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09月09日-02号

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  1. 白山市議会 2020-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 白山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-01
    令和 2年  9月会議---------------------------------------        令和2年白山市議会9月会議会議録第2号---------------------------------------            令和2年9月9日(水曜日)---------------------------------------出席議員(20人)   1番  池元 勝君      2番  中野 進君   3番  大屋潤一君      4番  田代敬子君   5番  山口俊哉君      7番  吉本史宏君   8番  永井徹史君      9番  南 清人君  10番  石地宜一君     11番  小川義昭君  12番  安田竹司君     13番  北嶋章光君  14番  村本一則君     15番  宮岸美苗君  16番  岡本克行君     17番  寺越和洋君  18番  吉田郁夫君     19番  清水芳文君  20番  藤田政樹君     21番  西川寿夫君---------------------------------------欠員 6番---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君副市長安達志郎君 総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志君企画振興部長中 英俊君 健康福祉部長福祉事務所長村井志朗市民生活部長村田久美君 産業部長岡田和典観光文化スポーツ部長山下浩雅君 建設部長東元清隆上下水道部長米林 歩君 総務部次長兼財政課長大岩慎一君教育長松井 毅君 教育部長毛利文昭---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長     北村 潔君   事務局次長兼議事調査課長                           佐々木 満君 議事調査係長   荒地美幸君   専門員      山岸朗子君 主事       西川隆朗君   手話通訳士    堀口佳子君 手話通訳士    長谷川智美君  手話通訳士    大場裕子君---------------------------------------            議事日程(第2号)                          令和2年9月9日(水曜日)                          午前10時 開議  日程第1 諸般の報告  日程第2 議案第97号       (説明)  日程第3 議案第76号ないし議案第87号及び議案第89号ないし議案第97号並びに報告第15号及び報告第16号       (質疑)  日程第4 一般質問---------------------------------------            本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)のとおり---------------------------------------           午前10時0分開議 ○議長(村本一則君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 諸般の報告 ○議長(村本一則君) 日程第1諸般の報告を行います。 令和2年9月9日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって、諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第2 議案第97号(説明) ○議長(村本一則君) 日程第2議案第97号を議題といたします。--------------------------------------- △提案理由の説明 ○議長(村本一則君) 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) おはようございます。 ただいま追加上程されました事件処分案につきまして御説明を申し上げます。 議案第97号の財産の取得につきましては、国のGIGAスクール構想の実現に向けた児童・生徒1人1台端末の整備を進めるため、小学校に4,252台、中学校等に2,181台、合計で6,433台のタブレット端末を購入することについて、条例の定めにより議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御決議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(村本一則君) 提案理由の説明は終わりました。--------------------------------------- △日程第3 議案第76号ないし議案第87号及び議案第89号ないし議案第97号並びに報告第15号及び報告第16号(質疑) ○議長(村本一則君) 日程第3議案第76号ないし議案第87号及び議案第89号ないし議案第97号並びに報告第15号及び報告第16号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村本一則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。--------------------------------------- △日程第4 一般質問 ○議長(村本一則君) 日程第4一般質問を行います。 順次発言を許します。 10番、石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) 皆さんおはようございます。 3日前の台風10号で被災されました九州地域の方々には心よりお見舞い申し上げ、亡くなられた方には御冥福をお祈り申し上げ、一日も早く災害の復旧・復興を願っておるところでございます。 私の記憶では、一般質問の一番くじを引き当てたのは初めてだと思います。一番目の質問の機会を得たことに驚きと緊張感を持って質問いたします。 この9月会議の一般質問席は、新型コロナ対策ということでアクリル樹脂板でカバーされ、使用いたします。 議席番号10番、一創会の石地です。質問の機会を頂き感謝いたします。 特に今年は新型コロナウイルス感染拡大防止に鋭意取り組まれている山田市長をはじめ、職員の皆様方には大変な激務に追われている毎日ではないかと推察いたします。 通告に従いまして、私のほうからは4点について質問させていただきます。 まず1番目、新型コロナ対策について。 1点目、事業者の支援について。 全世界で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るっています。まだ治療薬は見つかっておらず、現在のところ予防するワクチンもない状況です。 新型コロナウイルスは未解明の部分が多いですが、予防法や感染が起こりやすい状況も分かってきました。今私たちに求められているのは、予防を徹底し、パニックにならず冷静に行動すること、そして感染しないため、かかっても重症化させないためには十分に自己の免疫機能を健全に保持することが必要であります。 自身が持つ体の防御システムは未知の感染症に対して頼りになり、免疫力を高めることが全ての病気に対する備えとなります。 さて、国内で最初に感染が確認されたのは1月29日、武漢からのツアー客を乗せたバスの従業員でした。それ以降日本も多くの感染者を出しています。 また、国内経済にも大きな影響が出ています。内閣府が8月17日に発表した4月から6月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前年比の7.8%、年率換算で27.8%減--これ昨日の9月8日現在で28.1%減に下方修正したということをお聞きしております--戦後最大の落ち込みを記録し、リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みでコロナ禍の傷の深さが鮮明になりました。 白山市も同様で、大きく影響を受けて大変苦しんでいる企業や個人事業主がいます。松任の旧町のある個人事業主が国の持続化給付金に該当せずに困っているときにたまたまお会いすることがあり、白山市の中小企業等応援給付金の案内と申請手続をお手伝いいたしました。その後1週間ぐらいで市から給付され、大変喜んでいらっしゃいました。 そこで、新型コロナウイルスによる影響で景気が落ち込んでいる事業者に対する、経済対策についてお尋ねいたします。 現在、市の中小企業等応援給付金の対象事業者は何社あるのでしょうか。また、給付締切りを7月31日から令和3年1月29日まで延長したとのことですが、インフルエンザ流行の時期と重なることも考えられ、状況により今年度末の令和3年3月31日までの期限として再延長を考えてはいかがでしょうかお尋ねいたします。 また、県は地元中小企業に対して行っています経済支援策である新分野チャレンジ緊急支援費補助金の期限が9月末で終わりになりますが、その後白山市独自で企業の後押しとなる支援策を検討してはいかがでしょうか。 8月6日付の新聞で掲載してありました、「『新型コロナウイルス感染症対策に関して』~白山市民や白山市内の事業者の皆さんを応援します~」と大きく発信されました市長にお伺いいたします。 2点目、就職者問題について。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、石川県内では売手優位が続いていた高校生の求人に陰りが見え、6月末の求人数は3,370人で、前年同期に比べて33.9%、1,729人が減少しました。事業の先行き不透明として採用を見合わせる企業が増えていることが原因であります。高校3年生からは「何から何まで例年と違う」と不安の声が大変多く聞かれます。 2021年春の採用活動調査によると、「新型コロナの影響がある」、「影響が出る見込み」と回答した企業の比率は全体の62.2%で、具体的な影響としては「採用の縮小・見合わせ」が最多で、「経営見通しが立たずに未定」、「説明会・面接を開催できない」との答えがありました。 白山市内の公立高校3校と私立短大・大学の就職率はそれぞれどのように考えられるのか、お尋ねいたします。 採用を控えている企業が増えていますが、白山市内の企業の現状と、企業への新規採用者を促す施策について市長の見解をお伺いいたします。 3点目、高齢者施設の予防策について。 次に、高齢者施設の予防策についてであります。 県内の感染者は9月8日時点で計712人となっております。ちなみに白山市は54名、治療中が7人でございます。ここで重要な問題の一つに、いかに高齢者施設の集団感染を抑えるか、施設にウイルスを入れないかが大きな課題となります。 高齢者施設は新型コロナウイルス感染拡大のリスクが高く、もし感染するようなことになれば介護崩壊を招くことになります。そのような事態を招かないように、市ではどのような対策を講じているのでしょうか。 また、万が一集団感染が起きた場合、自治体が医師らを派遣するとともに、職員や利用者に対して速やかにPCR検査を実施するなど、手厚い初動体制を構築する必要があります。市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 新型コロナ対策に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、現在市が独自で取り組んでおります中小企業等応援給付金対象事業者数についてであります。 対象事業者数につきましては、法人で約3,000社、個人事業主で約1,700社、合計約4,700社であり、そのうち9月1日現在で法人で135社、個人事業主で109社、合計244の事業者より申請をいただいております。 次に給付金の申請期限の再延長についてでありますが、中小企業等応援給付金は国の持続化給付金を補完する制度としていることから、国と同様の期間といたしております。ただ、今後のコロナ禍での地域経済への影響を考慮し、国が持続化給付金の期間を延長するようなことがあれば、市といたしましても再延長をいたしたいと考えております。 次に、白山市独自で企業の後押しとなる支援策の検討についてであります。 市独自の支援策といたしましては、中小企業等応援給付金や、地域応援券事業などを実施いたしております。加えて、県では新分野チャレンジ緊急支援費補助金制度を今月末まで、市関係では中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産や事業用家屋について、固定資産税及び都市計画税を令和3年度課税1年分に限り売上高の減少割合に応じ軽減する支援策などを実施いたしており、こうした各種支援策を適切に活用していただくため、先月より市役所及び公民館におきまして個別相談会を開催し、支援策の説明等周知を行っているところであります。 また、国等に対し全国市長会などを通じて感染症防止対策に係る支援要望を行っているところでもあり、今後とも国・県の動向と地方経済に注視をしながら、市で支援ができることがあれば積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、市内の高校、短大、大学生の就職率と企業への新規採用を促す施策についてであります。 初めに、市内の高校の7月末現在の状況につきましては、就職希望者数は約230人であり、対する高卒求人数は約720人で、高卒の求人倍率は約3倍となっております。こうしたことから、高校生の就職率が著しく低下している状況にはないというふうに思われますが、求人は昨年より減少傾向にあり、生徒が希望する企業への就職が難しくなることが懸念をされます。 また、市内の短大、大学の就職率につきましては、先般大学に聞き取りをいたしましたところ、8月末現在での内定率は昨年と比べおよそ半減しているとの回答があり、大変憂慮をいたしているところでもあります。 次に、市内企業の現状と新規採用を促す施策についてであります。 市内企業の求人状況は、7月末現在で有効求人数が4,136人、前年度同月比26.1%減少しており、中でも宿泊・飲食業は77.9%減と大変厳しい状況となっております。 一方で、市内では(仮称)イオンモール白山が来年夏にオープン予定であり、またシャープ株式会社が先月進出表明をされるなど、明るい話題もあります。そうした企業を含め、市内企業に対して市内学生の雇用要請を行うとともに、ハローワークや経済団体と連携をし、求職者へ適切に求人情報を提供するなど雇用に結びつく取組を実施してまいりたいと考えております。 次に、高齢者施設の予防対策についてであります。 高齢者施設におきましては、3密を避けるとともに換気にも留意をしながら、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒、施設利用前の検温、家族との面会制限など衛生管理を徹底し、感染予防に最大限取り組みながら、介護サービスの提供が継続できるよう、それぞれの施設にお願いをいたしているところであります。 また、国や県から発せられた新型コロナウイルス感染症発症に備えた対応や、感染拡大防止のための留意事項などにつきましても、速やかに高齢者施設に周知を行うなど、感染防止の徹底をお願いいたしております。 加えて、こうした施設に対しましては5月に不織布マスク等を配付いたし、8月には高齢者施設等における感染拡大防止に向けた取組の再徹底について、市独自に通知をいたしたところでもあります。 また、国におきましては手指消毒用エタノール優先供給スキームが構築され、各施設がこれに登録をすることで優先的に購入できており、本市も同様に登録を行い不足に備えております。 次に集団発生した場合の初動対応についてでありますが、職員及び利用者のPCR検査や施設内の清潔区域と汚染区域の区分け・消毒等が挙げられ、これらは感染症法に基づき保健所が実施し、また施設の消毒につきましては、都道府県知事が施設管理者に行わせるということとなっております。 いずれにいたしましても、今後とも石川県並びに保健所の指導に基づき感染防止対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) 山田市長にはもう一度、再質問したいと思います。 就職関係のほうは230人の就職する人がいて、受入れが720人ということでほぼ大丈夫だというふうにお聞きをしたんですけれども、これ零細企業のそういったところになると大変難しいことが発生しているみたいでございます。そういった意味ではそういった零細企業を手助けするという意味で、その就職1人当たり受入れてもらったら市として助成金を援助するとかそういった考えがあるかないかと、もう一つはPCR検査についてでございます。 これ、石川県内で検査数は9,799件あったと、昨日の時点で。恐らく白山市でも結構な件数があるのではなかろうかと思います。そういった意味では、やはり予防策としてまずPCR検査を受けたほうがいいと思います。そういった意味ではPCR検査について白山市から独自の形で助成金が出ないか。市民の方は、やはりPCR検査を受けたいんだけれども4万円ちょっとの金額がかかると、そういったことで市のほうから助成金が出ないだろうかという、そういった意見もところどころでお聞きします。 そういった意味では、白山市の思いとしてはどのように考えておりますか。御答弁お願いします。
    ○議長(村本一則君) 岡田産業部長。     〔産業部長(岡田和典君)登壇〕 ◎産業部長(岡田和典君) おはようございます。 私からは、最初の零細企業の方の就職をあっせん云々ということについての質問にお答えをいたします。 まず、大学の方に私ども聞き取り調査をさせていただきました。その中ではやはり新規にそういう採用をする企業は少なからずあるそうでございます。しかしながらその情報がサイトに流れたりあるいは大手のそういう就職情報に流れたりということで、あるいは市の企業のホームページまたはハローワークのほうに行ったりと、いろんな情報がいろいろ散っているということであります。そういうものを取りまとめて、何か一括して個別のそういう大学のほうに申請を、募集があるぞということを話がいただけるのであれば、まず初動態勢にも後れを取らず、また就職戦争というものにも勝ち抜くことができるというふうなお話しをお聞きしました。 そういう意味で、例えば私どもが経済団体や工業団地協同組合を通じまして新たな雇用を考えておられる地元企業がおられましたら、そういうところには地元の企業にまずお声をかけていただくということをお願いして回るという地道な活動も十分有効ではないかなというふうに考えておりますし、そういった話の中でそういう助成金云々という話がありましたらそれはまた検討の余地があるなというふうに考えているところでございます。 説明は以上でございます。 ○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) おはようございます。 私のほうから、PCR検査の支援につきましてお答えをさせていただきます。 PCR検査につきましては、先日も報道等であったかとは思うんですけれども、県と県医師会が集合契約を締結いたしまして、これまでの230件の検査能力を1,500件まで高めるということで、この7日に契約が締結されまして、今後県内の230の医療機関におきましてそういったPCR検査の対応をしていくということでございますので、まずはそういった県全体の動き、PCR検査の状況を見ながら、その後の対応におきまして市としてもそういったところが、PCR検査がさらにそういった対応が必要ということになってくれば、またその点で支援ということについてもまた検討をしていきたいと思いますので、今のところはそういった県の動きが、全体の動きがありますのでそういった動向を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) いずれにしろ、白山市として新型コロナ感染症に対しての予防的なものも、白山市のカラーをきちっと出して対応していっていただきたいというふうに思っております。 それでは2番目の質問に入ります。 白山総合車両所周辺の取組についてであります。 国土交通省北陸地方整備局地域道路課長の職責にありました安達氏に、この4月から白山市の副市長に就任されました。 一番の目的であります2023年度内の完成を目指す北陸新幹線白山総合車両所ビジターセンターに関する事業の推進を担うことであり、その任務を立派に遂行していただきますことをお願い申し上げます。 さて、2017年5月20日に最初の観光・産業振興プロジェクトチーム(PT)が設立され、この2020年2月7日に2017年12月以来となるPTの会合が行われました。新しく座長には世耕弘成自民党参議院幹事長がなり、地元選出の自民党の国会議員の皆様と山田市長、そして当時の市議会議長でありました私も出席いたしました。 その中では、白山総合車両所近くに建設されるビジターセンターの具体的な計画が、大幅に前進いたしました。市当局ではビジターセンターの実施設計を発注されたと聞いております。 まず1点目、最初にPT会議では施設のコンセプトが提出され、国会議員側からは展示物の目玉が必要との注文がありました。白山市が目玉として想定していました、昨年10月の台風により長野車両センターで水没した北陸新幹線の車両の展示については運搬上の問題があり、展示は難しいとのことであります。今後、「鉄道のまち白山」の目玉となるものは絶対に必要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、新幹線車両の展示は難しいとのことでありましたが、実物の車両に触れること、そして運転席への試乗体験は、子供たちだけではなく鉄道ファンにも欠かせないものと認識しております。PT資料によると、ビジターセンター完成が2023年度内を予定しているとすれば、時期的に間に合わないとしても新幹線車両の更新時に展示ができるよう計画してはいかがでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。 2点目、次にソフト面では、新幹線車両等の活用による観光プラン、359ページの立派な冊子も完成いたしました。それのPT資料の中にもビジターセンター内に観光物販機能も入っていますが、スペースも限られております。 そこで提案ですが、ビジターセンター内に3市1町(白山、野々市、能美、川北)の観光資源を展示したり、隣接地に白山菊酒5銘柄蔵元の施設の整備を考えるなどしてはいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 3点目、加賀笠間駅リニューアル、自由通路整備、駐車場整備などの周辺整備及び加賀笠間駅からビジターセンターまでの歩行者専用道路整備事業につきましては、PT資料の中では2024年度(令和6年度)以降となっており、まだ施行時期が明確になっておりません。ビジターセンター完成予定の令和5年度までに加賀笠間駅周辺整備など、中にはできる事業があると考えます。 また、現在白山市都市計画の見直しを行っていることから、加賀笠間駅周辺の土地利用に関しても、市街化区域への編入も必要であると考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 白山総合車両所周辺の取組についてお答えをいたします。 初めに、ビジターセンターの展示物の目玉についてであります。 ビジターセンターにつきましては、現在展示の設計を進めているところであります。この中で、鉄道に関する展示につきましては、JR西日本において、長野車両所で水没した車両の運転台を利用したシミュレーターや関連部品を展示できないか検討をいたしております。こうした展示に加え、他の車両所や鉄道博物館にない、予約不要で車両所内の整備風景を見学できるエリアがあることも目玉の一つと考えているところであります。 また、一般的には15年と言われております新幹線車両の更新時に廃車となる車両を展示することにつきましては、そうしたことができるよう当初において展示スペースを設ける予定であります。 なお、車両を展示するまでの間の利用につきましては、遠足で訪れた園児等が昼食に利用をしていただくなどの多目的スペースとして活用することを考えております。 次に、2点目のビジターセンター内での白山市、能美市、野々市市、川北町の3市1町が有する観光資源の展示に関する御提案についてであります。 本年3月に策定をいたしました「新幹線車両所等の活用による観光プラン」におきましては、3市1町の地域資源を活用した観光振興策の下、連携を深めることといたしております。 ビジターセンター内の観光ブースでは、3市1町の観光施設への誘客や地場産品の売上向上につながるよう、またPR映像などによる観光情報などの提供や地場産品の紹介を考えております。 具体策につきましては、3市1町をはじめとする関係者と、今後協議・検討を行っていく予定をいたしております。 次に、隣接地における白山菊酒5銘柄の蔵元施設の整備についての御提案についてであります。 本年2月に開催されました自由民主党のプロジェクトチームにおきましても、観光PRの際に地酒を活用した方法を検討するよう御意見をいただいたところであります。しかしながら、日本酒につきましては地下水の水質、地酒の属地性など条件があります。そうしたことを考えますと、隣接地での醸造施設の整備は困難であるというふうに考えております。 ただ、この地域の魅力は何といいましても地酒であります。ビジターセンターで白山菊酒だけではなく3市1町の地ビールも含めた各蔵元の協力も得ながら、販売とPRを行いたいというふうに考えております。 次に、3点目の加賀笠間駅の自由通路や駐車場などの周辺整備についてであります。 加賀笠間駅周辺の居住環境の向上を目的とした事業につきましては、今年度整備計画を策定する予定であり、この中で効果的で効率的な事業メニューと整備スケジュールについて検討いたしたいと考えております。 また、加賀笠間駅周辺の土地利用に関しましては、ビジターセンターの整備と連動したまちづくりができないか、市街化区域への編入も含めて検討を進めているところであります。 以上であります。 ○議長(村本一則君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) この白山総合車両所近くのビジターセンターの前に、必ず実物の、本物の新幹線1両を絶対置くべきだと。そうじゃなかったら鉄道のまち白山と言えないというふうになってしまいます。ぜひとも展示するようにお願いしたいと思います。 それともう一つ、加賀笠間駅からビジターセンターと併せて土地利用を連動させていくというふうに市長が言われました。これきちっと確実に守っていただきたいというふうに思っています。 それでは3点目に入ります。吉野工芸の里について。 これまで一創会で白山ろくの5か所のサービスセンターを回り、地域の現状を視察してきました。その後、再度吉野工芸の里の現状を視察してきたところです。 ここには平成の初めの頃によく家族連れが憩いの場として訪れております。俗名1億円トイレが有名であり、洗面台などの各器材にはヨーロッパのものが使われているなど大変すばらしいトイレです。これは山田市長が平成3年に吉野谷村長時代に造られ、当時から立ち寄る観光客の間ではすごいトイレだと驚嘆されていました。 吉野工芸の里は、金沢から国道157号と小松からの国道360号が交わる場所にあり、そこには国指定天然記念物で日本の銘木百選にも選ばれ、大智禅師が植えられた樹齢約660年の御仏供杉、地元ではオボケスギと呼ばれる大きな杉の木があります。この地は、この木をシンボルとして白山ろくの観光拠点となっています。さらに、地域外から訪れる多くの観光客の休憩場所としても利用されています。吉野工芸の里の面積は3.7ヘクタールあり、昭和63年度にオープンしました。このエリアの中で十数名の作家が工房を持ち、作品作りに専念しています。その中にあるふるさと工房には工芸作家の作品が常設展示され、年に数回地元作家の個展も開かれております。文化交流サロン鶉荘やアート&クラフト交流館なども設置されている吉野工芸の里は、吉野地域振興協議会で運営されています。この協議会は、この7月13日に手取川ジオパーク推進協議会とジオパーク活動の推進に関する連携協定を締結し、分野を超えて作家がその新デザインの考案や商品開発など取り組む拠点としております。 また、白山ろく振興の推進に取り組む文化交流サロン鶉荘では、ジオパークをテーマとした地元工芸作家による作品展を初開催し、くしくも8月下旬から9月中旬まで日展陶芸作家松本佐一展が開催中であります。 そこで3点質問いたします。 まず1点目として、これらの施設は老朽化しており、現在の管理運営委託料では修繕することが難しいとのことです。本市ではこの施設の運営と管理、また住居を構えていらっしゃる九谷焼作家の松本佐一先生も高齢になられましたが、その工房のほかにも数多くの作家の方の力作があります。この作品をふるさと納税の返礼品に使われてはいかがでしょうか。 2点目として、吉野工芸の里の入り口には白山ろく産業土木課と白山市観光情報センターがあります。元吉野谷支所跡地へ移転するとのことでしたが、いつ頃を考えているのでしょうか。また、移転後現在の建物をどのように活用される予定なのかお尋ねいたします。 隣接している以前レストランだった建物も8年間空き家店舗になっています。その活用方法についてのお考えも併せてお尋ねいたします。 3点目ですが、吉野工芸の里に隣接する国道157号と国道360号の交わるところにあります面積1.7ヘクタールの土地があります。県のテーマパークとして平成14年に県が用地買収して、角市長時代に建築家安藤忠雄氏の設計による農村美術館の建設構想がありましたが実現せず、荒れ地で手つかずのままであります。白山ろくのテーマパークの鳥越地内の河合・下野園地も長い期間がかかりましたが、ようやく完成の段階かと思われます。河合・下野園地の次が吉野工芸の里のこの場所の整備と聞いておりますが、現在その利活用方法をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上、3点について市長の御見解をお尋ねいたします。市長のお膝元のお話であり答弁しにくいかもしれませんが、市民の利益となる理解できる答弁を期待いたします。 ○議長(村本一則君) 東元建設部長。     〔建設部長(東元清隆君)登壇〕 ◎建設部長(東元清隆君) おはようございます。 吉野工芸の里についてお答えいたします。 最初に、吉野工芸の里の管理運営についてでありますが、吉野工芸の里は交通の要所に位置し、ジオパークの関連施設でもあり、重要な観光拠点と認識いたしております。管理運営については、建物の管理、窓口の案内業務や来場者の説明対応を白山吉野地域振興協議会に業務委託しております。 また、吉野工芸の里を拠点に文化創生都市白山を市内外にアピールすべく、各種イベントの企画運営も行っているところであります。 施設につきましては、昭和63年設置から32年が経過しており、老朽化が進んでいるのが現状であり、小修繕につきましては協議会で対応していただいております。一方、大規模修繕につきましては中期計画により対応してまいりたいと考えております。 次に、工房の作品をふるさと納税の返礼品に使ってはどうかについてお答えいたします。 本市では、返礼品につきましては白山菊酒や伝統工芸品などの地場産品151品目を用意しております。ふるさと納税を通して、市ホームページやふるさと納税の専用サイトで地場産品を御紹介させていただくことは地元の魅力発信や地場産業の振興に寄与するものであり、またお礼品として提供できる品目が増えることにより、これまで以上に幅広い皆様から白山市を応援していただける機会にもつながるものと考えます。 今後、作家の皆様から作品を返礼品として活用いただきたいとの相談があれば、市内で製造されたものであることなど国が定める地元産品基準を満たすことの確認が必要となりますが、さらなる白山市のよさを発信できるよう前向きに取り組んでまいりたいと思います。 次に、白山ろく産業土木課の移転後の建物と隣接している空き店舗の活用についてお答えいたします。 旧レストランにつきましては、昭和63年設置から民間事業者による店舗や事務所として営業が行われ、平成26年には店舗の事業者が撤退しております。その後、白山商工会を通じて地元の事業者から数件の応募がありましたが、開店するまでには至りませんでした。今後は協議会と協議しながら、飲食関係を想定し、白山ろく産業土木課の事務所跡を含めて一体的な活用として誘致活動を進めてまいります。 3点目の吉野工芸の里に隣接する県テーマパークの利活用についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、吉野工芸の里に隣接する県テーマパークの予定地には農村美術館の建設構想がありましたが、平成23年度の吉野工芸の里整備計画策定委員会において十分な協議がなされ、計画地での美術館構想は白紙となりました。 また、鳥越地内の河内・下野園地では、令和元年6月1日から一部供用を開始しておりますが、事業者の石川県によりますと、鳥越地内の整備完了にはまだ数か年を要するとのことであります。つきましては、テーマパークの整備計画は当初より鳥越地内の整備後に吉野工芸の里の隣接地での整備を予定しているところでありますので、当地での一日も早い整備着手が実現化するよう、県との間で具体的な整備計画の協議を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(村本一則君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) ちょっと再質問を3点ばかりしたいと思います。 まず1点目は、国道157号を通っていて地域外の人が一目で分かるように、国指定天然記念物である御仏供杉の名勝表示板、要するに道の駅の表示板がやはり国道のところに鉄柱で下がっています。これ、白地で青色の表示板だったならば市でできると、青地の白抜きだったらなかなか難しいということでありますので、これは名勝表示板でありますから道の駅と同じような類いで、そういった表示板を設置できないか提案いたします。 そしてまた立派な御仏供杉の前でいろいろイベントをやっていると言われますけれども、この大きな立派な国の天然記念物の御仏供杉の真ん前で邦楽・洋楽の世界を合体した、簡単に言えば雅楽とオーケストラアンサンブル金沢がコラボして何かするような、そんな企画を考えてはいかがでしょうか。 2点目として、高齢者の作家との建物が現在放置されております。これ、市との契約を結んでできているらしいですけれども、これなかなかずっと使っていないということで、これは解放いたしまして今後吉野地域振興協議会に運営委託をしたらいかがでしょうか提案いたします。 3点目は、今ほど言われた吉野工芸の里に隣接する県のテーマパークでございます。これ、県との整備計画をこれからやっていくということですけれども、なかなか鳥越のテーマパークにまだまだかかるという説明を今受けました。これは山田市長としての構想、思いを山田市長本人からお伺いしたいと思います。何といっても地元のことでありますので言いづらいかもしれませんけれども、きちっとしたお答えを、考えをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 吉野工芸の里につきましては、私の村長のときにちょうど県のテーマパーク事業の一つとして吉野・河内・鳥越の3つが花・雪・人という形で構想がなされました。その頃の時代ではいわゆる工芸品を展示できるようなそういった施設はどうだろうというような形で工芸館という形になりましたけれども、白山市になりましてから農村美術館とかそういう形が出てまいりました。 いろんな変遷がある中で来ましたんですけれども、いよいよこの白山ろくのテーマパークも終わりに近づきましたので、この構想は園地整備、それから併せてそういった山村文化でありますとかジオパークの世界を目指しておりますが、そういったことをテーマにした形で何かできることがあるのか、そんなことも考えることも一つかなとそういうふうに思っている次第であります。 いずれにしましても、白山市が持つこの自然のよさ、そういったものを県内外に知らせるような、また来た人が来てよかったなと思われるような施設を今後考えていきたいなというふうに思っているところであります。 ○議長(村本一則君) 山下観光文化スポーツ部長。     〔観光文化スポーツ部長(山下浩雅君)登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長(山下浩雅君) 石地議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、御仏供杉の看板についてでございます。 現状を申し上げますと、最近といいますか私が見る限りですけれども、工芸の里それから綿ヶ滝、鳥越城跡、言うなれば手取川の中流部に大変多くの観光客が訪れております。その中で御仏供杉へ行くお客様は若干少ないかなというような、これは私の感じですけれども思っておりました。それはやはり看板がないというのも一つの要因であると思いますし、見ていただいた方はあれだけの大きい木、驚かれます。何かいい方法はないか考えてみたいというふうに思っております。 それから、和楽と洋楽というすばらしい発想をいただきました。どのようなことができるのか、文化事業としてこれまた宿題として取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから施設の有効利用についてのお尋ねがございました。これは課題として認識はしてございます。吉野地域振興協議会とよく相談をしながら、どのような活用方法があるのか進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(村本一則君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) 吉野工芸の里の国の天然記念物である御仏供杉を、これ知らない人が結構いるのではなかろうかと思います。ぜひとも名勝標識を国道157号沿いに、きちんと200メーターぐらい先からきちっと案内できるように、そういったものを設置していただきたいなというふうに思っております。 そしてまた、吉野のテーマパーク、これ一日も早く整備計画ができるように思っております。そういったときにはぜひとも市長力を入れて、地元のことですのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に4番目に入ります。 公共施設修繕計画について。 公共施設が続々と耐用年数を迎える中、必要な修繕や更新を後回しにして毎年の予算を切り詰め、節約することに力点を置く施策は必ずしもよいことだとは思いません。適切な時期に必要な修繕や更新をしないことは、次世代にツケを回しているだけであり、修繕の時期が遅れることにより、必要でなかった規模の工事までもしなければならない事態を招いてしまいます。 公共施設の状態、つまり建設年度や利用状況、耐震化の状況の点検・診断の結果等や現状における取組状況、点検・診断・維持管理・修繕・更新の履歴等を整理し策定されていますが、なかなかそれだけでは真の財政の状況は分かりません。公営企業会計並みの資産台帳を整備し、計画的に維持管理・修繕・更新しなければならないと考えますが、現在の台帳整備の状況の概況と市長の御見解をお尋ねいたします。 また、新公会計制度導入を平成28年度分から取り入れ資料づくりを行っているものと認識しておりますが、これらの調査・分析を行い市としての特異性を出すことも必要かと思います。 例えば松任総合運動公園体育館も30年余り経過し、床のフローリングは老朽化しており、このような施設が多々あるのではないかと推察されます。今後市としての整備計画と更新計画を作成する必要があると考えますが、進捗状況をお尋ねいたします。 また、中期計画と更新計画の整合性が取れるのか併せて市長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(村本一則君) 横川総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君)登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君) 公共施設の修繕計画についてお答えいたします。 初めに固定資産台帳の整備についてであります。 本市では、総務省の要請により平成28年度決算分から企業会計の手法を参考に、統一的な基準である新公会計制度に基づく貸借対照表等の財務諸表と固定資産台帳を作成・公表しております。 固定資産台帳には公共施設などの取得価格や償却方法、償却累計額等を掲載しており、毎年加除を行いながら財務諸表に反映しているところであります。 公共施設の修繕や更新については多額の費用がかかることから、今後も財政負担の平準化と軽減のため、整備された固定資産台帳を適切に活用し、長期的な視点から総合的かつ計画的に公共施設を管理してまいります。 次に計画の進捗状況についてであります。本市では公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、平成27年3月に白山市公共施設等総合管理計画を策定しております。また、国からの要請により、さらなる公共施設等の適正管理の推進等を目的に、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を今年度中に策定することにしております。 現在の進捗状況についてでありますが、既に施設所管課より施設の現状や改修履歴、今後の活用方針等について情報を収集しており、この結果を基に今後の対応方針について検討しているところであります。 次に、中期計画との整合性についてであります。 先ほども触れましたが、公共施設の修繕や更新には多額の費用がかかることから、財政に及ぼす影響にも十分に注意する必要があると考えております。 個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画については、現在策定中である今後の中期計画に反映させることとしておりますが、その際には負担の平準化をはじめ持続可能な財政運営ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(村本一則君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) 時間がありませんのでちょっとだけ申し上げます。 河内ウッディホールの施設の屋内テニス場がございます。それ、つぎはぎだらけでもう全然練習もできないようなそんな感じになっております。一度見ていただければありがたいなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(村本一則君) 石地宜一君の質問は終わりました。 次に田代敬子君の質問に移ります。 4番、田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) おはようございます。 9月に入り、台風9号、10号の余波でフェーン現象で、昨日もとても暑い日になりました。また、コロナや自然災害等こんな暗い話題が多いのですが、本市においては白山手取川ジオパークについて、日本ジオパーク委員会の調査員による世界ジオパーク国内推薦に係る現地調査があったとありました。10月下旬に推薦の可否が決定するということで、その決定がどういうふうに出るのか、わくわくして待たれます。 それに併せて白山手取川ジオパーク推進協議会からLINEスタンプが、ゆきママとしずくちゃんのスタンプが発売になりました。私も早速それを購入して使っております。こういうふうにしてゆきママとしずくちゃんと使って、また違う意味で白山手取川ジオパークが皆様に愛されるところになって広まっていけばいいかなと思います。 本日は9月9日、救急の日であり重陽の節句であります。いわゆる菊の節句であります。今晩は菊の花を飾りながらおいしいお酒を頂けるような、そういう答弁を期待いたしまして質問をさせていただきます。 まず最初に、インフルエンザの予防接種に助成をということでございます。 先月28日に、第42回新型コロナウイルス対策本部より資料が出されました。その中の厚生労働省が提出した資料で、次のとおりの発表がありました。 4月に緊急事態宣言を発令し、感染状況は改善したものの、社会経済活動全般に大きな影響が出た。感染者のうち8割の者は他の人に感染をさせていない。また8割は軽症または無症状のまま治癒するが、2割で肺炎症状が増加し、悪化。一方、若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や慢性呼吸器疾患、糖尿病、肥満などを有する者で重症化のリスクが高いことが判明。これまで得られた新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの「場」やリスクの態様に応じためり張りの利いた対策を講じることによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ社会経済活動を継続することが可能。こうした考え方の下、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化。季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充し、感染防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつけるとありました。 また、日本感染症学会は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとし、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者を含めインフルエンザワクチンの接種が推奨される。また、小児、特に乳幼児・小学校低学年へのインフルエンザワクチンについても接種が強く推奨されると提言しています。 この冬に供給されるインフルエンザワクチンの数は3,178万本、成人量で6,356万回分に相当で、昨年度よりも7%増加、A型株、B型株それぞれ2種類ずつの4価ワクチン、こういったものに変更された2015年以降最大の数となる見込みです。 今後予想される新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、白山市ではどのような対策をお考えでしょうか。まずはダブルで流行しないように備えるのが先決だと思います。 本市においては既に高齢者には1,200円でインフルエンザ予防接種が受けられますし、児童においても1回1,000円、それが2,000円に引上げられた予防接種券が配布されています。今回はこれらの対象外となる人々、そういった方々にもインフルエンザの予防接種に助成すべきだと思います。特に基礎疾患をお持ちの方々、妊産婦さんなどの不安を解消するためにも、白山市民の健康と命を守る施策を望みます。 お隣の小松市でも来月から始まるインフルエンザ予防接種に助成を始めます。市長の御意見をお伺いいたします。 ○議長(村本一則君) この際お伝えいたします。タブレット端末が不都合であります。自動で画面が変わりませんので、黄色いボタンを押して手動で田代議員の一般質問事項のほうに移ってください。ちょっとタブレットが調子が悪くて自動で変わりませんので、黄色いボタンを解除して手動で見ていただきたいと思います。 以上です。 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) インフルエンザ予防接種に助成をについてお答えをいたします。 新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行を防ぐために、対象外となる方にもインフルエンザ予防接種の助成ができないかについてであります。 予防接種法では、市が実施をしなければならない定期予防接種の対象者は、65歳以上の高齢者並びに60歳から65歳未満の心臓・腎臓・呼吸器の機能障害やHIV感染で日常生活行動が極度に制限される障害を持つ方とされております。これらの方々のインフルエンザ予防接種に対する助成でありますが、まず高齢者につきましては、4,530円の実費に対しまして1,200円の自己負担で3,330円の助成を行っております。ただ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、独りでも多くの高齢者に接種をしていただくため、個人負担金を今年度から引き下げることができないか検討をいたしております。次のコロナ関連予算の提案においてお示しをしたいというふうに考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した場合に備えて、政府が発表いたしました対策パッケージにより、インフルエンザワクチンを高齢者に優先的に摂取する方針が示されましたので、本市におきましても例年より接種の開始時期を繰り上げ、ワクチンを希望する高齢者が確実に接種できるように準備をいたしているところであります。 市独自のインフルエンザ予防接種の助成といたしましては、60歳から65歳未満の法定での接種対象者及び65歳以上の身体障害者手帳1級から3級、療養手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者、生活保護受給者は無料といたしております。また、乳幼児から中学生までは1人につき2,000円の任意予防接種費の助成を行っているところであります。 御質問の、公費負担の対象外となる方々の予防接種費用の助成につきましては、国・県の動向や近隣自治体の状況も踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(村本一則君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) ぜひ、高齢者の方々への予防接種に対して引き下げるという方向を検討していただきたいと思います。 本日の新聞には、加賀市のほうでも高齢者の予防接種は無料に、そして幼児は、乳幼児はもちろんのこと、受験生、中学生・高校3年生等の、また妊産婦さんについても助成をされるというふうにありました。今国・県の動向を見据えてというふうなことがありました。近隣自治体でもそういう動きもありますので、ぜひ前向きに検討をしていっていただきたいと思います。 次に移ります。防災士の数を地域間の差をなくして配置するよう求めます。 8月30日から今月5日までは防災週間でした。本市においても、感染症リスクを想定した避難所運営の訓練を先月されたと新聞報道を見ました。 今年は防災訓練を中止または縮小して実施するところがあると思います。私の地元の話ですが、本来5月に実施する予定だった防災訓練を10月18日に、感染症リスクに対応した防災訓練になるよう、段ボールベッドとパーテーションの組立てを訓練に加えて実施するよう防災士が中心となり、自主防災委員会で計画を練り直しているところです。 先日、白山市で防災士が何人いるか調べていただきました。総数として435人、うち女性は100人と三桁を突破。また、白山市防災士会に加入しているのは201人でした。 防災士を各町内会に1人という目安の目標は達成をしております。しかし、実際に全く防災士のいない町内会は140以上あります。今後は白山市町会連合会に協力をお願いし、空白の町内会を極力減らし、防災士の受講者を推薦してもらう。また、28地区のうち女性防災士がゼロまたは1人というところもあるので、地域を考慮して選出をしていただきたいと思います。 これからは数だけ求めるのではなく、地域間で防災士の数に差がないよう配慮をしていく必要があると思います。 今年度からスタートした地域コミュニティー組織の取組に、6つの地区が準備を進めていらっしゃると思います。防災は地域コミュニティー化にあって大きな柱の一つでもあります。地域コミュニティー化を後押しする意味でも、ぜひ地域間に差がないよう防災士の配置を推進してください。御意見を伺います。 ○議長(村本一則君) 横川総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君)登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君) 防災士の数を地域間の差をなくして配置せよとの御質問についてお答えします。 現在市内在住の防災士は、議員御案内のとおり435名が登録されております。防災士の皆様の活躍は地域防災力の向上に不可欠であり、大いに期待をいたしているところであります。今後も引き続き白山市防災士会や自主防災組織などに御協力いただき、防災士のスキルアップを図りながら、新たな防災士の育成にも力を注いでいきたいと考えております。 その中で、議員御提案の防災士がいない町内会については、白山市町会連合会に御協力をお願いし、受講者を推薦していただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、既に防災士として活動されている方には、地区の枠組みにこだわることなく広い範囲でその知識と技能を発揮していただくことを期待しております。併せて、現在市内に100名いる女性防災士の数もさらに増えるよう、市内女性団体などと連携し、資格取得と育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(村本一則君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) ぜひ、そういった防災士の数の在り方について、町会連合会と連携をしながら進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。現在8つある自主防災委員会を束ねて、仮称「白山市自主防災委員会連絡協議会」を組織することを提案いたします。 この夏、林中地区にも自主防災組織が出来上がり、28地区の中8つの地区に組織が出来上がりました。昨年地元で自主防災員会を立ち上げるとき、危機管理課の皆様をはじめ、先に地区防災委員会を立ち上げた組織の方にアドバイスをいただきました。さきの質問でも申し上げましたが、今後地域コミュニティーを立ち上げ活性化させていくためにも、地域をまたいでつながり、情報を交換することが大切です。 防災について地区の課題は様々ですが、横の連携を図ることはとても重要であり、8つの地区の自主防災組織がまずは連絡協議会として結束してスタートし、今後自主防災委員会を立ち上げた地区の加入を増やしていけば、本市の地域防災計画にも政策提案をできるのではないでしょうか。ぜひ、本市の後押しをお願いいたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 仮称白山市自主防災委員会連絡協議会の設立についてお答えをいたします。 現在市内には28地区中8つの地区で自主防災の組織が設立をされており、毎年防災訓練を実施し、地域ぐるみで災害に強いまちづくりに取り組んでいただいております。 議員御提案の、仮称白山市自主防災委員会連絡協議会の設立につきましては、組織間の情報共有等に大変有用であり、また地域住民で組織する団体同士が互いに知恵を出し合いながら課題に対応していくことは、本市が進めております「市民協働で創るまちづくり」の目的にもつながるものであり、協議会の設立は必要であるというふうに考えております。 既に組織をされている8つの自主防災組織にも御意見をお聞きし、今後の自主防災組織の結成状況も考慮しながら、連絡協議会の立ち上げについて検討していきたいと考えております。そのためにもまずは自主防災組織が設立されていない地区に対しまして、助言やサポート等を積極的に行い、組織の設立を働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 本当に市民協働で創るまちづくり、市民の皆様が本当に力を合わせてつくって行政に逆にボトムアップをしていけるような、そういった連絡協議会が出来上がっていけばいいと思います。ぜひお力をお貸し願いたいと思います。 最後の質問に移ります。小・中学校の熱中症対策についてお尋ねをいたします。 本市は早いうちから小・中学校エアコンの設置が進んでおり、コロナ禍の今年、夏休みが短く速い授業再開でも換気に気をつけ、エアコンをつけて学習できる環境にあることは喜ばしいことだと思いますが、市民の方から御意見をいただいたのでお伺いをしたいと思います。 まず1点目、エアコンかサーキュレーターどちらかを利用するかの基準はあるのでしょうか具体的にお聞かせください。 私は防災アプリを入れております。すると熱中症情報が入り、熱中症指数のお知らせが来ます。例えば9月3日、朝8時観測地点金沢での情報ですと、「厳重警戒星3つ、暑さ指数29.1、激しい運動は中止」とあり、「熱中症の危険性が高まっている。外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意してください」こういった案内が来ます。 また、こういった暑さ指数も参考にされているので、今のエアコンかサーキュレーターどちらか利用するかの基準について、こういったものも暑さ指数とかも参考にされているとか、分かったら一緒にお聞かせください。 2点目に、「徒歩通学の子供にとって、炎天下を帽子だけかぶっているので首から下はとても暑い。こんなときランドセルを学校に置いて、通称『置き勉』をさらに推進して、必要最低限の物だけ手提げ袋に入れて下校できないか」。こういったことも市民の方から御意見としていただきました。 いただいた方は、お子さんが徒歩30分で学校から帰ってくる。自宅に戻ると顔は真っ赤っか。全身汗だく、くたくた。そこでシャワー、着替えをさせているというお話でした。一歩間違えたら熱中症になるところというようなお話でした。 背中にランドセルがあるので汗をかくし、帽子だけでは首から下は直射日光を浴びます。せめてランドセルがなければ通気性が変わり、体力の消耗を減らせるのではないでしょうか。自転車通学生にしても同様と考えます。 平成30年に文部科学省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通達が出ています。学用品や体育用品等が過重になることで成長発達に影響が出るとの保護者からの配慮を求める声を反映したものです。工夫例も出されておりますが、今年はコロナ禍で梅雨明けも遅く、残暑が続いております。子供たちの健康維持のためにも、ノーランドセルデー、ノーリュックデーなどを設けて、暑さ指数も考慮した「置き勉」をさらに推進してはどうでしょうか。御意見を伺います。 ○議長(村本一則君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 小・中学校の熱中症対策について2点質問がございました。 まず、エアコンかサーキュレーターどちらを利用するかの基準はあるかという御質問でございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により夏季休業が短縮され、さらに梅雨明け以降猛烈な暑さが続く中、児童・生徒の熱中症対策には細心の注意を払う必要が生じております。一方で感染症拡大防止のための換気にも十分配慮する必要がございます。 本市では、温湿度の管理と換気については文科省の定める基準に基づいて取り組んでおり、教室への温湿度計の配置を全小・中学校へ指示し、基準に基づく温度設定でのエアコンの運用を行っております。 また、サーキュレーターについての具体的な利用基準はありませんけれども、換気を促すために使用し、熱中症対策と感染症拡大の予防について、バランスを取りながら取り組んでおるところでございます。 なお、暑さ指数については、各学校において体育館にそういった器具を設置して把握いたしており、それを参考にしながらの学校の運営に取り組んでおるところでございます。 それから次に、置き勉をさらに推進してノーランドセルデー、ノーリュックデーを設けてはどうかということでございます。 文部科学省の平成30年9月6日付の「児童生徒の携行品に係る配慮について」により、児童・生徒の携行品の重さや量への配慮を講じるように示されております。このことを受け、各学校では家庭学習ではあまり使用しない教科書や資料集、技能教科の学習用具等は学校に置いておくなど、取組がされてきております。 主に持ち帰る用具は主要教科の学習用具、家庭学習に関わる用具など各学校や学年で統一し、お便り等で家庭へもお示しをいたしておるところでございます。家庭学習に必要と考えられる用具を中心に持ち帰るということで、数年前に比べて学校に置いておく用具も増えております。また、今年度に関しましては夏休みが短いということで、例年の夏休みでありましたら持ち帰る習字セットとか絵の具セット、そういったものも学校に置いております。 さらに、暑さ対策といたしましては体操服での通学、登下校中の水分補給、十分にソーシャルディスタンスを取りマスクを外すなど、熱中症対策に各学校で工夫して取り組んでおるところでございます。 議員御提案のノーランドセルデー、ノーリュックデー、これらにつきましては家庭学習の在り方や天候にも左右される等の課題がありますけれども、今後学校の取組の一つとしてまた検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(村本一則君) 4番、田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 1つ再質問してもよろしいでしょうか。 今、夏の対策をお伺いしました。これから冬に向かいます。今エアコンをかけていても換気のために窓を開けていらっしゃると思いますが、冬場の場合はどのような換気、それとまた暖房のシステムをお考えなのか分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(村本一則君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 冬場の暖房と換気の関係の御質問かと思いますけれども、それは夏と冬もあまり変わらないと思います。というのは、夏もやはり冷房は入れておりますけれども30分に1回程度は換気をするようにということで指示をいたしております。冬場においては、やはり暖房はありますけれども30分に1回程度は換気をしてということになろうかと思います。 ○議長(村本一則君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 暑さ寒さも彼岸まで、あと数日で朝晩涼しくなってくるかと思います。ぜひ今年の暑さを教訓として来年夏以降にも生かしていただきたいと念願し、以上で一般質問を終わります。 ○議長(村本一則君) 田代敬子君の質問は終わりました。 次に、大屋潤一君の質問に移ります。 3番、大屋潤一君。     〔3番(大屋潤一君)質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一君) 3番、白政会大屋潤一でございます。 「倍返し」という言葉があります。最近話題になっておりますテレビドラマの主人公のセリフであります。テレビ離れがささやかれる昨今において、毎週のように視聴率20%以上をたたき出しています。ストーリーはといいますと、皆さん御覧になっている方もおられると思いますが、正義の味方が悪をくじくという従来型の勧善懲悪ストーリーなのかなというふうに思っております。 昭和の時代、我々がまだ若かりし頃ですが、勧善懲悪型の特に時代劇、刑事ドラマが高い視聴率を取っておりました。「水戸黄門」なんか全盛期には毎週のように30%超え、時によっては40%を超える高い視聴率を誇っておりました。 日本人は昔から勧善懲悪の物語が好きなのかなというふうに思いますとともに、現代のこの倍返しのドラマと従来型の時代劇、刑事ドラマの間にはたった一点大きな違いがあると思っています。 水戸黄門なんかは特にそうですけれども、権威、権力を持たれた方が下々の悪を見つけ出して裁く、こういったストーリーでありました。しかしながら現代はそういったストーリーは受けません。どちらかというとお上の悪を部下が暴く、下々が暴く。倍返しのドラマでは一介の会社員が、会社の役員はじめ取引先の経営者、先週に至っては大臣を辞職に追い込むという人間離れした活躍を演じております。この2つの違いを見て、昭和から失われた20年、この閉塞された現代を経て求められるヒーロー像が変わってきているのかなと思うと同時に、国民の皆様市民の皆様のお上への信頼感が失墜しているのかなというふうに思ったりもします。我々政治に携わる者にとって、重く受け止めなければならない現象なのかなというふうに思っております。 余談はさておきまして、質問のほうに移ります。通告に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず1番目の質問、コロナいじめについて伺います。 報道によりますと、新潟県内の学校で新型コロナウイルス感染症に関するいじめが本年3月から8月25日までの間に、確認できただけでも8件起きていたことが分かりました。この報告の中では、御家族が医療従事者であることや感染が拡大している地域に用事で出かけたこと、それに一定の期間学校を休んだことをきっかけに、感染していない児童や生徒の名前をコロナと呼ぶなどのケースが目立つとのことです。 また、文部科学省は、学校現場でも新型コロナウイルスの感染が確認される中、一部の地域で感染者や家族が差別されたり、クラスターが発生した学校が中傷されたりする事態が起きているとして、8月25日全国の教育委員会などに萩生田文部科学大臣名で緊急のメッセージを発出しております。 これらの点を踏まえて、2点について質問をいたします。 まず1点目は、本市を含めた石川県内でいわゆるコロナいじめの報告があるのかどうか。 2点目は、本市においてはコロナいじめ防止のために教育現場にどのような指導をされているのか、以上2点について答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) コロナいじめについての御質問にお答えをいたします。 まず、本市を含めた石川県内でのコロナいじめ、こういった報告があるかということでございます。最初に県内での報告につきましては、県全体のことですので私どもはちょっと承知をいたしておりません。 市のほうですけれども、市教育委員会においては、現在のところコロナの感染を心配する、そういった相談等はございましたけれどもコロナいじめに関する相談や報告は聞いてはおりません。 次にコロナいじめ防止のためにどのような指導をしているかという御質問でございます。 5月の分散登校開始当初から、日本赤十字病院の資料を活用して道徳の授業を行ったり校内に掲示をして指導を行ってきました。2学期の開始に当たり、各学校に対しまして再度コロナウイルスによる差別やいじめ、起こらないように指導するよう指示をいたしたところでもございます。 各学校では、校長から全校児童・生徒に向けて放送で呼びかけを行ったり、保護者への一斉メールを送ったりしております。 また、児童・生徒主体の取組といたしましては、ポスターなどを使ってこの新型コロナウイルスによる差別や偏見、いじめの防止について全校に向けて呼びかける、そういった取組を考えている学校もございます。 現在も県内では新型コロナウイルスの感染が依然続いておりますので、今後ともこういったことを継続して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(村本一則君) 大屋潤一君。     〔3番(大屋潤一君)質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一君) コロナいじめについては現在のところ報告なしということでありました。大変結構な答弁であったかと思います。 目に見えない敵でありますので、誰しもが感染するリスクがございます。かかった人がよくないとか悪いとか、そういった非難は本当に間違っていることでありますので、厳に慎んでいかなければならないと思いますし、教育現場においてそうした指導を徹底的にやられているということでございますので、引き続き理不尽ないじめが発生しませんように、引き続きの御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次の質問に移ります。コロナ禍における在宅介護について質問をいたします。 先日、あるニュース番組を見ておりましたところ、コロナ禍における在宅介護について、ある三姉妹の事例が紹介されておりました。食事・服薬時の介助を必要とされる長女を次女、三女が在宅で介護されるという老老介護の事例でありましたが、妹さんお二人が新型コロナウイルス感染症のため入院。介護をされておりますお姉さんも、PCR検査の結果陽性が確認され入院となりました。 その後妹さんお二人は不幸にしてお亡くなりになられ、長女の方は幸いにして回復されましたが、介護者不在のため自宅に戻れず、近隣の介護施設に入所を打診するもことごとく断られ、自宅から150キロ離れた施設に何とか入所することができたそうです。 このような例は極端な例かもしれませんが、新型コロナウイルス感染症によって介護難民が発生するケースが本市においてもないとは言い切れません。 そこでお尋ねをいたします。さきに述べたケースのように、新型コロナウイルス感染症が原因となって介護難民が発生した場合、本市としてはどのように対処をなされるのか、この点について答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) コロナ禍における在宅介護についてお答えをいたします。 介護サービスにつきましては、コロナ禍にあっても利用者に必要なサービスを安心して提供できることが何よりも大切であります。市内の高齢者施設等におきましては、3密を避けるとともに換気にも留意しながら、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒、施設利用前の検温、家族との面会制限など、衛生管理を徹底し感染予防に最大限取り組みながら、介護サービスの提供が継続できるようそれぞれの施設にお願いをいたしているところであります。 万一、新型コロナウイルス感染症が原因で介護難民が発生した場合の対処法についてでありますが、本市といたしましては高齢者が安心して暮らし続けられるように、その方の介護度や家庭環境などを踏まえ、介護施設への入所や短期入所サービスの利用調整を図るとともに、医療機関、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど各関係機関と連携をし、高齢者が必要な介護サービスを適切に利用できるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 大屋潤一君。     〔3番(大屋潤一君)質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一君) こういった場合、まず最初に地域包括支援センターに御相談くださいということでいいかと思います。人生の晩年においてこのような感染症の流行という局面に出会われまして、介護を必要とされている高齢者の方、不安な思いで過ごされておるかと思います。何かありましたら御家族・御親戚の方、市役所並びに地域包括支援センターに御相談いただければというふうに思います。 それでは次の質問に移ります。これも新型コロナウイルス関連の質問であります。新型コロナウイルス感染症等に関する中小企業支援策についてであります。 6月会議におきましてもコロナ禍における中小企業支援策について質問いたしましたが、今回も何点かお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、国においては急速に縮小する需要に対して、経済を下支えするため、金融・財政・税制、あらゆる制度をフル稼働させて中小企業の支援策を打ち出してこられました。各自治体においてもしかりであります。 本市においても、金融面では信用保証料や支払利子に対する助成、財政においては白山市中小企業等応援給付金、白山市飲食販売等支援助成金、いいとこ白山宿泊応援事業、税制においては償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の減免措置がこれに当たるかと思います。 これら踏まえて2点について質問をいたします。 1点目は、現在に至るまでの各事業ごとの件数と使われた予算の総額をお示しください。 2点目は、これら市独自の中小企業支援策に対して、現在市のほうではどのように評価をしていらっしゃるのか、以上2点について答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 新型コロナウイルス感染症等に関する中小企業支援策についてお答えいたします。 初めに、現在に至るまでの各事業ごとの支援件数と使われた予算の総額についてであります。 借入れに対する支援のうち、信用保証料助成につきましては、これまで8件、199万9,000円を助成しており、支払利子に対する助成は4件の事前申込みがありました。これらは1年間分の利子の支払い後の助成となるため、全て令和3年度に執行することとなります。 次に財政的な支援でありますが、中小企業等応援給付金は9月1日現在で法人135件、2,700万円、個人109件、1,090万円の合計244件、3,790万円の給付となっております。 また、テイクアウトやデリバリー事業等の新たに行う飲食業等の団体に対する飲食販売等支援助成金につきましては、3件で150万円を助成いたしております。 また、いいとこ白山宿泊応援事業につきましては、事業開始から8月15日までの実績といたしまして、延べ2,101名が市内の宿泊施設を利用され、754万8,000円を補助いたしております。 また、中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税につきましては、令和3年度課税の1年分に限り売上高の減少割合に応じ軽減がされます。 この軽減につきましては、9月1日現在で2件の申請がありました。 償却資産の申告期限が来年1月末まででありますので、今後多くの申請が見込まれますので、引き続き問合わせ等があった際には適切かつ丁寧に対応をしてまいりたいと思っております。 次に、市独自の中小企業支援策に対する評価についてであります。 借入れでの支援につきましては、市の助成は国や県の制度を補完したものであり、全体として事業者に対しきめ細やかな支援ができているというふうに考えております。 中小企業等応援給付金や飲食販売等支援助成につきましては、市議会や経済団体等からの要請を受け、対象業種や要件を拡大させていただいた結果、支援件数は伸びており、事業者の皆様にとっても利用しやすい制度になったというふうに感じております。 また、いいとこ白山宿泊応援事業につきましても好評をいただいており、7月は宿泊者数が前年同月を上回る宿泊施設も当初はGoToトラベル事業開始までといたしておりました期限を、GoToトラベル事業の終了までと延長をいたしております。 さらに、市民1人2,000円分の商品券を配布する地域応援券事業につきましても、市民の生活応援とともに落ち込んだ消費の拡大を喚起し、地域経済の回復を図ることを目的として実施をしており、様々な角度から中小企業に対する支援が実施できているものと考えております。 ただ、今後も厳しい状況が続くことが予想されますので、実態把握に努め、適時適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(村本一則君) 大屋潤一君。     〔3番(大屋潤一君)質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一君) 今ほどの御答弁にもありましたけれども、国・県の制度を補完するといった意味で、私のほうも本市の中小企業等応援給付金、それからいいとこ白山宿泊応援事業については高く評価したいと思います。国の持続化給付金、給付要件が昨年対比で売上げ50%未満といったことで、そこまで達しなくても昨年対比で売上げが2割、3割連続して落ちただけで、平時であれば事業所経営危機であります。そういった中で本市の給付額20万円が多いのか少ないのかそれは御意見いろいろあろうかと思いますが、誰一人取り残さない、SDGsの精神に通ずるような本市の施策、まだまだ御存じの方がおられなかったら周知していただいて、また現在のところ来年1月27日までですか、申請期限ございますので、今後の状況を見ながらまた適応できる事業所がありましたら申請を出していただきたいなというふうに思っております。 それでは次の質問に移りたいと思います。獅子吼高原再整備基本計画(構想)について質問をいたします。 去る8月27日から29日にかけて、本市の白山手取川ジオパークをユネスコの世界ジオパークに推薦するための専門家の現地調査とヒアリングが行われました。その中で、「獅子吼高原からの手取川扇状地の眺望は世界に誇れる風景である」という旨の高い評価をいただいたと伺っております。 本市においては、平成29年9月の鶴来まちづくり協議会による「獅子吼高原再生構想」の提出を受け、平成30年度に獅子吼高原再整備基本計画(構想)を策定されました。この基本計画では、自然回帰による獅子吼高原の再生に向けて、緑の空間再生・「こびとづかん」との連携・施設の付加価値づけ、獅子吼リレーションの構築の4つの基本コンセプトに基づいた整備を計画しておられます。 今回の現地調査において高い評価をいただいた山頂部分、スカイ獅子吼の具体の整備計画としては、センターハウスの更新、グランピングサイトの整備植栽、テラス等の癒し設備の整備、老朽施設の撤去を挙げられております。 これらの点を踏まえて質問をいたします。 まず第一に、施設整備の着手時期の見通しはいつ頃でしょうか。 第二に、今回の現地調査を踏まえて計画に修正を加える点はあるのかどうか。 第三に、施設整備には多額の費用負担が予想されます。獅子吼高原は獅子吼・手取県立自然公園の一部であることから、県から御支援をいただく見通しについてはどうか。 以上、3点について答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 獅子吼高原再整備基本計画についてお答えをいたします。 私のほうからは、2点目の日本ジオパーク委員会の現地調査を経て計画に変更点はあるのかについてであります。 現地調査による計画変更は現時点ではありませんが、調査員からは獅子吼高原から望む手取川扇状地について、世界へアピールする資源の一つとして高い評価をいただいたところであります。 今後世界認定がなされた暁には、獅子吼高原は白山手取川ジオパークの象徴的な拠点の一つでありますので、特にスカイ獅子吼につきましては再検討が必要となるのではないかというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 山下観光文化スポーツ部長。     〔観光文化スポーツ部長(山下浩雅君)登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長(山下浩雅君) 私からは施設整備着手時期の見通しと県からの支援見通しについてお答えいたします。 初めに整備の着手時期の見通しについてであります。これまで「こびとづかん」の桃園記念植樹、登山道の看板整備などを実施してきたところですが、本格的な着手には至っておりません。 整備の基本方針といたしましては、ウィズ・コロナ時代のアウトドア志向、自然回帰を背景として、そのベースとなるパーク獅子吼から順次進めていきたいと考えております。 一方山頂部へのアクセスとなるゴンドラリフトは平成8年の設置から24年が経過し、老朽化が進み、今後の課題となっております。特にスカイ獅子吼のセンターハウスの更新など大きな投資を伴うものは、アクセス手段の整備と併せた綿密な計画が必要でありますので、着手時期につきましては財源の確保を含めて慎重に検討していきたいと考えております。 次に、石川県からの支援の見通しについてであります。 現時点では難しいと認識しておりますが、獅子吼高原は白山手取川ジオパークの象徴的な拠点であります。このことを御理解いただくとともに、支援の働きかけも行っていきたいと考えております。併せて整備の手法や有利な財源についても調査研究していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(村本一則君) 大屋潤一君。     〔3番(大屋潤一君)質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一君) 今部長のほうから第1点目施設整備の着手時期の見通しについて御答弁いただきましたけれども、アクセス手段の見直しといいますか、そういったお話もございました。今現在のところゴンドラリフトがある、あと徒歩ですか、下から山登りする。こういった手段しかないわけでありますけれども、具体に検討するアクセス手段、新しい手段ってどういったものをお考えでしょうか。部長にお伺いいたします。 ○議長(村本一則君) 山下観光文化スポーツ部長。     〔観光文化スポーツ部長(山下浩雅君)登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長(山下浩雅君) ゴンドラの改修、新しい設置については相当の事業費がかかることは間違いございませんが、輸送力などを考えますと今のゴンドラリフトが最適だというふうに考えております。一時林道等の整備の話もありますけれども、ゴンドラリフトの輸送が最適だというふうに考えております。 以上です。 ○議長(村本一則君) 大屋潤一君。     〔3番(大屋潤一君)質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一君) 諸々御検討いただいて、現在のゴンドラリフト以外にアクセス手段がないと、検討はしてみたもののというところなんでしょうか、仕方ないですね。ぜひとも上に上がって、すばらしい眺望を多くの人に御覧いただきたい。しかしながら今のゴンドラリフトでは、強風の日あるいは冬季どうしても運行中止になってしまうというので限界があるのかなというふうにも思っております。 なかなか多額の費用がかかる中、この観光振興と財政状況との兼ね合いで大変なジレンマがあるところだろうというふうに思っております。また、国等の有利な制度がありましたら研究していただいて、また国・県のほうに働きかけをしていただいて、ぜひとも本市が世界に誇るこの資源を有効に活用していただいて、皆さんに喜んでいただけるようにしていただきたいなというふうに思っております。 それでは最後の質問に移ります。有害鳥獣対策についてであります。 有害鳥獣による被害は、本市のみならず全国の山間部を抱える自治体共通の悩みであります。狩猟人口の減少、狩猟免許所持者の高齢化が個体数の増加と生息域の拡大に拍車をかけるとともに、人を恐れなくなったことが被害の増大につながっていると言われております。 本市における有害鳥獣は主にカラス・イノシシ・猿になろうかと思いますが、市は令和元年9月・12月の安田議員の一般質問に対する答弁の中で、個体数・生息域ともに増加・拡大の傾向にあるとし、白山野々市鳥獣被害防止計画に基づき環境整備、侵入防止、効果的な捕獲の3本の柱を軸に、緩衝帯の整備やモンキードッグによる猿の追い払い、侵入防止柵の設置、猿の巡回捕獲などを行ってきたと述べておられます。 また、今後の対策については、イノシシ対策インストラクターの育成や鳥獣害対策リーダーの育成、猿捕獲用の大型おりの導入や、大学との連携による猿の生態調査を挙げておられます。 これらのことを踏まえてお尋ねをいたします。まず第一に、有害鳥獣対策には地元猟友会の御協力が必須であります。本市における狩猟免許取得者の推移と免許取得奨励の取組についてお聞かせをください。 第二に、本市においては125個のおりわなを設置し対策に当たっておられます。しかしながら、平成27年以降イノシシによる農作物被害額は毎年倍近いペースで増加を続けております。このおりわなの個数は本市において適正なのでしょうか見解を求めます。 第三に、先頃三宮町地内において大型のおりわな、囲いわなと言うそうですが、これを設置したと伺っております。さらなる増設の見通しについてお聞かせください。 最後にイノシシ対策インストラクターや鳥獣害対策リーダーの育成を今後の対策課題に挙げておられましたが、その取組についてお聞かせください。 以上4点について、市の答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 岡田産業部長。     〔産業部長(岡田和典君)登壇〕 ◎産業部長(岡田和典君) 有害鳥獣対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、本市における狩猟免許取得者数の推移と免許取得奨励の取組についてであります。 狩猟免許取得者につきましては、過去3年間で平成29年度はわな猟免許が9名、平成30年度はわな猟免許が7名、令和元年度は銃猟免許が1名、わな猟免許が10名であります。 令和元年度末の狩猟免許保有者は合計107名であり、前年度から4名増加いたしております。 次に免許取得奨励についてであります。 有害鳥獣の防護柵等の被害防止策と併せ、より効果的な対策を行うために狩猟免許の取得を勧めているところであり、銃猟免許の新規取得者に対し3万円、わな猟免許の新規及び継続取得者に対して1万円の補助を行っております。 次に、おりわなの数は適正かについてお答えをいたします。 市が管理するおりわなは、熊用が20基、イノシシ用が89基、鹿・イノシシ兼用が5基、猿用40基の計154基でございます。それらを町内会や農家などに貸出しし運用しているところであり、貸出しの申込みにつきましておおむね対応ができていることから、おりわなの数については適正と考えております。 しかしながら、熊の大量出没あるいはおりわなの老朽化に伴う損壊等に備えるため、また効果的な捕獲を行うために、昨年度は熊用が2基、今年度は猿用の大型おり1基の購入を行ったところでございます。今後もおりわなが不足することのないよう、計画的な保有に努めてまいります。 次に、大型のおりわなである囲いおり増設の見通しについてお答えをいたします。 今年度効果的な猿の捕獲を行うため、通称地獄おりと言われる大型の囲いわなを白山野々市鳥獣害防止対策協議会にて購入し、9月上旬に鶴来地域の三宮町に設置をいたしたところであります。 捕獲方法としましては、まず1か月程度の餌づけ期間を設け、猿の警戒心を解き、その後一度に多数の捕獲を行うものというものであります。増設につきましては、今後設置した大型わなの運用方法や様々な効果を検証し、有効と判断できれば今後増設を検討してまいりたいと考えております。 次に、イノシシ対策インストラクターや鳥獣害対策リーダーの取組についてお答えをいたします。 本市ではイノシシによる農作物の被害が増加しており、被害を減少させるための正しい知識と技術を指導できる人材を育成することは、大変重要なことと考えております。県では毎年イノシシ被害対策インストラクター養成研修を開催しており、本市でも昨年度1名、本年度も1名が受講しておられます。 今後も被害拡大を防止するため、まずは鳥獣の捕獲を担う猟友会の会員の方やあるいは農家に直接鳥獣害対策を指導する農協職員などを対象として、インストラクター養成研修への受講を促してまいりたいと考えております。 また、県では毎年県内各地で地域から選任されました鳥獣害対策リーダーを対象に、被害防止に必要な知識を習得する研修会を開催いたしており、今年度は本市も共催し、猿・イノシシの習性や防護柵の有効な設置方法を学ぶ研修会を河内町吉岡にて開催をいたしました。 白山ろくを中心とした町内会の代表の方24名が参加され、猿とイノシシの被害対策についての知識を深めた大変有意義な研修会でございます。今後も農作物被害対策のため、鳥獣害対策リーダーの研修会を本市で開催されるように引き続き県にも要請し、一人でも多くのリーダーの育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(村本一則君) 大屋潤一君。     〔3番(大屋潤一君)質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一君) 現在の本市における狩猟免許取得者107名というお答えでありましたし、わなの個数ですね、154ということでありました。私2番目の質問として、このおりわなの個数は適正なのかという質問をいたしましたが、逆に現在狩猟免許取得者107名ということでありますけれども、このわな154に対して狩猟免許取得者107名というのは、果たして適正なのかどうか再質問いたします。 ○議長(村本一則君) 岡田産業部長。     〔産業部長(岡田和典君)登壇〕 ◎産業部長(岡田和典君) 再質問にお答えをいたします。 この、まず107名の内訳でございますが、銃猟免許とわな猟免許の両方を所持しておられる方が22名、それから銃猟免許のみの方が41名、そしてわな猟免許のみの方が44名でございます。一部にかぶっておられる方もおられますし、このわな猟自身がうちの持っている分と人数的に折り合うかというお尋ねでございますが、わなそのものはいっときに、まとめていろんなところでそれぞれ時期を見てかけるものでございますので、まず町内会の御要望とか個人の御要望に関しましては特に今のところ問題はないと考えております。 しかしながら、やはりこのイノシシの被害とか年々議員もおっしゃるとおり倍々で増えておりますので、そういったところには十分そういう取得者が一人でも増えるようなことで、また市民の皆様を含めまして促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村本一則君) 大屋潤一君。     〔3番(大屋潤一君)質問席登壇〕 ◆3番(大屋潤一君) 以上で私の一般質問は終わります。 ○議長(村本一則君) 大屋潤一君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午後0時18分休憩---------------------------------------          午後1時20分再開 ○副議長(清水芳文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中、タブレットにおいて使用不全となったことにつきまして御報告申し上げます。 ネットワーク回線による通信障害がありましたことを御報告し、おわびを申し上げます。現在、復旧しておりますので、御利用いただきたいと思います。 一般質問を続けます。2番、中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 2番、一創会の中野進でございます。 昨日、自民党の総裁選の告示がされました。3者の所信表明演説というか合同記者会見をちらちらと見ておる中で、やはり国政となるとかなり注目もされますし、いろんな方が見ておるんやなと、ユーチューブで見ておったんですけれども、ユーチューブの中でもコメントがばっといっぱい出てくるんです。当然、1億2,000万人の代表というか決めるわけですから、それぐらい注目されて当然なのかなと思うんですけれども、地方自治体、市議会レベルでもしっかりとやはり注目されるようなことにならないかんのかなと改めて思った次第です。 その中で、岸田政調会長がちょっとおっしゃっていた言葉に一つちょっと引っかかったんですけれども、国民の皆さんに考えてもらう機会を増やすことが大切という言い方をしていました。当然、注目はされているわけですから、今度は逆に国民の皆さんにいろんなことを考えて意見を聴収するべきなんだということだと私は理解したんですけれども、市長も今、まちづくり会議でいろんな意見を吸い上げて、市のことも広報はしているんであろうと思うんですけれども、市民に意見を聴くということは実際どうなんだろうなと、されておるんかなと、広報ということで報告はする、広聴ということでいろんな要望は聴く、けれども考えてもらう、今、市がやっていることを考えてもらうということはやっておるのかなと、ちょっとその辺を思った次第であります。 一生懸命やっておられるのも事実でありますし、そういったこともちょっと今後考えてまた取り組んでもらえたらいいのかなと。やっぱり市に大切なのも市民に考えてもらうということが大切だなと思いますので、今後そういったことも、我々議員もしっかり頑張っていきますので、共に市民のために頑張っていければなと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 外国人観光客の取り込みに成功している好事例についてお尋ねします。 本市の美川地区で、空き家を利用したゲストハウスを整備して、外国人観光客の取り込みに成功している事例があります。これは、商工会や漁協、ゲストハウス運営事業者などが連携して外国人観光客のもてなしに取り組み、商店街だけではなく地域全体の活性化が期待されています。 さらに、経済産業省の商店街活性化・観光消費創出事業の令和2年度予算でゲストハウス整備、夜間景観の演出、アクティビティ強化及び広報活動の内容で採択され、事業が始まっています。 ただ、事業が拡張していく中で、外国人観光客とアクティビティやイベントの紹介、さらには、食事や移動の相談などコンシェルジュ的な役割を担う人材が今後不足してきます。好事例の中でこのような問題点を放置しておくわけにはいきません。 そこで、1つ目の質問として、このような美川地区での好事例を観光施策として見習っていくべきだと思いますが、市の見解をお尋ねします。 2つ目として、今後不足してくるコンシェルジュ的な人材を地域おこし協力隊や観光連盟で担うことで、美川地区にとどまらず白山市全体の観光コンシェルジュとしての活躍の場を広げることができると考えます。行く行くは、旅行会社と提携も可能ではないでしょうか。 このように、地域おこし協力隊の活用を提案いたしますが、見解をお尋ねします。 ○副議長(清水芳文君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 外国人観光客の取り込みに成功している事例についてお答えをいたします。 美川地区において整備されましたゲストハウスには、多くの外国人を含む観光客がお越しをいただいております。 残念ながら、今は、外国人観光客は来ていただけない状況でありますが、県の県民宿泊割と市のいいとこ白山宿泊応援事業により、多くの利用があり、地域の活性化につながっております。 議員御指摘の美川地区でのこうした事例につきましては、市といたしましても、観光誘客に大変有効な事例と捉えており、今後は、こうした事例を核に経済団体、宿泊事業者など、地域が一体となった観光誘客に取り組めないか検討してまいりたいと考えております。 次に、観光のコンシェルジュ的な役割を担う人材についてでありますが、これからの観光地域づくりに非常に有用なことであるというふうに考えております。 したがいまして、その役割を担う人材の育成が必要であり、その育成には内部での育成と外部からの招聘が考えられます。 特に、外部からの招聘につきましては、総務省の人材交流プログラムや観光庁の講師派遣などの支援がありますので、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(清水芳文君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 確かに地域おこし協力隊に限ったものではないんですけれども、しっかりとその人材の育成というか、たくさんの人がこういう各地域で頑張っている事業ですとか、午前中も石地議員ですとか大屋議員から吉野谷とか鶴来の獅子吼のお話もありましたけれども、こういう地域で頑張っている事業をうまく取りまとめて観光客に紹介するとか、そういう役割のできる人間の育成というものをもっともっと力を入れてやっていくことが、本当に白山市の観光のためになると思いますので、ぜひ力いっぱいやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問です。 小・中学生の体力づくりについてお尋ねします。 スポーツ庁で行った令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査で小・中学生の体力低下が話題となりました。生活習慣の変化が要因であると指摘されています。 本市に関して言えば、平成30年度の調査結果によると全国平均よりもよい数字ではありますが、子供の生活習慣や生活様式が特別違うわけではありませんので、このままでいけば体力が低下していく要素があり、放置しておくわけにはいきません。 先日、ダイナミック白山の三井氏と会派一創会で白山市の健康施策について会談する機会がありました。日本健康運動指導士会石川県副支部長を務める三井氏は、人は子供の頃から楽しく体を動かすことに慣れ親しむことで、大人になっても運動に取り組みやすい体質になっていくと説いておりました。私も全くそのように思います。 本市では、「健康都市 白山」を宣言して、100歳になっても元気に暮らせる健康づくりの取組を推進しています。その中で、子供の頃から楽しく体を動かすことに慣れ親しむという施策は必要不可欠ではないでしょうか。 そこで、1つ目の質問として、体力・運動能力、運動習慣調査の結果を受けて、小・中学生の体力低下が懸念されていることに対する本市の見解をお尋ねします。 2つ目として、小・中学生の体力づくりのため、さらには本市の健康施策の一環として、学校の体育の時間に外部から講師を招いた授業を行ってはどうでしょうか。普段とは違う体育の授業で運動に対する関心をさらに高めることにつながりますし、教職員も今後の指導に役立つのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。 ○副議長(清水芳文君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 小・中学生の体力づくりということで2点ばかりの質問がございます。 まず、体力・運動能力、運動習慣調査の結果を受けた本市の見解についてお答えをいたします。 体力・運動能力調査は、スポーツ庁により平成20年から全国の小学校5年生と中学校2年生を対象に、握力、短距離走、長距離走、ソフトボール投げなどを計測しているものです。 昨年度の白山市の結果は、どの学年でもおおむね全国平均を上回る結果でございました。 一方で、全国の結果は、スマートフォンやゲーム機の使用時間増加や運動不足により、男子、特に小学校男子の結果が平成20年の調査以来最低であったとのことであります。 そこで、本市の小・中学校では、体力・運動能力調査の結果や学校の実情から、体力を向上させて運動の楽しさを感じさせる年間計画1校1プランを作成し、それぞれ取り組んでおるところでございます。 例えば、投げる力に課題が見られる学校では、体育の準備運動の際に正しい投球動作を習得したり、肩の柔軟性を高めるためのタオル体操を行っております。 また、地域の特性を生かしてクロスカントリースキーを体育で取り入れ、持久力の向上を図っている、こういった学校もございます。 今後も子供たちの体力向上には十分努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、小・中学生の体力づくりのために、本市の健康施策の一環として、学校の体育の時間に外部から講師を招いた授業を行うことについての御質問でございます。 議員御指摘の外部から講師を招いた授業については、例えば、県の事業として、水泳の授業でスイミングアカデミー松任の指導者から指導を受けたり、部活動のオフシーズンにパーソナルトレーナーから体幹トレーニングの指導を受けたりしております。 専門的な知識を持つ外部講師からの指導を受けることは、体力向上とともに生涯を通じて健康に対する意識を高めることにもつながる、こういうふうに考えておりますので、今後も行っていきたいと、このように考えております。 以上です。 ○副議長(清水芳文君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 県のほうの事業というのは間違いなくあって、ただ、どうでしょう、1つの学校で年に2回も3回も4回もというような数が授業としてやっているわけではないということであります。 私のお尋ねしたいのは、本市でも独自でやっていくべきであると思っておりますし、できれば1つの学校で年に2回か3回か4回かぐらいのレベルでやることが大切ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。それぐらいのレベルでやってみる必要があると思うんですが、どうでしょうか、再質問させてください。 ○副議長(清水芳文君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 今ほどの再質問ですけれども、やはり専門のそういった方を入れながら楽しくやっていく、ここが一番のポイントじゃないかなと思っております。 また、専門の方ですので、そういった指導もまたできるのではないかなと、今後ともそういった意味では考えていきたいと、このように思います。 ○副議長(清水芳文君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 具体的な数字の回答はちょっといただけなかったですけれども、思っていること、考えていること、趣旨なんかというのは間違いなく共通していると思います。ただ、予算も絡んだりすることでございますので、慎重な答弁になっておるのかなと思います。 ぜひ、せっかく今、昨年から健康施策として市長が全面的にやっておられるタイミングですので、しっかりと費用面なんかというのはしっかりと提携すれば、民間の事業所とはいえそんなびっくりする金額も出てこないんじゃないかと思いますし、ぜひ一度しっかりと研究していただければ嬉しいかなと思います。 それでは、次の質問に参ります。 空き家や中古物件の活用についてお尋ねします。 本年2月会議の代表質問において、西川議員より一創会でまとめた白山市のビジョンの一つである人口減少対策について質問がありました。答弁は、企業誘致や土地区画整理事業の推進、子育て支援、医療給付事業の実施、若者をはじめとした住宅補助金などの移住・定住施策など、各種施策を推進し、事業効果も徐々に表れており、今後はこれらに加え、空き家や中古物件の活用を検討するとありました。 私も、人口減少対策には空き家や中古物件を利用した施策が不可欠だと考えております。 若者や子育て世帯を対象とした施策による移住・定住とは違い、白山市の自然や文化、伝統に魅力を感じた方が空き家や中古住宅を利用して移住・定住してくるのではないかと思っております。そういう方は、白山市の魅力発信にも積極的で、白山市にとっては逃してはいけない人たちだと思っております。 さて、本市でも空き家バンクを立ち上げ、空き家の活用に取り組んでいます。また、それに係る施策も実施されていますが、いま一つ物足りなさを感じております。 そこで、1つ目の質問として、近年の空き家や中古物件を活用した移住・定住状況はどうなっていますでしょうか、状況と見解をお尋ねします。 2つ目として、空き家バンクの登録件数が少なく、寂しく感じます。空き家を提供する所有者が空き家バンクに登録しやすいように補助をつけてはどうかと思いますが、見解をお尋ねします。 3つ目として、空き店舗も店舗兼住宅として移住・定住を検討する人にとっては必要な情報だと思います。空き店舗も積極的に登録していってはどうかと思いますが、見解をお尋ねします。 4つ目として、空き家バンクの運営を地元の不動産業者や工務店と連携または委託することで、空き家バンクの内容に広がりができ、市は移住・定住のPRに力を注げられます。このような提案をいたしますが、見解をお尋ねします。 ○副議長(清水芳文君) 中企画振興部長。     〔企画振興部長(中 英俊君)登壇〕 ◎企画振興部長(中英俊君) 空き家や中古物件の活用についてお答えします。 本市では、少子化による人口減少問題の対策として、移住・定住の促進を図るため平成24年度より定住促進奨励金制度を創設し、転入者の増加と転出者の縮減に努めているところであります。 さらに、増加する空き家の抑制として、平成29年度には中古住宅購入事業補助金制度を創設し、空き家の減少と利活用の促進に努めているところであります。 議員御質問の近年の空き家や中古物件を活用した移住・定住状況とその見解につきましては、中古住宅購入事業補助金を利用して移住してこられた方は、制度創設の平成29年度から令和元年度までに110世帯277人となっております。今般のコロナ禍による社会経済の不安定な状況下において、中古住宅の取得や空き家の問合せについては多くなってきており、今後とも増加傾向にあると思っております。 次に、空き家の所有者が空き家バンクに登録しやすいよう補助をつけることへの御提案につきましては、来年度策定予定の立地適正化計画の中で都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定することとしておりますので、これらを踏まえ、既存の定住促進奨励金制度のスクラップ・アンド・ビルドを行い、利活用の計画がない空き家の所有者に対して不動産売買の流通を促す施策の検討を行いたいと考えております。 次に、空き家の店舗兼住宅として積極的に空き家バンクに登録することについてお答えいたします。 空き家バンク制度は、空き家の有効活用を通して定住の促進及び地域の活性化を図ることを目的に、一般住宅を対象として運営していることから店舗併用住宅は対象としておりますが、店舗につきましては取り扱っておりません。 登録された家屋が地域の中で有効に利用されるよう、利用者のニーズを踏まえ、商店街をはじめ市内にある空き店舗の利活用についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家バンクの運営を地元の不動産業者や工務店と連携または委託することについてお答えします。 空き家バンクの運営につきましては、不動産業者や工務店が多数所属する公益社団法人石川県宅地建物取引業協会と不動産取引等に関しての協定を平成24年3月に締結し、空き家の調査をはじめ、維持管理、購入や賃貸に係る助言まで専門家としての御協力をいただきながら連携しているところであります。 移住・定住の促進には、空き家情報の充実も重要な要素でありますので、今後とも官民一体となって連携を図り、空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(清水芳文君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 今後、全国的にもそうですし、間違いなく白山市でも空き家というのがどんどん増えていく、空き家問題というのはもう既に広く知られてはおりますけれども、今後どんどんもっともっと大変なことになっていくと思います。 そんな中で、当然、市は市として空き家バンクを十分に活用する、民間は民間レベルでしっかりと空き家、中古物件の活用というものをしていく、市と当然民間との協力体制というものを、これをもっともっと強固なものにして、そういう問題、市で出している空き家バンクの利用数というのはまだまだ少ないと思いますので、ぜひそのあたりにしっかりと取り組んで民間の力を借りれるものならしっかりと借りてやっていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 はくさんタニタ健康倶楽部についてお尋ねします。 昨年、本市では、「健康都市 白山」を宣言して、100歳になっても元気に暮らせる健康づくりの取組を推進してきました。 中でも、はくさんタニタ健康倶楽部は平成28年から事業を開始、平成30年からは健康ポイント制度を導入して、たまったポイントは商品券や健康グッズなどに交換でき、加入者の意欲向上につながっています。 現在のはくさんタニタ健康倶楽部の状況は、会員590人、令和2年度当初予算で970万円、19人のヘルスコンシェルジュがセミナーやイベント会員の健康増進に取り組んでいただいています。先日、そのヘルスコンシェルジュと話をする機会がありました。会員を増やしたいがなかなか増えないし、会費の話をすると断られてしまうことが多いとのことです。また、会員を増やすためにカフェなど様々な企画を行い努力しているそうですが、残念なことに、このコロナ禍で思うようにイベントができないジレンマもあるとのことでした。 さて、このはくさんタニタ健康倶楽部の役割について考えてみましょう。タニタというブランド名とポイント制度による健康に取り組む意欲の刺激策、この2つによりたくさんの会員を集め、健康について考えてもらい実践してもらう、本市の健康施策のアドバルーン的な役割もあるのではないかと考えます。 だとすれば、今の会員数では物足りないのではないのでしょうか。 そこで、1つ目の質問として、はくさんタニタ健康倶楽部だからこそ期待する役割とはどのようなものでしょうか。 2つ目として、今後の具体的な取組はどのようなものでしょうか。 3つ目として、地域の各種団体や公民館と連携して出前体験会を行ってはいかがでしょうか。そして、期間を設けてその期間中に入会すれば入会費の割引を行うなど、市がもっと前のめりに会員募集をしていく必要があると思いますが、見解をお尋ねします。 ○副議長(清水芳文君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) はくさんタニタ健康倶楽部につきましてお答えをいたします。 初めに、はくさんタニタ健康倶楽部だからこそ期待する役割についてであります。 はくさんタニタ健康倶楽部は、タニタの健康ブランドとしての発信力を利用して、市民一人一人の健康づくりに対する関心を喚起するとともに、主体的な健康づくりにつなげることを目的といたしております。 具体的には、タニタが勧める誰もが気軽に取り組めるウオーキングの実践や「はかる」からはじめる健康づくりとして、活動量計、体組成計を用い、体の状態を見える化することで、健康づくりのモチベーションアップを図り、それぞれのペースに合った健康づくりにつながることを期待いたしております。 さらには、タニタが持つ食と運動に関する健康づくりのノウハウや優れた専門スタッフの知見を生かすことで、エビデンスに基づいた効果的な健康づくりを会員の皆様に紹介をしていきたいというふうに考えております。 健康で笑顔あふれる元気なまちづくりを進めるためにも、タニタが持つ健康に関する発信力や技術力により、一人でも多くの市民が健康への意識を高め、健康づくりへの大きな輪が広がっていくことを期待するものであります。 次に、今年度のはくさんタニタ健康倶楽部の取組についてであります。 さらなる活動の充実を目指すため、会員の拡大として、お友達紹介キャンペーン、アプリ会員の募集、市内事業所に対する入会の協力依頼などのほか、ウオーキング事業の充実にも注力することといたしております。 次に、地域の各種団体や公民館と連携した出前体験会の開催についてでありますが、現在、年2回ある会員募集期間に合わせ、不特定多数が集まる市内商業施設等を中心に体組成の測定体験会を開催いたしており、今年度は9月から10月にかけて5回開催する予定といたしております。 なお、期間を設けて入会費の割引を行うことにつきましては、市民の健康に対する意識の高まりなどを考慮する中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(清水芳文君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕
    ◆2番(中野進君) 私が申し上げたいのは、アドバルーン的な施策ですので前のめりに会員数を増やす努力をしていってほしいという意味が非常に強くて、そのための割引、入会の割引とかという提案であります。 ぜひ、本当に待ちの事業ではなくて、例えば、今、アプリで若年層とか取り組みやすさというものをPRしていこうという施策であるとか、友達紹介というのもあると思います。それと、ショッピングセンターでの体験会、こういうものもどちらかというとこういうことをしますので入会してくださいねという待ちの施策に近いのかなという気がしております。 しっかりと営業をするというか、そういう形で会員数を増やして本当に市民全員がこのタニタ健康倶楽部という施策を白山市でやっていると、入会していようがしていまいが、こんなことをやっておるということを知っておるぐらいにするべきじゃないかなと思っております。 先日、この質問の件でいきいき健康課で下打合せをさせてもらっていたときに、ちょうど議員さんもどうぞと、健康倶楽部入会申込書を私に渡されて、さすがにそういうふうに営業されるとやっぱり書いて申込みをしました。今度10月に説明会に行ってこようと思いますけれども、やっぱりこういうような、これが大切なんだなと思います。 そういうような形で、せっかくブランド名を掲げてやっている事業ですから、もっともっとたくさんの人に伝わるようにやってほしいなと思います。 健康であることと健康寿命であることがいかにどれだけ市にとってありがたいことかということをもっともっと分かりやすく市民に伝えていく、これが一番大切だと思いますので、今後、またますますそういうふうに力を入れて、超前向きにやっていただけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(清水芳文君) 中野進君の質問は終わりました。 次に、藤田政樹君の質問に移ります。 20番、藤田政樹君。     〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕 ◆20番(藤田政樹君) 引き続き、一創会の藤田です。また、タニタ健康倶楽部の会員の藤田でもあります。 酷暑と言っていいぐらい暑い日が続いておりますが、私のこの夏のコロナ禍にあっても毎日を気持ちよく過ごせたことを御紹介したいと思います。 昨年の12月会議に市の花アサガオを取り上げました。それはあさがお会の会長が常に申しておられるように、公共施設も含めて身近なところに家庭でもアサガオを植えてほしいということでありました。そんな中、議会事務局からも職員として2名の方が千代女あさがおまつりに出品をされ、北村局長が見事入賞されました。 私の住む北安田町でも、あさがお会の会員が種から育てた苗100株を配り、各家庭で植えていただきました。私も言うだけではなく実行しなければと思い、出城あさがお会に入会をし、会員の方々に御指導いただき、御協力をいただいて6月20日に鉢植え4鉢と家の前に高さ2メーター50センチの縄を張り、一列に18株のアサガオの苗を植えました。最初にどんな色の花が咲くのか楽しみにしていると、7月10日に赤と青1輪ずつ、見事に咲いてくれました。それから、水色や紫、斑入りのものなど、色とりどりに咲き、通学路に面している児童も登下校のときに心を和ませてくれたのではないかと思います。 咲き始めて2か月がたちましたが、まだまだ競って咲いており、私は毎日起きてアサガオを見るのが一番の楽しみになっております。近所の人からも何色の種を分けてほしいという注文もあり、こうして愛好家が増えることでアサガオが咲く町並みがよみがえり、千代女のまち、アサガオのまちとしてその地域の文化から生まれる風土を大切にし、それを生かしてまちの活性につなげていけるのではないかというふうに思っております。 それでは、「健康都市 白山」の宣言実現に向けての質問をしたいと思います。 まず最初に、健康寿命の延伸について質問いたします。 私は、戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代です。この団塊の世代が、国の位置づける後期高齢者年齢の75歳に差しかかる二、三年後が福祉行政のピークというふうに言われております。 日本の平均寿命は、今や男性81.41歳、女性87.45歳となり過去最高を更新しております。誰しも健康で長生きしたいと願わない人はいないはずです。 厚生労働研究所の健康寿命の捉え方は、日常生活に制限のない期間の平均ということで、この平均寿命から健康寿命を引いた期間を不健康期間と定めております。この不健康期間をいかに短くするかが重要となっているわけであります。 市長の取り組んでおられますまちづくり会議の今年度のテーマは、100歳になっても元気で暮らせるまちづくりであります。その実現のためにも、官民一体となり、高齢者の方が健康で明るく生きがいを持って活躍できる環境の整備も必要となってくるのではないでしょうか。 そこで質問ですが、白山市の健康寿命は何歳なのでしょうか。また、全国平均や石川県の平均と比べてどうなのでしょうか。 健康寿命を延ばすことは、医療費の削減など社会貢献にもつながるわけであります。この健康寿命を公表し、白山市の健康宣言の目標の一つに掲げ、市民とともに取り組むべきでないかと思いますが、お尋ねをいたします。 ○副議長(清水芳文君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 「健康都市 白山」の実現に向けてについてお答えをいたします。 初めに、健康寿命についてでありますが、平成25年度実数で、白山市は男性が80.42歳、女性が84.32歳であり、全国では男性が78.72歳、女性が83.37歳で、石川県は男性が79.24歳、女性が83.53歳となっており、白山市の健康寿命は国・県と比較をいたしましても男女いずれも長くなっているということであります。 これからの時代は、100歳になっても元気という人生100年時代と言われており、心身ともに元気でいつまでも地域で生活できるよう、健康寿命の延伸を図っていくことが肝要と考えております。 次に、健康寿命を公表し、白山市の健康都市宣言の目標の一つに掲げ、市民とともに取り組むべきではないかという御提案についてでありますが、健康寿命の延伸については、平成30年3月に策定をいたしました第2次白山市健康プランの中で公表をいたしております。 「健康都市 白山」の宣言は、第2次総合計画や第2次白山市健康プランを踏まえた上で宣言をしているものであります。 今後とも、「健康都市 白山」の実現に向けて、市民の積極的な健康づくりを産学官民が力を合わせ、推進をしていくことといたしております。 ○副議長(清水芳文君) 藤田政樹君。     〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕 ◆20番(藤田政樹君) 2点ばかり再質問をいたします。 今ほどの健康寿命の市のデータは、2013年、平成25年の国のほうの厚生労働省が調査をしたときのデータです。今、7年ほどたったデータであります。 やはり健康都市宣言をしておる市ですから、このデータは相当調べるのにいろいろと3つほどの指標があるというふうにも聞いております。それは白山市の指標は指標として使えばいいと思いますので、できたらやはり3年に一度ぐらい市民に公表して、あまりそんなに大差はできるはずはないんですけれども、やっぱり前回3年前はこれだけだぞと、今度は頑張って皆さんこれだけにしようとか、やっぱりそういった一つの指標にしていただければいいかと思いますので、その点、1点質問いたします。 それからもう一点、私は自分の地域に、今現在、タニタの体組成計の導入をし、プラス、公立松任石川中央病院にも協力をお願いして血液検査も含めて公民館でできる範囲の検査の依頼や、病院が用意をしている出前講座の受講を計画しております。 6月から白山石川医療企業団が白山ろくの健康寿命を延ばす取組に着手をいたしました。 4月に設置をした白山ろく総合検診センターが中心となりまして、白峰・桑島地区の住民の健康調査を毎年継続して行い、状況を把握し、毎月一、二回の健康教室を開いて効果を検証し、市が宣言する「健康都市 白山」の実現を後押ししていこうという、そういったことでございます。 このように病院が一歩踏み込んで市の施策に取り組むということは、大変ありがたいことだというふうに思いますし、行政も、今後、健康寿命延伸に向けての取組を病院と連携をして、さらに推進すべきではないかというふうに思いますので、お尋ねをいたします。 ○副議長(清水芳文君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。 まず、1点目の健康寿命の公表の見直しというか、健康寿命を3年に1回ぐらい公表していってはどうかという御質問ですが、この健康寿命につきましては、今、藤田議員が言われましたように国においては3種類の指標をもって公表をいたしております。 うちのほうもそのうちの一つの指標を使って今回の第2次白山市健康プランで公表をさせていただいております。 この健康寿命の公表につきましては、この健康プランが5年間の計画でございます。その途中、3年目になりますけれども、見直しを行って評価をしながら、また5年間の計画を進めていくということになっておりますので、見直しの3年目あたりでそういった健康寿命の最新のそういうデータが取れないか、それはまたちょっと今後検討させていただきたいと思います。 それと、2点目の公立松任石川中央病院と連携をしたそういう取組ということで、これまでも出前講座を実施しております。 そういう中で、例えば中央病院の専門職員、例えば理学療法士あるいは看護師、こういった方々に協力をいただいて市の出前講座に来て一緒にやっていただいているということもあります。例えば骨密度を測定する機会を持ったそういう出前講座とか、あるいは、今コロナでありますけれども、こういう感染症に関係したそういう出前講座ですとか、そういった専門的な技術・知識を要した出前講座につきましては、これまでも中央病院と連携した中で実施をしております。 今後、さらにあそこに健康増進センター、最近できましたので、そういった健康増進センターと連携した、また何かそういう市民の健康づくりにつながる事業をできないか、また今後、検討していきたいということで、今現在、ちょっと勉強いたしております。 以上でございます。 ○副議長(清水芳文君) 藤田政樹君。     〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕 ◆20番(藤田政樹君) 宣言都市としてさらに頑張っていただきたいと思います。 次に、ウオーキング事業について3点質問いたします。 市は、7月末までを期限としてウオーキングコースを市民に募集いたしました。 結果、どれだけ応募があり、どのようなコースが採用されたのでしょうか、お尋ねをいたします。 2点目ですが、私の出城地区では、ウオーキングをしている方に集まっていただき、コースの協議をいたしました。実際に歩いてみたことも含めて、五、六回集まりました。このことは運動習慣を啓発することに大変よい機会となり、今、出城地区では市の推奨するはくさんタニタ健康倶楽部の運営に基づいた独自の健康づくり事業を展開していくことになりました。ますます住民が主体的に健康づくりに取り組んで、活発な地域活動が送れるよう推進していきます。 そこで質問ですが、私の家の近くの公園には既にあるのですが、ウオーキングコースの沿線にある公園に簡単な健康遊具を設置してみてはどうでしょうか。屋外の気持ちのよい青空ジムで楽しみながら体を動かす、気軽に軽い運動ができ、ストレス解消やリフレッシュはもちろん、身体チェックにも有効だと思います。 公園の健康遊具の設置を検討してみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 3点目として、今後のウオーキング事業の取組についてお尋ねをいたします。 先ほども中野議員がタニタの取組について意見がありましたが、令和3年夏開業予定のイオンモール白山におけるタニタ会員対象のモールウオーキング、屋内で天候を気にせず年中ウオーキングに取り組めるという事業が計画されているそうであります。 これは、民間企業の施設を活用するということであり、市民の関心が大きいと思いますが、詳細をお聞かせください。 ○副議長(清水芳文君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) ウオーキング事業につきまして、私から1点目と3点目についてお答えをいたします。 初めに、ウオーキングコースの募集の結果についてであります。 市では、あなたが選ぶコース・オブ・ザ・イヤーといたしまして、7月末まで募集をいたしました。 その結果、個人5件、団体4件から合計36コースの応募があり、応募コースの中から安全性や歩きやすさ、景観のよさなどを数値化し、最終的な選定作業を行っているところであります。 次に、今後のウオーキング事業の取組についてお答えいたします。 来年の夏開業予定の(仮称)イオンモール白山におきましては、モールウオーキングのコース整備が計画をされております。 天候に左右されない場所でのウオーキングは、タニタ会員だけではなく、多くの市民の健康増進につながるものと期待をされます。 詳細につきましては、これから検討されることとなりますので、詳細をお示しすることはできませんが、誰もが利用しやすく楽しめる環境の整備を、市といたしましても提案をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(清水芳文君) 東元建設部長。     〔建設部長(東元清隆君)登壇〕 ◎建設部長(東元清隆君) 私のほうからは、2点目のウオーキングコース沿線にある公園に簡単な健康遊具を設置してはについてお答えいたします。 市内の各公園につきましては、地域住民の意向を取り入れて遊具の設置等を進めていることから、議員御提案の健康遊具の設置については、ウオーキングコース沿線の公園がどういう形態であるかにより、地元住民などの関係者と協議をして進めていく必要があります。 また、本年度は、松任総合運動公園の園路の一部について、企業版ふるさと納税制度を活用したウオーキングコースを整備し、来年度はコースの周辺に健康遊具を設置することとしております。 このような取組からも、市民の健康増進には健康遊具の設置は有効であることから、今後、ウオーキングコースが決定し、関係者等からの要望がございましたら、設置について協議・検討を行っていきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(清水芳文君) 藤田政樹君。     〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕 ◆20番(藤田政樹君) 新聞によもやまという欄があります。これは各県内の首長の記事です。 せんだって、四、五日前ですか、「いでマツ」の徒歩戦術で、能美市の市長、ここに先輩首長にもアプリの愛好者は多いと。月に60万歩を超えるのりちゃん、この後があわちゃんには頑張れば手が届きそうだということです。こののりちゃんが月に60万歩、すごいですね。日に2万歩です。時間にすると恐らく3時間ぐらい、やはり健康都市を担っておる市長として、これだけやはり努力されておるということもうかがえます。歩き過ぎませんように。 次の質問に移ります。 一般廃棄物の処理につき大まかに3点質問したいと思います。 最初に、市民がごみの減量に対して意識はどうかをお聞きいたします。 私は、一般質問の中で一番多く取り上げているのがごみ問題です。最近では、町内のごみ議員として通っております。私がごみではございません。ごみに熱心な議員だということであります。 私のごみ議員としての個人的な取組を紹介したいと思います。 自分の出すごみ集積所に、出してはいけない袋で出されている状況が続いているとき、そこに町内会長さんのお許しをいただきまして、透明または半透明のごみ袋で出してくださいと貼り紙をいたします。 また、私の町内は農家の旧家が多く、家の周りに樹木がたくさん植えられております。その剪定の枝や畑の収穫後の残渣が多く出され、そこで市の補助をいただき、枝粉砕機の購入を町会に提案をいたしました。今では直径4センチ未満の枝は町会の係の方々でチップ化し、それを公園に敷きます。また、畑の残渣は、できるだけ堆肥にして土に返すようお願いをしております。 もう一つは、自宅に生ごみ処理機を12万4,500円かけて購入をしました。貝殻や大きな種、豚や牛の骨など処理できないものもありますが、我が家の生ごみはほとんど堆肥となり、花や野菜づくりに利用しております。 草については、以前にも言っておりますが、町内の公園の草は、除草後に植木の根元に敷いています。ごみとしては出しません。 また、8月の暑い時期ではありましたが、20キログラムの草を刈り取り、実験をしました。10キログラムは畳一畳分に広げて乾かし、残りの10キログラムはごみ袋に入れ、口を開けてほったらかしにしておきました。幸い晴天が続き、3日目には乾かした草は3.6キログラムと6.4キログラムの減量になり、一方、袋に入れたまま放置した草も6キログラムまで減り4キログラムの減量ができました。もちろん、その草は畑の隅に堆肥にいたしました。 いまだ多くの指定されていないごみ袋で家庭ごみが出されているという現状を見ますと、今、第3次の一般廃棄物処理基本計画を遂行していく上で、減量に対する市民の意識をもっと高めなければならないのではないかと思います。 市民がどうしたらごみを少なくできるのかということを考える意識の向上をいかに図るか、1点目の質問といたします。 次に、廃棄物対策推進員の役割の遂行についてお尋ねをいたします。 毎年、年4回の推進員の研修会も、今年度はコロナの影響で1回の開催となっております。 市はごみ対策として、廃棄物対策推進員を条例に基づき、各町内会から1名を推薦しております。 この推進員の役割は重要で、ごみの減量や資源化、ごみ出しのマナーの向上など、美しい生活環境づくりの推進に寄与していただくために設けられたものであります。 この推進員の方々に職務の重要性を認識していただく一つの方法として、推進員の方々に腕章をつけてもらい、ごみ出しのルールやマナーを指導する人という位置づけをして、積極的に活動していただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、ごみ処理の公平化について質問いたします。 昨年、私の地区は、ごみの減量化のモデル地区になりました。 先ほど申しましたが、枝粉砕機を導入し、その分の減量が大きく働いていますが、市はモデル地区に指定をしたその地区がどのような活動をし、どのような効果を上げているのか、担当課は指定しただけで、補助金を出しただけでほったらかしです。 このような職員の認識だからでしょうか、平成30年度の市町別のごみ処理状況を見てみますと、1人1日当たりの家庭系のごみの排出量が、昭和47年に県内のトップを切って有料化をした珠洲市が一番少ない393グラム、次いで金沢市と小松市が436グラムとなっております。白山市は545グラムです。 これを、令和6年までに国が目標としている1人1日当たり500グラムに減量するということです。6年間でやっと45グラムの減量、45グラムです。小さい卵1個分です。6年間で。安易な計画目標と言わざるを得ない残念な数値であります。 しかし、今年度の白山市一般廃棄物処理基本計画は、前回より一歩前進した施策がありました。ごみの有料化を検討するという文言が入っているのです。それは、ごみ処理の公平化という点からであります。 この計画は、生活系のごみの無料収集を目標とするが、排出量に応じた負担の公平化と住民の意識の向上の手段の一つとして、本市に適したごみの有料化の在り方について検討しますという文章が載っております。 そこで質問ですが、有料化の在り方をどのような時期に考えていくということになるのでしょうか。また、有料化にするという検討の条件をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 私は、決して有料化を推進する議員ではありません。むしろ、無料に越したことはないと思っておりますが、現段階では、この市が真剣に減量に取り組もうという、そういった姿勢が感じられません。 本市は、全国でも数少ない地球温暖化対策条例が制定をされております。その対策として、市民アンケート調査からも市民の取るべき行動はごみの減量が一番という回答がありました。 持続可能な住みよい生活環境を築くためにも、さらなる対策を望むものであります。 次に、違反ごみの取扱いについて質問いたします。 私は、環境課を通じて市が指定する2社の一般廃棄物収集業務受諾者に調査の依頼をしました。 依頼の内容は、3点あり、家庭ごみ収集の実態についてであります。 1つ目、透明、半透明の袋でごみステーションに出しているか、2つ目、中身の見えないものでごみが出されているときはどう対処しているのか、3つ目、畑のごみ、樹木のごみの出し方はきちんとしているか、この3点であります。 その調査結果を見ますと、市内全部で1,682か所の集積所があり、その中からピックアップしてという形にはなりましたが、そのほとんどの集積所で決められた袋以外で出されているものが混ざっているということが判明をいたしました。 収集している業者からは、多いところで4割から5割、中身の見えない袋があり、そういった袋は地面に打ちつけて音を確認する、さらに、触った感触で判断しながら積み込んでいます。しかし、巧妙に袋の中心に隠されている場合は、そのまま積み込んでいる可能性もあるという認識でありました。 また、草や木のほとんどは米袋、中身の見えない袋、肥料の袋など厚手のビニール袋に入れて出されており、土が十分落とされていなかったり袋の口を閉じてなく雨にぬれて異常に重いものもあるということでありました。一度に3袋程度という規定も守られていないという回答もありました。 私の今回の調査依頼は性急なため、若干正確さに欠けるものでありますが、本来は、ごみカレンダーも配布をし周知を図っているとしている担当課が、このような現状を把握していないというのであります。どう思いますか。 今後、このような違反ごみの取扱いを市はどのように対処されるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(清水芳文君) 村田市民生活部長。     〔市民生活部長(村田久美君)登壇〕 ◎市民生活部長(村田久美君) 一般廃棄物処理基本計画についてお答えします。 ごみのさらなる減量化について、市民がどうしたらごみを少なくできるかということを考える意識の向上をいかに図るかであります。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった地球規模の課題が深刻さを増していることから、本年7月、レジ袋の有料化が実施され、国民のごみに対する意識づけがなされたところであります。 本市では、まちかど市民講座や廃棄物対策推進員の研修会を通じてごみの減量化の必要性を啓発するとともに、昨年度の雑紙保管袋の全戸配布に続き、今年度は食品ロス削減のモニタリング調査を実施しております。 今後もSDGsの理念に沿い、市民一人一人がごみ削減に取り組み、環境負荷の少ない循環都市をつくることが、本市の豊かな自然を次世代に引き継ぐことにつながるということを発信するとともに、計画の目標値を示したチラシの配布、ごみカレンダーの工夫などのほか、藤田議員も取り組まれていらっしゃるようなごみ減量化に効果のある事例紹介も行うことにより、ごみ減量化のさらなる意識づけに努めてまいります。 次に、廃棄物対策推進員の方々に腕章をつけてもらい、ごみ出しのルールを指導する人という位置づけをして全員の方に積極的に活動していただいてはどうかについてであります。 廃棄物対策推進員は、一般廃棄物の減量化及び適正な処理に関する市の施策への協力などを行うことを目的に、ごみの減量化や分別収集の推進に関心を持ち、かつ、積極的に職務を行っていただける方を町内会長の推薦により委嘱し、活動していただいております。 議員御提案の腕章の配布につきましては、今後、ごみ出しマナー向上月間を設けるなど、廃棄物対策推進員の方がごみ出し指導をしやすくするような支援の方策の一つとして検討してまいります。 次に、ごみ処理の公平化についてであります。 本市では、SDGsの持続可能な世界を実現するためにも、家庭におけるごみの正しい分別や資源ごみのリサイクルなどで、市民の方々にごみの減量化に取り組んでいただくことにより、無料収集を継続していくことを目標としております。 しかし、現状把握も必要であることから、来年度中に一般廃棄物の課題を明らかにするための実態調査を実施したいと考えております。 ごみ有料化の在り方の検討時期及び検討の条件については、この調査結果を踏まえて検討したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、違反ごみの取扱いについてであります。 市では、一般ごみのごみ出しルールとして、内容物に収集できないものが混ざっていないか確認するため、透明または半透明の袋に入れて出していただくこととしております。 一般ごみとして集積所に出されるものの中に、議員御指摘のとおり、不透明なビニール袋に入れた枝木等が出されていることがあります。 こうした指定袋以外で出してある違反ごみに対してどう対処するのかについては、現在は、中身が収集可能なごみと判断した場合は、町内会の負担とならないよう、やむを得ず回収を行っているところであります。 市としては、市民に対しルールをしっかりと周知できるよう、ごみカレンダーの表記方法の見直しやチラシ配布のほか、ごみ出しマナー向上月間を設けて、廃棄物対策推進員と職員がごみ出し指導を行う機会を設けるなど、ごみ出しマナー向上への理解・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水芳文君) 藤田政樹君。     〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕 ◆20番(藤田政樹君) さらに無料化に向けてまた頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 聴覚障害者の就労施設が白山市にできないかを質問いたします。 今、コロナ禍にあり、難聴者や聾者はマスク越しの会話に苦慮しながら社会生活を送っております。 しかし、白山市は聴覚障害者にとってはまだいいほうです。他の自治体より先んじて共生のまちづくりや手話言語条例を制定し、筆談での会話を依頼する耳マークシールを作成し、市役所の窓口にも手話通訳者3名を配置されております。 また、今年度より、石川県立中央病院に次いで松任石川中央病院に、自治体病院としては初めて手話通訳者の配置がなされました。病院での活動を聞いてみますと、聴覚障害者の方も多く利用され、最近では通訳者がいるということで他の市町からも受診があるとのことであります。 今、石川県聴覚障害者協会の取組として、聴覚障害者の就労事業所を県内3拠点とし、能登、金沢、加賀に日中活動系サービス事業所を設立していこうという目標を掲げております。 2017年には、能登就労事業所やなぎだハウスを、2018年には金沢市に地域活動支援センターろうあハウスとして運営を始めました。 私は、先月、若干遠かったんでありますが、能登町にあるやなぎだハウスと金沢市のろうあハウスを視察してきました。 やなぎだハウスは、以前の柳田消防署を活用し、定員19名、送迎車両にて珠洲市、能登町、輪島市、穴水町の70キロメートルエリアを1時間30分かけて送迎していただいているそうであります。 就労継続支援B型で、通常の事業者企業で働くのが困難な方に就労や生産活動の場を提供する施設であります。平均年齢は69歳と高く、私が行ったときには7名の方が仕事をされておりましたが、皆さん明るく元気なのが印象的でした。そのうちの男性2名が私のことを知っていると言われ、聴覚障害者の方の支援を続けてよかったとも思いました。 もう一か所の金沢市にあります地域活動支援センターろうあハウスですが、ここは比較的若い方も高齢の方も働いておりました。仕事はしないでサロンとして通っていらっしゃる方もおられました。 この施設のコンセプトは、聾者が明るく楽しく集える場所となっており、独りぼっちの聴覚に障害のある人をなくし、聞こえない仲間が集い、タオルたたみや袋入れの軽作業や交流を通して活動しておられました。 現在、野々市市から加賀市までの聴覚障害者協会員は100名ほどであります。会員の高齢化が顕著になっていると聞いております。 そんな中、まだまだ働ける聴覚障害者の方でも、社会に出てスムーズに就職できないとか、また、職場内での合理的配慮が足りず差別的な態度が目に見えるようになってきて就労できないなどの事例が多く、今後においては、地域活動支援センターの聴覚障害者支援が重要な課題となっております。 本市のサロンも聴覚障害者の方々の強い要望により、こがね荘にありますが、県聴覚障害者協会も、県内3拠点目となる加賀地区の就労支援センターをこがね荘に置き、金沢市のろうあハウスのようにサロンを備えた、生きがい、就労の場としての充実が図れないか強く望み、質問といたします。 ○副議長(清水芳文君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 聴覚障害者への就労施設開所についてお答えいたします。 現在、石川県聴覚障害者センターを運営する社会福祉法人石川県聴覚障害者協会では、生きがい活動や就労の場である日中活動系サービス事業所を能登、金沢、加賀に区分し、それぞれの地域に設立を計画いたしており、既に能登、金沢では設置・運営されております。加賀地区におきましては、未設置という状況にあります。 本市の聴覚に障害のある人に対する施設の支援でありますが、平成23年に中町に手話サロンたんぽぽを設置し、その後、手狭となったことから、平成30年9月にこがね荘に移転、拡充を図ったところであります。 手話サロンたんぽぽは、聴覚に障害のある当事者団体である白山市聴覚障害者協会が運営をしているもので、聴覚に障害のある人の生きがい活動や日中の居場所として多くの方に御利用をいただいております。一例として、閉じ籠もりがちで軽度の認知症状が見られた高齢の聴覚障害者が、手話サロンに通うことで認知症状が見られなくなったという事例もあり、手話サロンはその効果も大きいものというふうに考えております。 議員が御指摘のとおり、白山市でも最近は利用者の高齢化により支援が必要な人が増え、介護等の専門性も必要とされてきております。 提案の加賀地区での就労支援センターでありますが、計画主体であります県聴覚障害者協会がどのように考えているのか、一度話合いの場を設定いたしたいというふうに思います。 それを踏まえまして、白山市として何ができるのか、また、課題はないのかの検討をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(清水芳文君) 藤田政樹君。     〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕 ◆20番(藤田政樹君) 前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。 私は、金沢ろうあハウスに視察に行きました。ちょうど休憩時間がそこにかかっておりました。その休憩を案内するときに、蛍光灯の電気を二、三回、消したりつけたりするんです。我々健常者と全然違う一つの生活、そういったことを改めて私は感じて帰ってまいりました。 これで質問を終わります。 ○副議長(清水芳文君) 藤田政樹君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午後2時42分休憩---------------------------------------          午後3時0分再開 ○議長(村本一則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △会議時間延長 ○議長(村本一則君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。--------------------------------------- ○議長(村本一則君) 一般質問を続けます。 7番、吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) お疲れさまでございます。議席番号7番、白政会の吉本史宏です。 今朝、新聞で確認したところ、新型コロナウイルスの感染者というのは全世界で2,735万人余り、日本でも7万2,000人余りというようなことで、大変大きな数字が出ておりました。 先月、8月19日に開催をされました日本感染症学会で、舘田一博理事長が、今、日本は第2波の真っただ中にいるとする見解を示し、この先も第3波、第4波が来ると予想され、新しい生活様式の中で新型コロナウイルスと付き合っていくことになると述べられております。 しかし、厚生労働省は、「厚生労働省として第1波や第2波の定義をしていないのでコメントできない」、また、西村経済再生担当大臣も記者会見で、「第2波の定義があるわけではない。どう呼ぶかは別として、大きな波であることは間違いないが、緊急事態宣言を発出した時とは状況が違う」と発言しています。 このように、専門家と政府の温度差、捉え方の違いが今後の展開にどのように影響してくるのか、注視したいところです。 さて、新型コロナウイルス感染者は、一時落ち着いたかのようでしたが、今ほど申し上げたように第2波が参りまして、県内でも幾つかのクラスターが発生し、白山市でも感染者が増加しています。 この見えないウイルスは、人々を不安に駆り立て、差別や偏見を生み出し、人と人の間の連帯感や信頼感も壊しています。 そのような中で、第2波とともに再び社会問題化しているのが、感染者に対する誹謗中傷、差別や偏見などです。 都内から地方に帰省した方が中傷されるビラを貼られたり、感染者が出た企業にクレームの電話が入ったり、感染者の自宅に石が投げ込まれたり、中傷ビラをまかれたといった事件も発生しています。 さらには、感染リスクを抱えながら医療行為を行っている医療関係者や、社会活動を維持するための職業の人たちにもその矛先が向けられることもあります。 また、飲食店関係者で感染者が出たといった情報は、事実を確認する前にSNSや口コミで拡散されてしまい、風評被害を被っています。 新型コロナウイルスの感染者を非難するツイッターの投稿もあり、「目に見えない新型コロナより、人のほうがよほど怖い」とも言われています。 このような人権侵害が助長される風潮は、感染が疑われる人の医療機関などへの申告や受診を控えることにつながったり、感染経路や濃厚接触者の調査への協力がためらわれ、結果として感染拡大の防止に支障をきたすことにもなっています。 新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を持ってもらわなければ、患者に対する偏見は消えることなく、問題が解決することはありません。 そこで、新型コロナウイルス感染拡大に関連する人権の尊重について質問をいたします。 1点目。新型コロナウイルス感染者や関係者から市民相談などを通して誹謗中傷、差別や偏見等の相談を受けたこと、第三者から人権を侵害するようなクレームや問合せを受けたことはあるのでしょうか。 2点目。感染者や、懸命にその治療に当たっている医療関係者などが誹謗中傷、差別や偏見にさらされないようにするため、情報公開の難しさはありますが、どのような方策を取っているのかお聞きします。 3点目。感染者が発生したことを公表された企業等の市内に在住する従業員などに対する風評被害を防ぐため、どのように取り組んでいるのでしょうか。 4点目。デマの情報拡散などに対しても早急な対応が必要となっており、社会問題化しているこの事態へ自治体としてメッセージを発信する動きが全国的に広がっています。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う人権侵害を防ぐため、その機運を高め、広く市民に訴える運動、宣言や条例の制定を考えるべきではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 新型コロナウイルス感染症拡大に関する人権の尊重についてお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染者や関係者から誹謗中傷、差別や偏見等の相談を受けたこと、第三者から人権を侵害するようなクレームや問合せを受けたことがあるかについてであります。 本市では、こうした相談や人権侵害と思われるようなクレーム、問合せは、現在のところはありません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等は大きな社会問題となっております。 万一、何かありましたら、県や市にお気軽に相談をしていただきたいというふうに思っております。 次に、感染者や懸命に治療に当たっている医療関係者などが誹謗中傷、差別や偏見にさらされないようにするため、どのような方策を取っているかについてであります。 感染者や濃厚接触者等の情報については県が把握をし、統制をしており、市町に対しては指導や協力要請などが生じた場合に必要な情報が開示されることになります。 感染者に対する情報公開については、県の責任において慎重な対応を行っております。 市は感染者等に関する情報については関与することができませんので、そうした発信をすることはありません。 ただ、市がそれ以外の感染防止対策などの情報を発信する際には、不当な差別や偏見が生じないよう、十分注意を払っているところであります。 次に、感染者が発生したことを公表された企業等の市内に在住する従業員などに対する風評被害を防ぐため、どのように取り組んでいるかであります。 風評被害は、不安や興味などから始まる不確かな情報を身勝手な考えにより発信をし、広がるもので、断じて許すことはできません。 市では、そうした風評被害を防ぐため、まずは新型コロナウイルス感染症に対する理解を深めるとともに、感染防止対策や日常生活様式に関する正確な情報の発信を行っており、不当な差別や偏見をなくすため、ホームページを通して市民の皆様に冷静な対応をお願いいたしております。 次に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人権侵害を防ぐため、広く市民に訴える運動、宣言や条例の制定を考えるべきではないかについてであります。 感染者の方やその関係者などに対する差別や偏見は人権侵害につながります。 市では、白山市共生のまちづくり条例、白山市男女共同参画推進条例、白山市子どもの権利に関する条例などで、人権擁護や差別の解消について規定をしております。 新型コロナウイルス感染拡大に関連する人権の尊重につきましては、既存の条例の中で読み取れますので、今のところ宣言や条例の制定につきましては考えておりません。 広く市民に訴える運動につきましては、既に市長メッセージとして、新型コロナウイルス感染者や関係者などに対する冷静な対応について市民の皆様に発信をしているところであります。 今後も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人権侵害を含め、引き続き差別のないまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) いろいろと御対応いただいていることは分かりましたけれども、コロナとの戦い、まだまだこれから長期戦という形の中で、長い期間対応していかなければいけません。 そういった中で、いろいろな違った角度からの取組もまたお願いをしたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、全身の健康を保つための口腔ケアについて質問をいたします。 近年の研究で、虫歯や歯周病など口の中の不具合が心臓疾患や脳梗塞、肺炎、認知症、糖尿病や感染症に深く関係していることが分かってきました。このことは数日前の北國新聞、北陸中日新聞両紙でも取り上げられておりました。 日本では、虫歯や歯周病になってから治療のために歯医者に行くというような方が非常に多いわけですけれども、先進国の中でも虫歯や歯周病になる人が多い原因の一つでもあります。 歯がきちんとかみ合っているかどうかということで、姿勢や歩き方から靴の減り方、疲れ方、体格まで変わってくるとも言われます。 また、アメリカの研究で、歯をブラッシングしている人ほどインフルエンザの罹患率が低い、定期的に歯科受診している人も感染症にかかりにくいことも分かっています。 口の中は「バクテリアリザーバー(細菌の培養室)」と呼ばれるほどばい菌の繁殖所で、丸一日歯を磨かないと仮定した場合、口の中の細菌量は約1万倍に増え、歯周病の人とそうでない人では細菌量が1億倍も違うそうです。 また、唾液も口の中の健康を保つために大きな働きがあり、抗菌作用や洗浄作用、消化の手助けなどがありますが、唾液の分泌が少なくなると細菌が増殖して口臭も強くなります。 このことからも口腔ケアの大切さが分かります。 近年、生活習慣の変化から歯周病にかかる人の低年齢化が進んでいるとの専門家の声もあり、これらの状況から、受診率の向上を図り、歯周病予防の強化を図るため、成人歯科健診事業のさらなる充実が望まれています。 乳幼児から高齢者まで、人生の各ライフステージに沿った適切かつ効果的な歯科口腔保健の推進、妊娠・出産の前後に健診を通して歯科疾患の早期発見と予防を行うことは、母体の健康のみならず、胎児・乳幼児の健康にも大変重要です。 高齢者にとっても口の中の健康は大切な問題で、高齢になると嚥下、飲み込みの反射が鈍り、口腔内の細菌が唾液や胃液などに混じり肺に誤って流れ込み、その結果誤嚥性肺炎が発症することがあり、多くの高齢者が命を落としているという現状があります。 高齢者の歯科健診については、歯周病予防だけでなく、専門家による義歯、入れ歯の洗浄も必要で、高齢者に対する口腔ケアは在宅歯科医療の推進とも関連しています。 そこで1点目。新型コロナウイルス感染防止にも効果があると言われる口腔ケアをどのように考えているのでしょうか。 2点目。歯科口腔保健の推進に関する法律で、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進することとされておりますが、本市の取組はどのようなものかお聞きします。 3点目。同じく先ほどの法律で、国民の口腔内の健康を保つ予防に関する知識の普及啓発、またその意欲向上に向けた運動の促進などに取り組むことが国及び地方公共団体の責務とされていますが、本市の具体的な取組はどのようなものかお聞きいたします。 4点目。白山市健康づくり宣言事業所の認定基準にも歯の健康が明記されており、健康づくり宣言事業所に対し積極的な口腔ケアへの取組を求めるべきではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 全身の健康を保つための口腔ケアについてお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症防止にも効果があると言われている口腔ケアをどのように考えているかについてでありますが、口腔ケアを行うことは、ウイルスの体内への取り込みを助長する歯周病菌を減らすという点で大切であると考えております。また、免疫力を向上させるとも言われております。 口腔内が不潔だと、誤嚥性肺炎を起こしやすく、その状態に新型コロナウイルスによる肺炎が起こると重症化するおそれが高くなるため、口腔ケアをしっかり行うことが大切だと考えております。 新型コロナウイルス感染防止の周知の中に、今後は口腔ケアの大切さを加え、しっかりと周知をしてまいりたいと考えております。 次に、歯科口腔保健の推進に関する法律で乳幼児期から高齢者までのそれぞれの時期における本市の取組はどのようなものかについてであります。 乳幼児期では、歯科衛生士による仕上げ磨きの必要性やその方法を指導するほか、乳児の虫歯予防を目的に1歳6か月健診、3歳児健診での歯科健診、保育所・幼稚園等での定期健診を年に数回行っております。 学齢期では、永久歯への生え変わり時期の虫歯予防のため、年1回の定期健診を行っております。 成人期では、歯の喪失の原因となる歯周病予防を目的とし、生活習慣病との関連も含め、歯周疾患検診を実施いたしております。 高齢期は、誤嚥予防、加齢に伴う歯の喪失による口腔機能低下、身体機能の低下予防を目的に、介護予防講座や歯科健康相談の開催など、それぞれの時期において口腔の健康保持に取り組んでおります。 次に、予防に関する知識の普及啓発でありますが、本市の具体的な取組について、今ほど申し上げました乳幼児期の歯科衛生士による指導のほか、1歳6か月健診、3歳児健診で保護者に対し口腔ケアの必要性についての周知を図っております。 学齢期では、児童本人に歯磨きの大切さなど口腔内の健康について学ばせております。 成人期以降につきましては、歯科衛生士による歯科健康相談を月1回定期的に実施をし、また、高齢期には、各種講座を利用して口腔内の健康を保つことの重要性の普及啓発に取り組んでいるところであります。 次に、健康づくり宣言事業所に対し積極的な口腔ケアへの取組を求めるべきではないかについてであります。 口腔の健康を維持することは、全身の健康にもつながることが明らかになっていることから、今後は口腔ケアについて、健康づくり宣言事業所に対し積極的に取り組むことを求めていきたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 改めて、また口腔ケアの大切さを訴えていただく、そういった取組をしていただけるということで、期待をしております。 また、せんだっての新聞記事の中にも書かれていましたけれども、口は災いのもと、これは単なる慣用句ではなくて、超高齢化時代の健康維持に重要な意味を持つ警句である、口は災いのもと、こういったところで失言すると本来の意味になりますけれども、やはり口腔ケア、これからもしっかりと進めていただきたい、そのことを願っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、ごみ収集の在り方と資源化ということについて質問させていただきます。 先ほど、藤田議員からもごみ関係の質問が、舌鋒鋭く交わされておりましたけれども、私はコロナの関係を捉えたごみの関係、そして集団回収のあたりということで質問をさせていただきます。 コロナ禍の中で新しい生活様式が推奨され、プラスチックごみの増加という新たな課題が浮かび上がってきました。 世界的にプラスチックごみによる海洋汚染が問題になっており、政府が昨年策定したプラスチック資源循環戦略は、2030年までに使い捨てプラスチック排出量の25%削減を掲げていますが、このコロナ禍という新たな難題の中で、テイクアウトやデリバリーを利用する人が多くなり、使い捨て容器などが使われる場面も増えています。 また、家庭系と事業系でもごみの状況は違ってきたものと思いますが、家庭系では外出自粛と断捨離で量も内容も変化を見せたものと思います。事業系は経済活動の再開と連動した量的変化が多いものと思います。 1点目。コロナ禍でごみ収集の量的変化とごみの内容変化はどのようなものかお聞きをいたします。 2点目。ごみ収集は、ごみからの感染リスクもある危険な仕事です。 市からは環境省のチラシをそのまま使った簡単なチラシが出されておりますけれども、ごみ収集をしていただいている人たちを危険から守るためにも、コロナ禍におけるごみの出し方について、感染対策としてのごみの捨て方のガイドラインを示すなど配慮はされているのでしょうか。 3点目。高齢化社会の中で、足腰が悪くごみ出しもできない家庭もあります。 安否確認の声かけも兼ねたごみ出し支援制度や、集積所までのごみ出しに困っている高齢者世帯などの要援護者に対する戸別収集をどのように考えているのかお聞きいたします。 4点目。PTAや子供会、町内会などが地域で取り組んできた廃品回収も、少子化や古紙の価格の下落などで、実施している団体は減少しています。また、商業施設などにはリサイクルステーションが設置されるなど便利にもなっています。 資源化促進策としての古紙の集団回収の現状と奨励策をどのように考えているのかお聞きいたします。 5点目。昨年度、燃やすごみとして捨てられやすい紙箱などの雑紙保管袋が全戸に配布されましたが、この雑紙のリサイクルで一般ごみに占める雑紙の比率はどれくらい下がったのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 村田市民生活部長。     〔市民生活部長(村田久美君)登壇〕 ◎市民生活部長(村田久美君) ごみ収集の在り方と資源化についてお答えします。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連したごみ収集の量的変化と内容変化についてですが、本市におきましても家庭から排出されるごみが増加傾向にあります。 家庭系ごみの収集量が、本年4月から6月の四半期では、前年同期と比較して約600トン、10%増加しており、外出自粛の影響がうかがわれます。ただ、7月の収集量は前年並みとなっております。 一方、事業系ごみは同じ期間で約360トン、13%の減となっており、この傾向は7月も続いております。 また、内容変化につきましては、この期間中の粗大ごみが21%増加、容器包装プラスチックが約8%増加という点が特徴的であり、外出を控えて家の片づけを行ったり、外食を控えたりする家庭が多かったことなどが原因と考えられます。 次に、ごみの捨て方のガイドラインを示すなど配慮はされているのかにつきましては、議員御指摘のとおり、5月に環境省が公表した感染症対策のための家庭ごみの取扱いについてのチラシを市のホームページに掲載したほか、同じく5月下旬に全世帯にも配布して、注意を呼びかけたところであります。このチラシは、コロナ禍におけるごみの出し方や収集作業員への配慮を簡潔に示したものでありますが、より分かりやすいガイドラインにつきましては、どのようなものが適当であるのか、改めて検討してまいります。 次に、ごみ出しに困っている高齢者世帯などへの支援制度につきましては、現在、民生委員の皆様の御協力により実施している高齢者・障害者実態調査の中で、ごみ出し困難な世帯がどのくらいあるのかについても調査をお願いしているところであり、今後、この結果を基に支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、古紙の集団回収の現状と奨励策につきましては、残念ながら、近年、集団回収の実施団体数、古紙回収量ともに減少傾向にあり、今年度も、新型コロナウイルス対策のため中止や回数を減らすことを検討している団体もあるのが現状です。 しかし、児童の環境意識の高揚やリサイクル推進の啓発のためにも集団回収は必要であり、今年度より補助金単価の見直しにより対応したいと考えております。 次に、一般ごみに占める雑紙の比率についてでありますが、現在、新型コロナウイルスの関係でごみの内容物検査が実施できず、一般ごみに占める比率は把握できておりませんが、今後実施できれば検証したいと考えております。 一方、古紙収集の実績で見ますと、雑紙は雑誌・チラシ類に含まれ、全世帯に雑紙保管袋を配布した昨年10月から本年7月の10か月間では、配布前の同期間に比較して全体量で約31トン増加しており、このうち雑誌・チラシ類が約28トンを占めていることから、雑紙の保管袋の配布により一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。 ○議長(村本一則君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 予想どおり、やはりコロナ禍の中でごみの内容、量の違いというのは明らかに表れたんだなと思って聞かせていただきました。 今後、先ほど藤田議員も、ごみの収集の件では無料化が引き続き続けていけるような減量策、そういったことも含めて、まだまだ新たな取組をしていっていただければなと願っております。 ごみと一口に申し上げても、考え方はいろいろ、人によって違うと思うんですけれども、昔、ごみ箱というものに「護る・美しい・箱」保護の護、美しい箱という、そういう表記がされた、特に観光地などでそういう「護美箱」と表示されたものがございました。これは漢文風に読むと「美を護る箱」ということになるわけですけれども、単に要らないものを捨てるというごみなのか、環境を美しく保つ、身の回りを美しく保つことに使うための箱なのかということで、同じごみという言葉も意味が変わってくるんだろうと思っております。 そういった身の回りを美しく守る、そういった気持ちを持ってごみと接していく、付き合っていかなきゃいかんのかなと思った次第です。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、国体通り(松任金剣通り線)でありますけれども、そこの街路樹等についての質問になります。 都市の景観に潤いや快適さをもたらしてくれる街路樹は、分離帯など交通の安全や環境の保全にも大きな役目を果たしています。 しかし、年月がたつと管理の違いで大きな変化が出てきます。 この市役所と松任総合運動公園の間を通る松任金剣通り線、国体通りがあります。 平成3年の第46回国民体育大会石川国体は、国体史上初めて県内全市町村において競技が開催されました。 スローガンは「すばらしき君の記録に わが拍手」、旧松任市では夏の水泳、秋のフェンシング、旧鶴来町では柔道、旧美川町ではバドミントン、白山ろく地域では山岳競技が行われ、合併前の松任市でこの国体通りを整備したものと思います。 そこで1点目。国体通りという名称がつけられた経緯を改めてお聞きをいたします。 2点目。当時は47都道府県の木が植えられていたということですが、現在標柱が残っているのは25本しかありません。これはどのような経緯なのでしょうか。 3点目。市役所のこの庁舎の北を通る末松徳光線は街路樹の剪定が定期的にされ、比較的良好な街路を保っています。それに引換えこの国体通りは悲惨な状態です。 国体の7年後、平成10年に当時の松任市役所が現在の白山市庁舎の場所に移転し、国道8号からの表玄関たるこの国体通りが、県木の不ぞろいや路側の植え込みも荒れた現状にあるということは、なかなか問題だということを思っております。この状態を今後どのようにしていくのか、お尋ねをいたします。 以上、答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 東元建設部長。     〔建設部長(東元清隆君)登壇〕 ◎建設部長(東元清隆君) 国体通り(松任金剣通り線)の街路樹等についてお答えいたします。 最初に、国体通りという名称がつけられた経緯については、平成3年開催の石川国体を無事終えられたことを記念して、翌平成4年に47都道府県の県木が植樹された際に国体通りの名称がつけられたと考えられます。 次に、現在標柱が25本しかないが、どのような流れかについてお答えいたします。 標柱は木柱だったこともあり、シロアリ被害で腐食により倒壊しておりました。 その都度復旧を行ってまいりましたが、近年は交通安全確保の観点から撤去を優先し、復旧しなかったことから25本となっております。 直近では、令和元年度に6本更新して現在に至っております。 次に、3点目の、県木の不ぞろいや路側の植え込みの荒れた現状を今後どのようにしていくのかについてお答えいたします。 県木が植樹された緑地帯は、道路の中央分離帯の機能を兼用しており、道路利用者の安全・安心のため、見通し確保を第一に考える必要があります。 また一方では、市役所の表玄関に位置することから、景観への配慮も大切なことであり、今後、各県木については松任総合運動公園等への移植と補植を検討してまいりたいと考えております。 また、路側の植え込みにつきましても、中央分離帯を含め、今後は防草対策だけではなく、管理する上で持続可能な樹種を選定し植栽するなど、国体通りにふさわしい空間整備を検討してまいりたいと考えています。 以上であります。 ○議長(村本一則君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 改めて、国体通りの歴史を、今お聞かせをいただきました。 私自身も、ふだんその通りを通っていたときにも、なかなか県の名前の標柱は目にしたことは覚えておりましたが、国体通りという標柱が一番北のほうにございますが、そこへは目が行かなかった、車に乗って通るわけですので、あまりよそ見もできなかったという言い訳になりますけれども、改めてその国体通りというものを目にしたときに、そういえば当時、平成3年、台風19号でひどい思いしたあの年だったなとか、いろんなことを思いながら、この周りを見渡した時に少々問題だなということを思いまして、取り上げさせていただきました。 先ほど、藤田議員の質問の中に、ウオーキングコースの話もありました。 ウオーキングコースの選定基準、評価の項目にも、景観のよさというようなこともうたわれているという答弁もありましたけれども、今この総合運動公園、やはりウオーキングで歩かれる方、そしてランニングをするような方々も含め、たくさんの方がこの通りを通っておられます。 そういった意味においても、早急に見栄えのいいといいますか、整えていただきたいなと願っております。 市役所へお訪ねをいただく県外の方、また白山市へ移ってこられた県外の方、そういった方々も自分のふるさとの県木、そういったことがきちっと表記されておれば、また御覧をいただいて、また親近感、また郷里への思いも持っていただけるものと思いますので、先ほどのお話では場所を変えて整備をというような話もあります。それはそれでよろしいかと思いますけれども、通りとしての整備もきちっとしていっていただきたいと思っております。 それでは最後に、市に寄贈された公有財産としての美術品の管理と活用ということについて質問をいたします。 市役所をはじめ公共施設には、数多くの絵画や書、彫刻などの美術品が飾られています。 美術品は多くの方に見ていただいてこそ、その価値を持つもので、保存したままでは作品が傷むことは少ないですが、せっかくの作品がその存在さえ知られないということにもなります。 地元の作家やゆかりの作家の作品など美術館に展示されるべきすばらしい作品が、日常の中ですぐそこにあるのはとても貴重なことだと思います。 その大切な美術品の管理で、作品のリストがあるのか、きちんと把握されているのか、リストにはあるものの現物がどこにあるのか不明というようなことはないのかという不安を覚えることもあります。 また、適切な保管がなされているのかということも含め、質問をいたします。 1点目。市に寄贈された書画・彫刻・工芸などの美術品の管理状況はどのようなものでしょうか。 2点目。長い期間同じ作品を飾り続けていることがありますが、定期的に展示替えをして美術品を休ませることも必要だと言われています。 美術品は展示して広く見てもらうことで価値が生まれるものですが、市役所等の公共施設に展示されている美術品の展示替えや有効な活用策をどのように考えているのかお聞きいたします。 3点目。現在倉庫として使われている市の休止施設に運び込まれた多くの物品の中に、支所などで飾られていた絵画などを含めた貴重な物品が眠っているのではないかと思います。 寄贈いただいた方や関係者の方々も気にされていると思われる、合併前の自治体が所有していた美術品の管理はどのようになっているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(村本一則君) 山下観光文化スポーツ部長。     〔観光文化スポーツ部長(山下浩雅君)登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長(山下浩雅君) まず、市に寄贈された書画・彫刻・工芸などの美術品の管理状況についてお答えいたします。 市に寄贈された美術品につきましては、その多くが設備の整った松任中川一政記念美術館、市立博物館、市民工房うるわしで保管しており、一部はその他の施設でも保管しております。 なお、これらは全て公有財産管理台帳に登録され、適切に管理している状況であります。 次に、市役所などの公共施設に展示されている美術品の展示替えや有効な活用策についてであります。 公共施設には多くの美術品を展示してあり、市民の皆様が優れた美術に触れる機会になっているとは思っておりますが、展示替えの頻度はそう多くはないと認識しております。 そのため、学校や公民館なども含めて、各施設と連携を深めながら、御要望に応えられるよう、できる限りの対応を行いたいと考えております。 なお、寄贈された美術品の有効な活用策についてでありますが、本年度事業として、松任中川一政記念美術館では「新収蔵記念 中川一政展 不退転 人生100年時代を生きる力」、市立博物館では「梶野玄山 花鳥山水画の世界」、市民工房うるわしでは「白山市ゆかりの作家たち展」ちょうどこれは今日から開幕でありますけれども、こうした特別展や企画展を行っております。 今後は、新しい試みとして市内各地域で収蔵作品巡回展を行い、より多くの市民の皆様に作品を鑑賞していただけるよう取り組んでまいります。 次に、合併前の自治体が所有していた美術品の管理についてであります。 これらの美術品は、鶴来支所や石川ルーツ交流館などでの展示のほか、吉野谷収蔵庫や旧白山ろく5村の庁舎などで保管しておりますが、保管には決して十分な環境ではないと認識しております。 市全体として、収蔵場所が不足しているという課題もありますので、他の公共施設の活用なども含め、検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(村本一則君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 貴重な市有財産たる美術品、これを生かす新たな、また展示、取組もしていただけるということをお聞きしましたので、ぜひ、それはそれで、より一層活用いただきたいと思います。 終わりのほうにお答えをいただいた、合併前の旧自治体の物品の関係でありますけれども、昨年ですか、今年か、議会の特別委員会、公共施設の特別委員会で休止施設を視察に回った際に、ある作家の先生の絵画が無造作に置かれているのを目にしてしまいました。非常に乱雑に置かれておる状態だったもんですから、それが非常に印象に残っております。 ぜひ、そういったものがそんな状態であるべきではありませんので、ぜひ早急に改善をしていただければなと思っております。 なかなか物を置く場所というのが、倉庫が少ない、そういったことは分かるんですけれども、管理をしっかりとしていただければなと願っております。 最後になりますけれども、この春、このコロナ禍の中でありましたけれども、山梨県の博物館が所有する江戸時代末期の史料、これがツイッターで紹介されて大きな話題になりました。御存じの方もたくさんいらっしゃるかと思います。ヨゲンノトリというものですね。 これは、加賀国白山に現れ、疫病の流行を予言したという、2つの頭を持つヨゲンノトリです。 ところが、この山梨県立博物館の史料から遡ること1年以上前に書かれたという史料が国立公文書館にあったことが最近分かりました。 江戸の町の様子などを記した安政雑記というものだそうですけれども、これは我が白山市教育委員会による白山山頂遺跡に関する調査の中で発見されたものだそうです。 10年ほど前にこういったものが、霊峰白山のそういった遺跡調査でヨゲンノトリが描かれた、そういった文書が出てきていたということを、今このコロナ禍の中で改めて知らされたということであります。 このとき、白山市のほうで発見されたものについては、この中の文章には「世の人九分死ぬ難あり」と語り、自分の姿を朝夕に見れば難を逃れられると告げたとする、そういった内容でありました。 実際、この翌年には江戸などでコレラが蔓延したという、そういった歴史がございます。 今、疫病退散ではアマビエが全国版でありますけれども、我が足元の白山、霊峰白山にもこういったヨゲンノトリ伝説があったということを改めて知らされたこと、これは驚きとともに、さすがやはり霊峰白山だなと感心をした次第です。 このふるさとの歴史、風土、こういったものを生かして、よりよい白山市になることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(村本一則君) 吉本史宏君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) お疲れさまです。 15番、日本共産党、宮岸美苗でございます。 本日最後の質問でございます。 今回も、新型コロナウイルス、以下コロナと述べますが、この感染に関連した一般質問を行いますが、初めに少し私見を述べたいと思います。 コロナ禍をみんなが体験しまして、今までのやり方では駄目だと分かったことがあるとすれば、その一つは医療や保健の分野のことではないかなというふうに思っています。 我が国は進んだ国と思っていたのに、コロナの下で検査も受けられない、そして医療も現場逼迫するところがあった、そんな国だったということでした。 歴代自民党政権の中の、この30年の間に、保健所を半減し、病院の病床を削減し、医師の数を抑えてきました。これが大きな要因だというふうに思います。 改めて、ケアに手厚い国にしていかなければならないと思います。 人間は一人では生きられません。誰かほかの人の手によるケアなしには、尊厳を持って人間らしい生き方、保障されないということが分かります。 そして、このケアの仕事に携わっているのが、多くの女性たちであります。 医療をはじめ、介護、障害、保育、その分野に携わる労働者は圧倒的に女性が多く、さらに圧倒的な非正規労働、低賃金労働によって支えられております。 この点でも、ジェンダー平等の視点で、女性たちの労働が正当に評価され、安心できるケアを構築する社会、そのための政治を求めていきたいというふうに思います。 この視点を、ぜひ本市の施策にも貫いていただきたいと申し上げて、一般質問に入ります。 1点目はコロナ対策についてでありますが、 先般、厚労省の助言組織が、全国の新規感染者数は緩やかに減少を始めていると考えられるとの見解を示しましたが、石川県の感染状況指標は一部基準値を上回った状況が続いており、市民は不安の中で過ごしているのが現状だと思います。 また、この時期、季節性インフルエンザ流行前に感染拡大を抑え込めるかどうか、ここは非常に重要だという専門家の指摘もございます。 感染拡大を抑えるためには、無症状で感染力のある人を見つけ出して、保護・治療することが重要と言われております。 無症状の感染者が多数存在する、いわゆる感染震源地(エピセンター)を明確にし、そこの住民や働く人の全体を対象に、点ではなく面で検査を行うことが最も合理的な方法だと、これまで日本共産党は政府に提案をしてきました。 すなわち検査を診断目的ではなく防疫目的で行うということで、これができなければ感染はくすぶり続け、社会・経済活動の再開とともに感染拡大が再燃するという悪循環になってしまいます。 日本医師会なども検査の拡充を提言していますが、こうした声に押されて、ようやく厚労省も感染リスクの高い施設での定期的な検査につながる方向を示しました。 この間、県内では医療機関や高齢者施設がクラスターになっていますが、人との接触が避けられない学校、保育所、高齢者施設、医療機関などに定期的な検査実施が行われるべきで、地域経済を回すためにも防疫目的での検査を行っていくことが要なのではないでしょうか。 必要なところに必要な検査を、定期的に広く行うことが大事だという認識は、市長とも一致するのではないかと思いますが、まず御見解を伺います。 ○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) 新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。 全国的に再び感染の拡大が見られ、石川県においても新たなクラスターが発生をし、白山市民の感染者も複数確認をされております。 このような中、市では、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめ、3密を避けるなど新しい生活様式の徹底について繰り返し周知をいたしているところであります。 また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐため、ハイリスク者である高齢者のインフルエンザワクチンの接種開始時期を繰り上げ、確実に接種できるように準備をいたしているところであります。 議員の御提案の、PCR検査を診断目的でなく防疫目的で、集団感染のリスクが高い学校、保育所、幼稚園、学童保育、高齢者施設、医療機関などで定期的に実施をしていくことは、感染抑止には大変有益であると認識をいたしております。 しかしながら、現行、石川県全体としての1日当たりの検査能力は230件でございます。 このため、石川県では、インフルエンザの流行期を控え、身近なかかりつけ医で症状がよく似たインフルエンザとの判別ができ、クラスター発生時にも十分余力を持った検査体制を構築するため、1日当たりの検査能力を現行の230件から6.5倍の1,500件に拡充することとし、一昨日の7日に、県内の約230の診療所が新型コロナウイルス検査に参加するための集合契約を県医師会との間で締結をしたところでございます。 こうした迅速で幅広い検査体制により、コロナを早期に発見し、拡大を防ぎ、経済の正常化にもつなげていく方向を示したものであります。 現在のところ、市では、学校、保育所、幼稚園、介護・福祉施設、医療機関などでの職員や関係者に対する定期的なPCR検査の実施は考えてはおりませんが、今後も県、医師会と連携をし、市として必要と判断した場合はその対応について検討をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) PCR等検査の、我が国の実施数ですが、人口比で世界で121位だそうです。これ8月時点です。その前は215の国・地域中で159位だったということなので、これ一つ取っても日本は検査数が少ないということで、もっと実施すべきものではないかなというふうに感じております。 今、部長の御答弁にありましたように、今回新たに石川県で、県医師会と契約しまして、開業医、かかりつけ医で検査実施ができるような方向になりました。それを受けて、ちょっと2番目の質問に移りますが、市内で協力を得られる開業医数は把握していらっしゃるのでしょうか。 それから、山田市長からも、白山ののいち医師会に対して協力のお願いの声かけを直接されてはいかがでしょうか。 2点目として、今回、検査拡充の新たな県の方針が示されたわけでありますが、これはあくまでも県が主体なので、市が市民のための検査戦略を立てるということにはならないというふうにお聞きをいたしました。 であるならば、今、部長がおっしゃったようなリスクの高いところ、人との接触が避けられない、こういったリスクの高いところを集中的に検査を行い、そのためには検査数をどこまで引き上げるのかと、そういった検査戦略、やはり戦略が必要ではないかなというふうに思います。 県に検査戦略の必要性を、ぜひ働きかけていただきたいというふうに思いますし、市としてはこのたびの新たな方針を受けまして、石川中央保健福祉センター、それから白山ののいち医師会、それぞれとの連携対応、この点についてはどのように考えていらっしゃるのかお聞きをいたします。 それから3点目は、今回、検査、かかりつけ医で検査が受けられるということで、医療機関への支援策としてお聞きするんですが、日本医労連、これ医療系の労働組合です。ここの調査では、コロナ減収で3割の医療機関がこの夏の賞与を減額したと、ボーナスを減額したということでした。本当に異常事態だというふうに思います。 命がけで取り組んでいる医療機関で、こんなことがあってはなりません。 コロナによる減収補填は、本来国の責任で確保するなどして、地域の医療提供体制しっかりと守ってほしいというふうに思います。 そんな中で、この石川県、かかりつけ医でのPCR等検査の実施可能が打ち出されました。 開業医のほうで、これに参加しやすいように、医療用のマスクとかガウンですとか、感染防護具の費用負担への支援、あるいは検査を実施するために必要なゾーニングや待機所・待機スペースなど、必要となる環境整備への新たな支援策を、市として講じてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) 開業医での検査可能の方向を受けてについてお答えをいたします。 初めに、市長からも白山ののいち医師会に協力依頼の声かけをしてはについてであります。 県と県医師会が9月7日に集合契約を結び、インフルエンザ流行期を前に身近なかかりつけ医で検査できるよう、また、クラスター発生時にも十分に余力を持った対応ができる検査体制を整えることになりました。 県内230の診療所で対応が可能という報道でございますが、協力できる診療所につきましては、直接個々に県医師会に委任状が提出されているという状況であることから、白山ののいち医師会では具体的な医療機関を把握しておらず、市も同様の状況であります。 市といたしましては、白山ののいち医師会に対して、今後、検査体制が整った医療機関には協力依頼を行っていきたいと考えております。 次に、検査戦略を持つことを県に働きかけるとともに、石川中央保健福祉センター、白山ののいち医師会との連携対応をどう考えているかについてであります。 県と県医師会との契約での検査のほか、陽性者への積極的疫学調査につきましても県が担うこととなっております。 市の役割といたしましては、感染予防に対する一般市民への普及啓発や情報発信、相談対応などを担うことといたしており、必要に応じて石川中央保健福祉センターと連携をし、また、白山ののいち医師会につきましても情報共有を図りながら感染拡大防止に努めていきたいと考えております。 次に、医療機関への支援策につきましては、新型コロナウイルス対策として、白山石川医療企業団と白山ののいち医師会に、5月にマスクと消毒薬、6月にはフェースシールドの配布をし、さらに白山石川医療企業団の最前線で働く医療従事者には特殊勤務手当を支給いたしております。 今後も必要に応じて支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 部長に再質問したいと思います。 先ほど申し上げた日本医労連、これ医療系の組合ですが、この8月の調査によりますと、資材不足、それから制度活用については少し疑問が残るというような結果が出ております。 例えば、衛生資材ですと、部分的に充足しているという医療機関が、この調査の中では6割、それから充足していないというところが12.5%ありました。 それから、医療系のN95マスクは、これは3日間使ってその後再滅菌するんだというのが、これ石川県の、県内の医療機関の返答です。 それから、職員の慰労金支給の申請が3割に満たないということで、県に聞いてもきちんと回答できないところもあったというような、そんなアンケートというか調査結果の中身が紹介されております。 それで、部長に質問なんですが、今、いろんな衛生資材の提供もしたし、それから慰労金、職員さんへの慰労金も予算措置されました。ただ、こういった一つの例が出ておりますので、実際に開業医の先生方の意見とか要望とか、その現状を確認するために、白山ののいち医師会を通じて、こういった先生方の、開業医の先生方のお声を聞くという、そういう機会とか場を設ける予定はないでしょうか。 その中で、今回の検査を積極的に行っていくという、そこと関連して、開業医の、医療機関等への新たな支援制度といったものも見えてくるのではないかなというふうに思うんですが、その点お尋ねいたします。 ○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。 医師会とのそういった資材に、衛生資材に関しての意見交換の機会ということですけれども、医師会とは年間で3回程度、定期的に市長を交えた形で懇談会という機会を持っております。 近々、本当は、本来は8月にあったんですけれども、コロナの関係でちょっと今回延期になっておりました8月の分は近々また開催される予定ですので、そういったところでそういった意見の交換もできればと思っていますけれども、ただ、この資材、衛生資材の防護具についてのものにつきましては、今回のかかりつけ医でのいわゆる検査体制を整備する中で、国の責任におきまして、そういった検査体制に協力をしていただける診療所に対して防護具等の支援を、財政的な支援を行っていくというような方針も国のほうで示されておりますので、そういった中身が今後具体的に示されてくると思いますので、そういった中身も見ながら、こういった対応についてまた検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) ぜひ、中身を見ながら検討していただきたいなと思います。 実際に打ち出されている制度と、それを使った実態が乖離しているような実態もありますので、部長おっしゃったように、ぜひ見ながら進めていただきたいというふうに思います。 次に、高齢者インフルエンザ予防接種の無償化をということで、この高齢者インフルエンザ予防接種については、今日の午前中、田代議員とちょっと質問が重なってしまいました。 少し原稿を書きましたので、割愛しながらお尋ねしたいと思います。 今回、コロナとのインフルエンザの同時流行、大変懸念されているわけでありますけれども、高齢者が非常に重症化しやすいと。そこのやはり罹患を抑えることが、やはり大事だろうということであります。 それから、こんな時期ですから、医療現場に患者さんが殺到するというような状況も避けるという意味で、ぜひ高齢者、重症化しやすい高齢者について、私のほうとしたら接種費用の無償化をぜひしていただきたいなというふうに思うんですが、この点、質問いたします。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化についてお答えいたします。 新型コロナウイルスとの同時流行が懸念をされており、重症化防止と医療機関を圧迫させないためにも高齢者の費用を無償化にできないかについてであります。 予防接種法では、市が実施しなければならない定期予防接種の対象者は65歳以上の高齢者並びに60歳から65歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害やHIV感染で日常生活行動が極度に制限される障害を持つ方とされています。 今年は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した場合に備えて、政府が発表した対策パッケージによりインフルエンザワクチンを高齢者に優先的に接種する方針が示されましたので、本市におきましても例年より接種開始時期を繰り上げ、ワクチンを希望する高齢者が確実に接種できるように準備をいたしているところであります。 インフルエンザ予防接種に対する助成でありますが、高齢者につきましては4,530円の実費に対しまして1,200円の自己負担で、3,330円の助成を行っております。 ただ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、一人でも多くの高齢者に接種をしていただくため、個人負担金を今年度から引き下げることができないか検討をいたしております。 次のコロナ関連予算の提案においてお示しをしたいというふうに考えております。 なお、市独自の取組として、60歳から65歳未満の法定での接種対象者及び65歳以上の身体障害者手帳1級から3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者、生活保護受給者は無料といたしております。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 助成を拡充できないか御検討中だということでした。 今の段階で、金額的にはどれくらいを想定していらっしゃるのか、市長にお聞きしたいなというふうに思います。 それから、さきの田代議員のときに、少し御答弁にあったかというふうに思うんですが、今も市長おっしゃっていた。すみません。高齢者を優先的に案内を出していくということで、これ厚労省の通達にもあるんですが、その後、医療従事者ですとか、それから持病を持っていてリスクの高い人、それから妊婦さんというふうな、順次そういった形で優先的に予防接種を行っていただくという、そういうふうな通知だったと思うんですが、このあたりまで対応される御予定でしょうか。この2つ質問いたします。 ○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問でございます。 まず、拡充の具体的な金額ですけれども、今現在、内部で協議をしておりますので、お示しできる段階になりましたら予算内示会等で示していきたいというふうに考えております。 もう1点の関係、優先順位につきましては、国からそういう高齢者とか、そういう子供、そういった形で接種を受けられる、優先的に、医療従事者も含めてですけれども、優先的にというような内容で通知が出ているということで、正式にはこの10日に決定されるということで、具体的な内容が示されるということですので、そういった中身を、また確認をした上で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 次に、指定管理者のコロナの影響による減収補填についてお尋ねいたします。 コロナ禍の下、市民の日々の行動の自発的自粛はこれからも続くでしょうから、それぞれの事業における影響、言わば非常に深刻な影響だと思いますが、どの業界・分野にも、これからも継続すると、持続するというふうに思います。 市内の観光施設やスポーツ施設をはじめとした公共施設等においても、この状況は同様と思います。 施設の管理運営をしている指定管理者、また業務委託している事業者に対してコロナ減収が生じていると思いますが、減収に対する補填について、本市の考え方と対応についてお聞きいたします。 ○議長(村本一則君) 横川総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君)登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君) 指定管理者等の新型コロナウイルス感染症の影響による減収補填についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、指定管理施設の休止等を余儀なくされるなど、指定管理者の皆様におかれましても厳しい状況の下、施設を適切に運営していただいておりますことに感謝を申し上げます。 特に、利用料金制度を適用する指定管理施設におきましては、感染症の影響が大きいと聞いておりますが、本市の指定管理者制度に関する基本方針では、利用料金収入が減少した場合でも指定管理料の損失補填は行わないこととしております。 また、反対に、経営努力により生み出された剰余金は、原則として全て指定管理者の収入とできるものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者に対しましては、国の持続化給付金や県の経営持続支援金のほか、本市が実施する中小企業等応援給付金などの支援制度があります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますことから、今後につきましては、本市公共施設の管理運営が適切に維持できるよう、県などの動向に注視してまいりたいと思います。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 部長にお尋ねいたします。 国の持続化給付金ですとか、市の応援給付金もそうですけれども、全ての指定管理者あるいは業務委託の事業所に該当していますでしょうか。お尋ねします。 ○議長(村本一則君) 横川総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君)登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君) 再質問にお答えします。 国の補助制度や市の補助制度については、その減少するパーセンテージ、それに該当するものであれば該当するということになっております。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 部長に再質問いたします。 そういった国の制度、市の制度も含めてですが、国の制度があるのでというふうな御答弁でした。 それが全て活用できれば、それはそれで、そんなに行き着けないと思うんですが、それはそれで活用できるというふうに思うんですが、実際にこれ活用できるんですか。 ちょっと質問に対する御答弁でなかったような感じがしますので、お聞きをいたします。 ○議長(村本一則君) 横川総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君)登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君) 再質問にお答えします。 先ほども申し上げましたが、国の補助制度や市の補助制度で、その一定数の割合を超える減収があった場合には、その補助金が支給されます。 また、市といたしましても、そういう指定管理者を受けている業者さんだから特別に何か、ほかの業者さんと優遇すると、そういう部分はなかなか難しいかなと思っております。 先ほども最後申し上げましたが、今後、そういうことが長期化する中で、またいろいろ支障が出てくる場合には、国や県の制度を見ながら、また市としても対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) ちょっと部長に再質問いたします。 指定管理、あくまでも市の事業です。言い換えれば市民サービス、市民の皆さんの、市民の利益にとっての事業なので、これ、一般の民間のやっている事業とは全く違います。 行政が市民のためにやっている、公益のためにやっている事業なので、そこはもう少し分析もし、実際にお声も聞くことが大事なんでないかなというふうには思っています。 それから、指定管理者との協定というかの中に、今みたいなリスク分担についての協定というのは結ぶ必要がないんでしょうか、この機会に。 ○議長(村本一則君) 横川総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君)登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君) 今回の平時と違うような、このような有事ということですので、これは我々も経験したことのないような、また指定管理を受けている業者さんも経験をしたことがないような事態だと思います。 そういうことを含めまして、またその指定管理の約款ですとか、そういうものについてもまた検討もしてみたいと思います。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) ぜひ、市民サービスなどが低下しないように、御配慮をお願いしたいなというふうに思います。 それでは、次、体育館の冷房についてお聞きいたします。 今会議初日、市長は、コロナ禍での災害発生と避難所での熱中症対策として、若宮、美川、白山郷の体育館に早急に空調設備を整備したい旨述べられましたことを歓迎したいと思います。 二次避難施設でもある学校体育館の冷房化について、私は2018年9月会議で一般質問を行いました。その際の御答弁は「避難施設の学校体育館は仮設住宅などへ移るまでの一時的な避難施設であることから、今のところそんな空調化は考えていない」と、冷房化は考えていないというものでした。 そこで質問ですが、今回市長が述べられたことは、さきの答弁の立場を方向転換したと受け止めていいのでしょうか。 それから2番目、避難施設の安心・安全はもちろんですが、あくまでも児童・生徒の健康面、この両面から二次避難施設である学校体育館の冷房化、これ計画的に進めるように再度求めたいと思います。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 体育館の冷房化についてお答えいたします。 今9月会議の提案理由の説明で申し上げましたとおり、コロナ禍における避難所の開設に当たっては、感染症防止対策に万全を期すとともに、近年の記録的な猛暑を考えますと、熱中症にも十分な対策を講ずることが必要であります。 また、感染防止対策に対応した場合には、避難所で受け入れられる人数は従来の約3分の1に減少することとなり、3密を回避するための広いスペースを確保できる体育館の活用が必須であると、先月実施をいたしました避難所開設訓練を通じて実感をいたしたところであります。 現在、市内には松任総合運動公園体育館のメイン、サブアリーナ及び啓武館以外に空調設備が整った大型の体育館がないため、熱中症が危惧される夏場の避難所運営に大きな不安があります。 まずは、災害時の二次避難施設に指定されている本市の主要体育館である若宮体育館、美川スポーツセンター及び白山郷公園体育館に空調設備を整備し、感染症対策と熱中症対策に対応した全市的な避難所としての運営を目指すものであります。 次に、学校体育館の計画的な空調設備の整備についてであります。 これまでに、本市は計画的に小・中学校の普通教室にエアコンを設置してまいりました。 こうした整備により、新型コロナウイルス感染症の影響により夏休みが短縮された中にあっても、本市の子供たちは授業を受けることができました。 現在、特別教室への空調設備の整備を進めており、御提案の学校体育館の空調の設備につきましては、今後、国等で支援制度が創設されれば、計画的な整備を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 市長、1番目の質問の、市の体育館は一時的な避難施設、したがって空調化は考えていないと、この立場は方向転換されたんですね。これ、明快にお答えならなかったので、再度御答弁お願いしたいというふうに思います。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 状況の変化といいますか、コロナの問題で避難所が3分の1しか入れないという、この問題が大きくクローズアップされましたので、ここは体育館を活用することが非常に大事だろうと。その中で、こういった感染防止、そしてまた熱中症対策、そういったことを考えれば、もうこの空調化というのは必然であるかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、そういった体育館、地域の体育館、また学校等の体育館についても、今後は国の動向も見ながらでありますけれども、順次こういった空調化ができればよいなというふうに思っておるところであります。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 今回、職員さんで避難訓練をされて、つくづく熱中症も含めて夏場の避難施設は大変だと市長自らが実感されたと。 そこで今回、この大きな3か所の体育館を空調化するというふうにお決めになったということなんですが、それであれば、学校体育館、避難施設にしても条件は一緒ですし、行政がよく言う公平性の問題もありますので、ぜひ学校体育館も同時に、同時にというか、なかなか巨額な費用が要りますので、やはり長期的ではなくて中期的な計画の中で、計画的に整備していくと。 それと、国が財源を示したらではなくて、今活用できる財源もあるというふうに思いますので、ぜひやはり、何といっても子供たちの学びの場ですので、ここは市がきっちり保障していくという意味では、ぜひ、今3か所を空調化するというふうにお決めになったんですから、併せて学校体育館も一歩踏み出すというような計画をお示しいただきたいなというふうに思うんですが、市長が暑さを実感されたんですから、これは学校体育館も同じではないかというふうに思います。 ちょっと再度、ここは今使える財源も含めて、補助金も含めて、もう一遍御答弁いただければというふうに思います。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) まず、取りあえずその3か所というのは、地域性も考慮しながら整備するということが早急に考えられるということでやりました。 学校の場合は、小・中含めて27ありますから、これを一気にやるということは、到底市の財源では、今の現状では厳しいかなと。 ですから、国の制度をしっかり、市長会を通じたりいろいろな形で国に要請しながら、もう少し率のいい補助制度ももらいながら、順次、これは計画的にやらないと、ちょっと難しいのかなと、一気にやるということに対してはちょっと難しいのかなというふうに思いますので、今後は国へ要望をしていきながら、できるだけ早い整備を望んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
    ◆15番(宮岸美苗君) 次に、防災協力農地についてお尋ねいたします。 災害発生時に、農地を避難場所として開放する防災協力農地というものがあります。 一次避難場所としてだけではなく、資材置場としたり、仮設住宅やテントを建てる敷地となる場合もあり、農地の所有者と協定を結んだり、登録制にしたりというものであります。 農地の所有者の理解が大前提だと思いますが、今般のコロナ対応の3密回避だけではなく、今後の感染症対応としても現実的な検討課題ではないかと思います。 防災協力農地に対する考え方と、地域防災計画に今後加えていく考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長(村本一則君) 横川総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君)登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君) 防災協力農地についてお答えします。 防災協力農地は、地震などの大規模な災害が発生したときに、農地所有者の協力により、災害時の一時的な避難場所や復旧用資材置場などとして農地をあらかじめ登録していただく制度です。 避難場所の確保という点では大変有効な制度ではございますが、議員御案内のとおり、この制度は農地所有者の協力が大前提になります。 また、農地への補償など多くの課題も想定できることから、地域防災計画への追加も含め、先進地事例について調査研究していきたいと考えております。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 最後に、自主防災組織に関連してお尋ねいたします。 この点も、午前中の田代議員と少し重なりまして、もう既に御答弁出ているような状況でありますが、せっかく準備してきましたし、まだ時間もございますので、お尋ねいたします。 自然災害の多発・激甚化、加えて感染症対応、ますます災害対策の強化が必要な状況となっています。 それに伴い、自主防災組織についても全町内会での組織化と活動の具体化が求められるところですが、高齢化等々の問題があって組織化が進まないとも聞きます。 また、地区単位の自主防災組織が組織されている地区は8か所でありますが、地域の自主性を尊重しつつ、ここでの組織の設立も前に進めていくためにも、市として援助、アドバイスなど必要でないかというふうに思っております。 そしてもう一方で、地区単位の自主防災組織をまとめる、統括する、いわゆるこれまで連絡協議会というふうに呼んでいる組織、これはまだつくられてはおりません。 このいわゆる連絡協議会の設立に関しては、私は「市民協働で創るまちづくり」という新たな取組を前にした今、連絡協議会の立ち上げそのものが協働のまちづくりを前進させる役割を果たすことになるのではということで取り上げました。 「市民協働で創るまちづくり」には、地域コミュニティー組織の役割として防災への取組も掲げております。 蛇足でありますが、防災という視点は要援護者への配慮対応も含め、いわゆる向こう三軒両隣といった視点が大切で、向こう三軒両隣をいい意味で目配り、気配りする、これが福祉であり防災の視点であるというふうに私は受け止めております。 そしてこの視点は、まちづくりに市民が主体的に関わっていくためには、これは欠かせない視点だというふうに感じております。 「市民協働で創るまちづくり」この地域コミュニティーを見据えれば、地区単位の自主防災組織の組織化の加速度を上げ、さらに組織間の連携協力も行える組織である、いわゆる連絡協議会というものを立ち上げていくことが望ましいと考えております。 御見解を求めます。 ○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 自主防災組織連絡協議会の設立についてお答えをいたします。 現在、市内には28地区中8つの地区で自主防災組織が設立をされており、毎年防災訓練を実施し、地域ぐるみで災害に強いまちづくりに取り組んでいただいております。 議員御提案の自主防災組織連絡協議会の設立につきましては、組織間の情報共有等に大変有用であり、また、地域住民で組織する団体同士が互いに知恵を出し合いながら課題に対応していくことは、本市が進める「市民協働で創るまちづくり」の目的にもつながるものであり、協議会の設立は必要であるというふうに考えております。 既に組織されている8つの自主防災組織にも御意見をお聞きし、今後の自主防災組織の結成状況も考慮しながら、連絡協議会の立ち上げについて検討していきたいというふうに考えております。 そのためにも、まずは自主防災組織が設立されていない地区に対し、助言やサポート等を積極的に行い、組織の設立に積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 再質問ですが、市長としたら、この連絡協議会の立ち上げを現実的なものにするために、いつ頃をめどにというふうな思いで、現時点ではいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(村本一則君) 横川総務部長。     〔総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君)登壇〕 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長(横川祐志君) 設立の時期につきましては、今こういうコロナ禍でありますので、なかなか通常の会合とかも開けないというようなこともありますので、そういうこともちょっと勘案しながら、特に白山市の中でも防災士の資格を持って積極的にやっておられる方もありますので、そういう方の、まず御意見もお伺いしながら検討していきたいと思います。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。     〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕 ◆15番(宮岸美苗君) 私も防災士の端くれというか新米ですので、自主防災組織、全町内会での発足、組織化、それから今回の連絡協議会の設立が一日も早く立ち上がって、実効性あるというか、役割が果たせるように大いに期待したいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(村本一則君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(村本一則君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。          午後4時45分散会---------------------------------------...