白山市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-02号

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  1. 白山市議会 2020-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 白山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 2年 12月会議---------------------------------------         令和2年白山市議会12月会議会議録第2号---------------------------------------            令和2年12月8日(火曜日)---------------------------------------出席議員(20人)   1番  池元 勝       2番  中野 進   3番  大屋潤一       4番  田代敬子   5番  山口俊哉       7番  吉本史宏   8番  永井徹史       9番  南 清人  10番  石地宜一      11番  小川義昭  12番  安田竹司      13番  北嶋章光  14番  村本一則      15番  宮岸美苗  16番  岡本克行      17番  寺越和洋  18番  吉田郁夫      19番  清水芳文  20番  藤田政樹      21番  西川寿夫---------------------------------------欠員 6番---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼情報統計課長川田成人健康福祉部長福祉事務所長村井志朗 市民生活部長村田久美産業部長岡田和典 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 上下水道部長米林 歩総務部次長兼総務課長高橋由知 総務部次長兼財政課長大岩慎一建設部次長都市計画課長喜多悟史 職員課長谷口由紀枝市民税課長清水一規 危機管理課長東 俊昭協働推進課長寺師まゆみ 交通対策課長宮本郁夫障害福祉課長門倉美樹子 長寿介護課長黒田治伸こども子育て課長中川 真 いきいき健康課長北 弘美市民相談室長鍬本亜貴子 地域安全課長香林 貢環境課長米田 徹 林業水産課長鶴尾俊隆商工課長柿本正夫 観光課長山田昌宏ジオパーク・エコパーク推進課長北村彰浩 文化財保護課長徳井孝一土木課長亥上明玉 教育長松井 毅教育部長毛利文昭   ---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長     北村 潔   事務局次長兼議事調査課長                           佐々木 満 議事調査係長   荒地美幸   専門員       山岸朗子 主事       西川隆朗   手話通訳士     堀口佳子 手話通訳士    長谷川智美  手話通訳士     田代悦子---------------------------------------            議事日程(第2号)                         令和2年12月8日(火曜日)                         午前10時 開議  日程第1 議案第101号ないし議案第133号       (質疑)  日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)のとおり---------------------------------------          午前10時0分開議 ○村本一則議長 これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 議案第101号ないし議案第133号(質疑) ○村本一則議長 日程第1議案第101号ないし議案第133号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○村本一則議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○村本一則議長 日程第2一般質問を行います。 順次発言を許します。 3番大屋潤一議員。     〔3番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一議員) おはようございます。 3番、白政会、大屋潤一でございます。 12月会議冒頭の一番くじを引かせていただいて、幸先よしという感じなんですけれども、今ほど議長が私の名前を呼びかけていただきました大屋潤一議員というのに、多少まだ慣れていないところもあります。 コロナ禍ということでありますので、さっさとといいますか、速やかに質問に移りたいと思います。 まず最初の質問は、市税収入の見通しと来年度予算についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度の国と地方の税収は大幅な減収が見込まれており、総務省は来年度の地方の税収を3兆6,000億円の減収と予測し、減収分については臨時財政対策債で対応する方針と伺っております。 ものづくりの町であります本市の税収も当然減収が予想され、また、コロナの終息時期が見通せない中、来年度予算の編成作業は困難を極めていることと拝察をいたします。 このような中ではありますが、市税収入と来年度予算について、幾つかお尋ねをいたします。 まず1点目は、来年度の予算編成では市税収入を幾らと見込んでいるのでしょうか。 2点目は、個人、団体から御寄附いただいた金品あるいはイベント等の中止に伴う不用額を積み立てた新型コロナウイルス感染症対策基金を、来年度予算ではどのような事業に反映させるおつもりなのでしょうか。 3点目は、既に実施している事業あるいは計画中の事業について、先送りや見直し・廃止などを検討しているのでしょうか。 以上3点について答弁を求めます。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。 市税の収入の見通しと来年度予算についてお答えをいたします。 初めに、来年度の市税収入の見通しについてであります。 令和3年度の市税の収入全体につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、今年度の当初予算と比較いたしまして、概算で約10億円減の175億円を見込んでおります。 税目別に申し上げますと、まず、個人市民税及び法人市民税につきましては、業種により違いはあるとは思われますが、コロナ禍での業績の悪化とこれに伴う雇用環境の悪化があり、概算で4億円減の約72億円を見込んでおります。 現在、市内の主要企業に対しまして、来年度の納税見込額についてアンケート調査を実施いたしており、来年度の予算編成に当たりましては、その結果を反映させた形で計上いたしたいと考えております。 次に、固定資産税及び都市計画税でありますが、コロナ禍により新規の設備投資が減少していることに加え、令和3年度は評価替えの年に当たることから、今年度当初予算と比較して概算で6億円減の約94億円を見込んでいるところであります。 次に、白山市新型コロナウイルス感染症対策基金の使い道についてであります。 感染症対策基金につきましては、感染拡大の防止及び市民生活及び地域経済の支援等を目的とした事業に活用するため、本年5月に基金を設置いたしたところであります。 本市ゆかりの方々や市内企業等からの寄附をはじめ、イベント等の中止に伴う不用額及び財政調整基金などを財源として、現在1億1,843万円を積み立てております。 新年度予算におきましては、公共施設や各種イベント等における感染防止対策に加え、感染拡大の状況を踏まえ、必要に応じて基金を取り崩し、有効に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、事業の先送りや見直し・廃止を検討しているかについてであります。 現在、各事業のさらなる進捗を図ることを前提として、新年度予算の編成の作業を進めております。 現段階で、事業の先送り等につきましては、全く考えていないということであります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染状況がどうなるのか不透明でありますので、事業の実施に当たりましては、感染状況等を見極めながら、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 大屋議員。     〔3番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一議員) 1点目、来年度の予算編成では、今年度より約10億円マイナスというふうに、市長答弁されましたけれども、私の記憶では、今年度、昨年度並みの190億円弱を見込んでおられたと思うんですけれども、これがやはり新型コロナウイルス感染症等の影響で、多少今年度も減収になったということでよろしいでしょうか。総務部長、お願いします。 ○村本一則議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 大屋議員の再質問にお答えします。 今ほどの減収分10億円ぐらい減収するんですけれども、そのうち固定資産税では6億円ほど減収するとお答えしたんですが、その中には固定資産税の評価替えというものもございますので、そういう要因も含めて減収になったものでございます。 以上です。 ○村本一則議長 大屋議員。     〔3番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一議員) すみません、私の質問の仕方が悪かったかもしれないのですが、今年度予算、当初、約190億円弱の市税収入を見込んでいたと思うんです。今年度分に関してもやはり減収ということでよろしいんでしょうか。総務部長、お願いします。 ○村本一則議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 大変失礼いたしました。申し訳ございません。 今年度については、そこまでのまだ減収ということにはなっていないというふうに思っていますし、さきにも補正予算で税収も出したところでもございますので、その辺また今後精査していきたいというふうに思っております。 ○村本一則議長 大屋議員。     〔3番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一議員) いずれにいたしましても、来年度は大変厳しい財政状況にあるというふうに考えられますし、さらなる行財政改革に努めていただきたいなというふうに思っておるところであります。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 2番目の質問は、社会資本総合整備計画についてお尋ねをいたします。 本市では、平成22年度の社会資本整備総合交付金制度創設以来、現在進行中のものも含め、5つの社会資本総合整備計画を立案、実行してこられました。中でも北安田南部・横江の2つの区画整理事業と鶴来・白峰の2つの都市再生整備事業を柱とする「霊峰白山から日本海に至る白山市の自然・文化・伝統・歴史を繋いだまちづくり」計画については、昨年度で計画年度が終了いたしました。 私の地元では、鶴来地区都市再生整備事業の諸施策により、町なかを徒歩で散策したり、自転車で名所巡りをされる観光客が目立つようになり、これと呼応するように空き家を改修したカフェやスイーツのお店の出店が相次ぐなど、交流人口の増加を目指すこの事業の効果が現れており、大いに評価をいたしたいと思っております。 しかし一方、現代の住宅事情に見合った住宅用地の不足からくる定住人口の減少、とりわけ、ほうらい祭りの中核をなす青年団世代の流出がこの町の将来を暗たんたるものにしていると感じておるところでもあります。 これらのことを踏まえて質問をいたします。 まず第一に、平成27年度から令和元年度までを計画期間とする「霊峰白山から日本海に至る白山市の自然・文化・伝統・歴史を繋いだまちづくり」計画について、現時点でどのような事業評価を行っているのかお聞かせください。 第二に、平成29年8月会議において、山田市長は立地適正化計画に関する私の一般質問への答弁で、美川地区・鶴来地区を立地適正化計画上の都市機能誘導区域である地域拠点とすると述べられました。人口減少と高齢化が進む両地区において、定住人口増加策を柱とする社会資本総合整備計画を立案するお考えはないのでしょうか。 以上2点について答弁を求めます。
    ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 社会資本総合整備計画についてお答えをいたします。 初めに、現時点での事業の評価についてであります。 この計画は、平成27年度から令和元年度までを計画の期間とし、松任北安田南部地区及び横江町の2つの土地区画整理事業と、それらに関連する汚水幹線事業をし、また、鶴来地区及び白峰地区の2つの都市再生整備計画事業を実施する計画となっております。 この中で、松任北安田南部地区と横江町の2地区の土地区画整理事業は継続事業として、引き続き実施をいたしております。 また、鶴来地区におきましては、旧加賀一の宮駅の駅舎やその周辺整備などが完了し、白峰地区におきましては、無電柱化事業などを行ってきたところであります。 御質問の社会資本総合整備計画の事後評価につきましては、観光入込客数、市内の事業所における就業者の数、新たに市街化される地域の下水道整備率の3項目を評価指標としており、平成26年の計画策定時における数値との比較を行うものであります。 整備効果は、現在精査中であり、年度末に公表をいたしたいと考えております。 次に、人口減少と高齢化が進む美川・鶴来両地区における定住人口増加策を柱とする社会資本総合整備計画を立案する考えはないかについてお答えをいたします。 現在策定中の立地適正化計画におきましては、議員御指摘のとおり、美川地区、鶴来地区において、居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定することとしており、その設定した区域に住居や施設の誘導が図られるよう、市街地の生活利便の確保、にぎわいの創出につながる施策について検討を進めているところであります。 なお、社会資本総合整備計画は、整備が必要な道路や河川、市街地の整備など社会資本の整備を含むまちづくり全体の計画であります。 今後は、市域全体での計画、さらにはそれらを構成する各地域の計画が必要と考えております。 そのことによりまして、国等の支援が得やすくなりますので、その次の計画の策定に向けて、検討・立案をしてまいりたいと考えております。 ○村本一則議長 大屋議員。     〔3番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一議員) 1番目の質問なんですけれども、事業継続中の事業もあるということで、通常、計画が終了時に事後評価シートという形で、市のホームページ等を通して公開されると承知しておりますけれども、鶴来地区においては所期の目的を達成しておるのではないかなというふうに評価をいたしております。 また、2番目なんですけれども、必要な計画を立案してまいりたいというお答えでありました。 地域から要望等、実際の定住人口増加につながるそういった計画等があれば、立案していただけるといいますか、検討をしていただけるとそういった解釈でよろしいでしょうか。再質問です。 ○村本一則議長 東元建設部長。 ◎東元清隆建設部長 大屋議員の再質問にお答えいたします。 必要な計画を立案して定住人口増加につなげていくということで、先ほども市長が申し上げましたように、立地適正化計画の中で居住誘導区域、都市機能誘導区域というのを設定して、いわゆるコンパクトシティにつながるようなそういう都市としての機能、人口増加につながる施策を今後立案していきたいということでございます。 ○村本一則議長 大屋議員。     〔3番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一議員) 今ほど部長からコンパクトシティにつながるといったお話がありました。 私の地元鶴来地区は、コンパクトシティを絵に描いたようなところでございまして、この狭い地域に保育所、幼稚園、それから小・中学校、高校、それから地域の核となる病院、そして商店街、ショッピングセンターまでそろっているというコンパクトシティであります。その機能を存分に生かすような計画をぜひとも立案していただきたいなというふうに思っております。 それでは、最後の質問になります。 災害時の電気自動車活用策についてお尋ねをいたします。 本市は去る11月12日、金沢工業大学・日産自動車・北陸電力・米沢電気グループとの間でSDGsにおける電気自動車の利活用に関する連結協定を締結されたと伺っております。 また、11月会議においては、災害時に大規模停電が発生した場合の電力確保のため、電気自動車用外部給電器10台の整備が決定いたしました。 電気自動車はゼロエミッションの実現にも貢献し、62キロワットアワーのバッテリーを搭載した日産リーフを例にとりますと満充電の場合、一般家庭3日から4日分の電力を供給する非常用電源として活用可能とのことであります。 近年の大規模地震時における電力供給の復旧ペースは非常に速いものではありますが、被災され、不安におののく市民の皆様に少しでも快適で衛生的な避難生活を送っていただくためには、民間所有のものも含めた電気自動車の台数の確保が重要であると考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 まず第一に、災害発生時には現在、電気自動車をお持ちの市民の皆様に御協力をいただくことになろうかと思いますが、その周知の手段をお聞かせください。 第二に、これから電気自動車を購入される個人・団体等に対して補助金を出すとともに災害時協力車両として登録させていただく制度を創設されてはいかがでしょうか。 第三に、電気自動車の普及促進のネックは、充電に時間がかかる割に圧倒的に急速充電スポットが少ないことであります。市役所・支所・サービスセンターなど、人の多く集まるところに急速充電器を整備してはいかがでしょうか。 以上について答弁を求めます。 ○村本一則議長 横川総務部長。     〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 災害時の電気自動車の活用策についてお答えします。 議員御案内のとおり、本市は金沢工業大学、日産自動車、北陸電力、米沢電気グループとの間で持続可能な開発目標SDGsにおける電気自動車の利活用推進に関する連携協定を締結しました。 この協定の締結により、白山市の特性を生かし、環境と調和した持続可能な社会の実現に向けた連携をしつつ、災害時には、避難所へ電気自動車を提供いただけることになっております。このことは、停電時にも電力の確保ができ、市民の安全・安心の確保につながる非常に心強い体制が整備されたものと思っております。 提供いただける電気自動車は、補正予算で新たに購入する可搬型給電器と併せて災害時の有効活用を目指します。 また、電気自動車を所有する市民への周知策については、地域の防災訓練などの機会を通じて非常用電源としての電気自動車の有用性を実際に体験していただき、周知に努めてまいりたいと考えております。 加えて、市民の皆様が所有する電気自動車を災害時に提供いただくことについて、ホームページや広報はくさん等により協力を呼びかけてまいります。 次に、電気自動車購入時に補助金を出すとともに災害時協力車両として登録する制度の創設についてであります。 電気自動車など災害時に非常用電源として活用することは、大規模災害での停電時には自らの家族を守るためにも有用なことであります。 また、国はガソリン車を将来的に販売廃止することとし、二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及を進めております。 電気自動車等の購入には、次世代自動車振興センターの補助制度が適用されることから、市単独での補助制度の創設は考えておりません。 なお、市民の皆様が所有する電気自動車を災害時協力車両として登録していただくことは、非常用電源としての電気自動車の安定確保につながることから、制度の導入について前向きに検討してまいります。 次に、市役所・支所・サービスセンター等に急速充電器を整備してはについてであります。 本市では、地球温暖化対策の推進、道の駅の利便性の向上と利用者の増加、観光誘客などを目的とし、国の補助を活用し、平成27年1月、吉野工芸の里、道の駅瀬女、白山特産品販売施設菜さいの3か所を、平成30年4月には、道の駅めぐみ白山にも電気自動車用の急速式充電器を設置しております。 また、そのほか、民間施設を含め、市内計29か所に急速式、普通式の充電器を設置しているところであります。 平成28年7月、本庁舎におきましても、国の補助を活用し、導入を検討いたしましたが、庁舎の電源工事を行う必要があり、補助申請が間に合わず、断念したという経緯がありました。 急速充電器設置には、1基当たり約600万円もの費用が必要となりますが、昨今の電気自動車の急激な普及状況を踏まえ、激甚化する災害に備えるといった観点からも、民間を含めた市内の急速充電器の設置状況を勘案し、国の補助制度の活用を念頭に、市役所をはじめ人の多く集まる公共施設に設置できないか検討してまいりたいと考えております。 ○村本一則議長 大屋議員。     〔3番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一議員) 周知の手段として、防災訓練、ホームページ、広報等を活用されると。そして災害時協力車両として登録する制度については、前向きに検討されるといった御答弁でありましたが、その周知の方法として、先般、白山市の公式LINEを開設するといったお話がございましたので、ぜひ災害時協力してくださる電気自動車のユーザーさんをグループをつくって、そういった災害時にはすぐに発信できる体制をとってはいかがかと思います。 その点について総務部長、いかがでしょうか。再質問です。 ○村本一則議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 今ほどの災害時に公式LINEをつくってグループでということで、せっかく今度チャットのそういうものも活用して、補助金も認めていただいておりますので、そういうものが今後広がっていくような形で活用できればと思いますので、また検討させていただきます。 ○村本一則議長 大屋議員。     〔3番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一議員) 3点目の質問なんですけれども、今後、市役所・支所・サービスセンターなどに整備を検討したいといった御答弁でありました。 ちょっと調べてみたところ、日本全国でこの急速充電器ですが、たった7,900台しかないそうであります。私も実は電気自動車に乗っておりまして、コロナ前ではありますが、家内と一緒に遠方に旅行に行ったことがあります。サービスエリア近辺では、電気自動車の充電の順番待ちになるような状況でありました。 ぜひとも本市におきましても、充電器の整備をお願いしたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○村本一則議長 大屋議員の質問は終わりました。 次に、永井議員の質問に移ります。 8番永井徹史議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 議席番号8番、永井でございます。白政会が引き続きますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 早速質問に入ります。 本市においては、8次にわたる新型コロナウイルス感染症支援策の補正予算が計上され、様々な支援が行われてまいりました。 給付金や応援補助券配布等の現物支給策として、1人10万円の特別定額給付金、子育て世代や独り親家庭への臨時特例給付金、水道料金の減免、観光業や飲食・商店支援のための宿泊補助や地域応援商品券の配布、中小企業・個人事業主への休業要請協力負担金、応援給付金等、いずれも現在の苦境に対して、国・県の方針に基づき、多額の支援策が講じられました。 一方で、将来につながる投資的な施策として、二次避難施設となる体育館への空調設備の整備、間仕切りベッドの導入等の避難所対策が講じられています。 コロナ禍で、全国でテレワークやオンライン会議を導入した事例が多く現れ、自治体でも支援・誘致する施策が施され、コロナ禍での働き方の変化への対応や将来に向けた投資が行われようとしています。 コロナ対策として、これまでの市民の安心安全を守る対策から、さらに来年以降につながる投資的な対策を講ずることについて、どのような考えや方針を持っているのかお尋ねをいたします。 コロナによってこれからどうなっていくのか、多くの市民が不安を抱えています。医療、飲食・旅行等は国・県等の方針に基づくのかもしれませんが、地域の祭りも開催できない、地域の活力が低下している、コロナとともに生活していくとして、市の考え方も分からず、多くの不安があるとの声をお聞きいたします。 今後の地域活動や地域の活力維持に対して、市からの方針の提示やリーダーシップの発揮が必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 コロナ禍での今後の対処方針についてお答えをいたします。 初めに、コロナ対策について、来年以降につながる投資的な対策を講ずることについての考え、方針についてであります。 本市ではこれまで、コロナ感染症対策として5月以降、各種給付金の支給や地域応援券の発行、中小企業支援、子育て世代への応援事業など、市民の暮らしに直結する支援を実施してまいりました。 加えて、議会の同意をいただき、二次避難所施設となる市内3体育館に空調設備を整備し、感染症対策と熱中症対策に対応した全市的な避難所としての運営を目指すことといたしました。 また、年間を通して快適な環境が整うことから、本市の拠点スポーツ施設としての将来的な利用促進に向け、効果のある整備ができるものと考えております。 これらに併せて、小・中学校の通信機器やサーモグラフィカメラ等の整備を行うなど、感染予防対策を重点的に行ってまいりました。 刻々と状況が変化する中でありましたが、議員各位や市民の皆様の御理解、御協力の下で、このような対策を実施できたことを改めて感謝を申し上げます。 特に、市民の皆様には感染防止対策を徹底していただいたおかげで、市内ではこれまでクラスターは発生をせず、落ち着いた状況にあります。 再び感染が拡大している全国の状況を見ますと長期化が見込まれており、市内への影響も含め警戒感を強めているところでもあります。 こうしたことから、これからも引き続き、市民の皆様の生活を第一に考え、さらに効果的なコロナ対策を進めてまいりたいと考えております。 基本的な方向といたしましては、これまでと同様に、感染防止対策と社会経済活動の両立を念頭に取り組み、ウィズコロナを前提とした新しい生活様式の実践に向けた対策強化を図りたいというふうに考えております。 また、国が延長を検討している緊急防災・減災事業債などの有利な支援制度を積極的に活用し、市民の安全・安心を守る投資的な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、今後の地域活動や地域の活力維持に対する市からの方針提示やリーダーシップの発揮についての考えについてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くのイベントや地域の祭り、行事が中止、規模縮小を余儀なくされており、御指摘のとおり地域の活力が低下をしている現状があります。 このような中では、マスクの着用、手洗い、うがいの徹底など、感染防止対策を十分に図りながら、国が示している新しい生活様式にも即した行事の在り方を考えていく必要があります。 その先駆的な取組として、先日19日、白峰地区で重要伝統的建造物群保存地区の環境整備が完了したことを記念いたしまして、20機のドローンによるドローンショーで、完成をお祝いするイベントが開催されました。 多くのイベントや祭りが中止になる中で、地域住民の方々も大いに喜ばれていたとお聞きをいたしております。 市といたしましては、一律の方針を提示することは難しいところでありますが、市民の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れ、3密を回避するなど感染防止対策の徹底を図りながら、感染状況に応じて地域の祭りやイベントの開催方法を協議いただきたいというふうに思っております。 なお、新型コロナウイルスの感染状況がどうなるのか不透明でありますが、来年度の市主催の事業につきましては、当初予算に通常どおり措置をすることとして、予算編成作業を進めております。 ただ、実施に当たりましては、感染状況等を見極めながら、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) コロナに関連をいたしまして、次の質問に入ります。 大都市部を中心に、新型コロナウイルス感染の再流行の兆しが見え始め、総理からGoToトラベルの利用を控えるよう呼びかけが始まりました。客足が戻りつつあった宿泊業でも先行きに不透明感が漂い始め、航空業界は業績低迷しております。 一方、業種によってダメージに差が生じ、自動車では国内大手8社は9月、10月と2か月連続で生産数が増加し、トヨタ自動車やスズキでは10月は過去最多を更新し、コロナ禍の影響からの回復傾向が強まっています。 これは、新しい生活に向けて国民が選ぼうとしている社会経済活動の傾向の表れなのかもしれません。 また、東京集中は事業リスクと認識され、地方移転に意欲を持つ企業の比率は5年前の2倍に高まり、働きやすい環境を提供できる地方への企業・人材の移転・移住が加速しているとも伝えられています。 住みよさランキングの上位に位置する石川県内の自治体のチャンスの局面でもあると受け止められます。 身の丈に合ったところでは、コロナ禍で畑や家庭菜園で農作物を作るようになったといろんな方からお聞きをし、テレビでも同様のニュースが流されていました。 私も、トマトやナス、オクラ作りに挑戦し、収穫した野菜での料理にも挑み、これまでにない過ごし方を体験いたしました。このことも新たな生活が求められる中、人々が考え現れた傾向であると思います。 コロナ禍による生活変化の傾向を白山市の特性に結びつけることは、将来の不安を抑制し、住みよく、働きやすい白山市の魅力向上につながるのではないでしょうか。 住みよいまち白山市は地産地消の先進自治体です。山から海まで広域での自然を満喫できます。白山ろくには空き家も耕作放棄地も数多くあり、農業指導していただけるお年寄りもたくさんいます。 地産地消の切り口から、自動車、地方分散の流れを複合的に考え合わせ、移住・定住策、農業振興策への取組強化による白山市の個性を磨くことについて、考察してみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○村本一則議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 おはようございます。 コロナ禍の生活変化の中での本市の特性の活かし方についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止における新しい生活様式が求められている現在、都市部の生活から地方での生活への変換が注目されております。 白山市では、交通の便などがよい平野部の生活を求めることや、都会の喧騒を離れて豊かな自然に浸れる白山ろく地域での生活を求めることも可能であります。 コロナ禍により増加している白山市への移住希望者のニーズに応えるため、今年度からは、遠方に居ながら白山市の様子を伝えることができるオンライン移住相談も始めたところであります。 これからも、移住相談体制の一つとなるオンライン相談を含めたPRの強化や実際の移住者の情報の発信など、地域の特性を生かした提案を移住希望者に勧めてまいりたいと考えております。 次に、地産地消、農業振興の観点では、学校給食で地元コシヒカリ一等米を使用しているほか、まっとうトマトや白山ねぎなど積極的に提供しており、恵まれた環境であると思っております。 また、移住者が本市の特産品であるジビエや木滑なめこ、松任梨の生産に携わり就業する方もいることから、農業振興の一助となっており、引き続き地産地消並びに農業振興の取組の強化と充実に努めてまいりたいと考えております。 移住・定住施策につきましては、新築住宅に対する定住促進奨励金や、空き家バンク制度が今後も施策の柱となりますが、空き家の利活用には所有者はもとより地域住民の理解、協力も必要となります。 行政と地域が共に力を出し合い、住みよく、働きやすいまちづくりに今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 今ほど答弁をいただきました。本市において地産地消ですとか、農業振興、これまでも多くの取組がなされていたんだなということを振り返ることもできます。各自治体、各企業、各個人、地域、それぞれが大変な思いをされているときに、今持っているものをさらに磨きをかけていく、こういう努力、大変なときこそますます重要になるのではないかというふうに思います。 これまで強みとしていた白山市のこのよさ、特性、これをますます磨いていくことによって、他市との違いということも現れてくるんだと思いますし、移住のみを求めるのではなくて、新たにそこで住まいをしながら、新たな子供たちが生まれていく、そういったところにぜひつなげていただきたいなというふうにも思います。 それでは、次の質問に入ります。 コロナ禍で私の職場でも保育園に園児を預けられないため、母親である職員数人が特別休暇を取得し、人員のやりくりに苦慮したということがございました。 休園された保育園もあれば、親の仕事の都合から園児を休ますことができず、業務を続けた保育園もあったとお聞きしています。 業務を続けていた保育士さんからは、いつ感染してもおかしくなかったが、仕事だから仕方がないとの考えを伺い、以前、文教福祉常任委員会で保育園の園長さん方から話をお伺いしたことも思い出しました。 「学校の先生の労働時間が問題となって久しいですが、私たちは使命感で仕事をしていいます。子供の健やかな成長のために、家に帰って教材や遊び道具を作ることも当たり前、手をかけて熱意を持って取り組まないといけない仕事、つらいとは言っていられない。保育士さんたちもその意識が本当に強い。」とのことでございました。 保育園に関しては待機児童問題がクローズアップされましたが、保育士さんの働きやすさへの議論は少ない、コロナでの様々な状態を機に、保育士さんの働き方にも、ぜひ目を向けなければならないと思います。 金沢市では、保育士の業務軽減と、園児の多い時間を分析することでの効率的な人員配置につなげるため、園児の登園時間や降園時間を管理するシステムを11月から導入する計画が発表されました。延長保育時間の自動計算や食物アレルギーのある園児への対策も、各園へのタブレット2台の配備で可能とするそうで、さらに保育計画や業務記録を一元管理するシステムの導入も検討していくようであります。このような支援を保育士さんは切望されておいでました。 GIGAスクール構想の実現に向け、小・中学生にパソコン1人1台を支給したり、学校へは様々な支援が続けられておりますが、保育園、保育士さんに向けたOA化による業務支援策を検討いただきますよう考えをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 保育士への支援策についてお答えをいたします。 保育園、保育士を対象としたOA化による業務の支援策についてでありますが、保育業務のOA化・ICT化は、保育に関する計画や記録、児童の登降園の管理、保護者との連絡に関する機能を有するシステムを導入することで、保育士の業務負担の軽減のほか、保育士、保護者との情報共有や、より細かなお知らせが可能となるなど、保育全般の質の向上につながります。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、リモート会議や研修にも活用することができ、新しい生活様式に対応できるものと考えております。 市内の多くの法人保育園・こども園では、既にICT化により、事務の効率化、簡素化が進んでおります。 一方で、公立の保育所では、1人1台パソコンにより、庁内の情報システムによる情報の共有や事務処理の効率化を図り、事務負担の軽減に努めてはおりますが、登降園管理や情報配信などのシステムについては、まだ未整備ということであります。 今後は、新しい生活様式の中、保護者へのサービス向上と職員の負担の軽減や資質の向上のためにも、法人保育園等と同様に、OA化・ICT化を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 保育士さんたちの子供に対しての崇高なお考え、また、その意識に対して少しでも報いてあげたい、支援をいただければ保育園も一層情熱を持って取り組んでいただける、そして喜んでもいただける、このように思っております。ぜひ早急に検討いただければというふうに思います。 では、次の質問に入ります。 市長は、100歳になっても元気に暮らせるまちづくりを推進しています。 市域全体で見れば各種施策が施され、市民も実感しているのかもしれませんが、私の住まう過疎地では、出かけようにも道路が凸凹でセンターラインもガードレールも朽ちたままのところが散見され、運転も恐ろしい、バスも不便との声ばかり寄せられています。 白山ろく地域への道路や橋、トンネル等の社会インフラは老朽化し、維持管理も後手に回ったままです。これから降雪期を迎えますが、除雪で消えたセンターラインが、秋までそのまま放置されているということも雪による被害です。 ここ数年、私が県や国に行くのは、センターラインを引いてほしい、道路舗装を直してほしい等の公共財の補修の要望ばかりをしています。 とても元気に暮らしていける環境ではありません。 これまでにも、手取川上流部での山腹崩壊、のり面崩落等の災害が発生しました。 近年の全国各地での大規模な地震や、豪雨による甚大な被害が相次ぐ中、堰堤の堆積土砂の撤去をはじめ、防災・減災、国土強靱化のための砂防事業の強化も必要です。 国・県へのさらなる社会インフラの老朽化対策事業の拡充や、防災、減災、国土強靱化対策の強化のための働きかけについて、本市の意識、意気込みをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 東元建設部長。     〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 おはようございます。 社会インフラの老朽化対策事業の拡充や、防災、減災、国土強靱化対策の強化のための働きかけに係る本市の意識、意気込みについてお答えいたします。 白山市では、「100歳になっても元気に暮らせるまちづくり」を実現するため、国土強靱化施策に取り組んでおります。 議員御指摘のとおり、社会インフラの老朽化対策事業の拡充や、防災・減災、国土強靱化対策の強化のための働きかけが非常に重要であると考えており、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策終了後の予算確保なども心配され、同盟会から国へ必要な予算確保や、防災に寄与する重要物流道路及び手取川流域の砂防事業などの整備促進を、積極的に働きかけているところであります。 また、白山ろく地域の国道を管理している石川県においては、除雪シーズン後のセンターラインの引き直しの実施や、橋梁やシェッドに係る長寿命化修繕計画を策定し、適切な時期に小まめな補修を行い、維持に努めていただいております。 本市におきましても、橋梁長寿命化修繕計画を改訂し、橋梁の計画的修繕に努めるとともに、施設の維持やセンターラインの引き直しを実施する予定としております。 今後とも、社会インフラの老朽化対策については、国・県と連携しつつ、積極的に安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 建設部長からしっかりと御答弁をいただきました。 通告に当たって、ぜひ一度、安達副市長に登壇いただければなという思いを込めて質問したんですが、その点だけはちょっと残念でございました。 関連して、次の質問に移りたいと思います。 コロナ禍での各種業種への影響を先ほど取り上げましたが、建設工事現場は仕事の手を休めることなく稼働を続けておりました。これから迎える降雪期による毎年の尽力にも頭が下がります。 飲食業、宿泊業、商業ももちろん大事ですが、コロナ禍でも地域の経済を支えていた建設業を将来に向け維持し、支援・育成していくことについて、本市としても顧みることも大切なことではないでしょうか。 建設に携わる業態への支援・育成に対する市の考えをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 東元建設部長。     〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 地域経済を支える建設に携わる業態への支援・育成についてお答えいたします。 建設に携わる業態については、白山市としましても、地域インフラの整備・維持管理を支え、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う「地域の守り手」であることを認識しているとともに、将来においても、持続的に経営していただくことが必要であると考えております。 本市の取組としましては、市内事業者を優先した発注はもとより、発注や施工時期については国の補正予算を活用し平準化を図るとともに、その発注計画の公表、技術者の複数現場の兼務の承認、また、予定価格の適正な設定等を行っているところであります。 今後においても、建設に携わる業態が事業を継続できるよう、これらの取組を継続し、技術者や後継者育成についても後押ししてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 次の質問に移ります。 今朝参りますときにも、国道を猿がちょうど木滑の辺りでしたけれども、我が物顔で何頭も横断をしていきました。 今年は市内各地で熊の出没が相次ぎ、被害も発生をいたしました。 11月補正予算で、熊が出没したときの対策として予算が計上され、寺越議員が提案をされた、赤外線つきのドローンも配備されることになっています。 ここで申し上げたいのは、これまでの猟友会への支援をはじめ、今回も熊をはじめとする鳥獣が出没したときの対策しか講じられていないということについて、将来への不安があるということでございます。100歳を待つまでもなく、とても元気には暮らせないとの思い、不安を抱く方が多いと思います。 森林環境譲与税については、すばらしい制度であると思っていますが、予算を使いこなせず基金に積んでいます。これまで有効活用について何度も指摘をしてまいりました。 今こそ熊が出没しない環境整備へ、河川の雑木の伐採や、緩衝地帯の整備、針葉樹の広葉樹への切替えをはじめ、不足する餌を山にまくことも有効かもしれません。 中期・長期の対策に考えを巡らせ、森林環境譲与税を早急に充当した事業を行うことについて、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 市長は、林道整備には森林環境譲与税は充当しない、林道整備は別に予算を確保し、本来の森林環境整備にのみ充当していくとのお考えをこれまでにも幾度もお聞かせいただきましたが、山に人が入り仕事をすることによって、熊の出没を抑制することにもつながると思います。使える森林環境譲与税は余っています。 林道整備予算の確保に向けてのこれまでの市の取組と、まず山での仕事を増やすため、林道整備に着手していくこと、これを起点に森林整備の迅速化につなげていくということについてのお考えをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 長期的な熊対策についてお答えをいたします。 初めに、中期・長期の対策として森林環境譲与税を充当した事業を行うことへの考えについてでありますが、本市では森林環境譲与税を活用して、森林経営管理制度に基づき、森林整備を行っていくことといたしております。 手入れがされていない奥山の人工林におきましては、市が森林所有者から委託を受け間伐を実施することとしております。 間伐により、日光が差し込みやすい環境となり、自然に広葉樹等が生育をいたします。 その結果、針葉樹と広葉樹がバランスよく育つ山へと誘導することといたしております。 今後につきましては、白峰地区で約2.3ヘクタールの間伐を実施することとしており、来年度におきましては、白峰地区、鳥越地区、鶴来地区でも間伐を計画いたしております。 このことにより、多様性のある森林となり、熊やその他の動物にも住みやすい環境を提供することとなります。 そのことが、長期的な熊対策につながるというふうに考えております。 次に、林道整備予算の確保に向けたこれまでの取組と、林道整備への着手、森林整備の迅速化への考えについてであります。 林道予算の確保につきましては、国及び県の補助事業を活用し、利用者の安全性、利便性向上のために林道改良事業を行っており、今年度につきましては、国土強靱化を目的とした国の補助事業として、吉野谷地区の高倉山線、白峰地区の白木峠線が採択され、のり面の保護や路面改良を実施いたしたところであります。 また、平成29年度からトンネルの長寿命化事業も国の補助事業で行っており、鳥越地区の鷲走線、大山線の2本のトンネルが完了しており、そのほかに、4路線で県単の林道事業により舗装などの改良事業に取り組み、路肩の補修など小規模な修繕工事は市の事業によりまして対応しているところであります。 林道整備への着手、森林整備の迅速化につきましては、本市の森林は県内13市町の水源地でもあり、水源涵養及び土砂流出の防止のため、また、ほとんどの人工林が収穫時期を迎えていることからも、森林整備を進めていくことが重要な課題であります。 森林整備を行う上で林道は重要なインフラであり、森林整備と一体として整備をしていくことが効率的であるというふうに考えられ、実際に森林整備を行う森林組合や林業事業体等と協議をし、山での作業が効率的、安全に行えるように、林道の改良事業や維持管理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 次の質問に移ります。 これまでで、初めて白峰地区についての質問をしたいと思います。 白峰重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化工事が完了し、11月19日、有志の住民によって白峰重伝建完成記念イベントが、コロナ禍で粛々と開催されました。先ほどの答弁の中で市長からも御紹介をいただきましたが、これまでの市の取組に感謝を申し上げたいと思います。 その中心部に位置し、白山市指定有形文化財である旧山岸家、主屋を中心に3棟の蔵が存在し、庭園、みんじゃと呼ばれる水路、石垣が一体として残されています。10月16日に国の文化審議会から重要文化財に指定するよう文部科学省に答申がなされました。 現在、市の所有物となっていますが、主屋の屋根は破損し、蔵の壁や屋根は朽ちて、庭園も荒れ放題、石垣は崩れ、草木も伸び放題です。私の職場が斜め前のために、たまに蔵の周りの一部を草刈りや清掃している状態でございます。 まず現状を維持するために、管理をしっかり行うことが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 国の保存・活用していく重要な文化財として、今後、国からの支援はどのようになるのかお尋ねをいたします。 白山ろくの伝統的な暮らしを伝える遺産としての活用を期待しての答申であると受け止めておりますが、将来に向けた白峰重伝建と旧山岸家の活用プランについてお尋ねをいたします。 ○村本一則議長 山下観光文化スポーツ部長。     〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 国の重要文化財の活用策についての御質問にお答えします。 初めに、現状を維持するための管理の考え方についてであります。 旧山岸家住宅につきましては、白山市が平成27年に取得した後、重要文化財の指定を見据えて建造物調査を実施し、平成29年には保存活用計画を策定しております。 現在は、白峰伝統的建造物群保存会に管理を委託して、日常管理・点検等を行っておりますが、今後は業務内容を充実させ、建物と敷地を適切に維持するために、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、今後の国からの支援策についてであります。 重要文化財の修理、防災対策、公開活用、いずれの経費につきましても、国庫補助がありますので、正式に指定となりましたら、国・県と協議を重ね、指導を仰ぎつつ、段階的な整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、将来に向けた白峰重伝建と旧山岸家の活用プランについてであります。 旧山岸家は、白峰温泉総湯や、白峰特産品販売施設菜さい、そして神社、仏閣が並ぶ北地区と、雪だるまカフェや石垣など、伝統的景観が色濃く残る南地区をつなぐ中心的施設であると捉えております。 整備後は、重厚かつ壮大な建造物の内部を公開することはもとより、白峰や白山ろくの歴史・文化を学ぶことができるガイダンス機能、庭園や座敷を利用した観光客や地区住民との体験・交流型施設として、市民が参加、利用できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、これまで実施しているジオツアー・街並み巡り、ぶらり白峰特急などの誘客事業並びに小・中学生の日帰り遠足の誘致などを一層進めることにより、旧山岸家住宅を中心とした重伝建地区内の回遊性を高め、観光振興と地区の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 関連して、次の質問に入ります。 白峰重伝建の重要な構成要素であり、これまで豪雪地である白峰・桑島地区の生活を守ってきた重要なインフラの一つが流雪溝です。 白峰地区では整備後40年以上が経過し、老朽化のための漏水箇所、陥没箇所も散見されます。一度に補修することは困難でしょうし、将来の負担を平準化するためにも、順次、維持補修が行われるよう、計画的整備を提案いたします。 次に、桑島左岸地区では手取川ダム建設に伴い、移住を余儀なくされたため、造成された高台に存置していますが、水利の悪さに困っています。流雪溝の水源は北陸電力の発電用水路からの分岐水に頼っていますが、発電用施設の補修工事のため長期の断水も生じております。消防水利としても新たな貯水池の設置を提案いたします。 ○村本一則議長 東元建設部長。     〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 流雪溝の計画的整備についてお答えいたします。 初めに、白峰地区における流雪溝の計画的整備についてであります。 白峰地区の流雪溝の総延長は、約7キロメートルであり、昨年度から漏水箇所や陥没箇所の大規模修繕工事を行い、今年度完了いたしております。 なお、本施設の通常管理については、白峰町内会にお願いしておりますが、計画的整備については、今後も地元町内会と協議しながら維持補修に努めてまいりたいと考えております。 次に、桑島左岸地区流雪溝水源としての新たな貯水池設置についてお答えいたします。 現在、桑島地区の流雪溝の水利は、北陸電力の発電用水路からの分岐によって取水しており、発電施設の作業等により、長期断水になることもあります。議員御指摘のとおり、断水時の消防水利確保の観点からも貯水池の設置は有効な対応策の一つとして考えられます。 今後、現地を調査し、地元及び石川県と協議し、貯水池設置について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 引き続いて、地域の資源の保存・活用の観点からの質問をしたいと思います。 白山手取川ジオパークは、日本ジオパーク委員会に申請書を提出後、ユネスコでの審査が順調に進めば2022年4月にも世界ジオパークの認定を受けられる見通しだとお聞きいたしております。 2011年9月に日本ジオパークに認定されてから、これまで辛酸をなめながら、世界認定に向け努力を続けてきたことに敬意を表します。 12月補正予算には、鳥越の綿ヶ滝整備の実施設計費910万円が計上されています。 これまでも見どころとなるジオサイトの設定に当たり、視点場の整備、案内看板の制作、博物館へのジオコーナーの設置等の投資が断続的に行われてきました。 また、活動の強化策として、ソフト面ではイメージキャラクター制作、認定ガイドの育成、ジオツアーやフォトロゲイニングの実施等も行われてきました。 ここで、世界ジオパーク認定に向けたこれまでの活動における主なハード面・ソフト面の投資事業と投資総額、主なプロモーション事業へのツアー参加者数と観光入込客数についてお尋ねをいたします。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 世界ジオパーク認定へのこれまでの活動についてお答えをいたします。 白山手取川ジオパークは、平成23年に日本ジオパークに認定されて以降、ハード・ソフト両面において様々な活動を進めてまいりました。 今般、国内推薦を得ることができましたのも、市民の皆様の御協力のおかげであります。 御質問の投資事業と投資総額でありますが、ジオパークコーナーの設置や視点場の整備など、ハード事業に約7,000万円、プロモーション事業や教育活動など、ソフト事業に約1億円、総額として約1億7,000万円となっております。 また、主なプロモーションにおけるツアーの参加者数につきましては、年間約2,800人、日本ジオパーク認定以降、9年間の平均観光客数は年間約500万人であります。 ジオパークの活動が浸透したことにより、主要な見どころである百万貫の岩や綿ヶ滝、鳥越城跡では、着実に人出が増加しており、これまでの取組の成果が現れたものというふうに思っております。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 関連して、次の質問に入ります。 世界遺産が主に保護を目的とするのに対し、世界ジオパークは保護と活用の両立を重視するとの違いがあるそうです。 市長は、世界ジオパークよりも世界遺産を目指すと、かつてお考えをお聞かせいただいた時期がありましたが、今はどのようにお考えでしょうか。 最短で、2022年4月に世界ジオパークの認定が受けられるとして、それまでの間のハード面の整備、ソフト面の活動について、どのように進めていく計画なのかお尋ねします。 特に、ジオパークの主たる拠点である、桑島化石壁やライントンネルへの道は荒れ、白山恐竜パーク白峰も廃れるばかりです。今後の投資が難しいのであれば、ジオの目的である、大きな視点での関連づけ、隆盛を誇る福井県立恐竜博物館との連携に向けた活動を開始してはいかがでしょうか。 これまでの日本・世界認定に向けた活動は、市民への浸透も大きな目的であったと思います。投資も行われてきました。それでもいまだに山間部では、ジオパークになって市はどうしたいのか、平野部でもジオパークとは何なのかとの声を多く耳にします。 市民への浸透を深め、生涯学習や健康づくりの場の提供等、市民向けにどのように活用していくことを目指していくのか、ジオパークを核とした関係人口の増加や観光拠点の整備を目指していくのか、ジオパークを起点に、森林保全等の環境問題に真剣に取り組むことを目指していくのかなど、世界ジオパークを活用して、どのような施策に取り組む考えなのか、世界認定で白山市はどうなりたいと考えているのか、市内外に明確に示すことが必要です。 「世界ジオパークによる活性化計画」等の明確な計画の作成、理念を示すことについて考えをお尋ねいたします。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 白山手取川ジオパークの今後について、4つの質問にお答えをいたします。 初めに、世界遺産を目指す考えについてであります。 本市を含む、3県、7つの市村で世界遺産へと提案しております「霊峰白山と山麓の文化的景観」につきましては、平成20年9月の文化庁世界遺産特別委員会の審査結果において、世界遺産暫定一覧表候補の文化資産カテゴリーⅡに整理をされております。 カテゴリーⅡでの課題として、顕著な普遍的な価値を証明することや主題の整理、構成遺産の組替え、さらなる比較検討を要するというものであり、そのハードルは極めて高い状況にあります。 世界遺産登録への取組は、何よりも市民の理解と協力が不可欠であることは、世界ジオパークにも通用するものであります。 息の長い取組が必要でありますので、世界遺産を目指す団体であります石川県歴史文化会議とともに、関係する県・市や団体とも十分な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、2点目の世界ジオパーク認定までのハード面及びソフト面の計画についてであります。 先月末にユネスコに対し申請書を提出し、今後は、来年夏頃までに実施をされる予定の現地審査を経て、最短で令和4年4月頃にユネスコ世界ジオパークの認定の可否が判明することとなります。 認定に至るまでは、幾つかのハードルがありますが、まずは現地審査に向けてのハード、ソフト両面における対応が重要であると考えており、今年度作成をいたしましたアクションプランに基づいて進めてまいりたいと考えております。 ハード面につきましては、来年度、主要なジオサイトの一つである綿ヶ滝において、階段のリニューアルなどの整備を行う予定としており、白山恐竜パーク白峰につきましても、桑島化石壁の産出化石の価値や「水の旅」「石の旅」のストーリーを分かりやすく伝える展示の検討を進めております。 また、白山市立博物館では、エリア全域のストーリー、見どころや施設へと誘導する展示などを追加し、さらに、市ノ瀬ビジターセンターや白山砂防科学館、中宮展示館などといった国や県の施設と連携をすることで、来訪者の回遊性を高めていきたいというふうに考えております。 また、今後は、世界各国からの来訪者を意識した総合的なガイダンス施設が必要となるというふうに考えております。 その候補として、旧吉野谷支所など公共施設の有効活用により、その機能を確保できないか検討を進めてまいりたいと考えております。 加えまして、駅や空港、主要な道路沿いなどにおきましても、ジオパークエリアを知ってもらうとともに、誘導できるような看板やパンフレットなどの設置を検討してまいります。 次に、ソフト面につきましては、キャラクターを利用した啓発事業や水の旅学学習会などの教育活動、ガイド養成講座をはじめとしたツーリズム活動などを継続して実施をするとともに、桑島化石壁などの重要サイトの保護対策、価値ある化石を広く紹介する普及本の作成、アンケートやウェブ広告など、マーケティングの検討も進めてまいります。 また、白山手取川ジオパークをより広く世界に発信する手段の一つとして英語併記のガイドブックの作成も行いたいというふうに思っております。 次に、3点目の白山恐竜パーク白峰と福井県立恐竜博物館との連携に向けた活動開始についてであります。 桑島化石壁は白山手取川ジオパークにおける世界的な地質遺産であります。 この桑島化石壁の教育普及や調査研究の拠点に位置づけられるのが、白山恐竜パーク白峰であります。 特に、この白山恐竜パーク白峰を拠点として行われている化石調査事業は、今年度行われた世界ジオパーク国内推薦の現地調査におきましても非常に高い評価をいただいたところであります。 本市では、平成22年度より白山市手取層群化石調査協議会を設置し、調査研究はこの協議会が委嘱をする専門家チームである白山市手取層群の化石調査団が行っております。 この調査団の中には、福井県立恐竜博物館の研究員が2名、大野市の学芸員が1名入っており、毎年、白山市内の手取層群の学術調査を本市職員と共同で行っているところであります。 学術的な調査研究につきましては、既に福井県立恐竜博物館と連携を取っているところではありますが、それ以外の分野につきましても、連携に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、4点目の「世界ジオパークによる活性化計画」等の活用に向けた計画の作成、理念についてであります。 ユネスコ世界ジオパークは、地質遺産をはじめとして、エリア内の貴重な自然資源と、それに関連する文化・歴史遺産などを保護・保全しながら、教育活動やツーリズム、地域活性化に活用し、気候変動や自然災害などの環境変化にも対応しつつ、持続可能な社会を形成することを目的といたしております。 この総合的な目的に基づき、白山市では、自然環境や歴史文化などの理解と浸透を多世代にわたって進めており、現在、市内の多くの小・中学校においてジオパークを教材とした学習を行っております。 また、関係人口の拡大やツーリズムによる経済活動の発展を目指した取組により、公認観光ガイドの養成が進み、観光客の満足度の向上や地域経済の発展に貢献しつつあります。 今後、このユネスコ世界ジオパークの活動を進めることで、白山や手取川から日本海までの豊かな自然環境を維持しつつ、その中で発展してきた山間部から平野部までの各地域の多様な生活・文化・産業などを持続させたいというふうに考えております。 そうしたことが平成27年より国連で進められているSDGs達成に向けた本市の取組につながるものというふうに考えており、もう一つのユネスコプログラムである白山ユネスコエコパーク共々、連携を密にして活動を推進してまいりたいというふうに考えております。 また、このような白山市全体の基本的なまちづくりの理念や方向性は、ジオパークの活動も含めて、本市の最上位計画である総合計画に示しております。 いずれにいたしましても、まずはアクションプランの実行を集中的に行ってまいります。 その上で、総合計画の見直しの際には、よりジオパークの理念を反映させた計画にしたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 今日は、これまで多くの項目の質問を重ねてまいりました。 これまで、私が使命感を感じてきた白山ろくの課題、このことを私の最後の項目として取り上げたいと思います。 白山ろく地域では、さらに人口減少が進むものと思われます。吉野谷、尾口、白峰では合併後40%近くの人口が減少いたしました。 これまで、何度も対策の必要性を訴えてまいりましたが、過疎対策に取り組む姿勢を感じることはできませんでした。地域が衰退する過程かもしれませんが、自治体には何らかの対策を講じる責任があると思います。 本日取り上げた、地産地消を切り口にした白山ろくの空き家や耕作放棄地への移住誘致、熊対策や森林保全対策、重伝建やジオパークの活用、一つでも取り組んでいくことこそが、過疎対策への取組の端緒になるのではないでしょうか。 最後に、過疎は深刻な問題、難しい問題、そういうことに正面から向き合うお考えはあるのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○村本一則議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 白山ろくの過疎対策についての御質問にお答えします。 深刻で難しい過疎の問題に向き合う考えがあるかについてであります。 本市といたしましては、白山ろく地域における過疎化は深刻な問題と捉えており、地域内の市民の方々が安心して快適に暮らすための持続可能なまちづくりを目指しております。 山間部での取組については、平野部との格差是正を図ることを念頭に、過疎対策事業債や辺地対策事業債といった有利な起債を有効活用し、生活環境の保全として、市道の舗装、林道の改良、橋梁長寿命化などを図るとともに、雇用と地域のにぎわいを推進するため、スキー場施設の整備などに努めてきたところであります。 今後の取組については、本日議員より御提案いただいた御意見を踏まえ、白山ろく地域独自の風土で育まれてきた食・文化・歴史など地域資源を活用した魅力の発信に努めながら、特に世界ジオパークとしての活動を進める中で、観光誘客による関係人口、交流人口の創出を図るとともに、ふるさと愛を育む取組を推進してまいります。 また、コロナ禍の中、都会から地方への移住、遠隔地からのリモート勤務など新しい生活様式が進んでいることから、これをよい機会と捉え、移住・定住支援を強化するなど、白山ろくの地域振興により一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○村本一則議長 永井議員。     〔8番 永井徹史議員 質問席登壇〕 ◆8番(永井徹史議員) 市におかれましては、何とか弱い方、弱い地域に手を差し伸べていただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わります。 これまで多くの皆さんにお世話になりましたことを御礼申し上げます。 ○村本一則議長 永井議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午前11時40分休憩---------------------------------------          午後1時0分再開 ○清水芳文副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 4番、田代敬子議員。     〔4番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子議員) お疲れさまです。 午前中、最後までいけるかなと思ったんですけれども、新型コロナウイルス、いろんな感染症対策もあり、午後一となりました。 今、始まる前、本当に空も晴れ上がり、きれいな虹がうっすらとではありますが見えました。本当にこんな言い方は何ですが、私に頑張れと励ましてくれた虹ではないかと自負しております。 それでは、お願いいたします。 今年は2月会議から新型コロナウイルス感染症対策に開け、今会議もそれに関連した会議になることは必至であります。都会ではまた大きな波が押し寄せ、たくさんの感染者が出ております。 こんな中、医療従事者の皆様には、疲労こんぱい、お休みのない中を、またお休みの日にはどこに出ることもなく、家の中でじっとして、家族と過ごすこともなく、誰彼にうつすのではないかという恐怖にもおびえながら、そういった中を医療従事者の方々は治療に当たっていらっしゃる、そんな話も聞いております。本当に頭の下がる思いでございます。 しかし、そんな中でも、残念なことになくならないのが、そういった方々への差別や偏見であります。 こんな中、愛媛県で始まったのが、今、私の胸につけているシトラスリボン運動であります。シトラスは愛媛県で多く収穫される柑橘類の一つで、そのシトラスにちなみ、医療従事者の皆様やエッセンシャルワークに携わる方々が普通にただいま、お帰りと言って迎え入れられる一つ、地域であり、二つ、家庭であり、三つ、学校または職場でありたいとのことから、この3つの輪が特徴のリボンが出来上がったわけであります。この運動は、徐々に全国へと広まっております。私の胸のリボンは、これは長野県のほうで作成されているものです。賛同される皆さんは、ぜひこのシトラスリボン運動に加わっていただいて、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様に心からの感謝とエールを送っていただきたい、そう思います。 それでは、質問に移ります。 まず最初に、3歳児健診における弱視の早期発見についてであります。 去る11月11日付の公明新聞に、愛知県大府市では、今年度から3歳児の視力検査に斜視、遠視などの弱視を発見する屈折検査機器を導入したとの記事がありました。導入のきっかけの質問をした公明党の国本礼子議員が、子育て中のお母様から視力検査について御相談を受けたことがきっかけだとありました。 弱視とは、一般的に通常の教育を受けるのが困難なほど低視力という意味で使われていますが、医学的には、視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。 もともと人間は、生まれたときからはっきりものが見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達いたします。外界からの適切な刺激によって脳の神経回路が集中的につくられる時期が、人間の視覚の場合は生後1か月から上昇し始め、1歳半頃にピークに達し、その後、徐々に減衰して大体8歳頃までに消失すると考えられています。このピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響が出やすい時期と言えます。 平成29年4月7日付の厚生労働省の事務連絡、3歳児健康診査における視力検査の実施についての中に、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において屈折異常、いわゆる遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。また、このことを周知するとのことが記載されております。 視力は成長に伴って発達をし、6歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされており、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されるそうです。 検査の際に保護者が異常や不安を感じた場合は相談に応じ、さらなる精密検査が必要な場合は眼科医へ受診を勧めているそうです。 しかし、弱視の子供はもともと見えにくい状況が当たり前として育っているので、見えないとか、見えにくいというようなことを訴えることがほとんどないそうです。また、片目でも弱視の場合、片方の目が見えていると、もう一方の異常に子供自身も保護者も気づきにくいのです。 視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子供がうまく答えられなかったり検査を擦り抜けてしまうこともあります。だからこそ、3歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に、将来を見据えた上で治療を開始できるか否か、重要な節目になるのではないでしょうか。 そこで質問をいたします。 1点目、3歳児健診における弱視の見逃しは起きていないでしょうか。 また、3歳児健診における視力検査は、視力の検査のみではなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となり得るため、屈折異常検査の大切さを保護者へ啓発することが重要です。視覚異常の早期発見が視力向上につながる大事な機会であること、この機会を逃すと治療が遅れ、十分な視力が得られないということを保護者に周知することが大切です。 そこで、2点目として、保護者への屈折異常検査の重要性の周知、啓発についてどのようにお考えか、お尋ねをします。 日本小児眼科学会では、3歳児健康診査に視力検査に加えて、フォトスクリーナーなどを用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置、スポットビジョンスクリーナー(SVS)というもので、一眼レフくらいの大きさです。カメラで撮影するように子供の目元を写し出し、屈折異常や斜視などの両目の状況を発見するスクリーニングの効果も高く、保護者の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。子供たちは、数秒間カメラに似た機器を見詰めてもらうだけで、負担もなく検査することができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は97%と言われています。 この屈折検査機器の導入は、埼玉県朝霞市でも10月から始まったとあります。また、愛媛県新居浜市やその他多くの自治体で取り入れられています。 そこで、3点目をお伺いします。 本市においても、スポットビジョンスクリーナーを導入するお考えはありませんか。 以上、3点について市の見解を求めます。 ○清水芳文副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 3歳児の健診における弱視の早期発見についてお答えいたします。 初めに、3歳児健診において弱視の見逃しが起きていないかについてであります。 遠視や近視、乱視などの屈折異常や斜視があると、十分な視力が得られず、弱視の状態になると言われております。 3歳児健診における視力検査につきましては、弱視等の早期発見及び早期治療を目的とした国の指針に基づいた方法で実施をいたしております。 令和2年度の3歳児健診においては、1,003名が健診を受診し、うち121名が眼科での精密検査が必要と判断をされました。 実際に眼科へは93名が受診をし、85名の方に遠視や近視、弱視、乱視等の目の異常が発見されております。 検査方法といたしましては、1次検査として御家庭でアンケートの記入と視力検査を事前に実施していただき、2次検査として保健センターにおいてアンケート項目と視力検査の結果の確認を行っております。 視力検査ができなかった場合や、保護者が子供のふだんの生活で異常や不安を感じている場合も精密検査が必要と捉え、眼科医の受診につなげていることから、弱視への対応は適切に行われているものと考えております。 次に、保護者への屈折異常検査の重要性の周知、啓発をどのように考えているかについてであります。 子供の視力が発達する時期は、3歳から5歳がピークで、6歳の頃には成人とほぼ同等になると言われており、この時期に目の異常を早期に発見し、適切な治療をすることは、子供の視力の発達に重要なことであると考えており、3歳児健診の通知とともに、保護者に検査の重要性を周知しているところであります。 次に、屈折検査の機器の導入についてであります。 現行の健診体制では、様々な発達特性をお持ちのお子様に対し、正確な検査が困難な場合もあります。そうしたことから、屈折検査機器は、健診の精度を上げるものと理解をいたしております。保護者とともに子供の成長に寄り添える健診体制を目指すためにも、新年度予算に購入経費を計上いたしたいというふうに考えております。 ○清水芳文副議長 田代議員。     〔4番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子議員) 本市においても、屈折検査機器が導入されることによって弱視が早く発見され、治療につながることが本当にいいことだと思います。 また、周知についてですが、やはり今小さいお子様に、子供がぐずるからといって小さなスマホ画面で動画やそういったものを見せるという保護者の方が、悪いとは言いませんが、いらっしゃると思うんです。そういったことが、やはりこの弱視、そういったことにつながりかねない。やっぱり小さな画面を長い時間見続けることは、決して子供の適切な刺激にはならないと思いますので、そういったことも含めた周知もなお一層していっていただきたいと思います。 それでは、2番目に移ります。 多発する振り込め詐欺の撃退に受話器に取り付ける簡易型警告・自動通話録音機「録音チュー」の無償配付・設置事業を計画してほしいということでございます。 先月26日、架空料金請求による特殊詐欺被害が白山警察署管内で発生したと、白山市メールが届きました。また、今月1日にも市役所職員、金融機関職員を語る不審電話があったとのメールが届きました。 白山警察署によると、令和2年10月末現在、県内で発生した特殊詐欺事件は58件、被害額約2億7,000万円、白山警察署管内では16件、被害額2,770万円、うち白山市内の被害は9件、1,590万円とのこと。 ちなみに、昨年10月末現在では、県内では33件、被害額4,580万円、白山警察署管内で3件、被害額1,160万円、これらは全て白山市内の件数、被害額であるとのことでした。明らかに今年は昨年より特殊詐欺事件が件数、金額とも増加をしています。 このような状況で、石川県警では、特殊詐欺対策として、「留守電・切断・即相談」をキャッチフレーズにしたテレビCMを作成し、流しています。留守番機能のついた電話をお持ちの方はよいのですが、そうでない御家庭もまだまだあります。特に高齢者世帯においては、とても気にかかるところでございます。 石川県警では、県内在住で過去に特殊詐欺被害に遭ったことのある方、また不審電話を受けたことがある方、特殊詐欺被害に遭うおそれがある方を対象に通話録音警告機の貸出しをしていますが、県内で100名、期間は6か月と人数、期間が限られています。 そこで、こんなニュースを発見しました。昨年ですが、大阪府警では、「録音チュー」で特殊詐欺の撃退を狙うと銘打ち、おおむね70歳以上の高齢者のお宅に録音チューという簡易型警告・自動通話録音機の無料配付、さらに兵庫県でも同様に、65歳以上の高齢者世帯を対象に録音チューを無償配付・設置事業を開始したとありました。 録音チューは、受話器の部分に取り付け、電話が鳴り、受話器を取ると「振り込め詐欺防止のため、通話内容を録音します」と警告アナウンスが流れ、録音開始となります。最大で約5分間録音できるようにできています。 この録音チューの効果ですが、兵庫県地域安全課では、過去の取付け事例では、詐欺の場合、警告アナウンスが流れた段階でそのまま通話を切るケースが多く、犯罪抑止につながっていると言われています。独り暮らしの高齢者で特に留守番機能のない固定電話をお持ちの高齢者にぜひ本市でも石川県警と連携をして、特殊詐欺から高齢者を守る録音チューの無償配付・設置事業を計画してはどうでしょうか。 民生委員児童委員さんや福祉協力員さんに協力をいただきながら、高齢者宅に録音チューの設置をし、特殊詐欺から守るべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○清水芳文副議長 村田市民生活部長。     〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 振り込め詐欺撃退に簡易型警告・自動通話録音機「録音チュー」の無償配付・設置事業の計画をについてお答えします。 振り込め詐欺撃退には、議員御指摘のとおり、簡易型警告・自動通話録音機などの設置が有効であります。そのため、石川県警が自動通話録音警告機を警察署を通じ、各家庭に無償で貸し出す取組を行っております。 これまで石川県警が保有する同警告機は100台でありましたが、本年11月末現在では229台に増やしております。しかしながら、貸出し率が約50%であることから、県内市町に対し、同警告機の活用・協力が強く求められているところであります。 したがいまして、石川県警と協力し、民生委員児童委員などの協力もいただきながら、自動通話録音警告機の貸出し率を向上させ、振り込め詐欺根絶に取り組んでまいりたいと考えております。 議員御提案のように、他県等におきまして安価な通話録音装置の無償配付や設置事業を行った事例もあることから、今後、警察とも情報を共有しながら、他の有効な施策についても研究するとともに、高齢者の方に安価な通話録音装置もあることを紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清水芳文副議長 田代議員。     〔4番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子議員) 今、貸出し機器が229台に増えて、貸出し率が50%、さらにそれを推進していくという話でした。 この録音チューですが、これを作っている会社は、実はこういう機械を警察や自治体に販売するときは1台550円で販売をしておりますが、一般で購入するときはさらに手数料、送料がかかり1,600円となるわけです。いかに安価であるかということを分かっていただきたいと思いますので、ぜひ先進事例を研究していただいて、また取り組んでいただきたいなと思います。 それでは、次に移ります。 窓口担当者や電話交換手にゲートキーパーの講習を受講させて相談窓口につなげる施策をでございます。 ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応(悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守る)を図ることができる人のことで、命の門番と位置づけられる人のことです。 先月14日に、石川県各種女性団体連絡協議会と白山市各種団体女性連絡協議会が主催して、「2020年交流研修会 in 白山 コロナ禍でのジェンダー平等を考える~心のつながりの大切さ~」と題した講演会を開催いたしました。当日は、講師に石川県こころの健康センター所長、角田雅彦先生をお招きしました。山田市長にも御来賓として挨拶を賜りました。 本来なら、石川県下から数百名の人数が集まるのですが、コロナということで人数を絞り、市民交流センターの5階と4階のAV講義室をつないで7市町133名が参加をいたしました。 宮岸議員と私も白山市各種団体女性連絡協議会の一員として講演会に参加、また2人とも実行委員となってコロナ禍におけるジェンダーの平等を調べるアンケート調査に加わりました。発行枚数1,000枚を10月中旬から郵送、手渡しをして、11月初旬に回収。その数771枚。年齢は19歳以上から80代までと幅広く、女性の団体が配付したこともあるため、回答者の性別は84%が女性でした。性別に偏りがあるのは否めませんが、ここで議長に許可をいただきましたので、画面とボードを御覧ください。 コロナ禍で経済的な変化はあったのかとの問いに、20%、160名が「あった」と回答。特に多かったのは40代、40名であり、実にその中の36名が40代の女性でした。内容としては、自身の収入減がトップ、次いで、パートナーの収入源となりました。 後日、考察を加えて山田市長をはじめ関係各位に今回の調査結果をお届けしたいと考えています。 ありがとうございました。資料を閉じてください。 角田先生のお話から、昨今のコロナ禍で7月以降、国内の自殺者が増加に転じ、女性と子供の増加率が特に顕著で、コロナ禍での生活様式の変化がストレスとなって心の健康に影響している可能性があると言われました。全国において、全般的に見て7月から9月を通じて、男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者は8月において前年同月比で4割も多い651人でした。また、小学生から高校生までの8月の自殺者数は59人と、前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子供が増えていることも浮き彫りになりました。 コロナショックは女性の雇用を直撃しており、国際労働機関(ILO)は、世界中で新型コロナによる雇用者数の減少は男性より女性の間で大きいと報告をしています。 石川県でも自殺者が増加という点では全国と同じですが、女性の自殺は減少しており、全国の流れとは異なっていることが報道されました。実行委員会では、コロナ禍にあっての相談窓内をアンケートの別紙に掲載し、社会資源につなげられるように工夫をしました。 しかし、相談先が分からない方たちが社会的、経済的に行き詰ったとき、相談する窓口としてまず挙げられるのは市役所ではないでしょうか。そう考えたとき、本庁舎や支所やサービスセンターへの電話や窓口の対応は、単に担当課、担当者へつなげるだけの役割、それだけでよいでしょうか。あらゆる場合を想定してゲートキーパーの講習を受けて相談者に必要な支援の行える担当課や担当者につなげることが重要ではないかと推察いたします。 実は、6日の日曜日に訪ねたお宅で、ぜひ市長にお礼が言いたい、伝えてほしいと、次のように私に言いました。 山田市長になってから市役所の雰囲気が明るくなった。特に1階のフロアには職員さんが笑顔で立っていて、何か困ったら相談に乗ってくれるようになってくれている、それはとてもいいことだと。このような御意見を通告書を出した後に頂戴し、まさにこんなコロナの時代だからこそ、心のつながりの大切さや優しさが必要とされているのだと感じました。 市長はどのようにお考えでしょうか。どうぞ御意見をお聞かせください。 ○清水芳文副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 窓口担当者や電話交換手にゲートキーパーの講習を受講させてはどうかについてであります。 県内での自殺者は、7月から10月の4か月で前年同期比9人増の65人となっております。コロナ禍が影響しているかは不明ですが、自殺の増加が憂慮される状況にあります。悩みや不安を抱え市役所に相談に訪れる方への最初の応対は、大変重要なものと考えております。 本市では、平成31年に策定をしました白山市自殺対策行動計画において、自殺の危険に気づき、適切な対応が取れる人を指すゲートキーパーの養成を図ることといたしており、これまでに職員2名が県の指導者養成講習を受講いたしております。県は、毎年この講習を実施しておりますので、今後も積極的に受講させたいと考えております。 この講習で学んだことを職員の間にフィードバックすることも大切であり、また情報共有を図ることによって、ゲートキーパーに必要な気づき、声かけ、傾聴、つながり、見守りの5つのスキルが意識できるようになります。 来庁者が発信するSOSを見逃すことなく、そうした方々を市はもとより外部の専門機関に的確につなぐためにも、職員のスキルアップが必要と考えます。新年度におきまして、ゲートキーパーを学ぶための職員研修が実施できないか検討してまいりたいと思っております。 なお、現在、外部委託をしている本庁舎の電話交換手につきましては、親切丁寧な応対に心がけるよう指導いたしており、今後は市の職員が受講する研修にも参加を促してまいりたいというふうに考えております。 ○清水芳文副議長 田代議員。     〔4番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子議員) 前向きな答弁ありがとうございます。 昨年から、市民カウンセラー基礎講座が始まりました。市から予算をつけていただきました。今年も10月初めにありましたが、私、申し込みましたが、もう締切り前に定員がいっぱいになっているということで入れなかったんですが、そのとき担当してくださった塩谷先生が、白山市でこういう市民カウンセラー基礎講座をやって社会資源につなげる人たちを育てる、こういうことをやっていることはほかにはないということで評価ができるというふうなことを言っていただきました。 本当、来年はコロナ禍でもありますので、また20名ぐらいでという限定ではありますが、今回締切り前にもう定員がいっぱいになったということで、そういった傾聴のスキルとかそういったことを学びたい人たちもたくさんいるので、また周知を啓発していただきたいと思います。 それでは、4番目に移ります。 一刻も早く人命を救うAEDの屋外設置をまず本庁舎から始めてはどうかということです。 かつて女性消防団員でした私、活動をする中で、CPR、いわゆる心肺蘇生法やAEDの使用法を学びました。そして、白山市防災士会に所属をし、仲間の皆さんと意見を交わす中で、AEDの屋外設置は不測の事態や緊急時に使えることで、救える命があることは間違いないとの認識を持っています。 今回も防災士の先輩から、参考例として、茨城県の龍ヶ崎市AED関連事業概要を頂戴いたしました。今まで2回、本市においても屋外設置へ移行すべきと訴えてまいりました。その思いは変わりません。なので、今期最後の16回目の質問の一つとしてお伺いします。 まずは、本庁舎から屋外設置の手始めとして、24時間体制の守衛室に持ち出し可能なAEDを配置することを提案いたします。道の駅めぐみ白山にも24時間開いているスペースにAEDが清水議員の提案で置かれていますので、御検討いただきたいと思います。 答弁を求めます。 ○清水芳文副議長 横川総務部長。     〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 AEDの屋外設置を本庁舎から始めることについてお答えします。 現在、市内の学校、公民館、保育所、スポーツ施設などの公共施設に158台のAEDを設置しており、本庁舎には来庁者の安全・安心のため、目につきやすい1階、総合案内カウンターに設置しております。 AEDの屋外設置には、防犯に加え、温度管理面から機器のトラブルを防ぐための管理・運用が求められますが、議員御提案の守衛室に配備となれば、それらの課題については解消され、24時間対応が可能になると思われますので、新たに1台配備していきたいと考えております。 ○清水芳文副議長 田代議員。     〔4番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子議員) ぜひ市民の命を一人でも多く守っていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 保護猫の不妊または避妊及び去勢手術に助成金をという提案でございます。 先月より、多くの方々とお会いする中で、保護猫の世話をしていらっしゃる方に何人かお会いしました。そこでは、今回質問する内容の御意見を、いろんなことを伺いましたので、共通することを伺いましたので調べてみました。 昨年6月に、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、今年6月には動物愛護管理法の一部を改正する法律が施行されています。動物取扱業のさらなる適正化と動物の不適切な取扱いへの対応の強化が図られました。具体的には、幼齢の犬・猫の販売等の制限、マイクロチップの装着・登録を義務づけました。 改正内容には、動物の適正飼養のための規制の強化や、適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化や動物虐待罪に対する罰則も引き上げられました。また、その他として、殺処分の方法に係る国際的動向の考慮や地方公共団体に対する財政措置などが挙げられています。 御相談をいただいた方の1人は、NPO団体から依頼を受け保護猫を飼っていらっしゃいました。猫砂などの提供を受けているそうですが、不妊・去勢手術は自費で持ち、今年もう2匹の猫の保護を依頼され、合計4匹を面倒見ているとのことでした。 また別のお宅では、段ボール箱に入れて捨てられていた猫を連れて帰り、家族の一員として育てておられました。 また、ある地域に行けば、自分のうちで購入した猫がいるにもかかわらず、保護猫3匹を飼育している、そういったお宅もございました。 私自身の家も角家で、なぜか猫が何匹かやってきて、今も保護猫2匹を9年前から飼っております。 石川県では、過去に犬には平成3年から平成18年まで、猫には平成4年から平成19年まで不妊・去勢手術に助成金を出す制度がありましたが、現在実施をしていません。その他、石川県内で実施している事例、近隣の富山県、福井県の事例についても、既に今回の質問に合わせて資料を提出しておりますので、ぜひ先進事例を参考にしていただいて、本市でも取り組むべき課題ではないかと考えます。市の見解を求めます。 ○清水芳文副議長 村田市民生活部長。     〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 保護猫の不妊・去勢手術の助成についてお答えします。 令和2年6月から順次施行の改正動物愛護法では、議員御指摘のとおり、動物の所有者が遵守すべき責務の明確化や動物の適正飼育のための規制の強化として、適正飼育が困難な場合の繁殖防止の義務化、動物虐待罪に対する罰則の引上げなどを内容としています。 これは、特に犬や猫のペットが増え過ぎて対応できなくなる多頭飼育崩壊が社会問題化していることを念頭に置いた改正であり、本市におきましても、増えた野良猫によるふん尿などに関する苦情が多く寄せられています。 他の自治体におきましても、こういった状況を踏まえ、飼い主のいない猫などの避妊・去勢手術に対し補助制度を設けており、こういった支援が野良猫を増やさない方法の一つであることは十分認識しております。 一方、飼い猫の場合、本市といたしましては、避妊・去勢手術は本来飼い主の責務であり、モラルの向上のための意識啓発が重要と考えております。そのため、まず改正法の趣旨を踏まえ、飼い主が面倒を見切れないほどの多頭飼育は虐待であること、飼育放棄をしない終生飼育、無責任な繁殖をしないための避妊・去勢手術の実施、無責任な餌やりをしないなどの啓発を石川中央保健福祉センターと連携し、徹底していきたいと考えております。 さらに、議員御提案の保護猫の避妊・去勢手術の補助につきましても、先進地を参考に併せて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清水芳文副議長 田代議員。     〔4番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子議員) ぜひ先進地を研究していただきたいと思いますし、ホームページ等においても、こういった動物愛護に関する法律が改正されたこととか、そういったことの周知、今部長から言っていただいたそういった無責任な飼い方をしないだとか、そういったことについても、ホームページ等で周知啓発をしていっていただきたいと思います。 来年3月も17回目の一般質問に立てるよう、さらに精進をしてまいります。 以上で1期16回目の質問を終わります。 ○清水芳文副議長 田代議員の質問は終わりました。 次に、中野議員の質問に移ります。 2番、中野進議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) お疲れさまです。2番、一創会の中野進でございます。 午後の一番ちょっと疲れがそろそろ出てくるかなという時間帯ですので、大きめの声で聞きやすく頑張って質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、早速質問に入りたいと思います。 ごみの減量化・資源化についてお尋ねします。 本年3月、循環型都市の構築に向けた5R(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル、ルール)の取組を進めるため、令和16年度までを計画期間とした白山市一般廃棄物処理基本計画を策定しました。本計画では、市民、事業者、市の協働により、さらなるごみの減量や再使用・再資源化を図ることとしています。 さて、我々市民ができることは、ごみの排出量を減らすことと分別して処分しやすくすること、特にリサイクルできるものの分別が重要ではないかと思います。 本市でも、ごみの排出抑制と減量化に取り組む施策は幾つかありますが、印象的なのは、昨年行われた雑紙分別用の保管袋の配付があります。雑紙を各家庭で分別保管して紙のリサイクルごみとして処分していくことを市民にお願いするという雑紙をターゲットとした施策ですが、成果と課題はどのようなものでしょうか。 そこで、1つ目の質問として、雑紙の分別をターゲットとした理由と期待できる効果をお尋ねします。 2つ目の質問として、成果と課題はどのようなものかお尋ねします。 ○清水芳文副議長 村田市民生活部長。     〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 ごみの減量化・資源化についてお答えします。 まず、雑紙の分別をターゲットとした理由と期待できる効果についてですが、松任石川環境クリーンセンターで実施したごみの内容物検査の結果によると、燃やす一般ごみの中に含まれる分別可能と思われるごみの中では、紙類が最も多く、まずは紙類の分別徹底という趣旨で、昨年、雑紙保管袋の配付を行ったものです。 また、期待できる効果につきましては、この内容物検査の結果では、紙類の割合が10%であるため、市内全世帯の年間の一般ごみ量で換算すると、紙類が約1,900トンとなることから、雑紙の分別をすることが将来的なリサイクル推進の効果につながると考えております。 次に、雑紙保管袋の配付を行った成果と課題についてですが、成果につきましては、先ほどの内容物検査の結果では、雑紙の量が平成30年度で約33キログラム、令和元年度で約24キログラム、今年度は約22キログラムと減少傾向にあります。 さらに、市の資源ごみ収集では、雑紙保管袋配付後の昨年10月から本年9月の1年間の雑誌・チラシ類の収集量を前年同時期と比較すると約29トンの増加となることから、一定の成果があったものと考えております。しかし、雑紙分別の推進を始めてまだ1年であり、今後の推移を見る必要もあります。 また、ごみの減量化や分別につきましては、環境意識の高い方にとっては既に日常的な取組となっておりますので、そうでない方への周知が課題であると考えております。 今後も市広報のほか、まちかど市民講座や廃棄物対策推進員研修会など、様々な機会を通じてごみ減量化等について呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清水芳文副議長 中野議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) 効果、燃やすごみが資源化に回るということで、ごみの減量とリサイクルごみが増えるということで、雑紙をターゲットとするということは、私も非常に効果がある施策かなというふうに感じております。 ちょっと1つ再質問したいと思うんですけれども、今後も引き続き雑紙をターゲットとした施策というのは行っていくのか。周知啓発は行っていくということで、今御答弁いただいたんですけれども、来年度以降、予算を取ってやっていく御意向はあるのかということをちょっと確認したいと思います。 ○清水芳文副議長 村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長 今ほどの中野議員の再質問にお答えをいたします。 せっかく雑紙袋を配付してこの事業に取り組むということは、白山市の特徴でございますので、啓発と同時に、またこれを有効な施策としていけるような方法がないか、引き続き検討はしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○清水芳文副議長 中野議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) 今後も有効な施策があればぜひ実施していただきたいですし、私の感覚でもそうですし、私も実際そうだったんですけれども、雑紙の回収袋を頂いてそこにためていった。雑紙を回収する意識というのは、個人的にもついた覚えはあるんですけれども、残念ながら、その雑紙回収袋をそのまま廃棄してしまったと。廃棄と一緒に資源ごみに出しちゃったという背景もあります。今は紙袋にため込んで雑紙回収に努めてはいるんですけれども、やはりそういった市民の皆さんもおられるかもしれませんし、まだどこかに雑紙の回収袋が眠っておられる市民もおられるかと思います。啓発のほうはこれからもしっかりやっていただきたいなと思います。 では、引き続き、次の質問に参りたいと思います。 資源ごみの集団回収についてお尋ねします。 白山市一般廃棄物処理基本計画の中に、ごみの減量化・資源化などの施策の一つとして、集団回収の奨励があります。本年2月会議でも、私から集団回収の有用性についてお尋ねしたところです。 全体的に回収量は減少傾向だが、子供が率先して分別をすることで家庭の中でも分別が進み有効であるとして、集団回収の補助額を今年度から1キロ当たり2円に引き上げていただきました。とはいえ、石川県内各自治体で行っている集団回収への補助額は、平均1キロ当たり3円となっていますので、もう少し上げていただきたいところではあります。 加えて、さきに質問いたしました雑紙をターゲットとした施策をさらに推し進める上で、集団回収でも雑紙分別を奨励していくべきだと思います。 そこで、1つ目の質問として、集団回収の補助額をもう少し引き上げてはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。 2つ目の質問として、集団回収でこれまでの新聞、雑誌、段ボール、紙パックの4つの分別項目であったものから、雑誌に関してはさらに分別して雑誌と雑紙に分け、その雑紙に対して特別な補助額を、希望を言うと1キロ当たり10円を設定してはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。 ○清水芳文副議長 村田市民生活部長。     〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 資源ごみの集団回収についてお答えします。 まず、集団回収の補助額をもう少し引き上げてはいかがかについてであります。 資源ごみの集団回収奨励金は、資源の有効利用及びごみの減量化を図るため、環境教育の一環として自発的に資源ごみを回収する子ども会やPTAを支援するため、回収した重さに応じた奨励金を交付しているものです。将来金の単価は、昨年度は1キログラム当たり1円でしたが、今年度は1キログラム当たり2円と2倍にしたところであります。 子供が集団回収に関わることは、ごみに対する意識を醸成し、分別することが環境を守るリサイクルの推進につながることを体験できる大切な機会であるとともに、SDGsの視点を踏まえ、持続可能なまちづくりを進めていくことにもつながることから、集団回収事業に多くの子ども会やPTAに参加していただくことが大切であり、かつ効果的であると考えております。 補助額につきましては、集団回収事業の実施団体の増加や回収量の増加を図るため、本年度単価を引き上げたところであり、その効果を見極めた上で単価の見直しについて検討したいと考えております。 次に、雑紙に対して特別な補助額を設定してはいかがかについてお答えします。 雑紙については、分別することでごみの減量化と再資源化につながるものとして、昨年度、雑紙保管袋を配付したところであり、各家庭での雑紙の分別が徐々に進みつつあると考えております。こうしたことから、集団回収において、雑紙という収集区分を設けることは有意義であると考えます。 今後、ごみ収集業者やPTAなどと雑紙と雑誌を分けて収集・計量することが可能であるかなど、実施方法を協議の上、雑紙に特別な補助金を設定することについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清水芳文副議長 中野議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) 非常に前向きな答弁をいただけたのかなと思っております。 雑紙の回収の意識づけというものは、徐々に効果が出てきているとはいえ、まだまだ分別はどんどんされていってもいいのじゃないかなと思いますし、これが本当にふだんから雑紙の分別というものを普通にできるようになっていく、これが当たり前というような白山市になっていくというためには、引き続き言い続けないといけませんし、すぐにすごい効果が出るというわけでもないので、時間をかけてしっかりと普通に雑紙が分別できるような白山市にしていくべきだと思います。 この雑紙回収の特別な補助額というものに関して、非常に前向きな答弁もいただいておりますが、時期的なものは特別御答弁いただけませんでした。これも急いでというか、今効果が出てきたところをうまく乗せて、さらに二の手、三の手で意識づけをしていくということが大切だと思いますし、雑紙回収の全体のアップというものは後回しにしてでも1キロ当たり10円という設定というのは、急いで設定してもらえると非常にいいのかなと思います。そこはまたPTA連合会と協力しながらやってもらえたらなと思います。今後にぜひ期待したいなと思っております。 それでは、次の質問に参ります。 成年後見制度についてお尋ねします。 先日、私が加入している保険会社の担当の方と話をする機会がありました。近年の保険の傾向として、要介護2の判定を受けたら保険金が支払われたり、入院中に限らず、働けなくなったときの保障にも対応したものがあり、力を入れているとのことでした。 近年、私たちの関心事に、日本人の2人に1人はがんになるなど健康上の関心や、そうなったときの保障などがあります。将来、不都合が発生したときの安心感が求められているのです。 平成28年の高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者の認知症患者数は増加傾向にあり、2025年には700万人と、5人に1人まで増加すると見込まれています。 また、令和元年度の内閣府の調査によると、国民のおよそ7.6%が何らかの障害を有しているという調査結果が出ており、知的障害者・精神障害者の合計は500万人を超え、増加傾向にあります。 そのような中、我が国では、認知症患者や障害者の権利を擁護する成年後見制度が平成12年に施行され、各地域で担い手を確保・育成する取組が行われてきました。 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより、財産の管理や日常生活などの十分でない方の権利を守る援助者、成年後見人を選ぶことで、その方の生命、自由、財産などの権利を擁護する制度で、これからの高齢化社会、共生社会でのキーワードとなってきています。 しかしながら、成年後見制度の令和元年12月末時点での利用者は、全国で22万4,000人と報告されており、認知症患者や知的障害者・精神障害者の総数を踏まえると、この成年後見制度が現時点において十分に利用されていない状況にあります。 本市でも、平成29年に第2次白山市地域福祉計画が策定され、その中に権利擁護の支援体制を構築するとして、成年後見制度の啓発がうたわれています。共生のまち白山プランには、障害のある人の自己決定の尊重と意思決定の支援として成年後見制度を活用するとあります。ふるさと安心高齢者プランには、高齢者の権利擁護に関する事業として成年後見制度利用支援事業が明記され、今年度の当初予算にも成年後見制度利用支援事業が盛り込まれています。 そこで、1つ目の質問として、本市での成年後見制度に関するこれまでの取組状況、相談実績と併せ、制度の利用促進に向けた今後の具体的な取組をお尋ねします。 次に、家族形態の変化により、身寄りがない、または親族と疎遠になる高齢者が増えていること、障害者の保護者が高齢化してきていることにより、第三者による後見人の需要が増加しております。 今後、制度利用が増えていくと、弁護士や司法書士などの専門職だけではその需要全てに対応することは難しく、担い手の確保が課題となってきます。そこで、一般市民による後見人である市民後見人への期待が高まっております。 2つ目の質問として、地域での権利擁護の支援の中心的な役割を担う本市の社会福祉協議会は成年後見人として後見を受任できる仕組みはありますでしょうか。 3つ目の質問として、市民後見制度の核となる成年後見センターなど中核機関の設置に関してどのようにお考えでしょうか。新しい仕組みづくりに関するお考えも併せて見解をお尋ねします。 ○清水芳文副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕
    ◎山田憲昭市長 成年後見制度についてお答えいたします。 初めに、本市の成年後見制度に関するこれまでの取組状況、相談実績、今後の具体的な取組についてであります。 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害のある人などで判断力が低下している人の財産管理や福祉サービスの利用契約などを本人に代わって法的な代理人が行い、安心して生活できるよう支援するための制度であります。 本市の取組状況でありますが、平成22年に成年後見制度の市長申立ての審判請求の可否等を審議する成年後見等審判請求審査会を設置するとともに、平成25年には健康福祉部に社会福祉士や相談担当職員等の専門職で構成する権利擁護ワーキングを設置し、相談スキルの向上のための事例検討会や研修会の開催、啓発用パンフレットの作成、出前講座の実施など、制度の利用促進と相談支援体制の充実に努めてまいりました。 さらに、広報はくさんで相談の内容や相談窓口を周知するとともに、障害者や高齢者の制度利用案内パンフレットに掲載をし配付するなど、成年後見制度の周知や権利擁護に関する取組を推進してきたところであります。 成年後見等の権利擁護に関する相談につきましては、現在、障害福祉課、長寿介護課、障害者相談支援事業所、地域包括支援センターにおいて対応しているところであり、相談件数は、平成30年度は611件、令和元年度は1,231件、令和2年度9月現在では595件となっております。 また、制度の利用促進に向けた今後の具体的な取組についてでありますが、新たに市のホームページに権利擁護に関する特集ページを設けるほか、成年後見制度のパンフレットを若い世代にも分かりやすいように作成し直すとともに、教育機関や地域での出前講座や障害・介護施設従事者の研修会等を開催することとしており、さらなる周知・啓発に努めてまいりたいと思っております。 次に、本市の社会福祉協議会に成年後見等を受任できる仕組みはあるのかについてであります。 法人後見は、社会福祉法人や社団法人、NPOなどの法人が成年後見人、保佐人、もしくは補助人となり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこととなります。 法人後見は、法人の職員が法人を代理して成年後見制度に基づく後見事務を行いますので、担当している職員が何らかの理由でその事務を行えなくなっても、その担当者を変更することにより後見事務を継続して行うことができるという利点があります。 一方、後見事務を行う場合は、専任の社会福祉士や法人後見の知識を有した専門職等の配置、それに係る財源の確保、市民後見人の育成など様々な課題があることから、現状の体制では本市の社会福祉協議会が成年後見等を受任することは、現状では難しいというふうに考えております。 ただ、将来的には法人後見は必要となるというふうに考えますので、まずは課題を整理し、どうすれば受任ができるのか、どんな仕組みづくりが必要なのかなどについて、本市の社会福祉協議会と検討を始めたいというふうに考えております。 次に、成年後見センターなどの中核機関の設置や新しい仕組みづくりについてであります。 中核機関は、認知症や知的障害、精神障害のある人が本人らしい生活を守るため成年後見制度を利用できるよう、各地域に相談窓口を整備するとともに、権利の擁護支援の必要な人を発見し、適切な支援につなげる地域連携ネットワークの中心となる機関であり、専門職による専門的助言等の支援を行う機能を有しております。 中核の機関の設置につきましては、市直営または委託として設置することとなりますので、今後、先進事例に学び研究をしてまいりたいというふうに考えております。 また、新しい仕組みとして地域連携ネットワークでありますが、これは地域の権利擁護に関し、広報や相談、制度の利用促進、後見人の支援などを継続的に推進していくため、法律や医療、福祉などの関係機関が連携するものであり、その構築は極めて重要であるというふうに考えております。 さきに述べました中核機関の設置と併せまして、本市の社会福祉協議会をはじめ金沢弁護士会、白山ののいち医師会、石川県介護支援専門員協会などの関係機関と協議しながら、こうしたネットワークづくりにつきましても検討していきたいというふうに考えております。 ○清水芳文副議長 中野議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) 相談件数は、数字だけ見るとそこそこ相談件数があるのかなという気もするんですが、市の人口規模等、障害者の比率であるとか、あと認知症患者の比率であるとか、比率から換算するとまだまだ少ないんかなというのが実感されました。 今後も成年後見制度の周知啓発というものにしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。 それと、今後の仕組みづくり、白山市だけで完結できれば一番いいですが、関われる人、人材の育成であったり、そういった人も含めて人材不足というのは多分あるんであろうと思います。 近隣の市町と連携しながら、ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、地域包括支援センター等は、高齢者の認知症関係の相談窓口になるのであろうと思います。市の障害福祉課は、障害者からの相談の窓口になってくるだろうと思います。 やっぱり成年後見人の受ける窓口がたくさんあったほうがいいとは思うんですけれども、対応できる仕組みとしては、やっぱり1か所でできるような仕組みが一番いいと思いますので、こちらのほうも、市としてぜひ進めていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 市民協働で創るまちづくりについてお尋ねします。 多様化する地域課題の解決に向けて地域ができること、行政ができること、それぞれの役割を分担して、地域ができることを地域自らが考えて行動することにより、地域全体の活性化につなげていくことはとても大切な考え方であり、本市でも幾度となくまちづくり会議などを経て市民に伝えてきたことであります。 私も、地域によって課題や考え方が異なる白山市においては、自由度の高い地域予算制度は有効であると考えております。そして、多くの市民に、市民協働で創るまちづくりの必要を理解いただき、協力をいただかないとうまく運営できないものであると考えています。 さて、今年度から6地区がモデル地区として各地区のコミュニティ化に向けて活動を始めました。コロナ禍における遅延はあるものと思われますが、おおむねうまく進んでいるようです。 昨年9月の会議でも、予算規模、運用範囲について質問いたしましたところ、これから市民協働で創るまちづくり指針策定委員会で協議していくとの答弁でした。 今後の予定として、令和3年度にさらに10地区のモデル地区を選定し、活動を始め、令和4年度から全地区での運営を開始する予定となっています。今後、各地区が活動をしていく上で、市から情報をしっかり出して取り組みやすい環境をつくってあげなければいけないのではないでしょうか。 そこで、1つ目の質問として、これまでの周知活動を経て、市民の理解がどこまで得られているか、見解をお尋ねします。 2つ目として、一昨年開講したまちづくり塾ですが、今後の予定をお尋ねします。 3つ目として、このまちづくり塾の塾生が各地域でうまく活動、活用されることで、よりスムーズな準備ができるのではないかと思いますが、今後の塾生の活用について見解をお尋ねします。 4つ目として、指針策定委員会で協議されている予算規模や運用範囲はどうなりましたでしょうか。具体的な数値、範囲の答弁を求めます。 5つ目として、新しいコミュニティ組織で何らかの役割を担うと思われる公民館は、新しいコミュニティ組織の中で、これまでの組織形態とは変わっていくのでしょうか。見解をお尋ねします。 ○清水芳文副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 市民協働で創るまちづくりについてお答えをいたします。 初めに、これまでの周知活動を経て、市民への理解度がどこまで得られているのかについてであります。 昨年度より、まちかど市民講座に市民協働で創るまちづくりをテーマに掲げ、昨年度は14回、今年度はこれまでで11回開催し、その必要性について理解をいただいたところであります。 また、本年7月には、関係機関等に啓発パンフレットを配付したほか、広報はくさん10月号に、市民協働で創るまちづくりの特集記事を掲載し、多くの市民の方に情報を発信したところであります。 地域から寄せられる意見、御感想からも、協働のまちづくりの必要性について理解が浸透してきていると実感をいたしております。 次に、2点目の一昨年開講したまちづくり塾の今後の予定についてであります。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開催には至っておりませんが、去る10月15日に開催をいたしました地域コミュニティ組織・モデル地区報告会には、まちづくり塾生からも多くの参加をいただきました。 今後でありますが、まちづくり塾の一環として、来年3月までに2回目となりますモデル地区報告会を予定いたしており、また若者や女性の参画を促すため、ターゲットを絞った意見交換会や講座の開催も検討いたしているところであります。 次に、3点目のまちづくり塾生の活用に関する見解についてであります。 地域の主体的な取組を高めるには、行政からの支援のほかに、住民に近い立場からのアドバイスが必要であるというふうに認識をいたしております。 市といたしましては、今後ワークショップなどを開催し、地域づくりに関わる人材の育成を進める中で、まちづくり塾生が地域づくりサポーターのような存在となっていただくことを期待いたしております。 次に、4点目の市民協働で創るまちづくり指針策定委員会で協議をされている予算規模や運用範囲についてであります。 今年度から、6つのモデル地区において、準備会設立初年度に限り20万円、地域課題の解決や地域資源の活用に資する試行的な取組に対しまして上限50万円を交付し、支援をしているところであり、今年度の指針策定委員会では、モデル地区における取組の検証を中心に協議することといたしております。 今後、本格実施における地域の実情に即した(仮称)地域予算制度の創設に向け、モデル地区における取組の検証を重ねながら、協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、公民館は新しいコミュニティ組織の中でこれまでの組織形態とは変わるのかについてであります。 公民館は、これまで地域活動、特に地域の生涯学習拠点としての役割を担ってまいりました。加えて、地域コミュニティの維持と持続的な発展を推進する上でも、地域づくりの重要な拠点であります。このことから、市民協働のまちづくりを進める上では、これまでの公民館が培ってきた地域との関係を生かしながら、その機能を最大限に生かすことが重要であると考えております。 公民館の組織形態については、関係機関とも協議を行っており、指針策定委員会でもモデル地区における取組の検証を行い、市民協働のまちづくりにおいてどのような形態が望ましいか、その検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○清水芳文副議長 中野議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) 市長に御答弁いただいた割には、何かぼやっとした御答弁だったような気がします。細かいところまでぜひちょっとお聞きしたいので、再質問したいと思います。 モデル地区に関しては50万円をお出ししたということで、これは分かりますけれども、今欲しい情報というのは、モデル地区はモデル地区ですけれども、ほかの地域、ほかの地区が、自分たちが運営していくには、市民予算はどれくらいの額が下りてくるのか、大体幾らなのか、同じ50万円ぐらいが下りてくるのか、それとも全体通じて何百万円なのか、何千万円なのか、大体幾らぐらいかかってくるのか、下りてくるというか、予算が与えてもらえるのかというのは、大体の金額はちょっとぜひ知りたいと思います。 それと、具体的な運用範囲、どういったことに使ってよいのか。簡単に言うと敬老会であるとか、市からある程度予算が出ていて、そういったものを施行するために使っていくのであろうと思うんですけれども、当然、敬老会にも規模がありますし、その予算の使い方もいろいろあると思います。 また、それ以外にも、各地域で使っていい予算、どういったことに予算を使っていっていいのか、こういうことは予算を使って駄目だよというのは多分あると思います。そういうところまで指針策定委員会で検討されていると思いますけれども、そのあたりの情報をしっかりちょっと欲しいなと思います。例えば、ソフト面に使っていいけれども、ハード面は駄目とかいろいろあると思います。そのあたり、ちょっとぜひもう一度聞かせてほしいです。 それと、もう一つ、その予算規模に関して、これはいろんな方からちょっと小耳に挟むんですけれども、しっかりと情報が出ていないがために、いろんな方が誤解をされているとか、違う話がうわさとなって出ていったりしております。この予算規模、地域予算は、地域に一括で下りてきて、その地域で自由に予算振り分け、配分も含めて自由に使っていいですよというもので間違いがないのか、その3点、再質問お願いいたします。 ○清水芳文副議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 先に申し上げますけれども、地域予算につきましては、今本当に規模、そういうものにつきましては、現在検討しておる最中でございまして、どれくらいと言われても、ちょっとお答えすることはできないような状況でございます。 ただ、地域におきまして、今モデル事業でやっておりますけれども、それぞれその地域においてどのような事業をやっていくのか、そこはある程度それぞれの地区において一律のものもありましょうし、異なっているものもあるかと思います。したがいまして、一律に同じ地区に同じような規模で予算を配分するということはないですし、ある程度決まった部分、それから自由度の増した部分、そういうふうな形で、少し金額的には変わってくるのかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今モデル事業の実施の中の検証を踏まえまして、そのあたりも今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○清水芳文副議長 中野議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) 2つ目の再質問と3つ目の再質問の答弁がちょっとよく分からなかったので、もう一度確認したいです。 運用範囲、これはハード面、ソフト面、どういったところまで利用していいのか。もうその地区でやりたいと思ったことは、側溝の工事から全てその予算の範囲内でやらなきゃいけないのかとか、地区がこれからどういった取組をしていこうと思う組織づくりをするに当たって、予算を使っていい、悪いの判断をする指標になるものがないと、組織づくりはできていかないと思うので、その運用範囲、どういったところに使ってよくて、どういったところに使ってよくなくて、せめてこういうことに関しては使わなくていいですよというぐらいの情報は決まっていないのかなと思うんですが、もう一度。 それと、予算は一括交付で、その中で本当に自由に使っていいのか。今まで敬老会で50万円渡していたから、敬老会で50万円使いなさいよということなのか、それとも50万円じゃない、もっともっと敬老会で我々は使いたいんだから、敬老会で100万円使いたいんだということであれば100万円使っていいのか、そのあたりの地区で与えられた予算の割り振りは自由にしていいのかどうなのかというところの答弁をもう一度お願いします。 ○清水芳文副議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 ハード面、ソフト面につきましては、まだ具体的にちょっと言えるような段階でございませんので、御了承お願いいたします。 一括交付の部分の少し自由に中で流用しながら使えるかということでございますが、これにつきましては、決まりきったものではないと考えておりますので、ある程度その地区において中身の予算を組んでいただいた中で、自由度を増した中で使っていただければというふうに、現在は考えております。 以上です。 ○清水芳文副議長 中野議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) 答えられない、答えられないということで、地区は何を指標にして組織をつくっていけばいいのか全然分からないなと思います。 認知はされていますし、やらないといけないんだなという意識は各地域、各地区とも持たれているんだろうとは思います。いずれやっていかないと、自分たちの地域でやりたいこともできなくなるよということで、その予算を使って自分たちの地域でやりたいことをやっていく、そういう組織にならなければいけないという意識はできてきても、実際にじゃ組織化しようと思ったときに、どういう組織をつくればいいのか。予算規模も分からない、運用範囲も分からないだと、やっぱり組織づくりが進んでいかないんじゃないかなと。 当然モデル地区は、そうやって今進み始めておりますけれども、来年さらに10で、再来年には全地区でもうその新しいコミュニティ組織が始まるという中で、情報があまりにもちょっと少な過ぎるなというふうに感じます。 地域の皆さんがこれから組織づくりをしていく中で、実際もう1年ちょいしかないんですよね。本当にできるんかなと本当に不安に思います。たくさんの情報をやっぱり出していただかないと、ちょっと市民の皆さんもまだまだ戸惑われているんじゃないかなと思います。 申し訳ないです。もう一つだけ質問させてください。 この新しい地域コミュニティには、当然、市の職員もある程度参画というか、アドバイザーとして入っていただけるということであると聞いております。この市の職員さんも、もうある程度この方が関わってくれるということが決まっていれば、また市の職員とも相談しながら、組織づくりに一役買っていけるんではないかなと思うんですけれども、そのあたりというのは、もうある程度決まってきているんでしょうか。もう一つだけ質問させてください。 ○清水芳文副議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 そのあたりにつきましても、今、先ほどから申し上げましたように、どのようなところでやって、どのような事業をどこまでやる、どこまでの予算かというのは、まだ決まっていない段階なもんですから、その内容が決まってから組織として人員が何人配置かということも考えていきたいというふうに思っております。 ○清水芳文副議長 山田市長。 ◎山田憲昭市長 私も答えたんですけれども、今まで公民館がやっている行事、これ非常に日本でも質の高い行事をこなしております。そういったことの中から、白山市のこれからの協働のまちづくりを考える上で、その行事をベースにして何が付け加えられるのか、何を削除するのか、そういったこと等を地域の実情に応じて実際に考えていただく。それが結果として公共性のあるものをまた使うようになるとか、いろんなものを使うことによって、行事をやることによって、そこに予算がついて回るんだと。先に予算があるんじゃなくて、何をみんなでこなすことにするのか、そこで予算、人員、そういったものが決まってくるんではないかなということで、今モデルとして議論もしていただいております。 ただ、モデルに入っていないから、よその地域は議論に加わらなくてもいいということでなくて、当然それぞれの地域で考えておること、どうだ、どうだということをモデル以外の地域でもやってもらうことも大事だというふうに思っておりまして、先に予算ありきとかそれをやっていくと、どうしても変なことになるんで、何をやりたいのか、どうするのかということをやっぱりそれぞれの地区の特性を生かせるような議論をしていただく、それが結果として予算と人員の配置になっていくというふうに思いますので、自由な意見、将来に向けた意見を活発にしていただく。その結果が予算と事務局、組織になっていくというふうに思いますので、そういう理解で大いに議論していただいて、地域の特性、そして皆様がそれぞれ自分たちがやりたいことをやるんだという意識を持てるような、そういった地域づくりになるような組織になるように、大いに議論をしていただきたいというふうに思います。 ○清水芳文副議長 中野議員。     〔2番 中野 進議員 質問席登壇〕 ◆2番(中野進議員) 市長からも丁寧なお話もいただきました。 本当に各地区がどんな議論ができるんか、議論をする本当の内容というのがやっぱり足りていないんだろうなと私は思います。今市長がおっしゃったように、まず議論が先なんだというのもよく分かります。議論があって、欲しいものに対して自分たちで予算を使うと。でもあまりにも法外な予算もつけられませんわね。これもやりたい、あれもやりたい、どれもやりたいといって、うちの地区では3,000万円かかりますけれども、3,000万円出ますかといったら、多分出ないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の感覚的なものもこれからでいいので話をしていく、話が進んでいく地区の中でしっかりと大体こんな感じというものを伝えていってあげてもらえたらいいなと思います。 これから決めていく中で、それはいいよと。でもこれは考えてよとかというのを、やっぱり市がこうしたいんだということは言わなくてもいいですけれども、各地区が自己決定をしていく上で、やっぱりアドバイス的なものも含めてしっかり乗っていってあげてもらえたらなと思います。 それと、最後になりますが、公民館も非常に戸惑っているのが現状だと思います。自分たちの組織がどうなるのか、どういうふうにしていくのか、これも地区任せではあるというお話なんですけれども、実際その地区でどういう組織になって本当にその地区でどんな形の組織になっていくかは地区任せなんですけれども、やはりそこもしっかりとフォローしながら、公民館の意見も聞きながら、やっぱりしっかりと相談相手になってもらえたらなと思います。この質問はこれでおしまいにします。 最後になりますけれども、私自身これで最初にこの場に立ってから3年半の月日がたちました。最初はもうがくがくぶるぶるで全然質問にならなかったかと思うんですけれども、今のこの私は十分な質問ができていたのでしょうかと、今自問しておるところです。まだまだだなというふうに感じております。4年間の集大成とはいえ、まだまだこれから勉強が必要なんだなと思いました。今後ともよろしくお願いしますと言えるように頑張りますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。 ○清水芳文副議長 中野議員の質問は終わりました。 次に、寺越議員の質問に移ります。 17番、寺越和洋議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) 御苦労さまです。 この12月会議は、御存じのとおり、我々議員任期最後の会議ではないかなと、このように思っておるところであります。今期を最後に勇退される議員がおいでますけれども、それぞれの議員にこれまでの市政、地域、地区に対しての御活動、御活躍、御尽力に敬意を表し慰労をたたえたい、このように思っておるところであります。今後は、一市民としての御活躍と市政に対しての見守り、御助言を期待したいと思います。 17番、自民創誠会、寺越和洋です。 それでは、通告に従いまして質問に移ります。 まず初めの質問として、地方公共団体の電子化推進度ランキングについてお伺いします。 菅総理は、10月26日の衆参両院本会議においての所信表明演説の中で、デジタル社会の実現を宣言しました。具体的な取組の一つとして、役所に行かずともあらゆる手続ができる行政手続のデジタル化であります。 そのような中、日本経済新聞社は、総務省が毎年、地方公共団体における行政情報化の推進状況調査を実施しています。調査は、電子自治体の推進体制等、行政サービスの向上・高度化、業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況の4つの分野から成っています。日本経済新聞社発行の日経グローカル誌は、2019年4月1日時点の各自治体の回答から点数化し、さらにマイナンバーカードの交付枚数率を採点に加え、独自のランキングを行いました。 その中で、白山市の状況を見ると、全国1,740余りの市区町村の中で、100点満点中25.2点であり、1,542位の順位でありました。ちなみに、県内では下位から3番目であり、以下、珠洲市が1,581位、内灘町が1,661位でありました。人口が近い小松市は210位で、金沢市が県内トップの157位であります。 ちなみに、押印廃止、脱判こ化をこれから進める(仮称)県デジタル化推進本部を発足予定の石川県は、全国47都道府県の中では46位であります。 そこで、地方公共団体の電子化推進度ランキングについて、以下3点、お伺いいたします。 1点目として、日本経済新聞社発行の日経グローカルによる電子化推進度ランキング調査をどのように受け止めたのか、感想をお伺いいたします。 2点目として、全国1,741の市区町村の中で白山市が1,542位の順位の評価をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 3点目として、最低、小松市並みの順位にならなければならないと思いますが、順位を上げる来年度の施策を何か考えているのか、お伺いいたします。 以上、1番目の質問であります。 ○清水芳文副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 地方公共団体の電子化推進度ランキングについてお答えをいたします。 日経グローカル誌による電子化推進度ランキングは、毎年総務省が調査をする地方公共団体における行政情報化の推進状況調査を基に、日本経済新聞社が電子自治体の推進体制、行政サービスの向上・高度化、また業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況の4分野にマイナンバーカードの交付率を加え、独自の指標で評価をいたしたものであります。 それによりますと、議員御案内のとおり、白山市のランキングは、1,542位となっております。また、石川県につきましても、今ほど言われましたとおり、47都道府県中、46位であります。 将来的には、全国が同じレベルのデジタル化になると考えておりますので、今後の伸び代が大きい状況であるというふうに前向きに捉えております。 本市のデジタル化に向けた行動でありますが、推進を図るため、本年4月からは、国の地方創生人材支援制度を活用し、株式会社NTTドコモよりICT活用推進室長として人材を迎えたところであります。そのことにより、今年度は既にキャッシュレス決済の導入、テレワーク環境の構築、庁内ウェブ会議システムの構築、AI-OCRやRPAを利用した業務の効率化を実施いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症防止対策である新しい生活様式への対応や市民向け行政サービスを向上するために、来年4月からの導入に向けて、市民自動問合せシステムや国が整備する電子申請ぴったりサービスの導入準備を進めているところでもあります。 これらがどのようにランキングに影響してくるかは、本市では判断しかねますが、いずれにいたしましても、国のデジタル庁創設に合わせ、本市におきましても行政のデジタル化を推進し、より市民サービスが向上するよう取組を進めてまいりたいと思っております。 ○清水芳文副議長 寺越和洋議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) 再質問をしたいと思いますけれども、これは企画振興部長になられますか。 2年前の平成30年12月会議に、私この場で白山市の情報化計画を策定すべきとの質問をいたしました。その中で、執行部の答弁では、本市では、情報化施策に特化した計画をつくるのではなく、中期財政計画の中で情報化施策を明示し対応するとの答弁であり、さらに庁内のほうでそういう連絡会、または考える会を設定していくと、こういう答弁があったかと思います。 それで、何回ほど会議を開きながら情報化に対しての施策づくり、また内容についてはどういうものがあったか、報告があればお答えいただきたいと思います。 ○清水芳文副議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 情報化の連絡会ということでよろしいでしょうか。 特にちょっとこちらのほうで把握はしておりませんけれども、ただそのような有効性が必要だということで、今年4月からICT活用推進室をつくったというようなことでございます。 ○清水芳文副議長 寺越議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) 今、企画振興部長、何かマイクを触っておったらちょっと聞こえなかったんですけれども、ただ、執行部の答弁なんですよ。答弁で、2年前に庁内で考える会、連絡会をつくると。その中で情報化についての策定は審議していくと、協議していくと、こういうお話がありました。これは議事録に載っています。議事録に載っていることに対して仕事をしなかったのかなということをどう考えるかということであると思うんですが、もしお答えあれば。 ○清水芳文副議長 中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長 すみません、特にやっていなかったというふうに理解しております。 ○清水芳文副議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 情報化の推進については、SDGsも関係しておりまして、ICCとかNTTドコモさんともいろんな協議とかもしておりますし、先ほど企画振興部長も答弁しましたデジタル人材の育成というか、デジタル人材の国の制度を活用しての人材に来ていただいたと、こういうものが大きな白山市にとってのデジタル化に向けた取組の一歩であるのではないかというふうに思っております。 以上です。 ○清水芳文副議長 寺越議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) 議論が行ったり来たりになるかもしれませんが、伸び代が多い分野ということで、来年度、十分な施策をしながら、石川県も弱いですからあれなんですけれども、小松市に負けないような施策を期待して、次の質問に移りたいと思います。 それでは、次、2番目の質問に移ります。 2番目の質問としまして、町内会長の仕事量の軽減についてお伺いしたいと思います。 この質問は、先ほどの質問との関連もありますので、御理解していただき、答弁をお願いしたいと思います。 最近では、生活環境の変化からか、地域の付き合いの薄さからか、町内会長の成り手がいなく、回り順とかくじ引での町内会長が多く見られます。結果、会社勤めをするサラリーマンの町内会長も増えてきている状況ではないでしょうか。 そこで、ある町内会長から相談を受けたことに関して質問をするわけであります。 町内会長から各種の申請書類を見せていただきました。その中で、気のついたことで申し上げたいと思います。 市役所からの大量の各種の書類には、町内会長の業務負担軽減を図る方策として、郵送、ファクス、メールでの申請も可能との文章が記入されているものもあり、町内会長が市役所、支所、サービスセンターなど関係機関に出向かなくてもいいように配慮があります。評価したいと思います。しかしながら、多くの申請書類が送られたり配付されるので、十分に認識していないところもあり、書類の見落としもあると思います。郵送、ファクス、メールでの申請も可能とのことを見落とすこともあります。 そこで、郵送、ファクス、メールでの申請も可能との文言を書類に枠で囲み、市役所内統一の形式にすべきであると思います。 同時に、申請書類を夜間・休日など受付できる体制として、図書館に設置してあるような本の返却の夜間・休日の専用のブックポストのようなものの設置を提案したいと思います。 ちなみに、一例でありますが、ある町内会長からお聞きしたことは、臨時的に町内で草刈りをした場合に、申請書類、そして終了後の結果の報告書類の提出を持参しなければならなかったということであります。 そこで、さらなるデジタル化の推進及び脱判こ化について、以下2点、お伺いします。 1点目として、町内会長からの提出書類関係を改めて庁内で精査し、郵送、ファクス、メール、夜間・休日でも提出できるボックスや大きめの郵便受けのようなものの設置の考えについてお伺いします。これは、臨時的、突発的に申請しなければならない書類を含めての考えであります。 2点目として、先日もマスコミの報道もありましたが、石川県金沢市はじめ県内の自治体では、脱判こ化へ検討するようであります。その中で、私は町内会長の業務に絞ってお聞きします。 町内会長が申請する書類の脱判こ化に向けて精査すべきであると思います。市当局の考えをお伺いします。さらに、結果、何割の削減となるのかをお伺いします。 以上、2番目の質問であります。 ○清水芳文副議長 横川総務部長。     〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 町内会長の仕事量の軽減についての御質問にお答えします。 初めに、町内会長からの書類の提出方法についてであります。 町内会長からの書類については、現在、郵送で提出できるほか、本庁舎では、夜間や休日でも守衛や当直員に預けることで提出できるようになっております。また、支所や市民サービスセンターでも郵便ポストへの投函により提出することは可能です。なお、ファクスやメールでの提出については、押印の必要性を踏まえ検討してまいります。 次に、町内会長が申請する書類の脱判こについてであります。 各課で押印をお願いしている書類を精査し、押印がなくても不都合が生じないものについては、できる限り脱判こを推進する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、押印不要となる書類の割合について、現状、数字でお示しすることはできませんが、できる限り削減してまいりたいと考えております。 ○清水芳文副議長 寺越議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) 先ほども申し上げましたけれども、町内会長さんが成り手不足ということでありまして、行政としても手厚い世話をしておるということも意識したいと思いますし、自治体行政というのは、町内会長さんなくては業務が進まないと、このように思っております。さらなる町内会長さんに協力できることはできる、またしていただくことはしていただくというような体制づくりを期待したいと思いますし、先ほど支所やサービスセンターの郵便受けが可能ということでありますけれども、なかなか町内会長さんになられたときに、真面目過ぎるというか、そういうことも分からない、ましてや市役所へ持ってきても、本当に渡していいのか分からないというような町内会長さんがおいでになると思うんです。ですから、夜間もスムーズに手続できるようなことをまた伝えていっていただきたいと、このように思っています。 それでは、次の質問に移ります。 次に、3番目の質問として、定住化促進について、以下2点、お伺いしたいと思います。 白山市は、東洋経済新報社から、住みよさランキング2019において全国第1位、同じく2020において全国第4位の評価、宝島社から住みたい田舎ベストランキングでの上位のランクイン、白山手取川ジオパークの国内推薦、全国に先駆けてのSDGsの推進の選定、スマートウエルネスシティの首長研究会に県内自治体で初めての加入など、全国的にも知名度が上がってきていると思います。さらなる認知度・知名度を向上し、人口増につなげなければならないと思っております。 そこで、定住化・移住化についてお聞きします。 過去の県内の移住数は、2018年度、県全体1,182人であり、金沢市の336人に次いで白山市は147人であり、2019年度では、県全体、2005年度以降、過去最多の1,390人であり、金沢市の409人に次いで、白山市は151人でありました。 人口減少化の時代の中で、白山市はこれまでの移住・定住化の施策から人口が増えてきています。喜ばしい限りであります。今年は、コロナ禍の中であり、首都圏はじめ都市部から新型コロナ感染の不安や企業のテレワークの推進など、地方に目を向ける住民が増えてきているのではないでしょうか。結果、能登地方では、定住化の相談が増えている状況であると思います。 そこで、コロナ禍の中でありますが、以下2点についてお伺いします。 1点目として、コロナ禍の中での県内外からの定住化の状況を市民・住民にも知らせるため、数値で示していただきたく、お伺いします。 2点目として、新型コロナウイルスや感染症対策に英知を絞っていることをPRしながら、さらなる定住化の促進に尽力するため、県内外からの移住者のため、来年度の新しい施策についてお伺いします。 以上、3番目の質問であります。 ○清水芳文副議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 定住化促進についてお答えします。 初めに、コロナ禍の中での県内外からの定住化の状況についての御質問にお答えします。 石川県の相談窓口や本市の定住支援事業を利用した県外からの移住者数は、議員御指摘のとおり、昨年度では151人であります。そのうち、本市の定住支援事業を利用した方は108人となっており、県内の移住者を含めると1,083人となります。 今年度の11月末までの移住者数は、本市の定住支援事業を利用した方は794人であり、そのうち79人が県外からの移住者となっております。 なお、昨年度同期では、全体で750人、そのうち75人が県外からの移住者であったことから、増加傾向にあると言えます。 次に、定住化の促進のための来年度の新しい施策についての御質問にお答えします。 コロナ禍により増加している白山市への移住希望者のニーズに応えるため、遠方にいながら顔を合わせて相談できるオンラインでの移住相談を今年度より始めたところであります。 移住相談体制の一つとなるオンライン相談は、今後さらに需要が高まるものと考えられることから、来年度において移住希望者により充実した情報提供ができるよう、リアルタイムで市内の各地の様子を伝えることができるような方策、そういうものを検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○清水芳文副議長 寺越議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) 定住人口が増えていると非常に喜ばしいことで、市長はじめ執行部の皆さんの今までの努力のたまものかなと思っておるわけでありますけれども、さらにテレワークをはじめ進めていただきたいわけですけれども、コロナ対策について、市内外に訴えるようなそういう施策というものは、何か考えないでしょうかというか、何かありませんでしょうか。1点だけお伺いします。 ○清水芳文副議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 コロナ禍における定住施策に関しましては、その先ほどからも出ていますオンラインとかでワーケーションとかそういうものもございます。そういう点では、白山ろくというのは、そういうところには適地じゃないかなということも考えますので、そういう部分を広くアピールしていければ、また関係人口の創出、ひいては定住人口の増加にもつながっていくんではないかなというふうに思います。 以上です。 ○清水芳文副議長 寺越議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) すみません、ちょっと質問の意味が悪かったかもしれません。 医療関係に関しての質問と捉えていただいてよかったんですが、松任の病院もありますので、そういう病院等の生命の安全性も確保できるというような状態の白山市であることも一つの要因で、訴えるべき要素があれば訴えていっていただきたいと、このように思いながら、また執行部におかれましては、各種の知恵を絞っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、4番目の質問として、先ほどの定住化促進の質問と関連しますけれども、土地区画整理事業についてお伺いいたします。 さらなる人口の増加対策のため、以下2点、お伺いします。 1点目として、現在行われている組合施行で行われています平成16年度から始まった松任駅北相木地区土地区画整理事業、平成27年度から始まった横江町土地区画整理事業、平成27年度から始まった松任北安田南部地区土地区画整理事業、令和元年度から始まった松任駅北相木第二地区土地区画整理事業の各事業の完了時はいつ頃の予定か、お伺いしたいと思います。 2点目として、間もなく策定される都市計画マスタープランとの連動の関連から、その次に組合施行での現在の予定はどのような状況か、お聞きします。 加えて、新しく申請を行い、認可を要望しなければならないわけでありますが、いつ頃の予定か、国・県の考えについてお伺いいたします。 以上、4番目の質問とします。 ○清水芳文副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 土地区画整理事業についてお答えいたします。 まず、現在行われている土地区画整理事業の完了予定時期についてであります。 松任駅北相木地区土地区画整理事業につきましては、本年11月18日に解散認可を受け、事業が完了いたしました。 松任北安田南部地区、横江町土地区画整理事業につきましては、令和5年度の完了を予定しており、また昨年7月5日に事業認可されました松任駅北相木第二地区土地区画整理事業は、令和7年度の完了予定となっております。 次に、今後において組合施行での予定はあるのか、また申請を行う場合、いつ頃かについてであります。 現在、市街化区域に隣接した市街化調整区域の一部において、地元関係者による区画整理事業の要望があります。現在、市街化区域・市街化調整区域の見直し作業を行っており、その中で国などの関係機関との間で協議を行っているところであります。 具体的な地区名につきましては、協議に支障となることから今は差し控えをさせていただきたいと思います。 申請時期につきましても、これからのことでありますので、今は具体的なことを申し上げる段階ではないということを御理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、方向性が定まれば、市として必要な技術支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○清水芳文副議長 寺越議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) 早急に認可を受ければいいということで、その後の市行政の尽力に期待したいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、5番目の質問として、道路行政についてお伺いいたします。 今年、石川県内の交通事故の発生件数は、石川県警の発表による先日12月2日の速報値によると、前年同期の2,152件から今年は1,826件と減少しています。一方、死亡数は前年同期の25人から今年は38人と増えています。 白山市では、10月末現在、事故の発生件数は前年159件から今年は141件と減っています。死者数も4人から2人と減ってはいます。市当局には、年末年始に向けてなお一層の交通安全の啓発を求めたいと思います。 そこで、交通事故のさらなる減少や死亡事故ゼロを目指す施策として、行政でできる方策の一つとして、交差点などの注意喚起を促すことも求めたいと思います。交差点内や交差点付近での交通事故は、考え事をしていたり、信号の赤色の見落としなどのうっかり運転や、信号機のない交差点では、見通しがよ過ぎるためなどの注意不足などであると思います。 そこでお聞きしますが、自治体により交通事故ゼロを目指し、ドライバーに注意喚起を促すため、道路を作為的に変化をつけている自治体があります。道路の凹凸、道路の幅の変化などであります。その中で、目・視覚の錯覚を利用し、道路の塗装・舗装のラインなどを立体的に浮き出したり、人が横断歩道を渡っているように見えるトリックアートを道路に描いているところもあります。 そこで、道路の横断歩道などの塗装・舗装について、以下3点、お伺いいたします。 1点目として、交差点直前での道路のトリックアートの塗装・舗装のメリットとデメリットと設置の考えについて、市当局の考えをお伺いいたします。 2点目として、信号機のない交差点が市内には多く見られます。さらに、各町内会長からの要望も、近年は信号機の設置が多く見られると思います。信号機の設置が、白山市内、年に二、三か所しかできない状況では、ただ単に信号機の設置を待つのではなく、横断歩道の設置も待つのではなく、市として交差点での注意喚起のため、交通事故の多い交差点をカラー塗装、カラー舗装とするように求めたいと思います。 そこで、カラー塗装の計画的な設置の考えについて、市当局の考えをお伺いいたします。 加えて、交差点のえんじ色の塗装は特に効果があるように思われます。 3点目として、交差点直前やセンターラインや側線を、目立たせるため道路の注意喚起の塗装・舗装の統一化する考えも必要と考えます。例えば、V字が続く白色のゼブラ模様などであります。 市内の市道でよく見られるのは、側道などダブルで白線と点線での塗装は経費もかかりませんが、あまり注意喚起を促すものではないような気がしております。 付け加えさせていただきますと、小・中学校付近の交差点では、費用がかかると思いますが、トリックアートまでいかなくても、気持ちが晴れるような虹をイメージしたレインボーカラーを7色、段階的にゼブラ模様にするような発想はいかがか、お伺いします。 以上、5番目の質問であります。 ○清水芳文副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 道路行政についてお答えいたします。 初めに、交差点直前での道路のトリックアートの舗装のメリットとデメリット、設置の考え方についてであります。 道路のトリックアート、いわゆる立体標示は、運転者への減速や注意喚起の効果を期待するもので、白山市におきましても、平成23年度に試験的に導入をいたしました。導入した箇所は、現在、加熱式溶融型の区画線で施工可能な一時停止強調標示、いわゆるイメージハンプに変更しており、安全対策としては一定の効果があるものと認識をいたしております。 このトリックアートは、視覚的な効果がある反面、路面に立体標示シートを貼り付けることから、耐久性と費用に課題があります。御提案のこの立体標示につきましては、効果が高いと思われる交差点に設置をしていきたいと考えております。 次に、交差点のカラー舗装の計画的な設置についてであります。 交差点でのカラー塗装につきましては、平成27年に策定をいたしました通学路交通安全プログラムに基づき、学校関係者、警察、道路管理者で合同点検を毎年実施しており、その点検により必要箇所に計画的に設置をいたしております。 今後とも関係者の意見を聞きながら、安全・安心なまちづくりを進めたいと考えております。 次に、交差点直前のセンターラインや側線が目立つよう、道路の注意喚起の塗装統一化についてであります。 道路の注意喚起の塗装統一化につきましては、平成24年に策定いたしました設置基準に基づき、通学路に指定された特に危険度の高い交差点にえんじ色のカラー塗装を施工いたしております。 なお、交差点直前の塗装につきましては、費用が大きく、耐久性の課題もあることから、それぞれの交差点形状に合わせた対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 ○清水芳文副議長 寺越議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) なかなか雪国でありますので、除雪の問題で塗装が剥げるとかという問題があると思いますけれども、やはりお子さんの命とか住民の生命が大事ですから、またさらに計画していただきながら、町会長等の要望が多いと思います。信号機が多いと思いますので、その場所から順次していただくようなことを期待して、次の質問に移ります。 次に、6番目、最後の質問として、コロナ禍での求人求職状況についてお伺いしたいと思います。 厚生労働省は、12月1日に10月の有効求人倍率を発表しました。前月比0.01ポイント上昇の1.04倍で、小幅ながら改善したとのことであります。 石川県では1.12倍、全国20位で15か月ぶりの上昇でありました。加えて、新規求人倍率は2.02倍であります。しかしながら、基調判断では、県内の雇用情勢は注意を要する状況にあるとのことであります。 ハローワーク白山管内では、前年10月の有効求人倍率2.52倍で県全体の1.93倍を大きく上回っていました。その次がハローワーク加賀管内の2.01倍で、各企業の勢いが感じられるところであります。 そういうような中での新型コロナウイルスの感染であり、先日の発表では、ハローワーク白山管内では1.46倍と他のハローワークと比べると高いものの、微減傾向であり、油断できないのではないでしょうか。 また、新規求人倍率は、昨年は3.12倍であり、県全体では2.81倍と、ハローワーク白山管内は高い水準ではあります。 一方、今年は1.84倍と県全体2.02倍を下回っています。県内のハローワーク6か所の中では、下位から2番目であり、注意をしなければならない状況であろうと思います。 そこで、2点、お伺いします。 1点目として、ハローワーク白山管内での有効求人倍率が1.46倍と新型コロナウイルスの影響か減少傾向でありますが、どのように分析しているのか。そして、一自治体で企業への支援を積極的にできるかは難しいところであると思いますが、新年度に向けての対応をお伺いします。 2点目として、大学生などの求職状況が難しくなっている中、来年の合同就職説明会開催の予定はどのようになっているのかをお伺いいたします。 以上、6番目、最後の質問であります。 ○清水芳文副議長 岡田産業部長。     〔岡田和典 産業部長 登壇〕 ◎岡田和典産業部長 コロナ禍での求人求職状況についてお答えをいたします。 初めに、ハローワーク白山管内の有効求人倍率が減少傾向であることについてでありますが、御質問にありますとおり、今年10月のハローワーク白山管内の有効求人倍率は1.46倍となっており、昨年12月の2.68倍をピークに減少傾向が続いているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、石川県全体では1.12倍であり、県下ではいまだ高い水準となっております。 この減少傾向につきましては、新規の求人数の減少や会社都合による離職を理由とした求職者数の増加によるものであり、その原因は、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による企業の業績悪化、あるいは個人消費の落ち込みなど、経済の停滞によるものと考えております。 しかしながら、先月の日本銀行金沢支店によります金融経済月報によりますと、北陸の景気は厳しい状況にあるが、持ち直しつつあるとされ、同様に製造業の生産におきましても持ち直しつつあるという報告もございます。 また、市内では、(仮称)イオンモール白山が来年7月にオープン予定し、さらにシャープ株式会社も進出していることから、求人数の増加につきまして今後期待するところでございます。 新年度に向けての対応としましては、そうした市内企業に対し、地元雇用の養成をしっかりと行うとともに、高校の進路指導教諭を対象としました市内企業の見学会や、あるいは女性を対象といたします就職マッチング交流会などを、ハローワークや県、経済団体と連携しながら、雇用につながる取組を一つでも多く行ってまいりたいと考えております。 また、合同就職説明会の実施につきましては、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして急遽中止をいたしましたが、今年度は感染症対策を十分に実施した上で開催したいと考えております。 日程は、令和3年3月21日を予定いたしております。 以上でございます。 ○清水芳文副議長 寺越議員。     〔17番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋議員) 御存じのとおり、大学生の内定率、大学生、短大生、高卒生の内定率は非常に悪いということでありますので、市内各企業に呼びかけていただきながら、やはりコロナ禍であればこそ白山市は求職、職の安定があるよと、そういうような制度づくり、訴えていただきたいと思います。 5時半までに終わらそうと思いまして、早口になりました。私の一般質問を終わります。 ○清水芳文副議長 寺越議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午後3時15分休憩---------------------------------------          午後3時30分再開 ○村本一則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △会議時間延長 ○村本一則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。--------------------------------------- ○村本一則議長 一般質問を続けます。 15番、宮岸美苗議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) 日本共産党の宮岸美苗でございます。 私は、この夏から秋にかけまして市民アンケートに取り組んでまいりました。たくさんの市民の皆さんに御協力をいただくことができました。 返送されたアンケートには、新型コロナウイルス、以下コロナと申し上げますが、この感染拡大への不安や健康上の問題をはじめ、雇用不安や厳しい経営を訴える声が多数寄せられました。 9月の一般質問に引き続き、今回も寄せられた声を基に一般質問いたしますので、市長には、しっかりとその声を受け止めていただきたいと思います。 1点目は、新年度予算編成についてです。 東京商工リサーチの調査によれば、コロナ化が長期化するなら「廃業・倒産も検討」と答えた中小企業が31万社を超えているということです。 単純に白山市の人口で割り返すと300社以上となるとんでもない数字です。 市内の企業では、雇用調整助成金で今のところ何とかもっているという企業が多いと聞きました。 新年度の当初予算には、こうした市民や企業の状況が市税にも反映される。午前の大屋議員の質問に対する答弁では、市税全体で当初、対昨年で10億円の減少、それから個人・法人市民税で4億円減少というふうにお聞きしましたが、こんなふうに返されるのではないかと思いますが、何といっても暮らしや経営の安定が市政運営の要であり、ここをどう支えるかが従来以上に重視されなければならないと思います。 そこで1点目、コロナ禍2年目となるわけですが、この当初予算案という点で、市長が市民に発するメッセージは何でしょうか。 2点目は、この後も先行き不安と感染拡大警戒の緊張の市民生活は続きます。 6月議会の私の一般質問の御答弁で、コロナが長期戦になるなら支援策の継続や新たな制度の創設は必要との認識を示されました。長期戦となることは、もはやはっきりしております。 そこで、例えばくらしと経営への支援策を継続すること、解雇、雇い止めや内定を取り消された人への対策として、次の職が確定するまでの期間、市で臨時的雇用を図ること、子供の予防接種助成の拡充、PCR検査助成について医療・介護・保育関係等へも広げるというように、従来の支援策の継続と制度の新設を求めたいと思いますが、御所見を求めます。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 新年度の予算編成についてお答えいたします。 初めに、市民の皆様へのメッセージについてであります。 今年度は新型コロナウイルス感染症というこれまでに経験したことのない状況の中で、その対策につきましては、刻々と変化する状況ではありましたが、議員各位の御理解と御協力を賜り、市民の安全・安心を第一に必要な対策及び支援策を迅速に進めてきたところであります。 新年度におきましても、引き続き感染症につきましては、その影響を見極め、適時適切に対応してまいりたいと思っております。 他方、これまでどおり、市民生活に不可欠な各種事務事業につきましても、遅滞なく確実に進めてまいります。 感染症により日常生活や地域経済が大きく影響を受ける中、この感染症にしっかりと向き合いながら、「健康」「笑顔」「元気」を基本とする予算編成を行い、住んでよかったと実感できる白山市づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、くらし・営業への支援策の継続と雇用確保、感染抑止の制度の新設についてであります。 今年度は、これまで8回にわたり感染症対応関連の補正を行い、中小企業等応援給付金や飲食販売等支援助成金、就業支援給付金などの各種支援策を講じてまいったところであります。また、高齢者のインフルエンザ予防接種の今年度以降の個人負担の引下げを行うとともに、高齢者のPCR検査費用の助成制度を設けたところでもあります。 新年度における支援策の継続や新設につきましては、全国市長会を通じて臨時交付金の追加をお願いしており、今後の国や県の動向を注視しているところであります。 いずれにいたしましても、市として必要と判断した場合には、ちゅうちょなく適正な支援を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 宮岸議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) ちゅうちょなく実施したいということですので、そこの御判断、しっかりしていただきたいと思います。 中小企業や業者の倒産、廃業、それに付随してリストラ、解雇などが起きるわけですけれども、そうなれば大不況の悪循環に陥りかねないということであります。 一番大事なことは、やっぱり今自助で、それこそ文字どおり自助で踏ん張っている事業者を潰さないことだというふうに思うんですね。コロナの終息後、潰れてしまったものを一からつくるほうが、やっぱり経済的損失は大きいのではないかというふうに思います。 それで、今回5月の補正予算で例えばテークアウトやデリバリーを実施する事業者への支援がとられました。 業者からは、あれそのものは売上的にはそんなに大きくはなかったけれども、非常に元気づけられたというお声も聞いておりますので、そういった白山市が行政として、そういった事業を、経営者を応援しているよというメッセージが伝われば、苦難に寄り添っているというメッセージが伝わるという施策も大事だというふうに思いますので、その両面の施策を今、年末でなかなか年を越せないというような話もあるやに聞いておりますので、ぜひそこは御判断いただいて、実施していただきたいなというふうに思います。 2点目の質問に入ります。 新年度予算編成にジェンダー平等の視点をということです。 医療、介護、障害福祉、保育、学童保育、エッセンシャルワーカーの中でも、いわゆるケア労働は、この間の自粛・休業要請の下でも仕事を休まず、命と健康を守り、社会を支えてきた分野でありますが、女性の、しかも非正規の就業者が圧倒的に多い職場でもあります。 コロナ禍は、これらのケア労働がいかに多くの非正規労働の女性たちによって支えられ、低賃金や人手不足という過酷な待遇の中に置かれていたか、このことを浮き彫りにいたしました。 同時に、このことは医療費削減のために公立病院の統廃合を進めたり、保健所を減らして社会保障費を抑制してきた国の政策の下では、このようなコロナ禍には立ち向かえないということも白日の下にさらしました。 また、午前中、田代議員の質問の中で御紹介されました各女連のアンケート結果、私も少し加わっておりましたので、その中の声を紹介したいと思いますが、このアンケートの中にも「パートの時間が減り、収入が減少した」、女性の声です。「ボーナスが減額あるいはなしになった」という声が幾つもありました。女性不況と内閣府の研究会が表現しているように、女性の雇用者数が激減をしております。 背景には、このような声のように、女性の非正規の就業者が多い観光・宿泊・飲食業などが打撃を受けていることがあるというふうに思います。また、休業や外出自粛がDVや虐待につながったとされています。本市の男女共同参画室のDVホットラインや女性なんでも相談の相談件数においても、昨年と比較して増えております。 経済状況の悪化や日常生活の激変による矛盾が女性に集中し、女性の自殺者が急増していることは大問題です。 コロナ禍は、いかに日本がジェンダー平等後進国かもあぶり出したというふうに思います。 国も、そして白山市も今後の政策決定において、ジェンダー平等の視点を重視していただきたいと思います。 そこで、新年度の予算編成に当たってジェンダー平等の視点は貫かれているでしょうか、重視されているのでしょうか、お聞きをいたします。 それから2点目、女性の自殺者の増加は見過ごせないことですが、これからは倒産が増える可能性があり、そうすると、正規雇用の男性の失業者が増え、男性の自殺も増える可能性がある。そうはならないようにしたいものだと、こんなふうに指摘されたのは、同様に県・市の各女連主催で開催した交流研修会での講演の中のお話であります。 コロナ禍で市民の置かれている状況は激変しております。 本市として、全ての行政窓口において職員は市民が抱える問題点を的確に把握し、迅速に対応する姿勢と洞察力を持って向き合うという職員教育の強化が改めて必要と思いますが、いかがでしょうか。 3点目、独り親家庭への支援についてです。 私が行った市民アンケートのほうには、シングルマザーから「コロナが原因でダブルワークの内の一つの仕事を休んでほしいと言われた」、あるいは「辞めなければならなくなった」、「不安な表情を子供に見せないようにしているが、生活には不安しかない」、こんな声が寄せられました。 仕事を失い、仕事探しの中でのコロナ禍の長期化は、生活の厳しさの長期化そのものであります。 独り親世帯の貧困率は50.8%と言われておりますが、この背景には、シングルマザーの多くがデータ的には半数以上が非正規雇用と言われておりますが、こういった状況があると思います。 世帯が孤立せず、自立支援につながる対策の充実がますます求められていると思いますが、コロナ対策としての本市の支援策を求めるものですが、いかがでしょうか。 それから4点目、シングルマザーの経済的困難の理由のもう一つは、離婚した父親から養育費が支払われていないということがあります。 厚労省の統計では、養育費を受けている割合は2割程度にすぎません。 本市は、養育費に関わる問題と不払い解消に対してどのように対応されているのか、その現状についてお聞きいたします。 また、養育費は家庭経済を支えると同時に、子供の命と育ちを保障するものであることから、自治体が立替え制度や支払い義務者への貸付制度をつくっているところがあります。 対応する窓口において養育費の重要性に対する啓発強化と併せ、本市でそういった支援策は取り組めないでしょうか、お尋ねいたします。 ○村本一則議長 村田市民生活部長。     〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 新年度予算編成にジェンダー平等の視点をについてお答えします。 初めに、コロナ禍において新年度予算編成にジェンダー平等の視点は重視されているかについてであります。 市では平成24年に白山市男女共同参画都市宣言を行い、平成29年には第2次白山市男女共同参画行動計画を策定し、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指した取組を進めております。 新年度は男女共同参画行動計画の中間見直しの時期となっております。 この中で女性の視点や意見を反映させながら、地域における男女共同参画のさらなる推進、持続可能な地域発展に取り組んでいきたいと考えております。 また、新たに人権教育・啓発行動計画についても策定することとしており、ジェンダー平等の視点を盛り込んだ計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 今や女性も社会を形づくる大切な一員であり、持続可能な社会の実現には女性を抜きに考えることはできません。 今後、新型コロナウイルスの災禍からの復興を考えるとき、女性の視点や意見を反映させた施策を進めることは重要であると考えております。 以上でございます。 ○村本一則議長 横川総務部長。     〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、2点目のコロナ禍での自殺が指摘されているが、全ての行政窓口での職員対応の教育の強化についてお答えします。 議員御指摘のとおり、コロナ禍での自殺の増加が大変憂慮されるとともに、悩みや不安を抱え、市役所へ相談に訪れる方への最初の応対は大変重要なものと考えております。 本市では、平成31年に策定した白山市自殺対策行動計画において、自殺の危険に気づき、適切な対応が取れる人を指すゲートキーパーの養成を図ることとしており、これまでに本市職員2名が県の指導者養成講習を受講しております。 この講習を受講した職員が学んだことについて職員の間で情報共有を図るとともに、ゲートキーパーに必要な気づき、声かけ、傾聴、つなぎ、見守りの5つのスキルを意識し、必要に応じて市の担当部署や外部の専門機関につなげる対応ができる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 なお、現在、外部委託している本庁舎の電話交換手については、親切丁寧な応対に心がけるよう指導しており、今後は市の職員が受講する研修にも参加を促してまいります。 ○村本一則議長 村井健康福祉部長。     〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうからは、3番、4番目の御質問に対してお答えをいたします。 まず、3番目のコロナ対策としての独り親世帯の支援策の実施についてでございます。 コロナ禍における独り親世帯の生活支援につきましては、今年6月の国の臨時特別給付金のほか、市独自の支援策として、独り親家庭の生活の安定を図るため、議員の皆様の御協力をいただき、児童扶養手当の受給世帯に対し、ひとり親家庭等臨時特別給付金を1世帯当たり4万円給付いたしております。 また、本年度から市の独自事業として、小さな子を持つ独り親が就職活動をする際に、お子さんを預けて安心して就職相談や企業の面接等に臨めるよう、一時保育料の利用料を助成いたしております。 さらに、自立支援教育訓練給付金事業や高等学校卒業程度認定試験合格支援事業では、国の制度に上乗せをした市独自の事業として対象者の拡大や自己負担の助成を行っております。 そのほか、国の補助金を活用して、看護師や保育士などの経済的自立に効果的な資格を取得するため、養成機関で修学する場合に、生活費の負担軽減を図ることを目的とした高等職業訓練促進事業給付金を支給するなど、独り親世帯に寄り添った支援に努めております。 さらに、現在国におきましては、独り親世帯の臨時特別給付金の追加給付について協議をされているということで、国の動向も注視しながら、追加給付が決定した際には、迅速に対応していきたいと考えております。 次に、独り親家庭における養育費の不払い解消への対応と貸付制度等の支援策についてであります。 養育費は、経済的・社会的に自立していない子供を養育する費用であり、子供の生活を保障することは、親に求められる当然の義務であることから、離婚時に父母としての監護等に関する協議を行うよう民法にも規定をされております。 しかしながら、独り親家庭の中には、養育費を受け取れずに苦しい生活を強いられる方が多く、大変深刻な問題ともなっております。 こうした中、今年4月に民事執行法が改正をされ、個人財産の開示請求が可能となり、未払いの相手方から養育費を受け取りやすくなりました。 しかし、この改正により、恩恵を受けられるのは、公正証書など公の文書で養育費の取決めをした人に限られるということで、離婚時に養育費の確保について書面で協議内容を明記することが大変重要となります。 平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯の半数以上が離婚時に養育費の取決めをしていないという結果が出ております。 そこで、市では養育費の未払いでお困りの方に加えて取決めがされておらず、悩んでいる方への支援として、毎年8月に金沢弁護士会、石川県母子寡婦福祉連合会によります養育費相談窓口を開設いたしております。また、窓口で養育費についての相談があった場合には、市民相談室の無料弁護士相談や石川県母子寡婦福祉連合会で実施している無料法律相談の窓口を御案内いたしております。 併せて、養育費相談支援センターが作成をしました養育費に関するパンフレットなどを利用し、養育費の取決めに関する手続などの周知に努めております。 次に、養育費に関する貸付制度等につきましては、現在、市独自で実施する予定はありませんが、今後も独り親家庭が安心して自立した生活が送れるよう、国の動向も踏まえ、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○村本一則議長 宮岸議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) 御答弁いただきました。 1つだけ再質問いたします。 ジェンダー平等の視点をということですので、この間の議会の質問等々で他の女性議員もこれまで質問してきたことですが、現在の男女共同参画室をこの機会に課にする予定はないでしょうか。 言うまでもなく、国連女性機関は、このジェンダーの視点の対策は女性のみならず全ての構成員において結果をもたらすということを強調しております。 これ具体的な立場での具現化をということが必要なんだと思うんですが、白山市の場合、男女共同参画都市宣言もしておりますし、懸垂幕も下げているわけですので、ぜひ課のほうに、あるいは昇格というんですか、室を課にしてはどうかというふうに思うんですが、そろそろいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○村本一則議長 井田副市長。 ◎井田正一副市長 宮岸議員の再質問にお答えをいたします。 室で課に昇格をしたらどうかという室は幾つかございます。 今後また組織の検討をしますので、その中で検討させていただきたいというふうに思います。 ○村本一則議長 宮岸議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) では、次の質問にまいります。 新型コロナ感染拡大防止に関連してということです。 コロナ感染拡大の第3波が広がる中で重傷者が急増、ついに大阪府と旭川市は、自衛隊に看護師さんの要請協力をしたということでありました。 菅首相は、経済を回さなければいけないと言いますが、日本医師会の中川俊男会長がおっしゃるように、感染防止策が結果的には一番の経済対策だと思います。 日本共産党も感染の爆発的拡大を阻止するために、検査・保護・追跡の抜本的強化をと提言してきたところであります。 そこで1点目、本市はコロナ感染に関わる医療上の対応は県の範疇だというふうに言っておりますが、本市として状況把握はもちろん、安心して治療を受けることができる、また治療できる、そうした医療体制の維持と確保を保障するという立場に、やはり立つべきではないかというふうに思いますが、こうした点での御見解を伺いたいと思います。 それから2点目は、現状ではどの医療機関もコロナ感染警戒の緊張感を持っての対応を余儀なくされております。 同様に、医療機関のみならず人様の命を預かっているために、感染警戒の緊張の日々にあるのが介護・福祉施設、学校、保育所、幼稚園、学童保育等々です。 マスクや手袋、消毒液といった必要物資の安定的供給の継続支援が必要でないでしょうか。 3点目、医療機関や介護・福祉施設は厳しい経営状況にあると思いますが、眼鏡や防護衣など、感染防護具購入に対する補助の実施を求めるものですが、以上、お尋ねいたします。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 新型コロナ感染拡大防止に関連してについてお答えをいたします。 初めに、安全・安心の医療体制維持を保障する市の構えが必要ではについてであります。 これまで県においては、国と連携し、医療体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症対策の最前線である県内国立・公立病院を中心に、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ及び病床確保を要請し、それに対して県経由で国から協力金等が交付をされております。 それ以外では、マスクをはじめとする感染症の対応支援の物品の配布も行われております。市内では、公立松任石川中央病院がこれに該当いたします。 一方、市では、新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延をし始めた今年2月に新型コロナウイルス感染症連絡調整会議を立ち上げ、3月には同対策本部を設置し、感染予防対策の普及啓発など、これまで適時有効な対策について検討、実行してきたところであります。 こうした中で、市では国・県以外での補完的な支援として、市内の公立病院に対し、感染症対策に従事する医師、看護師等の特殊勤務手当に係る費用の支援を行うほか、消毒液、マスク等の配布、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの財政的な支援の国への要望、新規感染者の増加を抑えるための広報、ホームページにおける感染予防対策の徹底に努めてきたところでもあります。 いずれにしましても、医療の安定的な確保は、第一義的に国の役割でありますので、それを踏まえた上で、今後とも市としてできる範囲において、国・県との連携の中で医療機関を支援していきたいと考えております。 次に、介護施設をはじめとする施設における感染防止の必要物資の安定的供給の継続についてであります。 これまで本市では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症の予防対策の一環として、5月に介護施設をはじめとする福祉施設及び学校に対して不織布マスク及びマスクインナーを配布し、6月に医療機関に対し、ガウン及びフェイスシールドを配布し、保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急支援包括交付金を活用し、11月以降はアルコール等の衛生用品及び体表温の検知器、空気清浄機等の衛生備品の配布を行っているところであります。 また、10月には福祉避難所に指定をしている介護施設等に手指の消毒用アルコール、紙パンツ、使い捨ての手袋及び使い捨てガウンを備蓄用品として配布いたしました。 学校につきましては、国による補助制度を活用して、各学校ごとに実情に合わせて消毒液等の衛生用品等を購入するなど、感染症の予防対策に取り組んでおり、福祉施設については、国から配布された使い捨ての手袋及び使い捨てマスクを12月中に配布することといたしております。 さらには、11月30日に健康寿命の延伸及び医療費の適正化に関する包括的連携協定を締結いたしました日医工株式会社から提供を受けました手指消毒液ジェルを介護施設に配布するほか、医療機関に対しましては、来年1月中に医療用マスクを1施設当たり100枚配布することといたしております。 しかしながら、全国的には第3波とも言われる情勢の中、医療用マスクの確保が困難となり、配布時期が少し遅れる可能性もあります。 今後とも新型コロナウイルス感染症対策に関する国の動向を注視し、補助等の活用を検討しながら医療機関、福祉施設をはじめとする施設の衛生用品の安定供給に努めてまいりたいと思います。 次に、医療・介護・福祉施設に感染予防具の購入への補助をしてはどうかについてであります。 国では、新型コロナウイルスの感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を支援するため、医療用物資の備蓄状況を把握し、優先的に緊急配布できる体制を構築いたしております。 県では、医療・介護に係る緊急包括支援事業として感染拡大防止の取組を行う病院、診療所、介護事業所に衛生用品、感染防護服等の費用を支援いたしております。 市の補助制度につきましては、まずは国・県における感染防護服等の支援制度を利用していただきたいというふうに思います。 それらを活用した上に、さらに不足をする場合には、医療機関や介護事業所などの要望をお聞きした上で、どのような支援がよいのか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 宮岸議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) コロナとの闘いが長期戦になることは、はっきりしておりますので、業者への支援の継続のみならず、命と健康を守るこの分野の事業もぜひ継続ということで、そういう立場で、また臨んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 「健康・笑顔・元気」を市政の基本理念に標榜して、100歳になっても元気に暮らせるまちづくりということで進められておりますので、改めてその対策の一環として、高齢者の運転免許証自主返納支援事業と、それから、5番目の質問になりますが、買物弱者支援対策について、これは私が行ってきたアンケートなどにもお声がありましたので、お尋ねしたいと思います。 元気に暮らせるまちであるために不可欠なのは、市民の交通権、移動権の保障であります。 めぐーるの利便性を求める声とともに、市民から要望にあるのが免許証自主返納の現行の支援事業の拡充です。 現行ではタクシー共通乗車券を選択する方のほうが多いようですが、これは使い勝手がいいということでしょう。 めぐーるをはじめ、公共交通の利便性の向上には、いまだ課題も多い現状にあって、免許証を返納した後の外出の困難さを思いながら、しかし、事故は起こしてはならないと苦渋の決断で返納に至るという方は多いのではないでしょうか。 当面、この支援事業の拡充、内容的には現行2万円相当分の引上げということですが、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○村本一則議長 村田市民生活部長。     〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 高齢者の運転免許証自主返納支援事業についての御質問にお答えします。 議員御提案の「健康・笑顔・元気」のまちづくりに市民の交通権の保障は不可欠であり、要望も多い現行事業の拡充をについてですが、本市では、運転免許証の自主返納者を支援することにより、高齢者が加害者となる事故の撲滅と高齢者を抱える家族の不安感の解消を目的として、平成23年度からめぐーるの1年間無料乗車券を、平成27年度からは北鉄バスのICa、平成28年度にはタクシー乗車券を追加し、さらに、平成29年度からはJRのICOCAを追加しております。 なお、めぐーるについては、平成29年度から返納者の利便性を考慮し、1年間無料乗車券を期限なしの2万円の回数券とし、制度の拡充を図ってきたところであります。これらの支援品については、いずれも2万円相当としております。 また、平成30年度より75歳以上の方には、申請により、めぐーる無料乗車券を発行しております。 令和元年度の運転免許証自主返納支援事業の実績は586件となっており、本年10月末現在では270件となっております。 県内における自治体の支援事業の中でも、本市の支援金額と支援品は最も手厚いものであることから、今後とも現在の施策を継続していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、高齢者が交通事故の加害者、被害者にならないよう、少しでも運転に不安を感じている方に免許証を自主的に返納していただけるよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○村本一則議長 宮岸議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) また市長や市に寄せられる声を基にしながら、また拡充検討していただきたいと思います。 次に、買物弱者対策の探求をということでお尋ねいたします。 いわゆる買物弱者、交通弱者でもありますが、この状況は自動車優先、道路偏重の政策の下、地域公共交通の衰退とともに、高齢化が進む中で大型店進出など、郊外型開発と市街地の空洞化によって生み出されました。 古くて新しい、新しくて古い問題であります。 運転免許証の返納がなかなかできない、この理由の一つにもなっております。 自治体によっては住民組織やNPOが移動販売車を運行するとか、生協の宅配システムと地元商店との協働関係の中で対応している例もあるようで、必ずしも交通手段のみで解決を図らなければならない、そういうわけではありません。 しかし、買物というのは高齢者の外出機会の多くを占めており、行けないことで外出頻度が減ると生きがいや意欲に影響するということは既に分かっていることであります。 交通対策とセットで買物弱者支援策を探求する時期ではないでしょうか、御見解を伺います。 ○村本一則議長 中企画振興部長。     〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 買物弱者対策の探求についてお答えします。 議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い運転免許証を返納し、移動が制限される方が増加していると実感しております。 本市では、このような方々の移動支援策として路線バスが運行されていない地域を中心にコミュニティバスめぐーるを運行し、買物や通院の足の確保を図っているところであります。 さらに、高齢者の外出を支援するため、75歳以上で希望される方にめぐーるの無料乗車券を交付しており、先月末までに2,785人の方々に交付いたしております。 横江町へのイオンモールの進出に伴う公共交通とセットの買物弱者への支援策につきましては、まずは、バスや宅配などの民間事業者の動向に注視し、既存店舗の状況、消費者の購買動向などを勘案し、住民が不便にならないよう、他市の事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 宮岸議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) 免許証の返納は、年々増加の傾向があるということで、交通安全の意識が向上しているというか、捉え方がやっぱり向上しているのだろうなというふうに思います。 それと、買物弱者支援の必要性というのは比例する施策ではないかというふうに思いますので、地域によってはいろんな工夫・施策をやっておりますので、探求していただきたいと。私も次、どうなるか分かりませんけれども、ぜひ具体的な提案などができるようにまた頑張ってまいりたいなというふうに思います。 ぜひ具体的なところで市としても探求をしていただきたいと。いずれは切実な課題にもなってくるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、道の駅めぐみ白山の防災に関連してお尋ねいたします。 利用者は地元、近隣にお住いの方々から、県内外からの利用者、また長距離運転の休憩場所でもあり、いわゆる不特定多数の方が出入りしている場所であります。 白山市と国交省が一体的に整備をし、防災機能を重視した施設であることから、以下お聞きしたいと思います。 1点目は、めぐみ白山における防災訓練の実施状況をお聞きするとともに、災害時の対応についてどこが責任を持つのか、お尋ねいたします。 2点目は、この施設には自家用発電機や非常用トイレ等々の防災設備、また災害時にも活用できる急速充電器がありますが、一方で、店舗内に一定の広さと食材もあるという点では、災害の食料供給などが可能な拠点となり得る施設とも言えると思います。 防災上の位置づけはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 3点目は、不特定多数が利用する施設だけに、せっかく備えてある各種防災設備のそれがどこにあるのか、災害時にはどう活用されるのか、そうした説明や案内などを施設内に掲示してはいかがでしょうか。また、利用者に公開しながらの設備点検の機会も必要ではないでしょうか。 道の駅めぐみ白山の案内チラシやホームページには、地場産業や観光面のPRと併せて、そうした防災面での紹介や取組を載せてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○村本一則議長 岡田産業部長。     〔岡田和典 産業部長 登壇〕 ◎岡田和典産業部長 道の駅めぐみ白山の防災に関連して、初めに、防災訓練の実施状況と災害の対応についてお答えをいたします。 道の駅めぐみ白山には、地震などの大規模災害が発生したとき、道路利用者や近隣住民の方々にも一時避難所として活用できるよう自家用発電設備やマンホールトイレ、さらにかまどベンチなどを設置し、災害時の拠点として対応できる機能を備えております。 こうしたことから、開業当初に9月の防災月間に合わせ、防災機能展示会を開催し、国土交通省金沢河川国道事務所並びに周辺住民の方々の御協力をいただき、非常食の試食や防災設備の機能紹介あるいは実演訓練を行ったところでございます。 なお、災害時の対応につきましては、施設管理者である株式会社めぐみ白山と白山市、国土交通省金沢河川国道事務所及び消防、警察等防災関係機関が連携し、対応することといたしております。 次に、防災上の位置づけについてお答えをいたします。 市では有事の際の避難施設といたしまして、地震等で住宅が倒壊し、公民館や学校、体育館などで比較的長期にわたって避難することになる二次避難施設と災害が発生または発生するおそれがある場合に、危険から緊急的に避難する指定緊急避難場所を指定いたしております。 道の駅めぐみ白山には緊急的な避難場所としての防災設備を有することから、国土交通省と協議した上で、大規模な地震が発生した際に、国道8号を走行している車両等が一時的に避難する施設といたしまして、平成31年3月に指定緊急避難場所に指定いたしております。 次に、防災設備の位置や活用の説明、公開での設備点検を実施してはどうか、あるいは案内チラシ等にもその紹介をしてはどうかとの御質問についてでございます。 議員御案内のとおり、道の駅は買物あるいは食事をされる方、観光客、一時的な休憩に立ち寄るドライバーなど、様々な目的を持つ方々が利用されます。 いざまさかのときには、防災設備がどの位置にあり、災害時にどう活用できるのかという周知は大変重要であることから、引き続き防災訓練の開催時には、施設の従業員や道路利用者、近隣住民の方々を対象に防災設備の説明を行うとともに、チラシやホームページ、さらに施設内にポスターを掲示するなど、防災設備の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○村本一則議長 宮岸議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) 道の駅めぐみ白山は、東日本大震災等の発生と、それから、その後に毎年大規模な自然災害が発生したわけですけれども、そうした教訓から防災機能を重視して整備した道の駅というふうに説明を受けておりました。 そういう意味では、あの道の駅は、ああいったエリアであると同時に、防災もあの施設の特徴でありますので、ぜひ観光というか、皆さんが見られるパンフレット、その他もろもろ、ホームページも含めてですけれども、めぐみ白山の一つの特徴というふうに捉えて、それが市民や、あるいは訪れる人にとっても非常に利益のあることだという立場で、ぜひPRしていただきたいなというふうに思っています。そういう意味で質問いたしました。 それで、再質問なんですが、防災訓練等々については、これ、定期的に行われる予定でしょうか。その点だけお聞きいたします。 ○村本一則議長 岡田産業部長。
    ◎岡田和典産業部長 再質問にお答えいたします。 これ当初に行いまして、実は隔年を考えておりました。 今年、実はコロナの関係で中止いたしたわけでございまして、これは必ず継続した上で行う予定でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○村本一則議長 宮岸美苗議員。     〔15番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗議員) 以上で質問を終わりますが、何といってもコロナ禍がまだまだ続きます。 そういう意味では、本当に市民の暮らし、それから業者、特に中小事業者の経営は本当に厳しいというふうな声、私もアンケートや直接聞いております。 市民の苦難に寄り添った形でぜひ市政運営を行っていただくことを重ねて求めまして、質問を終わります。 ○村本一則議長 宮岸議員の質問は終わりました。 次に、池元議員の質問に移ります。 1番、池元勝議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) 皆様お疲れさまでございます。 議席番号1番、一創会、池元勝です。よろしくお願いいたします。 本日最後の質問者となります。長丁場となっておりますが、もう最後ですので、よろしくお願いいたします。 さて、さきの9月議会で伝統工芸の振興策について一般質問させていただきましたが、事業者の方々の結束と市役所の支援によって、早速11月12日に白山市伝統産業振興協会が設立されました。さらに、設立記念事業として7産地合同の展示会を1月に市民工房うるわしで開催し、市民の皆様に伝統工芸の啓蒙、普及活動を行うとのことを伺いました。 いち早く活動に御尽力いただきました関係者に感謝を申し上げるとともに、私自身も、引き続き市民に寄り添った活動をしていかなければならないと心を新たにしているところであります。 今回は私も今任期最後の質問ということで、1期目の集大成となるわけであります。久々に1日目の質問ということで、ちょっとうれしく思っておるところでもありますし、皆様には集大成にふさわしい答弁のほうを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に倣い質問に移らせていただきます。 まずは、商業施策についてお伺いいたします。 白山市松任地区の中心部に位置し、大町、中町、安田町の3つの商店街で構成される千代尼通り商店街は、4月1日より、まっとうまちなか商店街に名称を変更しました。任意団体として商店を束ねていた協議会も見直し、法人のまっとうまちなか協同組合として再出発されました。 この名称変更は、通りから1本外れた路地にあるお店や付近のお店でもやる気のある商店には仲間に入ってもらおうと通り沿いに限定せず、広く松任地区の店にも加盟を呼びかけるために変更したと伺いました。 このように商店街も生き残りをかけて姿や形を変えることや、様々な施策を講じておるところであります。新型コロナウイルスの逆風が吹く中、加盟店は商店街の底力を見せようと今後もイベントの拡充や新企画の準備へ意気込んでおり、つい先日も白山青年会議所や白山市と力を合わせて、ガチャで地元を応援というコロナ対策や経済活動の活性、強い商店街への変化を目的とした事業を近隣商店を巻き込み、行ったとも聞いております。 そこで、商業施策について2点お聞きします。 1点目、商店街は今まで通り沿いを指していたように思われますが、今後、線ではなく面として考えて、一定の範囲として認識していくべきでないでしょうか。 2点目、さきの12月2日に白山市経済団体連絡協議会から出された要望書にも創業支援制度の拡充ともありましたが、以前私も6月会議でも伺いましたが、起業家支援補助金制度の指定地域を拡大することや、白山ろく地域以外では対象となっていない業種への拡大を図ってはいかがでしょうか。また、商店街新規出店事業も範囲を拡大できないか、いま一度お尋ねいたします。 以上、2点について答弁を求めます。 ○村本一則議長 岡田産業部長。     〔岡田和典 産業部長 登壇〕 ◎岡田和典産業部長 商業施策について。 初めに、商店街は線ではなく面として考えていくべきではについてお答えをいたします。 経済産業省の商業統計表によりますと、「小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるもの」、これを1つの商店街と定義いたしており、本市の既存商店街はその地域の中心地、いわゆるメイン通り沿いに形成された商店等の集まりの、いわゆる実績や結果によって商店街と位置づけられているものと考えております。 今後商店の連担に変化があるなど、実態に応じ、線ではなく面としての商店街を考えていくこともあり得ることと考えております。 次に、起業家支援補助金制度などの対象の拡大についてでございます。 現在、市では人口減少や高齢化社会においても持続可能な都市経営ができるよう都市の拡大を抑制し、市街地への都市機能や居住の誘導を行うことでコンパクトな市街地の形成を目指す白山市立地適正化計画を策定しているところでございます。 起業家支援補助金制度の拡大につきましては、策定中の立地適正化計画で松任・美川・鶴来地域の中心市街地に設定する都市機能誘導区域において、対象区域や対象業種を改めて検討しているところであり、今後、地元商店街や市内経済団体とも早急に協議してまいりたいと考えております。 併せまして、商店街新規出店事業補助制度につきましても、同様に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○村本一則議長 池元議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) しっかりと地域の声を聞いて、また施策のほうに反映していっていただければというふうに思いますので、取組のほうよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 恋人の聖地についてお尋ねします。 恋人の聖地とは「少子化対策と地域の活性化への貢献」をテーマとした観光地域の広域連携を目的に、恋人の聖地プロジェクトをNPO法人地域活性化支援センターが認定しているところであり、現在、日本全国に137か所の聖地と76か所のサテライトがあります。石川県では3か所認定されており、ここ白山市でも一里野温泉が選ばれています。 しかし、あまり認知されておらず、せっかくの認定も生かし切れなければ意味がありません。 市内には、縁結びの神様を祭る白山比え神社や安産や良縁に御縁のある安産日吉神社、日本の夜景100選にも選ばれた獅子吼高原やサンセットを臨み、ラブリッジも設置されている松任C.C.Z.など諸所恋人や愛をテーマとした名所にあふれております。 先般マイクロツーリズムの質問もさせていただきましたが、今まで訴求できていなかった層へのターゲットとして、カップルや若年層というものはいかがでしょうか。 そこで、2点お聞きいたします。 1点目、今ほど述べましたが、市内には全域に様々な愛や恋にまつわるスポットがあります。 少子化対策と地域の活性化のためにも、市域全域をめぐるツアー造成や土産物などの商品開発を応援するように、市全体を恋人の聖地化するような考えはないでしょうか。 2点目、そのためにも、メインとなるスポットとして獅子吼高原や松任C.C.Z.を新たに恋人の聖地へと認定申請してはいかがでしょうか。 以上、2点答弁を求めます。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 恋人の聖地についてお答えをいたします。 本市では、平成22年度から一里野温泉が恋人の聖地として認定をされております。 また、今年度より恋人の聖地連携事業が地方創生推進交付金事業に採択をされたことから、一里野温泉周辺において様々な恋人の聖地事業を実施いたしております。 中でも、8月8日から10日までの3日間、コロナ禍ではありましたが、一里野イルミネーション事業のオープニングに合わせてナイトゴンドラを運行したところ、予想をはるかに超える約3,000名の方々にお越しをいただきました。 これは、星空、イルミネーション、そしてゴンドラでの2人だけの時間など、恋人の聖地を連想させるロマンチックなテーマを掲げたことで、多くの人たちに行ってみたいと思っていただけたものと考えております。 そこで、1点目の市全域を恋人の聖地化することについてであります。 本市の誘客の拠点である白山比え神社には縁結びの神として全国から多くの観光客が訪れており、市観光連盟の着地型旅行商品「恋のしらやまさん」を利用していただくことで鶴来地域の周遊につながっております。 また、縁結び関連お土産品として牛首紬の恋まゆやハート柄のヒノキ細工のコースター、和菓子では、中におみくじを入れました恋しら餅が開発されており、伝統和菓子の辻占は、若い女性をターゲットとしたパッケージに変更し、販売され、好評を得ております。 さらには、先日、石川県立翠星高校食品化学コースの生徒さんが恋のしらやまさん「恋文奉納」にあやかった和菓子の「恋つゝみ」を考案し、全国和菓子甲子園で見事優勝を勝ち取りました。将来的には商品化につながるのではないかと期待をしているところであります。 市内全域には、このように波及効果が期待できる動きがあります。 市内でのスポット的な箇所の選定、またそれらを拡大した全域での聖地化、加えてツアーの造成も含めて関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、新たに獅子吼高原や松任C.C.Z.をスポットとして認定申請してはどうかについてであります。 事務局でありますNPO法人地域活性化支援センターからは、今後、全国の恋人の聖地をつなげ、相互集客や相互発信することを目的に、より効果的な地域連携事業として拡充をするというふうに聞いております。 議員提案の2つのスポットにつきましては、追加認定の申請を行い、このような全国的な組織や連携事業を活用しながら、新たな観光誘客の拠点として展開できるよう研究してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 池元議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) 今ほどナイトゴンドラの件が出ました。 3日間で3,000名ということで驚異的な数字なんではないかなというふうに思います。時間もたしか限られている中で、私も家族と乗りましたが、もうすごい行列ができて、最後のほうは、もう乗れませんよみたいな感じになっていたかなというふうに思います。 このように、本当に恋人たちというのも、こういう最近はインスタ映えという言葉なんかもありますが、こういったリアルな充実を発信するというのもすごくいいと思いますので、こういったことを取り組み、進めていけばいいと思いますし、既に恋をテーマとしたこういった旅行商品や土産物があるというのは、相当の強みであると思います。 こういったものが点で今存在していますんで、こういったものをしっかりと面としてつなげるような取組をお願いしていきたいというふうに思っております。 また、先ほどお話の中にありました翠星高校が製作した「恋つゝみ」、全国和菓子甲子園で優勝したということは、私も心からお祝い申し上げるとともに、商品化に向けて、ぜひとも白山市からも後押しをして、取り組んでいただけるようにしていただきたいなというふうに思います。 また、先ほど白山市全域を聖地化する取組の中で、獅子吼高原とC.C.Z.の追加認定をすると前向きな答弁いただきましたが、掛け声だけでなく、実際に事業化へいかに持っていくかということが大切であると思います。 そういった中で、今ほど地方創生交付金事業の活用の話もありましたが、改めてその意気込みというものを聞かせていただければというふうに思います。 1点だけ再質問です。 ○村本一則議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 まず、今般の翠星高校の全国和菓子甲子園優勝、お祝い申し上げて、既に観光連盟にも生徒さんがお越しいただいたということでございます。観光サイドからも一生懸命に応援と協力をしていきたいというふうに考えております。 本年の地方創生交付金の採択を受けて、コロナ禍で中止や延期もありましたけれども、幾つかの事業をさせていただきました。 この冬にも何か仕掛けをしたいなというふうにも考えてございます。 来年度以降、松任C.C.Z.、獅子吼高原が追加となれば、範囲、地域を拡大して交付金対象になる可能性も出てまいります。交付金の詳細を今から注視しながら、継続事業も対象になりますし、新規事業、そのあたりの有効性や必要性をよく勘案しながら、交付金申請の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしても、数値目標というものが大切でありますので、関係団体と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○村本一則議長 池元議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) それでは、しっかりとした取組の中で、市域全域に効果が波及されるような取組のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問のほうに移りたいと思います。 新たな観光ツアーの造成についてであります。 白山総合車両所及びビジターセンターの観光活用を想定し、本年3月、新幹線車両所などの活用による観光プランが策定されました。 このプランの実効性を高めるためには、これから白山市が中心となり、能美市、野々市市、川北町との連携をさらに深めることが必要であるとともに、テーマ性やストーリー性を構築することも重要であるというふうに考えます。 そこで、先般、旅行専門家によるツアー並びに3市1町関係者によるツアーを実施したとのことですが、どのような狙いでコースを設定したのか、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の観光施策としてマッチしているのか、またツアーを経て専門家はどのような意見をなされたのか、それらを踏まえて今後の展望はどのように考えているのかについてお聞かせ願います。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 新たな観光ツアーの造成についてお答えをいたします。 新幹線車両所等の活用による観光プランは、本市と能美市、野々市市、川北町による3市1町で連携しながら、広域観光の振興を図ることを目的として関係団体に御協力をいただき、本年3月に作成いたしたものであります。 このプランの策定に当たりましては、(仮称)白山総合車両所ビジターセンターを観光資源の拠点と捉え、3市1町の観光施設を一体的に周遊していただき、ふるさとの魅力を再発見していただけるようなテーマ性とストーリー性を持って策定したものであります。 その取組として、今年度は10月から11月にかけて、白山総合車両所等を起点とした観光コースを検討するためモニターツアーを4回、旅行商品造成を担当している旅行業者を招聘したツアーを1回実施いたしました。 JR西日本の白山総合車両所、金沢総合車両所、北陸鉄道の鶴来車両工場の3つが存在する日本でもほかにはない優位性を生かした鉄道のまちをテーマとしたコース、3市1町のふるさとの魅力を再発見することをテーマとしたコース、工場での見学や体験ができる産業観光をテーマとしたコースの3つのテーマでモニターツアーを実施いたしました。 また、ウィズコロナ時代におけるツアーとして2つのモニターツアーに鶴来のまちなかを自転車で巡る体験を加えたところ、健康志向も相まって、参加者からは非常に高い評価をいただきました。 併せて、専門家からは、教育旅行の観点からジオパークに興味を持たれ、商品化の可能性があるのではないかといった御提案もいただきました。 今後は参加していただいた方々からの御意見等を参考に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における白山総合車両所等を拠点とした3市1町を周遊できる観光ツアーの商品化に向けて取り組み、観光誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 池元議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) 今ほどの御答弁の中で非常に高い評価を得たということで、すごいよかったのかなというふうに思います。 また、専門家からジオパークに興味を持たれて、商品化の可能性があるという、そういった的確な指示というか、きっとこれは業者さんが言っていることなので、本当に売り物になるということだと思うんですけれども、その辺をもらったことによって、市として今後は、この意見をいただいて観光ツアーの商品化に向けて取り組むというお話ではあるんですが、実際、そもそも思っていたことよりも大分ちょっと感覚というか感触が変わったのか、その辺をどういうふうに捉えたのかということを一つお聞きしたいのと、もう一点、磨き上げて、どんどんツアーが商品化されていったとしても、それは、やっぱり今後販売戦略とかを持って効果的にプロモーションをしていかないと、市役所でそんな旅行商品を売るというわけにもいかないと思いますので、今後具体的にどのように進めていくのか、その辺、2点について再質問いたします。 ○村本一則議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 池元議員の再質問でございます。 ジオパークの教育旅行の商品化というお話でございました。 当初5回ツアーを実施しまして、鉄道のまちであるとか産業観光、こういったものが主なテーマであったわけでありますけれども、実際に旅行業者の専門家からの話は、先ほど市長の答弁にありましたようにジオパークの教育旅行、これはストーリーとして大変面白いし、実際にそこに行って見てみたいといったようなお声をいただきました。 ジオパークでは今教育旅行のパンフレット、冊子も作っておりますので、ある面想定されたという気持ちも半分ないではないですけれども、ぜひ商品化に向けて、これから取り組んでいきたいというふうに考えております。 なお、その商品化に関するプロモーションでありますけれども、やっぱりこれはプラットフォーム、様々な関係者をつなぐプラットフォーム、これが大切だというふうに思っております。 その窓口としてDMO法人である市観光連盟の役割が出てくるといったような感じがしております。DMO法人は、地域の稼ぐ力を引き出して、地域の魅力をどんどん発信するという、そのかじ取り役でございますので、今後市観光連盟の活動に大きく期待するものであります。 以上であります。 ○村本一則議長 池元議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) DMOにもしっかりと動いてもらうというのが大事かなというふうに思います。 あと一つだけちょっとお聞きしたいんやけれども、教育旅行というのは修学旅行みたいなターゲットなのか、いや、それとも普通の御家庭が子供たちを連れてくるというような教育旅行なのか、その辺というのは、どういったものを想定されていますでしょうか。 再質問です。 ○村本一則議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 我々が捉えているような教育旅行、観光業界の方とお話をしている教育旅行は、修学旅行という枠組みを考えております。 とりわけ首都圏方面にこれからプロモーションといったようなことを考えておりますけれども、修学旅行の一環を白山市が今考えているといったようなことで結構かと思います。 以上です。 ○村本一則議長 池元議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) 以前からもスキーとかも含めて修学旅行というのは、結構受入れしていたのかなと思いますし、そういったことも、今後またもう一度新たな切り口でジオパークを活用して、教育旅行ということで取り組み、商品造成のほうをしていっていただいて、しっかりとDMOさんと協力して販売プロモーションのほうをお願いしたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 ふるさと納税について伺います。 先日11月15日の新聞報道の一面に大きく県内のふるさと納税件数が全市町で前年を超えたと大きく掲載されていました。 背景には、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウィズコロナ関連の返礼品の申込みが伸びているとのことでした。 しかし、白山市の欄を見てみると、確かに件数は前年比22%増となっているものの、金額では32%減というふうになっておりました。 そこで、白山市のふるさと納税の返礼品にはどのようなものがあるのか、自分、インターネットを使って検索してみました。ふるさとチョイスというサイトを見ると183件、さとふるというサイトでは217件がヒットしますが、そのほとんどが食品や物品など「モノ」であり、体験型といえば、宿泊のものとスキーの一日券があるのみでした。 ここで一つ、お礼の品は、全て日本中の体験!とうたい、全ての返礼品がその地域の唯一無二の体験プログラムになっている「さといこ」というサイトがあります。こちらに掲載の体験は一度ならずリピーターも確保できますし、何より白山市にじかに来ていただくことで一層魅力を感じていただき、白山市のファンになってもらえるようなものと考えられます。 来年度より、先ほどからも様々質問がありましたが、税収が下がるということを総務部長も言われておりましたが、市としても事務事業を推進するための力がそがれるものと考えられますというか、もう推測されています。 そんな中、落ち込む税収を少しでも支えるために、ふるさと納税は有用であるというふうに考えますし、同時に市内に消費行動や誘客を図る一助にもつながります。 ここで2点お聞きいたします。 1点目、このふるさと納税の現状の収支についてどのように考察し、今後どのような手法で税収を伸ばしていくのか、考えをお聞かせください。 2点目、さきの質問にもありましたような恋人のツアーや観光ツアー、自然を満喫するサイクリングや登山などを商品として体験プログラムなどの「コト」を返礼品に加えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、2点について答弁をお願いいたします。 ○村本一則議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 ふるさと納税についてお答えをいたします。 初めに、ふるさと納税の現状等についてであります。 今年度の寄附件数と寄附額等についてでありますが、10月末現在で2,247件、4,590万円であり、前年同期と比較をいたしまして、件数では13.3%の増加となる一方、金額は39.7%の減少となっております。 平成20年のふるさと納税の創設以降、本市では白山市に貢献したい、応援したいという寄附者の皆様からの思いを大切にしながら、返礼品として地場産品を贈呈することで感謝の気持ちを表し、本市を身近に感じていただけるよう取り組んできたところであります。 ふるさと納税は、本市の魅力発信と地場産業の振興に大きく寄与するものであり、今後とも多くの方々に応援していただけるよう、市のホームページや市外でのイベント等においてPRをしてまいりたいと考えております。 次に、「モノ」ではなく、観光商品など「コト」を返礼品に加えることについてであります。 地域体験型コースを返礼品として提供することは、寄附した自治体に足を運んで現地を楽しむ機会を生み出すこととなり、とても有意義なことと考えております。 本市には、山・川・海の自然が豊かで3密が回避できる環境が多くあります。 ウィズコロナ時代におけるマイクロツーリズム、自然志向、ローカル志向を踏まえると、本市には体験プログラムをつけた宿泊パックや自然を満喫できるものとして白山登山、トレッキングやガイドつきで体験ができるまち歩きやサイクリング等の観光商品が多数あります。 これらを返礼品として提供することにより、本市の魅力発信と観光誘客、そして地域のにぎわい創出にもつながるものと認識をしております。 今後は各地域の観光資源を利活用したツアー造成を行っている市観光連盟と連携し、観光素材の返礼品として商品化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村本一則議長 池元議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) 地域を大切に思う気持ちだけでは、実際のところ、ふるさと納税が集まらず、やっぱり返礼品目当てにされている部分というのはたくさんありますので、本当に魅力的な商品をそろえるということが大事になっていくと思います。 今ほど観光連盟とまた協議をしてということもありましたが、ぜひとも観光連盟、もちろん窓口にしていただいて、白山市内いろんなところで、いろんな活動をしている団体があると思いますので、そういった方たちにそういう募集をかけるというんですか、そういう観光のコースの募集をかけて、連盟がきちんと責任を持って商品として、また販売してもらう、それを返礼品にする、そういったことをお願いするような形をぜひ市のほうからも取っていただきたいというふうに思いますので、戦略的にぜひ税収を伸ばしていってもらうようにお願いいたします。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 多子世帯の子育て支援策についてお聞きいたします。 さきの11月会議で子育て支援策に関連して図書カードの配付が提案・議決されました。 市長の提案理由の説明の中でも子供たちを気遣う思いがよく感じられたとともに、白山市は子育て環境が充実しているなと改めて実感しているところであります。 さて、石川県の行う子育て支援策の一環にプレミアム・パスポート事業、通称プレパス事業があります。 こちらは子育てを社会全体で支えることを目的に、妊娠中の子を含めて2人以上のお子さん、満18歳未満、がいる石川県内の御家族を協賛企業が支援する制度であります。私自身4人の子供を持つ家庭でありますので、財布にはパスポートを常備しており、この制度をよく利用させていただいており、様々な割引や特典などのサービスを受けることができて大変助かっております。 実際に子供が多いことでかかる経費も2倍、3倍となり、制限を受ける部分も少なからずあります。実際に先ほども言いました一里野ナイトゴンドラに家族で乗車したときに切に感じたものです。 子育て世代が住みたいや住みよさランキングの上位自治体として、白山市もこのような理念に賛同して、参加企業の一員としてこのプレパス事業に参加を行うことや、市独自の多子世帯子育て支援策として、市の運営する施設やイベントなどで特典を提供するなど、優しい環境整備をしてはいかがでしょうか。 そこで、2点お聞きいたします。 今ほど言いました市として多子世帯の子育て支援策に、例えばイベントでの優待や道の駅での買物割引、獅子吼ゴンドラや市営スキー場、恐竜パークや宿泊施設などの利用料減免や2人目半額、3人目以降無料などのサービスを提供してはいかがでしょうか。 2点目、さきの11月会議で予算が成立した図書カードの配付についてですが、現在、第3波とも言われる新型コロナウイルス感染症の全国的な蔓延状況の中で、多くの市民の皆さんが様々な制限や自粛を強いられた生活を送られており、子供たちの外出の機会や友だちと過ごす時間も少なくなり、これまでと違った日常と向き合っています。さらにこれから寒くなっていくことや年末年始を迎え、家にいる時間も多くなってきます。 このような中、子育て家庭に図書カードを配付することで絵本や小説、物語などに親しむ機会を設けることは、子供たちだけではなく、親子の絆や憩いの時間をつくり出す大切な時間になるとも思います。せっかくなら、少しでも早く子育て世帯に図書カードが届くようにお願いしたいと思います。 どのような形で届くのか、配付時期や配付方法はどのような予定か、お伺いいたします。 以上、2点答弁を求めます。 ○村本一則議長 村井健康福祉部長。     〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 多子世帯の子育て支援策についてお答えをいたします。 初めに、イベントでの優待や施設利用料のサービスについてであります。 本市では、多子世帯の支援策として保育料については、18歳未満の子供が3人以上いる家庭において、3人目の子供から保護者の所得に応じて保育料の全額もしくは半額の助成をいたしております。また、放課後児童クラブにおきましては、第2子以降の児童について市民税が基準額以下の場合には、児童1人につき月額1万円を限度して助成をいたしています。 さらに、コロナ禍で日常生活が大きく変わる中、去る7月から8月にかけまして、市独自の支援策として18歳以下のお子様が3人以上おられる多子世帯の皆様に対し、少しでも負担軽減につながればとの思いから、白山市産米コシヒカリをお届けしたところであります。 議員御提案のイベントでの優待や施設利用料のサービスについてでありますが、子育て世帯への優待制度としましては、県におきまして子育てを社会全体で支えることを目的としたプレミアム・パスポート事業を実施いたしており、11月末現在、白山市内の263店舗が協賛企業として登録をしており、協賛企業の中には白山市内の観光施設や文化施設などの公共施設も含まれております。 この制度は、子育て世代が安心して子供を産み育てることのできる環境の充実を図るためにも大変効果的な制度と認識しており、今後とも、さらなる制度の周知と利用の促進に努めてまいります。 イベントでの優待や道の駅での買物割引、獅子吼ゴンドラや市営スキー場、恐竜パークや宿泊施設などの施設利用料の減免などにつきましては、経済的負担を軽減するほか、御家庭で余暇を過ごす機会を増やしていただくためにも、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、図書カードの配付時期、配付方法についてであります。 小・中学生につきましては、学校によって違いがありますが、今月保護者懇談会などが開催される学校につきましては、その際に保護者に手渡しをすることといたしております。 また、開催がされない学校におきましては、今月中に保護者宅に届くように事務を進めております。 なお、ゼロ歳から6歳の未就学児童につきましては、対象の児童が約6,400人と多いことから、年末年始の郵便配達事情もあり、来月中旬以降に順次子育て家庭の世帯主の方に簡易書留で郵送することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○村本一則議長 池元議員。     〔1番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆1番(池元勝議員) プレミアム・パスポート事業のような、そういった減免・割引をこれから前向きに検討していただけるということで、これは、本当、多子世帯にとって心強い答弁やったかなというふうに思います。しっかりといろんな施設管理者なりと協議して、お得なといったらおかしいんですけれども、取組のほうよろしくお願いいたします。 そして、図書カードについてですが、これはうちのように兄弟がばらついている家庭には、お姉ちゃんもらってきたけれども、妹はまだだねみたいな話とかもあると、また不安というか、不安でもないんですけれども、なるかもしれないので、またその辺しっかりと広報なり何なりで、お知らせてしていただけるようにお願いいたします。 最後に、私、今回くじ引き引いたら7番やったんですね。今日、1日目の最後になったんですけれども、ラッキーセブンということで、この5個の項目に当たって、おおむねいい答弁いただけたかなというふうに思いました。 なので、やはり今任期最後にいい機会をいただいて、このまま、また次の機会に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ○村本一則議長 池元議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○村本一則議長 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日9日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。          午後5時10分散会---------------------------------------...