○議長（村本一則君） 横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 再質問にお答えいたします。 美川小学校の備蓄品の倉庫等につきましては、今ほど市長も答弁で申しましたように、施設管理者と協議しながら、また検討してまいりたいと思いますし、拠点施設というか、そういうところに備蓄するということもまた有利な面もあると思いますので、そういうことも含めて検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光君） また協議して、いいお答えを出していただければと思いますし、地震等が起きると美川地域は液状化といったこともございますので、速やかに支所の倉庫のほうから持ってこられるかどうか分かりませんので、その辺のところも協議していただければありがたいなと思っております。 それでは、２点目の質問であります。
美川室内プールの大規模修繕についてであります。 この
美川室内プールは、生涯スポーツと学校教育の振興の両面から美川中学校に併設し、平成４年に建設されてから28年が経過したプールでございます。 このプールは、現在、美川地域では、子供たち対象の
スイミングスクール、中学校の授業や部活動をはじめ、広く一般の方々にも開放されている唯一のプールであります。 この室内プールは他の屋外プールより利用期間が長く、毎年６月から10月まで５か月間利用可能なスポーツ施設であります。 28年が経過したプールは、経年劣化が著しく、雨漏りや結露から天井や柱、プールサイドに赤さびが目立つため、さびや塗装の剥がれの落下に備え、危険回避のため、市は昨年、天井の一部を外し、落下防止ネットを張る応急的な処置を施しましたが、ほかにも構造材や外壁にも塗装の剥がれがひどく、根本的なケレンと塗装が必要でありますし、併せてガラス部分のコーキングのやり直し等も含め、大規模修繕が必要な時期と思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（村本一則君）
山下観光文化スポーツ部長。 〔
観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎
観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） おはようございます。
美川室内プールの大規模修繕についてお答えをいたします。 現在、
美川室内プールは、温水プールではございませんので、通常、施設利用期間は６月１日から９月30日までの４か月間となっており、例年、年間3,000人を超える方々に利用をいただいております。 議員の御案内にもありましたけれども、利用につきましては、地域の皆様の水泳による健康増進、あるいは県民体育大会に向けた練習、そして隣接する美川中学校の体育の授業や部活動で利用されており、様々な形で使っていただいているというふうに感じております。
美川室内プールは建設から28年が経過し、雨漏りなどの老朽化が進んでおります。このことから、まずは調査を実施した上で、皆様が安全に利用できるよう施設の維持管理を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光君） それでは、早急な調査をお願いしたいと思います。 今回の補正にもございますように、松任の室内プールはさびの落下ということで大きな予算もついておるようでございますので、こちらは天井板の落下でございますので、その辺のところもよく頭に入れて調査をしていただきたい、そのように思います。 それでは、３点目の質問にいきます。
美川老人センター緑寿荘の改築についてであります。 この問題につきましては、私、何度か質問をさせていただいておりますが、ありがたいことに、ようやく昨年度末、市では現在の緑寿荘の耐震診断を行い、結果、建て替えの結論が出たことと、美川地域３地区の建設希望地の意見統一がなされ、旧美川図書館跡に建設していただきたい旨の要望書を地区審議会から市長宛てに提出したところであります。 これを受け、市からは、事業化に向け前向きに検討されると伺っております。このような時期でもございますが、今後の大まかな施設概要と工事着手時期や完成予定などのスケジュールについて、現段階で結構でございますので、お尋ねをいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君）
美川老人福祉センター緑寿荘の改築についてお答えいたします。 緑寿荘は、昭和55年に建設され、約40年が経過いたしております。施設及び設備は老朽化が著しく、大規模な改修が必要になっております。 また、未耐震であることから、令和元年度に耐震診断を実施し、利用形態、機能面、財政面などを踏まえ、今後の緑寿荘の在り方について検討を重ね、地元の皆様とも協議を行ってきたところであります。 その結果、地元の総意として、旧
美川図書館跡地での改築が適切であり、施設の概要についても、地域の防災拠点を兼ね、世代間交流をはじめ、生きがいや趣味活動などにも活用できる内容とすることで、おおむねその方向性をまとめ、先般、要望として承ったところであります。 具体的な施設の内容につきましては、今後、地元関係者や関係団体などと協議をしていきたいと考えております。 なお、工事の着手時期や完成予定などのスケジュールについてでありますが、来年度に旧美川図書館の解体工事と新しい施設の設計を行い、令和４年度末には完成させたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆13番（北嶋章光君） 令和４年度末に完成ということでございます。厳しい財政状況でございますけれども、ひとつ皆様方のお力をお借りして、立派なものができれば私もうれしいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（村本一則君） 北嶋章光君の質問は終わりました。 次に、大屋潤一君の質問に移ります。 ３番、大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） おはようございます。 議席番号３番、白政会、大屋潤一です。 まずは冒頭、
新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、最前線で日夜奮闘しておられる医療従事者の方々、介護従事者の方々に深甚なる敬意と感謝の言葉を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 併せて、このコロナ禍において大きな困難に直面しておられる全ての方々に、心からのお見舞いを申し上げます。共に乗り越えてまいりましょう。 それでは、質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症の我が国上陸以来、国・地方自治体は、影響を受ける事業者向けに雇用の維持と事業の継続を支援すべく諸施策を展開してきました。 本市においても、金融支援、税の減免、直接給付・補助金制度を創設してこられましたが、中でも飲食・
宿泊業等応援給付金、
持ち帰り販売創設支援助成金の２制度の内容をさらに拡充して、
中小企業等応援給付金、
飲食販売等支援助成金とされました。 このような臨機応変、迅速な対応は危機管理上大いに評価されるところでありますし、事実、コロナ禍において苦境に立たされている事業主の方々からの喜びの声が聞こえてくるところであります。 しかしながら、経済活動が再開されつつあるとはいえ、流行の第２波、第３波の襲来が確実視されており、今夏以降、体力のない中小規模の事業者の倒産件数の増加と失業率の大幅な悪化が予想され、それに伴って起こる産業構造の変化が大きな社会不安を引き起こす一方で、グローバルサプライチェーンの再構築によって製造業の国内回帰が進むだろうという見立てもあります。 山田市長は本６月会議冒頭の提案理由説明の中で、国の２次補正予算案の成立とともに、国や県の動きに呼応し、この追加経済対策での財源を効果的に活用しながら、必要な対策を速やかに実行していくとおっしゃいました。 これらの点を踏まえ、本市のさらなる経済対策について、４点にわたって質問をいたします。 １点目は、金融支援についてであります。 本市においては、現在、信用保証料制度と
信用保証料助成制度と
利子補給助成制度を実施しております。国では、２次補正予算の成立後、無担保、据置き期間５年以内、実質無利子融資を実施するとしております。本市においてさらなる金融支援策をお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ２点目は税制についてであります。 本市においては、国の緊急経済対策における税制上の措置に基づいて、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を令和３年度課税の１年分に限り２分の１またはゼロとする特例措置を講じておられますが、これをさらに拡充して事業用の土地まで含めるお考えはないのかお尋ねをいたします。 ３点目は給付金についてであります。 コロナとの闘いは長期戦が確実視され、経済の回復はさらにその先と予想されております。国の持続化給付金、県の
感染拡大防止協力金、本市の
中小企業等応援給付金等々、いずれも事業の継続を前提とする給付制度であります。国の２次補正予算成立後、もう既にされておりますが
家賃支援給付金制度が創設されるとのことですが、これらの制度をフルに活用しても、事業継続断念やむなしというケースも増えてまいるかと思います。こういった場合に生じる負の連鎖、具体的には買掛金、賃金、家賃等の未払いによって生ずる連鎖倒産、失業等による生活困窮者の発生を防止するため、廃業資金の給付を御検討いただきたい。市独自では難しいということであれば、国及び県に強力に働きかけていただきたいと思います。この点についてお考えを伺います。 ４点目は補助金制度についてであります。 主に製造業の事業主さんからでありますが、中国から材料や部品が届かず仕事ができないと、こういったお話を伺います。 国においては、
我が国サプライチェーンの脆弱性の顕在化に鑑み、生産拠点の集中度が高い製品・部素材または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援すべく補助制度を創設いたしました。 白山市は製造業のまちであります。本市立地の企業のこういった製品・部素材の内製化、あるいは製造販売を力強く支援するため、国とは別に補助制度の新設を御検討いただきたいと思います。 国の制度、
サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業と言うそうですが、残念ながら、来月７月22日が公募締切りだそうであります。期限延長の要望もよろしくお願いいたします。 以上、４点について答弁を求めます。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君）
新型コロナウイルス感染症下における中小企業支援策についてお答えをいたします。 初めに、金融支援策についてでありますが、国は状況が悪化する中小企業者・小規模事業者の資金繰りを支援するため、実質無利子、無担保となる
新型コロナウイルス感染症特別融資制度や、日本政策金融公庫における実質無利子化融資の制度を創設しており、事業者の方々にはこうした制度を活用いただいているところであります。 議員御指摘のとおり、国の第２次補正予算でさらに拡充をされましたので、事業者の皆さんにとりましても、より有利な制度になったところであります。 白山市といたしましては、市独自のさらなる金融支援策を行うのではなく、これら国の制度を御利用いただくことが事業者にとりましても有利でありますので、国の認定事務が速やかに進むよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、固定資産税の減免措置に事業用土地を含める考えはないかについてであります。 議員御指摘のとおり、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に基づき、厳しい経営環境にある資本金または出資金１億円以下の中小企業者、小規模事業者が所有する事業用家屋と償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、基準日が令和３年１月１日の令和３年度課税１年分に限り、令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月の売上げが前年同期比30％以上50％未満を減少した場合には２分の１とし、50％以上減少いたした場合は全額免除するということになっております。 免除に伴う市の減収分については、全額、国から補填がなされます。 一方で、事業用土地については、その対象となっておらず、国の支援もありません。 固定資産税は、本市の今年度当初予算において、市税の収入の50％を占める基幹税であり、市の行政サービス維持のため、その税収の安定的な確保が不可欠であることから、現時点で国の減収補填をなしに、本市独自で事業用土地を減免対象に含めるということは考えておりません。 今後、国がそうした方向性に進めば、速やかに対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、廃業資金の給付についてお答えいたします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、国・県・市のそれぞれがその役割に応じて様々な支援策を講じております。 議員御指摘のとおり、これらの支援は事業継続のためのものであり、やむを得ず廃業される事業者を対象とした支援策がないのが現状であります。 市といたしましても、国・県と同様に、事業者が事業を継続していけるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。やむにやまれず廃業を検討されている事業者の方には、石川県産業創出支援機構の事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点での専門家のアドバイスを受けることをお勧めしており、事業の存続に向けた相談や事業の譲り渡しなど、最善な解決策を相談いただきたいというふうに考えております。 次に、
サプライチェーン対策のための市内投資を促進する補助制度を新設できないかとの御質問についてであります。 議員御指摘の国の
サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業費補助金は、先般の４月30日の国の令和２年度補正予算で成立しており、国内への生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることで、サプライチェーンの分断リスクを低減し、国内製造業等の怠りない稼働、そして強靭な経済構造の構築を目指すものとして新設をされました大変有利な制度であります。 本市におきましては、現在のところ
サプライチェーン対策に特化した制度を新設することは考えてはおりません。 なお、御提案の
サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業補助金につきましては、全国市長会などを通じ、期限の延長を働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 今、言わば戦時下というふうに定義づけていいかと思います。実際、諸外国に至っては、もう準戦時体制ということでいろんな措置を取っておられるかと思います。火事場には火事場の、戦場には戦場の礼儀作法があるかと思います。実際、私、何点か提案しましたけれども、通常の倍ですね、こういったのはもう当然、考えておられませんと今、市長おっしゃいましたけれども、そういった答弁が返ってきてしかるべき内容かと思うんですけれども、今もう非常事態であります。 金融支援ということでありますけれども、国の有利な制度が成立いたしました。その前に事業主さんからよく聞くんですけれども、融資の申込みをしても、なかなかその全額認めていただけない。全く、商工会さんへ問い合わせますと、運転資金６か月分、それくらいしか認めていただけないと。恐らくこの長期化する不況下で、６か月しか認めていただけないというのは、結構厳しい状況にあるのかなとも思います。そういうことも執行部の皆様におかれては、頭の中に入れておいていただきたいということもありますし、２番目、事業用土地の固定資産税の件でありますけれども、中小の事業者さんにおかれては、事業用の土地、これを結構個人名義で持っておられるところも多いと思います。法人名義の土地に限りとした場合どうなるのか、総務部長、詳しいデータお持ちでしたら、ちょっと聞かせていただきたいなと思うんですけれども、それ、再質問とさせていただきます。
○議長（村本一則君） 横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 再質問にお答えします。 固定資産税の細かい内訳ということですけれども、現在、滞納繰越分を含めた固定資産税というのは93億4,000万円、令和２年度の当初予算で計上しております。そのうち土地が26億3,000万円、家屋が35億3,200万円、償却資産が30億9,500万円、そして滞納繰越が4,000万円等々となっております。 そのうち御質問の法人のほうの固定資産税になりますけれども、法人の土地の固定資産税が11億2,000万円、また都市計画税が１億3,500万円、合わせまして令和２年度の法人の固定資産税の土地の課税額については、12億5,500万円というふうになっております。 以上です。
○議長（村本一則君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 合わせて12億5,500万円ということで、市税収入の中で、なかなか市独自でということは難しいのかなというふうにも思います。できれば、また市のほうから国等に働きかけていただいて、何としてでもこの事業を継続していただく、今、この困難を国・県・市、それから民間ともに乗り越えていくという、こういった姿勢を見せていただきたいということと、最後になりますけれども、事業継続されてもう困難に直面されておられる全ての方々に申し上げます。今回、こういう緊急事態ということで、国・県・市ともに、きめ細やかなメニューをもって皆さんを応援しております。いろいろ分からない点がありましたら、困った点がありましたら、市役所でも、お近くの商工会議所、商工会、気軽に御相談に行っていただいて、最善の方法をお選びいただけるように申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（村本一則君） 大屋潤一君の質問は終わりました。 次に、中野進君の質問に移ります。 ２番、中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） おはようございます。 ２番、一創会の中野進でございます。 今回の私の質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の対策として、私の質問時間が長時間にならないように、あえて質問回数を絞り、通告をいたしました。再質問、再々質問として時間がかからないような気持ちのいい答弁を期待したいと思っております。 それでは、通告に従い質問をいたします。 災害時における避難所の
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 現在、本市では、白山市地域防災計画にのっとって、避難所運営マニュアルが策定されています。それには、大規模な災害が発生した場合は、被災者が避難所でかなりの期間共同生活を営むことが予想されます。その場合には、市及び施設管理者と連携をしながら、被災者自身が力を合わせて避難所生活の混乱等をできるだけ予防し、減少できるようにすることが基本となるとあります。避難所の運営は、被災者自身が力を合わせて行い、これを潤滑に行うために避難所運営マニュアルがあります。 また、本市では避難所で使用する食料や生活必需品を災害備蓄品として備蓄しており、充実しつつあります。 さて、新型
コロナウイルスの蔓延により、市民の生活様式が変わりつつあります。そして、この変わりつつある生活は当分の間続くものと思われます。特に、手洗いの慣行、マスクの着用、３密の回避、ソーシャルディスタンスの維持は欠かせないものとなります。当然、万が一、災害が発生したときの避難所でもクラスターの発生を防ぐため、手洗い、マスク、３密の回避、ソーシャルディスタンスは避難所内でも適用していかないといけません。そうなると、現在の備蓄品や避難所運営マニュアルでは不十分な点が出てくるのではないのでしょうか。 そこで、１つ目の質問として、災害が発生して避難所が開設されたときの新型
コロナウイルス対策として、どのような想定をしているかお尋ねします。 ２つ目として、現在、市が指定している２次避難施設だけでは新型
コロナウイルスに対応した避難所運営は厳しいと思います。新型
コロナウイルスを念頭に置いた避難所の指定や避難行動の指針を策定する必要があると思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 避難所の
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。 初めに、災害が発生して、避難所が開設をされたときの
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市では、平成29年度より、第２次避難施設それぞれの施設利用計画を順次策定いたしております。 この計画は施設の管理者の立ち合いの下に行い、避難者数に応じた段階的な施設開放を考慮し、体育館等での住居スペースや要援護者への専用スペースなどのほか、トイレや炊事など、避難時にどの場所が使用できるかなどを計画いたしております。 当然、御指摘のとおり、感染症下での避難を想定したものではありません。感染症が蔓延している状況での避難所では、ソーシャルディスタンスを保ちながら、どのようにして必要な居住空間を確保するかが大きな課題であります。 まずは、この施設利用計画により、それぞれの施設内で利用できる場所、スペースを最大限に活用できるよう見直しを進めたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症を念頭に置いた避難所の指定や新たな避難行動の指針についてであります。 国及び県から、今般の感染症を受け、避難を要する住民の安全・安心の確保に関する通知がありました。その中で、過密状態を防ぐため、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、感染が収束をしていない状況を踏まえ、ホテルや旅館等の宿泊施設の活用を検討すべきとされております。 災害の規模によっては、多くの避難所開設が必要となる場合もあることから、国や県の支援を受けて避難所の確保を進めるものであります。 宿泊施設を避難所として利用するには、受入時の空き状況や収容人数、対象者の選定、事前の通知など多くの課題があります。現在は、先ほども申し上げましたが、施設利用計画を見直す中で、避難所に指定されている公共施設内の有効利用を考えておりますが、こうした避難所の確保も検討していきたいというふうに考えております。 なお、県が感染拡大を受けて改定作業を進めている避難所の運営指針ですが、今月中に策定される予定でありますので、内容が示され次第、対応したいというふうに考えております。 また、避難行動については、国及び県から、従来の避難所に避難するという仕組みに加え、分散避難についての検討を進めるよう依頼がありました。 分散避難とは、避難所が過密状態になることを防ぐため、事前に親戚や友人の家などへ避難することや、水害などの際は安全を確保した上で、自宅２階への垂直避難や車中を活用した避難を言います。 その内容につきましては、今月中に市内各戸にお配りをするマイ・タイムラインをお知らせする防災チラシの中にも記載をするとともに、市のホームページでも周知をしたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 御答弁の中で、先ほど北嶋議員が質問した備蓄品の検討、これはされるんだろうなということで理解しました。 あと、避難所のスペースの確保、これは施設利用計画の見直しということで。 もう一つ、ちょっと踏み込んだところで、本市にはおられるか、おられないか分かりませんが、
コロナウイルスの陽性反応が出て、自宅療養者という方がおられるかもしれません。もしくは濃厚接触者に該当される方が本市におられるかもしれません。そういった方が避難所に来たときに、どういった対応をするかということは検討しないのか、これまず１つ再質問したいと思います。 もう一つ、旅館ですとかホテル、こういったものをできれば借り上げてということで御答弁いただきました。これはぜひやっていただきたいんですが、先ほど市長の答弁の中にも出ました。車中泊対応、こういったものもしなければいけないと私も思っております。車中泊対応の準備、これは備蓄品の中でも必要だと思いますし、避難所運営の中で、当然、車中泊ということで考えますと、避難所に車で行って、その避難所の中に入らずに車の中で生活される方、これ、結構たくさんおると思います。発生すると思います。こういう車中泊対応についても、備品の観点と避難所運営の観点でも乗り込んでいかなければいけないかと思いますが、これもひとつどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。 以上、２点、再質問をお願いします。
○議長（村本一則君） 横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 中野議員の再質問２点についてお答えします。 まず、避難所に陽性の方であるとか濃厚接触者がいらした場合ということでございますけれども、国のガイドラインの指針にもそのようなことが想定されて出ております。そういうときには、入る動線を変えるとか、トイレはそういう方と通常の方とを分けて使うとか、そういうような国の指針が出ておりますので、そういうものを参考にまた改定する場合に考えていきたいと思いますが、何分ちょっと限られたスペースでありますので、できる限りそういう方は避難所じゃないほうがいいのかなとは思いますけれども、国のガイドラインに沿った対応をしていきたいと思います。 もう一点、車中泊の件につきましても、国のガイドラインでも車中泊を勧めるのではなく、やむを得ずの場合には車中泊もやむを得ないというような形になっております。そういう中での備品類とかそういうものにつきましても、またどういうものが必要であり、避難所からどういうふうに分けて与えるのかとか、そういうことについてもまた検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 濃厚接触者等は動線を変えてということで、これも国のガイドラインの中に、総務省から出ているガイドライン、私も目を通させてもらいました。 その中に、もう一つの対応として、専用避難所、そういった方の専用避難所を準備するという考え方もガイドラインの中にありました。避難所に行ってもらうよりは、専用避難所というものをしっかりと想定して、そちらに行ってもらうと。地域、そんなに20人も30人もなることは、可能性はありますけれども、白山市の場合はそんな多くはならないのかなと思っておりますので、それも一つ検討してはどうかなと思いますが、再質問でお願いします。
○議長（村本一則君） 横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 今ほど御指摘の専用避難所についても、また国のガイドラインに沿って検討してみたいと思います。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） あとは市民にいかに周知していくかということだと思います。 昨日も
土砂災害警戒情報が出ました。自分がどう動けばいいか分からなくなって、結局、何もしない。特に土砂災害、水害などでそのときに判断しなければいけないときに、命を守る行動ができないというのが一番問題だと思います。 市民にいかに通知するか。先ほども市長の答弁の中に、もう早速配布するという答弁をいただきましたけれども、各地区の自主防災組織、立ち上がっているところもあると思います。そういったところに働きかけて、こういうふうに変わっていきますよと、こういうことを検討してくださいというのをしっかり投げかけて、白山市内全体で
コロナウイルス、ウィズコロナの中での防災施設の運営を検討していってもらえたらと思います。 それでは、次の質問にまいります。 保育園、放課後児童クラブの
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 新型
コロナウイルスの蔓延の懸念から、本市では３月２日に公立の小・中学校の休校を決定し、６月１日の授業再開までは数回の登校日と万全の態勢での卒業式、入学式が行われました。小学校の休校を受けて、放課後児童クラブが夏休みと同じように朝から児童の受入れを行うことになりました。緊急事態宣言の発動後、４月16日に保護者に対して、できる限り家庭での保育に協力いただくお願いをしております。学校が再開されてからは、通常の受入態勢に戻っています。保育園に関しては、４月16日にできる限り家庭での保育に協力いただくお願いをしました。ただ、休園ということにはなっておりません。一般的、普通に受入れを行っております。 保育園や放課後児童クラブは、保護者の職業的な関係により、どうしても受入れを行わないといけないことがありますので、致し方のないことだと思います。各園も新型
コロナウイルス対策はしっかり行った上で受入れを行っていたものと思われます。 しかしながら、保育環境は密を避けることは難しく、多数の子供と接する仕事柄、感染リスクは計り知れないものがあり、遊び道具の消毒作業など気を遣う作業も増え、受け入れる人数は減ってもそれ以上に気を遣うことが増え、保育士、支援員の疲労はかなりのものであると思います。 さて、これまでの間、幸いなことに、保育園、放課後児童クラブからの感染者は出ていませんでしたが、どれだけ感染予防を行っても、今後も感染者が出ないとは言い切れません。保育園や放課後児童クラブは常に高い感染リスクの中で受入れを行っていくことになります。 そこで、１つ目の質問として、万が一、保育園や放課後児童クラブで感染者が発生したときの対応はどのように考えているかお尋ねします。 ２つ目の質問として、保育園、放課後児童クラブにおける保育環境は密を避けることが難しく、保育士、支援員は感染リスクの高い仕事であると言えます。この保育士、支援員に何らかの支援をしてあげる必要があると考えますが、見解をお尋ねします。
○議長（村本一則君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 保育園、放課後児童クラブの新型
コロナウイルス対策についてお答えをいたします。 初めに、万が一、保育園や放課後児童クラブで感染者が発生したときの対応についてでありますが、感染者の状況把握とともに濃厚接触者の範囲の確認など、県や保健所の指導に従い、臨時休業等の要請をいたします。その際の保護者への周知につきましては、感染者の人権や個人情報に十分配慮した上で、休業期間等の情報提供を行うこととしております。 また、休業中にどうしても保育の提供が必要な場合の対応としては、原則、当該施設において万全の感染防止対策を講じた上で、感染者もしくは濃厚接触者ではないことが明らかな職員が保育を実施することとします。 しかしながら、保育の提供の有無につきましては、感染が発生した時点の地域での感染状況等を見ながら、子供や職員への感染リスクを十分考慮した上で慎重に判断したいと考えております。 次に、保育士、放課後児童クラブ支援員に対する支援についてであります。 市はこれまで、市内の保育所や放課後児童クラブに対し、マスクや消毒液などを配布し、感染症拡大防止に係る物品の支援を行ってきました。 保育園や放課後児童クラブは、いわゆる３密を避けることが難しく、そこで働く保育士や支援員においては、日々、感染リスクを感じながらの勤務対応となっております。今後とも、より安全に安心して業務が遂行できるように、マスクや消毒液などの衛生物品の支給を中心に支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） マスクや衛生品の支援ということで、保育園によっては潤沢にそういったものがある園と、なかなかそろわないと、マスクに関してはもうそろうんでしょうけれども、なかなか予算も厳しくてそろえられないという園もあると聞いております。マスク、衛生品、そういうアルコール品、ああいうもの以外でもしっかりと支援していっていただけたらと思いますし、何より、この保育士、支援員さんというのは、エッセンシャルワーカーで、今、医療関係者の方がお疲れさま、お疲れさまと言われとると思います。それとほとんど変わらないことをしとるんですけれども、やはりこれらの方々にはなかなかねぎらいの言葉もないのが現状やと思います。 本市では、今、この福祉施設、高齢者福祉施設も含めてですけれども、非常に携わる方も少ない。そういう状態で、ある意味、崩壊寸前であると私は思っております。その辺りもしっかりと手の届くような支援をしていただけたらと思います。給料を上げろとかそういうことを言っとるわけではなくて、しっかりと見てあげて、支援をしていただけたらと思います。 では、次の質問にまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に伴う多子世帯への支援に関してお尋ねします。 政府は
新型コロナウイルス感染症の支援の一環として、特別定額給付金を支給しました。加えて、児童手当を受給する世帯に対し、１万円の臨時特別給付もありました。 本市でも、独り親家庭で児童手当の受給者に対して、市独自の施策として１世帯当たり４万円の特別給付を行いました。 この給付は、新型
コロナウイルス対策により家庭内では生活環境の変化や思わぬ出費があるため、これを補うためのものであり、またふさぎ込んだ生活環境から前向きに新型
コロナウイルスと戦っていくためのカンフル剤としての意味合いも大きいと思います。加えて、学校の休業を受けての補助という観点から、子育て世代に対して手厚く給付する形になっています。 当然、多子世帯でも、多子世帯だからこそ、生活環境の変化を余儀なくされた世帯が多いのではないでしょうか。子供３人が自宅待機している環境に対応するには、大きな家庭環境の変化がついてきます。保護者の目配り、気配りの苦労は計り知れません。 子育て世代の住みたいまちナンバーワンの白山市は、多子世帯にも手厚いまちでなければなりません。 そこで、１点質問いたします。 新型
コロナウイルスで大変な思いをしている子育て世代に、きめ細やかな支援を行っていくには、多子世帯への支援も不可欠だと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う多子世帯への支援についてお答えをいたします。 国は今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に対する支援として、国民１人当たり10万円の特別定額給付金と児童手当に加算する児童１人につき１万円の臨時特別給付金の支給を実施いたしました。 本市では、10万円の特別定額給付金につきましては、既に先週末までに95.6％の方々から申請があり、順次、払込みを行っております。 また、児童１人につきましては、１万円の臨時特別給付につきましても、先週10日に支払いを終えたところであります。 加えまして、本市独自の支援として、議員の皆様の御協力をいただき、ひとり親家庭等臨時特別給付金を児童扶養手当受給者に対しまして、１世帯当たり４万円を支給することとし、明日16日に払込みを行います。 なお、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、12日の国の第２次補正において追加給付をすることとなりました。 給付は、児童扶養手当受給世帯等で、１世帯当たり５万円、第２子以降につき３万円、さらに収入が減収した児童扶養手当受給世帯へ１世帯当たり５万円を支給するものであります。国の要綱が決まり次第、早急に事務を進めてまいりたいと考えております。 御質問の多子世帯への市独自の支援でありますが、今回のコロナ禍では、多子世帯も少なからず影響が出ているものと考えております。 そうした中、先頃、松任市農業協同組合、白山農業協同組合の両ＪＡから、今回の
コロナウイルス感染症に関連して経済的に困っている方に対し、何らかの支援をしたいとの寄附の申出をいただいております。そうした御厚志を活用いたしまして、３人以上の多子世帯の支援に充てることができないか、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 両ＪＡさんからは、本当にありがたいお言葉をいただきました。 第２次補正予算も通りまして、また、市にはそこそこ自由度の高い予算も下りてくるのではないかと思います。それに限らず、しっかりと上乗せした補助金がいいのか、どういう形がいいのかあれですが、しっかりと見てあげていただきたいと思います。 独り親世帯がやっぱりクローズアップよくされております。それに隠れて、３人以上のお子さんをお持ちの家庭というのは、意外と日陰になりがちなのかなと思っております。少子化対策として多子世帯への補助、これはしっかりとやるべきだと思いますし、ただ、３人以上育てるというのは、私も子供３人います。これは本当、大変ですよ、３人以上育てるというのは。しっかりとこちらのほうも目を向けていただければと思います。 それでは、最後になります。 先週の金曜日、国の第２次補正予算が可決されました。これにより、
新型コロナウイルス感染症対策としてさらなる支援ができるようになります。市長におかれましては、この予算を有効に使って、不足しているところにはより手厚く、またかゆいところには手が届くような施策を期待したいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（村本一則君） 中野進君の質問は終わりました。 コロナ対策として、暫時休憩いたします。 午前１１時１５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（清水芳文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番、南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） 御苦労さまでございます。 ９番、白政会の南です。 国は
新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延を受け、４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７都道府県に宣言しました。 ４月16日には、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を行い、全都道府県を区域としました。 本県においては、２月21日に初めての感染者が確認されて以来、検査、医療体制の強化、充実をはじめ、県立学校の一斉臨時休校、県主催のイベントの延期、中止、県有施設の休館、県民の皆様への外出自粛の要請など、あらゆる対策を講じてきました。本市においても同様であります。 ５月14日には本県を含む39の県において緊急事態宣言を解除、その後、21日には３府県において、また25日には残りの５都道県でも解除し、全ての都道府県で解除がなされたところであります。 解除までの間、様々な制限の下、御協力、自粛に取り組んでいただきました市民の皆様、事業者の方々、医療や福祉関係の皆様方に心から敬意を表する次第でもありますし、感謝を申し上げます。 第２波、世界の感染状況など、今後の感染状況が非常に危惧されるところでもあります。引き続きではありますが、３密の回避、手洗いなど感染防止に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策を受けまして、３点をお伺いいたします。 まず、新型
コロナウイルスの感染症予防対策として、中学、高校の総体、ブロック大会、演奏会や公演、地域のまちづくり、各種団体の総会、そしてウルトラマラソンや市の主催の行事や様々なイベントが中止を余儀なくされてきました。日頃の練習の成果を、また楽しみにしていたイベントや行事がなくなり、多くの方々が落胆したところでもあります。 最近の喜ばしい話題といたしましては、中止となりました第92回選抜高校野球大会の出場32校の試合機会を設けるため、８月に甲子園に招待する2020年甲子園高校野球交流試合を開くと発表がありました。球児たちに夢を与えるすばらしい計らいだと思います。参加できる喜び、感動など多くを感ずることを今後に生かしてほしいと思います。 そこで、市主催のイベントや行事については、伝統もあり非常に重要なものもあったり、昨年も開催したので本年も当たり前のように開催するといったものもあるように思います。そういった中、ここで一旦立ち止まったわけでありますので、これまでの各イベントや行事の在り方等をしっかりと検討、精査し、変えるものは変え、新たな発想の下で充実して開催することが必要かと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、今回の
新型コロナウイルス感染症対策の中で一気に注目されたのは、テレワーク、オンライン、リモートといった言葉であります。会派内、白政会におきましても、タブレット型端末を利用しまして、国会議員との意見交換や会派での会議を開きました。多少の取扱いの戸惑いの下ではありましたが、東京に行かずとも代議士と意見交換会をするなど、とてもオンライン会議の便利さ、すばらしさを実感したものでもありました。新たなＩＣＴ活用の時代の在り方を感じたところでもあります。デジタル化推進ということは近々の重要な課題だと思います。 そこで、質問でありますが、２月会議におきましても、中野議員、吉本議員からも質疑がされましたが、新たな年度も始まったことでもありますので、今年度から設立されました情報統計課内にＩＣＴ活用推進室が設立されましたが、改めて取組についてお伺いいたしたいと思います。 次に、情報共有、連絡、オンライン会議利用、感染症対策の下においても、タブレット型端末は非常に有効であります。そこで、大変な業務を日頃から何かと御負担をおかけしています各町会の町会長の皆様にタブレット型端末を配備して、業務負担の軽減を図ってはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君）
新型コロナウイルス感染症対策を受けてについてお答えをいたします。 私からは、１番目の様々なイベントや行事が中止や延期を余儀なくされているが、今後に向けた開催についてどう考えているのかについてであります。 市はこれまで、地域のイベントや行事に対し支援を行い、観光誘客につなげてまいりました。 しかしながら、今般のコロナ禍におきましては、感染拡大防止の観点から、市が主催する事業はもとより、様々な地域のイベントや行事などが実行委員会などの判断で中止または延期となりました。文化、芸術、スポーツなど各方面で我慢が強いられており、大変残念な状況にあります。 緊急事態宣言解除後は、石川県において、新型
コロナウイルス感染拡大防止に係る取組の中で、今後のイベントの開催が段階的に緩和されることとなっております。 市といたしましては、今後、予定されるイベントについては、段階的に緩和していく県の方針に従うことが適切と考えており、地域のイベント等につきましても、それぞれの実行委員会にはこの基準での実施をお願いすることといたしております。 ただ、このまま文化、芸術、スポーツなどのイベントが全く開催されないとなれば、心の潤いや健全性などに影響が出ます。 こうしたことから、文化、芸術、スポーツなどの活動への支援を盛り込んだ国の第２次補正予算を活用するとともに、市独自で施設利用料の減免や入場制限に対する支援などを行うことが、あしたへの活力につながりますので、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 なお、来年度のイベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらになりますが、県の方針に沿った中で、事業の継続性、必要性、地域の意向、効果等と併せまして、新しい生活様式に沿った形での実施に向けて、主催の団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 中企画振興部長。 〔企画振興部長（中 英俊君）登壇〕
◎企画振興部長（中英俊君） 私からは、２点目と３点目の質問についてお答えいたします。 まずは、ＩＣＴ活用推進室の取組についてであります。 新型
コロナウイルスの感染拡大防止対策に伴い、全国の官公庁や企業でテレワークやリモート会議などＩＣＴの導入が加速し、国においても、地方公共団体における職員向けテレワークの導入について、財政的な支援を講ずることとされたところであります。 本市においても、今年度に入り、市長出席の会議をはじめ、各種団体との会合や保育士の講習など、様々な会議がリモートで実施されており、既にウィズコロナのＩＣＴ活用ツールの一つとして使用しているところであります。 さらに、特別定額給付金の事務処理については、全体の25％を超える１万2,000件余りをＡＩ－ＯＣＲと
ＲＰＡを駆使して処理することができ、早期給付に有効であったと感じております。 また、テレワークについては、現時点ではまだ市職員が自宅等から市のネットワークに接続できる環境は整っておりませんが、コロナ禍における働き方に向けて調査・研究し、試行的導入を行うことといたしたところであります。 今後もこれらに加え、ＩＣＴの活用を研究し、実行することで、業務の効率化と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、タブレット型端末の各町内会長への配付についてお答えします。 議員御指摘のとおり、情報共有、連絡など、タブレット型端末は有効であると考えております。 しかしながら、市内には388の町内会があることから、導入経費や通信費の負担など、経費面の課題、それから多くの町内会長が一、二年で交代することから、その管理面からも、全町内会長に配付することは難しいと考えております。 現在、市では町会連合会を通じて、地区ごとの緊急連絡網の作成と併せ、各町内会長に白山市メールへの登録を行っていただき、防災、防犯、災害、気象など情報共有を図っているところであり、引き続き、登録を促していきたいと思います。 今後とも、情報共有の手段について調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水芳文君） 南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） 各種イベントの開催に当たりましては、引き続き、３密に非常にならないように注意しながら、そしてまた、それぞれの状況下に応じて適切に開催していってほしいとも思います。 そして、ＩＣＴ関係でいいますと、やはり他の自治体から見ても、白山市は進んでいるな、白山市は一歩先を歩いているなというふうに言われるような取組を先進的に行っていってほしいと思います。 １点だけ再質問をしたいと思いますけれども、今ほど言いましたように、タブレット型端末の本当に有利性、有効性というものがあります。そして、そういった中、町会、区長さん方には非常に御苦労もかけているところでもありますので、その町会、区長さん方、理事、役員さん方からでもモデル事業的に配備できないかということで再質問したいと思います。
○副議長（清水芳文君） 横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 再質問にお答えします。 町会連合会の理事さんとかに、まず試験的にタブレットを配付してはどうかという御質問でございます。 先ほどお答えしたとおり、町会の役員全体では１年で交代する人がかなり多いんですけれども、理事さん、役員さんですと、２年、３年、４年とされている方もいらっしゃいます。また、町会連合会の理事会等でもいろいろ御相談しながら、また検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（清水芳文君） 南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） ぜひ前向きな協議ということで、理事、役員さんと相談して進めていってほしいと思います。 次に行きます。 次に、新たな危機管理について、３点お伺いしたいと思います。 初日の市長の提案理由の説明の中で、感染拡大の第２波が懸念される中、これから、梅雨や台風の時期を迎えます。大雨による洪水や土砂災害等への備えはもとより、避難所における感染症拡大対策等も視野に入れ、市民の皆様の安心・安全に万全を期すとおっしゃっていました。 県内も梅雨入りいたしました。昨日も梅雨前線が活発化して、大雨警報が出され、後に
土砂災害警戒情報が出され、７地区で自主避難所が開設されたところでもあります。 これまで、こういった状況下では幾度となく避難所が開設されてきました。 災害時の感染症対策についてであります。何点かは午前中と重複するところがありますが、通告に従い質問をいたします。 避難所はいわゆる３密、密閉、密集、密接の条件がそろいやすいことから、これらの感染リスクを避ける対策が必要になります。 そこで、新型
コロナウイルスなど感染症拡大、抑止を踏まえた防災対策、避難所の過密抑制など感染症対策を取り入れた防災対策をお伺いいたします。 次に、避難所開設災害時の対策に当たっては様々な備品を備蓄してきましたが、新たに感染症予防対策の備品備蓄が必要となってくると思われますが、どのような計画をしているのかお伺いいたします。 次に、そういった危機管理下においては、消防団の位置づけは非常に大きなところでありますが、分団によっては消防活動に従事する基本団員が年々減少し、団員の確保と団活動が難しくなっている分団もあります。 機能別消防団についてであります。団活動の業務を分化し、各消防団の消防力や地域の状況を十分検討した上で、団員の能力等を生かして一定の活動のみに従事する機能別団員、あるいは機能別分団であります。 昼間の消防団員が確保できないような地域では、ＯＢ団員の活用など協力を得て活動する機能別団員あるいは機能別分団の制度を設けて、地域の現状に合わせた活動のできる組織づくりを検討していただきたい。 この質問は平成29年６月会議にても行いました。 答弁は、サラリーマンの団員が約78％に達しており、現状では日中の災害に素早く対応できないというのが現状であります。このような状況から、対応可能な団員の確保が喫緊の課題であると認識いたしております。御提案の機能別団員あるいは機能別分団の制度につきましては、県内で８つの市町が導入をいたしております。本市の現状を考えますと、ＯＢ団員の知識と経験を生かすことができ、団員不足を補完できる最善の方法であるというふうに考えますので、何とか協力願えないか、今後も消防団、地域の方々と協議してまいりたいというふうに考えておりますといった答弁をいただきました。 それから３年の月日がたったわけでありますが、今日までどのような協議が進められたかと、どのように検討がなされているのかをお伺いいたします。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 新たな危機管理に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、災害時の感染症対策を踏まえた計画についてであります。 本市では、平成29年度より、２次避難施設それぞれの施設利用計画を順次策定をいたしております。 この計画は施設の管理者の立会いの下行い、避難者数に応じた段階的な施設開放を考慮し、体育館等での居住スペースや要援護者への専用スペースなどのほか、トイレや炊事など、避難時にどの場所が使用できるかなどを計画いたしております。 感染症が蔓延している状況での避難所では、ソーシャルディスタンスを保ちながら、どのようにして必要な居住空間を確保するかが大きな課題であります。 まずは、この施設利用計画により、それぞれの施設内で利用できる場所、スペースを最大限に活用できるよう見直しを進めたいというふうに考えております。 また、国及び県から、今般の感染症を受け、避難を要する住民の安全・安心の確保に関する通知がありました。 その中で、過密状態を防ぐため、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、感染が収束していない状況を踏まえ、ホテルや旅館等の宿泊施設の活用を検討すべきとされております。 災害の規模によっては、多くの避難所開設が必要となる場合もあることから、国や県の支援を受けて避難所の確保を進めるものであります。 宿泊施設を避難所として利用するには、受入時の空き状況や収容人数、対象者の選定、事前の周知など多くの課題があります。 現在は、先ほども申し上げましたが、施設利用計画を見直す中で、避難所に指定されている公共施設内の有効活用を考えておりますが、こうした避難所の確保も検討したいというふうに考えております。 なお、県が感染拡大を受けて改定作業を進めている避難所の運営指針が今月中に策定される予定でありますので、内容が示され次第、対応したいというふうに考えております。 さらに、避難行動につきましては、国及び県から、従来の避難所に避難するという仕組みに加え、分散避難についての検討を進めるよう依頼がありました。 分散避難とは、避難所が過密状態になることを防ぐため、事前に親戚や友人の家などへ避難をすることや、水害などの際は安全を確保した上で自宅２階への垂直避難や、車中を活用した避難を言います。 この内容につきましては、今月中に市内各戸にお配りをするマイ・タイムラインをお知らせする防災チラシの中にも記載をするとともに、市ホームページでも周知いたしたいと考えております。 次に、避難所開設に当たり感染症予防に新たな備品の備蓄が必要と思われるが、どのように計画をしているのかについてであります。 これまでの備蓄は風水害や地震などを想定したものであり、マスクや消毒液など感染症に対応した備品については想定をいたしておりませんでした。今回の
新型コロナウイルス感染症を教訓に、市といたしましても、衛生用品の備蓄は不可欠であることを痛感しており、今後、その備蓄を進めてまいりたいと考えております。 まずは、懸念される第２波、第３波の襲来に備えた対応をいたしたいと思っております。 このような中、多くの個人や団体の皆様から、マスクや消毒液などを御寄附いただきました。これらは必要なところにお渡しをし、活用させていただいております。 マスクの一部につきましては備蓄させていただきますが、十分でないことから、マスク、
段ボールベッド、間仕切りの購入を進めてまいりたいというふうに考えております。 それでも全ての対応は難しく、市内企業との間で災害時における物資供給に関する協定を締結させていただいており、そうした協定に基づき、災害が発生した際はマスクや消毒液などを優先的に供給していただくことを考えております。 次に、機能別消防団についてお答えをいたします。 機能別消防団設立に向けての協議は、平成29年10月の白山市消防団連合会正副団長会議にて初めて行い、その後、各消防団での協議がなされました。 白山市南消防団では、機能別団員ではなく、基本団員の確保に尽力することが、また白山市北消防団では、基本団員の充足率が比較的高いことから、しばらくは現状のまま活動するという決定がそれぞれなされたところであります。 機能別消防団を設立することは、ＯＢ団員の技術や知識の継承、日中の災害現場への出動など、現状の消防団活動を補完することができるため、地域の防災力を高め、より一層市民の安全・安心に寄与するものと考えております。 しかしながら、一方で、機能別消防団はその待遇や活動内容、現場における指揮命令系統の確立など、難しい課題が幾つもありますので、それらの課題が解決できるかを含め、引き続き、各消防団と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） 今ほどありました、まずは機能別消防団でありますけれども、分団の役員の中には、管内から離れて仕事として管外に出て働いとる方もたくさんいます。そういった中で、役員になるに当たって、非常にその団員不足の地元の消防活動ということを危惧して、役員になるに当たって仕事を、その勤めていた会社を辞めて、地元に帰って仕事を探すといった、そういう方もいました。そんなことを見ますと、本当に消防団の団員不足というのは、その分団によっては本当に死活問題になっています。 そういった中で、基本団員で確保できればいいのですが、それもままならないところは、やはりこういった手法を取って、それぞれの消防活動、これは本当に地域にとっての安心・安全で非常に重要なことでもありますので、そういったことをしっかりと意見交換、それから団員並びに地域と協議して、しっかりと進めていってほしいと思います。本当に北消防団、南消防団、それから白山ろく部分とかいろいろなところありますけれども、しっかりとそういった状況を把握して取り組んでいってほしいと思います。 それでは、最後に移りたいと思います。 町会要望についてであります。 毎年10月に町会で取りまとめた様々な要望が市に上がってきています。 その中の道路舗装修繕に対しましては、令和元年度から３年間、集中的に取り組むということで、生活道路リフレッシュ事業に取り組んでいます。その取組状況についてをお伺いいたします。
○副議長（清水芳文君） 東元建設部長。 〔建設部長（東元清隆君）登壇〕
◎建設部長（東元清隆君） 生活道路リフレッシュ事業の取組状況についての御質問にお答えいたします。 生活道路リフレッシュ事業は、国の交付金事業等も活用し、令和元年度から３か年事業として毎年１億円の予算で集中的に実施している市独自の事業であります。この事業は、市民の皆様から要望が強い道路の安全確保を図るための学校や通学路、公共施設等の周辺での区画線の引き直し、通学路、グリーンベルトの設置や舗装の打ち替えを行うものであります。特に、学校や駅周辺の公共性の高い場所の消えかかった区画線の引き直しを入学シーズン前に集中的に実施しており、令和元年度は約50キロメートルの引き直しを実施しております。 引き続き、令和２年度と令和３年度を合わせ約100キロメートルの区画線の引き直しを実施する予定であり、通学時の安全確保が高まり、安全・安心に生活ができる道路環境を確保してまいりたいと考えております。 また、舗装事業は破損状況を現地で目視により確認し、ひび割れ等の度合いに基づき、交通量の多い路線や公共性の高い場所を優先に、順次補修を行っているところであります。 議員御質問の町会要望の道路舗装修繕についてでありますが、全体で58か所、面積で約３万1,000平方メートルあり、令和元年度の実績は、13か所、9,000平方メートル、令和２年度の予定は、27か所、約１万2,000平方メートル、令和３年度には、18か所、約１万平方メートルの実施を予定しており、３年間で完了する予定であります。 生活道路リフレッシュ事業は、令和３年度までの予定となっておりますが、それ以降も、町会要望が反映できるよう、引き続き、適切な道路維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（清水芳文君） 南清人君。 〔９番（南 清人君）質問席登壇〕
◆９番（南清人君） 地域要望は今ほど例に挙げまして、生活道路リフレッシュ事業についてお答えいただきましたけれども、いろんな要望が地域要望として上がっております。そういった中には、地域から毎年要望が出され、そこには採択なしみたいな回答が毎年のように上がってきている項目もあります。そういったこともしっかりと見直していって、地域から毎年毎年同じ要望が上がらないように、しっかりとした取組を今後もしっかりとした予算の上で進めていっていただければなと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（清水芳文君） 南清人君の質問は終わりました。 次に、安田竹司君の質問に移ります。 12番、安田竹司君。 〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆12番（安田竹司君） 12番、自民創誠会、安田でございます。 早いもので６月半ばとなりました。この11日には北陸地方では梅雨入りになりました。その中で、12日にはもう沖縄では梅雨明けでございます。この北陸地方の雨でウイルスが流されてなくなって本当にほしいものでもあります。 さて、我々の地域、田植えも終わり、農作物の収穫に向け水管理の忙しい時期となります。 農作物に限らず、管理に必要な水は白山頭首工が源でもあります。白山頭首工から引いた水は、白山市はもとより、金沢、小松地区にも水の恵みをもたらしてきております。 この七ヶ用水の源である白山頭首工の工事が、国営かんがい排水事業として６年間の歳月と75億円余の建設費をかけ、この春、リニューアルされました。全長100メートルにも及ぶ固定堰は白く水しぶきを上げ、すばらしい景観を見せてくれています。魚道は西側に設置されており、エプロン工事、取水工事、土砂吐工事、ゲート取替工事等も改修されました。 先日、手取川七ヶ用水管理センターを見学に行く機会があり、センターの人に２階の資料室も案内され、水の流れが一目で分かる施設として見学させていただきました。七ヶ用水の父と言われた枝権兵衛、小山良左衛門の偉業を称える資料や、七ヶ用水の歴史が分かりやすく見ることができました。近くには平成26年９月世界かんがい遺産に登録された大水門、100年以上たった施設、建物は元の材料を使い見事に修復されておりました。 平成21年には土木遺産に認定されており、周辺の小・中学校、あるいは地域の人々、県内外の団体など年間2,000人ほどが農業用水の歴史を見学に来ているようであります。 そこで、市長にお尋ねします。 山田市長は県議のときから、この白山頭首工には特別な思い入れがあったと聞いておりますが、この工事が完了するに当たって、どのような気持ちかお尋ねいたします。 また、キャニオンロードと発電所の導水路の間に頭首工全体を見渡せる見学スポットをつくったらよいと思いますが、いかがでしょうか。白山頭首工、大水門、給水口の３施設を含んだすばらしい見学スポットになると思います。 次に、教育長にお聞きします。 先ほどの３施設を市内の小学生全員、これは主に高学年ですが、６年間に一度は見学させ、自分たちのふるさとを理解させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 白山市教育委員会では、「わたしたちの白山市」という冊子を発行しております。ぜひとも全児童に現場の見学をさせてはどうでしょうか。 ２年後には、日本ジオパーク全国大会が白山市で開催されることが決まりました。ユネスコの世界ジオパーク認定に向けてのこの取組に期待を寄せておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 白山頭首工についてお答えいたします。 初めに、完成に当たっての思いについてであります。 白山頭首工は、平成25年度に国営手取川流域土地改良事業の事業採択を受け、昨年度ようやく頭首工本体がおおむね完成をいたしました。83年ぶりの大改修であり、この事業に関わった一人として感慨に堪えないところであります。 今、振り返りますと、この頭首工本体工事には、北陸電力白山発電所までの水路改修工事が含まれており、県議会議員のときからこの頭首工工事に関わってまいりました。特に、北陸電力との調整に汗をかいたことが思い出されます。 平成26年に市長となってからは、手取川流域地区かんがい排水推進協議会の会長として、近隣の市町の首長や土地改良区理事長とともに、農林水産省、北陸農政局、また石川県などへ要望活動を続け、多くの方々の御理解と御支援により、早期の完成を迎えることができました。関係された全ての方々に感謝を申し上げる次第であり、何より、安定した農業用水の確保ができたことに加え、安定した水力発電による電力供給ができていることに大きな喜びを感じているところであります。 次に、頭首工、大水門、給水口の３施設を見学スポットにできないかについてであります。 現在、手取川七ヶ用水土地改良区管理事務所におきまして、白山市内外の小学校４年生が授業の一環として、また県内及び全国の土地改良区、市内の親子の皆さんが七ヶ用水の歴史や枝権兵衛の歴史を学んだり、大水門や給水口などの施設を見学できるようになっております。 今年度、新たに整備をいたしました頭首工の魚道にカメラを設置し、鮎などの遡上を撮影し、施設見学時に見てもらえるようビデオコーナーを設置いたします。自然教材として活用することとしており、手取川の豊かな自然環境、生態系を学んでいただきたいと考えております。 また、議員御指摘の頭首工を加えた３施設の見学スポットにつきましては、白山手取川ジオパークの代表的なビューポイントとなるよう、設置位置を含め、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 市内全児童に６年間に一度、現地見学をという御質問でございます。 本市の小・中学校においては、郷土の歴史や先人たちの功績、地域性に富む伝統文化や産業を学ぶことを通して、ふるさとへの理解と愛着を深める教育を行い、また、白山手取川ジオパーク・白山ユネスコエコパークが持つ豊かな自然環境を通して、子供たちの感性豊かな心を育む教育を進めております。 ４年生の社会科では、今ほどお話がありましたように、市作成の副読本「わたしたちの白山市」を活用し、「郷土の発展に尽くす」という単元で枝権兵衛の働きについて学んでおります。 現在、小学校では、４年生の児童が七ヶ用水大水門や給水口などの施設を見学し、川を利用し、川と闘ってきた人々の暮らしと歴史を振り返り、用水の役割について学んでおります。また、ジオパーク遠足等を通して、手取川の豊かな自然環境や生態系を学んでおります。 白山頭首工につきましては、ふるさとへの理解や自然環境を学ぶことができる貴重な施設であり、今後も社会科見学やジオパーク遠足の見学スポットとして大いに活用してまいりたい、このように考えております。 以上です。
○副議長（清水芳文君） 安田竹司君。 〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆12番（安田竹司君） ちょっと市長に再質問をしたいと思います。 この頭首工を見渡せる見学スポット、これは本当に、私も現場へ何回も行っておりますけれども、頭首工も見えますし、取水門も見えますし、管理センターも見えるので、非常に絶好のスポットなんですよ。工事にかかるとしても、そんなにかかりません。少しの地盛りと、周りをちょっと転落防止にフェンスで囲えば簡単にできるような見学のスポットができるんですよ。だから、見学を検討するということでなく、そのジオパークに向けてすぐ工事にかかりますという、そういう答えを欲しいと思っておりますし、教育長に質問しました、その副読本もありますけれども、今、この白山市の小学校で何校ぐらいがその見学に来ているのか。また、今までこの能美市とか小松市の小学生が非常にたくさん来ております。その中で、白山市でまだ残っている見学に来ていない小学生が聞いておりますが、果たして何校ほどがあるのか。それをちょっと質問いたします。
○副議長（清水芳文君） 岡田産業部長。 〔産業部長（岡田和典君）登壇〕
◎産業部長（岡田和典君） 安田議員の再質問にお答えをいたします。 早期に整備をしてはどうかという御質問でございますが、白山頭首工本体工事はおおむね完成をしておりますが、今年度、仮設工事の撤去等の工事が残っております。ですので、もうしばらくその辺についてはかかるかと思います。 また、白山頭首工を見渡せる箇所はどこが最もよいのか、場所の選定を検討してまいりたいと思いますし、そのためにも、北陸農政局及び手取川七ヶ用水土地改良区と協議をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水芳文君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほど、ちょっと資料は持ち合わせておりませんけれども、半分弱ぐらいではなかったかなと思っております。ですから、今後はやはりもっと大いにこういったところを活用していきたい。 やはり勉強、学問というのは、本とか学校で教えてもらったことを現場へ行って見るということがやはり自分のものになるんじゃないかなと思っております。現地を見る、一番大事なことではないかなと、そういうふうに思っております。
○副議長（清水芳文君）
山下観光文化スポーツ部長。 〔
観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎
観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 安田議員の小学校の現地見学といったところでございますけれども、まず初めに、ジオパーク遠足、ジオパーク学習という点では、全ての小学校が取り入れているというふうに認識をしております。それは、この鶴来地域のみならず、松任地域、美川地域、白峰地域を含めて全小学校という認識でおりますし、持っている資料、白山管理センターをそのうち利用した小学校は、昨年度、13校と認識しております。 以上です。
○副議長（清水芳文君） 安田竹司君。 〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆12番（安田竹司君） この見学場所、ぜひとも設置してほしいなと思いますし、場所が選定できなければ、私が幾らでも連れていって案内しますから、いい場所がありますので。 それと、この児童の見学ですね。これも高学年でいいですから、４年、５年、６年の間に１回はこの自分たちの水源、それをぜひとも見学させるように検討をしていっていただきたいなという思いでもあります。 それでは、次に入ります。 昨日、白山市には
土砂災害警戒情報が発表され、市内７か所に自主避難所が開設されました。大雨も弱まり、土砂災害が発生するおそれはなくなり、午後９時30分頃に解除されております。 白山市は、局地激甚災害指定をこの３月に受けております。その中で、せんだってありましたブナオ山観察舎から見る白山白川郷ホワイトロードの崩落現場、あそこの岩盤は非常に亀裂が入っている雨が入りやすい岩盤でもあります。この崩落現場、この雨でさらに岩盤から水が染み渡り、崩落が増えることを懸念しております。 そんな中、昨日までの降った雨で手取川は大分増水しております。市長も朝来るとき、多分、見えたと思いますけれども、今朝までに手取川ダム、約50センチ増水しております、ダム自体が。 また、手取川、今、非常に濁水であります。約１秒間に1,200トンの水が流れております。そんな中で、美川の河口はもう流木とごみでいっぱいになっております。皆様、後で議会が終わったら行ってみられれば分かると思いますけれども、そんな状態でもあります。 そんな大きな水量でこの美川の河口が流木とごみでいっぱいになっているということから、この白山市の防災計画についてお尋ねをしたいと思います。 白山市内各町内会には防災組織が設立されていることから、今後は地区単位に設立し、災害時には地区毎で対応、防災連絡協議会などを設置し連絡を密にすべきと思いますが、どうでしょうか。 また、公民館は災害時、避難施設として24時間体制で管理することとなり、職員の対応も考慮すべきと思います。建物内の食器棚に滑り止め、扉に開閉止め金具、倉庫には崩れ止め防止の設置、建物の屋外への取り出しができる電気設備、ウイルスなどが拡大発生した場合の２次避難施設の確保はできているのでしょうか。 また、災害ごみの処理場所として、市内には密集しているところ、またそうでない場所がありますが、その対応は十分にできているのでしょうか。 次に、白山市には多くの高齢者施設、児童福祉施設が存在していますが、防災計画等が作成されているのかお聞きいたします。
○副議長（清水芳文君） 横川総務部長。 〔総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君）登壇〕
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（横川祐志君） 白山市の防災計画について、私から、御質問の１番、２番、４番についてお答えします。 初めに、地区単位の防災組織の設立についてであります。 現在、市内には、一木地区、出城地区、御手洗地区、千代野地区、加賀野地区、湊地区で防災組織が設立されており、毎年、防災訓練を実施し、地域ぐるみで災害に強いまちづくりに取り組んでいただいております。 また、組織の設立までには至っておりませんが、地区や町内会単位で防災訓練を実施しているところもあります。 市としましても、防災組織の設立に向け働きかけるなど、助言やサポートなどを適切に行いながら、積極的に協力してまいりたいと考えております。 また、議員御提案の防災連絡会議の設置については、防災組織間の情報共有などに大変有用でありますが、今後の結成状況も考慮しながら、設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、避難施設の管理と対応についてであります。 議員御指摘の公民館施設内の食器棚などの滑り止めや崩れ防止等については、現在のところ対応しておりませんが、所管課と協議の上、実施の有無について検討してまいります。 なお、ウイルス等が発生し拡大した場合の２次避難施設の確保については、現在のところ、新たに確保した施設はありませんが、確保に向けて企業や団体に協議を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、避難行動については、国及び県から、従来の避難所に避難するという仕組みに加え、分散避難についての検討を進めるよう依頼がありました。 分散避難とは、避難所が過密状態になることを防ぐため、事前に親戚や友人の家などに避難することや、水害などの際は安全を確保した上で、自宅２階への垂直避難や車中を活用した避難を言います。 この内容については、今月中に市内各戸にお配りをするマイ・タイムラインをお知らせする防災チラシの中にも記載するとともに、市ホームページでも周知をいたしたいと考えております。 次に、各施設の防災計画書の作成についてであります。 本市には、土砂災害警戒区域や、手取川などが1,000年に一度と言われる大雨で氾濫した際を想定し見直しを行った被害想定区域内には、高齢者施設や児童福祉施設などの要配慮者利用施設が189施設あります。 それらの施設に対しては、災害が発生または発生するおそれがある場合の避難行動を示した避難確保計画の作成をお願いしているところであり、現在、約65％の施設から提出をいただいております。未提出の施設に対しては、引き続き、提出をお願いし、速やかに避難確保計画を作成していただき、日頃より災害に備えた取組をお願いしたいと考えております。
○副議長（清水芳文君） 村田市民生活部長。 〔市民生活部長（村田久美君）登壇〕
◎市民生活部長（村田久美君） 私からは、３の災害ごみの処理についてお答えいたします。 災害時に発生するごみにつきましては、被災地における生活環境の保全や公衆衛生の確保のみならず、速やかな復旧・復興という面からも、円滑かつ迅速な処理が求められます。 現在、来年３月を目途に策定を進めております災害廃棄物処理計画におきましては、想定される災害や、初動期、応急対応期といった段階ごとの業務、災害ごみの仮置場の確保といった内容のほか、国・県、一部事務組合などの関係機関や民間事業者、庁内各部署との連携等についても盛り込むこととしております。 近年、各地で発生している大規模な風水害等を見ますと、大量の災害ごみが発生することも十分予想されることから、災害の規模や発生箇所に応じた適切な場所での災害ごみ処理を行うため、あらかじめ災害ごみの仮置場候補地リストなどを作成し、迅速な対応ができるよう準備してまいりたいと考えております。
○副議長（清水芳文君） 安田竹司君。 〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆12番（安田竹司君） 災害はいつどこで発生するか分かりません。この
コロナウイルスと同じであります。 今後とも、防災の管理を徹底してお願いし、私の質問を終わります。
○副議長（清水芳文君） 安田竹司君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分再開
○議長（村本一則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番、山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 議席番号５番、山口俊哉です。 ３月議会閉会後、東京オリンピックの延期が決まり、３月末から５月上旬までは新型
コロナウイルス感染が拡大しました。対応に当たっている医療従事者の方々には、深甚なる敬意を表します。感謝しかありません。 感染予防のため、日本だけでなく世界中で生活が一変しました。３月までの常識が今では通用しなくなっています。テレワーク、リモート、オンライン会議などが一気に普及し、柔軟な発想の転換が求められているように思います。 しかし、人間は直接人間と会い、対話することで、その表情などから感情を読み取る動物です。新しい生活様式と政府は言い、人との距離をとること、ソーシャルディスタンスを推奨していますが、それでは人間として豊かな生活にはならない、そういうふうに感じています。早くワクチンができ、治療法が確立し、政府の言う新しい生活様式がコロナ禍のもとの特別な様式だったと振り返ることができることを切に願い、通告に従い質問したいと思います。 新型
コロナウイルス感染拡大防止に対する経済支援についてです。 水道基本料金の減免は、ステイホームを強いられている市民の経済支援として大変いいアイデアだと思います。しかし、今後、第２波、第３波があると考えられている状況の中で、一律の現金給付など市民向けの市独自の経済支援を何か考えているでしょうか。市の見解を伺います。 市独自の
中小企業等応援給付金は、国の持続化給付金を受けられなかった企業などに市として支援する、大変これもいい制度だと思います。国の持続化給付金は、その目的として感染症拡大による営業自粛等、大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付することとしています。 一方、県が実施しました石川県新型
コロナウイルス感染拡大防止協力金は、県が要請した施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への御協力をお願いし、その補償の意味合いがあります。性質の違うものではないでしょうか。県の協力金は、残念ながら業種に制限があり、その見直しが県議会でも問題となっておりました。 市として、この県の協力金の対象にならなかったものの休業要請によって多大な影響を受けた業種、例えばタクシーや代行業、あるいは企業ではない法人などに支援が行えないでしょうか。 県の協力金は６月10日が締め切りでした。今からそういった制度をつくって経済的支援をすることは遅くないと思います。市の見解を求めたいと思います。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 新型
コロナウイルス感染拡大防止に対する経済支援についてお答えいたします。 初めに、一律の現物給付など市民向けの市独自の経済支援についてであります。 全国民へ一律に支給する特別定額給付金につきましては、既に先週末までに95.6％の方々から申請があり、順次払い込みを行っております。 また、この一律給付以外の市独自の支援策でありますが、ひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当受給世帯に臨時特別給付金４万円の支給のほか、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中小企業等への事業継承を応援する
中小企業等応援給付金や市民生活や経済活動を支援するための水道料金の減免及び民営簡易水道組合等への補助などの支援を実施いたしております。 こうした支援を実施いたしておりますので、現在、一律に現物を給付する市民向けの市独自の支援については考えていないところであります。 国も、12日の第２次補正で支援策を決定いたしましたので、そうしたことに協力をするとともに、今後とも国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 その上で、国・県の支援が行き届かないところにつきましては、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、県の
感染拡大防止協力金の対象にならなかった業種に支援できないかについてであります。 県の
感染拡大防止協力金は、石川県緊急事態措置に伴い、県が使用停止や営業時間の短縮をお願いいたした施設において、その休業要請に応じた事業者に対し支給をする協力金であり、白山市も３分の１を負担し、県・市共同で支援をしているものであります。 一方、国の持続化給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年と比較して売上げの減少率が大きい事業者に対し、業種を問わず広く事業の継続を支援する制度で、中小企業法人のほか医療法人、農業法人など会社以外の法人についても対象となっております。 今回、市が実施をいたしております
中小企業等応援給付金は、国の持続化給付金を補完する制度であり、県の休業指定を受けた業種だけではなく、国の持続化給付金同様、業種を問わず支援するものであり、ほぼこれで補完できるものであるというふうに思っております。 なお、今後、第２波、第３波により経済的影響が拡大することとなれば、国・県の支援策の動向を注視しつつ、市が補完できる部分については速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ５月に
新型コロナウイルス感染症対応信用保証料利子補給助成金6,500万円の予算を我々は承認をして認めております。今会議の冒頭に、市長の提案理由の中に、これを利用しているのは８件で200万円だという説明があったかと思います。国のほうが無利子の助成をどんどんやっておりますから、この6,500万円はほとんど使われないんじゃないかなというふうに思っております。そうすると、この6,000万円のこのお金、これをどういうふうに使っていくというんですか。そういった一つの方法として、県の協力金の補完をするという考えはいかがでしょうか。 この6,500万円の予算、これ執行できないというふうに思うんですけれども、再質問です。
○議長（村本一則君） 岡田産業部長。 〔産業部長（岡田和典君）登壇〕
◎産業部長（岡田和典君） 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、信用保証料の補給制度につきましては、現在のところ、８件で199万9,000円となっております。また、さきの大屋議員のところでも話がありましたが、金融施策についてかなり国・県は豊富な資金を投入し、非常に有利な制度を設けております。 しかしながら、その制度以外にもコロナ対策として、例えば日本政策金融公庫の中には数種類のコロナの融資制度がございますので、一概にこれから先、この制度を使わないということはまずないと考えております。ただ、どれくらいになるのかはまだちょっと分かりませんけれども。 また、
中小企業等応援給付金に拡大いたしまして、それによりまして業種が大幅に増えました。それがどれだけがくるのか、今からどんどんその周知のほうに当たってまいりますので、その辺につきましても、まだ一概にこの時期において全く利用はないだろうというところは、まだ時期尚早かなというふうに考えておりますので、その辺のところも十分考慮しながら、また次の施策があるようであればしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 部長の言うことも分かるんですけれども、お金を借りるということは、結局事業者が借金をするということになります。借金をするぐらいなら辞めてしまおうかという事業者さんも多い、そういったところで倒産が増えている、そういったことじゃないかなというふうに思うんです。 そうであるならば、やはり何らかの助成金なり、給付金なりを出していくということは大事なことではないかなというように思いますし、この県の協力金については、県議会でも業種について大変質問がたくさんあった。県の答弁のほうも、いま一つ納得できるような内容がなかったように思います。 国の持続化給付金の補完はしました。もう一度、この県の協力金の補完を市でやるというようなことにはならないでしょうか。再質問したいと思います。
○議長（村本一則君） 岡田産業部長。 〔産業部長（岡田和典君）登壇〕
◎産業部長（岡田和典君） 今ほどの再質問にお答えをいたします。 給付につきまして、融資は確かにお金を借りるというものではございますが、これからコロナの第２次、第３次という波が来た場合に、給付金そのものでは当然企業は立ち行きませんし、その辺で融資制度そのものは大変有効なものであるというふうに理解をいたしております。 それによりまして、例えばやむにやまれぬことで廃業ということですけれども、先ほども大屋議員のほうからも質問ありましたが、それにつきましても、国のほうでは非常に事業引継ぎ支援センターによりまして、そういう引継ぎができるようなことがあるならば、例えばその廃業費用につきましても、その助成があるとか、非常に国のほうでも考えておる制度でございますので、その辺のところも十分理解した中で、そういう事業者の方への支援のほうをしっかりとまずは行ってまいりたいというふうに考えておりますので、重ねてよろしくお願いいたします。