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1. 白山市議会 2020-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　２年　　２月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和２年白山市議会２月会議会議録第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　７番　　吉本史宏君　　　８番　　永井徹史君　　　　　　９番　　南　清人君　　１０番　　石地宜一君　　　　　１１番　　小川義昭君　　１２番　　安田竹司君　　　　　１３番　　北嶋章光君　　１４番　　村本一則君　　　　　１５番　　宮岸美苗君　　１６番　　岡本克行君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　清水芳文君　　２０番　　藤田政樹君　　　　　２１番　　西川寿夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員　６番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君副市長澤山雅則君　総務部長竹内正隆君企画振興部長高田　隆君　市参事兼企画課長横川祐志君健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君　市参事兼こども子育て課長村田久美君市民生活部長池田紀子君　産業部長東元清隆君観光文化スポーツ部長山下浩雅君　建設部長松田正之君上下水道部長多島雅彦君　総務部次長兼財政課長大岩慎一君資産税課長中村雅俊君　危機管理課長米田　徹君定住支援課長鶴尾俊隆君　交通対策課長宮本郁夫君発達相談センター所長兼子ども相談室長岩村順子君　いきいき健康課長徳野哲子君林業水産課長牧口　啓君　観光課長山田昌宏君国際交流室長卯野恵子君　スポーツ課長東　俊昭君教育長松井　毅君　教育部長毛利文昭君学校教育課長山内満弘君　学校指導課長日向正志君生涯学習課長重吉　聡君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　谷口由紀枝君　議事調査係長　　　荒地美幸君　　　専門員　　　　　　小林典子君　主事　　　　　　　西川隆朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　田代悦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第２号ないし議案第４１号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（村本一則君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（村本一則君）　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　５番、山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　おはようございます。　議席番号５番、山口俊哉です。　今年の冬は、記録的な暖冬、雪不足になりました。様々な雪を利用したイベントが中止になり、楽しみにしていた市民の皆さん、大変がっかりしたと思います。スキー関係者や除雪業者にとっては、大変厳しい冬になりました。　さらに、２月下旬から新型コロナウイルス対策による政府からの自粛要請により、多くの店舗、業者が今現在、厳しい状況になっています。　いかに文明が発達しようが、自然の力にはかなわないというふうに感じます。どのように自然と共生していくか、持続可能にするか、ＳＤＧｓの取組が大切だと感じずにはおれません。　１日も早くワクチンが開発されて、収束に向かうことを期待しながら、通告に従い、質問したいと思います。　まずは、ＳＤＧｓの普及についてです。　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、市民の方から話を聞いても、それは何ですかと、市民には十分広まっていないと感じます。まだまだ普及していないと思いますが、市の御見解を伺います。　普及のために、普及啓発事業が大切になると思いますが、そこに市民の力を活用してはどうでしょうか。　一定の研修を受けた市民を、ＳＤＧｓ市民サポーターとして認定する制度を新設し、様々な活動をしていただくのはどうでしょうか。地域の公民館や小・中学校でのＳＤＧｓの普及啓発活動に参加していただき、普及への力添えをいただく、普及への大きな力になります。　ＳＤＧｓ市民サポーター制度の新設を求め、市の見解を伺います。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　ＳＤＧｓの普及についてお答えをいたします。　初めに、ＳＤＧｓの市民への普及についてであります。　市民のＳＤＧｓへの認知度や理解度を深めることを目的に、今年度はまちづくり会議におきまして、身近な課題について私たちができることとして、ごみの減量化などの取組を分かりやすく周知をするとともに、ＳＤＧｓに係る協定を締結しました金沢工業大学や東京大学地域未来社会連携研究機構並びに白山青年会議所と連携をし、講演会や各種イベントを通して周知を図り、さらには推進大使に委嘱をいたしましたぶんぶんボウルの市内小学校への出前授業など、広く普及啓発に努めてまいりました。　昨年９月に実施をしました市民アンケートにおけるＳＤＧｓの認知度については、ＳＤＧｓの具体的な内容を知っている方を含め、44％の方がＳＤＧｓという言葉を知っているという結果があり、認知度は徐々に上がってきておりますが、まだまだ広く理解が進んでいない状況にあります。　来年度よりＳＤＧｓ・地方創生推進室を新設し、組織の強化を図るとともに、産学官民が連携し、ともにＳＤＧｓを学びながら取り組むことができ、より一層の普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。　次に、ＳＤＧｓ市民サポーターとして認定する制度を新設し、普及啓発活動に活用してはどうかについてであります。　ＳＤＧｓ未来都市の実現には、市民参画によるＳＤＧｓへの取組が重要であり、ＳＤＧｓの普及啓発や持続可能なまちづくりを推進するためにも、大きな効果があるというふうに考えております。　ＳＤＧｓ市民サポーター認定制度の新設につきましては、この制度に積極的に取り組む富山市や宇部市の例を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　市長の答弁の中で、民の連携というような言葉もありました。市民参画が大事だという言葉もありました。そういったところで推進室をつくるという中で、ぜひ早期にこういったものを取り入れて、市民の力あるいは市民への普及、さらに推進をお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問です。　美川漁港についてでございます。　美川漁港は白山市唯一の漁港であり、道の駅めぐみ白山のイベントの一番人気が、美川漁港で水揚げされた魚介類の販売、美川鮮魚朝市と聞いています。　本市にとって美川漁港はどのような位置づけになっているのでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。　近年、手取川の上流からと海からの土砂が河口に堆積し、港から出港できない事態が多発していると聞いております。　調べてみますと、航路の深さは２メートルを確保することとなっていますが、土砂の堆積により深さが２メートルを維持できないため、船底が海底について出港できないということでございます。　まず、美川漁港の航路の確保の責任者を伺いたいと思います。航路確保の責任者は、国でしょうか、県でしょうか、市でしょうか、誰になるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　美川漁港の御質問にお答えをいたします。　初めに、美川漁港の位置づけについてでありますが、漁港は、漁船の停泊、漁獲物の陸揚げ等を行うための施設であります。また、陸揚げされた水産物の流通拠点であり、市場も開かれるなど、地域にとって重要な役割を果たしております。　漁港は、その利用範囲により、第１種から第４種の漁港に分類をされます。　美川漁港は、昭和29年に第２種漁港として指定を受け、その後、昭和63年にその利用範囲が地元の漁業を主とするものとの定義から第１種漁港として指定変更となり、管理は、設置当時より旧美川町が、合併後は白山市が管理をいたしております。　次に、航路確保の責任者についてでありますが、美川漁港は１級河川手取川河口を利用した漁港であり、右岸側の堤防に上下開閉式の水門を設け、その堤内地の陸地を掘削して造った施設であります。　美川漁港の航路確保の責任者は、美川水門から導流堤先端付近までの区間については、白山市でありますが、国土交通省の協力をいただいて航路の確保を実施いたしております。なお、美川水門については、国土交通省が維持管理を行っておるというところであります。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　白山市が管理もしているし、航路確保の責任者も白山市であるということで確認をしておきたいと思います。　次の質問です。　美川漁港のしゅんせつについてです。　当初予算に美川漁港の管理事業として、美川漁港のしゅんせつ、掘り下げる工事費が例年同様の額2,000万円が盛り込まれていますが、今年の冬は土砂の堆積が大変多く、この金額で漁港の機能の最低条件、深さ２メートルまでしゅんせつし維持できるのでしょうか。　予算が限られており、早い時期にしゅんせつするとまた土砂が堆積するため、３月や４月の早い時期にはしゅんせつできないと、そのため出港時期が遅くなるというふうに聞いております。　これは、やはりちょっと、市が管理する責任を持つという上においては大変問題があるのではないかと思います。予算の増額等が必要なのではないでしょうか、市の見解を求めます。　また、グラブしゅんせつ、海底の土砂をつかみ取って掘り下げる工法ではなく、過去に活用して大変効果があったというふうに聞いております、水中ブルドーザーを再び活用してはいかがでしょうか。　費用が数千万円増大するとのことですが、深さ２メートルの確保が市の責任であるなら、その責任を果たすべきではないかというふうに思いますが、市の見解を求めます。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　美川漁港のしゅんせつについての御質問にお答えいたします。　初めに、しゅんせつ費用の増額が必要ではないかについてであります。　現在、市では、美川漁港の航路維持のためのしゅんせつ予算を毎年2,000万円計上させていただき、平成27年度からは水産庁の補助事業である水産物供給基盤事業の採択を受け、２分の１の補助で実施をしているところであります。　議員御提案の増額につきましては、今後とも堆積状況等を注視しながら、必要な場合には補正予算等で対応していきたいというふうに考えております。　次に、水中ブルドーザーの再度活用についてであります。　水中ブルドーザーとは、無線の遠隔操縦により浅水域での威力を発揮する、水陸両用ブルドーザーであり、主に養浜、離岸堤、護岸工事等の海岸工事をはじめ、漁港、漁場のしゅんせつ等のほか、近年では治水としての河道掘削、河川改修工事等に活用され、東日本大震災におきましても被災地で稼働しているところであります。　水中ブルドーザーにつきましては全国に５台しかなく、そのうち稼動しているのが４台とお聞きをいたしております。　過去に手取川河口部におきまして、航路のしゅんせつのために水中ブルドーザーを活用したことはあります。　ただ、これは橋梁補強工事の一環として、国土交通省や中日本高速道路株式会社が実施したものであり、また、市が実施したときにも、国土交通省との連携で使用させていただいたものであります。　水中ブルドーザーによる施工については、機材の確保やしゅんせつ時期の調整、またクレーン車での施工よりも費用が２倍以上かかるなど、市の活用には課題が大きく、国等との連携がないと難しいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　幾つか再質問させていただこうと思いますけれども、現場のその工事の発注をする際に、やはり予算が限られているので、早めにしてもまたしけて土砂が戻ってくるので、また元に戻ってしまうと。であるから、少し海が落ち着いてからそういう工事をやっているんだというようなことを聞いています。　これってやはりおかしいと思うんですよね。２年前に大雪降って、すごい雪降りました。これ、生活できないですから、除雪します。十何億円を使いました。でもそれ、最後、補正を打ってやっています。　美川漁港の航路確保についても、先ほど言ったとおり白山市が責任者であるならば、土砂がたまるというのは、これ災害の１つですよね。しっかりと早めから、予算が幾らかかろうが、それはやっぱりしゅんせつをして確保してあげるというのが、市の責任ではないでしょうか。　そのために予算を使うのを渋るというのはおかしいですし、もっと早い時期から出港したいんだということも聞いています。そしてそうであるならば、もっと早い時期からしゅんせつをして、そういったことに対応してあげるのが市の責任ではないかと思いますが、再質問します。 ○議長（村本一則君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　おはようございます。　今ほどの山口議員の再質問にお答えします。　少しでも早く航路の確保のためのしゅんせつをすればいいのではないかという質問だったと思いますけれども、議員もおっしゃっていましたように、しゅんせつするときには国・県と協議をしてやらなければいけないという点もあります。　だけど、早めに発注すればいいのではないかというのもあるんですけれども、発注するに当たっては、国・県との協議はもちろんですけれども、石川県漁港美川支所とも話をして、土砂が堆積しているのでしゅんせつしていただけないかという協議を常にタイムリーに行ってはいるんですけれども、ただ、遅れるというのは、どうしてもその工事を業者に委託するときには発注という業務が出るので、その辺は今後少しでも早く発注できるような何か工夫をしていきたいなというふうに思っています。　漁協の美川支所のほうからは、いつも市なり国なりによくしていただいてありがとうという感謝の言葉をいただいているので、その辺は今後ともきっちり対応していきたいなというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
   ◆５番（山口俊哉君）　ポイントの１つに、この2,000万円にこだわらず、市長は補正を組んで対応するということだったんですけれども、そういうふうに現場のほうで協議するときに、この2,000万円というのが１つ足かせになっていて、早めに取り組めないと。これだけしかないから、この時期にやるよりもここでやったほうが費用対効果が高いと、しけで戻りもないのでこの時期からやろうということで、しゅんせつの時期が遅くなっているということなんです。　ですから、それならば、市長が補正を組んでやると言うんですから、2,000万円以上かかってもいいよというふうなことを、市のほうから調整のときに、その2,000万円の枠にとらわれずに協議していくということでやっていただけないかという、再質問をしたいと思います。 ○議長（村本一則君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　今ほどの再質問にお答えいたします。　2,000万円にこだわらんとやればいいのではないかということなんですけれども、今まで過去のしゅんせつの工事の平均の費用を見ると、大体年間1,500万円ほどなんです。１回当たりのしゅんせつ工事の費用というのは、大体500万円から1,000万円ほどで対応してきております。年に２回から３回、それ以上多いときには2,000万円を超えますので、補正予算で対応させていただいとるということなので、１回当たりのしゅんせつが2,000万円を超えるということは、今までの経験ではないので、今後そういう大きな土砂の除去が必要ということになれば補正で、市長がおっしゃっていたとおり、対応したいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　押し問答になるのでこれでやめますけれども、現場のほうは、今、３月、ここやってもまたしけて戻るから、今はやらないんだと、落ち着いてゴールデンウイーク明けにやるんやと。　ところが、皆さんも御存じのとおり、手取川で優良なプランクトンがたくさんいて、沖合は大変優良な漁場になっている、なぎていれば出港したい、でも今、出られないと、しゅんせつは後からやるから。　ですから、その2,000万円というのがやっぱり１つ足かせになっているんですよ、これは。　ですから、もっと早い時期からやっていいよ、あるいは２メートルを確保するためにはこだわらずにやるよと。やはりそういったところできちっと対応してほしいですし、あと、タイムリーな発注ということで言いますと、今掘ってほしいんだけれども、入札があってそういったところで今掘れないと。後からしか掘れないということなので。　その入札のやり方も、少し期間を設けてこの時期からこの時期までやるとか、発注の仕方で、土砂の堆積量がどれだけあるかが分からないと発注できないとかあるとは思うんですけれども、発注の仕方もぜひ工夫をして、タイムリーにしゅんせつできるようなそういう方法をぜひ考えていただきたいということで、次の質問に行きたいと思います。　次は、子ども家庭総合支援拠点についてです。　国は虐待防止、子育て支援のために、2022年度までにこの子ども家庭総合支援拠点を設置するように求めておりますが、本市の予定はどうなっているでしょうか。どのような機関に拠点を置き、どのような機関が連携をするのでしょうか。　子供の虐待防止のためには、虐待に至る前の支援が重要と考えますが、２年前につくりました、子育て世代包括支援センターとの関係はどう考えているのでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。　また、この制度はまさに学校教育と福祉の連携をきちっとやれというふうに感じます。市として学校現場と福祉現場の連携についてどのような構想を持っているのでしょうか。市の見解を伺いますし、併せて教育委員会の見解も伺いたいと思います。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。　御質問の子ども家庭総合支援拠点は、全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象に、相談支援をはじめ情報の提供、調査、指導など、必要な支援を包括的、継続的に行うものとされております。　初めに、その設置でありますが、2022年度までに設置できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、子ども家庭総合支援拠点と連携する施設でありますが、市の要保護児童対策地域協議会を通じ、児童相談所や保健所、医師会、警察署などの関係機関とのさらなる連携強化を図ることといたしております。　次に、子育て世代包括支援センターとの関係でありますが、現在本市では、虐待問題をはじめ貧困や不登校など、子供に係る問題等に対応する子ども相談室と、妊産婦の育児不安や親子の関係などの問題に対応する子育て世代包括支援センターが、一体的な支援体制の中で、包括的な運営に取り組んでおります。　拠点の設置後は、妊産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を、一体的に進めることといたしております。　次に、学校現場と福祉現場との連携についての市の構想についてでありますが、児童虐待等で保護を要するまたは支援が必要な児童や保護者については、子ども相談室や教育センター、子育て世代包括支援センターなどとの連携を図る中で、迅速かつ適切に対応しているところであり、教育と福祉の連携した支援を行うことは、極めて重要なことと認識をいたしております。　今後とも、子供の安全・安心を守るためには、教育、福祉だけでなく医療や保健、警察など、幅広い関係機関との密接な連携の中で対応するということといたしております。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　おはようございます。　私のほうからは、５番目の学校現場と福祉現場との連携の構想についてお答えをいたします。　子ども相談室は、教育委員会と健康福祉部、双方に所属しており、市長の答弁にもありますとおり、児童虐待等で保護を要するまたは支援が必要な児童や保護者については、子ども相談室や教育センター、子育て世代包括支援センターなどとの連携を図る中で、迅速かつ適切に対応しているところであり、教育と福祉の連携した支援を行うことは、極めて重要なことと認識をいたしております。　今後とも、子供の安全・安心を守るためには、教育、福祉だけでなく医療や保健、警察など、幅広い関係機関との密接な連携の中で対応をすることといたしております。　以上です。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　市のほうには、この支援拠点をどこに置く予定なのかということを再質問したいと思います。　この辺はお金がついて、人の配置をするためのお金をつけますよと国のほうは言っておりますので、この拠点をどこに置く予定なのかというのを、再質問１つしたいと思います。　教育長のほうには、スクールソーシャルワーカーを１名から２名に来年度予算では増員するということで、そこら辺のスクールソーシャルワーカーの動きというんですかね、そこら辺のところを福祉とどういうふうに学校をつなげていく、そういった動きになっていくのかということを再質問したいと思います。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　スクールソーシャルワーカーの質問でございますけれども、スクールソーシャルワーカー、現在、所属しているのは教育センターでございます。教育センターにつきましては、不登校とか子供のいじめとか対応しておりますけれども、そういった関係で今、包括支援センターとか、あるいは子ども相談室とも連携を取りながらやっていくということでございますので、当然そういったいろんな会議の中にも入っていくということになるかと思います。　以上です。 ○議長（村本一則君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　おはようございます。　ただいまの再質問でございますが、組織をどういう形でするかということですけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、現在、子ども相談室や子育て世代包括支援センターなどが中心となって、いわゆる支援が必要な子供、あるいは保護者に対する包括的・一体的な支援を行っていると。　そういう中で、2022年度の設置を目途に準備を進めておりますので、そういった実際の包括的な運営をしていく中でどういう組織、あるいはどういう場所なりが適切なのか、また協議を進める中で決めていきたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　スクールソーシャルワーカーが学校現場に出向いたときの、その学校側の対応が、私はきちっとできているのかどうか。　あるいは、教員の意識の中に、そういった問題があったときにどうしたらいいんだと、学校だけではなかなかできないと、そういったところのときにそういうスクールソーシャルワーカーが当然関わってくる、あるいは教育センターが関わってくるというふうに思うんですけれども、やはりそこのところがまだまだ私は弱いような気がしていて、まだまだ学校で何とかしなきゃならないと、一つ学校が全部抱えてしまうというようなことになるので、私はスクールソーシャルワーカーをもっと増やしてほしいという質問を12月にしましたけれども、これもっと増やして、やはりそういうふうに使ってほしいんだということのメッセージをしっかり出していくということは、教育委員会として大事なことだと思うんですけれども、再質問したいと思います。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　スクールソーシャルワーカーのお話をされましたけれども、現時点では１名で、本当にそういう相談、不登校であるとかいじめとか相談が非常に多い。ですから、本当はもう２人、３人と増やしてほしいのはやまやまですけれども、来年は１名増やして２名体制で行くと。　ですから、学校にいろんな課題があります。そういったものは学校だけでなかなか今はできない、もっと外部の機関、外部の人たちにいろんな協力を得ながらやっていく必要があろうかと思います。ですから、そういったことも含めてまたいろんな機会に話をしていきたいと、このように思います。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　では、よろしくお願いします。　次の質問です。　白山白川郷100kmウルトラマラソンについてです。　今年は、一里野スタートの62キロコースを新設するなど、より参加者が増えるように取り組むというふうに聞いております。　参加者を増やすことも大切なんですけれども、選手の家族や友人などの応援の方々に本市に来ていただくことも大切ではないでしょうか。そのために、選手が今どこを走っているのか、あるいは次にゴールする選手は誰なのかなど、この応援する人にも状況が分かるようにするということは大切なことではないかと思います。　今現在、ＧＰＳシステムでどこに誰がいるなんていうこともよく分かりますし、あるいは大型液晶画面等々を活用して、応援しやすい、レース状況がよく分かる大会にすべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（村本一則君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　白山白川郷100kmウルトラマラソンのレース状況が分かるようにできないかについてお答えをいたします。　議員も今、御案内がありましたけれども、今年の大会は、より多くの選手に参加していただくため、100キロメートルの部と62キロメートルの部で実施するよう準備を進めております。　大会事務局といたしましても、御家族や応援される方々に、今どこを走っているのか、いつ頃ゴールするのか、その状況が分かるような大会にしたいと認識をしております。　既に導入している現在のシステムについて、携帯電話ではありますけれども、その選手がどこを走っているのか、10キロメートルごとに通過したことが分かるようになっております。今後は、そのシステムの利用方法について広く周知してまいります。　次に、大型液晶画面でありますが、ゴール手前である98キロ付近を通過した選手について、ゴール会場となる体育館などで確認することができるような大型スクリーンでの表示を検討しております。そうすれば、おおよそのその選手のゴール時間も分かってまいります。　いずれにしても、選手の家族や友人からの応援は、大会を盛り上げる上で大変重要でございます。今後も課題を整理、検証し、大会にお越しいただいた方々に喜んでもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　１月にツーリズム賞を受賞しました白山ジオトレイルが８月に毎年行われておりますけれども、そのジオトレイルの大会では、選手にＧＰＳを持たせて、それがネット上で確認できると、今ここにいるなと、そういうシステムを使っております。　いろいろ探せばいろんなシステムがあって、どこを走っているのか分かるようなそういったものがあると思いますので、ぜひそういったものも導入しながら、より分かりやすい、応援しやすい大会になるように期待したいというふうに思います。　では、次の質問です。　小・中学校の講師についてです。　県内の講師登録者、来年、講師として働きたいと言っている人は、今年から見ると100名程度減少したというふうに聞いております。まず、教育委員会はその人数を把握しておるのでしょうか、伺いたいと思います。　そのため、４月から学校現場において講師が足りないと、担任や教科指導の先生がいない状況にはならないのでしょうか、教育委員会の見解を伺います。　また、かつてはもう千何百人以上の講師登録者がいたようですけれども、もう近年、激減しているということです。なぜこのような状況になったとお考えでしょうか、教育委員会の見解を伺います。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　小・中学校の講師についての御質問でございます。　講師登録者の人数の把握について、まずお答えをいたしたいと思います。　講師の登録者数は、県よりちょっといただけませんでしたので、ちょっとそこは把握しておりません。　次に、講師不足にならないのかという御質問でございますけれども、講師が不足するかどうかについては、４月から学校において担任がいない、教科の先生がいないという状況にならないよう、県には強く要望していきたい、こういうふうに思っております。　次に、なぜ減少したのかでございますけれども、教員採用試験の志願者数の減少と教師の大量退職による大量採用によって講師の全体数の不足や、親族の介護等の理由で再任用を希望しないなど講師を続けない方が増えていることが原因ではないかというふうに思われます。　以上です。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　教員採用試験を受ける学生がどんどん減っている、倍率がどんどん下がっているのは、教育長もよく分かっていると思います。　なぜその採用を、教員採用試験を受ける学生が減っているのか、その辺については教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　今ほどの質問でございます、学生がなぜ教員採用試験を受けないのか、何か誘導尋問みたいな質問でございますけれども、答えが分かっておってということなんでしょうけれども、確かに今、やはり働き方改革ということで一生懸命進めておりますけれども、なかなかあまり特効薬もないという中で、やはり将来のことを思って受けない、特に女性が受けないという話も聞いておりますので、そういったところに非常に問題があるのかなというふうに思います。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　そういう問題があるということは、恐らく教育関係者は皆さん分かっているということの中で、次の質問ですけれども、国において、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が２点にわたり改正されました。　１つは、勤務時間の上限のガイドラインが法的根拠のある指針に格上げする。すなわち、時間外労働時間は多くても月45時間以内、年間360時間以内にすることが法的拘束力を持ちました。　もう一つは、変形労働時間制が自治体によって選択し、導入できるようになりました。この４月から上限規制が、来年の４月から変形労働時間制が施行されるというふうに聞いております。　この法改正を受けて、本市はどのように対応するのでしょうか、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　改正された給特法についてどのように対応するかという御質問でございます。　昨年12月に、文部科学省より公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について通知がございました。　その中で、議員御指摘のとおり、１年単位の変形労働時間制の活用及び教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の作成、この２点が改正をされました。　１点目の１年単位の変形労働時間制の活用につきましては、令和３年４月の施行ですが、現段階では県から通知が特段ございませんので、今後とも県の動向を見ていきたい、このように思いますし、２点目の教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の作成、これにつきましてもガイドラインから指針に格上げされたということでございますけれども、こちらも変形労働時間制と同じく県の動向を注視してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　県のほうは、どうもこの３月議会では条例にこれを盛り込まないというふうな情報もあるんですけれども、その県に追随していて教育長、よろしいんでしょうか。　先ほども、誘導尋問みたいなというふうに言われましたけれども、そういう状況だから敬遠されている、講師不足で４月から先生が足りるか足りないか分からないような状況に今なっているのに、国のほうは法律でそういうふうにきちっとやれと言っています。ところが、教育委員会ではそうではないと、これをやらないと言っているように聞こえるんですけれども、これはきちっと法にのっとってやるのが行政であるならば、きちっと取り組まなきゃならないと思うんですけれども、その辺の時期的なことであったりとか、その辺のところはどういうふうにお考えか。　あるいは、県に本当に追随していてよろしいんでしょうか。２点再質問します。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　今ほどの質問は、県に追従していていいのかということと、時期的なお話を併せてお話いたしたいと思います。　これは、先般、文科省の初等中等教育局の方がこの現在で変わった給特法の改正の説明に来られたときに言われたんですけれども、地方公共団体がまず条例をつくってからであると。地方公共団体というのは、教員の任命権者ということですので、基本的には県ということになろうかと思います。その任命権者が条例をつくった上で、それぞれの市町村で判断していただくことになろうかということを言われております。ですから、先ほど言いましたように県の動向を見たい。　県についてはやはり、直接通知はありませんけれども、2020年度までに80時間を超える教職員をなくす、こういう目標がございます。まずそこをきっちりとやりたいというか、それをあくまで目標にしておりますので、45時間、360時間とか、そこはもうちょっと私は待ちたいなと思います。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　県に対して、きちっと条例化しろというふうに申し出なきゃならないというふうに思うんですけれども、再質問です。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　県にということですけれども、今、やはり教職員の勤務時間等々は県の条例に基づいておりますので、そういったところからやはり県にまず動いてもらってからということになろうかと思います。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　だから、県にそういうふうにやらなきゃいけないやろと、法にのっとって行政をやるべきでしょうというふうに言わなきゃならないんじゃないですかというふうに再質問です。 ○議長（村本一則君）　教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　法律というのは、今、45時間、360時間の話かと思いますけれども、これは令和３年４月１日施行、まだ１年間あります。だから、１年間で県も見るだろうと思います。県は、今年度はしないという話です。　ですから、１年間かかってその辺りは見極めていくんではないかなと思います。ですから、わあわあこちらから言うことはないんではないかなと思います。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　全国的に見ると、３分の２の都道府県が条例を変えてやります。ますます石川県の教員採用志望者が減るということにこれはなるんじゃないでしょうか。　県に県にと、今、県にお任せの姿勢ですけれども、やはり教育長として、白山市の教育の責任者として、やはりそういったところは県に対しておかしいというふうには言えないんでしょうか。再質問です。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　この条例については、県内どこもまだ動いていません、現実。それは、どこもやっておらんから白山市はちゃんとやれというような今のお叱りかなとは思いますけれども、私としては大体平均的なところで行きたいと思っております。あくまでも、飛び抜けて何でもやるということはしたくはありません。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　何年か前に、教育委員会と校長が抵抗勢力になって、この教員の働き方改革は達成しない予感がするというふうに私この議場で言いました。もうまさにそのとおりです。抵抗勢力です、教育長。それじゃうまくいきません。　次の質問です。　月45時間以内、年360時間以内に残業を減らすという大変高いハードルを、もう県自体がもう設定すらしないというこの恐ろしい状況の中なんですけれども、やはり時間外労働を減らす取組が必要です。　２つ提案いたしますが、１つは学校研究、いわゆる校内研の簡素化を提案したいと思います。県や市の教育委員会の学校に向けての、この研究に対する縛りをぜひ緩くしてほしいなと。　例えば、学力向上ロードマップや全教員が取り組む指導案づくりなどを、これはもう簡素化するしか時間外労働は減りません。　管理職に、学校研究、校内研究の簡素化に取り組むよう指示をすべきですし、学校研究のために指導主事の派遣要請が年何回もあると思いますが、これを断る、やり過ぎですよと、もっと時間外労働を減らすために、そんな研究ばかりやらなくていいですという断る勇気を持つべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。　もう一つは、勇気を持って中学校における全員入部制、生徒は必ず部活動に加入することをもう改めて任意加入制にするとともに、中学校の部活動数の削減を行うべきではないでしょうか。　中学校における長時間労働の最大の原因は、部活動です。私も、現役の教員の際は部活動指導に熱中しましたし、部活動の教育効果も認めます。しかし、現在の教員の働き方や部活動の社会体育への移行を進める観点から、これはもうそろそろ英断すべき時期に来ているというふうに思います。教育委員会の見解を求めます。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　学校研究・校内研究の簡素化についての御質問にお答えいたします。　学力向上ロードマップは、これまで学校が行ってきた学力向上対策を整理し、一部の教員に仕事が偏ることのないよう機能化・分業化して学校の負担軽減を図るためのものであります。　また、指導案作成については、授業の見通しや教員の指導力の向上に欠かせないものと考えております。　しかし、指導案を最初から作成すると時間はかかりますので、これまで作成した指導案を学校内で共有し、活用していくなど時間の短縮につながる工夫はできるかと思われます。　ほかにも、各学校において会議の精選、教材教具の共有化、小学校では教科の持ち合い等で教材研究の教科数を減らすなど時間外勤務時間が増えないように取り組んでおり、より一層の工夫に努めていきたいというふうに思います。　研究のための指導主事の派遣要請があっても断る勇気をという質問で、勇気というのはこういうふうに使うのかよく分かりませんけれども、学校現場が必要として指導主事の要請をしてきているのでございますので、教育委員会として断るということはできません。今後も、各学校のニーズに合わせて指導主事の派遣はしていきたいと、こういうふうに思います。　中学校の部活動への全員入部制を改め任意加入にしてはという質問についてお答えいたします。　議員もお認めされているとおり、部活動には人間力を高める、そういった教育的効果がございます。　全員入部制に関しては、部活動の社会体育への受入れの整備状況等を見ながら考えていきたいと、このように思います。　各中学校の部活動の数の削減についてですけれども、生徒数が減少している学校においては部活動数の削減を考えていく必要があるとは思っております。　そして、部活動の社会体育への移行や地域との連携・分担、学校規模の縮小に伴う部活動数の削減は、これからの流れであろうと、こういうふうに捉えております。　以上でございます。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　結局、今までと同じことをやっていって、できることからこつこつとという教育長の得意の言葉が、フレーズがありますけれども、それではこれ減らないんです。だから、大胆なことをやりましょうということで今、提案しているんです。　今の教育長の答弁だったら、これ変わりませんよ、何も。目標にすらしないんですから、給特法で、法でそういうふうにしてもそれを目標にしないんですから、大きく変わらないと思いますけれども、これじゃますます教員の成り手不足、本当にこの学校教育というシステムが維持できるのかどうか、本当に真剣に教育委員会は考えているんでしょうか。本当に、そういったところに私は怒りを覚えます。　次の質問です。　授業時間数の確保についてなんですけれども、学習指導要領に記載してある標準授業時数については、これはあくまでも標準であり、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって法令違反とされるものではないとの通知が文科省から昨年３月に出されています。　この通知を受け、標準授業時数についてどのような認識をお持ちでしょうか、教育委員会の見解を伺います。　2017年の全国平均で、小学校５年生で60単位時間、中学校１年生では46単位時間程度標準授業時数を超えて授業をしている実態が文部科学省の調査で明らかになっています。　同じ調査で、白山市では、全国平均を上回る授業をやっています。　新型コロナウイルス対策で休校と今、なっていますが、この授業の振替はこの標準授業時数を考えても最小限にすべきと考えますが、教育委員会の見解を伺いますし、来年度の教育課程を今、各学校でつくっているかなというふうに思いますが、この標準授業時数の考え方の徹底と標準授業時数を超えないようにすると、標準授業時数を超えない教育課程をつくるということを求めて、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　授業時数の確保についての御質問でございます。　初めに、標準授業時数についての認識はという御質問でございます。　標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎とし、学校運営の実態などの条件も十分考慮しながら定めたものであります。　各学校においては、児童・生徒の実態及び標準時数を踏まえて授業時数を設定しているところであります。　ただし、議員御指摘のとおり、不測の事態により当該授業時数を下回った場合、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではなく、不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を上回って教育課程を編成する必要はないと考えております。　次に、新型コロナウイルス対策で休校となった分の授業の振替は最小限にという御提案にお答えをいたします。　令和２年２月28日付文部科学省の通知にもありますように、臨時休校に伴って学校教育法施行規則に定める標準時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合は、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはみなさないというふうになっております。　学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。　最後に、来年度の教育課程をつくる際、標準授業時数の考え方の徹底と標準授業時数の教育課程にするようにという御提案に、市としての見解をお答えいたします。　平成31年３月の文部科学省通知に基づき、校長会議等を通じて学校に対して適切な対応を取るよう指示をいたしているところであります。　本通知にありますように、不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成する必要はなく、教育課程の編成・実施に当たって学校における働き方改革、これにも配慮した対応が重要であると考えております。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　各学校がこういう教育課程を編成しましたということで、学校要覧等々で委員会のほう、把握をすると思うんです。あまり多かったら、これだめやというように突き返してほしいんですけれども、再質問します。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　今ほどの質問ですけれども、教育課程を編成するに当たっては、子供の実情を見ることも大事ですけれども、先生方の働き方改革、過度に負担にならないようにということも見る必要があろうかと思います。その辺は、また適宜、適切な対応をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　この標準授業時数は、規則にのっとってきちっとやれという縛りを委員会は物すごくかけて、各学校はそれにびびって長期休業の後の始業式の後に、本来であるならば宿題集めて、その宿題を点検する時間を授業に当てて、ではその宿題の点検はいつするんですか、時間外にやる。　あるいは、学期末に成績を渡すために、今までだったら午後カットして、昼から先生方そこで成績つけましょうね。でも、標準授業時数を確保するためにそこもびっちり授業やって、では成績いつつけるんですか、時間外でつけてくださいね、そういったことが今、学校現場で起こって今の状況なんです。　さらに、平均見ますと、中１では1,015時間が単位時間なんですけれども、白山市の平均で82時間オーバーしていると。もうそんなものは積り積もってです。この82時間なければ、82時間の授業分、仕事ができますから時間外減りますし、１時間の授業をするのに準備というのは１時間いるというふうに言われていますから、82時間の授業をするための準備時間も減るわけです。　やはり、そういったところで、この標準授業時数の縛りというものを各学校は物すごくきちっと捉えている。　ところが、先ほどの質問で、給特法変わったのに教育委員会はその法を守らないと言っている。教育長、これおかしいことを自分で言っていると思いませんか。再質問です。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　今ほどの質問は、法律を守らなければならないのに守らずに、片や守らず、片や守るということでございますけれども、先ほどの給特法の関係に戻りますけれども、議員、法律、法律と先ほどから何回も言われております。私は言わなかったんですけれども、県はそういう法律というふうに見ていないんです。あくまでも法律ではないということでございます。そういう解釈をしているのであります。そこら辺がちょっと違いますので、よろしくお願いします。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　何を言っているか全然分かりませんけれども、給特法の中で、そういう部分で上限規制を入れたというところで、これはやっぱり重いと思うんです。その法であるかないか、どういう認識をするかというのは別で、全国平均を見たら３分の２の都道府県がそういったことをやると言っているのに、石川県やらないということに対して何も言わない、言えない、分かりませんけれども、その辺は。何かそういったところというのは私はやっぱり大変おかしいと思いますし、もっと毅然とした態度を取ってほしいなというふうに思います。　再質問ですけれども、この標準授業時数を大幅に超えている学校に、これはやっぱり指導を入れるべきだというふうに思うんですけれども、その辺りどういうふうにお考えでしょうか、再質問です。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　標準授業時数を大幅に上回った学校に指導ということでございますけれども、これはもう昨年あたりからある程度オーバーしておるところは授業はカットして、例えば通知表をつけるとか、あるいは指導要録をつける、そんな時間に当ててくださいというふうにこちらから指導をしております。　以上です。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　幸いというか、不幸の中でといいますか、３月が休校になって、先生方、来年度の準備は物すごく十分できるんです。　その中で、やはり各学校でどういうふうにやって時間外労働を減らしますかという、そういった会議も取りやすいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、教育長、その辺、そういうことをちゃんとやって、来年度以降もっと減らすように努力しろという、そういったことは言えないんでしょうか。再質問です。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　学校は今、本当に確かに余裕はあると思います。　何事、いつも言っておるんですけれども、何をするにしても上意下達という形は私はあまり面白くない、できたらやはりボトムアップというのが一番大事ではないかなと、みんなの意見をやはり上の人が聞いて、そして判断し、まとめていく、そういうことが大事だろうと思います。　今、そういった余裕があるのなら、皆さんの意見、いろんなこういう課題があったり、あるいは働き方改革、いろんな事務を精選するとか行事を精選するとか、そういったことを今じっくりとみんなで話し合う時期と捉えていただければいいかなと思います。　そして、先ほどの、また法律の話に戻りますけれども、あくまで県は努力義務といっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ぜひ、もう聖域求めずに、やれることはきちっと各学校で相談してやってくれというふうに教育長、言えないでしょうか。　聖域なく、ここはそのままだというところなく、聖域なく全てを見直してやれということが言えないか質問です。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　言われるとおりにやりたいと思います。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　それでは、しっかりとよろしくお願いをいたします。　次の質問です。　当初予算に、コミュニティ・スクール推進事業として準備委員会設置費用が盛り込まれておりますが、コミュニティ・スクール制度をいつ頃をめどに導入する予定なのでしょうか、教育委員会の見解を求めます。　2018年12月会議で、地域と学校をつなぐ学校コーディネーターの導入を提案した際、コミュニティ・スクールとの関係があり、コミュニティ・スクールの導入の議論の中で考えるとの答弁でした。地域ボランティアとの連絡調整は、教員の業務外とされています。コミュニティ・スクール制度の導入の議論を始めた今こそ、学校コーディネーターを設置すべきではないのでしょうか、教育委員会の見解を伺います。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　コミュニティ・スクール推進事業についてでございます。　コミュニティ・スクールとは、教育委員会が学校に学校運営協議会を置くことを言うわけでございます。　この協議会では、保護者や地域住民などが委員として参画し、学校の運営等に関し意見を述べることにより、学校長がそれを尊重した学校運営を行うことになります。　この制度は、平成29年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、その設置については努力義務化されているところでございます。　最初の御質問のコミュニティ・スクール制度の導入予定につきましては、来年度は準備段階といたしましてモデル校１校を選定した上で、学校関係者、地域の団体等の意見を交えながら制度を導入したときの運営方法を検討、整理してまいりたいと思います。　そして、モデル校で準備が整った段階で制度を導入することとし、その他の学校においては諸条件が整ったところから順次拡大していきたい、こういうふうに考えております。　次に、２点目の学校コーディネーターの設置についてであります。　コミュニティ・スクール制度と密接に関連する制度として、文部科学省のほうでは地域学校協働活動という制度を推し進めており、これはコミュニティ・スクールと一体をなし、車の両輪のように例えられるものであります。　地域学校協働活動では、地域住民が郷土学習などで講師として授業に参画したり、子供の見守り、除草作業等のボランティアとして学校行事に参加したりする活動を行います。　コミュニティ・スクールと地域学校協働活動とが相互に関係することで、より効果的に地域に根差し、地域に開かれた魅力ある学校づくりが図られるものと考えておりますし、また先生方の働き方改革にもつながっていくかと思っております。　その際、学校側と地域側を結びつけるコーディネーターとしての役割を持つ人がいれば円滑に機能するわけでございますが、このコーディネーター制度につきましては、新年度の準備段階で議論を深めながらまた検討してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　様々な人が学校に関わって、先生方の業務をしっかりと分け合ってやっていくというのが今の働き方改革の大きな流れだと思います。　かほく市のほうで学校コーディネーター入れて、もう大変学校現場が助かっているということですので、導入、いよいよ議論が始まるということですけれども、ぜひ導入に向けて取り組んでいってほしいというふうに思います。　最後です。　当初予算に、キャリア・パスポート事業が盛り込まれておりますが、これは一体何を目的としたどのような事業なのでしょうか、お伺いしたいと思います。　当然、教育効果はあるとは思いますけれども、児童・生徒や教員の負担増になるのではないのでしょうか、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　キャリア・パスポート事業についての目的、取組はという御質問でございます。　新学習指導要領の全面実施に伴い、児童・生徒が自己の生き方や将来の人生設計を考えるキャリア教育の重要性が増しております。　そのような中で、小学校から高等学校を通じて、自らキャリア形成を見通したり振り返ったりして自己評価を行い、主体的に学びに向かう力を育み、自己表現につなげるという目的があります。　小学校、中学校、高等学校の12年間の自身の歩みを１つのファイルにつづり、小学校から中学校、高校へと引き継いでいき、校種を超えた振り返りや社会生活への見通しを立てるという取組を行います。　次に、児童・生徒や教員の負担増になるのではという御質問でございます。　キャリア・パスポートの使用については、年度当初の目標設定の時間と年度末の振り返りの時間を想定しており、毎年行っている目標設定や振り返りと同様と考えており、次年度以降はキャリア・パスポートを使用することと考えております。　そのため、児童・生徒や教員の負担が大きく増える、そういうことはないと考えております。　以上です。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　確認ですけれども、現場の先生方は、文科省のほうが年４回振り返る、学期ごとに振り返りというようなそのモデルを出しているんです。そこら辺のところで、今、教育長のほうは年度当初と年度末ということなんですけれども、その確認をしたいと思います。　現場の先生方は、これは４回やらなきゃいけないんだというようなことを思っておりますので、これは再質問で確認したいと思います。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　年４回というのは私、今初めて聞いたんですけれども、私も見ておりますけれども、年度の４月に自分で頑張りたいこと、そして年度の３月に頑張ったことができたかどうかというような、そんな振り返りをする、そういうことになっております。そして、最後に先生がそれをちょっと評価するということですから、年１回です。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　恐らく説明会か何かのときに、文科省のモデルを示したんじゃないかなと思う。それは見たら４回になっていましたので、その確認ができましたので、そう負担にはならないということだと思います。　これは、持ち上がっていって途中でなくすとか、保護者に書いてもらって回収できないとか、そういった事態にはならないのか大変心配で、電子化というようなことにはこれなっていかないんでしょうか。これ再質問したいというふうに思います。 ○議長（村本一則君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　電子化という質問ですけれども、これは先生方の書くところもあれば保護者の書く欄もございまして、ちょっと電子化については難しいかなと、あくまでも手書きになろうかと思います。　以上です。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　これで質問を終わりますけれども、給特法が改正されて、一番の目玉はその指針、法的拘束力を持つというのが一番の売りに私は感じておりますし、石川県はそうじゃないと言っているようですけれども、でも３分の２、30近い都道府県は条例を今、３月に変えるわけです。　やはり、そういうところはぜひ教育長、県に対して物言いをしてほしいということを強く強く要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長（村本一則君）　山口俊哉君の質問は終わりました。　次に、大屋潤一君の質問に移ります。　３番、大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　議席番号３番、白政会、大屋潤一です。よろしくお願いいたします。　正副議長におかれましては、御就任大変おめでとうございます。さらなる議会改革の推進に御期待申し上げるところであります。　さて、災害時にはうわさやデマはつきものですが、今般、世界的な流行を見せている新型コロナウイルスについても、トイレットペーパーやティッシュペーパーが不足するという悪質なデマが流布されました。　人間とはうわさの奴隷であり、しかもそれを自分で望ましいと思う色をつけた形で信じてしまうとは、古代ローマの英雄ユリウス・カエサル、ジュリアス・シーザーの言葉ですが、このような事態を防ぐためには、正確で迅速な情報伝達の手段が不可欠であります。　そういった意味では、現在、松任、鶴来地域で整備中のデジタル防災行政無線戸別受信機整備事業は、誠に時宜を得たものであると評価をさせていただくとともに、１日も早い全戸配布を御期待申し上げ、通告に従い質問を行います。　それでは、最初の質問です。　白山市は、昨年、100歳になっても元気に暮らせるまちづくりの推進に向けて健康都市白山を宣言されました。　政府では、2025年問題、いわゆる団塊の世代約800万人が後期高齢者に達することに伴い、介護、医療費のさらなる増大が懸念されています。　この問題も踏まえ、本市においては一番身近で手軽な健康づくりとしてウオーキング、つまり歩くことを推奨してこられ、１日7,000歩が目標とのことで、山田市長におかれても率先垂範で目標歩数以上を歩いておられると伺っております。　また、来年度は、ウオーキングのさらなる普及を図るため、様々な事業が予算計上をされております。　歩くことは、もちろんよいことですが、次の段階として楽しくスポーツに取り組むことで健康を維持する施策を行ってはいかがでしょうか。　先般開催された橋本聖子オリンピック・パラリンピック大臣の講演会において、大臣はスポーツの推進により医療費が削減され国民健康保険特別会計が改善された事例を述べておられたとのことであります。大いにうなずける話です。　そこで、２点についてお尋ねをいたします。　まず、第１に、市民の健康づくりを推進する取組として、来年度も予算計上されておりますはくさんタニタ健康倶楽部事業ですが、付与されたポイントと商品券や健康グッズと交換ができることとされております。このポイント効果が市民のウオーキング普及にどれだけ寄与したのか、また今後の普及の見通しについて伺います。　第２に、本市においては国民健康保険の税負担が増えるとのことですが、医療費削減につなげる施策として、歩くことに加えて楽しくスポーツをする仕組みも確立すれば、国民健康保険特別会計の財政状況の改善につながると考えますが、御見解を伺います。　以上について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕
   ◎市長（山田憲昭君）　健康都市白山のさらなる健康づくりについてお答えいたします。　初めに、はくさんタニタ健康倶楽部のポイント還元の効果と今後のウオーキング普及の見通しについてであります。　はくさんタニタ健康倶楽部の健康ポイント制度につきましては、平成30年11月より会員の継続的な健康活動と無関心層への参加意欲の向上につながることを目的に、日々の歩数や体組成の測定、健康診断の受診、健康セミナーや各種講座への参加などの状況に応じてポイントを付与するものとして導入いたしました。　ポイント制度導入後の効果につきましては、活動量計を毎日携帯する会員が1.5倍に増加し、また１日平均3,000歩以上の会員が1.2倍に、6,000歩以上の会員が1.4倍に増加をいたしたところであります。　活動量計を携帯することは、日常生活において身体活動量を増やす有効な手段の一つであり、平均歩数が増加したのはポイント付与の効果が現れたものと考えております。　次に、ウオーキングの普及についてでありますが、新年度より新たな取組としてお勧めのウオーキングコースを「あなたが選ぶコース・オブ・ザ・イヤー」として市民から募集し、その中から人気の高いコースについてはウオーキングマップに掲載し、市民に広く周知をしていくことといたしております。　市では、今後とも市民の皆様の健康づくりの支援のため、魅力ある様々なウオーキング事業を行い、普及を図りたいと考えております。　次に、新しくスポーツする仕組みを確立し、医療費の縮減、国民健康保険特別会計の財政状況の改善を図ることについてであります。　昨年度、本市は「いつでも、どこでも、だれもが生涯にわたりスポーツに親しめる環境づくりの推進」を基本理念に、第２次白山市スポーツ推進計画を策定し、生涯スポーツの推進、地域スポーツの充実や健康や体力づくりを推進する施策を実施し、市民が気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに努めているところであります。　御指摘のとおり、生活の中に自然とスポーツが取り込まれる仕組みづくり、スポーツ・イン・ライフの浸透を図り、生活習慣病の予防として生活の中にスポーツを取り入れることは市民の健康増進につながり、そのことが医療費の伸びの抑制や国民健康保険特別会計の財政状況の改善を図るものとなると考えております。　引き続き、市体育協会などの関係団体と連携を図り、地域ごとに実施をしているスポーツレクリエーション大会や、広く市民から募集し定期的に開催をしている健康づくり教室の内容の充実を図るなど、市民がスポーツに親しみやすい環境づくりを目指し、市民のスポーツ実施率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　１点目、ポイント効果が着実に現れているということで喜ばしい御答弁でしたし、２番目、大変市長のほうから力強いお言葉をいただきました。　市民の皆さんにおかれては、なかなか歩いたり改めてスポーツに取り組む時間がないという、これが悩みだというお声をちょくちょくお聞きするところでありますけれども、身近な日常の動作、これを意識して行っていただくことで、これも健康の増進につながるのかなというふうに思っております。　例えば、椅子から立ったり座ったり、これを意識して行っていただければ、足腰、特に太もも表裏、それからふくらはぎ、そして腰と十分鍛錬になるのではないかと思います。　そういった意味では、先ほど山口議員の一般質問がありました。大変議員らしい情熱あふれる一般質問であったかと思います。その中で、執行部の皆さん、29回御答弁に立たれました。松井教育長、21回の御答弁お疲れさまでした。これも、意識して行っていただくことでさらなる健康増進につなげていただきたいなということで、執行部の皆様におかれましては我々議員が質問の通告を出したときに、喜んで御対応に当たっていただけるようにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、定住促進事業、子育て支援医療給付事業と市税収入についてお尋ねをいたします。　本市は昨年、東洋経済新報社が発表する住みよさランキング2019において全国１位に選出されました。その要因は、ランキング決定に大きな影響を及ぼす項目のうち快適度が８位、富裕度が77位と高いことにあります。快適度の指標である転出入人口比率が19位、富裕度においては住宅の延べ床面積96位、持ち家世帯比率103位など住環境の指標が高いことにあります。　これらの指標から、多くの方が他の自治体から住宅を求めて本市に転入されていることが分かります。それを裏づけるように、合併以来、本市の人口は一旦減少傾向にあったものの、再び増加に転じております。　このことは、土地区画整理事業等による宅地の供給はもちろんのことではありますが、本市の諸施策、中でも定住促進事業や子育て支援医療給付事業が多くの方々に白山市をお選びいただけている要因であると思っております。　先日、ある市民グループの会合にお邪魔させていただいた折、このような御質問をいただきました。　市は、若い世代の移住促進のために18歳までの医療費無償のほか多額の予算を費やしているが、その効果はどうか。費用に見合った税収増につながっているのかとのことでありました。　本市においては、来年度予算において定住促進事業に１億4,240万円余、子育て医療給付事業に３億7,170万円余の合計５億1,420万円余、うち県費補助分を除いた一般財源支出分で４億7,510万円余の支出を見込んでおられます。　これらの事業が本市への転入を促し、転出を防ぐ投資とするならば、市税収入の増加分がリターンといえるかと思います。具体的には、市民税の個人均等割、所得割、固定資産税の土地、家屋に関わるもののうち個人所有分の合計の伸びがどうであったかということであります。　そこで、お尋ねをいたします。　１点目は、定住促進事業、子育て支援医療給付事業の開始以来、投じられた費用の総額をお示しください。　２点目は、事業開始以来、市民税の個人均等割、所得割、固定資産税のうち個人所有の土地、家屋分の税収にどのような影響を与えたか、具体的な額をお示しください。　最後に、両事業に対する現在までの評価と今後の見通しについて白山市百年の計を踏まえてお聞かせください。以上について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　定住促進事業と子育て支援医療給付事業、それに関連する市税の収入についての御質問にお答えいたします。　初めに、定住促進、子育て支援医療給付事業に要した費用の総額についてであります。　定住促進事業は、平成24年度に定住促進奨励金制度として創設をし、その後、若年層定住促進奨励金、中古住宅購入補助金等、支援内容を充実してまいりました。　その総額は、平成30年度末におきまして約12億2,300万円となっております。　また、子育て支援医療給付事業は、平成27年度から医療費を無償化するとともに対象年齢を18歳まで拡大し、現物給付方式を採用いたしました。　平成27年度から平成30年度までに、合わせて８億5,900万円を市の負担として支出いたしております。　次に、これらの定住、子育て支援に対する市民税個人均等割、所得割及び固定資産税のうちの個人所有の土地、家屋分の反映額についてお答えをいたします。　まず、市民税の個人均等割、所得割についてでありますが、定住促進事業を開始いたしました平成24年度決算額と平成30年度決算額との比較で約６億円の増収となっており、また固定資産税のうち個人所有の土地、家屋分につきましても約１億5,000万円の増収となっております。累計の増収額は約25億8,000万円であり、これに今年度決算の見込での約７億8,000万円を加えますと、約33億6,000万円の増収となるところであります。　いずれにいたしましても、事業開始以降、人口増や家屋の新増築の件数の伸びなどにより、市民税の個人均等割、所得割及び固定資産税のうちの個人所有の土地、家屋分については確実に増収となっております。　なお、人口増は標準財政需要額にも反映されており、普通地方交付税の増にもつながっているところでもあります。　次に、事業に対する評価と今後の見通しはとの御質問にお答えをいたします。　まず、定住促進事業についてであります。　本市の人口は、平成20年度以降、減少傾向でありましたが、定住促進奨励金制度の実施もあり平成27年度には増加に転じ、社会動態は現在も緩やかな増加傾向を示しているところであります。　このことは、議員御指摘のとおり良好な土地区画整理事業や優良企業の誘致、手厚い子育て支援策などが評価された結果と感じております。　しかしながら、少子化が全国で問題となっている現在、社会動態の微増だけでは人口減少は止められないことも事実であります。　本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、2060年に人口10万人の維持を目指すとしていることから、今後も現在実施している定住支援策や子育て支援策を適宜見直しながら検討を重ね、住んでよかったと思えるまちづくりを続けていきたいと考えております。　次に、子育て支援医療給付事業についてであります。　子育て支援医療給付事業の実施により、子育て支援が充実し、若い世代の転入が増えたことにより、子供の全体数が減少する中、未就学の子供については増加傾向にある一方、財政的な負担の増大にもなっております。　しかし、子育て支援医療給付事業は、子育て世代の支援充実につながる重要な施策であり、引き続き実施をしてまいりたいと思っております。　議員がお話されたように、住みよさランキング2019では、転出入人口比率や18歳未満の子供医療費を無料としたことが高く評価され、全国１位となったものと考えております。　今後とも、市内外の多くの方にＰＲをしていくとともに、安全・安心で住んでよかったと思える白山市づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　大変力強い御答弁であったかと思います。　現在までのところ、収支は黒字ということでありますが、私、黒字であるとちょっと想像しておりませんで、恐らく収支は赤なのかなというふうに質問の原稿を書きながらも思っておりました。　でも、私はたとえ収支が今までのところ赤字であっても、これらの事業は続行されるべきというふうに考えております。　人間は、より若き者、幼き者に自らのこれまでの人生を重ね合わせ、そこに夢と希望を見いだそうとする生き物であると、そういうふうに思っております。民間企業にあっては、現預金、生産設備等が資産でありますが、自治体にとっては市民お一人お一人が大切な宝だと思っております。引き続き御高齢の方からお子様に至るまで、夢と希望を持って健康で笑顔で暮らせるまちづくりを御期待申し上げ、次の質問に移ります。　それでは、次の質問、市の借金である市債についてであります。　市民の方々とお話をしていて、本市の財政状況に関してこんな声を伺うことがあります。　役所に要望をしに行っても、予算がない、財政状況が厳しい、優先順位をつけてなどと体のいい断りのセリフばかりだ。もっと市民の声に耳を傾けるべきだ。　あるいは、一方で、財政破綻した北海道夕張市の例を引きながら、市の事業は無駄が多過ぎる、財政健全化のため借金返済を優先すべきだと２通りの御意見を頂戴いたします。　これらの不満・不安の声に、私は次のようにお答えすることにしております。　第１に、自治体経営と民間企業の経営とは性質も目的も全く異なるものであること、第２に、耐用年数の長い施設を建設するに当たっては、現役世代と将来世代との負担の公平化という観点から起債は有効な手段であるということ、第３に、本市においては単独事業は少なく、大半の事業で国・県の補助をいただいて事業を行っていること、第４に、市の負担分全額を起債できるわけではなく、事業ごとに一定の割合で頭金のような額を市の自由に使える財源の中から支出する必要があるため、そこに優先順位が生ずるということ、第５に起債をするにも法の縛りがあり、めったやたらに借金ができるものではなく、ルールにのっとって財政運営をしていればさほど破綻を恐れる必要はないことなどと説明をいたしております。　一般市民の皆様にとって、借金とは住宅などの大きな買い物をする際以外はなじみのない、しかもえたいの知れないものとして不安を感じ、そのえたいの知れないもののために自らの要望が聞き入れられないことで不満が生ずるわけです。　そこで、あさがおテレビを御覧の皆様、議会だよりのＱＲコードからスマートフォンでこの質問を御覧の皆様とともに市債について詳しくなろうということで、幾つかお尋ねをいたします。　まず、第１に、本市は来年度予算におきまして公債費のうち元金返済に69億5,170万円余、利払い分として５億3,610万円余を充て、来年度末の市債残高を842億30万円余と見込んでおられますが、本市における借入利率の平均は何％になっているのでしょうか。　第２に、借入れ先の主なものについてお聞かせください。　第３に、どのような事務手続を経て起債に至るのかお聞かせください。　第４に、起債条件が届出制から許可制に変わるあたりが財政状況としては黄色信号点滅というふうに思われますが、本市においてはおおよそで市債残高どれくらいを目安にしているのでしょうか。　第５に、本格的な人口減少社会となった一方、市債を活用した事業には経済対策、景気対策の一面もあることから、市債残高については急激に減らすべきではなく、人口動態、一般財源の推移も勘案しながら緩やかに減少させていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。　以上について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　市債についてお答えをいたします。　初めに、借入利率についてでありますが、借入れ条件といたしまして10年後利率見直しとして20年償還の借入れの場合、過去３年間の平均利率では、最近の低金利時代を反映している中でありますので、大体0.4％ということで低く借入れを現在、行っております。　そして、借入れする場合は、時期を合わせるなど発行額を調整し、複数の金融機関から借入利率の提示を受けた後、行っております。　次に、主な借入れ先についてであります。　財政融資資金を扱う、これは国の財務局のほか地方公共団体金融機構、そして白山市内の指定金融機関、また収納代理機関から借入れを行っております。　市債残高のうち、８割程度につきましては市内の金融機関から借り入れたものとなっております。　次に、起債に至る事務手続についてであります。　まず、県との起債申請に係る審査を含めた協議を行い、県においては国が定める地方債計画の範囲で、国の確認を経た上で県知事から最終的に起債発行の可能額を示す同意通知をいただきます。借入額につきましては、この同意額の範囲内で当然行われているということになります。　そして、次に起債条件が同意制から許可制になる目安の市債残高は幾らかということでございます。　起債に当たり県の許可が必要となるのは、これは残高にはかかわらず、これは実質公債費比率というこういった数値が過去３年間の平均で18％以上になった場合、起債許可制に移行するということになります。　この実質公債費比率というものなんですが、これにつきましては標準財政規模等に対しての一般会計等が負担する実質の元利償還金の比率というふうになっておりますので、元利償還金が、これが増えるとこの実質公債費比率も上がっていくというふうになります。　具体的に、この実質の元利償還金、これは交付税措置の有無、あるいは借入れ期間の短い、長いで変動することから一概に言えませんけれども、平成30年度の決算を参考に仮に試算いたしますと、平成30年度の元利償還金に、さらに交付税の措置のない元利償還金が約16億円増える、平成30年度の元利償還金、返す分に16億円プラスになることが３年間続くと、これは実質公債費比率が18％を超えますので、起債の許可制になるというふうになります。　次に、市債残高について、経済対策の観点からも緩やかに減少させていくべきと思うが、その見解についてお答えをいたします。　起債の発行につきましては、後年度の財政負担を増加させる要因にもなることから、市債の元金償還額とのバランスが極めて重要というふうに考えております。　この残高を減少させるためには、借り入れる発行額が返す元金償還額よりも上回らないようにする必要がございます。最近、平成28年度以降につきましては、この市債の残高は減少基調にもあります。　そうしたこともあり、今後は起債残高の増減にも注意しながら、できるだけ交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、また後年度への財政の影響へも勘案しながら持続可能で健全な財政運営ができるように努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（村本一則君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　１点、事務手続について、ちょっとマニアックではありますけれども再質問させていただきたいんですけれども、令和元年３月の補正予算で、鶴来中学校と鳥越中学校ですか、前倒しをして工事をすることになりましたけれども、そういった場合の起債手続といいますか事務手続は通常よりもスピードが必要とされると思うんですが、参考のためにそういった対応の場合どうされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（村本一則君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　鶴来中学校、鳥越中学校の改築に関わるものについては、これは国の補正予算に関わるものということになります。国からの補助金の裏というか不足分に関しては、補正予算債ということで交付税措置のある財源が充てられるということになります。　ただ、この補正予算債、これは国の補正によるものですけれども、当然これも事務手続には起債の同意が要ります。これは、今、３月の補正ということで実際借入れはまだまだ完成した後になりますので、それに合わせて県知事等の同意をもらっていくということで、通常の事務手続と同じ考え方で手続が必要となります。　以上です。 ○議長（村本一則君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　よくマスコミ等で引合いに出されるんですけれども、国の借金が１人当たり800万円だ1,000万円だとか、白山市のほうも私たちが予算説明の際にいただく概要説明書で、市民１人当たりの借金額が令和２年度末の見込みで74万円というふうに伺っておりますけれども、これはあくまで国、政府、あるいは市の借金でありまして、国民、市民お一人お一人には全く関係のないことでありまして、あたかも明日にでも怖い借金取りが皆さんのところに現れて、例えば74万円返せとかいう、そういったことはないわけで、いたずらに不安をあおるような書き方をするのはいかがかというふうに思いますし、１人当たりの借金額を提示するなら、市民１人当たりの資産額も提示するべきではないかと思います。　ちょっと資料は古いのですが、平成30年３月31日現在の白山市の一般会計等の貸借対照表によりますと、資産のほうが2,125億8,240万円余で、負債のほうが949億5,290万円余ですか、差引きいたしますと純資産1,176億2,950万円余となりまして、資産から借金を引いた１人当たりの純資産額、約100万円ぐらいになるのかなというふうに思っておりますし、１人当たりの借金ということで申し上げますと、民間企業におきましては、世界を代表する自動車メーカーでありますトヨタ自動車、従業員１人当たりの借金額8,000万円、それからソフトバンクグループでありますけれども、約２億1,000万円、それから日本を代表するメガバンクであります三菱ＵＦＪ銀行、何と25億円。銀行の場合は、顧客からお預かりした預貯金も有利子負債とカウントするのでこういう大きな金額になるわけですけれども、民間企業はこういった借金をてこにさらなる成長につなげております。　そして、先ほど申し上げましたけれども、市の資産は旧市町村から、先人たちから現代を生きる我々への贈り物と思うべきでありまして、現代だけでなく未来を生きる市民のために、臆することなくこれからも市債を活用して事業を行うべきと、そういうふうに考えております。　国や県から、ちょっと借り過ぎですよとお叱りを受けたら、ちょっと１年ほどおとなしくしておって、ほとぼりが冷めたらまた借りて事業をすればいいわけですから、市民の皆さんにおかれては御安心ください。白山市が財政破綻をするようなことは決してございません。なぜなら、本市の財政当局は、総務部長、財政課長を初めとして市役所の中でもよりすぐりの優秀な人材がそろっております。　さらなる財政当局の皆さんの御奮起を御期待申し上げて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（村本一則君）　大屋潤一君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（村本一則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。４番、田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　お疲れさまです。　御飯を食べた後、とても眠い、お疲れと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。　４番、田代敬子でございます。　私の任期もあと１年となりました。　縁あって議員となってからは、以前より多くの女性団体の方々や個人の方々とお話しする機会を頂戴し、私自身の成長につながることに感謝に堪えません。　ＳＤＧｓ未来都市である白山市のジェンダーギャップが少しでも解消されるように、また、来年の改選には多くの女性が立候補し、この本会議場に多くの女性議員が現れることを願い質問をしたいと思います。　昨日も質問が出ましたが、世界中で蔓延する新型コロナウイルス感染症に対する本市の施策についてお尋ねをします。　まず最初に、外国人への防災情報伝達の取組についてであります。　白山市初の外国人防災士マレーシア出身の半田夏氷さんは、昨年１月に防災士の資格を取得、白山市北消防団女性分団のメンバーでもあり、女性防災士有志でつくった「くらしにつなぐ防災の会」のメンバーでもあります。　１月５日付の北國新聞でも彼女のことが大きく取り上げられましたので、御存じの方も多いかもしれません。　先月、道の駅めぐみ白山で実施されたパネル展示「私たちも白山市民です」の中にも半田さんのコメントが紹介されました。原文のまま紹介します。　「白山市のちょっと残念なのは、外国人にもイベントなどの情報がもっと簡単に手に入るようになったらいいと思います」と。　今、彼女はＳＮＳを活用しフェイスブックに「Ishikawa Disaster Information・外国人防災情報を伝えるグループ」を作り、国籍を問わず登録した人たちに英語・中国語表記で災害情報を独自で発信しています。私も登録しました。　先日、新型コロナウイルスに対する予防法として、自動翻訳機で「手洗いの励行」が「トイレの清掃」と誤訳されるなど、正しい情報が外国人に伝わっていないことが記事になり、外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」が必要とありました。　その話を彼女にしたところ、「外国人に情報が伝わらないことが一番心配」と言っていました。　半田さんは知り合いのＡＬＴの先生が英語やスペイン語、ウクライナ語など５か国語に堪能だと知ると協力を要請、この先生は早速スペイン語で翻訳をしてくださっているそうです。　ＳＤＧｓの「No one will be left behind」の精神にのっとって外国人の方々への防災情報伝達の取組にいち早く着手すべきと考えます。情報伝達のシステムができ上がれば、半田さんが言うように、防災だけでなく、白山市のイベント情報なども伝達できる方法にもつながると思います。市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　外国人の防災情報伝達の取組についての御質問にお答えをいたします。　現在、防災行政無線、音声告知放送、白山市メールを利用した防災情報の伝達につきましては、日本語のみで発信をいたしております。　議員御指摘のとおり、本市でも多くの外国人が在住しておりますので、市から発信する防災情報についても、外国人住民に配慮した情報が必要であることは認識をいたしております。　現在、市には１月末現在、39の国と地域から1,625人の外国人が居住しており、そのうちの７割近くがベトナムと中国出身者とはいえ、外国人の言語は様々であり、災害が起きたときにすぐにそれぞれの言語に翻訳することは困難であることから、多言語化することよりも、阪神・淡路大震災をきっかけに普及いたしました「やさしい日本語」での情報発信が有効であると考えております。　わかりやすい日本語とは、わかりやすい言葉や表現に言い換えたり、漢字にはふりがなをつけるなど小学校３年生レベルの日本語であり、新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましても、外国人の多くがつながる国際交流サロンのＳＮＳを通して、このやさしい日本語での情報発信を行っております。　今後は、様々な市の情報について、庁内の各部署が連携する中で、やさしい日本語の使用についての研修会を行うとともに、市国際交流員を活用した共通語としての英語併記を含め、情報発信に努めてまいりたいと考えております。　一方、災害時のきめ細やかな情報伝達のためには、各言語の通訳者としての人材確保も必要なことから、白山市国際交流協会と連携し、外国人のキーパーソンの発掘と育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　昨日の新聞にも都道府県の７割が、やはり災害が起きたときにこうやって通訳をする人がいるかどうかということの不安を感じるというふうな記事もありました。　白山市、石川県の場合は、そういった登録者において、ほぼ間に合っているみたいな記事がありました。ただ、その中でも、今市長もおっしゃいましたが、ベトナム語については、やっぱり大変苦労をしている。特にベトナムの方々が石川県においてもたくさんいらっしゃるということで、大変難儀をしているということもありました。　やさしい日本語を伝えることも大事ですが、ベトナム語を私たち自身もやさしいベトナム語ではないですけれども、簡単な挨拶だとか、そういったことを勉強できるような、そういった交流の場もできるといいかなと思います。　続いて、同じように感染症のことについてお尋ねをします。　公民館についてであります。　金沢市では、新型コロナウイルス感染者が複数出たことで、各公民館は３月31日まで大勢の人が集まるイベント等の自粛または延期を、また、貸館業務については、金沢市の場合は地域主体のため、公民館によって対応が異なっているとの回答でした。　白山市においては、学習塾や習い事に貸館業務を行っているのは28館中18館、そのうち自主的にお休みをしている学習塾や習い事があると伺いました。折しも安倍総理が２月27日、３月２日より春休みまで全国の小・中・高並びに特別支援学校を休校にする要請をしたとのニュースが流れ、本市においても一斉休校となりました。　本日は公立高校の受験もあり、受験生を持つ御家庭は不安でいっぱいと思います。学習塾等がお休みなることは大変憂慮されますし、運営できなければ教える先生方の生活にも大きな影響をもたらします。　国や県と連動して、市においても迅速な対応が求められますが、インフルエンザや溶連菌などの感染症も流行していることから、地域住民が出入りする公民館で貸館業務を行う場合の対策はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　公民館の感染症対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合の公民館の貸館業務の対応についてでありますが、現在、白山市内での感染者は確認をされておりません。　一方、公民館の職員や利用者に感染者が出た場合には休館といたします。　今日までの公民館の対応についてでありますが、公民館の主催事業については、不特定多数を対象とする大規模なイベントやバスで市外へ出かけるような事業については、延期または中止、その他の事業につきましても開催の必要性を再検討し、規模を縮小しての開催や延期または中止などの措置をとっております。　また、貸館の利用者に対しましては、手洗いや咳エチケットの徹底、発熱がある方や体調不良の方には、利用の自粛をお願いする文書を施設に提示するほか、市のホームページにも掲載し、感染予防の啓発に努めております。　今後も感染症の動向を注視しながら適宜対応を見直していきたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　昨日、実は、本会議が終わった後、地元の公民館にちょっと所用があって寄りました。それでいろんな様子を伺ってまいりました。　本当に公民館、がらんとしておりまして、昨日はとてもいいお天気でしたし、「子供たちとか入ってくるんですか」と言ったら、子供たちはやっぱり公民館の中には入ってこない、ただ、公民館の前に広い公園があるので、そこで遊んでいたという形で、学童とかに通っていない小学生とか、あるいは中学生は、昼間はどのように過ごしているのか、そういった行くところがない子は、晴れていれば公園とかで遊べるんですけれども、そういった子がやっぱりいるんです。　屋外にそうやっていると、不用意に、やっぱり近所の人から、「学校休みなのに外に出ていいのか」というふうに言われたりすると、子供たちもすごいストレスがかかる。　せめて、何か公民館の中に、よく言う非接触型の検温器、そういったものも市から貸し出すとか、そういったことはできないんでしょうか再質問いたします。 ○議長（村本一則君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　再質問にお答えします。　公民館の状況、また、その他図書館等いろいろ施設はあるわけでございます。それぞれの施設については、通常、大人の方と来ていただく分については、不自由のないように使っていただいていますが、子供だけの場合は、やはり親御さんのほうからも、そういう子供に対しての説明をしているのか、屋内のほうはあまり増えていないというのは、こちらのほうもつかんでいます。　ただ、国のほうでは、今の対策が見えてくる19日までは継続するように考えているようでございます。その19日以降の状況、もしもこの状況が続くようならば、次の新たなことも考えていかなければならないかとは考えております。　そのときに、今の検温しただけで使わせていいのか、悪いか、ただ、小さい小学校１年、２年生の子が来て、検温してそれをどのように活用できるのか等、やっぱり大人の方がおいでるならば大変有効な方法だと思いますが、その辺も含めまして考えていくことになるかなと思います。 ○議長（村本一則君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　３月19日まで今の形が継続で、その後がどうなるかということがまだまだ見えていないわけですけれども、本当に一日でも早く終息することを願わずにはいられません。　次に移ります。　私は２月12日、13日と社会保障フォーラムに参加をしてまいりました。新型コロナウイルスについても懸念をされましたが、消毒薬などが配備さており、無事に開催をされました。　そのフォーラムから学んだことを質問いたします。　多胎妊産婦サポーター等事業についてであります。　現在、産後ケアに取り組む自治体は2018年度で全市区町村の38％に当たる677自治体が実施。さらに普及させようと改正母子保健法（産後ケア法）が昨年11月、臨時国会で議員立法により成立をいたしました。来年の12月５日までに施行されます。　多胎妊産婦の件は、さきの12月会議で池元議員が実体験に基づいて質問をされました。本市では既に多胎児の有無に限らず、育児については、助産師や保健師が訪問したり、また、多胎児を持つ親同士をつなぐ会などを紹介したりしているとの答弁がありました。　今回のこの改正で、産前産後サポート事業に新たに多胎妊産婦への支援（多胎ピアサポート、多胎妊産婦サポーター等による支援）が加わり予算措置がされました。　本市では多胎ピアサポート事業は既に実施されていることは前回の答弁から分かりました。そこで、多胎妊産婦サポーター等事業についても本市で積極的に取り組んでいただきたいと思います。　すなわち、多胎妊婦や多胎家庭のもとへ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う、また、多胎妊産婦へ派遣される育児サポーターに向け、多胎に関する研修も併せて実施するという事業であります。　このサポーターについては、専門家である助産師や保健師、看護師などの有資格者でなくてもよく、子育て経験者やシニア世代の方でも構いません。妊娠、出産、育児は多胎でなくとも大変な作業です。このようなサポートがあれば多胎児を連れて広場や親の会にも行けます。子育て施策の充実が住みよさランキング１位に導いたと言える市の見解をお聞かせください。 ○議長（村本一則君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　多胎妊産婦サポーター等事業についてお答えをいたします。　多胎妊産婦の方は、妊娠中は母体にかかる負担が大きく、早めに安静が必要となり、約４割の方が早産で入院すると言われております。　また、出産後は体力が低下した状態で育児が始まり、育児負担軽減のための支援が必要となります。　特に多胎児は、家の中での育児を初め、健診、予防接種、広場や公園等への外出時は、複数の子供を連れ、荷物も多くあり、成長とともに行動範囲も広がることから、外出は非常に大きな負担となっております。　現在、産後につきましては、産後安心ヘルパー派遣事業により、家事を中心とした援助や育児の補助を行っております。　議員御提案の多胎妊産婦の育児負担の軽減を図るために、産前からのサポートや外出支援に対応する多胎妊産婦サポーター等事業について、国の補助事業も踏まえまして、今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村本一則君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　小さいお子様を持って育てるということは本当に大変です。よく男性の育児休業の取得を上げるという話も、昨日市長はなさいましたけれども、確かに、妊娠出産後、大変女性の体もすごく弱っている、体力がないところに、夜中も何回も起きなくてはいけない、そういったところにパートナーの御主人が休んでくださることは助かることなんですけれども、このような新型コロナウイルスがはやるようなことになって、仕事を休まなくてはいけないときに、御主人も休んで手伝っていただけるといいかなと、そういったことにもつながる意味として、こういった産前産後を大切にいたわっていただきたいと。　本当に、ここでは産後ケアというふうにしか言いませんでしたが、今、産後うつというものも大変多くなっています。やっぱり助産師さんや保健師さんなどの専門家の目がないと、特に臨床心理士さんとか、そういうのがなければお母さんたちが尋常じゃない精神状態に追い込まれているので、しっかりとこういったサポートをお願いしたいと思います。　次に、４番目の質問にいきます。　白山市の備蓄食の内容の周知についてお尋ねをいたします。　今年度、白山市防災士会では５回にわたってスキルアップ講座が実施をされました。防災士会の役員や危機管理課の職員が講師となって開催をしてくださいました。講座では、グループワークを中心に進み、少しずつですが白山市防災士会の組織が充実、形づくられてきた気がします。　さて、最終回は先月「クロスロードゲームで防災を考える」という内容でした。その中でこういうクイズがありました。　避難所へ非常用持ち出し袋を持って行ったら、誰も持っていなかった、そのときあなたは空腹で、非常食を食べられますか、食べられませんかという選択問題です。　いや、みんなで食べられる、いや、食べられないなどと話し合ううちに、白山市の備蓄食が来るじゃないかとなり、講師の方に尋ねたら、市内の備蓄食は全ての２次避難施設にあるわけではないこと、森本・富樫断層によって被害に遭うことを想定し2,200食の３日分、およそ２万食が備蓄されていることがわかりました。　講座終了後も「くらしにつなぐ防災の会」から参加したメンバーのグループＬＩＮＥで備蓄食のことが話題になり、一人のメンバーが食物アレルギーを持つ人がいたらどうしたらいいかと尋ね、また、ほかのメンバーが、27種類のアレルギー対応したレトルト食品があるとの情報を寄せてくれました。　それなら市は食物アレルギーを持つ人の備蓄食はどのように対応しているのか知りたくて、先日お伺いをしました。そこで分かったのは、白山市の備蓄食はアレルギーフリーとなっていること、また、ハラルにも対応しているということでした。　ハラルとは、イスラムの教えの「許されている」というアラビア語でイスラム教徒の外国人が食べてもよいものというわけです。これらの情報こそ市民や外国人が知りたい内容です。もっと周知をすべきです。　特に防災士は、スキルアップ講座等で知識として知っておくべき内容です。当然市民の皆さんも知る必要があります。備蓄食の数はさておき、今後どのように周知に取り組んでいかれるかお聞かせください。 ○議長（村本一則君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　備蓄食の内容の周知についてお答えをいたします。　現在、本市では森本・富樫断層を震源とする地震を想定した避難者数である2,200人の３日分の食料となります約２万食の食料を備蓄しております。その内容につきましては、アルファ米が約１万6,000食、パン類が約4,000食ということであります。　このうちアルファ米の９割と、またパン類の４割は、アレルギー原因となる材料が使われていないアレルギーフリーとなっております。今後も消費期限切れなどにより更新する場合は、アレルギーフリー食の備蓄を進めていくこととしております。　また、この備蓄しているアルファ米につきましては、そのほとんどが、先ほど議員御指摘のイスラム教が禁じている食材を含んでいないことを証明しているハラル認証食品となっております。　アレルギーを持つ方や外国の方が安心して食べられることを周知することも大切であります。　こうしたことから、市防災士会のスキルアップ研修、あるいは各地区での防災訓練、ホームページ等でアレルギーフリーであること、そして、ハラル認証を得ていることなどを紹介しまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（村本一則君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　一応防災士の研修で行っておりますので、白山市の備蓄食に頼るというよりは、まずは、自分たちが自助努力で、自分たちで非常食を、自分の分は、家族の分は用意をする、あるいは、何回も言いますが、ローリングストック、普段ある生活のものを半分使えば、またそれを動かして、また半分を足す、そういったようなことに備えていくことが大切だなということを改めて実感した次第であります。　それでは、一番最後の質問となります。　放課後児童クラブで働く支援員の待遇についてお尋ねをします。　少子化時代にあって、厚生労働省の調べで放課後児童クラブ数は2019年５月１日現在２万5,881カ所、利用児童数は129万9,307人となっており、これは過去最高の数となりました。　支援の単位は３万3,090単位あり、待機児童は１万8,261人、放課後児童支援員の数は９万8,905人となっております。うち認定支援員の資格を有するのは７万479人で全体の71.3％になります。　支援の単位とは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準により、児童の集団の規模を示す基準として、2015年度から導入したものであり、放課後児童クラブでの活動は、この支援の単位を基本として行うこととなりました。　今後、2021年度末までに25万人の受け皿を整備し、待機児童の解消を図り、2019年度から2023年度までの５年間で30万人の整備を図るとしています。　2015年に放課後児童クラブは大きな転機を迎えました。そのときの児童福祉法第34条の８の２及び同第２項で、市町村は条例で基準を定めなければならないこと、条例を定めるに当たっては、支援員の数を厚生労働省令が定める基準に従い定めなければならず、その他の事項について厚生労働省令で定める基準を参酌するものとするとなりました。　放課後児童クラブは、1997年の法制化から、念願だった制度化をされ、本市においても放課後児童クラブの設置及び運営に関する条例が定められました。　支援員の資格において５年間の経過措置を設け、放課後児童認定支援員の資格を有するものを２名以上配置、ただし１名を除き、補助員にもって代えることができるとなり、全国的な一定の水準の質の確保に向けた第一歩をしるしました。しかし、昨年の児童福祉法の改正で、わずか５年で支援員についての従うべき基準は参酌すべき基準となり、今年の４月から施行されることになりました。　この経過措置は、今年の３月31日までとなっておりました。　ただ、施行後３年をめどとして、放課後児童健全育成事業の適切な実施や内容の水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるものとするという附則がつけられたことで、もしかしたら再び従うべき基準に戻る可能性も残されているのかなと私は解釈をいたしました。　また、この各自治体の条例についても４月から施行される参酌すべき基準に戻すということも決められたわけでもないということもわかりました。　今回、市においても、放課後児童クラブの設置及び運営に関する条例に関する一部改正は、この参酌化に触れるものではなく、５年間の経過措置をさらに５年間延長し、県が実施する放課後児童支援員認定資格の取得者を増やすことが目的であると捉えています。　ところで、支援員の平均年収は幾らか皆様御存じでしょうか。放課後児童クラブの支援員の在り方は、私が関わった20年前から常勤、複数専任を訴えてきておりました。　全国学童保育連絡協議会が2014年に調査した結果では、週５日以上勤務する指導員でも150万円未満が46.2％、150万円以上300万円未満が31.3％、300万円以上が5.4％と、若い人が結婚して生活のできるレベルの収入にはなっておりません。　2015年より、１つ、非常勤を含む職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業、２つ、常勤職員を配置するための追加費用の一部を補助する事業、この２つを含む放課後児童支援員等処遇改善等事業が導入されました。　内容は割愛しますが、2013年度の給与をベースに、この給与の改善を行っていることが前提での導入となります。　また、2017年には、放課後児童支援員の勤続年数や研修実績に応じて処遇を改善する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が追加補助をされることになりました。この内容についてもちょっと割愛をします。　本市において、支援員のなり手不足の要因は、いまだにこの２つの処遇改善事業を取り入れていないクラブがあるからだと思われます。　そこで、３点お伺いをいたします。　まず最初に、本市においてこの２つの事業をそれぞれ、または２つとも実施しているクラブは現在幾つありますか。　２つ目、実施していないクラブにおいて、その原因は何であるか把握をしているのでしょうか。　３つ目、今後、支援員の離職を防ぐために、これら２つの処遇改善事業を一つでも多くのクラブで実施できるようにするために市はどのような施策を考えているのか、以上３点お聞かせください。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　放課後児童クラブの支援員の待遇についてお答えをいたします。　初めに、放課後児童支援員等処遇改善事業及び放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施クラブ数についてであります。　放課後児童支援員等処遇改善事業とは、放課後児童支援員等の賃金改善などの費用の一部を補助するものであり、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業とは、放課後児童支援員に対し、経験年数や研修実績に応じた段階的な賃金改善を行う場合に、その費用の一部を補助するものであります。　今年度の申請クラブ数は、処遇改善事業が21クラブ、キャリアアップ処遇改善事業が９クラブとなっており、そのうち両事業とも申請したクラブは８クラブであります。　昨年度の実績では、処遇改善事業を実施したクラブが12クラブ、キャリアアップ処遇改善事業を実施したクラブが４クラブ、そのうち両事業とも実施したクラブについては３クラブでありましたが、事業に対する理解が進み、利用するクラブが増えたものと認識をいたしております。　次に、両事業を実施していないクラブの実施していない理由でありますが、クラブの運営側において明確な理由を示されないことから、正確な把握が困難な状況にあります。　次に、処遇改善事業を多くのクラブで実施できるようにするための施策についてでありますが、両事業については、毎年の事務説明会において案内をしており、特に昨年度の説明会では、両事業の活用推進を重点に置いた説明を行い、周知に努めたところ、利用するクラブが増加したところであります。　今後も支援員の確保や定着のため、賃金などの待遇を改善することの重要性を運営者に周知し、必要に応じて個別に事業の利用に関する説明を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　現在39クラブと聞いておりますので、大体半分ぐらいは進んだのかなと思うと、昨年よりも今年度は進んだのかなというふうに思います。　ぜひより一層進んでいくことが、私は、自分自身もＯＢとして本当に願うことであります。　今年、令和２年１月17日の全国厚生労働関係部局長会議での詳細な資料を見ますと、令和元年度の放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施状況というものが出てまいりました。　この中で石川県で、今言った２つの事業があります。放課後児童支援員等処遇改善等事業、この中にも非常勤のものと常勤のものの２種類があると申しましたが、この中で２つとも実施しているのは白山市だけなんです。金沢市にしても、加賀市においても、かほく市においても、小松市においても、津幡町、羽咋市においても１つしかやっていない。　そういう意味で、白山市は、とても放課後児童クラブの処遇改善に大変積極的に取り組んでいただいている市だと感謝を申し上げたいと思います。　もっと進むことを願いたいと思います。また、この２つの事業を進めることで、支援員の離職が止まっていくことを願い、また、全クラブで実施していっていただきたいなというふうに思います。　最後に、質問ではありませんが、通告を出してから今日までの間、10日ほどありました。この間に一斉休校ともなりましたので、現場を知るべく先週４日、５日と２つの放課後児童クラブにボランティアに行ってまいりました。　また、お母さんたちからも厳しい御意見も頂戴したので紹介したいと思います。　４日の日に訪ねたクラブでは、市長は全クラブを回られたということで、３日の日にそのクラブでは市長が来られたと。学校の体育館やグラウンドが利用できるようにしたよというふうにおっしゃった－－－－－－－－－－－－－－　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　５日の日に行ったクラブでは、別のクラブでは、ちょうど学校の先生が学童に訪問をしてこられており、子供と一緒に宿題の話をしていらっしゃっていました。　ほかの子に、「今日学校の先生来ているけれども、どうなの」と聞くと、その子は、「毎日先生が入れ替わり来ているよ」というような話もしてくれていました。　そこの先生に聞くと、やっぱり学校の先生が学童に来てくれることで、子供の話がじっくりできてよかったと－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　－－－－このときは２日から一斉休校という形で学童の朝から保育が始まったばかりでもあるしということで、改めて４日の日に行ったクラブにその後の様子を昨日、電話でちょっと確認をしました。　そうしたら、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－近くの体育館に聞いたら、空いている時間を貸してくれるというので、そちらを利用していると。　学校の先生についても、いつクラブに来てほしいのかと聞かれたので、子供の人数が定まらないこともあり、来てほしいときにお願いするのはどうかというと、それだといつ行けるかわからない。ただ、先生からは、子供たちに渡したい宿題を持っていきたいので、そのときは伺うということになったそうです。－－－－－－－－－－－－－－－－－　また、お母さんたちからは、次のように言われました。　休校措置に対して、男性、お父さんたちはさすが英断だと歓迎しているようだが、しわ寄せは女性、お母さんたちに来ている。どちらが仕事を休むかは夫婦で協力し合い、話し合うものと思うが、結局のところお母さんが仕事を休む回数が多くなる。すなわち、男性目線で進めた施策としか思えない。女性の視点で今回の措置を考えるなら、もう少し段取りを考えてから休校措置に踏み切ってもよかったのではないかと。でも、もう実施された以上は、前向きに捉えていくとの意見でした。　昨日、宮岸議員も紹介されましたが、３月８日は、国連が定める国際女性の日、それに合わせた３月１日から８日までは女性の健康週間でした。　国際女性の日の淵源は、1904年の３月８日、アメリカニューヨークで女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしました。これを受け、ドイツの社会主義者、クララ・ツェトキンが1910年にデンマークのコペンハーゲンで行われた国際社会主義者会議で、「女性の政治的自由と平等のために戦う記念日にしよう」と提唱したことから始まりました。　この日は、ロシアでは、男性が女性に花束を贈り、女性同士でも「女性の日おめでとう」と花束を贈り合う日になっているそうです。　また、イタリアでは、男性が女性にミモザの花束を贈る日であり、また、女性同士でもミモザを贈り、町中がミモザの花が飾られる、そういうまちの装いになるそうです。　日本では、新型コロナウイルスの影響でインベント縮小の中、38都道府県、47都市で性暴力被害に遭った女性に寄り添うフラワーデモが開催されたと報じられていました。　宮岸議員同様、もっと女性があらゆる分野で活躍できるようにしなければならないと私も思っています。　その点で、昨日、市長が、地域コミュニティ組織において、女性、若者を50％登用することが望ましいと言われたことは、一歩前進と捉えています。今後も同じ女性議員として、超党派として女性のために働くことをお誓いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（村本一則君）　田代敬子君の質問は終わりました。　次に、池元勝君の質問に移ります。　１番、池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　皆様、大変お疲れさまでございます。　今会議の最後の質問者となります議席番号１番、一創会の池元勝です。どうぞよろしくお願いいたします。　先日、知人の結婚式に出席しました。その中で、同級生のお祝いの言葉で、野球の話になりました。その同級生は、小学校の頃から野球をしていたから中学校でも絶対にレギュラーになるんだということで取り組んだということでした。　新郎さんは、中学校から野球を始めたらしく、そこで、ポジションは同じだったようで、レギュラー争いになったそうです。　しかし、新郎さんは、しっかりと練習を終わった後も自主練に励み、それもウエイトをつけるなど尋常じゃない量の負荷をかけて練習をされたそうで、結果としてレギュラーを取ったという話でした。　今回、代表質問も含めて13人目の質問者となります。かぶるような質問もあるかと思いますが、僕は、この質問のくじをよく引くんですけれども、今日も最後、ここ８回ちょっと調べてみましたら７回が２日目ということで、一番最後が２回目でした。　前回は１日目だったんですが、その日も６番目ということで、午後の登板でした。こうなれば、抑えのエースとして、この議場をぴりっと引き締める、そういった存在になろうかなというふうに考えております。　かぶる質問もあるかと思いますが、若手議員らしく未来から今を考えているような質問として、そういった目線で質問させていただきたいと思いますので、しっかりとした御答弁よろしくお願いいたします。　それでは、通告書に倣い、質問させていただきます。　今後の財政についてお聞きいたします。　今後の日本は超高齢化、少子化、人口減少の社会となっていきます。白山市も基本的にはそのような流れになっていくものと思われます。そのような中、財政状況は今後扶助費の増加が見込まれ、経常収支比率は悪化していくものと思われます。そして、今後、新野球場や（仮称）西松任駅、ビジターセンターといった大型の公共投資も控えており、さらに道路改修や建物の改修、更新など今後避けて通ることのできない問題も山積しております。　山田市長は、扶助費増大を抑えるとともに歳入を確保していくためにも、健康で笑顔あふれる元気都市白山という都市像を掲げて、その実現のために様々な施策を講じていると思います。　施策を講じる際にはもちろん財源が必要なわけであり、歳入は施策と表裏のような関係であります。支出ばかりに目をとられがちではありますが、それを裏当てする歳入にも目を向けなければいけません。　先日の予算説明会での歳入における説明では、現状であったり、国が示す推移や予測をもとにという言葉が多く聞かれましたが、実行したい政策があるのであればその財源も特色を持って確保しなければいけないと考えます。　来年度の一般会計予算組みを見ると、財政調整基金をはじめとする様々な基金を切り崩しており、その切り崩しの総額は11億5,600万円余りとなっています。　その一方で、市債は４億4,200万円余りの減少、繰越金が２億円としていますので、実質の単年度収支は予算上マイナス５億1,400万円となります。　実質収支から基金の増減、市債の増減を差し引いた、実質の実質収支とでも言いましょうか、の金額は平成26年度は２億200万円、平成27年度は９億5,700万円、平成28年度は12億3,200万円、平成29年度は５億3,200万円、平成30年度は28億5,100万円となっています。　予算組みをしても執行し切れなかったことや、実行段階で倹約して結局プラス方向へ持っていく努力をしているものと思われます。しかし、先に述べましたように今後の財政状況はあまり明るいものではないかと思いますが、ここで２点お聞きいたします。　１点目、基本的に民間企業は自社の強みとなる部分をお金に換えて利益を得ます。白山市も強みとなるものを無料で提供するのではなく、お金に換えるように、昨日藤田議員の質問でもあったように、自然の恵み税など、例えばお隣金沢市の宿泊税のように歳入に関しても特色を出さなければいけないのではないでしょうか。　２点目、先ほど決算カードを読み解き実質の収支のお話をさせていただきました、平成30年度末で経常収支比率が95.2％とあまり弾力のない状況となっています。さらに、今後の大型の公共投資が増えてきますが、今後の方針はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　今後の財政についてお答えいたします。　初めに、歳入に関しても特色をとの御質問であります。　令和２年度の予算編成における歳入につきましては、有利な市債の活用に加え、定住促進施策の効果による固定資産税や個人市民税の増収、法人市民税は残念ながら税制改正により減収となりましたが、優良企業の集積により、他市と比べて法人市民税の割合が高いなど、市の強みを生かした工夫を行ったところであります。　今後も本市の自然、歴史、文化など、多様で魅力ある資源を最大限に活用し、市民の皆様が100歳になっても元気に暮らせる、住んでよかったと思える白山市づくりにつなげてまいりたいと考えております。　なお、新たな税の創設は、総務大臣の同意が必要となることなど、ハードルが極めて高いといえます。こうしたことから、新たな税の創設につきましては、藤田議員にも申し上げましたが、今後研究してまいりたいというふうに考えております。　次に、今後の方針についてお答えをいたします。　初めに、経常収支比率は、地方税、普通交付税のように使途が特定されていない経常的な収入と人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費との比率であり、地方公共団体の財政力の弾力性を表す指標であります。　議員御指摘の平成30年度の経常収支比率が95.2％となっている主な原因でありますが、合併特例債の終了により、平成27年度から令和元年度までに地方交付税が段階的に縮減されたこと、また、少子高齢化が進む中で、いや応なしに福祉や保健、医療費など扶助費が増加したことによると考えております。　反面、こうした支出は、保育・教育・福祉など、安心で安全な生活環境の整備、充実など、より質の高い行政サービスの提供と市民の満足度の向上につながっております。　今後も引き続き定住促進や企業誘致等を積極的に展開し、国・県補助金等の特定財源の確保と有利な市債の活用を行い、市税や交付税などの歳入の確保に努めるとともに、昨年12月、白山市行財政改革戦略会議から答申をいただいた質の高い行政サービスの提供と持続可能な行政経営の確立を基本理念とする、行政経営指針2020の下、行財政改革を実践し、事業自体をスクラップ・アンド・ビルドすることにより、持続可能で安定的な行財政基盤の確立に努めたいと考えております。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　歳入に特色をということで、今回質問させていただきましたが、今、取り組んでいることで住民を増やしてということであれば、あまり特色というふうに感じられません。　やはりこの自然であったり、水であったり、強固な地盤というのがいつも白山市の売りであるというふうに市長おっしゃられています。　こういった特色を何かしらお金に換える、工業団地造成、そういったときにもしっかりとそういった特色を織り込み、そういった企業が高くても来たい、そう思えるようなことにしないと、気合と根性だけではなかなか財政が上向くものでもありませんし、何か精いっぱい取り組むのはもちろん皆さん取り組んでおるんですが、何かしら明確な指針というか、指示が本当に必要だと思います。　そういった意味で、ぜひ特色を持った指示をしていっていただきたいですし、歳出のほうも、そういった特色の強みを生かして、本当にとんがった政策をしていってもらえればなというふうに思います。　その流れで次の質問に移りたいと思います。　次に、人件費の取扱いについてお尋ねします。　市職員の職務は市民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するとあることから、一つの事業を企画・立案・実施・検証に至るまでには、投入する税の効果を最大化できるように費用対効果で物事を検証しなければいけません。　一昨年、平成30年の12月会議で私は白山市職員の人件費について質問させていただいております。事業成果の検証を行うに当たり、職員の人件費も事業費の中に組み入れ、実際にかかる金額をはじき出し検証する必要があるとの思いから質問させていただき、やりとりをする中で、竹内総務部長より、イベントのような事業あるいはそういった一過性のある事業については、当然これは１年限りの事業ということで、その中で人件費を計上した上で、全体事業費がどれぐらいになるのか、その過大、過少ということを見た上で、それは一つ予算を計上する際の判断材料になるので、職員人件費を含めた事業を意識しながら検討していきたいとのお答えをいただいております。　先ほどの質問でも言いましたが、今後白山市の財政は厳しくなっていくことは想定の範囲内です。そのような中、今後全ての事業を継続することは難しく、職員の事業立案にかかる経費の効率化を進めることや、事業の取捨選択が必要になってきます。　そのようなときに、判断の基準になるのは、外に出している事業費だけでははかれません。もちろんそこにかかる職員の人件費も勘案して評価する必要があります。　また、何の仕事にどれだけの時間がかかり、それが正しいのかどうなのか、必要以上にかかってはいないか、無理がかかっていないかなど、無理、無駄、むらのない職場環境を考える管理職のマネジメントにも人件費を勘案することは間違いなく必要です。　そのときが来てから対応していたのでは遅く、今からできることから始めていくという以前の部長の答弁に期待をしているところですが、そこで２点お聞きいたします。　１点目、まず今年度の事業評価に人件費の取扱いをどう入れたのかお聞かせください。　そして、２点目、来年度の予算編成に当たって、人件費を勘案して何事業検討したのか答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹本正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　人件費を含めた事業評価の御質問にお答えをいたします。　本市では、事業評価の一つとしまして、白山市総合計画に記載されている施策については、本市の将来都市像である「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の実現に向けて、毎年各所管課が当該年度の達成状況と今後の方針を評価し、総合計画審議会において進捗状況の報告と効果検証を実施しております。ただし、この検証につきましては、費用対効果だけはかるものではございません。　一方、人件費を含めた事務事業の効果を検証しようとする際には、幾つかの課題もあるというふうに考えております。　例えば、行政は市民の福祉向上が目的であり、費用面だけで判断することができません。　また、職員は１人で幾つかの業務を担っており、それぞれの業務にどの程度関与しているのかはかることが難しい状況もあります。　さらには、市民協働によるイベントなど、ボランティアでの参画が前提の事業もございます。　それに加えまして、イベント等につきましては、地域への経済効果等も勘案する必要もあろうかというふうに考えております。　こうした課題も多いことから、現時点ではまだ人件費を含めた事業評価について、その手法が確立されていない状況でございます。　したがいまして、今年度の予算編成の際には、こうした評価に基づく結果については反映はしてございません。　一方で、先ほども議員御指摘のありました人件費を含めました実コストを理解した上で、この事務事業の真の評価をしていくことも、これは当然重要なことというふうに考えております。　今後は、さきの課題の整備を進め、どういった事務事業を対象にするのか、また具体的な統一のルール、評価ルール、こういったものもつくることを目的としまして、引き続きこういった評価方法について研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　１年ちょっと前にやれること、これは有効だと言っていたことが、１年たっても一切進んでないということは、これ、１年たってできんことは、もうずっとできんような気がするんですね。　これ、本当に福祉向上が目的だとか、地域への経済効果だとか、何かその数値をはかれないと言うんですが、それを数値化するのが皆さんの仕事やと思うんですが、そういった中で、それをしないで、あと職員が何かいろいろな業務をしているから、何か色分けできないと言うんですが、それをしていくからこそ意味があるんですよ。　本当にこのままずっと事業は続けられるかどうかとか、そういったこと分からない中で、真の評価をしていくことは重要だと今、部長も答弁なされているのに、それを１年間してない。こういった状況は非常に何かよく分からんし、ちょっといかがなもんかなというふうに思います。　これ、コンサル入れるとか、そういったコンサルで勉強するとかも含めて、そういったことをもうすぐにでも取り組む必要があると思いますが、その辺いかがでしょうか。再質問です。 ○議長（村本一則君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　この人件費を含めた事業の評価方法については、ちょっといろいろ調べましたけれども、県内ではこういった形でやっているところはないようでございました。　ただ、全く全国的にないのかということまではちょっと調べ切れておりませんけれども、これも先ほど言いましたように、事業ごとにやる場合について、どういった事業をまずやるのか、どういった手法、例えば統一したルールでやらないと、これは比較検討ができないということもあります。　ということで、どういった方法が取れる、そういったルールづくりができるかは、もう少し時間を頂いた上で、少し検討させていただきたいということでございます。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　市役所職員さんの給料は決して安くありません。そんなたくさんもらっているとも言えませんが、やはりこれは本当に、別にその人らが一生懸命汗かいて何かせんなんとか、そういったことではなくて、以前も言いましたが、民間の活力が最大限効果として出るように、また皆様の働きが最大限効果として出るようにするためにこれ、言っておるんで、これはもうどこかに事例がないとか、そんな問題ではなくて、自分たちが、どうやったらその効果をはかれるんだということをしていかないと、これ、職員さんのモチベーションにも関わってくるんですよね。　そういう事業評価、自分らの人事評価をされてないと、そういったことにも関わってくるので、しっかりとここは人件費も入れて、それはマネジメントにも関わってくることですし、中間の管理職さんたちは、果たしてその人たちにどんな指示を出せばいいのか、それをどう評価してあげられるのかということにもかかってきますので、それは絶対にやっていくように、別にどこかを参考にする必要もなくて、じゃどうやったらこの白山市として正しいのかということをやっていけるように、ぜひ取組、研究のほうをお願いしたいと思います。　では、それも踏まえて次の質問に移りたいと思います。　今まで２点お聞きしてきて、財政の見通しであったり、事業の評価についての答弁を頂きました。次は事業実施についての手法に関して、民間力の活用についてお尋ねいたします。　職員は減っていき、やらなければいけない問題は山積するとともに、複雑化してきています。　以前もお話ししましたが、会派で以前、富山県の舟橋村に視察に行ったときに、公園の指定管理を造園屋さんに、昔は仕様で発注していたものを性能での発注に切り替えるというものでした。　これは、仕様というのは、年に何回切って、何回肥料をまいて、何回水をやってくださいねみたいなそういった仕様から、性能での発注に切り替えたというものです。　きれいな公園を造り、きれいに管理をしていたけれども、そこには人がいなかったと。そういう現象から危機感が生まれて、従来型の公園づくりに限界を感じていたとのことでした。　そこで、公園は使われて、人がにぎわってこそ公園だということから、舟橋型パークマネジメントとして、１番目に造園業者がコーディネートする、２番目に公園を使いこなしたイベントを行い、３番目に地方創生につながる公園を目指し、４番目に造園業の自走自立を目指す。それらの実現のために行政が伴走して共に成長しようと、そういった事業でした。　平成27年度からの取組であり、電話して確認したところ、再来年度にようやく仕様書ができるだろうと、そういったふうに担当の方にお伺いしました。　また、先日受講した財政の講義では、長野県の飯田市で、環境省の補助金約8,700万円の事業採択を受けて、市内の防犯灯3,000基をＬＥＤ化するという事業でしたが、当時１灯当たり約６万円かかるということで、予算の関係上、半値程度の大幅な価格削減が不可欠だということでした。　困った行政は考えて、防犯灯１灯当たりを２万円以下に抑えたものを作れないかという条件を地元の企業群に提示したそうです。　そこでは２つの企業群が世界初の機能であったり、業界最軽量といった特色あるものを開発して、価格も１万8,000円のものを作り上げ、結果として行政が環境産業を創出したと、そういったものでした。　このように、自治体だけでは解決できない問題を民間を交えて考える官民連携は、今後の事務事業の効率化や人材育成の観点からも避けては通れません。　そこで、２点お聞きいたします。　１点目、今後の工事や指定管理、事務事業の中でＰＰＰ、官民連携ですね、をどれくらいまで進めるつもりか。　２点目、現在市内では指定管理者制度などで多少の民間提案を受け入れるなどのことは行っていますが、行政が抱える問題、例えるなら、先ほどの公園管理や市内照明のＬＥＤ化計画などにおいて、民間提案制度の導入をしていけばよいのではないかと考えますが、この２点について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　民間活力についての御質問にお答えをいたします。　初めに、ＰＰＰについてでありますが、ＰＰＰとはパブリック・プライベート・パートナーシップの略で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指す官民連携事業の総称でございます。指定管理者制度、ＰＦＩ、包括的民間委託などにこの手法が該当するというふうに思います。　こうした官民連携事業でございますが、行政の効率化、公共財の有効活用にもつながりますので、国も地方公共団体に対し導入を推進しているということでございます。　本市の導入でございますが、191の公共施設におきまして指定管理者制度を導入しておりますし、またほぼＰＦＩ方式といいますか、松任駅南立体駐車場、この整備がございます。　公共施設の管理・運営につきましては、直営であるもの以外は指定管理者制度を採用することとなります。　一方で、施設整備等でのＰＦＩ方式の導入でございますが、行政にとって十二分なメリットが見込める場合、当然積極的に採用すべきものというふうに考えております。　次に、民間提案制度についてでございます。　ＰＰＰ手法の一つであります民間提案制度は、公共サービスのコストダウンや行政の効率化を目的として、行政業務の負担軽減、あるいは効率的で効果的なサービスの提供の確保、民間企業が持つ技術やノウハウを活用できる手法であるということでございます。　ただ、この制度につきましては、公募で当然やらなきゃいけないということで、地域の声が届きにくくなる場合があります。　また、決定の過程におきまして、どのように公平性あるいは公正性を担保するかという問題がございます。　そうした課題につきましてクリアできるのか、また本市でこの制度がなじむのかどうか、そういった点も含め、他の自治体での先ほど申された事例もございますので、少し研究をさせていただきたいなというふうに思います。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今の御答弁の中で、ＰＦＩだったり、そういう官民連携がメリットが十二分に見込める場合に検討したいという話でしたが、こういったメリット、民間提案制度も含めてですけれども、こういった中にも、先ほど言いました職員さんのこういったスキルアップも含めて、こういう民間の仕事をじかに見るということは、非常に役に立つもんじゃないかなというふうに思いますんで、先ほど金額とかそういったもの、成果、効果として見えづらいものということありましたけれども、こういった職員さんのレベルアップというものも、ぜひ検証の中にも入れてほしいですし、基本的に先ほどから人件費を事業費の中に入れてほしいと言っている中には、こういった中で、設計書なんかも市役所の各所管課で作れると思うんですけれども、そういったものも任せてしまう。でも、それは事業費に入っていないから、本当の事業費だけで検討するという話になってしまうことが起きているんじゃないかなというふうに思いますので、そういった面も含めてぜひやってほしいなというふうに思います。　公平性とか公正性をクリアできないという今、問題があるということがありました。本市でなじむのかという話もありました。　公平、公正という意味でいけば、これ、ルールで縛ってしまえば、その何か、ＰＦＩだったり、今の指定管理者制度にしても、そういった何か選定委員会で選定していますが、その委員長だったり、その委員メンバーにその責任を負わすわけではなくて、ルールを持ってしっかりと選ぶことで、別に公平性だったり公正性はクリアできる。そんなルールづくりがなされてないから、クリアできないといったことなのかなというふうに思うんですけれども、そういったことをぜひ勉強していってもらいたいですし、やってもらいたい。　あと、本市でなじむのかということに関して、なじむって何かちょっと雑な感じなんですけれども、既存のこととは変わるので、何かしら問題は起きると思います。それをクリアしていくのが、この変わっていくということだと思うんですけれども、なじむかなじまないかでいくと、なじまないと思うんですけれども、そういったことにも果敢にチャレンジする思いはあるのか、ちょっと再質問です。 ○議長（村本一則君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　再質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げた案件は、ある指定管理の一つの事例として、全国規模の事業者にお願いをしました。結果的には、その指定管理期間でいろいろな問題が生じて、この地域にはなかなかその指定管理者に対して中身が伝わらなかったというか、意向がなかなか伝わらずに、結果的には市民の方々から、ああいった選考はいかがなものかというふうな声がありました。そういうことを踏まえて申し上げたということでございます。　私が言いたいのは、税金を使わせていただくわけでございますので、人から見られておかしな選考方法だとか、そういうことにはなっていけないわけですし、同じお金を使うなら、きちっと市内に経済効果も当然出るような、そんなことも一緒に考えなきゃいけない。そんな総体の中できちっと判断をする。　それから、ＰＦＩになると、相当の高額な事業になると思います。ですから、なおさらそういう観点は失ってはいけない。ただ安くできればいいとか、そういうことではないのじゃないのかなと。　それと、ＰＦＩの場合は、事務的経費は物すごく軽減されるように一般的には言われておりますが、膨大な契約書とか、膨大な事前の準備とか、そういったことがあります。　したがいまして、全国的になかなかＰＦＩがあまり普及しないというのは、そういうことも含めて裏にあるんじゃないかなというふうに思っております。　いずれにしても、しっかり勉強させていただくということでございます。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　私も市外の業者だったり、別に県外の業者だったりに出せということを推進しているわけではなくて、あくまでも市内業者はもちろん優先的にしていただきたいですし、これは市内業者のレベルアップにもつながると思うので、仕様を決めて発注するばっかりではなくて、民間の提案、どうやったらいいがになるかねという、本当に二人三脚で、民間とこの行政とがこの地域のために、この地域の底上げをできるような、そういった白山型の地域提案制度であったり、ＰＦＩをできるような仕組みをぜひ勉強して、確立していけるようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次に、ＳＤＧｓの推進について伺います。　昨日の清水議員、そして今日の山口議員からも普及啓発について質問がございました。私は取組の推進についてお話しします。　ＳＤＧｓの普及も日本全国では進んできており、さきの答弁からもありましたように、白山市内でも44％の方が認知しておるということでした。持続可能な社会をつくる運動がいろいろなところで巻き起こっているのかなというふうに感じております。　この2015年から始まった取組も、いよいよフェーズが移り変わり、ＳＤＧｓ3.0ということで、今では周知期間もいよいよ終わり、社会の現場に仕組みを落とし込み、実装する段階に入ってきております。　ＳＤＧｓは、トレードオフが起こらないようなイノベーションを考えるということでありました。白山市でも、ＳＤＧｓ未来都市に選定されてから様々な取組を行っておりますが、周知のその先にある効果や結果はどのように受け止めていますか。　気軽にできるＳＤＧｓの取組ということで、ビラを作り、取り組むことは評価できますが、そのことにより、実際どれくらいの効果を見込んでいるのか。　これをやることによって、市民も例えばごみの減量化だったり、水道の節約といったことは、たしか作った表に書いてあったかなと思いますが、水道料が減ることで、歳出がダウンしてハッピー。行政もごみが減ったり水道料が減ることで、収集のお金が減ったりだとか、処分費用が減ったりして、コストダウンしてハッピーだと。そこで浮いたお金をまた使って、行政サービスを向上させたり、さらにＳＤＧｓの取組を進展していくと、そういったサイクルができることこそ、ＳＤＧｓの望ましい姿、状態かと考えます。　また、市民は無理や我慢を押しつけられているという感覚にあるように思います。　そもそも市長もよくおっしゃいますが、分かりにくい取組でありますので、市民の理解を得ることは非常に難しいものであると感じております。　市役所の１階ロビーやＪＲ松任駅自由通路、ホームページなど市民の目に見えるところに、よく太陽光パネルなどを設置したおうちにあるような、現在これぐらい発電していますよみたいな、こういったＳＤＧｓの取組をポイント化して、メーターみたいなものを作り、推進状況を見える化し、ここまで行ったらこんないいことあるよみたいな見える化ということをして、市民のやる気を引き出す。そして、巻き込むことを考えて、さらなる推進していけばいいかなというふうに思います。　そこで３点お聞きいたします。　１点目、ＳＤＧｓの取組はどれぐらい市民に普及し、その結果、どれぐらいの達成度になったのか、検証はどうなっていますか。　２点目、先ほど言ったようなメーターを作るなど効果を示すなどの工夫をして、推進状況を見える化して、市民のやる気を引き出し、巻き込む施策を推進してはどうでしょうか。　３点目、来年度組織機構でＳＤＧｓ推進室を設置するようですが、今言ったような取組をはじめ、町内でも、この部署だけがＳＤＧｓのことを考えるのではなく、各部署が何をできるかということを共に考えるなど、ＳＤＧｓの専門家として推進してもらいたいものですが、何をどこまで、いつまでに明らかにするのか、その設置の目的を示してください。答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　ＳＤＧｓの推進についての御質問にお答えいたします。　初めに、どれぐらいの市民に普及し、どれぐらいの達成度になったかの検証についてであります。　市民のＳＤＧｓへの認知度や理解度を深めることを目的に、今年度はまちづくり会議におきまして、身近な課題について、私たちができることとして、ごみの減量化などの取組を分かりやすく周知するとともに、ＳＤＧｓに係る協定を締結した金沢工業大学や東京大学地域未来社会連携研究機構並びに白山商工会議所と連携をし、講演会や各種イベントを通して周知を図り、さらには推進大使に委嘱をいたしましたぶんぶんボウルの市内小学校への出前授業など、広く普及啓発に努めてまいりました。　昨年９月に実施した市民アンケートにおけるＳＤＧｓの認知度につきましては、ＳＤＧｓの具体的な内容を知っている方を含め、44％の方がＳＤＧｓという言葉を知っているという結果であり、認知度は徐々に上がってきておりますが、まだまだ理解が進んでない状況にあります。　達成度の検証についてでありますが、普及啓発を始めて間もないこともあり、目に見えるような効果はありませんが、地方行政の推進はＳＤＧｓそのものであります。本市の最上位計画である総合計画など各種計画の進捗状況により、今後ＳＤＧｓの普及啓発による効果について検証してまいりたいというふうに考えております。　次に、推進状況を見える化して、市民を巻き込む施策の推進につきましては、市民がＳＤＧｓに取り組んだ結果として、ＳＤＧｓの推進状況を見える化することは、市民のモチベーションを上げ、率先して取り組むきっかけとなることから、有用な施策であると考えます。　ＳＤＧｓは、産学官民が連携して推進することが重要であり、見える化することにより、市民をはじめ、企業や各種団体等に対しても意識を高めていくことが肝要であり、新年度、食品ロスの削減を目指す取組につきましてモニタリング調査を行うとともに、ＳＤＧｓの目標に沿ったよりよい方策について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　次に、ＳＤＧｓ推進室を設置し、何をどこまで、いつまでに明らかにするのかについてであります。　新年度、ＳＤＧｓをより推進をするため、ＳＤＧｓ・地方創生推進室を新設し、組織の強化を図ることといたしました。　本市が未来都市に選定されました2018年度から2020年度までの３年間を普及啓発期間とし、2021年度からＳＤＧｓの目標年度であります2030年度までの10年間を重点実施期間と考えております。　新年度は、より一層の普及啓発の取組を推進し、市民のＳＤＧｓの理解促進を図るとともに、ＳＤＧｓの理念の下、全庁の連携体制を強化し、2026年度を計画期間とする本市総合計画の目標達成に向けて取り組むことといたしております。　さらには、持続可能な自治体として、議員御指摘の行財政改革や地方行政の推進にもつなげていけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　食品ロスのモニタリングということで、来年度はそういったことで見える化をしていくということですが、この食品ロスをモニタリングして、これ、どういった効果を見込んで、これが市民に対してどんなメリットになるかって、その辺はどういうふうに想定していますでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（村本一則君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　今ほどの再質問にお答えいたします。　食品ロスのモニタリングに関しましては、今、500名ほどのモニターを想定しておりまして、主に各町内会にいらっしゃる廃棄物対策推進委員の方にお願いして、冷蔵庫に貼るシートを配付いたしまして、まずそれをする。冷蔵庫に貼って買った食品を無駄なく使えているかどうかという、そういった効果、それによって、チェックすることによって、どれだけの効果があったかということを大体３か月ほどやっていただいて、アンケートを取らせていただいて、そういうチェックをすることによって、買い過ぎない、買物する前にチェックすると買い過ぎないであったり、捨てる食材が少なくなって無駄なく使えたかとか、そういった効果をまず検証させていただいて、それが終わった後に、そういったことを全部の皆さんに、全世帯にそういったシートを配付するということは、なかなかちょっと経費もかかりますから、今のところそれはちょっとないんですけれども、そういったことができるということで、それと同じようなことを工夫して、皆さんチェックしていけば、まず未使用の食品を減らせるというようなこと、それによって、どれくらいの削減ですね、経費の削減。ごみの回収に当たる経費も、何トン減るということで、回収費ですとか処分、それから施設の延命化も図れるというふうなことで、そういったことをまず見える化してということで、効果を実感していただいてということで、広めていって、食品ロスに対する意識を高めていっていただけたらということで考えております。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今御答弁いただきました。　カードを作って冷蔵庫に貼るけれども、何か全戸にするにはお金がかかるからやらないという、もうそもそもこれがトレードオフということで、これはＳＤＧｓじゃないんですよ。　だから、これをやったら、今言う延命化なり、回収費用が減ったから、そのお金でそのカードを作って、またもっとよくなったねみたいなことこそがＳＤＧｓだと思うんですね。　だから、そもそも推進委員さんって、そういう意識がすごい高い人がそれをやるっていうことよりも、難しいのかもしれないんですけれども、やっぱり今言うような延命化で、本当に何トン減ったら、これぐらいのお金が浮いて、税金浮くから、何なら税金下がりますよみたいなとか、先ほど一番最初に言ったみたいな特殊な歳入じゃないですけれども、を得られるよというような、歳出が減るということですね。これがこの市独自の要するにそういったものにつながってくるので、そういったことをしっかりと考えて、やっぱり事業検証まで含めた政策ということをしっかり考えていってもらいたいと思いますし、今、金沢工業大学さんとかＮＴＴドコモさんともいろいろやっていると思いますが、何かそちらにお任せするんではなくて、もうイニシアチブ、やっぱりあくまで市の事業でありますんで、しっかり取って、じゃ何かしら、金沢工業大学さんなんかが言うメリット以上のメリットをこちらは何か享受できないかということも踏まえて、しっかりとＳＤＧｓをもっとトレードオフが生じないような世の中、経費も少なくて済んで、循環型社会がつくれるようなっていうような社会形成をしていければというふうに思い、この４点質問させていただきましたので、そういったことをしっかりと意識してやっていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　非常時における避難所についてお伺いします。　昨年は、議会の在り方検討特別委員会で28の地区を意見交換で回らせていただきました。その中で、昨年台風が来たときに、避難指示は出てないが、家にいると不安で、眠ることもできないという理由から、自主的にホテルで一夜を過ごしたという方が一地区に２名いました。　最近の台風は風も強く、確かに不安を覚えます。今後、台風だけではなく、地震や津波、洪水、土砂災害など、白山市には様々な災害が想定されています。　そんな中、白山市では避難施設を設定して、各町内に割り振りしていますが、多くの宅地開発や施設の統廃合により、避難施設の容量が心配な地域もあると聞いております。　ここで２点お聞きします。　１点目、平成19年に発災した能登半島地震では、全人口の約6.5％が避難所へ避難したと伺っています。今は個人の住宅も耐震化などが進み、全員が避難するという状況はさすがに想定できませんが、全人口の10％から20％の方が避難できるように想定していると聞いています。　今後の開発状況なども勘案すると、各所で十分なのでしょうか。いま一度避難所の見直しを図らなければいけないのではないですか。また、不足している地域では、今後どのような考えをお持ちでしょうか。　２点目、先ほどのように、人が身を寄せ合うことで不安を解消できます。自主避難所として公民館をはじめとする公共施設の開放はできないか答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　非常時における避難所についてお答えいたします。　初めに、避難所の見直しについてであります。　市では、地震等の災害発生時に被災された方々を受け入れるため二次避難施設を指定しており、その多くは学校の体育館や公民館、保育所等で、比較的多くの人を受け入れることが可能な施設といたしております。　これらの避難所につきましては、徒歩で避難することを考慮し、なるべく町内会から近い施設を前提といたしております。　ただ、場所によっては、受入れ可能な施設が不足、あるいは小規模であることから、想定をしている避難者に対応できない施設があることも事実であります。　しかしながら、避難所のみを目的とした施設を新たに建設することは困難であり、今後、新たな公共施設を建設する際や既存施設の建て替えの際には、避難所としての機能を持たせた施設として整備をしたいというふうに考えております。　また、民間の施設も、所有者の施設も、所有者の理解を得て活用をすることができないか、併せて検討してまいりたいと考えております。　なお、当面の対応として、既存の施設で新たな指定や比較的近い避難所への見直しについても検討いたしたいと考えております。　次に、公民館をはじめとする公共施設の開放についてであります。　議員御指摘のとおり、万一の場合は、公民館をはじめとする公共施設の開放につきましては、市民の安全・安心を確保するためには当然であるというふうに考えております。　なお、全28地区の公民館を自主避難所として利用することにつきましては、管理者の了解を得ているところであります。　その開設につきましては、市が気象情報を把握し、危険が想定される場合に、早めに防災行政無線等で市民の皆様にお知らせをすることといたしております。　今後も、不測の事態に備え、できる限り迅速な対応を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　それでは、しっかりと避難所などの再編も含めた見直しのほうをよろしくお願いいたします。　また、公民館開放などで職員さんらの手間などは少し増えるかもしれませんが、安全には代えられないと思いますので、しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移ります。　市内のＷｉ－Ｆｉ環境についてお聞きします。　2020年に小学校で、2021年に中学校でのプログラミング教育が必修化されます。今予算でも小・中学校でもネットワーク整備事業は計上されており、今やインターネット通信環境というものは教育や生活に欠かせないインフラとなっています。そういった中、２点お聞きいたしたいと思います。　１点目、公民館など生涯学習施設をはじめとした公共施設にもＷｉ－Ｆｉ環境の設置を進めることは必要ではないでしょうか。　２点目、観光や市内移動の際にもＷｉ－Ｆｉ環境は必須となります。市内循環バスめぐーるにもＷｉ－Ｆｉ環境の設置を考えてはいかがでしょうか。２点答弁を求めます。 ○議長（村本一則君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　それでは、公民館をはじめといたしました生涯学習施設へのＷｉ－Ｆｉの設置についてお答えいたします。　現在、公民館への設置はありません。あるのは、文化会館等におきまして、鶴来総合文化会館の玄関ホール及び松任学習センター１階ロビーに設置しております。　本市では、平成24年度よりＷｉ－Ｆｉなどの公衆無線ＬＡＮ整備計画として、市外からの観光客に配慮し、観光施設や道の駅めぐみ白山など交通の拠点施設を中心に設置を進めているところでございます。　令和元年度までに16か所が完成しておりまして、来年度は松任中川一政記念美術館などを予定しているところでございます。　現時点においては、公民館をはじめとした生涯学習施設の整備計画につきましては、その必要性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、めぐーるにＷｉ－Ｆｉを設置してはどうかの御質問にお答えします。　訪日外国人の増加を受け、旅行者の移動時や滞在時における快適性を向上させるために、全国の公共交通機関においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備が進められているところではあります。　しかし、めぐーるは市民の通院や買物、通勤、通学のための移動手段としての確保を目的としておりまして運行していることから、直ちにＷｉ－Ｆｉを設置しなければならない状況ではないと認識しております。　今後、情報環境の整備状況や他の自治体の状況を踏まえまして、設置について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今ほど言いましたように、もうインターネット環境というのは生活に欠かせないインフラです。既成の概念にとらわれて取り組まないということは正解ではなくて、時代に合わせて新たなルールをつくって、様々な場面で利用できる環境をつくることが大切だと思います。　そういった中で、公民館というのはぜひつけていただきたいものですが、これ、図書館とか学校で使えるようにあって、勉強するときに使えないというのは問題やと思うんですけれども、図書館とかはどうなっていますでしょうか。再質問です。 ○議長（村本一則君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　それでは、再質問にお答えいたします。　現在、図書館におきましては、松任、美川、鶴来図書館において有線でございますが、館内にパソコンを設置し、インターネットができるサービスを提供しております。　その台数につきましては、松任図書館には６台、美川図書館には２台、鶴来図書館には１台となっております。また、松任図書館には利用者が自分のパソコンを持込みできるブースも６カ所設けてあります。　Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、近年急速に進展している情報化社会を踏まえると、今後、市立図書館にＷｉ－Ｆｉ環境の整備についても考えていくという状況になっているのかなと思っております。 ○議長（村本一則君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　時間が来てしまいました。延長戦というわけにはいかないので、これで質問を終わりたいと思います。 ○議長（村本一則君）　池元勝君の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２号ないし議案第41号（委員会付託） ○議長（村本一則君）　日程第２、議案第２号ないし議案第41号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第２号ないし議案第41号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村本一則君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。　議事の都合により、明日11日から18日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村本一則君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、19日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時４５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和２年白山市議会２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第21号　白山市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第22号　白山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について 議案第23号　白山市監査委員条例の一部を改正する条例について 議案第24号　白山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第25号　白山市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について 議案第26号　白山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第29号　白山市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第41号　「白山市辺地に係る総合整備計画の策定について」の議決の一部変更について文教福祉 常任委員会議案第19号　白山市防災コミュニティセンター条例について 議案第33号　白山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第34号　白山市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について産業建設
   常任委員会議案第35号　白山市農林水産事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例について 議案第36号　白山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第37号　白山市営住宅条例等の一部を改正する条例について 議案第38号　市道路線の認定について 議案第39号　市道路線の変更について 議案第40号　市道路線の廃止について予算 常任委員会議案第２号　令和２年度白山市一般会計予算 議案第３号　令和２年度白山市国民健康保険特別会計予算 議案第４号　令和２年度白山市後期高齢者医療特別会計予算 議案第５号　令和２年度白山市介護保険特別会計予算 議案第６号　令和２年度白山市墓地公苑特別会計予算 議案第７号　令和２年度白山市温泉事業特別会計予算 議案第８号　令和２年度白山市工業団地造成事業特別会計予算 議案第９号　令和２年度白山市湊財産区特別会計予算 議案第10号　令和２年度白山市水道事業会計予算 議案第11号　令和２年度白山市工業用水道事業会計予算 議案第12号　令和２年度白山市下水道事業会計予算 議案第13号　令和元年度白山市一般会計補正予算（第４号） 議案第14号　令和元年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第15号　令和元年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第16号　令和元年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第17号　令和元年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算（第３号） 議案第18号　令和元年度白山市湊財産区特別会計補正予算（第１号） 議案第20号　白山市斎場整備基金条例について 議案第27号　白山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第28号　白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第30号　白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について 議案第31号　白山市立公民館条例の一部を改正する条例について 議案第32号　白山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について...