白山市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年 ６月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年白山市議会６月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月１６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 池元 勝君 ２番 中野 進君 ３番 大屋潤一君 ４番 田代敬子君 ５番 山口俊哉君 ７番 吉本史宏君 ８番 永井徹史君 ９番 南 清人君 １０番 石地宜一君 １１番 小川義昭君 １２番 安田竹司君 １３番 北嶋章光君 １４番 村本一則君 １５番 宮岸美苗君 １６番 岡本克行君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 清水芳文君 ２０番 藤田政樹君 ２１番 西川寿夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 ６番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君副市長安達志郎君 総務部長兼
選挙管理委員会事務局長横川祐志君企画振興部長中 英俊君
健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗君
市民生活部長村田久美君
産業部長岡田和典君
観光文化スポーツ部長山下浩雅君
建設部長東元清隆君
上下水道部長米林 歩君 総務部次長兼
財政課長大岩慎一君教育長松井 毅君
教育部長毛利文昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔君 事務局次長兼
議事調査課長 佐々木 満君 議事調査係長 荒地美幸君 専門員 山岸朗子君 主事 西川隆朗君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 長谷川智美君 手話通訳士 田代悦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和２年６月１６日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第５４号、議案第５５号、議案第５７号ないし議案第６１号及び議案第６４号ないし議案第６６号 （委員会付託） 日程第４ 議案第６７
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（村本一則君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸般の報告
○議長（村本一則君） 日程第１諸般の報告を行います。 令和２年６月16日、本日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって、諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（村本一則君） 日程第２一般質問を続けます。 順次発言を許します。 ７番、吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 皆様、おはようございます。議席番号７番、白政会の吉本史宏です。 せんだって梅雨に入ったとはいえ、今日は早々と中休みというような空模様ですが、今はなかなか浮かれているわけにもまいりません。昨年の12月８日に中国の武漢で、
新型コロナウイルスによる新型肺炎の発症が確認され、日本では、年が明け１月16日に神奈川県で国内初めての
新型コロナウイルスの感染者が確認されました。 このコロナ対策に対する世界のリーダーをはじめ、日本のリーダー、そして全国各地のリーダーの言動が報道され、それぞれの違いが浮き彫りにされてきました。中でも、危機に臨んだリーダーから発せられた心ない発言は、時に大きな批判を受けることを私たちは見せつけられました。一方で、適切なコメントで人々の心にしっかりと伝え、そして実行するリーダーの姿にも触れました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本をはじめ世界中がこの短い期間で大きく変わりました。この大きな時代の変化の中で大事なことは、本質は何なのか、課題はどこにあるのか、問題を発見する力です。次々に起きる事態に後手後手の対症療法の繰り返しになっているように思いますが、先を見通して先手を打つくらいのリーダーシップを期待したいものです。 ５月31日の北國新聞に「対コロナで自治体消耗戦 隣より多くの圧力 見栄と意地のサービス合戦」という特集記事が掲載されました。地方自治体ができることは、予算の制約の中で限りはあるものと思いますが、少なくとも、先を見通したリーダーからの十分な説明が住民の納得と安心感につながるものです。非常時にこそ人の違いが見えてくるもので、私たちもしっかり肝に銘じておきたいものです。 それでは初めに、
新型コロナウイル感染に関する
総合相談窓口の開設について質問いたします。
新型コロナウイルス関連の特例措置により、
雇用調整助成金や
特別定額給付金をはじめ、各種助成金や補助金制度が次々と制定され、各自治体では受付や相談が急増しています。新型コロナ以前と以後で自治体職員などの業務量は約37％増えたという民間調査会社の調査もあり、医療現場で日夜御尽力いただいている医療従事者の皆様とともに、膨大な業務を日々黙々とこなしている本市職員の皆様にも感謝したいと思います。 しかし、それだけ努力していただいているにもかかわらず、必要な情報が、必要としている市民や事業者の皆様へ届いているかといえば、十分とは言えないようです。私も相談を受けた際に、制度を知らなかったり、手続の煩雑さに抵抗を示される方もありました。 市長も市の観光連盟の皆様との会談の中で「国や県が打ち出す制度を知らない事業者も多く、周知が必要」と発言されておられます。市民や事業者の皆様の個別の状況を聞いて、本市の施策のほか、国や県、商工会議所、
社会福祉協議会など各種団体の支援策を案内することが、困窮への対応と安心へとつながるものです。専門性の高い相談や説明が必要な場合は、担当する課の職員が窓口に来て対応することも必要です。また、電話での相談対応は、
新型コロナウイルス感染症コールセンターという窓口もあれば、より安心につながるものだと思います。また、
新型コロナウイルスに関連した詐欺や悪質商法も増えているようです。 今後予想される感染拡大の第２波、第３波を視野に、様々な情報提供で市民の皆様の備えと安心に役立てていただく拠点としての機能を持つ
ワンストップ窓口の設置を考えるべきだと思います。 そこで１点目、
新型コロナウイルス感染症についての不安やストレスによる体と心の
健康相談体制と具体的な相談内容及び対応内容、件数はどのようになっているのか伺います。 ２点目、
新型コロナウイルス感染に伴う生活支援についての相談体制と対応内容、件数はどのようなものでしょうか。 先日の市長の提案理由の説明の中では349件とのことでしたが、
中小企業等支援相談室が受けた相談内容と対応件数、国や県などの機関への連携事例はどのようなものか伺います。 ４点目、福祉に関する地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を進める
改正社会福祉法も先日成立をいたしました。今後、その体制整備が求められていきます。また、政府は先週９日から、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生じた生活上の困り事に対する国の支援策を簡単に検索できる
支援情報ナビをスタートしました。 これらの流れを踏まえ、医療面の相談や多岐にわたる補助、支援制度は、市民や事業者の皆様には分かりにくいため、市役所に
ワンストップの相談窓口「
新型コロナウイルス感染症総合相談窓口」を設け、個別の状況に対応すべきではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（村本一則君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） おはようございます。
新型コロナウイルス感染症に関する
総合相談窓口の開設についてお答えします。 １点目として、
新型コロナウイルス感染症についての体と心の
健康相談体制につきましては、石川県と保健所が
専門相談窓口を設置し対応することとなっており、市はその周知を行うこととなっております。県の
電話相談窓口には、１月30日の設置から６月６日までに１万9,640件の相談があり、２月７日から設置された帰国者・
接触者相談センターには６月６日までに延べ１万1,055件の相談があったと報告されております。一方、市では、石川県で初めて陽性者が確認された２月21日から現在に至るまでに、電話やメールでいきいき健康課が対応した件数は41件であり、具体的な内容としましては、マスクの品薄に関する問合せや市の周知、対応への要望、
感染予防対策に関する相談が中心であります。相談体制につきましては、県と市の連携の下、
専門相談窓口について、ホームページやチラシ、音声告知放送などで周知を行ったことにより、適切に対応できたものと考えております。 ２点目の
新型コロナウイルス感染に伴う生活支援についての相談体制と対応内容、件数についてでありますが、相談体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の円滑な支援ができるよう、市と
市社会福祉協議会が連携し、
市社会福祉協議会に専門の窓口を設け、相談員も６名に増員し、窓口対応をはじめ、電話、郵送など幅広い対応により、相談や申請がしやすい環境整備を行っているところであります。また、相談内容等につきましては、離職や休業などに伴う収入減少の相談が多く、
生活福祉資金の貸付けや家賃補助を目的とした
住居確保給付金制度への案内が中心となっております。件数につきましては、感染症の影響が大きくなり始めた３月から５月の申請件数は251件となっております。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染に伴う生活支援については、迅速かつ適切に対応してまいります。 ３点目の
中小企業等支援相談室が受けた相談内容と対応件数、国や県などの機関への連携事例についてお答えします。
中小企業等支援相談室を開設した５月11日以降、市独自の助成制度の内容や申請書類の記入についての相談件数が56件と最も多く、次に、融資に伴う市の
セーフティネット認定についての相談が50件、また、国の
持続化給付金に関する相談については25件、その他８件でありました。 次に、国や県などの機関への連携についてですが、
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対しては、国や県、市などで様々な支援制度を設けており、相談内容に応じて利用できる制度の案内に努めているところであります。事例としまして、県の
新型コロナウイルス感染症緊急特別融資に市の認定が必要であることから、速やかな認定書の発行を行い、市、県、保証協会と民間金融機関が連携し、中小企業、個人事業者への円滑な資金供給に努めております。
中小企業等支援相談室を開設してから約１か月で242件と、多くの融資につなげているところであります。また、国の
持続化給付金については、
オンライン申請のみの受付のため、手続が困難な方には必要書類などを詳細に説明するとともに、
オンライン申請を手助けする
申請サポート会場などを案内しているところであります。 なお、市では、７月より
ハローワーク白山と協力して松任文化会館に雇用に関する相談所を開設し、市民の雇用確保に努めてまいります。 ４点目の
ワンストップの相談窓口「
新型コロナウイルス感染症総合相談窓口」を設け、個別の状況に対応すべきではないかという御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症に対する補助、支援制度は、国の
特別定額給付金や市独自で実施する
ひとり親家庭等臨時特別給付金、
中小企業等応援給付金、水道料金の減免など多岐にわたっていることから、広報はくさんや新聞広告を使い、市民の方に分かりやすいＰＲに努めております。 御提案の
総合相談窓口の設置についてでありますが、それぞれの補助、支援制度については、対象となる方が異なるため、
ワンストップでの対応よりも、担当課において個別の状況に応じて対応していくことが、必要な支援につながると考えております。 今後も、支援を必要とする方にスムーズに支援が届くよう、ＰＲに努めるとともに、市民に寄り添った分かりやすい対応を心がけてまいります。
○議長（村本一則君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 相談窓口として幾つもの窓口があること、そして、市民の相談内容も多岐にわたるというようなこともあります。電話をかけてもつながらないとか、そういったこともいっときあったようにお聞きしますけれども、まず、相談をかけたときにうまくつないでいただく、どこそこへという振り分けをしていただく、そういった市民に寄り添った相談をきちっと受けていただくことをお願いしたいなと思っております。非常時もそうですけれども、ふだんから頼りにされる市役所であってほしい、そう思っております。 それでは次に、小・中学校の再開についての質問に移ります。 北海道で２月27日から１週間の全小・中学校の休校を決めたニュースがございましたけれども、そのこともつかの間、２月28日には安倍総理が、３月２日から春休み前まで全国の学校について一斉休校を要請しました。学校、教育委員会、保護者の皆様も大慌てになり、苦情や相談で混乱したことと思います。 それから３か月で学校が再開されましたが、その間の先生方の対応や保護者の皆様の困惑は大変なものがありました。学校が再開されたことに、子供たちは喜びと同時に大きな不安を抱えています。５月22日には文部科学省から学校の新しい生活様式が示されており、それに沿って学校も感染防止に努めながら、授業や部活動、各種行事に試行錯誤が続いていくことと思います。 そこで１点目、登校に当たっての児童・生徒の健康管理と教室、校内での
感染防止対策はどのように行っているのでしょうか。 ２点目、
スクールバスの
感染防止対策はどのようなものか伺います。 ３点目、給食での
感染防止対策はどのようにしているのでしょうか。 ４点目、学校によっては、職員室の３密や、先生方が学校へウイルスを持ち込ないよう神経を使うなど、御苦労されていることと思います。その職員室の
感染防止対策はどのようにしているのかお聞きいたします。 ５点目、これからますます暑さが厳しくなる中、マスクの着用は体に負担がかかり、熱中症のリスクも高まるとのことですが、間隔を取って
感染防止対策をしながら、適宜マスクを外して休憩することも必要です。この夏場に向けてマスクの着用をどのように指導していくのか伺います。 ６点目、どんなに対策を講じても感染リスクをゼロにすることは難しいことなど、
新型コロナウイルスに関する正しい知識や、感染者に対する差別や偏見を持たないように指導する必要がありますが、どのように考えているのでしょうか。 ７点目、３か月の休校で授業が遅れていることから、学習の詰め込みが心配されていますが、まず、安心していられる学校にしていただきたいものです。そこで、子供たちに負担にならないような学びの遅れへの対応をどのように考えているのか伺います。 ８点目、
新型コロナウイルス感染の第２波に対する対応などで有効性が期待でき、今回の危機対応で注目されている
ＧＩＧＡスクール構想の今後の見通しと
オンライン授業への取組をどのように考えているのでしょうか。 ９点目、学校が再開されたときの出欠状況と、把握された問題点はどのようなもので、今後どのように対処していくのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） おはようございます。 小・中学校の再開についての御質問でございます。 まず、登校に当たっての児童・生徒の健康管理と教室、校内での
感染防止対策をどのように行っているのかです。 学校再開に当たり、文部科学省、
県教育委員会からの学校再開の通知やガイドラインを踏まえ、５月27日に本市のガイドラインを示したところであり、各学校においては、登校前には家庭での検温をお願いし、校内へ入る前にはサーモグラフィによる体温計測、朝礼時における健康観察等を実施しているところでございます。また、校内においては、３つの密を避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、できる限りの安全対策を講じて取り組んでおるところでございます。 次に、
スクールバスの
感染防止対策です。
スクールバス利用時は、乗車前には家庭での検温をお願いし、運行中は、窓を安全上問題のない程度に開け、車内を換気するほか、マスクの着用や会話を控えるよう指導いたしております。また、乗車人数が少ない場合は座席の両端に着席させるなど、密接を避けるように工夫しております。 なお、座席数の確保が難しい場合には、増便での対応も考えております。また、次亜塩素酸水の噴霧器については取りやめといたしましたが、
スクールバス使用後には車内の消毒を実施しております。 次に、給食での
感染防止対策はどのようなものかについてです。 学校給食は、児童・生徒の健やかな育ちを支えるために必要不可欠なものでありますけれども、感染リスクが高い側面もございます。そのため実施に当たっては、
学校給食衛生管理基準に基づいた調理作業や配食等を行うように改めて徹底をしているところでございます。 また、給食の配食を行う児童・生徒及び職員は、下痢、発熱等の症状の有無や衛生的な服装、手指の確実な洗浄等について毎日点検し、給食当番活動に適切でないと判断された場合は、当番を交代するなどの対応のほか、配膳の過程を省略できる、品数の少ない献立の提供、例えば丼物であるとかですけれども、そういったものの提供や、おかわりの際には先生が配食を行うことでリスク低減を図っておるところでございます。 さらに、食事に当たっては、飛沫感染を防ぐため、机を向かい合わせにしない、会話を控えるなどの指導にも取り組んでおるところでございます。 次に、職員室の
感染防止対策についてです。
臨時校長会議において、各学校の実情に応じて、職員室の分散等を検討するとともに、職員室内においてもマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など基本的な感染対策を実施いたしておるところです。 今後とも
感染防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、夏場に向けてマスクの着用をどのように指導していくかです。 感染予防のために、マスクを着用した生活様式を実践することが求められることから、今年の夏は例年以上に熱中症に気をつける必要があろうかと思います。これまで市から各学校には、児童・生徒は校内で原則マスクを着用すること、ただし、体育などで運動をする際は着用する必要がないということを伝えております。また、文部科学省からは、屋外で人と２メートル程度の距離が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮してマスクを外すこと、マスクをしている場合にはこまめに水分補給を行うこと等の通知が届き、各学校に伝えたところでございます。それらにのっとって、
感染予防対策と熱中症予防を行ってまいりたいと考えておりますし、また今後は、夏用のマスクも児童・生徒、教職員に配布していくことも併せて考えております。 私がしているのは、これは夏用のマスクで、つけた途端にひんやりとします。なかなかいいものです。市長さんから提案されたものです。 次に、
新型コロナウイルスに関する正しい知識や、感染者に対する差別や偏見を持たないための指導についてです。 市といたしましては、差別や偏見を持たないための学校での指導は大変大切であると考えております。そこで、市の
教育センター臨床心理士らが、小学生用と中学生用の心の健康に関するお知らせを作り、既に全家庭に配布をいたしたところでございます。そのお知らせの内容は、自分の身近に感染者が出た場合には不安になり、攻撃してしまいがちになること、そうなる前に身近な大人に相談することが大切であるというものでございます。 また、中学校では、ウイルスの感染経路や不安から差別につながる心理状態を知り、どうすれば各自の不安を軽減できるのかを考える授業を、日本赤十字社の資料を使って行い、その資料を全小・中学校に配布いたしました。 今後とも、発達段階に応じた指導を通じ、偏見や差別が生じないよう指導してまいりたいと考えております。 次に、子供たちに負担にならないような学びの遅れへの対応をどのように考えているのかです。 市では、学校再開後、長期休業期間を見直し、また、学校行事を縮小すること等により、年度内に学習内容を確保することを目指しております。そのために、限られた授業時数の中で効果的に指導できるよう、教師と児童・生徒の関わり合いや児童・生徒同士の関わり合いが特に重要な学習や、学校でしかできない実習等を重点化して取り組むよう指示をいたしております。また、学習内容が定着しているか、教師がしっかりと確認し、必要な場合は個別に指導するなど、学習の遅れを補う措置を講じていきたいと考えておるところでもございます。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想の今後の見通しと
オンライン授業への取組についてでございます。 まず、
ＧＩＧＡスクール構想の今後の見通しについてでございますけれども、ネットワークの整備は令和２年中の完了を予定いたしております。また、今般、
コロナウイルス感染症の緊急経済対策として国のほうが、児童・生徒１人１台端末、
タブレットパソコンですけれども、その
整備スケジュールの加速を打ち出したことから、本市におきましても、国の補助金を活用し整備を進め、令和３年１月から全校で使用を開始できるよう進めることといたしております。 次に、
オンライン授業への取組についてです。 今後、第２波、第３波が予想されることから、モバイルルーターの活用なども検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校再開時の出欠状況と把握した問題点はどのようなもので、今後どのように対処していくのかです。 学校再開後、指導主事が各学校を訪問し、状況の把握を行っておるところです。出欠の状況ですけれども、学校再開当初は例年以上に欠席が少なく、特に、前年度不登校であった児童・生徒が教室に入ることができたという、そういった報告も、数件ではありますけれども聞いております。一方で、再開後しばらくたってからは、体調不良を訴えて欠席する児童・生徒が出てきているとも聞いております。長い臨時休業で、学校生活のリズムに慣れることができないことが原因の一つに考えられます。中学校１年生の一部には、また小学校とは違い、６限目までの50分授業になかなか体力がもたずに早退する生徒もいたとも聞いております。 学校には、再開当初、あまり無理をせず、児童・生徒が学校生活に慣れることをまず大切にしてほしいと伝えておるところでございます。また、欠席する児童・生徒には、本人や家族の思いに寄り添い、不安やストレスを抱える児童・生徒には、学級担任や養護教諭、
スクールカウンセラー等がきめ細かく支援を行うよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 教育長から細かく多岐にわたって答弁をいただきまして、今の学校の様子、子供たちの様子がつまびらかに教えていただけたように思います。十分な
感染防止対策を取るためには窮屈な学校生活というのも致し方ないんだろうと思いますけれども、しばらくこの新しい生活様式の中で子供たちが何とか伸び伸びと育ってくれるように期待をしたいと思います。 それと、５月16日の土曜日の新聞報道、これは、学校給食の開始日が白山市だけ６月８日というのが載ったのが、５月16日土曜日の新聞でした。これを御覧になったやはり保護者の方が、白山市だけ１週間遅いという印象を随分持たれて、その当初戸惑われた、そういったお声も聞きました。後日、また６月１日、学校再開と同日から給食開始というようなことでほっとしたわけですけれども、このようなやはり情報のタイミングといいますか、こういったことについても戸惑いが出てきてしまいます。教育委員会としてきちっとそのあたり、適切な指針をお示しいただきながら、また学校運営をこれからもお願いしたいと思っております。 それでは、先に進ませていただきます。 観光文化スポーツの再興についてということで質問をいたします。 東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期をされ、インターハイや全中、甲子園大会なども中止される中、全国大会の代替の大会が各地域で開催されようとしています。自粛生活が続いた中で、スポーツのない日常は本当につまらないと感じ、また、必要なものと感じられた方も多かったのではないでしょうか。観光や芸術・文化も同じように、自粛生活の中で物足りなさや必要を感じたことと思います。観光・文化・スポーツは、今回の危機管理では不要不急とされました。確かに不急かもしれませんが、決して不要ではありません。 このさなかの４月には、文化観光推進法が成立いたしました。この法律は、文化施設を拠点とした観光振興に取り組む地域を支援するもので、施設の収蔵品の魅力向上、展示解説の多言語化、学芸員の増員、Ｗｉ－Ｆｉ、キャッシュレスの整備、広報などの魅力の向上や受入れ体制の整備などの促進への取組に対して国が補助するもので、より一層の観光や文化の振興を求めているものと思います。 そこで１点目、
新型コロナウイルス禍で不要不急とされた観光・文化・スポーツの意義をどのように考えているのか伺います。 ２点目、市内観光業の現状をどのように捉え、今後の具体的な復興策をどのように考えているのか伺います。 ３点目、国の２次補正予算に、スポーツ団体支援を含む文化・芸術関係の緊急総合支援策が計上されましたが、市として文化・スポーツの再興をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） おはようございます。 観光・文化・スポーツの再興についてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス禍で不要不急とされた観光・文化・スポーツの意義についてであります。
新型コロナウイル感染症の感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、ありとあらゆるものが自粛や制限がなされました。宣言が解除された今、感染防止に最大限に配慮しつつ、新しい日常を取り戻すべく、取組を進めていかなければなりません。 ただ、私は、観光・文化・スポーツは不要不急と思ったことはありません。観光は、産業や経済的な意味において地域の活性化にとても重要な役割を担っており、また、人々の生活に欠くことができないあらゆる活動を再開させるといった社会的な意味があるものと考えております。 文化・芸術は、人々の心を癒し、希望を与え、豊かで潤いのある社会を送るために重要な役割を果たしており、さらに、文化・芸術活動は、観光と同様、地域の経済活動の基盤となり、持続的な経済発展につながるものであると考えております。またスポーツは、身体的及び精神的な健康を維持する上で非常に大切なものであります。 これからは、新しい生活様式の下、３密を回避した上で、屋内、屋外にて安全・安心に観光・文化・スポーツで心の充足感が味わえる機会を与え、日常生活が取り戻せるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、市内観光業の現状をどのように捉え、今後の具体的な復興策をどのように考えているかについてであります。 市内観光業の現状につきましては、市観光連盟が会員を対象に調査をいたしたところ、52件の回答があり、全ての業種において、その多くが、70％以上売上げが減少したとのことであります。特に、白山ろく地域の宿泊業につきましては、暖冬によるスキー客の減少と
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、90％以上の売上げ減少の施設も見られる中、さらに、白山白川郷ホワイトロードの通行止めなども重なり、深刻度を増していると捉えております。 県は、６月８日から県内宿泊応援事業といたしまして、国のＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーンに先駆けて、県民を対象に半額程度を割引する事業を既に実施いたしております。しかしながら、この割引制度は、１泊１万円以上の宿泊プランが対象であるため、１万円未満の料金設定である市内の多くの宿泊施設におきましては、その効果は必ずしも大きいものとは言えません。 そこで、本市独自の復興支援策といたしまして、白山市内の宿泊施設において、県の割引対象とならない6,000円以上１万円未満の料金でお泊まりをいただいた県民の方々を対象に2,000円の宿泊応援補助を実施することとし、また白山市民の方々には、より復興支援に御協力をいただきたく、さらに2,000円の加算措置を講じ、１人当たり１泊4,000円の補助を行いたいと考えております。さらに、１泊１万円以上の宿泊プランが対象となる県の事業につきましても、白山市民の方々が市内の宿泊施設を御利用いただいた場合には、市が独自に2,000円の補助を考えております。 この支援は、県と足並みをそろえることとし、国において実施される、国内の旅行価格の２分の１相当が割引をされるＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーン事業が始まるまでの間を計画いたしております。こうした国・県・市による観光支援の取組により、市内全域において宿泊需要が喚起され、地域のにぎわいが創出できるものと考えております。この予算案につきましては、本日、議案として提案をさせていただいており、御審議を賜りたいと考えております。 次に、白山市の文化・スポーツの再興についてであります。 今般のコロナ禍におきましては、感染拡大防止の観点からも、市が主催をする事業はもとより、様々な地域のイベントや行事などは、実行委員会などの判断で中止または延期となりました。文化・芸術・スポーツなど各方面で我慢が強いられており、大変残念な状況にあります。 緊急事態宣言解除後は、石川県において、
新型コロナウイルス感染拡大防止に係るその取組の中で、今後のイベントの開催が段階的に緩和されることとなっております。市といたしましては、今後、予定されるイベントについては、段階的に緩和をしていく県の方針に従うことが適切であると考えており、地域のイベント等につきましても、それぞれの実行委員会にはこの基準での実施をお願いすることといたしております。 ただ、このまま文化・芸術・スポーツなどのイベントが全く開催されないとなれば、心の潤いや健全性などに影響が出ます。こうしたことから、文化・芸術・スポーツなどの活動への支援を盛り込んだ国の第２次補正予算を活用するとともに、市独自で施設の利用料の減免や入場制限に対する支援などを行うことが明日の活力につながりますので、前向きに検討したいというふうに考えております。 なお、来年度のイベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらになりますが、県の方針に従った中で、事業の継続性、必要性、地域の意向、効果等と併せて、新しい生活様式に沿った形での実施に向けて主催団体と協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） ただいま市長のほうから力強い思いをお聞かせいただきました。市民の皆様にどうやって地元に目を向けてもらうことができるのか、これが今後の一番大きな悩むところではないかと思います。宝というのは、足元にあってもなかなか見えない、そしてまたそれをどうやって磨けばいいのか、そういったところを含めて地元の方々に気づいていただく、その旗振り役を行政として今後取り組んでいただきたい、そう願っております。 それでは次に、テレワークの推進について質問をいたします。 現在の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、自宅からのテレビ会議参加や、在宅勤務を中心としたテレワークが注目されています。昨年は、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の公共交通機関の混雑緩和策としてテレワークが注目されました。ワーク・ライフ・バランスの充実や業務の効率化、災害時における業務継続など様々な効果が期待されておりますけれども、政府も成長戦略の一つとして推進をしております。 そこで１点目、テレワークの意義をどのように考えているのか伺います。 ２点目、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて広まったテレワークの導入を支援すべきと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 ３点目、ＩＣＴを活用したテレワークの導入は、業務の生産性向上や、災害時における事業の継続性の確保にもつながるもので、積極的に推進すべきだと思います。地震や台風、2018年２月の豪雪のような非常時の業務継続のためにも、テレワークは有効な手段だと思いますが、本市職員の業務について、テレワークの可能性をどのように考えているのか伺います。 ４点目、通信環境が整っていれば、自然豊かな白山ろく地域でもテレワークやサテライトオフィスの開設につながり、移住等も期待できますが、インフラ整備や誘致施策をどのように考えているのか、また、今後の支援の方向性をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） テレワークの推進につきまして、私のほうからは、４点目の白山ろく地域でのインフラ整備や誘致施策についてお答えをいたします。 市はこれまで、平野部のみならず白山ろく地域でも光ファイバー網を整備し、高度なインターネット接続環境を構築してまいりました。今年度末には平野部と同様の利用環境が構築できるものと考えております。そのため、このたびの
新型コロナウイルス感染症のように、外出できない状況下においても事業の継続が図れるソフト開発や情報処理系の企業が立地できるインフラ整備が整いつつあるものと考えております。既に尾口地域では、大学の学習拠点として、金沢工業大学地方創生研究所におきまして、ＩＣＴ・ＩｏＴ・ＡＩの先端技術を活用した、地方創生の課題に沿った研究に取り組んでおります。加えまして、白山麓キャンパスにはＮＴＴドコモによる５Ｇのサテライト基地があり、今後の展開も期待をされているところであります。また、白峰地域では、東京大学と金沢大学が研究施設を開設し、産学官で、地方が抱える問題について研究や実証実験を行っているところであります。 誘致施策につきましても、今後とも、インフラ整備が整っている自然豊かな白山ろく地域に、テレワークやサテライトオフィスなどが利用できる企業を、県と連携を図りながら誘致を行い、地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 岡田産業部長。 〔産業部長（岡田和典君）登壇〕
◎産業部長（岡田和典君） 私からは、１点目のテレワークの意義と２点目のテレワークの導入支援についてお答えをいたします。 初めに、テレワークの意義をどのように考えているかについてですが、テレワークには主に、自宅を就業場所とする在宅勤務、施設にこだわらず仕事が可能なモバイルワーク、それから、企業本社などから距離の離れた施設を利用するサテライトオフィスなどの形態があり、いずれも情報通信系統が整備された環境で時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方が可能となるものであり、人材の確保や地域活性化の推進に寄与するものと考えております。 今回のような
新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請下において、また、
新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式においても、事業継続に有効な、働き方の新しいスタイルであると考えております。 次に、テレワークの導入を支援すべきと思うがどのように考えているかについてであります。 市では現在のところ、テレワーク導入を対象とする支援制度はございません。市内事業者より相談があった場合には、まずは、県が実施する、テレワーク導入に向けた専門家派遣制度を紹介するとともに、具体的に導入のための補助を希望される事業者には、労働時間等の設定の改善や仕事と生活の調和の推進を目的とする助成金、あるいは
新型コロナウイルス感染症対応のＩＴ導入補助金など国の豊富な助成制度を紹介し、導入に向けた支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（村本一則君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 私からは、本市職員の業種に対するテレワークの可能性についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、官民を問わず全国的にテレワークの導入が検討され、また実施されているところです。本市におきましては、現時点ではまだテレワークができる環境が整備されていませんが、新しい生活様式や働き方改革に対応するため、今年度設置したＩＣＴ活用推進室において、試験的な導入に向けて検討を始め、準備を進めているところであります。この試験的導入によって、自治体業務における効果や課題などを把握し、有効に活用できるよう調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（村本一則君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 働き方改革、また災害時の対応というようなことで、ますます今後このテレワークの推進というのが求められていくと思います。市役所、行政自身もテレワークやＩＣＴ化を進めていただきながら、市内の事業者の皆さんのテレワークの推進支援、そういったことも今後御検討いただければと思っております。 それでは最後に、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法について質問をいたします。 先日６月１日、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行されました。この法律では、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となっており、今回の施行は、大企業及び地方公共団体が先行して対象となっております。雇用管理上必要な措置には、事業主としての指針の公表や就業規則・関連規程の整備も含まれています。ハラスメントは、個人の尊厳や人格を傷つけ、勤労意欲の低下や心身の不調を引き起こす要因になるもので、職場全体の士気や能率の低下にもつながるものです。 そこで、本市においてどのようにパワーハラスメント防止対策を進めていこうとするのか、しているのかを伺います。 １点目、この法律に基づいた本市の就業規則や庁内研修などのパワハラ防止体制はどのようになっているのか伺います。 ２点目、相談窓口の設置が義務づけられていますが、具体的な相談体制とその相談に対する適切な対応としての加害者の処分や配置転換など、再発防止策をどのように考えているのか伺います。 ３点目、パワハラ被害を受けた人が、そのことを他人にはなかなか言えないことが多いと思います。労働安全衛生法の改正で2015年12月から施行されたストレスチェックの検査結果から、言い出しにくいパワハラの可能性が考えられるなど、今後の雇用管理に必要な措置はどのようなものがあると考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（村本一則君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法についてお答えします。 初めに、本市の就業規則や庁内研修などのパワハラ防止体制についてであります。 今回の法改正に基づき、市の就業規則の改正はありませんが、懲戒処分等の指針については、パワーハラスメントを対象に加えた改正を本年６月１日付で行ったところであります。 また、本年３月に策定しました白山市特定事業主行動計画「白山市職員活躍プラン」では、子育てしやすく、みんなが活躍できる職場環境を目指す中で、働きやすい執務環境として、新たに、ハラスメントのない職場づくりに取り組む項目を加えたところであり、今後は、外部講師を招き、市主催の職員研修を実施したいと考えております。 次に、具体的な相談体制と再発防止策についてでありますが、職員から相談を受けた場合には、双方から事情を聴きながら対処することとしています。さらに、必要に応じて配置転換を行うとともに、懲戒処分等の指針に基づいた加害者の処分など、適切に対応してまいります。 次に、ストレスチェックによりパワハラの可能性が考えられる場合の措置についてであります。 ストレスチェック後の高ストレス者に対する産業医の面談指導は毎年行っており、産業医が職場環境や職場調査の必要性の有無等について専門的見地から確認しております。ストレスチェックは、職員が自ら記載するため、職員の主観的評価の側面があることから、必ずしも実際の環境を反映していない場合もあります。産業医の面談指導後は、必要に応じて双方の話を聴くなど適切な対応を行うとともに、ハラスメントが発生しないよう、職員が働きやすい環境づくりに引き続き努めてまいります。
○議長（村本一則君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） このパワハラ防止ということは、職員の皆さんが気持ちよく働ける職場をつくる意味でも大変大切なことで、そのことがよりよい市民サービスにもつながっていくんだと、そういった観点でお考えをいただきたいなと思っております。いろんなハラスメントというのがあるわけですけれども、その対策は、市役所の組織風土を見直す、そしてまたよりよい組織にしていく、そういった一つの切り口として考えていただきたいと思っております。 最後に、この現在抱えておりますコロナ禍を救えるのは行政です。行政にしかできないこと、行政だからできることをしっかりと実行していただき、
新型コロナウイルス感染対策をはじめとした行政サービスが市民の皆様に安らぎをお届けできる、そんなことを私たちも力を合わせてしてまいりたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（村本一則君） 吉本史宏君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 15番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方にお見舞い申し上げます。医療従事者をはじめ、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今、新しい生活様式による社会活動、経済活動が求められております。しかし、我が国では、日常生活の中で感染者を判別できるほどの大規模な検査体制がいまだ取られておらず、油断できない状況は続きます。感染拡大の防止と社会活動、経済活動をどう両立させていくのか、しばらく私たち市民の模索が続くというふうに思います。こうした模索や努力を支えるのが政治の役割ですから、その立場で白山市政も、また議会も奮闘しなければならないというふうに感じております。 私は、３月から４月にかけて、
新型コロナウイルス感染に対しての市民アンケートを行ってまいりました。多くの方々から返信を頂きました。二、三紹介したいと思います。 「コロナで仕事に影響を受けている。個人事業者にも支援をお願いしたい」、これは少し前のお話ですから。「このままでは、スタッフを雇うどころか破産してしまう」「お客さんが見事に減った。経費だけは同じようにかかってつらい。夫婦とも年なので、この機会に辞めてしまおうかと話しているところだ」「コロナでバイトがなくなった。親のほうも仕事が減って大変なので頼れない。生活費に行き詰まっている。学費を減らしてほしい」などなどです。 暮らしと営業が成り立たないという切実な声をはじめ、感染に対する疑問や不安など多くの声が寄せられました。今回は、このアンケートの声を受け止めながら質問したいと思います。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策を継続的にということです。 本市のコロナ対策ですが、当初提案された事業が拡充されまして、水道料金の減額ですとか、コロナ治療に当たられた医療従事者への特殊勤務手当支給など対策が広まったことは、これは歓迎をしたいというふうに思います。そこで１点目は、本市のコロナ対策としては、現段階で、これで十分との認識でしょうか。 ２点目は、政府が呼びかけた新しい生活様式は、これは言い換えれば新しい自粛要請であります。新たに要請するのですから、それにふさわしい補償が継続的に必要だというふうに思っております。本市の支援策もしかりというふうに思いますが、いかがでしょうか。 加えて、学生、大学生の５人に１人は退学を考えていると言われているようでありますが、とても深刻なことだというふうに思います。給付型奨学金など追加支援策を行う考えはないかお尋ねいたします。 ３点目は、休業要請、休校要請がされた中で、幼稚園、保育所、保育園、学童保育では、子供たちを守るために
感染予防対策に取り組まれました。市長が開所を要請した施設の職員に対する特別手当の具体化、これは本当に必要だというふうに私は思っているんですが、具体化についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症対策を継続的にとの質問の中の、本市の支援策は十分との認識かについてお答えをいたします。 国や県が補正予算で追加支援策を発表する中、市でもこれまで第１次、第２次の補正を行い、本日、第３次の補正をお願いすることといたしました。１次、２次におきましては、
中小企業等応援給付金や水道料金減免、特殊勤務手当の支給等、様々な追加支援策を実施させていただいたところであります。限られた予算ではありますが、国や県の支援が行き届いていないところへの幅広い支援が実施できているものと考えております。 今後とも、国や県の支援策の動向を注視し、市が補完できるところは速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 岡田産業部長。 〔産業部長（岡田和典君）登壇〕
◎産業部長（岡田和典君） 私からは、支援策は継続実施が必要、給付型奨学金などの追加支援の考えはないかについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症による影響が今後長期戦となると考えられますので、それに応じた支援策の継続や新たな制度の創設は必要であると考えております。まずは、現行の国や県、市の支援制度を十分市民に周知し、利用促進が図られるよう努めるとともに、今後とも国や県、他市の動向も注視してまいりたいと考えております。 なお、給付型奨学金等の追加支援につきましては、文部科学省が、経済的に修学継続が困難になっている学生などに対して支援いたします学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型の奨学金等があることから、現在、市としての支援は考えておりませんので、御理解のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（村本一則君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） ３点目の本市が開所を要請した施設職員に特別手当の支給をについてでございます。 市ではこれまで感染症対策の支援として、市内の保育所や放課後児童クラブに対してマスクや消毒液等を配布し、感染症拡大防止に係る物品の支援を行ってまいりました。 保育園や放課後児童クラブは、いわゆる３密を避けることが難しく、そこで働く保育士や支援員においては、日々、感染リスクを感じながらの勤務対応となっております。 今後とも、より安全に安心して業務が遂行できるように、適切な情報提供や相談対応、マスクや消毒液の衛生物品の支給などを中心に支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市長から、幅広い支援ができているというふうに言われました。 ちょっと再質問ですけれども、
健康福祉部長に再質問ですが、市長が開所を要請した施設の職員に対する手当ということなんですが、感染予防の対策等々で、どの業界もどの分野も神経をすり減らしております。それは一緒です。 ただ、学童にしても保育園にしても幼稚園にしてもですが、幼稚園は私立ですけれども、保育園にしても学童保育にしても、人様の子供を預かっていらっしゃるわけですよね。そんな中で、職員自身も感染の恐怖と闘いながらというか、まずは子供たち第一にということで、子供たちを守らねばという中で、密になる中で極度の緊張を余儀なくされて、この間こられたというふうに思うんです。 そういう意味では、これまで消毒液その他もろもろの支援をしていらっしゃいますけれども、人件費に対応する部分、慰労金的な意味合いを持つ、そういった具体策を取ってもそれはいいのではないかなというふうに思うんですが、以前、別の会議の場でもちょっとお聞きをしたんですが、ここを踏み出さないという何か特別の理由というのはありますでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（村本一則君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 特別手当ということでございますが、実はこの緊急事態宣言下の中で、４月の前から連休前後になるんですけれども、担当職員が、各学童クラブですが、全て回りまして、職員がそこの支援員の方を中心に、いろいろな今回のこのコロナ感染症に対しての困っていること、あるいは心配なこと、あるいは要望、そういったような調査といいますか、そういったことを各クラブを回ってお聞きしております。 そういう中でやはり意見として多かったのは、まず、時期的なこともあるとは思うんですけれども、衛生物品、こういったものが不足している。それから、あるいは感染症そのものに対する情報、対応への情報がなかなか届かない。あるいは、企業の休業要請がかかっているわけですけれども、学校も含めてですけれども、そういったところの先行きがなかなか、情報というか、いつまでそういうものが続くのかという、そういった先行きの不透明感に対する不安、こういった意見が非常に多くあったということで、市のほうとしましても、そういった現場の意見を踏まえまして、先ほども申し上げたように、衛生物品の支給、あるいは情報の提供、できる限り国・県からの情報というものを迅速に、適切にクラブのほうに、あるいは保育所のほうに伝える、そういったところに力点を置いて支援をしてきたというところでございます。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 御答弁いただきました。支援策はいろいろ多岐にわたると思うんですが、当事者が人件費的なところを手当てせいなんて絶対に言いにくいですから、言うはずがございません。そこら辺をどう受け止めるかというのは、これはやっぱり市の側の話だというふうに思いますので、本当にそういったところも含めて御検討いただきたいなというふうに思っていますし、学生さん、国のほう、打ち出しましたけれども、たしかあれ、10万円、非課税世帯は20万円、そんな金額じゃなかったかなというふうに思います。現実的にはとても追いつかないところだというふうに思いますので、市長は、いろいろ、国・県、動向を見ながら手当てをするべきところはしていきたいとおっしゃいましたので、ぜひまた継続的にされる、それから規模とスピードも大事ですので、ぜひ拡充ということも含めて考えていただきたいというふうに思います。 ２点目は、国保税の値上げの凍結をということです。 本市は、コロナ対策で支援策をこうして打つ一方で、国保税の今年度の値上げは、これ実施するというふうにやっているんですね。国保には、今回コロナで苦闘している飲食店などの個人事業主や、あるいはフリーターの方々も多く入っている保険で、当初の予定どおり値上げを実施というのは、ちょっと適切ではないなというふうに思っております。リーマンショックを超える、今回、未曽有の危機と言われているのですから、今はいわゆる市民負担増は回避すると、そんな立場を取るべきではないかなというふうに思うんですが、改めて今年度の国保税の税率引上げ、値上げは凍結を求めたいというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 国保税の値上げの凍結についての御質問にお答えいたします。 本市の国民健康保険は、加入者が減少する中、保険給付費は横ばいの状況が続いておりますが、高齢者の加入が多いことなどから、１人当たりの保険給付費は年々増加を続けております。また、国保税につきましては、平成22年度から税率は据え置き、平成30年度には、県との共同運営化に伴い資産割を廃止するなど、税の負担の軽減に努めてきたところであります。 こうした中、令和元年度におきましては、単年度収支で約２億9,000万円の赤字となり、財政調整基金を２億2,000万円取り崩して不足分を補うという厳しい財政状況になっており、今後もこの状況が続くものと考えております。現状では、財政運営の責任主体の県が示す標準保険税率と市の保険税率に差があることから、このような状況を改善するため、標準保険税率に統一をする必要があり、加入者の急激な負担増とならないよう、令和２年から５か年をかけまして段階的に保険税率を改正して、財政の健全化を図ることといたしました。 しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症は、広く重く影響が出ております。特に、国民健康保険加入者は比較的所得水準の低い方の加入が多いことから、コロナ禍では何らかの支援が必要であるとの考えに至りました。具体的な支援策につきましては現在検討中でありますが、本年度の税率アップ相当分について支援をする方向で考えており、６月会議の最終日にはお示しをいたしたいというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市長に御答弁いただきました。適切な対応だというふうに思います。せっかく支援策を打っておりますので、それがやっぱり効果的になるようにぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 ３点目に進みます。学校の一斉休校、幼稚園、保育所の対応の検証をということです。 ３月２日から突然の学校の一斉休校だったわけですが、その受け皿となる学童保育が、困難を抱えながら対応に追われました。保育所、保育園は当初、通常どおり通園可能に、その後、自粛要請に切り替わりました。白山市立、私立の幼稚園は、保育所と同様に開園をし、その後、休園となり、小学校の休校解除と併せ開園となりました。 保護者からは、保育所、保育園からのたび重なる通知に戸惑うとの声もありました。また、当時、それぞれの現場からは、せめて１日くらい準備期間が欲しかったとの話も聞かれました。当時の対応について、まだ全面的に検証できる時期ではないと思いますが、ひとまず検証が必要ではないかと。 特に、子供たちが相手ですから、子どもの権利条例、これは県内で白山市だけが持っているわけですが、この子どもの権利条例の視点での検証をと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（村本一則君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 学校の一斉休校、幼稚園、保育所の対応について、子どもの権利条例の視点で検証をとの御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内の小・中学校、幼稚園、保育所等の対応について御説明をいたします。 小・中学校につきましては、２月28日、文部科学省から、小・中学校等における一斉臨時休業の通知がありまして、この通知を受け白山市では、全小・中学校を３月２日から臨時休業といたしました。４月７日には入学式が行われましたが、翌日の８日からは再び休業することとし、さらに、その後の感染拡大状況を鑑み、４月30日には臨時休業を５月31日まで延長する措置をいたしたところでございます。 幼稚園におきましては、小・中学校の臨時休業の措置を受け、松任幼稚園は４月17日より休園、私立幼稚園は園ごとに対応の検討をお願いいたしました。 保育所等につきましては、４月13日、県の自粛要請を受け、４月14日より保護者の皆様に家庭保育の協力をお願いし、４月16日からは、国の緊急事態宣言を受け、５月６日までの自粛要請に切り替え、その後、国の緊急事態宣言の延長に合わせまして５月31日まで自粛を延長したものであります。 御質問にありました白山市子どもの権利条例には、大切な子供の権利といたしまして、安心して生きる権利、守られる権利、より良く育つ権利、参加する権利の４つの権利が示されております。この安心して生きる権利の中には、命が尊重され、守られること、健康に配慮され、適切な医療が提供されることが明記されております。
新型コロナウイルスの感染症対策としての本市の小・中学校の一斉休校、幼稚園、保育所等の対応につきましては、当時、子供たちの命と健康を守ることを第一に考えて行った措置であります。このことから、おかげさまで、白山市内の小・中学校、幼稚園、保育所等からは一人の感染者も出ることなく、施設を介しての感染の広がりも現在のところありませんでした。 これから、子どもの権利条例の趣旨に沿いながら、子供も大人も幸せに暮らしていけるまちを目指していきたいと考えております。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 再質問したいと思います。 あってはほしくないですが、再度の制限の要請がかからないとも限りませんので、やっぱりしっかりとした検証は必要かなというふうに思います。今回の休校、国の要請を受けて、すぐにということで、市長の政治判断だったわけですが、現場の準備期間は必要だったのではないかなというふうに感じております。この制限の解除後、現場からの意見はお聴きされたのか。関係者間の間で、やっぱり一度意見を聴いてまた検証されるべきでないかなというふうに感じておりますが、この点はいかがでしょうか。現場からの意見を聴かれたのか。 それともう一つ、子どもの権利条例に基づいてということなんですが、よりよく育つ権利、あるいは安心して生きる権利、学校での学びの遅れの対応だとか、あるいは心のケアの問題だとか、この後しっかりと対応して、今対応していただいているというふうに思うんですが、その権利の中で、やっぱり子供たちにどう今回のことが発信されたのか、あるいは子供たちが参加できたのかというところはやっぱりあるかなというふうに私は思っております。権利条例がありますのでね。 子供の声が聴けたのか、あるいは適切な情報提供や子供へのメッセージが発信されたのか、そういったところも少し検証されるべきでないかなというふうに思いますが、この点ではいかがでしょうか。再質問とさせていただきます。
○議長（村本一則君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 再質問にお答えします。 私のほうから、小・中学校の事情というか、いろいろお話を聴いたかということでございます。 小学校の一番初めの休業のときには、実はその状況については、なかなか石川県の状況、どの状況も見えてきていないところで、実はそれぞれの保護者のほうからメールとか提案等々たくさん頂いております。その内容の一番大きかったのは、この国において緊急事態という状況になっているにもかかわらず、なぜすぐに対応しないのかというのがやはり大きい。それと、この時期にどうしても学校へ登校させなければならない理由は何かというお話のほうがたくさんありました。そういう話とか、学校の校長先生とか皆さんの中で聴いて、市全体として出したものでございます。このような内容でございます。子供に御意見を聴くということは、この段階ではなかなかできなかったのだと思います。 それともう一つ、子どもの権利委員会のほうでございます。今年は７月17日に委員会を開催する準備を現在しております。
新型コロナウイルス感染症につきましてもいろいろ御意見を拝聴する機会でもあります。その中で拝聴しながら、そこでまたどういうふうにしていくかということを考えていきたいと思います。
○議長（村本一則君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 私のほうから、保育所関係の現場の状況ということですけれども、保育所、こども園等につきましては、通常、毎月、所長・園長会議というものをやっておりまして、実はこのコロナの関係で、４月から現在までできない状況が続いております。今、７月に今年度初めてのそういった所長・園長会議を予定しておりまして、そこで今回の総括といいますか、保育所それぞれの対応、あるいは市の対応、そういったもので意見交換をしたいというふうには考えております。 例えば４月、５月、そういったところでの現場からの意見というのは、例えば保育所関係では、指導保育士等が現場と本庁におりますので、そういった職員を通していろいろな感染症に関しての対応についての意見等も聴いておりますので、そういったものと併せて、またしっかりとそういった現場の意見を聴きながらまた次の対応に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） またしっかりと検証していただきたいと思います。 ４点目、学校、保育所の当面の
感染予防対策としてでありますが、１点目です。長期間の休校による学習の遅れへの対応、学びの格差への対応、子供たちの心のケアなど、これまで以上に丁寧に寄り添う教育に、今、先生方は御奮闘のことと思います。今、それに加えて、
感染予防対策も長期的にしていかなければなりません。教員の多忙化が、解消しない問題となっているわけでありますが、感染予防の消毒や清掃といった作業等々に先生方が時間を取られることになれば、ますます子供と向き合うゆとりが奪われてしまいます。そうならないような手だて、例えば、コロナ関連で失業した人などを雇用して、そうした作業に関わってもらうといったような手だてを講じるべきと考えております。これは全協でお尋ねしたのですが、当時、明快なお返事ではなかったので、改めて本会議の場でお伺いいたします。 ２点目は、保育所、保育園、幼稚園、小・中学校の水道の栓、水道栓の自動化をということです。 手を洗ったら、水道栓、水栓のハンドル部分を最後に水で清めておしまいと、こういったことを体で覚えることも、幼い子たちにとっての衛生教育の一環であり、非常に大事なことだとは思っております。ただ、コロナを機に、水栓の自動化を進めてみてもいいのではないでしょうか。保育所、保育園については、改築して新しくなった園も多いので、自動栓になっている箇所も多いかと思われますが、法人園については、自動化したいという場合は市が補助するなど行ってはいかがでしょうか、提案したいと思います。
○議長（村本一則君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 学校の感染予防作業に当たり、新型コロナ関連による失業等の雇用で対応をという御質問にお答えいたします。 昨日の山口議員の質問にも教育長がお答えしましたとおり、国においては、学びの保障のための人的・物的体制整備の一つとしまして、スクール・サポート・スタッフの追加配備に関連する予算が成立したところであります。しかしながら、現段階ではその詳細がまだ分かっておりません。今後の国・県の動向及び詳細を見極めながら、小規模小・中学校への人員配置を検討してまいりたいと考えております。 続いて、学校の水道栓につきましては、現在、トイレにつきましては多くの学校で自動化されていますが、廊下の手洗い場については、全ての学校で手回しによる栓となっております。トイレの水道栓は、大規模改造工事などの際に、順次、自動化に更新してきております。今度も進めてまいります。また、廊下の手洗い場につきましては、議員御指摘のように、衛生教育の一面も持ち合わせておりますので、手回しによる栓を引き続き用いることとし、手洗いを励行してまいりたいと考えています。さらに、
新型コロナウイルスによる感染予防としても実施していく必要から、手が触れる栓周りを消毒液で拭き上げることを徹底してまいります。 次に、保育所の水道栓でありますが、既に自動水栓を設置しているところが多く、特に未満児においては、自動水栓を設置している施設がほとんどであります。その中で、手動の水栓を使用している施設では、社会的な経験として必要と考えて、あえて手動式にしているところも多く、各施設の教育・保育方針を尊重している状況にあります。水道栓の自動化を希望する保育所等があった場合には、その必要性を考慮し、助成の有無について検討したいと考えております。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 再質問したいと思います。 学校での
感染予防対策での雇用ということなんですが、スクール・サポート・スタッフ、県のほうでまだ詳細が分からないということなんですが、入っていらっしゃらないところに、あと残りのところに、全校に入れば言うことはないんですが、もしそうならなければ、市の独自事業として市単独でスタッフを雇うということはされればいいと、していただきたいなというふうに思うんですが、その点はどんなふうにお考えかお聞きをします。 それから、水道栓の、水栓の話なんですが、法人園で希望があれば助成を考えたいということですので、ぜひ周知をしていただきたいなというふうに思います。 それから、この水栓の状況、市のほうからも資料を頂いたんですが、市立松任幼稚園は全部手動でした。そこはどんなふうに考えていらっしゃいますか、市として。 この３つ、再質問いたします。
○議長（村本一則君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） それでは私のほうから、スクール・サポート・スタッフについてお答えさせていただきます。 国のほうから、本当に学びの保障ということでかなり手厚い内容を、ある程度のものは頂いております。詳細については、今決めていきます。なるべく本当に各学校に１人程度入るように努力したいと思います。最終日にはまたお答えできればと思います。
○議長（村本一則君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁いたしましたように、保育所現場での自動水栓化というのは、基本的にはそれぞれの施設でそういった教育・保育方針で実施しているということで、例えば、一番新しい、最近４月に改築しましたわかば保育園、あそこでは全てあえて手動式で新たに整備をしたというところもあります。 ですから、今、我々のところでは直接、自動化してほしいという声は聴いてはいないんですけれども、もしそういう声が現場であるようであれば、適切にそういう声を聴いて、自動化についての支援等について検討していきたいというふうに思っております。 松任幼稚園のほうも、確かに古い施設ですので手動式になっているんですけれども、そこも現場と協議をして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 適切に対応とおっしゃったんですが、実際に使うのは子供たちであり、それからそこの職員さんですので、職員さんに意見、市立幼稚園のほうですよ、松任幼稚園のほうは少し意見も聴いていただきたいなというふうに思います。 それから、水栓のその補助をする予定であれば、そういう希望があるならお知らせくださいという周知は必要ではなかろうかというふうに思いますので、法人園のほうにそういった通知というかお知らせを、そういったことが伝わるように対応していただきたいということを申し上げておきます。 ５点目です。改めて少人数学級の推進をということで質問いたします。 ３カ月ぶりに学校が再開されたわけでありますが、子供たちも保護者も、喜びとともに不安を抱えての再開だったというふうに思います。子供たちのコロナに対する不安やストレスも含めて、教室で語られている、語られてきたというふうに思いますが、ここに、国立成育医療センターが、緊急事態発令中に全国の小・中・高の子供を対象に行ったアンケート結果があります。 その中の一つ、子供の心への影響についての設問ですが、コロナのことを考えると嫌だと、39％、最近集中できない、35％、すぐにいらいらしてしまう、32％、寝つけない、夜目が覚める、嫌な夢、悪夢をよく見る、独りぼっちだと感じる、自分や家族を傷つけてしまう。これほどまでに子供たちの心はコロナの影響を受けていたということが分かる回答だと思いました。 心のケアへの対応は、手間も時間も必要です。学習への対応は、詰め込みではなく丁寧に教えることが欠かせません。こうした教育は、どうすれば可能になるのか。 日本教育学会というところが５月22日に提言を発表しております。子供たちに学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりを進めるために緊急に、学校を支えるスタッフの大幅増員、小・中・高校合わせて10万人の教員増、潜在的な人員の確保も含めて提案しています。この教員の大幅増は、感染拡大防止の上でも必要なことです。 議長の許可を頂きましたので、パネルを用意しました。ちょっと朝、ばたばたと貼ってきたものですから、もしかしてタブレットと逆になっているかもしれないんですが、この四角は教室です。上は、40人、黒丸、生徒さんが詰まっています。下は、生徒さん、黒丸印ですが、20人なんですが、文科省の衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式の中にある図なんですね。この教室で40人詰まっていれば、１メートルの間隔すら空けられません。しかし、２メートルの間隔を取るには１クラス20人程度に抑えることが必要になります。もちろんこれはパネルで示すまでもない話なんですが、この図自体は文科省が作ったものです。感染の状況に応じてやりなさいということで作ったものですが、文科省自身が、20人学級だと２メートル空けられますよと、身体的距離を確保することができるというふうに自ら言っているわけですね。 教室での身体的距離の確保が新しい生活様式の一つであるならば、子供たちが長い時間過ごす教室で、それはしっかりと本来なら保障されてしかるべきことであります。教員の大幅増で20人程度の少人数学級にしていくことが、感染防止の理にかなった方向ではないでしょうか。この機会に、国はそれをすべきだと、ぜひ市長も強く要請していただきたいですし、そして本市としても、改めて、全ての学年での当面30人以下学級を目指していただきたいと思いますが、御見解を求めます。
○議長（村本一則君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 20人以下の少人数学級を国に求めるとともに、市としても目指してほしいという質問にお答えします。 ５月14日に国が緊急事態宣言を一部解除したことを踏まえまして、通常学級の再開に向けまして、５月20日から分散登校を行ってまいりました。分散登校は、学校の事情に応じまして、地区別、学年別、学級別等の少人数での学習にすることで、３密を避け、感染予防に取り組み、学習活動を実施してまいりました。６月１日からは、５月31日に臨時休業措置が終了したということから、全小・中学校で一斉登校して通常授業に移行したところであります。 議員の御質問の少人数学級での学習を目指すことは、多くの学級の子供たちを２つに分けるということになりますので、まず授業時数の確保をどのようにしていくかという問題が一つあります。また、教室を倍用意しなければ対応ができなくなること、また、教員数を今の、単純に言うと倍にすることが必要になっていくなど、課題が山積みしております。これらのことから、現時点では、20人以下の少人数学級を目指すというのは困難であると考えております。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 教育部長の答弁が質問と少し違っていたので、再質問いたします。 この白山市で、直ちに今の状況で20人学級にせいなんて一つも言っておりません。今回の
感染予防対策、国が示す教室での新しい生活様式を徹底させるなら、それは20人学級になるんです。国がそういうふうに客観的に示しているわけですからね。だから、国がそこまで言うなら、今それをこの機にすべきでないかと。だから、国に対して20人学級できるように、そして教員増ももちろん併せてということなんですが、強く要望してほしいと。 それと併せて、やっぱり感染予防の対策の観点から、それから長年の教育関係者、あるいは保護者の切望していたことであるその30人以下学級、少人数学級、これを市として目指すべきではないかというのが質問の趣旨であります。ちょっと教育部長の御答弁は違っていたというふうに思いますので、改めて少し御答弁をお願いできませんでしょうか。
○議長（村本一則君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 再質問にお答えします。 質問の本意は、30人学級を目指すという部分は、こちらのほうには受け取っておりません。20人ということであったものですから、そういうお答えをさせていただきました。 それともう一つ、少人数というか学級の見直しにつきましては、これまでも白山市だけではなく県内のどの市町も、例えば市長会や石川県教委等への要望事項の中にたくさん入れられて、要望しているところです。その要望につきましては、これからも適正なクラス配置になるようにお願いしたいし、先生の数も増やしてほしいというのは、共通した理解の中に進んでいるものだと思っております。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 質問通告の原稿には、白山市で現行の少人数学級を目指していただきたいというふうに書きました。現行のというのは、今、１年生でやっている30人以下学級という意味で書いたので、そこら辺はちょっとそういうふうに受け取っていただけなかったのかなというふうに感じました。 いずれにしても、同じ方向を恐らく向いているんだろうというふうに思うんですが、これまで国がやっぱり少人数学級を実現しなかったことが、今回のコロナ禍、災いですよ、コロナ禍の下でやっぱり矛盾として噴き出しているわけですよね。だから本当に今、国のほうが今後仕上げて動いていただきたいと思いますし、学校の先生もなかなかなり手が今ないというような問題もあります。やっぱり今の教育が抱えている問題、あるいは教員の多忙化の問題等々、しっかりとしたその対応をしていくということと、やはり展望を語るというか、展望を示すというか、そういったところもやっぱり大事なんだろうなというふうに思います。ぜひ引き続き国に求めていただきたいですし、市としても頑張っていただきたいなと、30人以下学級を目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。 ６点目、高齢者と介護事業所についてお尋ねいたします。 市内の介護事業所では、高齢者がコロナ感染の危険を避けて、介護サービスの利用を控えたり、新規の利用者は受け入れないとした事業所もあって、高齢者の心身機能や認知症などが悪化しているという話を伺いました。また、利用者の減少に加えて、感染の危険を恐れた介護職員が退職されるなど、介護事業所の存続に関わる影響も出ております。全国介護事業所連盟の調査でも、デイサービスでは90％、ホームヘルプサービスでは47％の事業所が、コロナによる影響があったというふうに答えています。 本市として、介護事業所の現状と高齢者の実態把握をすべきではないでしょうか。そして、介護サービスを控えたことによる高齢者の心身機能の低下、認知症の悪化等への対応をどのように考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○議長（村本一則君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 高齢者と介護事業所についてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている介護事業所と利用者の実態把握についてであります。 今般、市内で介護サービス事業を運営する39の法人等に対して、
新型コロナウイルス感染症による影響調査を実施いたしました。この中で約７割の法人等から、事業所において感染症の影響により利用者数や収入面での減少があったとの回答があり、３事業所においては、職員の退職があったとの回答がございました。また、利用者の体調や認知症への影響についても、一部事業所から、運動機能や認知機能の低下、持久力の低下などの影響があったとの回答がありました。 次に、介護サービスの利用控えによる体調や認知症等の悪化傾向への対応についてであります。 介護サービス施設は、緊急事態宣言下におきましても、県知事が休止を要請しない施設となっております。今般、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、通所事業所及び短期入所事業所に限って、県知事より利用の自粛要請があったところであります。 介護サービスは、要介護高齢者の在宅生活を支えるために必要不可欠なものであると認識をいたしており、体調や認知症に変化のあった高齢者への対応につきましては、必要に応じまして介護度の変更手続を行うとともに、ケアマネジャーを通じて、通所サービスと訪問サービスを組み合わせるなど、利用するサービスの種類や回数の見直しを行い、適切にサービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） よろしくお願いいたします。 最後に、安心できる医療提供に関連して質問いたします。 １点目は、一般の医療機関との関連でありますが、新型コロナの患者を受け入れた病院は、４月は平均１億円の赤字、対応していない医療機関も、患者の急減により６割以上が赤字ということです。これは、日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の３団体が調査した結果でありました。 白山ののいち医師会においても、休日当番医の患者数だけ見ても、昨年４月との比較で８割減少となっておりますので、いかに受診抑制が大きかったかということが分かると思います。地域での医療崩壊につながらないように、国に公的資金の投入など緊急対策を求めるとともに、市として一般医療機関への対応策は考えていないでしょうか。 ２点目は、市内公立病院、すなわち公立松任石川中央病院と公立つるぎ病院との関連ですが、コロナ治療に対応されて、ベッドの確保や患者の受診抑制、検査・手術の延期、健康診断の休止などで、公立病院もまた大幅な減収に直面していることは確かだと思います。加えて、秋冬の通常のインフルエンザ流行への備えと新型コロナと両方の警戒態勢が求められていると思います。県内の感染者数ゼロを維持している今こそ、次への備えを急ぐ時と言えます。市内公立病院存続のための財政的支援が必要と思われますが、市長はどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。 ３点目、７都道府県から始まった緊急事態宣言は、感染拡大による医療崩壊への危機感から判断したとしています。医療提供体制が逼迫し、医療従事者を取り巻く環境が限界を超えていた、そんな状況も報道にありました。まだ見ぬ新たな感染症に向けても、病床を減らしていく政策ではなく、余裕を持った医療体制をつくることが、誰に聞いても重要だと言うでしょう。しかし、ここに至っても政府は、公立・公的病院の再編統合計画を撤回するとは言っておりません。昨年９月に厚労省が、病院の再編統合が必要と名指しで、当時424か所の病院名を公表し、その中につるぎ病院が入っていたわけです。コロナ危機を教訓に、市長会を通じて計画の撤回を強く要請していただきたいと思いますが、以上、御見解を伺います。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 安心できる医療提供に関連してについてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の関連で医療機関の経営は厳しいが、国に公的資金投入を求めるとともに、市としての対応策はについてであります。 医療を確保することは、第一義的に国の役割であり、国の使命でもあります。そのことを踏まえた上で、公的資金投入の緊急対策を国に求めることにつきましては、安心・安全かつ持続可能な地域の医療体制を堅持するため、必要となれば、医療機関、一般の民間企業との均衡を失しないよう、必要に応じ、しっかりと要望してまいりたいと考えております。 市といたしましては、現在、医療法人を含む中小企業、個人事業主を対象とした白山市
中小企業等応援給付金制度を実施いたしており、交付要件に該当する医療機関には御利用いただきたいと考えております。 次に、白山石川医療企業団への経営支援についてでありますが、６月会議の初日に議決をいただきました医療従事者への支援のほか、国では、
新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬の引上げ、独立行政法人福祉医療機構による医療関係施設等への優遇の融資、また、国の２次補正でも医療機関に対する支援が盛り込まれました。さらには、県において、コロナウイルス感染者を受け入れたベッド数に対する支援も行われます。こうした国・県の支援がなされますが、それでも白山石川医療企業団の経営状況は厳しいと考えます。 今後、こうした状況を踏まえ、関係市町と連携しながら適時適切な支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、コロナ禍を教訓に、公立・公的病院の再編統合の撤回を国に求めよについてであります。 市内では、公立松任石川中央病院と公立つるぎ病院の２つの公立病院があり、そのうち公立つるぎ病院が国の再編統合の対象というふうになっております。これは、実態を把握していない国の見方であり、本市では既に白山石川医療企業団におきまして両病院の実質的な統合が完了し、公立松任石川中央病院は急性期医療を、公立つるぎ病院は回復期医療をそれぞれ担うこととなっており、国のいう医療機能の再編統合問題は既に解決をしているものと認識をいたしております。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 公立病院の関係ですけれども、公立病院だけでなくて、医療機関に対する診療報酬というのは２か月遅れですので、この６月から７月にかけて、資金不足、大変になるんじゃないかというふうな声もありますので、公立病院も含めて、ぜひ早急な手だてというかお話合いをしていただきたいというふうに思います。 それで、今回、国での２次補正などで医療体制支援がありましたけれども、やっぱり減収補填は入っていなかったはずです。そういう意味でも、市としての十分な手だてが必要かなというふうに思います。 今、医療機関の再編統合の関係で市長がおっしゃいましたけれども、私、今、国が出している医療の改革というのはそんな甘いものじゃないというふうに思います。ベッドの削減を含めてがんがん進めてくるやり方ですので、この自民党政権の下で30年間の間に保健所を半分に減らしました。20年間の間で国立・公立病院を統廃合してベッドを減らしたんです。ぎりぎりの保健・医療体制がいかにこんなコロナのときにもろいものかというのが証明されたというふうに思うんですね。医療や福祉、教育、人間らしい働き方を大事にする社会にやっぱり方向転換していく、このことが今回コロナから学ぶことだというふうに思いますので、そのことを申し上げて一般質問を終わります。
○議長（村本一則君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（清水芳文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番、池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 皆様、お疲れさまでございます。最近２日目の多い議席番号１番、一創会、池元勝です。どうぞよろしくお願いいたします。 アフターコロナ時代を見据えて、コロナと共に生きるウイズコロナの中でどのように地域として歩んでいくのかということを、提言を含めて質問したいと思います。 それでは、通告書に倣い、質問に移らせていただきます。 これからのスポーツ・文化振興についてお聞きします。 新聞報道を見ますと、東京2020オリ・パラをどのように開催するか、日々検討されています。規模縮小や無観客など手法は様々ありますが、なぜ開催をしたいのか。それはスポーツや文化の持つ力を信じてやまないからだと、私は受け止めています。現にオリンピック憲章の根本原則には、「オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するもの」と記されています。 白山市第２次スポーツ推進計画の中でも、スポーツを通して活力ある地域づくりと市民の一体感の醸成をうたっています。白山市文化振興条例においても、文化は社会的な財産であり、創造的な経済活動の源泉としても重要であり、持続的な経済発展の基盤となるものと記されております。 このようにスポーツや文化は目に見えない効果が多岐にわたるものとして守りつなげていくと同時に、推進、反映していくことが後々、この白山市の繁栄につながっていきます。 そこで、３点お聞きいたします。 １点目、石川県では、文化施設の利用料を公共、民間問わず半額を助成するという方針を打ち出しました。白山市としても、市内で活躍する団体を応援するために体育施設や文化施設の利用料減免を行えないか。 ２点目、ウイズコロナ時代では、無観客での試合や発表会を開くことも想定されます。この感動や体験を少しでも多くの方に共有できるように、ネットでの配信のための設備整備に、体育館や文化施設にＷｉ－Ｆｉやカメラなど無観客対応の設備をしてはいかがでしょうか。 また、観客数を制限して行う大会などに向けて、施設ごとにサーモグラフィーなどコロナ対策の設備整備をしてはどうか。 ３点目、スポーツや文化を守るためにもそれぞれの団体ではしっかりとした対策を行い、今後、復興へのきっかけとなるような事業を実施したい思いはあることはいろんなところで耳にします。しかし、どの団体も運営が厳しくなっている実態もあります。 そこで、コロナ対策を行った上で事業実施への対策費用や開催費用に手厚い補助を行い、後方支援することは必要であると考えます。 以上、３点について答弁を求めます。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） これからのスポーツ・文化振興についてお答えをいたします。 初めに、体育施設や文化施設の減免並びに文化・スポーツ事業への支援についてであります。 今般のコロナ禍におきましては、感染拡大防止の観点から、市が主催する事業はもとより様々な地域のイベントや行事などは、実行委員会などの判断で中止または延期となりました。文化・芸術・スポーツなど各方面で我慢が強いられており、大変残念な状況にあります。 緊急事態宣言解除後は、石川県において、
新型コロナウイルス感染の拡大防止に係る取組の中で、今後のイベントの開催が段階的に緩和されることとなっております。 市といたしましては、今後、予定されるイベントについては段階的に緩和していく県の方針に従うことが適切と考えており、地域のイベント等につきましても、それぞれの実行委員会にはこの基準での実施をお願いすることといたしております。 ただ、このまま文化・芸術・スポーツなどのイベントが全く開催されないとなれば、心の潤いや健全性など影響が出ます。こうしたことから、文化・芸術・スポーツなどの活動への支援を盛り込んだ国の第２次補正予算を活用するとともに、市独自で施設利用料の減免や入場制限に対する支援などを行うことがあしたの活力につながりますので、前向きに検討いたしたいと考えております。 次に、体育施設や文化施設に、Ｗｉ－Ｆｉやカメラなど無観客対応やサーモグラフィーなどコロナ対策の設備の整備についてであります。 本市では、
新型コロナウイルス感染予防による緊急事態宣言の解除を受け、全面休止としていました施設を施設使用のガイドラインにおいて使用場所や使用人数を制限した上で、６月１日より利用開始をしているところであります。 Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、現在、観光施設などに順次整備をしているところであり、松任総合運動公園体育館や学習センターなど16の施設に整備をしており、令和２年度も松任ふるさと館など３施設に整備をする予定であります。 ただ、無観客演奏などのライブ配信を想定をいたしましたＷｉ－Ｆｉの整備は今のところは考えてはおりません。 一方、体育館や文化ホールでの観客数を制限して行うイベントにつきましては、議員御提案のサーモグラフィーカメラを導入して、
新型コロナウイルス感染対策を図ることが肝要であるというふうに考えております。 これらの購入につきましては、本日提案をさせていただきました補正予算案に計上いたし、審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） １点目と２点目については答弁いただきましたが、３点目の件については開催費用への手厚い補助というところ、答弁いただけましたか。 〔「１と３はセットで」と呼ぶ者あり〕
◆１番（池元勝君） そういうことですか、すみません、聞き漏らしていました。 そうしたら、大方前向きな答弁やったかなというふうには思いました。 ２点目のサーモグラフィーなどは今後、コロナ対策のみならずいろんなことにも使っていけると思いますので、利用の用途をしっかりと考えていってもらえばと思います。 それから、スポーツの持つ力というところで、大きく取り上げさせていただいております。 ちょっとここで再質問なんですが、例えば白山市をホームタウンとした、ヴィンセドール白山というＦ２リーグに参加しているフットサルチームがあります。ほか県内にもいろんなプロスポーツチームがあると思いますが、そういった競技に対しても支援対象となるのかといったことを１つお聞かせいただきたいのと、白山市唯一であるプロスポーツチームであるヴィンセドール白山というこのチームの存在意義というものを今後コロナ禍を経た後にどう捉えて、実際に市長も試合御覧になったことあるかなとは思うんですけれども、その感想などを含めてどのようなお考えか、またお聞かせください。再質問です。
○副議長（清水芳文君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 池元議員の再質問にお答えをいたします。 ホームタウンであるヴィンセドール白山につきましては、もちろん市内の青少年に対するフットサル競技の向上であるとか、スポーツ振興という観点で対象にしたいと思っておりますし、石川県と包括連携協定を結んでおるヴィンセドール白山を含めて７つあると承知しておりますけれども、松任総合運動公園体育館を利用するならば、そういった団体とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ヴィンセドール白山の存在意義でありますけれども、全国的なプロリーグの一チームがこの白山市にあること自体が、私は本市の風格を保っている一つの材料だというふうに思っております。カテゴリー別にジュニアチームもありますし、各種スクールも開講しております。そのことで教育の育成、そしてスポーツの振興が図られているというふうにも感じております。 また、お聞きしますと、保育園や市内の小・中学校で様々な活動もしておりますし、実は昨年、御相談がありまして、アウエーゲームのときに「いいとこ白山」の横断幕を掲示していただくといったようなことも聞いておりまして、早速実行していただいているということ。それと、市内の温泉地に選手がよく出かけるそうでありますけれども、ＳＮＳで発信するなど極めてこの白山市の一員として地域貢献を行っている姿勢というのは、高く評価すべきだというふうに感じております。 試合でありますけれども、去年、松任総合運動公園体育館をホームゲームとして６試合行われました。私自身は、友人や家族と共に全てのゲームを見させていただきました。戦術であるとか、ゲーム展開であるとか試合ごとに理解をすることができまして、ラグビーのにわかファンじゃありませんけれども、私は今じゃ本物ファンになったというふうに自認をしているところでございます。一ファンとしてでなくて、これからは市のスポーツを預かる身として、少しでもファンの獲得に向けて一緒に頑張ってまいりたいというふうに思っております。 今シーズンは大型の新戦力を多数加入したと聞いておりますので、９月開幕予定のＦリーグ、熱い戦いと優勝を期待しているところでございます。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 部長のほうからも、しっかりとヴィンセドール白山の応援含めてプロリーグのほうも応援していただけるということで、なかなか新聞などでも存続含めて厳しいように聞いていますので、しっかりと応援して支えてあげる、見て楽しむ、応援して楽しむそういったスポーツというものはありますので、しっかりと応援のほうをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次、観光施策についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業界を支援するために、県民が県内旅行をする際の代金について半額程度を補助するという「泊まって応援！県民限定宿泊割」が始まりました。 国のほうでもＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーンと銘打って旅行商品の補助を検討しているようです。国が示す緩やかな規制の解除によれば、県をまたぐ移動は各県により様々ですが、６月19日より段階的に行われ、７月下旬より支援を行うというものでした。 これらのメニューでは料金的な制約などがあり、白山市内の40からなる宿泊施設はあまり恩恵を受けることができません。 また、白山市で観光と言えば、新聞紙上もにぎわすジオパークとそこから波及する産業観光やアクティビティによるものが大きいです。近くにいるとその魅力というものは感じづらく、市内に宿泊して市内の魅力を体験する市内観光ということは私自身もあまり体験ありません。この際、宿泊施設に対する救済を目的として、市民が市内の魅力を再認識するという効果も狙い、２点お伺いします。 １点目、石川県や国が行う旅行キャンペーンでこぼれる宿泊事業者に宿泊補助の恩恵を受けられるような施策や、市民が市内宿泊施設の利用を活性するような市独自の支援を考えては。こちらも答弁いただいとるものですが、通告にありますので、もう一度お答えのほうよろしくお願いします。 そして２点目、サイクリングやウオーキング、登山といった密を生じず、白山市の魅力を生かしたスポーツ観光の在り方を検討する必要があると思います。 以上、２点について答弁を求めます。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 観光施策についてお答えいたします。 私からは、１点目の石川県や国が行う旅行キャンペーンに対する市独自の支援についてであります。 先ほどは吉本議員の答弁にも申し上げましたが、県は６月８日から、県内宿泊応援事業といたしまして、国のＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーンに先駆けて県民を対象に半額程度を割引する事業を既に実施をいたしております。しかしながら、この割引制度は１泊１万円以上の宿泊プランが対象であるため、１万円未満の料金設定である市内の多くの宿泊施設におきましては、その効果は必ずしも大きいものとは言えません。 そこで、本市独自の復興支援策といたしまして、白山市内の宿泊施設において、県の割引対象とならない6,000円以上１万円未満の料金でお泊りをいただいた県民の方々を対象に、2,000円の宿泊応援補助を実施することとし、また白山市民の方々にはより復興支援に御協力をいただきたく、さらに2,000円の加算措置を講じ、１人当たり１泊4,000円の補助を行いたいというふうに考えております。 さらに、１泊１万円以上の宿泊プランが対象となる県の事業につきましても、白山市民の方々が市内の宿泊施設を御利用いただいた場合には、市独自に2,000円の補助を考えております。 この支援は県と足並みをそろえることとし、国において実施される国内の旅行価格の２分の１相当が割引をされますＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーン事業が始まるまでの間を計画いたしております。 こうした国・県・市による観光支援の取組により市内全域において宿泊需要が喚起され、地域のにぎわいが創出できるものと考えております。この予算案につきましては、本日議案として提案させていただいており、御審議を賜りたいと考えております。
○副議長（清水芳文君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 次に、サイクリングやウオーキング、登山といった密を生じないスポーツ観光の在り方についてお答えをいたします。 サイクリングにつきましては、市観光連盟にて６月１日からレンタサイクルの貸出しを再開しており、市内の観光地を回れるよう、サイクリングマップも作成しているところであります。 昨年度の実績ですが、前年度から約40％増となる合計2,673台の貸出しがありました。市観光連盟の調査によりますと、その80％が県外、45％が首都圏からの利用で、自転車と観光を結びつける極めて興味深いデータであると感じております。 ウオーキングについては、主に市民の皆様を対象としてではありますが、お花見ウオーキングをはじめ各種事業を実施しているとともに、ジオパークの見どころを交えたウオーキングマップも作成し、多くの方々が参加しているところでございます。 このようにサイクリングやウオーキングについては密を避け、運動しながら観光地を回り、心身ともにリフレッシュし楽しめる効果的な手段であり、スポーツ観光の基本であると認識しております。 今後は、サイクリングのモデルコース作成やジオパークを巡るサイクリングツアーなどを検討するとともに、自転車には最高の環境でございます手取キャニオンロードを活用した事業につきましても、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 市民への宿泊補助、本当にいい企画だと思います。これは本当に評価されるものだと思います。 新聞でも見ましたが、事業運営のほうは観光連盟がされるというふうに書いてあったかと思います。お客さんが泊まったときに、またお金のやり取りとかちょっとどうなるのか、複雑なまた申請などあると大変なので、ぜひともしっかりとした仕組みを構築していただきたいんですけれども、その辺はどのような形でやられるのかということを１つ再質問したいと思いますが、全部で５点あります。 あと、今のこの思い切った市民へのプラス2,000円の加算も含めて、白山市民には一体どのようなことを期待しているのかということをぜひともお聞かせいただければというふうに思います。 ３点目に、宿泊についてはもちろんそうなんですが、市内には温泉もいっぱいあります。こういった例えば日帰り温泉にもそのようなツアーというもので補助することはぜひできないかということを含め、市内の市営温泉の割引とかもあればいいかななんていうふうにも思っています。その辺いかがでしょうか。 そして、２番目のサイクリングやウオーキングについて聞きましたことで、40％増ということですごく活用されているんだなというふうに思います。 ３年ほど前までありました白山路サイクルフェスタとかああいったものは、参加者もたしかすごく多かったように感じます。このような具体的な事業をぜひ考えていっていただければと思いますし、もしあれなら復活できればと、それもあれはいきいき健康課が行っていたかと思いますが、もっと観光に特化したようなサイクリングフェスタとして復活するものはできないものでしょうか。 最後に、何日か前に中能登町の記事が新聞に載っていたかと思いますが、地域スポーツコミッションといって、スポーツ庁が2021年度までに170ほどの団体をつくりたいというふうなことが新聞記事にあって、石川県では金沢市が以前より登録されておりますが、それで今年、中能登町が選ばれたと書いてありました。 スポーツツーリズムや合宿の誘致であったり、大会の誘致とか、スポーツや観光を合体させたようなそういうスポーツによる地域づくりをするような団体と聞いておりますが、そういったものをぜひ白山市でも取り組めばいかがかと思いますが、その５点について再質問いたします。
○副議長（清水芳文君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 池元議員の再質問でございます。 今般のいいとこ白山宿泊応援事業でございますが、仕組みは簡単にしようと思っております。明日、あさって、観光連盟で説明会もありますけれども、なるべく皆さんが利用しやすいようなマニュアルを今つくっている最中でございまして、たくさんの利用もいただけるように期待をしているところでございます。 観光連盟につきましては、ＤＭＯ法人の認定を受けております。稼ぐ力を引き出して、地域への愛情と共に観光地経営をするというそのかじ取り役としての位置づけがありますので、今般の事業を観光連盟に委託するのは適切だというふうにも考えております。会員をはじめ関係者の皆さんとよく協議をされて、この円滑に推進され、観光誘客が図れるように大きな期待をしているところでございます。 それから、２番目の白山市民には何を期待しているかといったようなところでございます。 今般のコロナ禍の後、ふるさと志向、自然回帰という流れは強まってくるものというふうに考えております。地元を応援する機運を高める第一歩になれば大変ありがたいというふうに思っておりますし、ぜひ市民の皆様には御利用いただき、宿泊するばかりでなくて、たくさんの消費行動を生んでいただければなおさらありがたいかなというふうに考えております。 ３つ目の温泉でございます。 今の宿泊することは一義的に有効だとは思いますけれども、繰り返し利用していただける温泉というのは、議員の御案内のとおり大変有効な手段であるというふうに思っております。 調べたデータでありますけれども、昨年度、市内温泉施設の利用者、これは宿泊施設を除いて公営と民営の温泉施設でありますけれども、約70万人に達するという大変大きな数字でございます。白山市は平野部から白山ろく地域まで市内全域に温泉が散らばっておりますし、よく調べてみますと効能も違ったということも特徴的だなというふうにも感じております。 本年度から加賀温泉や辰口温泉と共に白山温泉郷が加賀の國温泉博協議会というものを組織しましたので、これからは市民のみならず、市外、県外からも大きな枠組みの中で誘客が図れるものというふうに期待をしているところでございます。 次に、サイクルフェスタの復活等でありますけれども、いろいろな理由で廃止になったというふうには承知をしております。先ほどの答弁のように、手取キャニオンロードを使うというのはやはり大原則といいますか、大変なテーマだというふうに思っております。このことから、以前行われておりましたサイクルフェスタは、参考にすべきよい事例だというふうに感じております。 また、ここ２年間ほどジオパーク・エコパークをテーマとしてではありますけれども、ウオーキングをしながらということで、松任地域、鶴来地域、一里野・中宮地域で行われましたフォトロゲイニングというイベントですけれども、スポーツ観光という意味では、大変にこれも成果があったというふうに感じております。 今後は、まずこうした行動を起こすことが重要だと思いますので、関係者と共に一歩前へ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、スポーツコミッションのお尋ねがございました。 恐らく宝達志水町ではないかと思うんですすが、スポーツ庁のほうでは数年後に全国で170というスポーツコミッションという記事も見させていただきましたし、金沢市に次いで県内では今、宝達志水町が恐らく120番目前後で設立ではないかというような新聞記事も読ませていただきました。 スポーツ振興と地域振興を兼ね備えた取組、その組織がスポーツコミッションだというふうに理解をしておりますけれども、白山市では、体育施設がどれだけの可能性があるのか、それから観光連盟や体育協会がどういうふうに参画してどのような組織ができて、そのあたりかなり課題もあると思いますので、これからの勉強材料にさせていただきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 部長に今、様々答弁いただきました。 スポーツコミッションについては、体育施設や云々という話がありました。確かに合宿だったりすると、いろんな施設がまずないと厳しいんかなと思いますが、大自然である山があります。本当に合宿地としてはすごくいい場所とされていますので、しかもアクティビティという意味では合宿だけにこだわらなければいろんなことができますので、ぜひ検討していってもらいたいなと思います。 ちょっと１つだけ再質問なんですけれども、日帰り温泉と市営温泉を盛り上げるということは聞いたんですが、これ割引とかまた助成とかということの検討のほうはいかがでしょうか。70万人もいるということで、これが一旦へこむと思うんですけれども、これをまた再認識、地域愛ということも先ほど出ましたけれども、含めて再質問させてください。
○副議長（清水芳文君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 池元議員の再質問でございます。 先ほど70万人という数字を申し上げましたけれども、市民の方々が市内へ出て温泉に入り、そして観光文化施設も巡っていただき、そして外食をする、そういう一連の市民の皆様による市内循環、消費拡大そのものが図られないかなということも考えておりまして、具体的に今は割引制度であるとか思いつかないわけでありますけれども、今後間違いなく誘客が呼べる温泉という観点から、何か考えてみたいなというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） それでは、しっかりと取組のほうをよろしくお願いします。 それと、すみません、中能登町じゃなくて宝達志水町でした。ありがとうございます。 次に、小規模事業者や創業者支援についてお聞きいたします。 今までは何とか手元の資金をという話が多かったように感じます。これは企業支援とかそういったことに関してですが。 実態は、小規模事業者というのは社長自らがマネージャーである前にプレーヤーでもあり、様々な補助や助成が出ていても、目先の資金繰りや日々の仕事をこなすことで目いっぱいになってしまい、補助や助成の申請まで到達することがなかなかできない状況であります。現に
雇用調整助成金や
持続化給付金の申請手続を簡素化したといっても、なかなか進んでいない現状ではないかなと、また制度を知らないとまだそのような声も聞いたりもします。 そして、状況や経営環境が急にこのコロナによって変わっています。どのように業態変換していけばいいかも対応できないような状態になっていることも推測ができます。 商工会議所や商工会では、企業ドック制度や生産性向上トレーナー派遣制度などといった経営相談などの支援メニューがありますが、既存のメニューだけでは、先の見通すことのできないこの時代のフォローとしては少し手薄いように感じられます。そこで、白山市として、これらに追加でフォローすることや業務コンサルティングに依頼したときの補助などができないものでしょうか。 また、このコロナ禍を契機に働き方にも大きな変化が生じています。さらには、大きな会社は人員を抱えることはできずに、早期退職などを募っています。このような状況になると、また起業や創業者が増えることも考えられます。 白山市で現在行っている創業者支援や創業者支援融資利子補給金交付制度と起業家支援補助金制度があります。これらのメニューを業種指定をなしにすることや指定地域の区分を行わないことにして、また創業に係る経費の補助をしてあげることで誰もがチャレンジできる、そのような状況を用意することが今後の白山市を考えても、有用な政策であると考えられます。 ここで、現場の声として、２点質問させていただきます。 今ほど言いましたが、１点目、今後の経済回復支援策として、各種補助制度の申請業務費用や業務改善コンサルティング費用などの間接費用の補助を行うことを検討してはいかがでしょうか。 ２点目、創業者支援への補助を拡大や新設してはいかがでしょうか。 ２点について答弁を求めます。
○副議長（清水芳文君） 岡田産業部長。 〔産業部長（岡田和典君）登壇〕
◎産業部長（岡田和典君） 小規模事業者や創業者支援についての御質問であります。 初めに、各種補助金制度申請業務費用や業務改善コンサルティング費用などの間接費用の補助についてお答えをいたします。 議員ご指摘の生産性向上トレーナー派遣制度や企業ドック制度は、県が商工会議所や商工会を通じて実施する専門家派遣制度であり、いずれもコロナ感染症対策にも対応する経営や創業・起業、マーケティング、デザインなどの各種分野で活躍する専門家が事業主と直接対面して相談しながら、問題を解決する支援制度でございます。相談回数も相談内容に応じまして、それぞれ最大15回あるいは３回までと充実しており、補助率も生産性向上トレーナー派遣制度では３分の２、企業ドック制度におきましては10分の10と大変手厚い制度となっております。 しかしながら、この利用は年間数社と少なく、市としましては、まずはこの有利な専門家派遣制度を商工会議所や商工会と共に、広く事業者に周知してまいりたいと考えております。 その上でさらに相談件数や回数に不足が生ずる場合には、商工団体と協議の上、補助制度を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、創業者支援への補助を拡大・新設せよについてでございます。 議員が御指摘されました白山市起業家支援補助金制度は、市内の商業地域や近隣商業地域、白山ろく地域での起業者を対象に、賃借料あるいは店舗建築費等の一部を補助するものでございます。 議員の御指摘のありました業種や地域の指定解除等につきましては、交通の利便性が高い一部のエリアばかりに出店が集中しないよう、また中心商店街が空洞化にならないよう十分配慮を行いながら対象エリアの一部拡大ができないか、まずは検討してまいりたいと考えております。 なお、白山市創業者支援融資利子補給補助金につきましては、地域や業種に関係なく創業時に、県や日本政策金融公庫の創業者支援融資制度を利用した起業者に対し、利子分を補給するものであります。 また、創業者への支援制度には、国の小規模事業者持続化補助金あるいはものづくり補助金も活用できますので、御相談があった場合には商工会議所等を紹介し、起業の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほどの様々な制度をこれからしっかりと啓発をしていくこと、そしてそれで足りなければ、また商工会議所などと相談して補助の上積みをしていくという御答弁いただきましたので、そのことをしっかりと取組していただきたいかなというふうに思います。 各種補助制度の申請の業務、行政書士さんだったり社労士さんに頼むのかなというふうに思うんですけれども、こういったこともできればやっぱりしっかり応援してあげられれば、現場で働く親方といったらちょっと語弊があるんですけれども、社長さんたちというのはやっぱり目先の仕事ばかりになってしまいますので、フォローしてあげられるように商工会議所にもしっかりと協力していただき、また応援してあげられるようにしてください。 次の質問に移りたいと思います。 電子回覧板の実施について伺います。 昨年６月にも情報発信などのＩＴ化について質問させていただきました。そのときの答弁で、今後、市民や情報を必要としている方に必要としている情報が利用者に届くアプリを導入できないか検討してまいりたいとお答えいただきましたが、どれぐらい検討が進んだんでしょうか。本年度より、情報統計課内にＩＣＴ活用推進室も設置されました。このようなこともしっかりと検討されていくものと思われます。 さて、コロナの影響によって、様々なものが強制的にＩＴ化されました。ウェブ会議などへの移行は３年かかるであろうと世の中で言われていたことが、たった３週間で済んだとのことです。今回のコロナ禍中に刻一刻と変化する状況や、国や県からの情報を市として一体どれほどの人にしっかりと伝えることができたのでしょうか。そして、市民はそれらの情報をしっかりと内容を理解するほどに受け取ることをできたのでしょうか。 回覧板一つを取っても、物の接触や外出に様々な懸念を持つ人がいたことも耳にしました。近隣では、金沢市で校下単位で、小松市では
社会福祉協議会や町内会長会、野々市市でも導入が始まったとの取組を新聞で以前拝見いたしました。ぜひとも白山市でも、電子回覧板の取組を推進していくべきではと考えます。 ここで、２点お聞きいたします。 １点目、このようなデジタルツールについてしばらくの間、紙ベースと２つでやらなければいけないなど手間はかかるものと思われます。しかし、その後の恩恵は計り知れないものがあると考えます。その有用性の認識はどのように捉えておられますでしょうか。 昨日、市民への連絡ということで、町会連の役員へ白山市メールの登録を促しているとありましたが、そういった一方通行のことではなく、電子回覧板について双方向なこともできるので、試験的な導入を始めていくべきではないかと考えます。 以上、２点について答弁よろしくお願いします。
○副議長（清水芳文君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 電子回覧板の実施についてお答えいたします。 初めに、有用性の認識についてですが、導入済みの近隣自治体では、担当者がパソコンを操作することで連絡が完了することから、事務の軽減が図られると聞いており、その有用性については認識しているところであります。 次に、試験的な導入についてでありますが、市民に対する情報の伝達を町内会へ依頼しているところであり、町内会長で組織する町会連合会の御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。 現在、本市は広報はくさんや新聞、ホームページ、メール配信サービス、フェイスブック、ユーチューブなどを活用して情報を発信しているところでありますが、さらなる情報の発信に努めるべく、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほど有用性は認識しているというお話でございました。 町会連合会の話を聞きながらと言いますが、聞いていれば話が進まないように思います。ぜひともこうやってやるんだと、やりたいけれども、どうだというふうにしていかないと物事は進んでいかないと思いますが、そのように取組を進めるといった、こちらからの強い思いというのはございませんでしょうか。再質問です。
○副議長（清水芳文君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 再質問にお答えします。 昨日も南議員の御質問でタブレットの配布という御質問もあって、その辺についても町会連合会と協議しながら、試行的にできないかどうか検討したいという御答弁をさせていただきました。 今回のこの町内電子回覧板につきましても、近隣の野々市市とか金沢市とかでも有用だということも我々調べてまいりました。そういうことも含めて議会からの御提案もありということで、町会連合会ともまた協議していきたいと思います。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） それでは、しっかりと協議して、市の進めたい方向も含めて、ぜひとも議会だけではなく、皆様の力を合わせて推進していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（清水芳文君） 池元勝君の質問は終わりました。 次に、田代敬子君の質問に移ります。 ４番、田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） お疲れさまです。いよいよ私とあと２人を残すことになりました。大変お疲れのお時間かと思いますが、もうしばらくおつき合いください。４番、田代敬子でございます。 先月14日に石川県は緊急事態宣言も解除になり、１か月余りがたちました。少しずつ人の流れも徐々に回復をしてきたのかなというふうに感じます。今月19日には全国で人の流れも解除されていくのかなと思うと心配でもあり、うれしくもある昨今でございます。 このような今、
新型コロナウイルス感染症のことで、皆さん本当に心がぎゅっと縮まるようなそんな思いをしていますが、ちょっと世界に目を転じてみますと、アメリカのミネアポリスで起きた黒人が白人警官に助けてくれと懇願したにもかかわらず、頸部、首を８分以上も押さえられ死亡するという事件が起き、これが全米で大きなデモに発展をしております。 また、同時に香港でも昨年から民主化のデモが起きており、中国本土では、香港のデモは反体制活動に当たるとして香港に国家安全法の制定方針を採択したというふうになります。これも今月末ぐらいにこれが本当に通ると、香港において、本当に軍隊とかそういったところが民主化のデモをする人たちを抑えにかかるのかなと思うと一国二制度という香港の民主主義は危ぶまれ、大きな国際問題にも発展していくのかなと心配をしています。 また、北朝鮮に娘めぐみさんを拉致され、43年間、拉致被害者の会の旗振りとして頑張ってこられた横田滋さんがお亡くなりになったニュースを見て、つらい気持ちになったのは私一人だけではないかと思います。 世界は
新型コロナウイルス対策だけでなく、大きな問題を抱えています。シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、すなわちグローバルにものを考え、地元で活動せよという意味です。自粛している間、緊急事態宣言が発令された４月７日から、私、日記を書き始めました。自分の行動記録として書き始めたのですが、今は感動した映画のことや今述べたような事件のことを忘れないように記録をしたり、本を読んでこれはいいなと感じた言葉を書きとどめたりしております。 そんな言葉、先哲の言葉の中に大悪起これば、大善来るという教えがございます。また、闇は深ければ深いほど、暁は近いとも言われます。危機的な世界の様子は私たちに何を考えさせ、どのような行動を求めているのでしょうか。私たちはこの危機にどのように立ち向かえばいいのでしょうか。暗中模索の今こそ希望を持ち、明るい未来を信じてこの難局を乗り越え、次のフェーズに残っていけるようにしたい、そんな思いで質問に臨みたいと思います。 まず最初に、感染リスクに対応した避難所運営の在り方についてであります。昨日も御答弁をいただきましたが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 おととい、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報が発令され、夜の７時頃、白山ろくなどでは公民館などが避難所として開設をされました。
新型コロナウイルス感染などを考えると、市が指定した二次避難施設へ行くことが適切な避難なのか、考えさせられたと思います。 先月28日、公明党の新たな防災・減災・復興政策検討委員会と復興・防災部会が出水期に備え、
新型コロナウイルスの感染リスクに対応した避難所運営の在り方について内閣府と意見交換を行いました。 そこで、内閣府は、マスクや段ボールベッドなどの物資や資材を避難所に備蓄する際に係る経費について、地方創生臨時交付金を活用できるとの通知を各都道府県に発出したとのこと、今年４月以降に自治体がホテル・旅館などの民間施設を借り上げて避難所を設置・管理する事業を行ったとしても、この交付金の活用が可能であると説明したと聞いております。昨日も市長からそういう答弁がございました。 また、
新型コロナウイルス対策に配慮した避難所運営訓練の指針や避難所での感染予防に関する具体的な助言を取りまとめ、全国の自治体に近く通知を出す予定だとの説明がありました。これも昨日伺いました。 そこで、本市においても、感染症のリスクに対応した計画を早急に立てることを提案いたします。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 避難所運営の在り方についてお答えをいたします。 初めに、感染リスクに対応した避難所運営の在り方についてであります。 本市では、平成29年度より、第二次避難施設それぞれの施設利用計画を順次策定いたしております。この計画は、施設の管理者の立ち会いの下、行い、避難者数に応じた段階的な施設開放を考慮し、体育館等での居住スペースや要援護者への専用スペースなどのほか、トイレや炊事など避難時にどの場所が使用できるかなどを計画いたしております。 感染症が蔓延している状況での避難所では、ソーシャルディスタンスを保ちながらどのようにして必要な居住空間を確保するかが大きな課題であります。まずは、この施設利用計画により、それぞれの施設内で利用できる場所・スペースを最大限に活用できるよう見直しを進めたいと考えております。 また、国及び県から、今般の感染症を受け、避難を要する住民の安全・安心の確保に関する通知がありました。その中で過密状態を防ぐため、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、感染が終息をしていない状況を踏まえ、ホテルや旅館等の宿泊施設の活用を検討すべきとされております。災害の規模によっては多くの避難所開設が必要となる場合もあることから、国や県の支援を受けて避難所の確保を進めるものであります。 宿泊施設を避難所として利用するには、受入れ時の空き状況や収容人数、対象者の選定、事前の周知など多くの課題があります。現在は先ほども申し上げましたが、施設利用計画を見直す中で避難所に指定されている公共施設内の有効利用を考えておりますが、こうした避難所の確保も検討したいというふうに考えております。 なお、県が感染拡大を受けて改訂作業を進めている避難所の運営指針が今月中に策定される予定でありますので、内容が示され次第、対応したいと考えております。 さらに、避難行動につきましては、国及び県から従来の避難所に避難をするという仕組みに加え、分散避難についての検討を進めるよう依頼がありました。分散避難とは、避難所が過密状態になることを防ぐため、事前に親戚や友人の家などへ避難することや、水害などの際は、安全を確保した上で自宅２階への垂直避難や車中を活用した避難を言います。この内容につきましては、今月中に市内各戸にお配りをするマイ・タイムラインをお知らせする防災チラシの中にも記載をするとともに、市のホームページでも周知をいたしたいと考えております。
○副議長（清水芳文君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 今ほどお伺いをいたしました。 同じ話だったんですけれども、１つ、分散避難だとか、いろんな二次避難施設の多様化というかたくさん必要なのではないかとか、ホテル・旅館とかいろんな話がありました。実際に私の地区において、昨年台風があったときに、独り暮らしの方や老夫婦の方が心配だからといってホテルに泊まったというお話も伺っております。 そういったときに、選定をするだとかしておかなくてはいけないじゃなくて、例えばそういうような状況を見越してマイ・タイムラインの中で、こういう状態が来るのであれば自分たちはホテルに泊まろうといったときに、今のいいとこ白山のキャンペーンではございませんが、そういったところに補助を出すとかそういったことも考えてもいいのかなと思いますが、１点それについてどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。 それと、おととい、白山ろくのほうでは、今言ったように公民館や保健センター等が避難所として開設をされました。これは昨日の夜、おとといもちょっとどうでしたか、大丈夫ですかというふうに電話をかけたときに、今は公民館等が避難所で開いたけれども、夜７時を過ぎているし、ちょっと家で様子を見て怖かったら２階に上がるわという話を聞いて、さらに昨日その方からもう一度お電話があり、友人の話だけれどもと私が話をした方のその友人は鳥越の方だと、ところが自分の地域においては公民館に避難をすることが本当だけれども、自分の住んでいる地域で考えれば、河内の保健センターのほうが避難所としては近いんだと、こういったときに私、河内に行ったら駄目なんかねとそういうようなお話もありました。 実際私の住む加賀野地区の中においても、11町の中に二次避難施設は11町を２つに分けて、中学校と公民館というふうに分かれなければなりません。本当に悲しいことに目の前の公民館が避難所になっているのに、そこの町内の方は中学校まで行かなくてはいけない、こういうような場合もあり、私たちの自主防災委員会でもこういった部分についても見解をしなくてはいけないというようなことも考えています。 こういった避難所の在り方について、２点目としてどういうふうにお考えかを伺いたいと思います。 以上、再質問です。
○副議長（清水芳文君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 再質問にお答えします。 １点目の避難時に宿泊施設に宿泊した場合に補助を出してはどうかという御提案でございますが、こちらについてはまた検討もさせていただきたいと思いますし、いろいろ公平・公正というような点もございますので、そういう点も加味しながら検討してまいりたいということでございます。 ２点目の１例で申し上げられましたそういう鳥越の方が河内のほうが近いとか、同じ地区の中でも指定されているところよりも近い場所があると。そういうときにはそういう場所に避難していただければいいと思いますので、そういう部分は何回か御答弁しております今度マイ・タイムラインをお配りするところには記載する箇所もございますので、そういうところに記載をしながら確認していただければと思います。 以上です。
○副議長（清水芳文君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 当然と言えば当然のことなんですが、本当にマイ・タイムラインができるということで、私たちも加賀野で防災ガイドラインをつくって、その中に書き込めるようなものも実際そういったページもつくり上げて、もうすぐ各地区の皆様にこれを配布して知らしめるという形を取っております。 この避難所の在り方についても、今も昨日もお話もありましたけれども、避難所に行くだけが避難ではないということは強く市民の方々にも御理解をいただきたい。確かにお家の耐用年数だとか平屋とかそういうようなことを考えたときに、出水とかそういうようなときには垂直避難ができないから二次避難施設に行くとか、友人のお宅に行くとか、親戚に行くということは考えられるんですけれども、本来ならば自宅でも避難ができるんだと。 避難所に様々な避難所の備品とかそういったものを備えるようにということも私も質問はしておりますが、本来ならば何回も申し上げておりますが、フェーズフリーとして平常時に自分の家にローリングストックをしておく、そういったことももっと強く市民の方々にも分かっていただきたい。自分の命は自分で守る、皆さんこの
新型コロナウイルスの中で、大分自分の命は自分で守るんだということについての意識が高まったかというように思いますので、今回の防災のことについても、感染症対策を考慮した避難所の在り方についての中でも、自分の身を守るための備蓄品は自分で備えるということにしていただきたいな、そういったことをもっと意識づけていただきたいなと思いまして、次の質問に移ります。 家庭用防災用品購入助成金制度に、マスクやアルコール消毒薬、使い捨て手袋を対象品目に追加することを検討してはいかがでしょうか。 さきの質問でも今申し上げたように、感染リスクを抑えるためには３密はもとより、マスク着用、アルコール消毒薬、スプレータイプなどウエットティッシュタイプなどありますが、また使い捨て手袋も必須となります。 非常用持ち出し袋という既存のものもございますが、その中に入っているものをちょっと調べるとマスクは入っているんですが、３枚と大変少ないものもあり、マスクは一人ずつ、使い捨てなら１日１枚と換算すれば、４人家族で言えば最低30枚ぐらいは１箱必要なのではないか、それだけあれば安心かと思います。 秋からインフルエンザ対策も必須となるため、新しい生活様式としてマスクなどの衛生消耗用品は必須となります。ぜひこれらを対象品目に加えてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 家庭用防災用品購入助成金制度についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクやアルコール消毒液といった衛生用品の需要が世界中で高まり、一時的に手に入りにくい状況となりました。災害の発生に備え、衛生用品の備蓄について改めて重要性を感じた次第であります。 市といたしましては、今後、マスクや消毒液など衛生用品の備蓄を進めてまいりたいと考えているところでありますが、コロナ禍においては自宅や親族、知人宅への分散避難といった避難方法が推奨されており、各家庭においても災害に備え衛生用品の準備を進めていただくことが重要であります。 平成28年度に導入いたしましたこの家庭用防災用品購入費助成制度は、平成30年度に家具転倒の防止金具、感震ブレーカーを助成の対象に加え、令和元年度にはさらに住宅用火災報知器を助成対象に加えるとともに、購入した品物の区分に応じて５年または10年ごとに繰り返して制度の利用を可能にするなど、ニーズに応じて制度の拡充を図ってまいりました。 新しい生活様式におけるニーズにお応えするため、御提案のマスクやアルコール消毒液などの衛生用品につきましてもコロナ禍での避難を考えますと必要でありますので、今月の申請分から助成の対象にいたしたいと考えております。
○副議長（清水芳文君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひマスクの購入とかアルコール消毒液などが普及することを願ってやみません。 では、続いて３番目に移ります。 災害対応力を強化する女性の視点を入れるため、男女共同参画室と危機管理課の連携を図るよう求めます。 この３月に、内閣府男女共同参画局から「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン（案）」が出されました。私も一読して、４月末に公明党石川県本部女性委員会からパブリックコメントを送りました。 このガイドラインの第２部、段階ごとに取り組むべき事項の平時の備えの部分で、職員の体制と研修が掲載をされています。 この中で、１つ、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を、少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努める。 １つ、防災・危機管理担当部局の管理職や職員のほか、災害時に避難所対策等を行うことが想定される庁内職員に対し、本ガイドラインを踏まえた災害対応に関する研修・訓練等を実施する。 １つ、防災訓練などで、本ガイドラインを踏まえた災害対応を取り上げる。 １つ、上記研修・訓練等の際には、必ず防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・男女共同参画センターが連携するということを提案しております。 本市においても、白山市防災委員会には女性委員が複数配置をされておりますし、女性の防災士の数も着実に増加をしており、私たち有志でも組織をつくって研さんを重ねているところです。
新型コロナウイルス感染症のリスクにも対応するために今までのような避難訓練でよかったのか、避難する方法は今も市長からも答弁いただきましたが、市の指定した避難施設に行くだけではないのではないか、そういったことをグループＬＩＮＥで意見交換をしてきておりました。 このガイドラインにあるように、本市においては、危機管理課と男女共同参画室を連携させて防災対応力を強化すべきと訴えます。以前にもＳＤＧｓの観点からこの17の目標の一つ、ジェンダーフリー、これが私は一つの要になると訴えてまいりました。新しい発想こそが難局を乗り越えるチャンスです。ぜひ御検討をお願いいたします。
○副議長（清水芳文君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 災害対応力を強化する女性の視点についてお答えいたします。 本市では、第２次男女共同参画行動計画で、多様な分野における男女共同参画の推進を基本課題として、防災分野における男女共同参画を推進しています。 男女共同参画の視点に立った防災体制を確立するためには、予防、応急、復旧・復興の全ての局面において、女性が重要な役割を果たしていることを認識するとともに、災害時にリーダーシップを発揮できる女性の人材を育成していくことが必要であります。 これまでの防災分野に係る本市の取組は、女性防災士が中心となった研修や訓練等の実施が定期的に行われており、また市防災士会女性部会の働きかけにより、地域住民が主体となって行っている訓練での女性参加率も着実に伸びております。 しかしながら、内閣府のガイドラインにある、市役所における男女共同参画部局と防災担当部局が連携しての研修や訓練等の実施はこれまで行われておりません。災害時には、地区支部職員として多くの市職員が避難所開設に関わることから、その際の女性職員の役割について改めて検証することも必要であります。 議員御指摘のとおり、女性視点での防災対策は大変重要であることから、女性防災士の増員を目指すとともに、防災対策における女性の人材育成について両部局の連携を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水芳文君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 白山市においては本当に、石川県全体が県と市で助成金を出していただけるということで、自主防災リーダーとしての研修を受けることができるというありがたい自治体に住んでいるということは承知しております。 やっぱりこういった男女共同参画室においても、防災力を高めるということで連携をしていくということになっているのであれば、ぜひ女性職員の中でも防災士の試験を受けていただきたいなと思います。積極的に受けていただいて、もちろん市の職員の方々も取っていただいて私はいいのではないかと思います。そういった中で、私たちのような民間の女性防災士としての中でもまた一緒に勉強していけたらいいかなと思いますので、ぜひまたそれも御検討いただければいいかと思います。これは答弁は要りません。 最後の質問に移ります。 市民に感謝のエールを送る心温まる企画を検討してはいかがでしょうか。 医療従事者の皆様には、診察や治療にと献身的に当たっておられることを心から敬意を払い、感謝を申し上げる次第です。患者となられた皆様には、心よりお見舞いを申し上げ、またお亡くなりになられた方には、心より御冥福をお祈りいたします。 先月の29日には、東京の上空を航空自衛隊のブルーインパルスが医療従事者をはじめ、全国の皆様へ敬意と感謝を届けるため、飛行をいたしました。私も動画を何度も見て感動しました。 また、６月１日には、サプライズ花火大会が午後８時に、コロナ終息を願って全国の花火師さんたちの企画で打ち上げられました。石川県においては、かほく市の高松野球場で打ち上げられました。このように心温まる企画がなされました。 本市においても、市長は３回にわたって、あさがおテレビやホームページ等で市民に呼びかけをされました。 医療従事者の方々を含むエッセンシャルワークに従事する皆様、そして何よりも国や自治体の自粛要請に応じた市民の皆様にエールを送る企画を立てていただきたいと思います。例えば市民交流センターをブルーでライトアップをし、感謝の意を表すのはどうでしょうか。 また、本庁舎南側は公立松任石川中央病院が見えます。こちら側の窓に「ありがとう」の文字を浮き立たせてはいかがでしょうか。 さらに、期間を短縮して行われる白山一里野イルミネーション～灯りでつなぐ白山～も、今年はこのような企画を盛り込んでもよいのではないかと考えます。 また、子供たちには、疫病が流行するときに、我が絵を飾れば疫病が治まると言って現れる妖怪アマビエの塗り絵をしてもらい、展示してはどうでしょうか。 困難な状況の中でも、多くの市民や企業の方からマスクや消毒薬なども様々な御寄附があったと伺っております。それらの皆様方の感謝に応えるためにも、また市民の心に温かい気持ちが感じられる企画を望みます。
○副議長（清水芳文君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 市民に感謝のエールを送る企画についてお答えいたします。 市内で
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから、あさがおテレビや防災行政無線などを通じ、市長から直接、感染防止を呼びかけるメッセージをお届けさせていただきました。この呼びかけに応じて、町内会をはじめとする市内各種団体の皆様や事業者の皆様には活動を自粛いただき、市民の皆様には外出の自粛や３密の回避など感染拡大の防止に取り組んでいただきました。 ５月２日以降、市内で新たな感染者が発生していないことは、こうした市民の皆様の御努力が結果となって表れているものであり、ここに改めて深く感謝申し上げる次第であります。ありがとうございます。 市内での感染も落ち着きつつありますが、この感染症につきましては第２波も含め長期的な対応が予想されており、気を緩めることなく、これまでの取組は続けていく必要があります。こうしたことから、御提案の市民へ感謝を伝えるエールの企画につきましては、今後の事態の収束具合を勘案しながら、どのような形で感謝の気持ちを表せるのか、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水芳文君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ごめんなさい、とてもつまらないです。申し訳ないんですけれども、そんなにお金をかけたものをやっていただきたいとかそういうことではなくて、最後に申し上げたように、白山一里野のイルミネーションとかそういったところにちょっとしたアレンジを加えれば、市民の皆様に感謝の意を表せるのではないか。 もちろんそれだけで済むものではございませんが、こういった例えば一里野であれば、今企画をいただいたいいとこ白山宿泊応援割引で温泉を利用していただく、そういったものにもつながりますし、そういったことに対してもうちょっと柔軟な対応をしていただけないのでしょうか。再質問です。
○副議長（清水芳文君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 田代議員の再質問でございます。 技術的に可能かどうかすぐに調べて、できるものならやってみたいと思います。 以上です。
○副議長（清水芳文君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひお願いをしたいと思います。 最後に、別にこういうような企画というのは、女性が喜ぶから言うんだろうというようなふうな捉え方はしてほしくないんですけれども、やはりＳＤＧｓ未来都市として何回も言いますけれども、ＳＤＧｓの根幹は「No one will be left behind.」です。誰一人も取り残さないということです。そういった今施策とかそういったことに、執行部の皆様も本当に寝る間も惜しんで取り組んでくださっていることは感謝を申し上げたいと思います。 しかし、市民のみんなも頑張っています。そういった方々へのエールをぜひお願いをしたいですし、ぜひ取りこぼすことのないよう、市民の皆様へのエールを送っていただきたいと念願して、私の一般質問を終わります。
○副議長（清水芳文君） 田代敬子君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時３１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開
○議長（村本一則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。19番、清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 昨日より一般質問が活発に行われております。時節柄、コロナ関係の質問が多く、重複するところもありますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、市職員の働き方改革についてであります。 新型コロナの感染リスクを回避するため、多くの企業で人と人の接触機会を減らす取組としてテレワークの導入が進みました。このテレワークの取組により、これまでなかなか進まなかった男性の育児休業を取得した場合の実証実験が図らずもできたのではないかと考えます。また、在宅勤務の有効性に幅が広がり、障害者雇用の拡大に大きな転換期を迎えるのではないかと期待するところでもあります。 さらには、
特別定額給付金の申請にマイナンバーカードを活用いたしましたが、今後マイナンバーカードの活用方法がさらに拡大されるとともに、様々な行政手続のＩТ化、簡素化や公文書の電子化、ペーパレス化が進むのではないかと考えます。 一方、書類に印鑑を押すためだけに出社せざるを得ない人が続出したことが話題となり、４月下旬に開催された政府の経済財政諮問会議において、民間議員から、対面での手続や書類の提出、押印などを必要としないデジタル化を抜本的に進めるべきだとの緊急提言が提出され、安倍総理は、行政手続や民間契約における慣行を見直す方針を明らかにしました。 白山市役所内でも、新型コロナ感染拡大防止対策として様々な取組がなされたと思います。意外とできないと思っていたことが容易にできたとか、作業の簡素化や時間短縮など効果があった取組もあったと思います。どのような取組をされたのか、成果はどうであったのか、今後の取組にどう生かすのかお伺いいたします。 また、民間で大きく進化していく働き方改革の動きをどのように捉え、今後の市職員の働き方改革にどう取り入れるのか、併せてお伺いいたします。
○議長（村本一則君）
横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 市職員の働き方改革についてお答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染拡大防止策として本市が取り組んだことと、その成果や今後についてであります。 本市では、今回の
新型コロナウイルス感染症に対して、まずは来庁される市民の皆様や職員が感染しないことが肝要であるという観点から、職員同士の接触を最小限に抑えるとともに、万が一、職員が感染した場合でも市の業務が継続されるよう、４月21日から５月末まで、職員の２交代制勤務を実施したところであります。 この２交代制で見えた効果につきましては、例えば、電話や窓口対応がない早朝などの開庁時間外に集中して事務ができ、事務の効率が上がった点や、限られた時間内で効率的に事務を行うことをこれまで以上に意識し、事務を進めたという点が挙げられます。 また、在宅勤務については、担当業務に関する情報収集など、通常時になかなか時間が割けないことができ、業務に関する知識が深まったことなどが挙げられます。 一方で、課題としましては、在宅勤務のために職場のパソコンや書類などを持ち出すことができなかったため、在宅勤務の内容が制限されたということや、庁舎勤務におきましては、通常の半数の職員での対応となったため、窓口や現場での対応に時間がかかるケースがあったことなどが報告されています。 次に、民間の取組をどう捉え、今後の市職員の働き方改革にどう取り入れるのかについてであります。 今回の２交代制の経験を踏まえ、まずは事務の進め方や会議の在り方などの精査をすることで事務の効率化や合理化を図り、より効率的に事務を進めるための積極的な事務改善を行うことを周知いたしました。 また、庁舎内からウェブ会議によって遠隔地との会議を実施したほか、人工知能を利用したＡＩ－ОＣＲや、自動入力機能の
ＲＰＡによる事務処理を利用するなど、新しい事務の進め方の試みも行っているところであります。 このウェブ会議の機能については、将来的には支所やサービスセンターと本庁などをつなぐことで、わざわざその場所に行かなくても来庁者と担当者とのやり取りができるなど、市民の利便性の向上に資する可能性もあり、今後研究してまいりたいと思います。 なお、本市でのテレワークの導入につきましては、現時点ではまだ環境が整備されていませんが、新しい生活様式や働き方改革に対応するため、今年度設置したＩＣＴ活用推進室において、試験的な導入に向けて準備を進めているところであります。 今後の試験的導入によって、自治体業務における効果や課題などを把握し、有効に活用できるよう、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今回のコロナ対策ということで、各地方自治体は競争するような取組があったと思うんです。今後は、こういったオンラインだとかＩТを活用した働き方改革で競うようになるんではないかなというふうに思いますので、準備のほうをよろしくお願いいたします。 次に、市内観光業者への支援策についてであります。 本年２月に起きた土砂崩れにより、白山白川郷ホワイトロードの石川県側が来年６月まで不通となることが先月末発表されました。地元の観光業者が、今年の冬は雪不足、春は
新型コロナウイルスに続いて三重苦だと悲鳴を上げたとの新聞報道がありました。その上、秋の100kmウルトラマラソンも中止が決定し、今年に入りほとんど収入がない中、大きな打撃を受けることになります。 さらには、観光誘客を促進し宿泊業者への市独自の支援策として、地域賑わいづくり宿泊補助事業と白山白川郷ホワイトロード利用助成事業がありますが、今年はスポーツ大会や合宿がなく、白山白川郷ホワイトロードも通行できないなど、制度はあっても利用ができない状況であります。そんな中、誠に残念なことではありますが、４月には市内のビジネスホテルが経営継続を断念し、破産申請の準備に入ったと報道がありました。 県は今月初め、県民向けに最大半額に割引した県内宿泊旅行商品を販売する県民向け県内宿泊応援事業に４億円を計上いたしましたが、市内の宿泊業者には、これまで旅行代理店との１万円以上のパック商品が少ないことから、対象外となるとの懸念があります。 もはや、市独自の支援策で市内の観光業者を救済するしかないのではないか。観光誘客助成事業費やコロナ対策基金、地方創生臨時交付金などを活用した市独自の支援策について、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市内観光業者への支援策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、市内の観光業者は、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響のほかに、今年は暖冬によるスキー場への影響、白山白川郷ホワイトロードの石川県側の通行止めなど、深刻な状況にあります。 先ほど、吉本議員、池元議員の答弁で申し上げましたが、県は、６月８日から県内宿泊応援事業として、国のＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーンに先駆けて、県民を対象に半額程度を割引する事業を既に実施いたしております。しかしながら、この割引制度は１泊１万円以上の宿泊プランが対象であるため、１万円未満の料金設定である市内の多くの宿泊施設においては、その効果は必ずしも大きいものとは言えません。 そこで、本市独自の復興支援策といたしまして、白山市内の宿泊施設において、県の割引対象とならない6,000円以上１万円未満の料金でお泊まりをいただいた県民の方々を対象に、2,000円の宿泊応援補助を実施することとし、また、白山市民の方々には、より復興支援に御協力をいただきたく、さらに2,000円の加算措置を講じ、１人当たり１泊4,000円の補助を行いたいと考えております。 さらに、１泊１万円以上の宿泊プランが対象となる県の事業につきましても、白山市民の方々が市内の宿泊施設を御利用いただいた場合には、市独自に2,000円の補助を考えております。 この支援は県と足並みをそろえることとし、国において実施される、国内の旅行価格の２分の１相当が割引をされるＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーン事業が始まるまでの間を計画いたしております。 こうした国・県・市による観光支援の取組により、市内全域において宿泊需要が喚起され、地域のにぎわいが創出できるものと考えております。 この予算案につきましては、本日議題として提案させていただいており、御審議を賜りたいと考えております。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 市民も大いに期待するところだと思いますので、７月に入るとまちづくり会議を開かれる予定だと聞いております。そういうところへ出かけたときも、ぜひＰＲをお願いしたいというふうに思います。 次に、自転車によるヒルクライムレースの誘致を提案いたします。 白山白川郷ホワイトロードを活用した新たなイベントとして、自転車によるヒルクライムレースを誘致できないか提案いたします。 ヒルクライムレースとは、ただひたすら坂道を上るだけのタイムレースです。何が面白いのかと思われる方もいると思いますが、今では１年を通して全国各地で大会が開催されており、参加者が5,000名や7,000名を超える大会もあります。 1986年、日本で最初に行われた乗鞍岳は、全長20.5キロメートル、ゴール地点の標高は2,716メートルとヒルクライムレースでは最高地点であり、ヒルクライムの甲子園と言われております。この乗鞍大会の参加を目指して、全国の大会で好タイムに挑戦するヒルクライマーの方々を「坂バカ」と呼ぶそうであります。 現在、白山白川郷ホワイトロードは、二輪車と歩行者は通行禁止となっておりますが、100kmウルトラマラソンの開催日は全区間通行止めにして行われておりますので、同様の取組であれば開催は可能であると考えます。 コースとしては、石川県側は、中宮レストハウスや白山自然保護センターの駐車場を出発点にし、三方岩駐車場をゴールとする全長約15キロメートルのコース、岐阜県側は、トヨタ白川郷自然学校駐車場を出発点に、同じく三方岩駐車場をゴールとする全長11.5キロメートルのコースが考えられ、時間差を設けて取り組めば同日開催も可能であります。 毎年、ホワイトロードの全線開通をアピールするためのオープニングイベントとして取り組んではいかがでしょうか。併せて提案いたします。
○議長（村本一則君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 白山白川郷ホワイトロードにおけるヒルクライムレース誘致についてお答えをいたします。 現在、白山白川郷ホワイトロードは、本年２月の斜面崩落により通行止めとなっており、来年６月の片側交互通行での開通を目指して対策工事を行っていく方針が県より示されました。早期の完全復旧を願うものであります。 この白山白川郷ホワイトロードにつきましては、御承知のとおり、急カーブ、急勾配の続く道路であることから、昭和52年の供用開始から、二輪車などは通行禁止とされております。また、転落事故防止のために設置されているガードケーブルや駒止めなどの安全施設は、乗用車を想定したものであります。 歩行者につきましても通常は通行禁止でありますが、ウオーキングイベントや白山白川郷ウルトラマラソンの際には、多くの安全監視員に御協力をいただいた上で、特別な許可を得、事業を行っている状況であります。 御提案の自転車レースでありますが、相当のスピードが上りとはいえ出ることもございますので、安全管理の面から開催は難しいと考えております。 一方で、さきの池元議員にもお答えしましたけれども、自転車の活用につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 白山の雄大な自然を満喫できる重要な広域観光資源である白山白川郷ホワイトロードにつきましては、引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） もうちょっといい返事が来るかなと思ったんですが。 今年は白川村、白川郷の世界遺産のところも大変、あそこはもともと外国客が多いところでありますけれども、ほとんど客が来ていないという状況でありますし、また、白山白川郷ホワイトロードというのは、地元の方々はあまり知らないんですけれども、ちょっと離れたところの人たちに聞くと、とにかく通行料が高いと、行ったことがないというような方々も漏れ聞きます。そういったことで、白山白川郷ホワイトロードのイメージアップにもなるんじゃないかなと思っております。また御検討いただければなとは思います。何かの機会に御検討いただければなと思います。 最後の質問、フレイル健診についてお尋ねをいたします。 人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年頃をどう乗り切るのか、人生100年時代、超高齢化社会に対応する健康支援策が必要であります。 そこで、厚生労働省は、介護が必要になる手前の虚弱な状態、いわゆるフレイルを防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、今年度から75歳以上の人を対象にフレイル健診をスタートいたしました。 具体的には、筋肉の減少や肺活量の低下など身体フレイルと、記憶力の低下や気分的な鬱など心理的フレイル、さらには孤立やひきこもりなどの社会的フレイル、これらが相互に影響し合って悪化していくと、要介護状態になる可能性が高くなることから、新たな健診を導入し、フレイル状態の人を早期に発見するとともに、改善への取組を始めることが目的となります。 先月末、金城大学と国立長寿医療研究センターの研究グループが、今回のコロナ禍によりデイサービスが利用できなくなり、高齢者の活動量が減り、気がつかないうちに食欲や体力、認知機能が低下するなどのフレイル予防のために、高齢者が自宅でできる運動をまとめ、ホームページで公開したとの新聞報道がありました。 このフレイル健診、実施時期は市町村に任せられているようであります。白山市の取組について御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） フレイル健診についてお答えをいたします。 厚生労働省が健康寿命の延伸を図るために今年度からスタートいたしましたフレイル健診の白山市での取組についてでありますが、フレイルにつきましては、加齢とともに運動機能や認知機能等が低下をし、虚弱となった状態であります。 市では平成20年度より、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の後期高齢者を対象に長寿健診を行っております。 これまでの健診では、メタボリックシンドロームの対策に着目をした標準的な質問票を活用してきたところでありますが、フレイルなどの高齢者の特性を把握するものとしては十分でないことが課題とされ、厚生労働省において検討した結果、フレイルなどの高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するための新たな後期高齢者の質問票が策定をされ、今年度からの活用が推奨されました。 そこで、市におきましては、来月から開始をする長寿健診で、その後期高齢者の質問票を活用してのフレイルの健診を実施いたします。 その上で、それぞれの方々に適した対応、具体的にはセミナーへの参加、糖尿病重症化予防、介護予防講座への参加などに誘導をするとともに、市民の通いの場づくりや地域ふれあいサロン、老人クラブ等につながる取組も充実させてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） では、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第54号、議案第55号、議案第57号ないし議案第61号及び議案第64号ないし議案第66号（委員会付託）
○議長（村本一則君） 日程第３議案第54号、議案第55号、議案第57号ないし議案第61号及び議案第64号ないし議案第66号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第54号、議案第55号、議案第57号ないし議案第61号及び議案第64号ないし議案第66号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第67号
○議長（村本一則君） 日程第４議案第67号についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由の説明
○議長（村本一則君） 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ただいま追加上程されました議案第67号令和２年度白山市一般会計補正予算（第４号）について御説明を申し上げます。 先月の11日の市議会５月会議及び今月５日の市議会６月会議初日におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策に関連する補正予算の議決をいただきました。その後の状況変化に応じ、本日、第３次となります感染症対策の補正予算をお願いするものであります。補正予算額は6,807万円余となるものであります。 その概要でありますが、初めに、宿泊応援事業についてであります。 市民、県民を対象に、白山市内での宿泊に対して定額を補助し、外出自粛等により大きく影響を受けている市内宿泊事業者を支援するものであります。県が県民を対象に、宿泊料の半額程度を割引する県内宿泊応援事業を先週８日より実施いたしておりますが、この割引制度は１泊１万円以上の旅行業者の宿泊プランを対象といたしております。 しかしながら、市内の宿泊施設の多くは１万円未満の料金設定となっていることから、県の応援事業の恩恵を受けられない宿泊事業者が多くあります。そこで、県の割引対象から外れる6,000円以上１万円未満の市内の宿泊施設を利用される場合、市独自に１人当たり2,000円の宿泊応援補助を行いたいと考えております。 これに加え、市民の皆さんが市内で宿泊される場合は、県の割引対象となる市内の宿泊プランを含め、さらに2,000円を追加補助したいと考えております。 今後、国におきまして、旅行代金の半額相当分を割引するＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーンが実施される予定となっております。国・県、そして本市が実施するこうした支援の取組の相乗効果により、市内の観光需要の喚起と地域のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、文化施設及びスポーツ施設につきましては、各施設における
感染防止対策を徹底した上で、今月より開館をいたしております。今後、イベント等の開催が段階的に緩和される中で、各種団体、市民の皆さんが安全に安心して利用できる環境づくりが大切と考えております。 そこで、文化会館や体育館にサーモグラフィーカメラを導入することとし、各種講演やスポーツ大会の開催などでの感染症の拡大を未然に防止するものであります。 次に、避難所につきましても、感染症対策を早急に進める必要があり、これまでの備蓄品のほかにマスクや消毒液等の衛生用品をはじめ、間仕切りなどにつきましても備蓄を進めていくことが不可欠と考えております。 加えて、感染拡大の第２波、第３波に備えた対応も必要であることから、マスク、段ボールベッド、間仕切りテント、非接触型体温計等の購入につきまして、追加補正を行うものであります。 なお、今回提案をいたしました一般会計補正予算（第４号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策事業として迅速に実行してまいりたいと考えておりますので、本日議決をいただきたくお願いするものであります。 以上をもちまして議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（村本一則君） 提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○議長（村本一則君） これより議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村本一則君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会付託
○議長（村本一則君） ただいま議題となっております議案第67号については、予算常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○議長（村本一則君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時２２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０分再開
○議長（村本一則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、報告申し上げます。予算常任委員会委員長から、付託事件の審査結果報告書の提出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員長報告
○議長（村本一則君） 議案第67号を議題といたします。 本案に関し、委員会の報告を求めます。 予算常任委員会委員長、清水芳文君。 〔予算常任委員会委員長（清水芳文君）登壇〕
◆予算常任委員会委員長（清水芳文君） 予算常任委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託になりました議案第67号令和２年度白山市一般会計補正予算（第４号）についてであります。 この案件につきましては、説明員から詳細に説明を求め、各般にわたり質疑がなされ、慎重に審査し、採決いたしました結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で予算常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（村本一則君） 予算常任委員会委員長の報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○議長（村本一則君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村本一則君） 質疑なしと認め、委員長報告に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○議長（村本一則君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村本一則君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△表決
○議長（村本一則君） これより表決に入ります。 議案第67号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村本一則君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（村本一則君） お諮りいたします。ただいま議案第67号が可決されましたので、これに伴って、議案第54号との間で条項、字句、数字、その他の整理が必要となります。つきましては、会議規則第43条の規定により、整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村本一則君） 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（村本一則君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日17日から24日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村本一則君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、25日午後３時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 令和２年白山市議会６月会議追加提出事件一覧表事件の番号 件名議案第６７号 令和２年度白山市一般会計補正予算（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年白山市議会６月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第66号 財産の取得について産業建設
常任委員会議案第61号 市道路線の変更について
議案第65号 財産の取得について予算
常任委員会議案第54号 令和２年度白山市一般会計補正予算（第３号）
議案第55号 令和２年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第57号 令和２年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第58号 白山市税条例の一部を改正する条例について
議案第59号 白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について
議案第60号 白山市心身障害者医療給付金支給条例の一部を改正する条例について
議案第64号 損害賠償の額を定めることについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議委第１３号 令和２年６月１６日 白山市議会議長 村本一則様 予算常任委員会 委員長 清水芳文 委員会審査報告 本委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名審査結果理由議案第６７号令和２年度白山市一般会計補正予算（第４号）原案可決妥当と認める...