで、その辺またよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。 高齢者や障害者に優しい駅づくりということでございます。 先頃、北國新聞の地鳴りに「駅無人化までにエレベーターを」と題し掲載されました。これは私たちが住む美川地区のＪＲ美川駅利用者の困窮を訴えるものでございます。 これまで美川地区の住民から、様々な機会を通じて市にも声が届いていると思いますが、なかなか実現に至っていないところが現状でございます。 今、白山市都市計画マスタープランの中では、在来線新駅の整備、ＪＲ加賀笠間駅の整備が位置づけられており、ＪＲ美川駅のバリアフリー化は未定とされています。 これまで市におかれましては、ＪＲ西日本金沢支社に何度となくお願いしているとお聞きしています。１日の利用者が3,000人以上を一つの基準としており、ＪＲ美川駅の利用者といいますと、白山市の統計書では、2018年乗車員数が913人、利用者人数に換算すると1,800人ほどの人数になります。利用者の中には、ＪＲ美川駅が利用できず、小舞子駅や加賀笠間駅をやむなく利用されている方もおられます。 国土交通省鉄道局では、2008年に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法により、高齢者や障害者に優しい社会の実現に向けて、鉄道駅のバリアフリー化の推進策としては、当初は、１日平均利用者数5,000人以上の駅約2,800駅を原則として全てバリアフリー化を進め、平成22年度末には、段差解消の手段としてエレベーター等による段差解消を進め、約９割ほどまで整備されたことが進捗したことから、その後、基本方針を改定し、令和２年度までの利用者人数の基準を緩和して、3,000人以上の鉄道駅約650駅を対象に進められています。来年度からは、引き続き新たな整備目標が定められるようですが、さらなる基準人数の緩和を期待したいところであります。 しかしながら、現行の整備基本方針には、3,000人未満の駅にしても、地域の実情を踏まえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域に強い要望があり、地方公共団体の支援が得られる駅については、国としても、当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や、高齢者、障害者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案の上、支援を行いますと明記をされています。 この事例は、お隣の能美根上駅が、石川県統計書から見ますと、１日の利用者数は、2018年は乗車人数1,284人で、利用者人数に換算すると2,600人程度であり、事業化された2010年の乗車人数976人で、利用者人数は2,000人程度で、先ほど申し上げた3,000人未満に当てはまり、まさに先進事例と思うところであります。 いずれにいたしましても、ＪＲ西日本金沢支社の方針では、石川県内33駅のうち、新たに11駅を順次無人化することであり、これまでは駅員が配置されていますので、事前にお願いすれば介助の応援も期待できましたが、無人駅となるとそれすらもお願いできないこととなります。 障害者のみならず、高齢化が進む中で、近年は車の免許証を返上し、移動手段として利用する電車の役割は非常に大きくなっており、美川駅におきましても、近年利用者数はここ４年間で、利用者が795人から913人と15％の増加が見られており、エレベーターの設置は無人化までにはぜひお願いしたいと切望するものであります。 地域のエレベーター設置の強い思いは、市長さんが美川に来られて、様々な方から要望を受けられてよく御存じのことと思いますので、早期の実現に向けて知恵を絞って進められますよう、市長のお考えをお聞かせ願います。
○
村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 高齢者や障害者に優しい駅づくりについてお答えをいたします。 鉄道駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者の外出機会の確保のために重要であるというふうに認識をいたしております。 ＪＲ美川駅につきましては、交通バリアフリー法施行前の駅であり、エレベーターが設置されておりません。改札とホームとの移動には階段を利用する以外に方法がないため、駅員による介助等で対応をいたしております。 このような中、北陸線の７割の駅を無人化するとの報道があったことから、ＪＲ西日本に確認をいたしましたところ、美川駅につきましては令和４年度末までに無人化をする予定であるとのことであり、無人化後は、足腰が不自由な方への対応は、事前に予約をいただければ管理駅である小松駅から駅員が出張し、介助を行う等の対応をするとのことであります。 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、これまでは国において、利用者数が１日当たり3,000人以上の駅について整備することを目標としておりましたが、先月発表されました次期の目標では、移動等円滑化基本構想に位置づけられた１日当たり2,000人以上の駅も対象というふうにされたところであります。 これとは別に、美川駅につきましては、これまでも県や鉄道事業者に相談してまいりましたが、１日平均の利用者数が1,800人程度と少なく、また、駅の構造上の問題からエレベーターの設置は難しいと、協議は進展いたしておりません。 市といたしましては、利用者数の多い駅から順に対応しなければならないというふうに考えており、（仮称）西松任駅、加賀笠間駅の整備の次に美川駅のバリアフリー化を図りたいというふうに思っております。 その方法はいろいろと考えられますので、引き続き鉄道事業者と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますとともに、鉄道の利用促進につきましても御協力をお願いいたします。
○
村本一則議長 北嶋議員。 〔13番 北嶋章光議員 質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光議員） 事情は重々承知しておりますし、今言って今できるとも思っておりません。今ほど順次されるんであれば、市民の方も、今度は何年後に美川駅、エレベーターがつくのやな、そういった思いになってくれればありがたいな。 また、やっぱり地元に方々においても、少しでもＪＲを利用するようなことも起こしていきたいな、そういった思いでもございます。今後とも、また力強くＪＲとの交渉をお願いし、今期の一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○
村本一則議長 北嶋議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○清水芳文副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番、藤田政樹議員。 〔20番 藤田政樹議員 質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹議員） 御苦労さまでございます。 市の推薦する健康づくり、ウオーキングに私も今ちょっとはまっていまして、私が歩くコースに、新幹線の車両基地の周辺があります。朝一番だと思いますけれども、かがやきが車庫から出てきます。黙って出てきません。ファン、ファンといって出てきます。 私は時節柄、その音を聞いて、ああ、かがやき号も藤田政樹のファンなんだなと、こんなふうに自分は感じて、懐中電灯を振って送っておるというふうな、そういった私の１日の出発でございます。 そういうことで、ちょっと今回は２点ばかりと、若干少ない質問になったわけであります。若干、時間もありますので、今、北嶋議員からもうちょっと時間を頑張って使えということを言われましたので、そういったことも含めて、少し私の今現在の思いをお話ししたいというふうに思っています。 今定例会で、市長は熊の出没につき、けがを負われた方へのお見舞いを述べられました。私も同じ気持ちであります。 一方で、この自然あふれる白山市、今、世界ジオパークの認定も目前として、また白山ユネスコエコパークのエリアでもあります。このことは、人と自然が長い歴史の中で共存してきたということでもあろうと思います。私は、熊も白山国立公園の大自然の中で生きてきた大切な生き物だというふうに認識をしております。 しかし、昨今では捕獲頭数を当初の予定よりも倍に増やして、倍以上ですね。私は以前に、熊につき県の見解を聞いたところ、白山ろくには1,000頭の熊を生息させるということでございました。今、生息数が増えているから、捕獲数を倍以上にするということであります。 私には大きな疑問が残ります。その個体数はあくまでも推定であり、確認したものではありません。なぜ熊が里に下りてくるか、明らかです。市も公表したように、ドングリが凶作です。いろいろな理由で個体数を減らすのは致し方ないと思いますが、同時に熊の餌となる実のなる広葉樹で、自然林を増やすことも考えるべきではないでしょうか。 今日の新聞にも載っておりますけれども、小松市は平成17年より、かが森林組合とともに子供たちも参加をし、元の自然の森に戻そうという取組を始めました。 そして、今また熊が里山や住宅密集地に下りてこなくてもいい健全で循環可能な森林を整備する支援を求めて、今日で12日目となりますが、90日間の期限の中で目標額を500万円として、ふるさと納税の寄附の受付を始めました。僅か11日目の昨日で、もう既に40.8％、204万500円が納付をされました。 私は小松市の担当課に電話でこの取組を聞きますと、熊を本来のすみかに戻すんだという答えが返ってきました。近隣の市も熊のためにいろいろな取組をしております。 熊の生態について専門家は、熊は本来大変臆病で、人を襲う習性など全くなく、人身事故は怖がりの熊が人間から逃げようとして起こるというふうに言っております。私は、熊イコール怖くて有害な動物という認識をされてしまうことを危惧して申し上げております。 本市も、白山市ユネスコエコパークの事務局でもある、人間と自然が共生をする国際的なモデル地区として認証されていること、またＳＤＧｓの観点からも、熊のすむ豊かな森づくりに一歩を踏み出すときではないかと申し上げ、質問に入りたいと思います。 本年１月に、市議会と翠星高校との懇談がありました。私の隣に座っていた家が専業農家だという山島地区の生徒から、うちのお父さんからの伝言だといって、このような話がございました。 安実市議が県議会議員になってから、白山市議会で農業を気にかけてくれる議員がいなくなったように思うという発言でした。私は隣にいたこともあり、その場で、私でよかったら今から一生懸命に勉強するから、代わりにまではならないけれども頑張ってみるという約束をさせていただきました。 私は今まで27年間の議会活動の中で、一度も農業政策に触れたことはございません。それは、ほとんどが国の施策であり、県政の指導の下に、地域行政は人的な対応を担わされていると思っていたからであります。 しかし、農業新聞を取りいろいろ勉強していきますと、白山市自身の農業に対する行政としての方向性が示されていないというふうに感じるようになりました。 そこで、これらを踏まえて、以下のことにつき質問をさせていただきます。 まず初めに、本市の未整備田は全体のどれくらいを占めるのかをお尋ねいたします。 令和２年度の課税地籍から、白山市の田面積は約4,540ヘクタールでありますが、これに対し、圃場整備をしていない未整備田はどれくらいなのかをお尋ねいたします。 次に、未整備田への整備推進につきお尋ねをいたします。 今までの圃場整備は、基本１区画30アールとして整備されてきましたが、最近の農業は機械の大型化による作業の効率化や圃場管理の合理化が進められており、圃場整備も大型化しております。しかし、実際の耕作者に聞きますと、１ヘクタール田だと作業効率はよいものの、強風などの影響を受けやすく、代かきや田植え作業に支障を来すことも時々あるということでありました。 しかし、農水省や国の施策はできるだけ１ヘクタールのみならず、もっと大きな圃場への整備を推進している今日でもあります。そのことはスマート農業を目指し、農機具の無人化や農業用ドローンを使うなどして、作業軽減化や収益の向上を目指すためのものであります。 そこで、本市におけるこのような農機具の大型化やスマート農業の今後の推進からして、本市の未整備田は整備田として推進を図っていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。 また、圃場整備を立ち上げる上で、農地地権者の圃場整備取組に対する同意が100％でないと現在は取りかかれないということになっております。区画整理法では、３分の２以上での同意でも組合設立にこぎつけるということから見ても、100％の同意はなかなか困難な作業であります。特に市街地周辺の未整備田には地域以外の地権者も多く、なかなか同意をいただけないことも多いと聞いております。 圃場整備を進める上において、要件の緩和を図るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 次は、農業の担い手支援についてお尋ねをいたします。 政府が発表しました2020年秋の褒章と叙勲で、農業者として長年にわたり地域農業を牽引してきたことに評価をされた中に、旭地区宮永の番場睦夫さんが選ばれました。私は日頃、番場さんの農業への思いに共感をしていた１人として、心から祝福をし、喜びました。 番場さんは県立泉丘高校を卒業され、嫌で仕方なかったという農家の後継を決め、県立農業短大へと進学をされました。農業人生45年の歩みは３ヘクタールから44ヘクタールへと増え、法人化をし、米農家としての企業経営に今でも奮闘されております。 先日、番場さんと対談をさせていただきました。今一番の悩みは何ですかと聞きますと、担い手不足だという返答がすぐ返ってまいりました。そしてまた、番場さんは農作業の効率化についても、今は個人契約の中に飛び飛びの農地での作業となっておりますが、これを担い手が行政指導により集約化をしていく、そういったこともしていけないのか、私に強く求められました。 また、その上で、農業に魅力が増せば人も育つと申され、次世代への継承に危機感を強めつつも、熱い思いを語られました。 一時期、立ち上げられた地域ごとの集落営農もだんだんと高齢化が進み、若い人が継続してくれない、立ち行かなくなってくる、そういった声も耳にします。私の地域の隣接地に、このような集落営農から法人化に踏み切った株式会社アグリとくみつがあります。 せんだって、社長の大岸修一氏と農業につき話す機会をいただきました。その中で、大岸社長は圃場整備後の20年ほど、個々の営農活動の中で農家の高齢化や事業継承問題、また組合としての機械更新の困難さや若手作業者不足などの課題も多くなりましたが、大規模に集積された農地の恵まれた立地条件を認識するようにもなり、地元の農地は自分たちで守ろうとの思いから、法人化に踏み切ったということでありました。 今現在の作付面積は140ヘクタール。米、大麦、大豆の２年３作系に取り組んでいるとのことでありました。来年度は３人の新入社員も迎えることができ、きつい、危険、汚い、格好悪いの４Ｋから、給料が高い、休日が多い、格好よい、可能性が高いと、夢の多い４Ｋを目指したいと考えているとのことであります。 番場さんのように、家族を中心とした今後の農業経営。このほかにも、働きながら兼業農家として、耕作者がいなくなった農地を引き受ける中小の農業従事者。本市の田は今、多様な環境の中に耕作をされております。 そこで、改めて本市の担い手支援について考えをお尋ねしたいと思います。また、今後における本市の農業政策につき、どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
○清水芳文副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 本市の農業への支援と今後における農業政策についてお答えをいたします。 私のほうからは、４点目の担い手の支援と今後における農業政策への取組についてお答えをいたします。 初めに、今ほど御紹介のありました地域農業の担い手である番場睦夫氏が黄綬褒章を受章されたことに対し、心から敬意とお祝いを申し上げたいと思います。 まず、農業は食料を供給するという役割にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物多様性保全等の様々な役割を有しており、歴史的にも本市の基幹産業であります。 そうした中、本市の担い手による農地集積は約73％となっており、県内では先進的な営農が行われているところであります。 一方で、農業生産現場では、従事者の高齢化による離農、担い手や後継者不足等が課題となっております。 今後の本市における農業施策でありますが、担い手の育成対策では、国の制度を活用しながら、経営拡大に向けて効率的な農作業が可能となるよう、機械・施設整備の導入に対する支援を行い、有効な農地利用や経営コストの縮減が図られる農地の集約化などを引き続き進めてまいります。 また、農業の経営継承についてでありますが、家族型経営は法人化での継承を促しまして、そして法人型経営は継承者の育成を促すこととし、それぞれの経営形態に応じた支援策を進めてまいります。 また、新規就農者の育成・確保策といたしまして、熟練農業者の技術を継承するために、農業生産現場でも普及が進んでいる圃場モニタリングシステムなどのＩｏＴ技術の導入により、短期間での栽培技術や経営手法の確立を推進してまいります。 いずれにいたしましても、社会情勢とともに変化する農業生産現場におきまして、国・県及びＪＡ等の関係機関と連携して、本市の特色ある持続的発展可能な農業支援策を実施し、国内最大クラスの手取川扇状地に代表される県内最大の農地を守り継いでまいりたいというふうに考えております。
○清水芳文副議長 岡田産業部長。 〔岡田和典 産業部長 登壇〕
◎
岡田和典産業部長 私からは、未整備田に関する御質問と圃場整備の要件緩和についてお答えをいたします。 初めに、本市の未整備田は全体のどれくらいを占めるのかについてであります。 本市の農業振興地域内にあります水田面積は4,263ヘクタールであり、うち30アール程度の区画の整備済み面積は3,783ヘクタール、91.6％が整備されており、未整備田は約358ヘクタールとなっております。 次に、未整備田の整備についてお答えをいたします。 本市の圃場整備事業は、昭和37年から旧松任市平松地区から始まり、現在、
白山ろく地域の上吉野、別宮、鳥越大日、下吉谷地区の市内４か所で実施されており、令和４年度から下吉谷地区の面整備工事を予定いたしております。 本市は、国の施策であります圃場の大区画化事業を順次実施しており、小規模な圃場で耕作することでの非効率に鑑み、また耕作者の高齢化や担い手不足などの地域実情を考慮しつつ、大型化する農業機械によって効率的に耕作ができるよう、精力的に取り組んでいるところであります。 また、未整備田のある地域からの圃場整備事業の要望を受けた際には、県並びに地元と連携を図り、事業を推進していくことといたしております。 次に、圃場整備を進める上での要件緩和についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、区画整理法や土地改良法によりますと、３分の２以上の同意があれば事業を実施することができます。 しかしながら、圃場整備事業では施工予定区域内の地権者の了解の下、手続を進めることとしており、事業採択後に実行いたします圃場整備等の工事や、あるいは事業実施後の施設の管理、負担金徴収等を円滑に進めるために、県・市におきましては、採択およそ１年前の土地改良法の法手続及び事業施行申請の提出前までに100％の同意が必要であると考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 市内の圃場整備率は現在91.6％と高い水準にはありますが、これからも１％でも多くなるよう、圃場の大型化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○清水芳文副議長 藤田議員。 〔20番 藤田政樹議員 質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹議員） 非常に高い整備率だというふうに思っております。未整備田も残っておるというのは、いろんな理由があって今、未整備田だというふうなことを思っておりまして、私の地区でも納税課に相談し、あるいは県も本当に精力的に力入れてくれて、やっていますけれども、ただ、農地の移動がいろいろありますと、なかなか100％というのは至難の業だというふうなことで、今そこに突き当たっておるという現状であります。 農業の先々というのは、ここ私は四、五年で相当変わるというふうに思っております。市もＪＡとか県とか農政局、そういったところと、一応、農業政策について、担い手も含めて月に１回協議会を設けておるということでありますけれども、やはりいろんな課題に対して行政がある程度、結局その課題の協議をする、やはりそういった場をつくっていく、あるいは段取りをする、そういった担い手をも必要かなというふうなことを思いますし、より具体的にその地域に合った、やはりそういったことを持っていくときには、それぞれに農協がありますから、その農協のやはりそういった機関と、あるいは担い手の皆さん方と一緒になって、やはり結局、今後のそれぞれの地域の課題をクリアしていく、協議していくという、そういったことも行政の一つの仕事であるんかなというふうなことを思っておりますので、またそういった点、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 私にとりましては、新駅（仮称）西松任駅は27年間、議員としての悲願でもありました。また、松任市時代には政権が変わったことにより、挫折と失望を味わわされた新駅構想でもございました。 また、一時期、在来線新駅よりも新幹線の新駅がクローズアップされた時期もありましたが、新幹線新駅の断念を余儀なくされたとき、在来線の新駅なら望ましいとの意見があり、一気にこの（仮称）西松任駅が再浮上したことでもありました。そのときは、世の中って何が幸いするか分からないなと、ふと自分自身にも思ったことでもありました。 そういった機運に乗って、周辺５地区による建設促進協議会を立ち上げ、署名活動も行い、１万1,350人の署名を市に提出し、地元の思いを伝えることができました。 本年９月会議において事業概要が公表され、具体的に事業費やホームなどの設備が示されたわけであります。しかし、ここにきてまた11月に入って、敦賀までの延伸が１年半遅れるとの報道に衝撃を受けました。 その報道も決定的になり、市長も今会議の提案理由でもこのことに触れ、令和５年春開業の政府与党の申合せがほごになることは誠に遺憾でありますと申され、また西松任駅にも触れ、北陸新幹線金沢・敦賀間の令和５年春の開業を見据え、（仮称）西松任駅の整備を進めておりますと述べられました。 そこで、（仮称）西松任駅の今後につき、以下のことを質問いたします。 現在のところ、計画どおりに工事が進められているのであろうということでありますが、もし開業が延期されることになれば、本市の負担は今後１年半のスパンの中で、どのようなことが考えられるかをお尋ねいたします。 次に、この事業は新幹線が敦賀延伸をし、在来線特急がなくなり、県によるＩＲ運行として西松任駅の設置がなされます。この（仮称）西松任駅周辺の整備は区画整理事業により進められており、高い人気で、保留地販売も１日もかからずに完売をしている現状でもあります。このことは、駅の開業という大きな将来への期待感も後押しをしているというふうに思っております。 そこで質問ですが、市長は提案理由の中で、今後において追加費用の負担なく、現計画どおり令和４年度末の完成と開業を強く求めてまいりたいと述べられましたが、そのことは１年半の遅延期間をＪＲ西日本による停車駅として、予定どおり令和５年春に（仮称）西松任駅としての開業を強く求めていくという認識でよいのかということをお尋ねいたします。 次の質問に移りますが、（仮称）西松任駅を設置されることにより、市の立地適正化計画の中にありますように居住誘導区域という位置づけになるため、私は今後この駅の活用を中野議員とともに、周辺５地区の皆様方と考えていきたいと思っております。 その活用の参考になるような新駅の設置がほかにないかと探しておりましたところ、平成29年度に高岡駅と西高岡駅間の並行在来線に、高岡やぶなみ駅が新駅として開設されておりました。現在は、北陸新幹線開業と同時にあいの風とやま鉄道線の駅となっております。 私はこの駅のことを詳しく知りたいと思いましたが、現在のコロナ禍にあり、県外視察が思うようにできないこともあり、11月26日に高岡市議会事務局を通じて、高岡市鉄道担当課の方とのウェブによる聞き取り調査をすることができました。 その駅は（仮称）西松任駅との立地が非常に似ており、駅東側で20ヘクタール余りの区画整理事業が行われて、県が新駅に設定をし、高岡市がまちづくり事業の着手をしたとのことでありました。駅ができたことで新たに駅西側を市街化区域に編入し、現在は民間による宅地造成が行われております。高岡市は人口減少中でありますが、市内外からの人口の流入が見込まれているとのことでもありました。 そこで質問ですが、１点目として、（仮称）西松任駅設置により都市計画の上で新たな計画の見直しをすべきだと思いますがいかがでしょうか。 次に、２点目の質問です。 （仮称）西松任駅ですが、正式な駅名の選定方法と時期はいつ頃と考えておられるのかをお尋ねいたします。 ちなみに、高岡やぶなみ駅はやぶなみの里と呼ばれる地域の伝承地の一つで、地元の人に親しまれた名称であり、地元要望で決められたそうであります。 ３点目として、新駅利用者の促進をどのように考えていくかであります。 富山市は、鉄道の利用では全国でもトップクラスというふうに聞いております。以前に、一創会で舟橋村の駅を視察いたしました。その越中舟橋駅はおおよそ金沢駅から松任駅に位置するような場所であり、そこでの電車の利用が高く、その要因がパーク・アンド・ライドだと説明を受けました。 一例でありますが、富山の高山本線においては、パーク・アンド・ライド駐車場は４つの駅で実施されており、その利用状況は平均で77.9％という高い利用率でありました。私はそれと比較すると、松任駅の北側駐車場が有料となった今、ほとんど利用されていないその現況を見ますと、何か役所の考える取組というのは、本来の市民サービスという観点からすると、行政の規定を重視して物事を決定するという気質の一端を見ているような気がいたします。 私は今後において、この（仮称）西松任駅をパーク・アンド・ライド、そして通勤・通学に利活用しやすいそういった駅にすべきだと思いますが、どのようにお考えかをお尋ねいたします。 次に、新駅の年間維持管理負担はどのようになるのかをお尋ねいたします。 高岡やぶなみ駅には自由通路も併設されていることもあり、年間の維持費は約200万円かかり、高岡市と鉄道事業者で光熱費やエレベーターの保守費、清掃代などを案分しており、200万円のうち高岡市の負担は約80万円とのことであります。（仮称）西松任駅が完成した後に、維持管理負担をどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○清水芳文副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 （仮称）西松任駅の今後についてお答えをいたします。 初めに、新幹線の開業延期に伴う本市の負担への影響についてであります。 （仮称）西松任駅につきましては、北陸新幹線敦賀開業に伴う並行在来線の経営移管時に供用開始を目指すため、事業期間を令和２年度から令和４年度とし、ＪＲ西日本、ＩＲいしかわ鉄道と覚書を交わし、事業を進めているところであります。 市といたしましては、提案理由でも申し上げましたとおり追加費用の負担なく、現計画のとおり令和４年度末に完成、供用開始するよう、自由民主党の新幹線車両の活用による観光・産業振興プロジェクトチームに対し、強く求めたところであります。今月中にも予定される会議の中で、議論されるものと考えております。 ２点目の新幹線開業が遅延してもＪＲ西日本による停車駅として、予定どおり令和５年春の開業を求めるという認識でよいのかについてでありますが、これにつきましても今ほど申し上げましたとおり、プロジェクトチームの中でしっかりと議論をしていただけるものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市が計画以上の追加費用を負担することは全く考えていないということであります。 次に、駅の設置により、都市計画の上で計画の見直しをすべきでないかについてであります。 （仮称）西松任駅を含む松任北安田南部地区土地区画整理事業地は、既に市街化された区域であります。この区域に隣接する市道末松徳光線を挟む小松方、また北陸本線の山側につきましては、市街化調整区域であります。そうした中、本年３月に策定をいたしました第２次都市計画マスタープランにおきまして、この隣接地の目指すべき都市の将来像や地域ごとの市街地像、整備方針などを定めております。 （仮称）西松任駅を含む市街化区域と今ほど申し上げました市街化調整区域が一体となって、駅を中心にまちづくりを進めるとすれば、御紹介いただきました高岡市における事例と同様であり、コンパクト・プラス・ネットワークの近年の国の方針とも合致をいたしております。 したがいまして、新たに調整区域を市街化区域に編入するためには、松任北安田南部地区土地区画整理事業の宅地化状況や地元のまちづくりに向けた機運の高まり、今後の人口動態の推移などを総合的に見ていく必要があります。それらが整った段階において、計画を見直すべきか否かを検討することとなるというふうに考えております。 次に、４点目の駅名の選定方法とその時期についてであります。 駅名につきましては、広く親しみがあり、分かりやすい駅名でなければならないと考えております。選定方法につきましては、本市が主体となり、広く市民の皆様を対象に公募することを検討いたしております。 最終的には運行予定事業者が決定するものと認識をしており、通常、鉄道の運行システム改修の工程等から、開業１年前までに市の案を提案したいというふうに考えており、来年度から作業に着手したいというふうに思っております。 次に、５点目の（仮称）西松任駅の利用促進策についてであります。 パーク・アンド・ライド駐車場の設置は、駅利用者の利便性向上には大変有効であるというふうに考えております。需要が多くある場合は民間による駐車場経営も考えられますので、民間の動向を見ながら地元とも相談をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、６点目の新駅の年間維持管理費の負担についてであります。 管理区分につきましては、改札の外を白山市、改札のホーム側をＩＲいしかわ鉄道が管理することとなっております。市の負担は待合室やトイレ等の光熱水費や清掃などの維持管理費として、年間約50万円程度を想定いたしております。 以上です。
○清水芳文副議長 藤田議員。 〔20番 藤田政樹議員 質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹議員） 今ほど自民党のプロジェクトチーム、本当にここまで来れたのも自由民主党が推薦する石川県の国会議員の先生方の大きな力だからこそということを本当に思いますし、また市長も力入れていただいて、ここまで来れたなというふうに思っております。これは私のみならず、関係者の皆さんがそのような気持ちでおられるということであると思います。 １年半延びる。ＩＲも１年半延びる。これは連動しております。駅がこのまま予定どおりに進んで、建設ができていく。開設がそれから１年半延びて、ずっとその姿を示していく。これは非常に私は、勢いとしては本当に問題があるというふうに思っております。 ですから、先ほど言ったように、今その同じように駅舎が先にできるということになれば、西松任駅もやはりＪＲ西日本での運行の停車場ということにならないかということが１点、またもしどうしてもやはりその辺の連動性があるということであれば、これは皆さん方とも相談をしなければいけないんですけれども、これはＩＲの運行まで待たなければいけないんかなというふうなことも感じております。 ですから、今後において、ひとつまたプロジェクトチームの中でいろんな議論をしていただいて、そしてまたよりよい中にこの西松任駅、仮称ですけれども、本当に建設に向けて御尽力賜りますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○清水芳文副議長 藤田議員の質問は終わりました。 次に、吉本議員の質問に移ります。 ７番、吉本史宏議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） お疲れさまでございます。12月会議の一般質問も大詰めに近づいてまいりました。私たち市議会議員の今期の任期は、今日を入れまして残り87日間ということになっております。今期で勇退をなさる議員もおありだと聞いておりますが、ここで改めて敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 さて、12月を迎え、今年１年を振り返る時期になりました。本年を振り返り、将来へどうつなげていくのかという観点で、白山市が受けた評価や認定と将来への展望について質問をいたします。 私たちは、自分のよい点、悪い点というものは分かっているようで分かっていないものです。他人からの評価は、自分でも気がつかないところを気づかせてもらう貴重な意見です。このことは、一個人も自治体も同じように捉えることができるのではないかと思います。 世界ジオパークの認定に向けた国内推薦の申請を一旦は２月の総会で自ら身を引いたところ、日本ジオパーク委員会の中田委員長が十分に世界を狙えるとして背中を押していただいたことも同じように、自分で思っているよりもほかからの評価が高いという実例でしょう。 そこで、コロナ禍の令和２年も終わろうとしている中、本年、白山市が他の機関や組織から評価、認定された事項についてどのように受け止め、今後どのように展開し、活用していこうと考えているのか伺います。 １点目、昨年は日本一だった住みよさランキングですが、引き続き上位の４位になりました。全国792の市と東京の千代田区、中央区、港区を除く特別区20区を含めた順位ですから、とても値のあるものです。 しかし、市民の皆様が実際に住みよさを感じてもらえているかどうかが大事な点です。この評価に恥じないまちづくりを進めるために、市民の皆様に御協力をいただき、より磨きをかけることが必要だと思いますが、今後の取組をどのように考えているのでしょうか。 ２点目、日本遺産は地域の文化財や伝統芸能を物語としてまとめ、観光振興などで地域活性化を図るという制度で、今年が最後の認定だったとのことです。その最後のチャンスに、白山市が「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に追加認定されましたが、そこにどのような意義を見いだしているのか。 また、市民の皆様がその価値を知り、価値を高めていくことが大事なことですが、今後の取組をどのように考えているのか伺います。 ３点目、世界ジオパーク国内推薦が決まり、今後はどのように取り組んでいくのか。 また、２年後に本市で開催される日本ジオパーク全国大会も見据え、より一層本市の雄大な自然を基礎とした魅力を発信すべきですが、どのように考えているのか伺います。 ４点目、ここまでに取り上げたことのほかに、このような評価や認定を受けたものはあったのか。あったとすれば、そのことを市民の皆様とどのように共有し、生かしていくのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○清水芳文副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 白山市が受けた評価や認定と将来への展望についてお答えいたします。 初めに、住みよさランキングについてであります。 東洋経済新報社が発表する住みよさランキングで、白山市は2019年は１位、2020年は指標の幾つかが変わったことから４位となりましたが、総合評価の偏差値は昨年より１ポイント近く上がっております。ここ10年ぐらいは常に上位にランクされており、住みよい街として全国に発信をしているところであります。 このランキングでは、転出入人口比率、持家世帯比率、子供の医療費助成、刑法犯認知件数、交通事故件数、水道料金の安さ、汚水処理人口普及率などが高く評価をされており、行政のみならず本市に関係する全ての皆様のふだんの頑張りが、オール白山として評価をいただいたものと思っております。 これからも子育て支援や教育環境の充実をはじめ、商工農の均衡ある発展に努め、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向け、第２次白山市総合計画の下、市民の皆様とともに安全・安心で住んでよかったと思える白山市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」の追加認定にどのような意義を見いだしているかについてであります。 本年６月19日、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に、白山市を含む３つの自治体が追加認定をされました。これを記念し、白山市北前船観光交流事業として、たくさんの地域住民の参加の下、開催をいたしました北前船フォーラム、北前船特設ウェブサイトの開設、美川めぐりツアーのほか、地域団体によるツアーやシンポジウム等を実施させていただきました。 北前船寄港地・船主集落の日本遺産は、全国16都道府県48市町にも及ぶ広域な日本遺産であります。全国に誇れる北前船寄港地であるとともに、地域の誇りとして認知されるよう周知してまいりたいというふうに考えております。 次に、今後の取組についてでありますが、北前船の寄港地・船主集落のストーリーを本市の魅力として発信し、地域の活性化と観光振興につなげていくことが重要であるというふうに考えており、文化庁や観光庁の支援をいただきながら、全国の認定地とも連携をし、歴史的価値を通して広域交流や地域活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、ユネスコ世界ジオパーク国内推薦決定を踏まえた今後の取組と、日本ジオパーク全国大会を見据えた本市の魅力発信についてであります。 まず、白山手取川ジオパークの今後の取組についてであります。 先月末にユネスコに対し申請書を提出し、今後は来年夏頃までに実施をされる予定の現地審査を経て、最短で令和４年４月頃にユネスコ世界ジオパークの認定の可否が判明することとなっております。 認定に至るまでは幾つかのハードルがありますが、まずは現地審査に向けてのハード・ソフト両面における対応が重要であると考えており、今年度作成いたしましたアクションプランに基づいて進めてまいりたいと考えております。 ハード面につきましては、来年度、重要なジオサイトの一つである綿ヶ滝において、階段のリニューアルなどの整備を行う予定としており、白山恐竜パーク白峰につきましても、桑島化石壁産出化石の価値や「水の旅」「石の旅」のストーリーを分かりやすく伝える展示の検討を進めております。 また、白山市立博物館では、エリア全域のストーリー、見どころや施設へと誘導する展示などを追加し、さらに市ノ瀬ビジターセンターや白山砂防科学館、中宮展示館などといった国や県の施設と連携をすることで、来訪者の回遊性を高めていきたいというふうに考えております。 また、今後は世界各地からの来訪者を意識した総合的なガイダンス施設が必要となると考えております。その候補といたしまして、旧吉野谷支所など公共施設の有効活用により、その機能を確保できないか検討を進めてまいりたいと考えております。 加えまして、駅や空港、主要道路沿いなどにおいてもジオパークエリアを知ってもらうとともに、誘導できるよう看板やパンフレットなどの設置を検討してまいります。 次に、ソフト面につきましては、キャラクターを利用した啓発事業や水の旅学学習会などの教育活動、ガイド養成講座をはじめとしたツーリズム活動などを継続して実施するとともに、桑島化石壁などの重要サイトの保護対策、価値ある化石を広く紹介する普及本の作成、アンケートやウェブ広告などマーケティングの検討も進めてまいります。 また、白山手取川ジオパークをより広く世界に発信する手段の一つとして、英語併記のガイドブックの作成も行いたいと思っております。 次に、日本ジオパーク全国大会を見据えた魅力発信についてであります。 2022年、ジオパーク関係者が一堂に会する日本ジオパーク全国大会が当地で開催をされます。白山手取川ジオパークには、霊峰白山から手取川を通じて、日本海に至るまで魅力ある雄大な自然が存在し、本大会の開催はそうした魅力を広く発信する絶好の機会であります。 開催を見据え、今後はＳＮＳを活用して、当ジオパークの見どころを動画や写真を通して積極的に発信するとともに、大会ではジオツアーも開催をされることから、公認観光ガイドのスキルアップなど、受入れ態勢も整えてまいりたいと考えております。 次に、これら以外に評価や認定を受けたものはあるかについてであります。 ７月17日、旧北陸鉄道石川線加賀一の宮駅舎が国登録有形文化財として登録するよう、文部科学大臣へ答申をされました。官報告示を経て正式に登録をされることとなっており、また10月16日に旧山岸家住宅が重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申され、この件につきましても官報告示を経て、正式に指定されることとなっております。 最後に、これらを市民とどのように共有し、生かしていくかについてであります。 まず、旧加賀一の宮の駅舎につきましては、既に休憩所、サイクルステーションとしての整備をしており、多くの利用があるところであります。 今後、鉄道のまち白山の新たなシンボルとして発信をするとともに、市民も利用できる施設としての利活用を検討してまいりたいと考えております。 また、旧山岸家住宅につきましては、白峰需要伝統的建造物群保存地区の中心的施設と位置づけており、重厚かつ壮大な建造物の内部の公開や白峰や白山ろくの歴史・文化を学ぶことができるガイダンス機能、庭園や座敷を利用した観光客や地域住民との体験・交流型施設として、市民が参加、利用できる施設としての利活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） 今ほど観光資源になるようなものについては、様々な発信策、お考えをいただいていることを聞かせていただきました。 １つ、住みよさランキングの関係ですけれども、先ほども質問の中にも申し上げたように、市民の皆様の認知度、満足度といいますか、そういったことについて、満足度をどのように捉えているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○清水芳文副議長 山田市長。
◎山田憲昭市長 住みやすさランキングですけれども、これは非常に客観的な、かといっていろいろな指標の中の数字を点数化して、積み上げてきたものであるというふうに思っております。そういう意味では、総合点では高い部分もありますし、また低い部分もあります。 ですから、全てが白山市が上位にあるということには考えていなくて、今後ともそういった数字、指標をしっかりと見ながら、足りないところはもっと上げていく、よいところはもっと伸ばしていく。そういうような形で、皆さん方の安全・安心につながる住みよいまちづくりを目指していこうというふうに思っておるところであります。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） ぜひそういった素直な市民の皆様の捉え方も受け止めていただきながら、よりよいまちづくりをしていっていただきたいと思います。 観光資源というようなことについては、白山市も非常に大きな恩恵があるんではないかなと思っておりますので、日本遺産とかジオパークというこの大事な財産、これが灯台下暗しになってしまわないように、ぜひ地元の人たちが認識し、またほかから来られた観光客の方が地元の方にお尋ねになったときに、聞かれたときに地元の人が知らないというような答えをしたんでは、観光客も興ざめをしてしまいます。 ぜひ繰り返しになりますが、やっぱり地元の人たちが誇りに思えるような、そういった認識を持っていただけるように、浸透を図っていただきたいなと思っております。 ちなみに、今日12月９日というのは、平成５年に日本で初めて世界遺産が認定された日だそうであります。そのときの世界遺産というのは、法隆寺、姫路城、白神山地、屋久島という４件が、27年前に初めて世界遺産に認定されたということであります。ぜひ我々の身近なところでも世界遺産になるようなものをまた見いだして、磨きをかけていっていただきたい、そんな夢も見たいと思っております。 それでは、次に、河川・用水の水質保全についての質問に移ります。 豊かな白山の恵みである手取川を中心にした水、「山－川－海そして雪 いのちを育む水の旅」と題するのは、白山手取川ジオパークです。 本市は水資源という恵みを頂いて歴史や文化、産業が育まれてきていますが、水は命を育む一方、災害も引き起こします。今年改訂されたハザードマップが配布され、1000年に一度という豪雨による浸水想定が示されました。安全と安心な市民生活のために洪水などに備える水防も大事なことで、近年は流域治水という考え方による治水事業の見直しも図られています。 今回はそのような治水という観点ではなく、身近にありながらふだんは気にすることが少ない河川や用水の水質保全について質問をいたします。健康被害は出ていなくとも、悪臭や異臭により市民生活に支障があるような状況も発生しております。 １点目、富栄養化や有機物による水質汚濁は、食品工場の排水などが原因で川の自浄作用の限度を超え、硫化水素やアンモニアを発生させ、悪臭のもとになります。近年の公害苦情における水質汚濁件数の推移と、その内容はどのようなものでしょうか。 ２点目、市内にある主要河川の水質検査結果の推移と内容をどのように評価し、対応しているのか伺います。 ３点目、河川の水質汚濁を防ぐために、どのような方策を取っているのでしょうか。 ４点目、明治の文豪徳冨蘆花が、大正７年に松任の老舗すき焼き店犀与亭に立ち寄ったとき、敷地内の井戸水で乾いた喉を潤し、その水のおいしさに感動し詠んだ句「炎天や何はあれども千代の水」の句碑が建っております。これは井戸水の話ですが、水の旅の一部です。 この大切な水を守っていかなくてはならないと思いますが、白山手取川ジオパークのテーマである水の旅に恥じないきれいな河川・用水を維持していくために、どのように取り組んでいくのか伺います。 以上、答弁を求めます。
○清水芳文副議長 村田市民生活部長。 〔村田久美 市民生活部長 登壇〕
◎村田久美市民生活部長 河川・用水の水質保全についてお答えします。 公害苦情における水質汚濁件数の推移と、その内容についてであります。 公害に関する苦情のうち、過去５年間の水質汚濁に関する件数は22件で、主な内容は、色水・濁りが12件、浮遊物が６件、その他が４件となっており、年度により件数は変動しております。 次に、市内主要河川の水質検査結果の推移と、内容をどのように評価し、対応しているのかについてであります。 平成27年度より、市内の33地点において河川及び用水路の水質検査を実施しているところであります。検査につきましては、石川県が生活環境の保全に関する環境基準で定めております河川の項目を基に、５項目の検査を実施しております。採水時の自然環境による影響を受けている場合を除いて、検査結果は基準値内に収まっており、水質は安定していると考えております。 次に、河川水の水質汚濁防止を防ぐためにどのような方策を取っているのかについてであります。 市内を流れている河川は、手取川水系を源に、生活用水、農業用水、工業用水などに利用されています。河川において水質汚濁に関する事例が発生した場合には、石川中央保健福祉センターとともに直ちに現地調査・対応等を行っており、原因者の判明している件につきましては、対応・対策等を指導しているところであります。 また、河川の水環境を保全するため、川掃除の実施や白山市環境基本計画に基づいた水質汚濁防止、水質改善活動に関する意識の啓発を行い、水環境の保全についても石川中央保健福祉センターと連携を図ることとしております。 次に、ジオパークのテーマである水の旅に恥じないきれいな河川・用水を維持していくために、どのように取り組んでいるのかについてであります。 ジオパークのテーマである水の旅は、霊峰白山の雪解け水を源として河川・用水から日本海に至り、雨や雪となって白山へ返されております。河川・用水はこの水の旅において、大きな役割を果たしていると考えます。 また、本年10月にユネスコ世界ジオパークの認証を取得するため、国内での推薦を受けたところであります。 世界認証の取得の一助となるよう、白山手取川ジオパーク推進協議会とともに、水質汚濁防止や水質改善活動に関する意識の啓発などを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） 今、部長のほうから淡々と御説明をいただきました。 実際、地域の住民の方から用水の件で問合せ、連絡があって、私も現地を見させていただいた事柄がございました。そのときには、もう明らかに水底が浮遊物で覆われていて、異臭が漂っているという状況だったわけですが、先ほども御説明をいただいた法的な部分、基準値という点では、源である事業者についても責任は問えないというような、そういうようなお話を聞きました。非常に現場で見た状況と法律、そういった基準の違いといいますか、それを思い知らされたわけです。 それで、水質汚濁というものに関して、環境基本法から水質汚濁防止法とかいろんな法律があるそうですけれども、調べてみると水質汚濁に関係する法律、水質と川底に関するものに限定しても、何か40以上の法律があるそうです。こういったそれぞれに特化した法律があるわけで、何かそういったものの中で規制といいますか、正していくようなことができないものかなと、素人ながらに考えておりました。 そういったところも含めて、やはり保健センターとの連携ということもお聞かせいただきましたけれども、何かもっとほかに手段、方策がないのか、そういったところも考えていっていただきたいなと思っております。 そのことが、これからの世界ジオパークを目指す本市としての足元の水を大事にしている、そういったことにもつながりますし、市民生活を守る手段にもなるわけなんで、ぜひ法律がそれだけたくさんあるんだから、何か方策がないものかということを素人ながらに考えたということで、また研究をしていただきたいと思っております。 先ほど農業の関係の質問も、藤田議員されましたけれども、やっぱりおいしいお米を作るについてもきれいな水というのが大事になってきますので、ぜひ足元を見つめ直すということで、今回の質問をさせていただいた次第です。意のあるところを汲んでいただいて、善処していただければと思っております。 それでは、次の質問にまいります。 次は、コロナ禍での学校生活についてということで質問をいたします。 春先、突然の休校决定がされ、３か月のブランクを経て、学校が再開。長期にわたる臨時休校で、学校は何をするところなのかという問いが広まり、その間の学校ごとの休校中の格差なども心配されました。 再開されると授業についていけないとか、勉強嫌いになるような子供たちの心配もあり、分散登校などで難局を乗り越えながら、夏休みもそこそこに２学期の開始。中学３年生は高校入試の心配、中学校では部活との関係など、先生方の御苦労は並大抵のものではなかったと思います。 学校現場で、先生方はこれまで経験したことのない難しい対応を余儀なくされ、この後も未知の世界が待っているのかもしれません。夏休みや冬休みを減らしたり、毎日の授業時間を増量してカバーしているようです。コロナ感染防止のために遊具も使えなかったり、プールも使えないなど、子供たちが学校を嫌いになってしまうような心配もあったのではないかと思います。 そこで、１点目、これまでのコロナ禍による休校や学校再開時の新しい生活様式の取組などで、子供たちの様子をどのように見ているのか伺います。 ２点目、コロナ禍で多くの学校行事が取りやめになったり、大きな行事がコンパクトになるなど内容が変わったことで、卒業アルバムの写真が確保できないことや、マスクで顔の表情が分からないことに苦慮しているという話も聞きますが、思い出に残る卒業アルバムにするため、白山市内の小・中学校ではどのように対応しているのでしょうか。 ３点目、夏休みなどを短縮したり、子供たちが楽しみにしていた学校行事を取りやめ、簡略化することで授業時間の確保を強いられてきたと思いますが、長期の休校で心配された学びの遅れの状況はいかがでしょうか。 ４点目、マスクで友達の表情が分からないとか、ソーシャルディスタンスが子供たちの触れ合いを遠ざけてしまったようです。そんな学校生活でストレスもたまっている子供たちの育ちがゆがまないように、長引くコロナ禍における子供たちの心の健康維持にどのように取り組んでいるのか伺います。 ５点目、二度とない子供時代の楽しい思い出づくりをするために、教育委員会としてどのように取組をしているのか伺います。 ６点目、これから本格的な冬を迎えますが、冬場の学校におけるコロナ
感染防止対策をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○清水芳文副議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 コロナ禍での学校生活についてお答えをいたします。 まず、これまでのコロナ禍における休校や学校再開時の新しい生活様式の取組などを通して、子供たちの様子をどう見ているのかということでございます。 学校再開に当たり、文部科学省、県の教育委員会からの学校再開の通知やガイドラインを踏まえ、本市のガイドラインを示したところです。 学校再開時から現在まで、各学校においては、３密を避ける、マスクの着用、手洗いなど、新しい生活様式を継続しながらできる限りの安全対策を講じて取り組んでいるところでございます。 ９月に入り、多くの学校を訪問いたしましたけれども、子供たちは新しい生活様式を意識して過ごしており、全般的には落ち着いた状況であると思っております。 学習面では、ペア活動やグループ活動なども少しずつ取り入れながら取り組んでおり、学習に向かう前向きな姿勢を感じ取ることもできました。 また、活動の制限等はあるものの、先生方や子供たちが様々な工夫をしながら、行事等にも取り組んでおり、子供たちが元気に活動している姿も見ることができました。 運動会では、コロナ禍でも自分たちの力を発揮し、楽しめるような競技や応援の方法を工夫したり、児童会や生徒会として新しい生活様式を意識して学校生活を送れるようポスターを作るなど主体的な働きかけをしたり、子供たち自身が考え、アイデアを出し取り組んでおり、改めて子供たちのたくましさを感じた次第です。 反面、やはりコロナ禍の不安を感じている子供たちも少なからずおり、各学校では子供たちの様子をしっかり見届けながら、保護者と連携して対応をいたしておるところでもございます。 次に、思い出に残る卒業アルバムにするため本市の小・中学校ではどのように対応しているのかという御質問でございます。 運動会や旅行など、多くの学校行事は中止せず、内容を変えながら行ってまいりました。 例年よりは学校行事の写真数は少ないと聞いておりますけれども、その分、授業風景などふだんの学校生活の様子を残すよう努めております。 また、今年度の写真は、マスクを着用した姿が確かに多くはなっております。 マスクをしていない運動中の写真も撮影するように努めております。 また、クラスの集合写真などはマスクを外して撮影していると聞いております。 次に、長期の休業で学びの遅れが心配されたが現状はどうかということでございます。 夏休み及び冬休みの授業日の確保により、授業時間を確保できることを見込むと、年度内にはカリキュラムを終えることができる予定でございます。 限られた授業時数の中で効果的に指導できるよう、教師と児童・生徒の関わり合いや児童・生徒同士の関わり合いが特に重要な学習や、学校でしかできない実習等を重点化して取り組むよう指示しております。 また、学習内容が定着しているか教師がしっかりと確認し、必要な場合は個別に指導するなど、学習の遅れを補う措置を講じていきたいと考えているところでもあります。 次に、長引くコロナ禍における子供たちの心の健康維持にどのように取り組んでいるのかという御質問です。
新型コロナウイルス感染症に伴う様々な不安やストレスを抱える児童・生徒や、保護者の経済状況など家庭環境に変化が生じる児童・生徒の増加が見込まれ、これまで以上にスクールカウンセラー、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、学校派遣相談員等総出で対応をいたしております。 市の教育センターでは、臨床心理士らが心の健康に関するお知らせを小学生用と中学生用に作り、家庭に配布をいたしております。 今後もさらに、子供たちの心の健康維持に対応していきたいと考えております。 また、各学校におきましては、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな健康観察や健康相談などの実施により、児童・生徒の状況を的確に把握し、心の健康問題に適切に対応してまいります。 次に、楽しい思い出づくりをするために教育委員会としてどのような取組をしているのかという御質問でございます。 運動会や修学旅行、合宿などの学校行事は、子供たちにとって大切な思い出になりますので、感染症の対策を行いながら、何とか実施するよう各学校に指示をしてまいりました。 また、授業参観などのＰＴＡ行事も11月より各校で工夫しながら行うよう指示するなど、子供たちの学校生活の様子を保護者の皆さんに見ていただく機会が、最近は増えていると思っております。 今後も感染予防対策をしながら、楽しい思い出がつくれるよう努めてまいります。 次に、冬場の学校におけるコロナ
感染防止対策をどのように考えているのかという御質問でございます。 現在、各学校においては、文部科学省「学校の新しい生活様式」等や学校医の意見を踏まえて、コロナ対策を実施しているところでございます。 例年、秋冬にはインフルエンザの感染が懸念されるところであり、インフルエンザ対策とこれまでのコロナ対策と併せて、感染防止の３つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや、毎朝の体温測定などを引き続き行ってまいりたいと考えております。 また、３密を回避する取組、特に換気の徹底を気候上可能な限り常時、困難な場合は小まめに２方向の窓を同時に開けて行うように取り組んでまいりたいと考えております。 これから冬季にかけて空気が乾燥し、気温も低下してきますので、各学校においては、文科省の衛生管理マニュアルなども参考に、引き続き各学校の状況に応じてきめ細かな感染予防対策を取っていきたい、このように考えております。 以上です。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） 今、教育長のほうから子供たちの様子を本当にコンパクトにまとめてお聞かせをいただきました。 新たに取り組んでこられているこれからの取組などもお聞かせをいただきまして、ウィズコロナ時代に向けて一生懸命取り組んでいただいており、子供たちの元気な様子もお聞かせをいただいて少し安心をしたところであります。 最後の冬場の
感染防止対策のところで、換気を十分にやるというお話でございますけれども、これから寒さが本格化する中で換気は換気として分かるのですが、やはり暖房、防寒という点で学校によっては、本市の学校か分かりませんけれども、校則で決まっているのか、なかなか思うようにジャンパーを着込んだり授業中にさせてくれないようなところもあるような話を耳にしたことがあるんですが、本市の場合はいかがなんでしょう。 例えば女子生徒でもスカートで寒いから防寒をやりながら授業を受ける、そういったことは許されるのか、そういったこともお聞かせをいただきたいと思います。
○清水芳文副議長 松井教育長。
◎松井毅教育長 換気をしながらの学校生活を今しておるわけですけれども、ただ、これから冬、もう冬に入っております。常に換気をしながら、逆にこれが風邪を引いたりということになると逆効果でございますので、私どもは学校に対して言っておるのは、暖房は精いっぱいたけとは言いませんけれども、暖かくしながら時々30分に１回程度でいいですから換気をしながらやってくださいと、そういうふうにお伝えしておりますので、ジャンパーを着込んでということにはならないと思います。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） 学校の構造とか、その教室の場所とかでも随分と違ってくると思いますので、決め決めの対応ではなく、やはり寒いという生徒がいたら、そういったジャンパーを羽織るなり、かけるなり、そういったことも適時指導をしていただいて、風邪を引かれてしまったんでは何もなりませんので、そういう対応でお願いをしたいなと思っております。 これからのウィズコロナという新たな社会へ対応をしていく教育現場、こういった感染予防策、冬場のものも含めて、ぜひ子供たちのためにいろいろ工夫をしていただいて楽しい充実した学校づくりをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次は、行政のデジタル化と押印廃止についてということで質問をいたします。 ＩＣＴの推進は、来庁者の負担軽減や事務の効率化による職員の負担を軽減するためにもオンラインで事前申請することで来庁時に手書きで記入する手間が省け、そのことで時間短縮や混雑回避にもつながり、新型コロナウイルス感染リスクの低下も期待できます。 11月30日には県が判こ廃止へ大きく進み出しました。共同通信の調べでは、都道府県や道府県庁所在地の市で93自治体の８割近くが既に廃止方針を決めたり廃止を検討しているとのことです。石川県内では、七尾市は対応未定で本市もその新聞報道の時点では押印を廃止もしくは廃止予定の手続はないとの新聞報道がありました。しかし、金沢市も年度内に1,600件の判こ廃止と報道されたように、県内の他の各市町では廃止に向けて既に動き出したところや検討をしているところが大勢です。 私は、２月会議でＩＣＴを活用した庁内業務の効率化について質問をいたしました。４月からはＩＣＴ活用推進室が新たに設けられ、検討を進めていただいているものと思います。また、６月会議ではテレワークの推進について質問をさせていただきました。コロナ禍におけるテレワークの有効性を認めてはいるものの、本市職員のテレワークは試験的な導入に向けて検討を始めたとのことでした。それから半年経過していますが、どのような見通しが立ったのでしょうか。ＩＣＴの世界は動きが早く、うかうかしていると取り残されてしまいます。 そこで１点目。業務へのＡＩ導入などＩＣＴの進捗状況と今後の見通しはどのようなものか伺います。 ２点目。各支所やサービスセンターに来所された方がＩＣＴの活用により迅速な行政サービスを受けられるようにする必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。 ３点目。令和４年４月に全地区でスタートする予定の市民協働でつくるまちづくりの拠点になる28地区の公民館との行政サービスネットワークの構築をどのように進めているのか現状を伺います。 ４点目。市役所の業務の効率化と市民サービス向上のためにオンライン申請や脱判こを検討すべきだと思いますが、その利点や課題をどのように考えているのでしょうか。 ５点目。市役所の内部決済における押印廃止についてどのように考えているのか伺います。 ６点目。書画の落款として使われる篆刻などの工芸や美術という文化としての判こをどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○清水芳文副議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕
◎中英俊企画振興部長 行政のデジタル化と押印廃止についてお答えします。 私からは、１点目から３点目までの質問にお答えをいたします。 初めに、業務へのＡＩ導入などＩＣＴの進捗状況と今後の見通しについてでありますが、本年度はテレワーク環境の整備、ＡＩによる手書き申請書の自動読み取り、ＲＰＡによる単純なパソコン操作の自動化などの導入を実施いたしました。 一例ではございますが、本年度の
特別定額給付金の申請書の入力作業に、ＡＩとＲＰＡを活用し、職員１人当たりと比較して約2.5倍の作業の効率化が確認できました。 しかしながら、全ての業務において同様の効果が出るものではありませんので、庁内の関係部署と個別に協議を重ね、効果が期待できる業務を的確に見極め、引き続き効率化を図ってまいります。 ＡＩの活用につきましては、来年４月よりＡＩを活用した市民自動問合せシステムの導入準備を進めており、行政サービスの向上や来庁の機会を減少させることによる
新型コロナウイルス感染症防止対策につなげたいと考えております。 次に、支所や市民サービスセンターへの来庁者がＩＣＴを活用した迅速なサービスを受けられるようにという点でございますが、本年度に本庁、支所、市民サービスセンター間で利用できるウェブ会議のシステムを導入いたしました。 このシステムは、支所や市民サービスセンターで対応が困難な相談などの場合に、ウェブ会議形式で本庁の職員と直接顔を合わせたり、資料を見ながら相談するような利用方法、そういうものを想定しておりまして、様々な部署で効果的に活用できるものと考えております。 次に、公民館との行政ネットワークの構築についてでありますが、本市では合併当初から全ての公民館と庁内ネットワークで接続しており、各公民館は支所、市民サービスセンターと同様な環境にあります。 ウェブ会議システムにつきましても、公民館との間で運用テストを実施しており、今後の活用方法を研究いたしているところでございます。 以上です。
○清水芳文副議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、４点目、５点目、６点目の質問にお答えします。 ４点目、市役所の業務の効率化と市民サービス向上のためのオンライン申請や脱判こについてであります。 オンライン申請につきましては、来年４月より導入予定のＡＩを活用した市民自動問合せシステムに合わせて、国が整備する電子申請ぴったりサービスを本市でも利用できるようにします。これにより、子育てや介護分野における一部の申請がオンラインで行えるため、市民の利便性が向上すると考えております。 また、電子申請により申請書等への押印が不要となりますので、脱判こにつながるものと考えております。 脱判こは、押印の手間を省く利点がある一方、虚偽の申請等を防ぐため、押印に代えて電子証明書データを付す等の措置や、申請者の本人確認や意思確認が必要となるなど、市民の皆様にお手数をおかけする場合が生じ得る点で課題があるものと考えております。 これらの利点、課題及び国、県の動向も踏まえ、電子申請の整備とともに、紙媒体での申請の場合であっても、できる限り脱判こを推進する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目の内部決裁における押印廃止についてお答えします。 内部決裁につきましては、本市の文書管理システムにおいても電子決裁が可能ではありますが、電子決裁を行う場合はあらかじめ決裁順序などの設定が必要であり、設定された以外の方法では決裁が進行しないなど、電子決裁であるがゆえにスムーズな事務処理が実現できない場合もあります。 このように電子決裁にも課題はありますが、事務処理の効率化を図る上で、電子決裁は有効な手段でありますので、軽易なものについては改めて電子決裁の利用を促し、事務処理の改善を進めていきたいと考えております。 最後に、文化としての判こをどのように考えているかについての御質問にお答えいたします。 行政における申請書等への押印廃止と美術品や工芸品としての判こを使うという文化の存在は決して矛盾するものではないと考えております。 判こが外国人に日本の文化として認識され、大変人気となっていることや、書における落款印として親しまれているように、今後も伝統的文化として存続していくものと考えております。 以上です。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） いろいろな分野でデジタル化が取り組まれて進んでいるということをお聞かせをいただきましたが、まずできるところからどんどんやっていっていただきたいなと思います。 そして、オンライン申請などでマイナンバーカードの必要性というかマイナンバーカードとの関連というのは何か今、マイナンバーカードがないとできない処理とかそういったものがあるのか、マイナンバーカードとの関係、そしてマイナンバーカードの今の発行率といいますか、どの程度普及してきているのか、その点分かれば質問をさせてください。
○清水芳文副議長 中企画振興部長。
◎中英俊企画振興部長 電子申請の関係の質問にお答えいたします。 電子申請につきましては、国が整備した制度でございますので、マイナンバーカードを利用して使うというような制度となってございます。
○清水芳文副議長 村田市民生活部長。
◎村田久美市民生活部長 私のほうからはマイナンバーカードの交付率についてお答えします。 現在19.5％となりまして、間もなく20％到達という状況でございます。 以上でございます。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） 今改めてマイナンバーカードのことお聞かせをいただきました。 このカードについても、随分前から普及促進を図るということで努力をいただいておるところなんですが、こういったオンライン申請、電子申請に絡めてまた適正な普及をまた図っていっていただければなと思っております。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 最後に、防災行政無線の戸別受信機のことについて質問をさせていただきます。 防災行政無線は災害時での利用を第一義的な目的にしたもので、市民の皆様に必要な災害情報を確実に伝達するために整備されています。国、県や市などの自治体、専門機関の情報共有、情報収集、地域住民への情報伝達という３つの目的を持つもので、災害時に確実につながることが絶対条件です。しかし、屋外拡声子局はカバーする範囲もおおむね300メートルと限られ、風向きによっても音が聞こえないとか内容が聞き取れない、屋内では聞こえないことが多く、いざまさかのときにはその機能を十分に果たすことができないなどの課題がありました。被害を最小限に抑え、二次災害の発生を防ぐためには、被災地域で暮らす人々へ迅速な情報の伝達は必須です。そこで各家々に戸別受信機を置くことでその問題を解決すべく配布の事業が進められております。 また、ハードの整備とともに重要なことは災害時において伝達したい内容を的確に表現し、市民がその意図をしっかり受け取り、その情報に基づいて適切な避難行動を取ることです。その意味でも日常的な運用を通してノウハウを積み上げることが大切です。このシステムが整備されることで災害に強いまちづくりの推進と地域の防災力の確立に向けて歩んで行けるものと思っております。 そこで１点目。松任・鶴来地域の約３万6,000世帯に令和２年１月から令和３年１月頃までに配布を終える計画の進捗はどのような状況でしょうか。 ２点目。災害時の避難情報や行政放送、町内会などの地域コミュニティーでの情報共有を図るために設置を進めている防災行政無線ですが、具体的な運用はどのような内容を想定しているのか伺います。 ３点目。大事な災害情報が市民の皆様に確実に伝わるには平常時から使い方に慣れておくことが必要です。いざというときに活用できないのでは何のための防災行政無線なのかということにもなりかねません。そのためにも市民の皆様に常に防災情報の発信源に耳を傾ける姿勢をつくるよう定期的に行っている単なる試験放送ではなく、点検を兼ね、例えば市民がアナウンサーになってもらう番組などを放送することで、より親しみを持って聞いてもらえる防災行政無線を目指すべきではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○清水芳文副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 防災行政無線の戸別受信機についてお答えをいたします。 初めに、松任・鶴来地域に配布を進めております防災行政無線戸別受信機の進捗状況についてであります。 松任、鶴来地域の各世帯への戸別受信機の配布につきましては、本年１月から順次配布を開始し、年明け１月末の山島地区、出城地区への配布をもって完了をする予定であります。 本年４月から６月にかけましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で一部部品の供給に遅れが出たことにより、２か月程度配布ができない時期がありましたが、おおむね予定どおりに配布を完了できる見込みであります。 次に、防災行政無線の具体的な運用はどのような内容を想定しているのかについてであります。 防災行政無線戸別受信機は、緊急地震速報や津波警報などの発表と同時に、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの情報を受信し、自動で放送いたします。 市からは、災害時の避難情報や被害の状況等をお知らせするほか、行方不明者の捜索や熊の目撃情報など、緊急を要する事項についても市役所から瞬時に放送することができ、また、平常時には、広く市民に周知をしたい事項についても放送をすることといたしております。 加えまして、各町内会単位で放送できる機能を有しておりますので、地域行事のお知らせやコミュニティー活動にも活用をいただけます。 今回、整備をいたしました戸別受信機が、市民の安全・安心と地域コミュニティーの活性化につながるよう、運用してまいりたいと考えております。 次に、定期的な試験放送ではなく、市民がアナウンサーになってもらう番組などを放送することで、より親しみを持って聞いてもらえる防災行政無線を目指すべきではないかについてであります。 現在、各世帯で戸別受信機設置後の電波受信状況を確認していただくため、毎週水曜日と日曜日の午後６時30分に試験放送を行っております。 御提案の、市民がアナウンサーになってもらう番組などを放送をすることについては、番組という形式での放送は電波法等の規定により難しいというふうに考えますが、市からのお知らせなどについては、例えば、先月の火災予防運動の期間には、
白山ろく地域で火の用心を呼びかける放送を市内の小学生の声で放送をいたしました。 単に行政からの情報を一方的に伝えるだけではなく、市民の皆様に親しみを持って聞いていただき、かつ聞きやすく、正確な情報を伝えることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） 幾つか再質問をさせていただきたいのですが、この配布先というのは個人宅はもちろんですが、事業所などというのは対象なのかどうかという点。 そして、聴覚障害の方など、やはり目で見て分かるそういった機能というか、代わりのものが必要になるのではないかと思いますが、そのあたりの対応。 そして、ある町の方から聞きました。100軒以上の町内ですけれども、希望を取ったところ、１割ほどの人しか希望を出さなかったというそういったことがございました。この点についてコミュニティー関係で使っていくということを考えると非常に寒くなるような数字だと思います。 以上の３点についてお答えをいただきたいと思います。
○清水芳文副議長 横川総務部長。
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 ３点の再質問にお答えします。 まず、１点目の配布先が事業所ということで、これは冒頭配るときにも町内会に対して一般家庭の部分と、町内会においては企業の分も申し込んでいただくというようなこともしておりまして、最初にそういうふうに申し込んでいただいたところには、最初の配布のときから企業のほうにも配布をしております。 また、今月号の広報でも企業のほうへの貸出しについての周知もし、既にお問合せもいただいているところでございます。 ２点目の聴覚障害の対応については、また少し勉強させていただきたいと思います。 ３点目のある町内会で100軒のうち１割しか希望がなかったというところですけれども、そういうところについては町会と協力しながら再度御案内、先ほど申しましたように１月で一通りの配布終わりますので、再度御案内もしたいと思いますし、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○清水芳文副議長 吉本議員。 〔７番 吉本史宏議員 質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏議員） ぜひこの戸別受信機を漏れなく広げていただいて、市民協働でつくるまちづくりにも生かせるようなそういったツールになるようにお願いをしておきたいと思います。 安全・安心で自然豊かなこの文化に満ちた郷土、ふるさと白山市にますます磨きをかけて誇りを持てる、そういった白山市になっていきますことを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。
○清水芳文副議長 吉本議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開
○
村本一則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番、清水芳文議員。 〔19番 清水芳文議員 質問席登壇〕
◆19番（清水芳文議員） 早速ですが、質問に入りたいと思います。やはり最後となりますと重複する質問がございます。通告をいたしましたのでお許しをいただき、質問をいたしたいと思います。 まず初めに、新型コロナウイルス対策と医療体制の強化についてであります。 新型コロナウイルスによる感染拡大は、立冬を迎えた先月初旬頃から新規感染者が都市部を中心に増え続けており、大きな第３波が押し寄せています。もともと寒さ増す秋冬には拡大するだろうと予測され、ワクチンや治療薬開発は急いでもこの冬にはまだ使用できる段階ではない中、予想以上に重症者が増えており、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念され、医療現場の逼迫状況から緊急事態宣言の再発令もささやかれている状況にあります。医療従事者の皆様の日頃の御尽力に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 季節性インフルエンザ対策としては、10月から重症化しやすいと言われる65歳以上の方々への優先接種が行われました。幸い、現時点では例年に比べ感染者が極めて少ないと聞きますが、ワクチンを接種した人でも約半数の人がインフルエンザに感染すると言われております。感染すると40度近くの高熱が出ますので、すぐに医療機関に駆け込みたいと思うのが人情でありますが、新型コロナや他の感染症とも初期症状が似ており、見分けがつきづらいため医療機関に行くにも慎重になります。 徹底した感染予防を心がけていても発熱など症状が出た場合、一般市民はどのような行動を取ればよいのか、またかかりつけ医など身近な医療機関での対応はどうすべきなのか、さらには通常土日の診療は当番医が担当いたしますが、同時流行を想定した場合、年末年始を含めた土日の診療体制は大丈夫なのか、心配であります。 市民の皆様が、コロナにもインフルエンザにも感染しないことを願っておりますが、感染した場合でも安心していつでも医療機関を受診できるよう、市民や医療機関に混乱が生じないための備えが必要であると考えます。 また、今回コロナ対策として全国でも普及したオンライン診療、特に過疎地対策や運転免許証を自主返納した高齢者対策として、コロナ禍だけでなく、今後推進しなければならない取組であると考えます。 そこで第１点目は、土日や年末年始の医療体制の強化について御見解をお伺いいたします。 第２点目は、どうしても通院や往診ができないときのオンライン診療について、市内の医療機関での普及状況と今後の取組について御見解をお伺いいたします。
○
村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 新型コロナウイルス対策と医療体制の強化についてお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行に備え、土日や年末年始の医療体制の強化を図れないかについてであります。 土曜日は午前診療や、終日診療を実施している医療機関があるため、当番医の体制は取ってはおりません。 日曜日の対応につきましては、白山ののいち医師会の御協力により、五、六か所の医療機関において午前中の診療体制を整えており、診療科におきましても小児科・内科・外科のバランスを考慮して実施いたしております。 日曜日の午後診療につきましては、公立松任石川中央病院または公立つるぎ病院の救急外来での対応が可能であり、また、金沢広域急病センターにおきましては年中無休で利用ができる体制となっております。 次に、年末年始の対応でありますが、特に
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、今年は休日当番医の実施日を、12月30日から１月３日までの５日間とし、対応することになっております。 次に、オンライン診療の普及状況と今後の取組についてであります。 電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関は、現在石川県内で187か所、そのうち白山市の医療機関は29か所となっております。 発熱などの症状がある方は、まず、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話相談をしていただき、相談する医療機関に迷う場合は、石川県発熱患者等受診相談センターが24時間の対応で電話相談に応じる体制ができております。 今後のオンライン診療の取組につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しながら、白山ののいち医師会の意向や国の診療報酬に対する支援体制等の動向も踏まえつつ、市としてできるだけ支援を検討していきたいというふうに考えております。
○
村本一則議長 清水議員。 〔19番 清水芳文議員 質問席登壇〕
◆19番（清水芳文議員） 今ほどもお話しいたしましたけれども、アフターコロナになってもこのオンライン診療というのは、政府も今デジタル庁をつくって進めていこうという中で、やはり主力にはならないかもしれないですけれども、必要でないかなと、特に過疎地を抱えていますので、そういった意味では強力に進めていただければというふうに思います。 次の質問に移ります。 ＡＩが自動で回答するシステム導入のメリットについてであります。 本年５月、政府は
特別定額給付金を一日も早く支給するためにオンライン申請を導入いたしましたが、図らずも日本が世界の国々に比べデジタル化が非常に未熟で遅れていることが露呈いたしました。100を超える自治体では混乱を避けるため、オンライン申請を中止し、全て郵送に切り替えて支給したそうであります。 主な原因は縦割り行政の弊害が最も大きいと言われております。このような事態を重く見た政府は、この遅れを取り戻すため、７月の骨太方針に政府の最優先課題としてデジタル化の推進を盛り込みました。９月に入り誕生した菅政権が、来年にもデジタル庁を創設すると発表すると、一気にデジタル化への流れが加速いたしました。 白山市では、本年４月から企画振興部内にＩＣＴ活用推進室を設置し、情報通信技術を活用した取組を進めております。11月会議には、市の公式ＬＩＮＥを通じ、チャット形式で市民からの問合せにＡＩが自動で返答するという、新たなサービスの導入が決定されました。私は、白山市のデジタル化にとって、小さな一歩のように見えて、実は活用次第では大きなメリットをもたらすと期待しております。 例えば、今回の
特別定額給付金では、多くの市民から同じような質問の問合せがあり、相手は違えども同じ内容の回答を何度も繰り返ししていたと聞きます。それをＡＩに任せることにより、まずは職員の業務の効率化につながります。また、市民からの問合せ内容をＡＩで学習させれば、次の取組に同じ質問が来ない内容の案内が出せます。 また、市が策定する各種計画は、時代のニーズに合わせ数年で新たな計画につくり変えます。その際、現在はパブリックコメントの手法を用いて市民の声を聞いておりますが、残念ながら実際は少数の市民の意見しか集約できておらず、刻々と変化する社会情勢や市民ニーズの変化を、広く的確に反映しているとは言えません。しかし、このシステムを活用すれば、日頃から多様化する市民のニーズを集約し分析することができ、各種計画案の作成段階からそのデータを活用することができます。 さらに、角度を変えて考えると、市民へのアンケート調査もこのシステムを活用すれば、短期間でより多くの意見を集約できるのではないかと考えます。 チャット形式で市民からの問合せに、ＡＩが自動で回答するシステム導入のメリットについて御見解をお伺いいたします。
○
村本一則議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕
◎中英俊企画振興部長 ＡＩが自動で回答するシステム導入のメリットについてお答えします。 このシステムは、先月に補正予算をお認めいただきましたが、その内容は、現在発展が著しいＡＩの技術を使い、一般に普及したスマートフォンのＬＩＮＥ上で、市民からの問合せに職員を介することなく自動で返答するものであります。 このシステムの期待する効果としましては、市民サービスの観点から市民が来庁しなくても、一定の問題が解決できることを目指し、新型コロナウイルスに感染する機会を減少させることにあります。 さらに、このシステムは24時間・365日対応できる仕組みとなっておりますので、いつでもどこでもスマートフォンで簡単に問合せができるようになります。 これにより、市民の様々な生活スタイルに対応することができますので、行政サービスの向上につながるものと考えております。 また、業務の面からでは電話での問合せ件数の減少も見込まれますので、業務の効率化が期待できるものと思っております。 さらに、システムの利用状況を分析することで、問合せの多いキーワード等を把握し、今後の市政に生かしていきたいと考えております。 しかしながら、議員御提案のアンケート機能に関しましては、ＬＩＮＥの標準機能で、どの程度の内容まで実施できるかを研究の上、運用について検討させていただきたいと思っております。 来年度、国におけるデジタル庁の創設により、各種行政手続の電子化が加速されることが想定されます。 今回導入するシステムでは、スムーズに電子申請のほうにも連携できるようなことを視野に入れております。 いずれにいたしましても、庁内関係部署との連携を密にし、市民の皆様に使いやすいシステムを構築することで、行政サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○
村本一則議長 清水議員。 〔19番 清水芳文議員 質問席登壇〕
◆19番（清水芳文議員） このＡＩを活用した取組でございますし、また、今ほど部長からも話があったんでちょっと言いづらいんですけれども、来年デジタル庁ができれば、そういったデジタル化の流れが非常に進むであろうと。また、こういったＡＩを活用した取組が全国で広がっていくんではないかなというふうに思っております。 例えば、住所を移転したといったときに、今はいろんな課にその申請をしなければならない、また郵便局へ行ったら住所変更、転送手続、また警察へ行って免許証の住所変更等々あります。また、そういったものに住民票とか各種証明書などを添付しなきゃいけないというような今は流れですけれども、そういったこともＡＩとか、またデジタル化が進めば一気に進むんではないかなというふうに思いますので、白山市も遅れを取らないような取組を今後ともお願いしたいなというふうに思います。 それでは、最後の質問になります。 白山手取川ジオパークの世界認定に向けた取組についてであります。 去る10月21日に開催されました日本ジオパーク委員会において、白山手取川ジオパークのユネスコ世界ジオパーク国内推薦が決定いたしました。長年積み上げてきた取組が高く評価された結果ではありますが、これがまた新たな出発でもあります。 今後は、日本ジオパーク委員会からの指摘事項に真摯に対応しながら、明年夏頃に予定の現地審査、９月のユネスコ世界ジオパークカウンシルによる審議を経て、令和４年の最終段階を待つことになります。 そこで、世界認定が決定することを想定し、多くの観光客が訪れることを見据えた事前の取組が必要であると考え、以下４点についてお尋ねをいたします。 まず第１点目は、白山手取川ジオパークの拠点施設の整備を提案いたします。 国内のジオパーク認定地の中には、ジオパークを紹介する資料館や情報館など拠点施設を持つところがあります。その多くは、市民の学習施設として、またジオツアーに訪れる観光客が気軽に立ち寄れる窓口施設として、さらにはジオパーク推進協議会の事務所や公認ガイドの拠点として利用されておりますが、白山手取川ジオパークにはそのような拠点となる施設がありません。 今後の活動を強力に推進するためには、まずは拠点施設を整備することが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 第２点目は、白山手取川ジオパークの情報発信についてであります。 現在、白山手取川ジオパークに関する情報については、市の
ホームページに簡単な概要説明が掲載されており、もっと詳しい情報を知りたい人は推進協議会の公式
ホームページに移動します。 推進協議会の
ホームページには、ジオパークについて、ジオツアーや公認ガイドについて、ツーリズムのモデルコースやジオサイトの紹介をはじめ、フォトコンテストやスタンプラリーなど時々のイベントなども紹介されておりますが、ジオパークにはまだまだ多くの情報があります。また、動画も今はプロモーションビデオだけであり、ジオサイトの紹介やジオツアーの模様など動画で見られたらいいなと感じております。 ジオパーク世界認定を見据え、様々なＳＮＳやユーチューブなどを活用し、多くの写真や動画を世界に発信してはどうかと考えます。御見解をお伺いいたします。 第３点目は、新たな魅力を加えたジオサイトの再整備についてであります。 今12月会議に、綿ヶ滝環境整備事業として910万円計上されております。この中には、落差32メートルの綿ヶ滝を、より近くからより雄大に見られる鑑賞ゾーンへ降りる階段を、安心して利用できるよう再整備するための設計費が盛り込まれております。 そこで、どうせ造るのであれば、階段自体がどこにもないインスタ映えする階段を設置してはどうか提案いたします。あくまでも、綿ヶ滝が主役であり、階段は脇役ではありますが、一つ一つのジオサイトにも磨きをかけ、新たな魅力が増すジオサイトにしていただきたいと願います。御見解をお伺いいたします。 第４点目は、ジオパークグッズとキャラクターについてであります。 ジオパークグッズってどんな物があるのか、ジオパーク推進協議会の
ホームページを見ても掲載されておりませんでしたので、先日、道の駅めぐみ白山へ行き、見てまいりました。本日は、そのとき買ったＰＲキャラクター「ゆきママとしずくちゃん」が描かれたバッジをつけております。これです。 先ほど紹介いたしました市民問合せ自動返答サービス事業、先日お伺いしたところ、返答するＡＩのプロフィール写真というんですか、ゆきママを考えていると聞きました。ゆきママが返答する形になるんだなというふうに感じました。また、田代議員のフェイスブック見ますとプロフィール写真は、ゆきママとツーショットの写真でございました。このように、ゆきママをジオパークのＰＲキャラクターだけにとどまらず、縦割り横断で市のキャラクターとして様々なところでどんどん使い、白山市と言えばゆきママと言われるくらい使用拡大しメジャーにしていっていただければと思います。 また、グッズについては、今あるグッズに色やサイズ、種類などバリエーションを増やしながら磨きをかけていき、新たなグッズの製作にも取り組み、世界認定と同時に様々なグッズを一斉に販売できるとよいと考えます。 また、白山手取川ジオパーク推進協議会に加盟する協賛店を募集し、協賛店で販売する商品や土産物などに一定の条件をつけた上で、ロゴやキャラクターの使用を許可し、より多くのジオパークグッズを誕生させてはいかがでしょうか。 以上４点、ちょっと長くなりましたが、御見解をお伺いいたします。
○
村本一則議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 白山手取川ジオパークの世界認定に向けた取組についてお答えをいたします。 初めに、ジオパークの拠点施設の整備についてであります。 広いエリアを有する白山手取川ジオパークには、白山恐竜パーク白峰、市立博物館、石川ルーツ交流館、道の駅などの市の施設に加え、国や県が所管をする市ノ瀬ビジターセンター、白山砂防科学館、中宮展示館など、ジオパークに関連した施設が数多くあります。 これらの施設は、ジオパークの地質・地形、自然などを理解する学習施設として、また、ジオパークを目的に訪れた観光客が立ち寄る情報拠点として大変有用であり、それぞれの特徴を生かしながら、拠点施設として有効に活用いたしているところであります。 世界認定を見据え、施設につきましては、さらに充実を図る必要があると認識いたしております。 また、今後は、世界各国からの来訪者を意識した総合的なガイダンス施設が必要になるというふうに考えております。 その候補として、旧吉野谷庁舎など公共施設の有効活用により、その機能を確保できないか検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＮＳなどを活用したジオパークの情報発信についてであります。 白山手取川ジオパークの公式
ホームページにつきましては、昨年、ジオサイトやツアーのモデルコースなどの紹介ページやジオツアーの予約ページの設定など、大幅なリニューアルを行ったところであり、今後も順次必要な情報を更新、掲載をしていくことといたしております。 また、御提案のＳＮＳ等を活用した写真や動画については、世界中の人に、当ジオパークの魅力を感じていただけるツールとして大変有効であることから、今年度、インスタグラムによるジオアートコンテストや「白山ジオたび」写真投稿のキャンペーンの実施、さらには、コロナ禍においても、自宅でジオサイトを感じていただけるよう、綿ヶ滝や手取峡谷、百万貫の岩の映像をユーチューブで配信するなど、様々な取組を行っているところであります。 これにより、
ホームページのアクセス数やインスタグラムのフォロワー数は着実に伸びてきており、引き続きオンラインによるジオツアーの実施など、積極的にＳＮＳの活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、新たな魅力が発信できるジオサイトの整備についてであります。 綿ヶ滝へのアクセス階段につきましては、昭和56年に整備されたものでありますが、昨今、来場者が増加する中、急峻かつ狭い幅員であることから、より安全性の高いアクセス階段にしたいと常々考えておりました。 今回、階段と公衆トイレの改修により安全性と利便性を高め、多くの来訪者がこれまで以上に安心して綿ヶ滝を見ていただけるよう、ジオパーク世界認定に向け、代表的なジオサイトとしての整備を行いたいと考えております。 綿ヶ滝は、その風景自体がすばらしいものであります。 今回の階段設置につきましては、まずは安全面を第一に考えております。 どのような設計になるか分かりませんが、結果としてインスタ映えするような階段になればよいというふうには思っております。 いずれにいたしましても、白山手取川ジオパークにおけるジオサイトの一つとして、さらなる磨きがかかるよう知恵を絞ってまいりたいと考えております。 最後に、新たなジオパークグッズとキャラクターについてであります。 イメージキャラクターの「ゆきママとしずくちゃん」につきましては、白山市観光特使として、各種イベントなどで活躍しているほか、市の広報をはじめ、封筒やチラシ、冊子等に幅広く利用をされております。 キャラクターやロゴマークについては、白山手取川ジオパーク推進協議会の使用許可制度があるほか、協議会と連携協定を締結している地域団体につきましては、積極的にキャラクターを使用し、ＰＲに努めていただいており、今後もこれらの制度の促進を図りながら、ジオパークの普及啓発につなげてまいりたいと考えております。 ジオパークのグッズにつきましては、協議会において、缶バッジ、クリアファイル、付箋紙などの商品を製作し、販売いたしております。 さらに、平成29年度からは、新商品開発の支援制度を設けております。 これまで、Ｔシャツや手ぬぐい、ジオ弁、古代米サブレなど、様々な商品が増えてきており、今年度、道の駅瀬女やめぐみ白山にそれぞれの商品をまとめたジオパークコーナーを設置し、多くの方の目に留まりやすくしております。 世界認定となれば、グッズや関連商品はさらに充実を図る必要があります。 今後は、市役所内はもとより市観光連盟などと調整をしながら、ジオパーク関連の商品の開発、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
村本一則議長 清水議員。 〔19番 清水芳文議員 質問席登壇〕
◆19番（清水芳文議員） このジオパーク、私だけでなくて、今会議でも何人もの方が質問されました。それだけ期待も大きいんだろうというふうにも思います。 恋人の聖地の話もされた方もおられましたが、この綿ヶ滝の階段、何かこうライトアップとかあるいはイルミネーションとか、そういったものを考えて、夜の何か恋人のデートコースみたいなそういうふうにもなればなというふうにも思いました。 最後に一言、私にとりまして議場での一般質問に立つのは本日が最後であります。 松任市議時代を含め、107回目の登壇となります。回数ばかり重ねておりまして、今でも手足が震えておりますし、その震えが声にまで伝わっているように感じております。なかなか慣れないんだなというふうにも思いました。 また、議会報告を兼ねましただより、芳文通信というのを作っておりまして、これも来月最後の発行となって132号まで行きました。 ついでにですけれども、30代から登り始めた白山も今年の９月で登山回数68回数えます。やっと回数が年齢を超えたということでございます。だから何だと言われると困るんですが、任期満了まで残された３か月間、力まず自分なりに精いっぱい頑張りたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
村本一則議長 清水議員の107回の質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第101号ないし議案第133号（委員会付託）
○
村本一則議長 日程第２議案第101号ないし議案第133号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第101号ないし議案第133号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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○
村本一則議長 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日10日から17日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
村本一則議長 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、18日午後３時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後３時４４分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 令和２年白山市議会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画常任委員会議案第108号 地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について議案第109号 白山市印鑑条例の一部を改正する条例について議案第111号 白山市防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について議案第112号 白山市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について議案第115号 白山市長の在任期間に関する条例等を廃止する条例について議案第116号 コミュニティ施設等の指定管理者の指定について文教福祉常任委員会議案第114号 白山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について議案第117号 文化会館等の指定管理者の指定について議案第119号 児童館の指定管理者の指定について議案第120号 老人福祉センター等の指定管理者の指定について議案第121号 健康増進センターの指定管理者の指定について議案第122号 福祉ステーションの指定管理者の指定について産業建設常任委員会議案第113号 白山市体育施設及び有料公園施設条例の一部を改正する条例について議案第118号 体育施設等の指定管理者の指定について議案第123号 営農飲雑用水施設の指定管理者の指定について議案第124号 農村集落センターの指定管理者の指定について議案第125号 農林水産加工販売施設の指定管理者の指定について議案第126号 農業有機物供給センターの指定管理者の指定について議案第127号 商工施設の指定管理者の指定について議案第128号 勤労者体育施設の指定管理者の指定について議案第129号 交流研修施設の指定管理者の指定について議案第130号 市民工房等の指定管理者の指定について議案第131号 財産の無償貸付について議案第132号 財産の無償貸付について議案第133号 財産の無償貸付について議案第101号 令和２年度白山市一般会計補正予算（第11号）議案第102号 令和２年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議案第103号 令和２年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）予算常任委員会議案第104号 令和２年度白山市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第105号 令和２年度白山市水道事業会計補正予算（第３号）議案第106号 令和２年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）議案第107号 令和２年度白山市下水道事業会計補正予算（第３号）議案第110号 白山市白峰地域交流センター条例の一部を改正する条例について...