白山市議会 2020-03-09
03月09日－03号
令和 ２年 ２月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年白山市議会２月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月９日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 池元 勝君 ２番 中野 進君 ３番 大屋潤一君 ４番 田代敬子君 ５番 山口俊哉君 ７番 吉本史宏君 ８番 永井徹史君 ９番 南 清人君 １０番 石地宜一君 １１番 小川義昭君 １２番 安田竹司君 １３番 北嶋章光君 １４番 村本一則君 １５番 宮岸美苗君 １６番 岡本克行君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 清水芳文君 ２０番 藤田政樹君 ２１番 西川寿夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 ６番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君副市長澤山雅則君
総務部長竹内正隆君
企画振興部長高田 隆君 市参事兼
企画課長横川祐志君健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗君
市民生活部長池田紀子君
産業部長東元清隆君
観光文化スポーツ部長山下浩雅君
建設部長松田正之君
上下水道部長多島雅彦君総務部次長兼
財政課長大岩慎一君 職員課長中川 真君
危機管理課長米田 徹君
交通対策課長宮本郁夫君
情報統計課長竹内浩一君
生活支援課長大小田義仁君
障害福祉課長門倉美樹子君 いきいき
健康課長徳野哲子君
市民相談室長横川元子君
環境課長松枝甚司良君道の
駅推進室長大藪清史君
林業水産課長牧口 啓君商工課長東野 央君
観光課長山田昌宏君
施設管理課長佐々木 満君
文化振興課長谷野美紀君土木課長亥上明玉君 教育長松井 毅君
教育部長毛利文昭君
学校教育課長山内満弘君
学校指導課長日向正志君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔君 議事調査課長 谷口由紀枝君 議事調査係長 荒地美幸君 専門員 小林典子君 主事 西川隆朗君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 長谷川智美君 手話通訳士 彦谷いづみ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和２年３月９日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（村本一則君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸般の報告
○議長（村本一則君） 日程第１諸般の報告を行います。 令和２年３月６日付にて、
予算常任委員会、決算常任委員会及び広報広聴委員会において、委員長に清水芳文君が決定した旨通知がありました。 以上をもって諸般の報告を終わります。
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△日程第２ 一般質問
○議長（村本一則君） 日程第２一般質問を続けます。 順次発言を許します。 20番、藤田政樹君。 〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹君） おはようございます。 今定例会より当初議会に代表質問制が取り入れられ、６日には３名の方による気迫に満ちた質問が行われ、私は、代表質問制の意義があったと感じました。また、新しく村本議長、そして清水副議長によるスタートとなったわけであります。これまでの改革に勝るとも劣らない議会運営を期待するものであります。 さて、今や日本じゅう、いや世界じゅうに
新型コロナウイルスの感染が拡大をし、今は市民の話題や関心事もこのことに尽きるのではないかというふうに思うくらいです。このような陰々滅々とし、世情の中、先月17日に白山市在住の木村郁子さん、94歳の方から、「ふれあいバス」というタイトルで、大変ほほえましく心温まる投稿が新聞に掲載されていましたので、御紹介したいと思います。 運転免許証を返納した後は不便になると覚悟していたものの、心身ともに落ち込みました。タクシーを利用したり、知人の親切に甘えて車に同乗させてもらったりすることが多くなりました。しかし、一昨年から白山市のコミュニティバスめぐーるを利用する機会を得ました。コースごとの時刻表を、目的地に合わせて直通便や乗換え便を組み合わせていくうちに楽しくなり、自己流の時刻表を作り利用しております。乗り合わす客は高齢の女性が多く、中には常連もいて、自然に笑顔を交わしたり、時には体調や世間話など何気ないことに花が咲いたりと、知らない者同士なのに車内は和気あいあいの空気が流れます。両ひざ関節症で補助具も使い、歩行には細心の注意をしている私に、乗客も運転手も、優しく親切な人ばかりです。めぐーるは、時間に余裕のある高齢者にとって、工夫をして利用すれば便利だし、健康管理の一助にもなるのではと思います。所用を済ませ、気分転換、一期一会。75歳以上は申請をすれば運賃無料という市の温かい支援策にも助けられております。私は、自分でふれあいバスと名づけました。四季折々の移ろいとささやかな人間模様を乗せて市内を巡るめぐーるバスに感謝感謝です。 暗いニュースが多い中、目に留まりましたので紹介をさせていただきました。 それでは、質問に入ります。 まず第１点、森林環境の保全対策に対するお尋ねをいたします。 最初に、森林環境税の活用策についてであります。 新年度の本市の農業政策の中で、白山ろく地区が５か所も、積極的に農地の集約事業である圃場整備事業に取りかかっております。私は、この市の山林も管理する上で、森林の集約化が、災害等々も含めた自然環境を守っていく上での大切な事業であると思います。 今年度から国による
森林環境譲与税が交付をされ、白山市には1,363万8,000円譲与されました。本市では、県内のどこよりも早く鳥越地域で、
森林経営管理法に基づき、経営管理が行われていない森林について、市が仲介役となり、森林所有者と担い手をつなぐシステムの構築に向け、所有者調査や境界や不明林の存在等の調査に乗り出しました。初めてであるこの事業に対する現時点での調査結果はどうであったかお知らせください。 また、新年度より令和元年度の倍に増額され、さらに令和６年度以降は4,600万円程度が
森林環境譲与税として交付をされます。あまり大きな金額ではないわけでありますが、現時点の森林環境への活用をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次の質問に入ります。 昨年、自然の恩恵が大いに評価をされ、住みやすさナンバーワンの市として話題に上った本市でありますが、その自然環境を後世に引き継ぐために、市内で豊富な自然水を使って事業を営んでいる企業に対し、その返礼として「自然のめぐみ税」と私が名づけた税の導入を検討してみてはどうか、質問いたします。 本市において、近年、大量に水を消費している
金沢村田製作所や
ジャパンディスプレイに対しての水源を工業用水として供給をしております。このことは、本市の自然環境を活用する方策であり、財源にもつながってくるものであります。 一方で、本市の水の豊富さを魅力として、企業が沿岸部に進出をし、大量の自然水をただでくみ上げているのも事実であります。中には、大阪有機化学工業のように白峰・西山地区で森林整備活動を積極的にされている企業もあることも承知をしております。 今、令和６年度より国を挙げて、国民が一律に森林保護に対して負担をする森林環境税の導入がなされます。そんな時代に、自然環境が生み出す本市の豊富な水をどれだけくみ上げても無料というのはいかがなものでしょうか。
森林環境譲与税とともに、本市の水を必要としている企業に対しても協力してもらうというのは無理な話ではないと私は思いますし、今しかないというふうに思います。 自然のめぐみ税の導入を検討されてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、森林に関する専門の職員が必要ではないか、質問いたします。 本市において、今後森林資源の適切な管理を行い、長伐期施業と地域材の利用を目指し取り組む上で、販売、再造林につながる経営計画を立てるために、現在の林業水産課に、
森林総合管理士の資格を持った職員や
地域林政アドバイザーなどが必要になってくるのではないでしょうか。市町村が
地域林政アドバイザーの雇用や委託に要した経費については特別交付税措置の対象となるという市町村の体制支援もあります。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） おはようございます。 森林環境の保全対策についてお答えをいたします。 初めに、
森林環境譲与税の活用策についてであります。
森林環境譲与税を活用し、鳥越地域の野地地区におきまして、約47ヘクタールを対象にモデル事業として取り組んでおります。対象地区における森林所有者の39名のうち38名から、森林の管理を委託したいという回答を頂いたところであります。 現在、その結果を踏まえ、境界の明確化と
経営管理権集積計画の作成に取り組んでいるところであり、令和２年度からは、間伐など実際の森林整備に入る予定であります。 次に、今後における
森林環境譲与税についてであります。 国は、
森林環境譲与税の配分額を年々増額し、令和15年度に満額とする計画でありました。しかしながら、令和元年度の台風15号におきまして、倒木による停電被害が拡大したことを初め、山腹崩壊、流木被害など甚大な被害が発生をし、森林の整備が喫緊の課題となったことから、満額となる年次を、議員も言いましたが、令和４年度に前倒しするということとしたところであり、その結果、白山市の満額の金額は約4,600万円となる予定であります。 この税の今後の活用につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、境界の明確化、
経営管理権集積計画を作成したところから順次、間伐を主とする人工林の整備を進めるとともに、林業従事者の人材育成や担い手の確保に充て、森林整備の促進に努めることといたしております。 次に、自然のめぐみ税の創設についてであります。 手取川扇状地域における地下水は、良質で豊富であることから、日常生活や工業用、水道用、農業用など産業活動にも広く活用されております。 地下水を含む水資源は、地球を循環する資源であり、無限ではありません。市民はもちろん人類の貴重な財産でありますので、節水や合理的な利用に努め、健全な形で将来に引き継ぎ、水環境を保全していくことが求められております。 そういった意味からも、議員御提案の自然のめぐみ税の創設については、水資源や水環境の保全に有効な手段であるというふうに考えます。 ただ、新たな税の創設は、総務大臣の同意が必要となることや、同類の課税例がないなどハードルが極めて高いというふうに考えております。 こうしたことから、自然のめぐみ税の創設につきましては今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、地下水は有限で公共性の高い大切な資源でありますので、広くこのことを意識していただくとともに、例えば工業用水道の導入拡大などを通じて、全体として水を保全してまいりたいというふうに考えております。 次に、森林に関する専門の職員が必要ではについてお答えをいたします。 現在のところ、特定の専門員の増員は難しいというふうに考えておりますが、個々の職員においては、研修などを通して専門技術や知識の向上を図っているところであります。 また、県に配置をされております林業普及指導員や
地域林政アドバイザーから専門的な技術や知識などの協力を得ながら、適正に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 藤田政樹君。 〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹君） 再質問をいたします。 今ほど、鳥越の野地地区で47ヘクタール、ほとんどの方が市に委託をしていくということの同意をされたということじゃないかと思います。令和２年からひとつまた間伐をして事業を始めていくという答弁でありました。 そこで再質問でありますけれども、林野庁において、
森林経営管理法による林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立に向けて、森林所有者に対して市町村が管理してくれることにより、長期的に安心して森林を任せられるという方向になるわけでありますが、１点目の質問としては、戦後に植えられました杉も伐採期を迎えており、皆伐をした後に植林をして管理するのか。皆伐とは、全部切るということですね。広葉樹で再造林を行い、自然林として山を守るのかを質問いたします。 ２点目の質問としましては、本市の総面積の84％が森林で、国有林を除いても総面積の55％に当たる４万1,529ヘクタールの森林面積を有するわけでありますが、費用も伴ってきます。 先日、新聞で取り上げられていた加賀市の
日谷農林管理会は、森林管理を目的としたクラウドファンディングを始め、インターネットで事業資金を募り、林業衰退で荒廃をした森林に手を入れ、広葉樹で再造林を行うということでありました。今、森林再生にめどをつけておかないと、10年後にはもっとひどい状態になると多くの人に賛同を求めておられます。 先ほど自然のめぐみ税と申し上げました。ハードルが高いという御回答でございましたけれども、森林整備による水源涵養のためにも、地下水を持続的に調達している企業から何らかの形で支援は頂けないでしょうか、再質問をいたします。
○議長（村本一則君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） おはようございます。 藤田議員の再質問にお答えします。 杉の木などを皆伐した後に植林をして管理するのか、再造林を行い自然林として山を守るかの質問についてお答えします。 森林の場所や面積などの条件により、森林経営に適した森林は林業従事者に委託し、皆伐や間伐などの森林経営を行ってまいります。皆伐した場合は再植林を行うこととなります。 林業経営に適さない森林については、皆伐ではなく共同間伐を行い、自然の森林に近い針広混交林、針葉樹と広葉樹の混合の森林への誘導を図ってまいりたいと考えています。 このことにより、それぞれの特性を補強し合って、土砂流出防止や水源涵養など森林全体の機能を高める利点があり、災害に強くなると考えております。 今後とも、それぞれの森林について、森林資源の状況や地域の自然的条件、社会的要請を総合的に勘案の上、関係する国・県・市、森林組合、林業事業体、林業所有者と合意形成に努めるとともに、各機能に応じた森林の適切な整備を計画的かつ総合的に進めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 多
島上下水道部長。 〔上下水道部長（多島雅彦君）登壇〕
◎上下水道部長（多島雅彦君） おはようございます。 藤田議員の再質問にお答えいたします。 私からは、企業が地下水を採水する際、水源涵養・保全を目的とした支援等が得られないかということであります。 現在、工業用に使用する水道で、企業が自己井戸で地下水を利用する場合、市では、美川地域が対象の、地下水揚水量を規制する白山市地下水保全に関する条例、また、松任・鶴来の一部地域で水道水源地周辺を
地下水採取規制としている白山市水道水源地の保護に関する条例による届出義務があります。地下水の豊富な松任地域において、自己敷地内での工業用水に利用する地下水の採水には届出義務がありますが、規制がない状況であり、地下水を局地的に集中して採水することは避けなければならないものと考えております。 自己敷地内での大量の地下水の採水を避けるため、これまで
金沢村田製作所やＪＤＩのように大量の地下水を採水する企業進出の際には、工業用水道の供給を提案し、地下水採水の分散化に努めております。 議員御指摘の森林環境・地下水の保全は、本市が進めるＳＤＧｓの持続可能な開発目標の中で、水の持続可能な管理、森林資源や河川・海洋資源の保全等、具体的な内容と合致することから、地下水の利用は、後世にわたって地下水障害を起こすことなく健全な水環境が確保され、地下水を市民や企業が利用する公共の財産として継続されることが重要であると認識しております。 地下水の涵養量や水収支のメカニズムの解明も併せ、産官学民の連携において、それぞれ具体的な行動により森林環境や地下水の保全活動に参画していただけることが大切であると考えます。 今年度のＳＤＧｓの取組として、産学連携による手取扇状地における地下水の白山水系の見える化により、地下水の
リアルタイムデータの閲覧及び保存の取組が行われ、市のホームページにより、誰でもデータの分析、利活用が自由に行えることで、市民、企業の環境意識の向上につながり、地下水の環境データの収集から、産官学民連携によるＳＤＧｓの持続可能な開発目標の行動として基盤になるものと考えます。 企業からの地下水涵養のための支援が得られるような方策等につきましては、現在の白山市地下水保全に関する条例、また、白山市水道水源地の保護に関する条例も踏まえ、企業や各種団体の森づくり協定やＳＤＧｓの取組を参考に今後研究してまいりたいと考えます。
○議長（村本一則君） 藤田政樹君。 〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹君） 今度、ＳＤＧｓで、そういった中で水の必要性をさらに検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、市長に再質問したいと思います。 私は、稼ぐ林業を目指せば白山ろくの森林は守れるというふうにこの間まで思っていました。自分では甘かった、あるいは勉強不足であったということを反省しております。 かが森林組合の片山専務さんとも懇談をいたしました。昭和30年代の木材が自由化する前の価格は、50年もたった適齢期の杉で約５万5,000円ほどだったと聞かされました。今は、非常によい条件で、よい価格で１本１万2,000円ほど、あるいはそれに経費が7,000円ほどかかり、地主にはたった１本3,000円ほどしかという話でありました。 また、加賀市の
日谷農林管理会の宮永会長さんに、先頃皆伐し、その皆伐した木の売上げが100万円で、それにかかった費用が85万円、残りたった、これも15万円であったということを聞きました。 そこで市長ですが、県議会議員時代、森林に対しての思い入れが強かったというふうにお聞きをしております。今、市長が目指す森林像とはどのようなものかをお聞きしたいと思います。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 私も平成７年に県議会議員に出てから、いわゆる石川の森林環境税をやったらどうかと取り組んで、10年かかってようやくできました。その頃は全国でも最初のほうだったんですが、できた頃にはもう真ん中あたりぐらいかかりましたけれども、いわゆる森林が持つ公益性というものは、やっぱりこの循環の中で森林が水をもたらすということというのは非常に大きな影響があると。この循環を、しっかりと公共性を持って、しっかりみんなで守っていかなければならないのじゃないかと。 ほかの県議会議員で、金沢で田んぼをいっぱいしている人が、田んぼにもお金をくれないかと言ったけれども、いや、まずは森林の公共性というのが大事だということで、何とか石川の森林環境税、環境という問題もここに入れないと税金を取ることはできないと。単なる森林を守るだけではだめなので、環境という言葉、このハードとソフトが一緒にならないとこれはだめだということで、環境という言葉をあえてそこに放り込んだということですけれども、こういった森林環境税、今、国もやりましたし県もやりました。これはあと地方版、市町村がどうかという話もありますけれども、基本的に、我々はこの水の大切さをどう企業にも市民にも知ってもらえるか、そういう意味では、この白山のジオパークじゃないですが、山、川、海、そして雪という中のこのサイクルをきちっと皆さんに理解してもらう、それによって優良な水を得られるということをやっぱり今後とも訴えていかなきゃならないし、富士の裾野のほうでは、これはどんどんと製紙会社が入ってきて、水を揚げ過ぎたら海水が混ざるようになっていて、だめになったという話もあります。 ですから、この地下水と海水のバランス、こんなものをしっかり監視しながら、そしてその有効な手段というものを持続していく、これがやっぱり一番大事だということで、今ほどありましたように、県立大学とかＮＴＴドコモとか、そういう皆さん方と組んで、それを見える化にして管理していこうということでありますし、森林の持つ公益性をもっともっと理解してもらえるような形というものはもっと広報としてもやっていくべきかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（村本一則君） 藤田政樹君。 〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹君） 次の質問に移ります。 都市計画道路の施工手順について質問いたします。 本年２月16日の日曜日の夜でありましたが、蕪城地区と五歩市成線の北成沿線の方により、蕪城五差路の改良工事に伴う
ラウンドアバウトの暫定設計図による説明会が開催をされました。 そこでの意見の中で、五歩市成線や福正寺竹松線の両線の、もう手が届くところまで来ている道路整備が、
ラウンドアバウトに連結するのかとの質問や、都市計画線に家の半分がかかって四十数年たっている方からは、早急な道路整備の強い要望もありました。 私は以前から、都市計画道路の計画線にかかっている家の方は、増改築してもいつまた立ち退きを余儀なくされるのか分からないと、なかなか決断ができず、また、売ろうとしても条件つきで大幅に価格がダウンをするという現実もあると聞いておりますので、沿線の方々の気持ちは痛いほど分かります。 福正寺竹松線は、平成27年に蕪城地区まで拡幅をし、その後、五差路までの間150メートルが中断したままであります。 また五歩市成線は、駅北、成地区における区画整理事業により、県道倉部成線まで拡幅をされ、これも松任市時代に相木の区画整理事業に伴う拡張計画後に、蕪城地内への道路整備手順というふうに先延ばしされて今に至っているわけであります。 今、蕪城五差路は、これらの２線の都市計画道路の接続点で、市は、都市計画事業として、そしてまた、より安全な交差点として事業着手しました。 行政が道路整備する上において、以前からの都市計画道路を、もう
ラウンドアバウトまでわずかな距離の都市計画道路の拡幅をしなくて、
ラウンドアバウトだけを着手するのであれば、松任市時代からの内側環状道路という点からも腑に落ちない計画であります。 この２月に民放テレビ番組の特集でも、この
ラウンドアバウトを取り上げて放映されました。その中で、この
ラウンドアバウトに関する地権者の方が取材を受けていて、何のためにするのか分からないと言っておられました。 私も、
ラウンドアバウトだけをするのなら、何のためにするか分からないというふうに思います。 今、市は、この
ラウンドアバウトの完成をいつと考えているのか。そしてまた、引き続き五歩市成線と福正寺竹松線の都市計画道路に着手されるのかをお訪ねいたします。
○議長（村本一則君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） おはようございます。 蕪城交差点の
ラウンドアバウト化着手に伴い、接続する２本の都市計画道路の拡幅も施工計画に入れるべきではないかについてお答えします。 都市計画道路福正寺竹松線並びに五歩市成線の２路線は、４車線の県道倉部金沢線や海側幹線へ直結する市の主要幹線であり、この２路線が接続する当該交差点は変則五差路であることから、都市計画道路２路線の受け皿となる蕪城交差点の
ラウンドアバウト化に向けて、今年度より本格的に事業着手したところであります。 本市の都市計画道路整備としては、五歩市成線の新田北交差点から西側の区間において、歩道もなく、通学する多くの児童が危険な状況となっていることから、ここを最優先区間として位置づけ、早期完成に向けて、道路事業、街路事業及び区画整理事業により整備を進めております。 議員御指摘の２路線の整備につきましては、安全な交通の確保を第一に
ラウンドアバウト化を進めることとしており、おおむね工事着手後３か年を見込んでおります。 早期に交差点の
ラウンドアバウト化が完成できるよう、地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（村本一則君） 藤田政樹君。 〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹君） 松田建設部長、せんだってお聞きしましたら、今期で退職をされるということを聞きました。41年間という公務員人生、技術畑を生かされて、お仕事に存分に発揮されたのではないかというふうに思います。最近のこの部のトップの方は、一にも二にも忍耐と強い精神力が必要だと思います。例えば四十数年間にわたる相木地区の区画整理事業、積んだり崩したりの連続でありましたが、前任の高田企画振興部長や松田建設部長の人望で、役員、地権者の懇談が行われ、かたい結びの糸が少しほつれていったというふうに聞いております。心からお疲れさまと申し上げます。 今私は、
ラウンドアバウトに伴う公共事業の流れについて質問をさせていただきました。再質問をする予定でありましたが、今までどおりの残念な答弁でありましたので、しませんが、幾度となく私が都市計画道路に関する一般質問をするたびに、今度こそはと期待していただいた沿線の方も、絶対に
ラウンドアバウトと並行して着手されるだろうと確信されていたのではないかと思うと、いたたまれない気持ちです。その中の一人の方が市は市民の財産を守ってくれないのですね、私は何も答えられませんでした。市は市民の財産を守ってくれないのですね、それでよいのでしょうか。 次の質問に入ります。 医療機関への手話通訳者の配置について質問いたします。 私は、本年１月25日に白山市聴覚障害者協会が初めて開催をしました手話カフェに行ってきました。聴覚に障害があるために外出の機会が少なくなる高齢者の孤立を防ぐため、手話や筆談で気軽に交流できる場としてイベントを企画されました。聴覚に障害のある人や市内で手話を学ぶサークルメンバーなど、小学生から80代の方まで約50人が集まり、トランプやオセロ、将棋など思い思いに楽しみ、笑顔あふれる和やかな会場でありました。私も久しぶりに神経衰弱ゲームで楽しいひとときを過ごさせてもいただきました。 本市における障害福祉行政にあっては、常に前向きに先進的な取組を行っているところは高く評価すべきであります。 私も、自分の地域づくりのテーマは「やさしい出城地区」を標榜し、子供たちの見守り活動を行い、いち早い学童クラブの設立もし、今、蕪城小学校に至っては、地域開放の学校のさらなる充実を目指し、地域と共にある学校づくり、地域コミュニティスクールの導入へとこぎ着けたところであります。 一方、共生のまちづくり条例も施行されている本市でありますが、障害のある人への理解はまだまだ不足しており、日常生活等においても不自由を感じることが多々あるのも現実であります。 私は、病院議会の議員をさせていただいたときに、協議会の中で手話の必要性を訴えました。病院では真摯に受けとめ、看護師さんたちが手話を習い始めて、ある程度の対応ができる人もいらっしゃると聞いております。 しかし、ろう者に聞きますと、診察における会話には到底及ばず、また、病院の先生は筆談での対応で診察できるとは思っておられるでしょうが、先生にもよりますが、一般的に先生の書く字は読みづらく、また診察に時間がかかるからでしょうか、思うような診察はしてもらえないことが多く、不自由を感じているとのことでありました。 石川県内の病院で、手話通訳者の配置は、石川県立中央病院に2000年４月から１名配置されております。 本市の場合、事前に予約している場合は、手話通訳派遣制度を利用し、通訳を伴って受診していますが、急病や入院時はコミュニケーションの保証がない状況もあり、非常に不安な気持ちで受診されています。 現在、
新型コロナウイルスの感染問題など人命に関わる場面も多々あることから、さらなる医療面の環境整備が必要であります。 本市の身近な医療機関である公立松任石川中央病院に手話通訳者の配置ができないかお尋ねをいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 医療機関への手話通訳者の配置についてお答えをいたします。 本市では、障害者の自立と社会参加を促進するとともに、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し、共に生きる共生のまちの実現を目指し、障害者福祉施策の推進に積極的に取り組んでいるところであります。 こうした中で、平成29年４月には県内初の共生のまちづくり条例を、また平成30年３月には手話言語条例を制定するなど、合理的配慮の提供や障害を理由とする差別のない共生のまちづくりに努めているところであります。 特に、聴覚障害者への支援につきましては、手話通訳士をいち早く正規採用するとともに、市議会におきましても手話通訳士の配置を行ったほか、日常生活用具の給付や生活訓練事業の実施、生活相談支援員の配置、手話サロンの設置など、社会生活を支援するための様々な施策を推進いたしております。 議員御指摘の医療面などの環境整備につきましては、これまでも手話通訳等派遣制度、またタブレット端末機を活用した電話リレー通訳や遠隔の手話通訳サービスなどを提供し、聴覚障害者に対する支援を行ってきたところであります。 しかしながら、急患や入院時の受診、検査、看護師等からの説明など、予約対応が困難な場合や詳細な病状説明などについては、手話通訳を派遣できず、筆談などでの対応となり、聴覚障害者と医療機関との間でスムーズなコミュニケーションの確保が困難となる場合があり、日常的に安心できる受診体制の提供が課題となっているところであります。 本市では、こうした課題に対応するため、公立松任石川中央病院に手話通訳士を配置できないか、協議・検討を進めてきたところであります。その結果といたしまして、この４月から手話通訳者を常勤職員として配置することとなりました。 これによりまして、県内の総合病院では石川県立中央病院に次ぐ配置となり、聴覚障害者の医療環境の充実につながるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 藤田政樹君。 〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆20番（藤田政樹君） これで質問を終わりますが、病院に行きますと、健常者でも不安になるものであります。病院に手話通訳者を配置されれば、聴覚障害者の方はどんなに心強いかと思い、感謝を申し上げます。 また、先週土曜日には、市民が日常会話で使う地域の施設名や挨拶、災害時の状況を伝える言葉を手話で表現する方法が書かれたイラスト入りのパンフレットを市が新たに作ったと報道されました。今風にＱＲコードをスマートフォンで読み込んで動画を再生されるなど、ますます市民との円滑なコミュニケーションを取り、共生のまちづくりの一助となると確信をして、私の質問を終わります。
○議長（村本一則君） 藤田政樹君の質問は終わりました。 次に、中野進君の質問に移ります。 ２番、中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） ２番、一創会、中野進でございます。おはようございます。
新型コロナウイルスが今、蔓延の懸念がされております。各所でいろんな行事が中止になったり、延期であったりとか、それぞれの判断でされているというふうになって、今、３月、私ども議員も含めて予定がすかすかな状態ですね。 その中で、２月の末ですが、安倍首相から、小・中学校の休校をできないかという依頼がありました。それを受けて本市でも早急に検討し、休校という判断を早急に下されました。 先日、白山市外の方なんですけれども、話をしている中で、白山市のこの対応は、直感、早過ぎると、検討なしに首相の発言に責任を負わせた行動だと批判する方がおられました。 私の個人的な考え方を言うと、こういう緊急な事態ですので、早急な対応をすると、素早く決断をし判断を下すということは、私は間違いではないと思っております。ほかの市町では、決断をもうちょっと後に、しっかりと後のことを施してから決断をするという市町があったように思いますが、白山市のこの緊急な決断というのは、私は、間違いではないのかなという思いはあります。 ただ、私が申し上げたいのは、決断をしたのは早急で、これはいいとして、これから、決断をしてからもう10日ほどたちます。今現在休んでいる子供たちであるとか、それを見ている親ですとか、もしくはそれに携わる人たちが今どのような状況にあって、どういう問題になっているのか、これからどんな問題が出てくるのか、こういったことをしっかりと調査して確認をして、それで対策を練ってフォローしていく、これが一番大切なんじゃないかなと思っております。 ですから、こういった今の刻々変わりゆく状況の中で何が大切かというのは、今の現状をしっかり把握して、それで必要があれば、問題があればそれに対してしっかりと対処していく、こういった活動、行動というのが私は行政に求められているんじゃないかなと思います。 議員個人としても、いろんな情報を入れてまたお伝えしていきたいなと思いますけれども、この緊急事態、そういうこれからのフォローというものをしっかり念頭に入れて動いていただきたいなと思います。 それでは、通告に従い質問をさせてもらいます。 家庭ごみの減量化についてお尋ねします。 本市では、平成17年２月の合併に伴い、白山市一般廃棄物処理基本計画を策定し、その進捗状況に応じ、過去２回の見直しを行ってきました。この間、市民や事業者と協働したごみの排出抑制や減量化、資源化に取り組んできました。そして、本年３月に再度計画策定を行い、公表されます。また、本年１月の中間報告では、本市のごみ排出量の推移と評価が示されており、それによると、市民１人当たりの１日の家庭系ごみの排出量、事業系ごみの年間総排出量、リサイクル率の３項目で目標値に達していないということでした。 本市では、ＳＤＧｓ未来都市に選定されております。恥ずかしい数字を残すわけにはいきませんし、先頭を切ってごみの問題に取り組まないといけません。 令和２年度の当初予算案の中に、家庭ごみ減量化推進事業として、食品ロスを減らす取組のモニタリング調査費用が盛り込まれております。昨年は雑紙分別の取組を始めました。これは、家庭系ごみそのものの減量を図る取組の一環で、市民にしっかりと理解して取り組んでもらわなければ効果が期待できないものと思われます。 そこで、この取組を市民が理解して浸透させるために、現在のごみ処理の状況、それにかかる費用、この取組がうまくいくことでどれだけコストダウンができるかまでを予測計算し、具体的な数字を提示して、さらにはコストダウンできた分の使い道まで示すべきだと思います。そして、ごみ無償化が厳しくなるという注意喚起と併せて、広く市民に知らせ、啓発していくべきだと思います。 このように具体的な数字を提示して、ごみ減量化の意識啓発を行っていくべきだと思いますが、市の見解をお尋ねします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 家庭ごみの減量化についてお答えをいたします。 家庭ごみの減量化を推進するためには、御指摘のとおり、市民の皆様一人一人がごみ問題を自分のこととして意識するということが重要であります。ごみを家庭から出したらあとは他人任せという感覚では、ごみの減量化は進まず、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会も実現をいたしません。全国的にごみの有料化が推進をされているのは、かかる経費とともに、こういうところにも大きな要因があると考えているところであります。 本市では今般、ＳＤＧｓを推進するためのパンフレットを作成し、その中に「身近なところにもＳＤＧｓが」として、実は私たちの身近な生活にも深く関連をしていますとしまして、買い物に関連した例で、必要以上に買わない、リサイクルまたはリユースできるものを選ぶ、エコバッグを使用する、ごみを正しく分別・処分するといった例を挙げて、ごみ減量化の協力を呼びかけております。 廃棄物対策推進員やまちかど市民講座等の会合におきましては御説明をしているところですが、今後、具体的な数字を提示するなど、ごみの減量化につながる情報発信についてさらに工夫してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 具体的な数字を示すということは、本当に非常に大切なことだと思っております。 白山市のごみの総排出量の約半分が家庭系可燃ごみになっております。今回予算提示されている生ごみの軽減、こういったものに関して言うと、生ごみを減らしていこうと、そういう取組だと思います。 今、白山市で家庭系可燃ごみのうちの生ごみの占める割合というのはどれくらいというふうに捉えているか、こういったものもしっかりと市民に提示していく必要があると思うんですけれども、どのように捉えているか、再質問したいと思います。
○議長（村本一則君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 中野議員の再質問にお答えいたします。 食品ロスの関係の場合ですけれども、平成30年度の家庭ごみの燃やす一般ごみの中では、総排出量１万9,000トンのうちの3.19％、606トンが年間で廃棄されておりました。１人当たりで言いますと、年間で約5.3キログラムの未使用食材が廃棄されているということになっております。 以上です。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 今御答弁いただいたのは、生ごみの中でも期限切れのものという御答弁だったと思います。 生ごみ全般というのはどれくらいかというのは数字としては出ていないんでしょうか。申し訳ないです、再質問をお願いします。
○議長（村本一則君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 再質問にお答えいたします。 可燃ごみとか、そういったことで仕分けしていますので、細かいその中の生ごみというのは把握しておりません。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 最初の再質問の中で、廃棄食材が3.19％と、非常に低い数字のように感じるかもしれませんけれども、この生ごみの中のその中でも本来正規の生ごみ、燃やすべき生ごみと燃やさなくてもいい生ごみの中の比率の中のその一部に食品廃棄があるということでの、そういうふうに話を聞いております。生ごみ全般の削減というものも非常に大切なんじゃないかなと思いますし、その中の生ごみの中でも特に今の食品ロスに係ってくる、家庭から出る食品ロスに係ってくるごみの量の削減に光を当てたものだと思います。 その生ごみ削減に関してもこれからしっかりと全体数字を把握して、その中で取れる対処、そういったものも考えていっていただきたいと思いますし、また別の角度で考えると、通販の梱包材、中身の緩衝材であるとか通販の梱包材が非常にごみとしてたくさん出てきていると、増加傾向にあるという話も聞いております。こういったものも今後どういう処理の仕方をしていくとかいうものもしっかりと研究して、数字をしっかりと市民に知らせて、ごみの減量化に努めていくということが大切なんじゃないかなと思いますので、そういったこともぜひお願いしたいなと思います。 それでは、続きましての質問にいきます。 次は、事業系ごみの減量化についてお尋ねしたいと思います。 一般廃棄物処理基本計画の中間報告によると、本市では資源ごみを除く事業系ごみは平成30年で年間１万3,829トン排出されており、そのうち、可燃ごみは同じく平成30年で１万113トン排出されています。これは総排出量の25％ほどで、家庭系可燃一般ごみに次ぐ排出量です。これも目標値に達していない状況です。当然、この事業系可燃ごみにもメスを入れていかなければならないと思います。 そこで、１つ目の質問として、今後、事業系ごみの削減のため、実態の把握と減量化への取組を進めていく必要があると思いますが、本市の見解をお尋ねします。 ２つ目として、事業系可燃ごみの中の食品系ごみをリサイクルして、堆肥化していくことを提案いたしますが、市の見解をお尋ねします。 事業系食品ごみは、食品スーパー、宿泊業、飲食店、コンビニなど大半の排出元が限られているため分別収集しやすいと思います。そこで、排出業者、収集業者、リサイクル処理業者、ＪＡなどと協力し、推奨していくことが事業系可燃ごみの減少につながると思います。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 事業系ごみの減量化についてお答えをいたします。 初めに、事業系の減量化に向けた実態調査と削減の取組推進についてであります。 事業系ごみの平成30年度の排出量は１万3,829トンであり、議員御指摘のとおり、一般廃棄物処理基本計画の平成31年度の目標値１万3,796トンには達しておらず、事業系ごみの減量化につきましても取組が必要であるということは十分承知をいたしております。 本市では現在、家庭から発生するごみの内容物につきましては、家庭から排出されるごみの傾向がほぼ同様であることから、年１回、抽出により調査を実施いたしております。 事業系の場合は業種ごとに内容物に偏りがあり、調査範囲が広範となるため、現在のところ実施はいたしておりません。 まずは、事業者自ら排出される可燃ごみの中に分別できる資源ごみがないかチェックする体制を整えていただき、ごみに対する意識を高めていくことが大切であるというふうに考えております。そのことによりまして、減量化、資源化及び適正処理ができるものというふうに考えております。 なお、事業系ごみの収集運搬業者に協力してもらい、業種ごとの大まかな排出ごみの傾向を把握することができないか、こんなことも検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、事業系可燃ごみの中の食品系ごみをリサイクルして、堆肥化することについてであります。 本市における食品廃棄物をリサイクルして堆肥化する取組につきましては、現在、市内の食品スーパーや公立病院、学校などから排出される食品残渣が市内の再生利用事業者に搬入をされ、そこで堆肥を製造して、それぞれの市内の農業生産法人が肥料として利用する取組が既に行われております。 さらに、農業生産法人が生産した農産物は食品スーパーで販売され、そこで発生する野菜くずなどの食品残渣を再生利用事業者が堆肥として再生資源化する食品のリサイクルのループが構築されております。 このような取組は循環型社会の形成を図る上でも重要なことであり、食品関連事業者、再生利用事業者、農業生産者がそれぞれの役割を果たすことによりリサイクルの輪が完成し、回り続けることが事業系ごみの減量化につながるというふうに考えております。 なお、リサイクル肥料の製造に関しましては、受け入れる食品残渣の量も日によって変わることなく、おおむね一定量でなければならないといった課題もありますが、事業者や関係者が協力をする中で、取組がさらに拡大するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） この事業系ごみというものに関しては、まだ細かい数字まで把握されていないのじゃないのかなと思っております。現状の各事業所から出ている当然一般ごみもあれば、産業廃棄物となっている、処理されているものも当然あるということでお聞きしております。その全体像というものをしっかりと、全体像もそうですし、先ほど答弁の中にもありました、事業所別の傾向、こういったものをごみ処理業者に依頼して、把握してもらう、そういうことも非常に大切だと思いますし、この細かいところまで実際の数字ですね、どれぐらいの比率で行われているのか、こういうものもしっかり把握していく必要があると思います。 市内業者の中でそのリサイクルというものが行われている、じゃこれは全体の排出量の中のどれぐらいそれだけされているのか、細かい飲食業者、そこまで行き渡っているのか、飲食業者から出ている排出量とどれくらいの比率で違いがあるのか、こういったところまでしっかり数字で把握して、取り組めるのであれば細かいところまでしっかりと取り組んで、より一層のこのリサイクルの啓発。白山市ではこういったものが年間どれだけリサイクル行われているんですよ、どれだけの比率で行われているんですよというものが広く市民にも伝わるような、そういうような形でしっかりと調査をして、公表して、ごみのリサイクル、もしくはごみの排出、こういったものの抑制の啓発になるようにぜひやっていっていただきたいと思います。ぜひこの事業系ごみの減量化、これもばっさりとメスを入れて取り組んでもらえたらと思います。 それでは、次の質問にまいります。 ごみのリサイクル率の向上についてお尋ねします。 一般廃棄物処理基本計画の中間報告によると、本市のごみのリサイクル率は、目標の25％に比べ平成30年度実績で17.1％と、大幅に低い状態です。リサイクル率の改善は資源ごみの回収にかかっています。特にＰＴＡや地区子供会などで行われる集団回収は近年減少傾向にあり、リサイクル率改善の妨げになっています。本市のごみ処理計画にも集団回収の奨励が明記されている以上は、これに取り組んでいく必要があると思います。 そこで、１つ目の質問として、集団回収が減少傾向にある原因を市はどのように捉えているでしょうか、見解をお尋ねします。 ２つ目として、再生資源集団回収推進事業の補助額をアップして支援強化し、集団回収に関する意識と意欲を持たせることを提案いたしますが、見解をお尋ねします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ごみのリサイクル率の向上についてお答えをいたします。 初めに、資源ごみの集団回収が減少傾向にあるが、原因をどのように捉えているかについてであります。 １つには、近年、少子化により子供の数が減少し、参加する子供が少ないため実施する団体が減少していること、さらに、古紙などの買取価格の低下が大きな要因であるというふうに考えております。 また、スーパーなどに設置をしてある資源ごみの回収ステーションが増えてきており、手軽に利用できることから、集団回収まで保管をせずにそちらに出される方が増えていることも、集団回収を実施しても回収量自体が減少しているということになっております。そうしたことで集団回収が減少をするということであります。 次に、再生資源集団回収推進事業につきましては、子供のごみに対する意識を醸成し、子供が率先して分別をすることで家庭の中においても分別が進むことを目的に交付しているものであります。 補助金の額を増額することによりその目的が達成されるとなれば、有効な手段であるというふうに考えます。 新年度におきましては、何らかの対応ができないか検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 集団回収に関しては、現状そうであると私も判断しております。ただ、その集団回収というものに関して、先ほども答弁いただきました、例えば親子であるとか、学校や子供会であるとか、そのリサイクルするという意識を高めるためにはやはり非常に有効な手段であるかなと思っております。 この単価ですね、これも私はこの単価に関してはあまり言わないつもりでおったんですけれども、新聞に出ちゃったのでこれはあえて言わせていただきます。金沢市は、新年度の予算案で４円から６円に引き上げるという数字を出しております。白山市の新年度の予算案では、これ、キロですね、１キロ当たり、白山市の予算では１円ということで、大幅に単価が違うなというふうに感じております。 今年度で何らかの対応をしていただけるという御答弁はいただいてはおるんですが、この単価の違いですね、この１円と６円の単価の違いというものは何なのかというのを、その実質的なものではなくて、この単価の違いというものは何なのかというのをまずちょっと１つ再質問でお尋ねしたいなということと、もう一つ、今年度何らかの対処をしていただく中で、例えば雑紙も当然集団回収の中に入っていると思われます。紙パックなどという表現がされておりました。雑紙というものは何なのか、去年から雑紙回収に関してはやっているんですけれども、雑紙が何たるかということをしっかりと、これももう一度しっかりと通知して、その雑紙回収にも積極的に取り組んでいただく、雑紙の集団回収を増やすような取組、雑紙の集団回収のキロ単価を大幅にアップするとか、そういうことでもいいんですけれども、そういうこともできないのかという、この２点再質問したいなと思います。
○議長（村本一則君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 今の中野議員の御質問にお答えいたします。 まず、単価の違いということで、白山市の要綱では、すみません、ちょっと今手元に資料がないんですけれども、たしか１キロ２円以内か、何かそういうことになっていまして、以前２円のときもあったと思うんです。最近は今１キロ１円ということで行っておりまして、金沢市のほうは４円から６円に引き上げたということなんですけれども、これについては、そういった古紙の再資源に対する取組の意識を高めていくということで、その辺りは来年度の予算の中でまた検討させていただくということで御理解いただきたいと思っております。 雑紙の回収につきましても、今、昨年度からそういった雑紙の回収、袋を全戸配布させていただいて、雑紙ということも全く意識がこれまではなかった。チラシなんかはリサイクルできるということは皆さん意識しておいでましたけれども、そういった小さいお菓子の箱とか、そういった雑紙についてはそういった意識がなかったけれども、それもリサイクルに回せるんですねというような御意見なんかはいただいているので、その辺りはもっと今後も引き続き周知していきたいと思いますし、子供たちがやっぱりそういった意識を持つことで家庭の中でもそういったことがますます進むのかなと思いますので、今後もそういったことを推進していきたいと思います。 以上です。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） この単価の違いというのは、僕は本気度ではないかなと感じております。ぜひ白山市の本気度というものを見せてほしいなと思いますし、集団回収で雑紙を取り扱っていく、クローズアップする。ペットボトルですとか空き缶ですとかがこれはリサイクルだというものがもう身にしみ込んでいますわね、一般市民の皆さんは。そうなるには結構時間はかかったと思いますけれども、でも引き続きしっかりとやることによって、そうやって身につくんだと思います。ですから雑紙なんかも、どんなものが雑紙かというのをしっかりと認知してもらって、それを集団回収しやすいような、やっぱり目玉になるような周知というものが必要じゃないかなと思います。そうすることによってしっかりと身についていくんじゃないかなと思いますので、ぜひそういった施策、できるように期待したいと思います。 それでは、次の質問にまいります。 ＩＣＴ活用についてお尋ねします。 働き方改革が進められている中、ほとんどの事業所がＩＣＴを取り入れているか、取り入れる準備を進めています。精度が飛躍的に上がっているＡＩを活用することで事務処理的なものや作業業務が軽減されている事実を踏まえても、今後あらゆるシチュエーションでＡＩが活用され、それに合わせて働き方も改革されていくものと思われます。当然、民間に限らず、公的機関や第一次産業の分野にさえ活用されています。そんな中、令和２年度における本市の組織機構図にはＩＣＴ活用推進室が明記されました。これは内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用したものだとお聞きしました。 そこで、１つ目の質問として、ＩＣＴ活用推進室は具体的にどのような役割と活動を計画しているかをお尋ねします。 ２つ目の質問として、私は、ＩＣＴやＡＩは早期に取り入れてなれ親しんでいくべきだと考えています。そういった意味も含めて、今後本市の業務や施策の中で積極的にＩＣＴやＡＩを活用していくべきだと考えますが、市の見解をお尋ねします。
○議長（村本一則君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） ＩＣＴ活用についての御質問にお答えいたします。 初めに、ＩＣＴ活用推進室の具体的な役割と活動計画についてであります。 令和２年度より情報統計課内に設置するＩＣＴ活用推進室は、政府によるまち・ひと・しごと創生基本方針2019に基づき、本市が民間のデジタル専門人材を受け入れ、専門的な知見を活用して地域課題の解決を図ることを目的としております。 具体的には、先進的な通信技術や情報技術等を利活用することで解決する可能性のある行政課題の洗い出し、情報化に関する施策の調査・研究から始め、民間の考え方と先進的な技術の活用により実効性のあるＩＣＴ施策を進め、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の業務や施策にＩＣＴやＡＩを積極的にかつ早期に取り入れ、活用していくことについてであります。 今ほど御説明をしましたとおり、ＩＣＴ活用推進室の設置により様々な施策にＩＣＴを導入する素地ができると考えており、ＡＩを含めたＩＣＴにつきましては、新年度から一部の業務で手書きで提出された申請書等を読み取ってデータ化するＡＩ文字認識サービスを導入する予定であり、
ＲＰＡと組み合わせての活用を考えております。 文字認識サービス以外のＡＩを活用したサービスの導入につきましては、新設のＩＣＴ活用推進室においてそれぞれの業務の担当課と調査・研究を行い、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） ちょっと１つ再質問したいんですけれども、この推進室の人員というのは、もうこの時期ですからほぼ確定しているんじゃないかなと思うんですが、もう確定しているんでしょうか。具体的な打合せというものは進んでいるんでしょうか。再質問です。
○議長（村本一則君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 現在調整しておりまして、また最終確定はまだでございます。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 当然、４月１日になればもうスタートします。ですから早く打合せ、当然市としてやっていただきたいことというのを伝えて、打合せをしていただきたいなと思います。 それと、これは非常に重要なことだと思っておるんですけれども、誰が来て何をするかということではなくて、受入れ側、市が外部人材と手を組んでいい結果を出そうという、そういう意識があるかどうか、これが大事だと思っております。地域おこし協力隊でもそうですけれども、同じ制度を使っていても成功・失敗が大きく分かれているというのが現状です。個人の責任もある、そういう一方で、最も大きな影響を与えるのはやっぱり受入れ側の対応だと思っております。派遣人材の能力を最大限に生かす、そういう環境と仕組み、これを本市がしっかりつくっていくことが鍵となります。市全体がそういう意識を持って取り組んでいくということが必要だと思いますので、ぜひそういう体制で臨んでいただきたいなと思います。 それでは、次の質問にまいります。 白山総合車両所ビジターセンター計画についてお尋ねします。 昨年、自民党の新幹線車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチームの中間報告において、ビジターセンターの内容として、鉄道や新幹線技術が学べる施設、地元の観光物産の展示販売施設及び屋内子供遊戯施設を併設するようなことが挙げられました。これを受けて、先月開かれた同ＰＴの会合でビジターセンターの基本計画が示されました。 このビジターセンター計画は、市議会でも特別委員会を持ち議論したほどの目玉企画で、当然市民の関心度も高いため、地元の方に限らず広く市民から提言をいただいております。 そこで、１つ目の質問として、ビジターセンター計画の詳細をこれから決めていく上で、市民意見もしっかり取り込んでいくべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 ２つ目の質問として、施設全体を通して体験型であるべきだと思います。ここでしか体験できないこと、子供から大人まで何度も訪れたくなる施設や仕組みを市が主体的なイメージを持って計画を進めていくべきだと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（村本一則君） 澤山副市長。 〔副市長（澤山雅則君）登壇〕
◎副市長（澤山雅則君） 白山総合車両所ビジターセンター計画についてお答えします。 初めに、ビジターセンターの詳細を取り決めていく上で、市民意見を取り入れていくべきという御質問にお答えします。 ビジターセンターにつきましては、先月７日に開催されました自由民主党プロジェクトチームにおきまして、白山総合車両所の工場建屋内を常時見学できるエリアが工場建屋の小松方面側に予定されていることから、見学者の移動を考慮して、車両所の南門付近に建設することとし、併せて、連絡橋を渡すことが決まったところであります。 今後、市が建築物と屋内遊具や観光情報などの設備を設計し、鉄道に関する展示については市にノウハウがないことから、ＪＲ西日本の意見を聞きながら基本設計を進めることとなっております。 今後の作業におきましては、まちづくり会議や提案はがきなどを含めまして、市民の皆様からの御意見も検討に加えてまいりたいと考えております。 次に、ビジターセンターを体験型とし、市が主体的なイメージを持って計画を進めていくべきという御質問にお答えします。 全体的には議員の御指摘のとおり、体験に重きを置いて計画を進めております。 具体的には、車両工場の整備風景の体感や実物部品の展示、鉄道をモチーフとした屋内遊具の設置などを基本に設計を進めているところであります。 詳細な検討につきましては、鉄道に関する展示はＪＲ西日本が、また、屋内遊具施設や観光情報発信と物産販売の機能を市がそれぞれ主体となって進めることとなっております。 今後、ここでしか体験できない子供から大人まで何度も訪れたくなる複合施設の整備に向けて、自由民主党プロジェクトチームや国、県、観光団体などの御意見をお聴きし、市とＪＲ西日本がイメージを共有しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） この件に関しては、情報が先に先に公開されて、後から市民の代表である私たち議員が知るという流れになっています。当然のこととして出ている情報に市民意見や議会の意見が反映されているんかという疑問を持つ市民もおられました。市民意見をしっかりと取り込んで、そこから市が主体的なイメージを持って、そして計画を進めるという手順を今後もしっかりと踏んでいっていただけたらと思います。 ただ、その中で、観光物産の展示とか販売コーナーを設けるということに関して、すぐ近くに道の駅があるのにそんなものが要るのかという市民意見もありました。例えばこれに関して、どういう理由で今のビジターセンターにそういう物販施設を設置しようという、何を売るんだということを考えておられるのか。例えば市の主観的にこんなものを売りたいというものがあればぜひ、どういう理由で設置するかも含めてちょっと再質問したいなと思います。
○議長（村本一則君） 澤山副市長。 〔副市長（澤山雅則君）登壇〕
◎副市長（澤山雅則君） 今ほどの中野議員の再質問にお答えします。 ビジターセンターというのは鉄道の展示を見るだけではなくて、目的は白山市を中心とした３市１町の観光振興を図ると、これが重要な目的でございますので、そういった面で観光の情報を発信する中で、地域の物産というようなものを販売するということも重要な目的であるということで設置を考えておりますし、また、道の駅との使い分けにつきましては、今の道の駅めぐみ白山については、主に野菜ですとか、地域の地産地消というところに重きを置いていると思いますし、これに対しましてビジターセンターのほうでは、３市１町の観光物産というようなところを少し重点に考えて、少し使い分けをしていこうというふうなことで考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） どうせやるなら、どうせやるならという言い方はおかしいですね、しっかりとそういう必要意識を持ってやっておられるということであれば、ここでしか買えないものとか、ここでしか売っていないものというものも３市１町の中でしっかりと選定をして、当然売っていただきたいですし、道の駅との連動というものも欠かせないと思いますので、道の駅でも新幹線のパネルとか置いてあるわけですから、あそこでもしっかりとそういうビジターセンターとの、一方的なものではなくて双方向のコミュニケーションが取れて、販売の促進につながるような、そういった形で運営をお願いしたいなと思います。 当然、限られた予算、限られた施設エリアの中で物はつくらなければいけないのでしょうけれども、予算ありき、もしくは、限られたそういった条件の中でできるものをつくるという考え方ではなくて、考え方というのは最初もう広げて広げて広げて、やりたいものを全部出し切って、その中から一番いいものを選んでいくという、そういう手法もぜひ取ってもらいたいなと思います。 それでは、次の質問にまいります。 小・中学校のＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねします。 令和元年度２月補正予算案の中に、小・中学校校内通信ネットワーク整備事業が出されました。文部科学省が策定したＧＩＧＡスクール構想によるハード整備の一環と捉えています。 このＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質や能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するものです。 さて、昨今のＩＣＴやＡＩの活用は様々な分野に導入され、実績を積み上げています。10年後、今の子供たちが就く職業は大きく変化していると考えられ、そういった意味でも学校現場でのＩＣＴやＡＩの利活用は必須であると思いますし、当然、現行の学習指導での利活用にも大きな効果が期待できるものと考えております。 ただ、このようなＩＣＴ関連の事業はスピード感を持って取り組む必要がありますし、その計画期間中にメリット・デメリットの検討も行い、実現に向けて解決していく必要があります。 そこで、１つ目の質問として、本市で計画している小・中学校校内通信ネットワーク整備事業及びＧＩＧＡスクール構想の計画期間をどのように設定しているかをお尋ねします。 ２つ目として、教育分野におけるＩＣＴ活用及びＧＩＧＡスクール構想のメリットは。 ３つ目として、教育分野におけるＩＣＴ活用及びＧＩＧＡスクール構想のデメリットはどのように捉えているかをお尋ねします。 ４つ目として、今後の教育現場におけるＩＣＴ活用、ＧＩＧＡスクール構想の具体的なビジョンをどのように考えているかをお尋ねします。
○議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 小・中学校のＧＩＧＡスクール構想についての御質問にお答えいたします。 まず、小・中学校の校内通信ネットワーク整備事業での計画期間についてでございます。 ネットワーク整備事業については、国の方針にのっとり、令和２年度中に完了する計画でございます。 また、情報機器整備事業については、12月会議でお示しした中期計画に沿って実施することとし、令和４年度までに１人１台端末の整備を目指したい、こういうふうに考えております。 次に、教育分野におけるＩＣＴ利活用のメリットはという御質問でございます。 新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられています。 また、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどのＩＣＴ環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の充実に配慮することを新たに明記されたところです。 教科指導におけるＩＣＴの活用は、子供たちの学習への興味・関心を高め、分かりやすい授業を実現する上で効果的であると考えております。 次に、教育分野におけるＩＣＴ利活用のデメリットはという御質問にお答えいたします。 ＩＣＴ機器を活用していくには、機器の更新やメンテナンスをしっかりと行っていく必要があります。機器の台数や種類が増えると、その修繕費用がかかるほか、更新時には多額の費用が一斉に発生する、こういうことがデメリットであるというふうに考えています。 最後に、今後の教育現場におけるＩＣＴ利活用の具体的なビジョンということでございます。 ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末の実現を目指しているところでありますが、ＩＣＴはあくまで学習ツール、筆箱とか、ああいったものの一つであると捉えております。 議員御指摘のとおり、ＡＩの飛躍的な進化に伴い、雇用のあり方等に大きな変化をもたらすことが予測される中、様々な変化に積極的に向き合い、課題を解決していく力を育成することが重要でございます。本市ではＩＣＴの利活用を通して、予測が困難な社会の変化にも対応できる力の育成を目指していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 今出していただいたメリット、ほかにも家庭学習や保護者とのコミュニケーションツールとしても十分利活用できるんじゃないかな、こういったことで活用していくことで、先生方の手間や時間削減にも大きく寄与できると思っております。こういうことも視野に入れて、幅広く活用できることを今後も期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（村本一則君） 中野進君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（清水芳文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番、吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 皆様、こんにちは。議席番号７番、白政会の吉本史宏です。 初めに、このたび村本議長、清水副議長体制がスタートをいたしましたが、これまでの白山市議会の改革、そして活性化に向けたこの歩みをより一層お進めいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、日本をはじめ世界中が見えない敵と戦っている最中ですが、自然の巡りは多少のずれはあっても忘れずに訪れてくれます。今年も桜の開花予想が発表され、暖冬の影響で例年より大幅に早まるとのことです。日本気象協会の予報では、金沢市での開花予想は３月24日ということで、昨年より８日早く、平年に比べると11日も早い予想です。花見で浮かれているわけにはいかないこの春ですけれども、この花をめでる気持ちは忘れたくないものです。 それでは、質問に移ります。 初めは、市制施行15周年を迎えて、これまでの総括と今後の取組についてお聞きをいたします。 全国の多くの自治体がこれからの存続に強い危機感を抱き、合併を決断した平成の大合併は、1999年４月から2010年３月までの11年間にわたって行われ、全国の市町村の数は3,232が1,727と半数近くに減りました。我が白山市も2005年、平成17年２月に１市２町５村が合併し、先月２月１日で15周年を迎えております。 この15年で本市の姿も大きく変わってきたものと思いますが、およそ755平方キロメートルという広大な市域を抱える中での行政サービスの拡充は、財政面を含め、大変難しいものがあります。 これまでを振り返り、今後はより広域の行政の合理化を目指す圏域での連携をも見据えて、合併15周年に当たり所感を伺います。 昨年10月から11月にかけて、日本経済新聞社が平成の大合併検証全国首長アンケートを実施し、全国793の自治体から回答を得ました。その答えの中でメリットは、「広域的視点に立ったまちづくりと施策展開ができた」、「地方交付税の合併算定替や合併特例債の発行など、国の支援が受けられた」、「行政サービスの高度化、多様化が進んだ」などがございました。逆にデメリットとしては、「旧市町村時代の施策、事業の見直しに苦労した」、「施設が重複し、無駄が生じてしまった」、「面積が広くなり、施策の推進や広報が難しくなった」などの点を指摘しております。 これに先立つこと１年前、共同通信が実施したアンケートでは、石川県内の10の市町のうち、本市以外の９つの市町は「成果が大きかった」、「どちらかといえば大きかった」と答えましたが、我が白山市は成果の有無を答えずに「その他」と答えておりまして、「長期的な判断が必要であり、成果を上げるために現在進行形で取組を進めている」と回答しております。 そこで１点目、現時点での合併の成果と課題をどのように考えているのでしょうか。 ２点目は、合併以来、本市では一体感の醸成を目指していますが、その度合いと今後の取組をどのように考えているのか伺います。 ３点目、市長の今会議提案理由の説明の中で、元気都市白山の実現に向け精力的に取り組む決意とありましたが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。 以上、３点について答弁を求めます。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市制施行15周年を迎えての御質問にお答えいたします。 初めに、合併の成果と課題についてであります。 白山市は、２月１日に市制施行15周年を迎えました。 合併の成果といたしましては、全国に誇ることができる自然環境や多様な伝統文化を共有することができ、地域間の連携を深め、地域の魅力を相乗的に高め、市全体の魅力アップにつながっていることであります。 本市は、合併以来、全ての人が将来にわたって安心して住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んできました。昨年実施しました市民アンケートにおきましても、住みよいと感じる割合が72％、また、東洋経済新報社が発表しました住みよさランキング2019におきましても全国第１位に輝くなど、合併の効果を市民とともに実感をしているところであります。 一方、課題でありますが、広域な市域を抱え各地域で生活環境が異なること、また、少子高齢化などによる地域活動の継続や大規模災害への備えに対する不安、伝統文化の継承力など、地域ごとに異なる課題を有しております。 そうした課題を一つ一つ解決できるよう、引き続き持続可能な市政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、一体感の醸成について、その度合いと今後の取組についてであります。 県内最大の市域となりました本市は、霊峰白山をはじめ、手取川、日本海など豊かで美しい自然に恵まれ、先人から受け継がれてきた歴史、伝統文化など多くの貴重な財産を最大限に活用する中で、これまで市民の一体感の醸成を図りながら、真の豊かさを実感し、住んでよかったと思えるふるさとづくりに市民と共に歩んでまいりました。 私が感じる一体感の醸成に資する最大の要因は、市町村合併時に新たな市の名称を住民総意の下、全国に発信することができる白山市と命名をしたことだと思っております。このことが11万市民を１つにしているものだと確信をいたしております。 この白山市という名の下に、未来へ夢と希望、そして期待を胸に新たな歴史を刻んでまいりたいと思います。 次に、元気都市白山の実現に向けた取組の決意についてであります。 これまで、第２次白山市総合計画の将来都市像である「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて、白山の豊かな恵みとこれまでの確かな歩みを礎として、市民の皆様の幸せを第一に市政に取り組んでまいりました。 今後は、新年度予算にも計上させていただきましたが、「健康都市 白山」に関連する取組をはじめ、子育て・教育環境の充実を図るとともに、市民の安全・安心につながる各種施策やＳＤＧｓの普及啓発に向けた取組の推進、市民協働のまちづくりによる新しいコミュニティ組織づくりに加え、白山総合車両所等を活用した観光・産業振興、在来線新駅の整備などに重点的に取り組むことといたしております。
○副議長（清水芳文君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 15周年を迎えた節目に、市長の思い、決意をお聞かせいただきました。その中で課題の一つとしても、大規模災害への備えということについては、やはり不安というものもあるとの御答弁もありました。 この災害対応ということでいえば、やはりこういった広域の合併をしたところの弊害として、例としまして、一昨年の西日本豪雨というものを取り上げたその検証がございました。その中では、やはり広域を抱えている、そしてまた職員の数が減ったというようなことで、マンパワーの低下の課題が語られておりました。そして、そのマンパワーが小さくなったことによって、大事なところでの情報伝達能力の低下であるとか、また細かい地域の状況を知っている、そういった職員の減少、そういったことでの対応力、機動力が落ちたというような問題も指摘をされております。 それと、もう一つは、支所と本庁との距離的な問題、距離のみならず、見えない壁といいますか、決定権のそういった譲渡がされていなかったりということで、支所、サービスセンターでの対応ができない、そういったことが、西日本豪雨での検証として、合併の課題としても挙げられておりました。 そういったところも今後、白山市もやはり改善をしていくべきところであろうと思いますので、ぜひ、大きなよい成果というのもたくさんあったわけですので、成果はより大きく、そしてまた課題はより小さくし、そしてその解決を図っていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それでは次に、市長の今後の重点施策の一つでもあります健康づくりの政策について質問をいたします。 昨年３月に白山市は健康都市を宣言しました。これは、総合計画に掲げる将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向け、まちづくりを積極的に進める中で、市民、地域、産業、自然までもが健やかであってほしいとの願いを込めたものであり、このようなよりよい状態を保つことが市政の目指すものとして指針、目標の一つだと思います。 また、人生100年時代を迎え、この長い高齢期をいかに充実して過ごすかということで、就労支援、そして生きがいづくりも問われております。その意味で大切なのは健康寿命をいかに延ばすかということで、自分の役割の中に充足を見いだすことで生きる喜び、生きがいにもつながり、長寿を支えるものとなります。 このように、市民の健康づくりは最も大切なことの一つで、人生100年時代の健康づくりは、年齢を重ねても充実した人生を送るため、健康寿命の延伸を図るために、生活習慣病の予防など生活習慣の改善が必要です。白山市は、運動の習慣づけを目的に、手軽にできるウオーキングの普及に努めています。歩くことは、心肺機能の向上や肥満の防止、血糖値の低下などの効果が期待でき、また歩き方ですが、歩くのが速い人ほど長生きするという驚きの研究報告もあるそうです。 また、2013年に厚生労働省が健康寿命の延伸を国民の健康増進の目標に掲げ、健康寿命延伸のまちづくりプロジェクトとして2016年からスタートしたはくさんタニタ健康倶楽部も健康寿命の延伸に一役買っております。 そこで１点目、昨年３月の健康都市宣言からやがて１年経過をいたしますが、その手応えをどのように考えているのか伺います。 ２点目、2009年に設立されたそうですが、スマートウエルネスシティ首長研究会、これに2018年に山田市長も加入をされ、平成30年度からスタートをいたしました第２次健康プランの円滑な実施につなげ、市民のさらなる健康向上に努めるとの意向と伺っております。 この研究会を設立した新潟県見附市の久住時男市長は、見附市の健康づくりの実践を通して、運動習慣のある人ほど医療費を抑えられるという根拠を実証しました。自家用車に頼る人ほど糖尿病の発生率が高いなど、日常の歩数は健康に大きな影響があるとのことです。市内に地域コミュニティを組織し、居住誘導区域を定めた立地適正化計画を策定し、意識しなくても自然と歩いてしまう、そういったまちを目指しています。 来年度、このスマートウエルネスシティ首長研究会の健康フォーラムを本市で開催するとのことですが、具体的な計画内容はどのようなものかお聞きをいたします。 ３点目、「人は宝」と言われ、健康経営に力を入れる企業が増えております。この健康経営を協会けんぽが支援する健康宣言企業は、2017年６月の数字ですが、全国１万2,200社程度ございます。また、大企業を中心とした1,400の健康保険組合が、全国順位を含む健康データの分析結果を経営者に説明し、現状認識を共有し、従業員の健康づくりや病気の予防、医療費の削減を進める狙いである、経済産業省などが制度化した健康経営優良法人もあります。これらの認定や表彰した企業とのつながりを持ち、健康づくりのノウハウを共有して施策に生かすことも大切なことです。 白山市健康づくり宣言事業所応援制度で健康経営に取り組む事業所を認定、表彰することになっていますが、その制度の内容と本市役所自体の取組の現状はどのようなものでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 健康づくり政策についてお答えをいたします。 初めに、健康都市宣言からやがて１年がたつが、その手応えをどのように感じているかについてであります。 市では昨年３月、少子高齢化の大きな流れの中、人生100年時代を迎え、健康づくりを中心とした新たなまちづくりに取り組む姿勢を広く周知をするため、「健康都市 白山」を宣言をいたしました。また、第２次白山市総合計画におきましても、「人も自然も産業も元気なまち」を標榜いたしております。 こうした活力ある元気なまちづくりを進めていくためには、人の健康が何より大切であることから、今年度、特定健診及びがん検診の受診率の向上、喫煙者の減少を目的に、特定健診の無料化及びがん検診の一部無料化、禁煙外来治療費の助成を行うとともに、運動を通じた健康づくりとして各種ウオーキング事業を開催いたしたところであります。 無料化により受診された方は、がん検診では昨年度の262人から510人へと約２倍に増えており、特定健診では昨年度の8,786人から8,840人へと２％増え、禁煙外来の助成では６名の方が制度を利用し、ウオーキング事業では延べ508名の方が参加されるなど、着実に市民の健康づくりへの意識は向上しているものと考えております。 今後とも、本市の進める健康づくりを中心としたまちづくりに市民の皆様方が積極的に参加していただけるよう、各種健康づくり施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 次に、健康フォーラムの具体についてであります。 健康フォーラムは、第２次白山市総合計画の将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現のため、スマートウエルネスシティの勧める科学的根拠に基づいた健康づくりが本市をはじめ県内全地域に広がるよう、市内健康づくり関係団体や県内の自治体の関係者などにも呼びかけて開催をするものであります。 健康フォーラムでは、スマートウエルネスシティ首長研究会の全面的な協力の下、会長であります新潟県の久住見附市長をはじめ、事務局長の久野筑波大学教授を招聘いたしまして、運動や食などをテーマとした久野教授による講演会や、本市関係者のパネラーによるフォーラムを実施することとしており、開催の期日につきましては、10月３日土曜日を予定いたしております。 今後、開催内容につきましては、関係者と詳細を検討し、当日は多くの皆様に御来場いただくため、周知、啓発にも努めていきたいと考えております。 次に、白山市健康づくり宣言事業所応援制度で健康経営に取り組む事業所を認定、表彰することになっているが、どのようなものかについてであります。 現在、国の健康経営優良法人認定制度では、大規模法人部門に816社、中小規模法人部門に2,501社が認定されており、県内の企業では30社、うち市内企業５社が中小規模の法人部門に認定をされております。 また、県のいしかわ健康経営宣言企業認定制度では、257社が認定されており、市内企業では38社が認定をされております。 本市では、新年度におきまして、従業員の健康増進を図り、心と体の健康管理を行うことが、事業所にとりましても生産性の向上につながるものであるとの考えから、そうした取組を行う事業所を応援する制度として立ち上げ、より多くの事業所の皆様に参加をしていただけるよう周知、啓発に努め、事業の推進に取り組むことといたしております。 その上で、段階的に認定する制度として、最も優秀な健康づくりゴールド事業所を表彰することといたしております。また、そうした事業所を市広報紙やホームページにも紹介をいたしたいというふうに思っております。 次に、一事業所である白山市役所としての取組についてであります。 まず、定期の健康診断及び人間ドックにつきましては、平成30年度実績で、正規職員が98.6％、非常勤職員の100％が受診をいたしております。あわせて、職員互助会も健康づくりに参加しており、はくさんタニタ健康倶楽部やスポーツクラブへの助成を行っております。 さらに、時間外勤務時間の上限規制や年次有給休暇の取得の推進など、働き方改革を進めているところであります。 職員の健康管理については、十分に意を配しておりますし、そのことが良質な市民サービスの提供につながるというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（清水芳文君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 最後の市役所自体の取組の中で、健康診断等の受診率98.61％ということで、ぜひもう僅か、100％を目指していただきたいなと思いますし、今年入ってから立て続けに現職の職員の方がお亡くなりになった、そういったことがございましたし、ぜひ予防、健康診断というのは大事にしていただきたいと思います。私の身近な方でも、健康診断の重要性を感じた方もいらっしゃいますので、ぜひこういった取組を行っていっていただきたいと思っております。 冗談のような「健康は命より大事」などというジョークがはやった時期がございました。健康ブームということが言われている昨今ですけれども、決して的外れにならないような施策をこれからもきちっと進めていただきたいと願っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、午前中、中野議員からも質問がございましたＩＣＴ、情報通信技術を活用した庁内業務の効率化ということについて質問をいたします。 全国の自治体でＡＩ、人工知能を活用し、業務を効率化する取組が広がっております。休日返上で長時間かかっていた業務がほんの数秒で済むようになるなど、効果は大変大きなものがあります。民間企業と同様に迫られる職員の働き方改革にも対応しながら住民サービスの向上にもつながるもので、少ない職員で行政サービスを維持するためにも、ＡＩをはじめとしたＩＣＴの活用が期待されております。 そこで１点目、ある自治体では、
ＲＰＡソフト、ロボット化のソフトの入った２台のパソコンで保育料納付書作成など４つの業務に取り入れ、合計400時間以上の業務時間の削減を見込んでおります。また、会計課では市税関連のデータ入力作業に使用し、毎日30分かかっていた作業の無人化を達成。作業に費やす時間は、これまでの年154時間から18時間へと９割程度減る見込みだとのことです。その市役所の職員さんからは、こんな業務にも
ＲＰＡを生かすことができるのではないかなどといった提案する声がどんどん上がってくるようになったとのことであります。 記述された言葉の転記作業やデータの移し替え、そしてデータの抽出という手作業に頼っていた定型業務を自動化する、そういったメリットが大きい
ＲＰＡと言われる定型業務を自動化するシステムの本市役所での現状はどのようなものかお聞きをいたします。 ２点目、政府は、全国約1,700の自治体が使う行政システムの仕様を共通にする作業を始めると発表しました。住民記録や地方税、介護保険など基幹的な17の業務について標準仕様を作ることで、自治体が個別にシステムを調達したり改修する際の無駄をなくし、導入コストが高くて小規模自治体では単独での導入は困難でも、合理的な統一システムであれば財政負担も軽くなります。自治体の業務内容を精査し、人間と機械の仕事の区分を整理し、システムに必要な機能を検討し標準仕様を定め、自治体にはそれぞれのシステム更新時期に合わせて導入することとしております。 導入コストなどのメリットがある広域連携によるシステムの共同利用の現状はどのようなものか伺います。 ３点目、これからの社会はあらゆる分野にＡＩが導入されようとしております。音声認識技術は私たちの日常でも身近になっておりますし、人工衛星で撮影した画像を活用した道路補修診断や水稲育成判断、効率的な交通システムの分析や婚活支援、電力需要の予測など、実用化されつつあります。 このような時代にあって、総務省は、2020年度予算に税や福祉という自治体の基幹的業務に人工知能ＡＩを活用するための予算を盛り込み、複数の自治体でＡＩを共同利用する方向性も示しております。これらのＡＩを活用していく中で、業務効率向上への取組をどのように考えているのかお聞きをいたします。 ４点目、神奈川県の鎌倉市でありますが、その鎌倉市では、ツイッターに大量に上がっている鎌倉市関連のつぶやきから文章の意味を読み取り傾向をつかむことで、課題が浮かび上がり、その対策を取ることができました。証拠に基づく政策立案につながり、限られた予算を費用対効果を考えてどう活用したらいいのか実証しやすくなります。このような政策立案へのＡＩの活用をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ５点目、今、４点について質問をさせていただきましたように、業務の効率化、そういったことで職員の負担が軽減されれば時間的余裕ができ、そのことで例えば副業として商店街のにぎわいづくりに参画することや、地元をはじめとした地域貢献もできるのではないでしょうか。今後、このような働き方改革を考えていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（清水芳文君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した庁内業務の効率化についてお答えいたします。 初めに、
ＲＰＡの本市での現状はどうかについてであります。
ＲＰＡは、パソコンのキーボードやマウスの操作で行う定型的な業務をロボットソフトを組み込んだパソコンが自動的に行うものであり、業務の効率化や労働時間の削減には有効であると考えております。 本市の現状については、昨年度より定型業務の効率化を図るため、職員に対してのデモンストレーションを行うとともに、
ＲＰＡの活用が見込める業務を全庁的に調査し、75業務をリストアップしたところであり、昨年度は給与事務と国民健康保険事務の２業務において実証実験を実施いたしました。今年度はさらに市民税関係の３業務において実証実験を行ったところであります。 実証実験の結果としましては、職員の業務時間を１業務当たり平均で年間約44時間削減することが可能であるとの結果を得ており、より多くの業務を導入することで、さらに大きな効果が期待できるものと考えております。これを踏まえ、新年度からは実証実験を行った業務を含め、可能な分野から
ＲＰＡを導入してまいりたいと考えております。 次に、導入コストなどのメリットがある広域連携によるシステムの共同利用の現状はどのようなものかについてであります。 サーバー・システムの利用については、共同利用を行う自治体クラウドという仕組みと、１つの自治体で行う単独クラウドという仕組みがあり、本市は単独クラウドでシステムを運用しております。 共同で行う自治体クラウドについては、費用が抑えられる可能性があることがメリットとされている反面、システムの統一化、共通化などクリアしなければならない課題も多いことから、全国で普及が進まない要因となっております。また、導入前より費用が増額となった事例や、運用の共通化が難しいことで最終的に共同利用から撤退した事例もあります。 このことなどから、本市では導入についての研究を慎重に行っているところでありますが、議員御指摘のとおり、現在、国主導でシステムの標準仕様を定める動きがあり、2020年代の統一を目指すとのことであることから、その動向を注視し、共同利用について検討していきたいと考えております。 次に、ＡＩ、人工知能の活用による業務効率化向上への取組についてであります。 本市においては、新年度より一部の業務で、手書きで提出された申請書等を読み取ってデータ化するＡＩ文字認識サービスを導入する予定であり、今ほど御質問がありました
ＲＰＡと組み合わせて活用することにより、さらに業務の効率化が図れるものと考えております。 文字認識サービス以外のＡＩを活用したサービスの導入につきましては、新設のＩＣＴ活用推進室において、それぞれの担当課と調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、政策立案へのＡＩの活用はどのように考えているのかについてであります。 内閣府では政策立案の際、証拠に基づく政策立案を推進しております。これは、政策立案に必要な情報や統計等のデータに基づく因果関係を重視する考え方で、ＡＩの果たす役割が期待されるところであります。 一方で、判断を導き出す過程が不透明なＡＩでは、説明責任を果たせないのではないか等の課題も指摘されている状況ではあることから、政策立案へのＡＩの活用については、先進事例の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、業務の効率化で時間的余裕ができることにより、職員の地域貢献などの働き方改革につなげられないかについてであります。 効率的に業務をすることによって時間的な余裕ができた場合には、その時間を市民サービスのさらなる向上のための政策立案などに費やすべきであると考えております。 一方、職員も地域住民の一員でありますので、市としましては、常日頃より地域行事やボランティア活動等に積極的に参加することを奨励し、周知をしているところであり、働き方改革を通して地域貢献にも資することが大切であると考えております。 以上であります。
○副議長（清水芳文君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） この情報通信技術というのは、もう日進月歩というような世界でありますので、今考えている範囲のことがどんどん古くなっていく、そういった分野でもあります。ぜひ、これこそ情報に乗り遅れないように取り入れていただいて、住民サービスにつなげていただく、このことが大事なんではないかなと思っております。 この厳しい財政状況の中でマンパワーがだんだん減っていく、減らさざるを得ないというそんな時代の中で、それに代わる方法としてこの情報通信技術の活用というのがあるわけですので、繰り返しになりますが、今後とも積極的な取組をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 最後は、ふるさと再発見と地域の魅力発信についてということで質問をいたします。 我が白山市は混住化が進み、自分の住んでいる地域のことさえ知らない人が多くなっているように思います。地域の魅力を掘り起こし、地域の宝を探し、市民が白山市に誇りを持ち、ふるさとを知ることが大切であります。それには、まず地域住民の皆様に地元愛を持ってもらう、そういったことが地域活性化の基礎だと思います。 そもそも自治体というのは住民から成り立っているため、各地域の住民の皆様が地元を愛し、自治体の取組に御協力いただけることが地域活性化の基本であります。そのために、地域の魅力を様々な目で発見、発掘、創造し、それらを地元だけではなく外にも発信することで、その価値を再認識することができます。 そこで１点目、第２次白山市総合計画に、地域の伝統や各種活動の伝承・承継を図るため、若い世代、特に子供たちに地域を知ってもらう機会を提供するとともに、世代間の交流促進や伝統的・文化的活動、各種ボランティア活動に参加できる環境を整備し、ふるさとのよさについて子供たちが主体的に学ぶ活動を様々な場面で積極的に取り入れるなど、白山市教育大綱の基本理念である「ふるさと白山市を愛し、誇りに思える人づくり」を推進するとありますが、小・中学生のふるさと学習はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ２点目、地域を紹介する地図づくり、そしてまた、かるたづくりなどがあるわけですが、それらの活動の現状は現在どのようなものかお聞きをいたします。 ３点目、ふるさとの魅力を後世に伝える宝探しをする事業を考えられないでしょうか。 ４点目、本市の隠れた風景・景観や食などインスタ映えするものを発掘するため、例えば投稿していただくとポイントが付与されるようなことで地域に眠る情報を掘り起こし、これらの蓄積した情報はまちおこしなどの参考にもなり、市内外へ発信している、そういったことをしておられるのかお聞きをいたします。 ５点目、誘客に向けてアピールすることも大切ですが、それ以上に地元の市民が「いいとこ白山」と思えるようになるための施策がまず必要ではないでしょうか。例えば住みよさランキング１位をより実感できるようないいとこや、本物の文化を市民から募るなど、市民向け「いいとこ白山」でふるさと再発見とふるさと愛につながる施策をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 私のほうから、５番目のふるさと再発見と地域の魅力発信についての御質問にお答えをいたします。 まず、白山検定であります。白山検定は、本市の自然や歴史、文化、産業などを学ぶことで、より一層地域の魅力を感じ、愛着を持っていただくことを目的として実施をいたしております。 残念ながら、
新型コロナウイルス関連で中止となりましたが、今回はこれまでの通常コースに加え、より多くの方に参加していただけるよう入門コースを新設し、市内の各種団体や企業の方々に受験をしていただけるよう呼びかけたところであります。 次に、白山開山1300年記念事業から改訂をしました「いいとこ白山」ロゴマークにつきましても、地域イベントのチラシ等への掲載や、市職員のクールビズ期間に着用するポロシャツにプリントするなど、引き続き活用しており、本市へのふるさと愛や一体感の醸成につながるものと考えております。 白山手取川ジオパークの活動につきましても、ふるさとである本市の自然の成り立ちや人々の営みについて理解を深めるものであることから、今後「いいとこ白山」とつなげ、その活動をより推進してまいります。 さらに、今年１月に東京で初めて実施をいたしました「いいとこ白山自然と文化と発酵街道」や「いいとこ白山交流会ｉｎ東京」など、タイトルやロゴマークに「いいとこ白山」を活用したところ、本市の知名度向上に大変効果的であったというふうに感じております。 県外におきましても「いいとこ白山」をキーワードとしてＰＲ活動を行い、市民以外にも、多くの方々が本市に対し、親しみやふるさと愛を感じていただけるよう、発信してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 私からは、１番目の小・中学生のふるさと学習はどのように取り組んでいるのかという御質問についてお答えをいたします。 本市の小・中学校においては、郷土の歴史や先人たちの功績、地域性に富む伝統文化や産業を学ぶことを通して、ふるさとへの理解と愛着を深める教育を行い、また、白山手取川ジオパーク・白山ユネスコエコパークが持つ豊かな自然環境を通して、子供たちの感性豊かな心を育む教育を進めております。 例えば、小学校では、感性のびのびジオパーク遠足の実施や、千代女を顕彰した感性のびのび俳句大会を行うなど、ふるさと学習に取り組んでおります。 また、小学校の３・４年生の社会科では、本市で作成いたしました副読本「わたしたちの白山市」を活用し、４年生の「郷土の発展につくす」という単元では、枝権兵衛の働きについて調べ、実際に七ヶ用水を訪れたりもしております。 このように、白山市の歴史発展に尽くした人々について学ぶことで、ふるさとへの愛着を深める教育に取り組んでおるところでございます。 以上です。
○副議長（清水芳文君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 私のほうからは、２点目、３点目、４点目についてお答えいたします。 まず、地域を紹介する地図づくり、かるたづくりについてであります。 平成28年度より実施している、市民提案型まちづくり支援事業での取組を紹介いたしますと、まず、かるたづくりでは、白山市ふるさとかるた推進協議会が中心となり、市内の文化を網羅した「白山ふるさとかるた」を作成いたしました。これを活用した白山ふるさとかるた小学生大会では、多くの児童が参加し、ふるさとへの愛着を深めるよい機会になったと感じております。 このほか、白峰弁を使い、白峰の情景を盛り込んだ「白峰かるた」、「御手洗いろはカルタ」をもとに、ふるさとをより詳しく解説した「カルタで学ぶ御手洗の歴史」が作成され、それぞれふるさとの歴史文化の継承につながる大切な取組となっております。 また、地図づくりでは、美川地区の観光名所を集約した「美川まち歩きマップ」、小舞子海岸周辺の自然と風土を盛り込んだ「小舞子潮風マップ」、槻橋城址を中心に地域の史跡を巡る「蔵山ぶらり史跡マップ」、「こびとづかんの町つるぎ」を楽しめる「こびとマップ」などが作成され、さらに市観光連盟でも白山ろくのサイクリングマップを作成するなど、いずれも本市の多様な魅力を発信するものであります。 この中には、学校で活用される取組もあり、子供たちのふるさと学習の一翼を担うとともに、一方で、観光誘客の一助になっていると認識をしております。 次に、ふるさとの魅力を後世に伝える事業についてであります。 市立博物館では、平成16年から22年まで、自分が大切に思っている宝物を展示する「わたしの宝物展」を開催いたしました。 この宝物展では、市民の皆様の御協力により、かばんや写真、掛け軸や陶器類といった骨董品など、それぞれに思い出のある品物を展示したものであります。 議員御提案のふるさとの魅力を後世に伝えるお宝さがし事業につきましては、例えば、花嫁のれん、ひな人形、報恩講などの食文化、古くから伝わる民話、昔の遊びなど、風俗・習慣に関するものだけでも、市内にはまだ知られていない貴重なお宝は十分あるのではないかと考えております。 このことから、各地区にお住まいの皆様からの聞き取りや、文化祭など公民館活動と連携できないか、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の隠れた風景や食などインスタ映えするものを発掘、発信しているかについてであります。 現在、画像による情報発信につきましては、市観光連盟のホームページうらら白山人のフリー素材写真集で配信を行っております。 また、白山開山1300年記念事業では、本市のとっておきの風景を「100年後に伝えたい私のイチオシ」写真として募集いたしました。 応募された153枚の写真は、本市のホームページで100年間を目標に掲載をしております。 さらに、先般、東京で開催いたしました「いいとこ白山自然と文化と発酵街道」では、牛首紬を試着体験された皆さんなどにより、その様子がＳＮＳで紹介され、本市や牛首紬の魅力を発信していただいたところであります。 このほか、白山手取川ジオパークを舞台として、参加者がそれぞれチェックポイントで撮影するジオフォトロゲイングを実施し、ＳＮＳへの依頼、投稿を呼びかけております。 このように、多くの方々に様々な視点で本市の魅力的な風景や食、伝統文化などを発信していただいているところであります。 今後は、市観光連盟のうらら白山人フェイスブック、白山手取川ジオパーク推進協議会のゆきママとしずくちゃんフェイスブック並びにインスタグラムなどで、さらなる効果的な活用方法を研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（清水芳文君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 今お答えをいただきました。本当に様々な分野で多くの取組をしていただいておりますことを改めて認識をいたした次第です。 それらの様々な取組でありますけれども、これをぜひ有機的につなげ、展開をしていく、そういう中からトータルとして白山市の大きなイメージづくり、発信もできていくんではないかなと思っております。 ぜひ今後も、その歩みを止めることなく、掘り起こすこと、そしてまた発信することをお続けいただきたいと願っております。 最後に、今年のＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」を御覧の方も多いとは思います。群雄ひしめく戦国の乱世に平穏な世を懸命に求めた明智光秀の物語です。主君に対して言うときは言う、そして織田信長の右腕になるも、最後は究極の決断を下すという、知性と品性で突き進む、今の世にもこのような人物がいてほしい、そう思わせる人物像であります。 このタイトルにあります「麒麟」とは、人を思いやる政治、政が行われて、平和な世になると現れると言われる聖なる獣であります。 本市では、10年前に別の麒麟が去ってしまいましたが、本当の意味での麒麟が現れ、平和で住みよいまちになることを願いながら、私の一般質問を終わります。
○副議長（清水芳文君） 吉本史宏君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 15番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 謎めいた言葉を残された吉本議員でしたが、初めに、あさって11日は東日本大震災と福島原発事故から丸９年となります。
新型コロナウイルスのことがあって、政府主催の追悼式の中止が決まったようでありますが、規模を縮小しても、追悼の気持ちを政府として示してほしいなというふうに思っております。 あの3.11を境に、人々の価値観、人生観に変化が生じたと言われました。日々の営みにとって、真に大切なものは何なのか、そのために政治はいかにあるべきか、問いかけた人も多かったのではないでしょうか。 さらに、原発事故、そのせいで人が住めなくなったまちに桜だけが咲くときを忘れず、めでる人もいないのに懸命に咲き誇っている、支援ボランティアに行った際に見たその切ない風景、この話、３月議会のたびにあえて触れておるんですが、その風景が今も忘れられません。私自身の議員活動の姿勢でもある「市民のくらし第一」、これを奪ってはもはや政治とは言えないと感じさせる切ない光景でありました。 ところで、世界幸福度ランキングで２年連続１位の北欧フィンランド。首相は34歳の女性で、貧しい家庭に生まれ、母親と同性パートナーに育てられたというサンナ・マリン首相は、こんなメッセージを発しています。「社会の強さとは、最も裕福な人たちの富ではなく、最も弱い立場の市民が、どう生活できるかによってはかられる」、最も弱い立場の市民がどう生活できるか、まさに3.11から学ぶそのものではないでしょうか。 その観点で一般質問いたします。 １点目、暖冬・雪不足及び
新型コロナウイルス等の地域経済への影響でございます。
新型コロナウイルス感染の影響が広がり、いまだ先が見えない状況であります。公共施設の休館、イベントの取りやめ、旅行の中止、小・中学校の一律休校、これに市民の外出の自粛や風評も加わって、全国的には廃業や倒産が起きており、日本経済に深刻な影響が及ぶまでになっております。 本市の場合、これに加えて暖冬・雪不足、もっとも暖冬は悪い影響ばかりとは限りませんが、業種によっては打撃を受けているところもあると思いますし、野菜などの生産者も影響を受けているのではないでしょうか。 さらに遡って、昨年10月からの消費税増税、内閣府が発表した昨年10月から12月期のＧＤＰは、前期に比べ1.6％減と、個人消費も、企業の設備投資も、住宅投資も、輸出も、全て落ち込んでいて、増税による経済の悪化は明らかと言えます。 消費税増税、暖冬・雪不足、
新型コロナウイルスのトリプルパンチによる本市の地域経済への影響はどうか、実態把握をすべきですが、市長のお考えを伺います。 また、状況によっては、中小事業者、生産者などに、損失や経営不振に対する支援策を市としても講じる必要があるかと思いますが、御見解を求めます。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 暖冬・雪不足及び
新型コロナウイルス等の地域経済への影響についての御質問にお答えいたします。 初めに、地域経済への影響把握についてであります。 地域の金融機関や経済団体等に、地域の事業者からの経営相談や支援の状況等について確認をいたしたところ、具体的な融資や支援に至ったケースはまだ少ないものの、相談件数は確実に増加しており、今後、融資や経営支援の件数は増加をしていくであろうとの見通しであります。 また、ハローワーク白山によりますと、事業の一時休業に関する相談件数が増加をしているほか、事業主が労働者に支払う休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金制度の利用申請も、昨年に比べて急増しており、また、コロナウイルス対策の相談件数も出始めているというところであります。 一方、農業への影響についてでありますが、本市で生産されるネギ、ブロッコリー等の野菜類は、通常の年であれば、雪の影響により出荷量が減少するところでありますが、例年より気温が高く推移をしていることから、出荷が前倒しになる一方、価格の維持を行うために出荷数量の調整を行っている品目もあるとのことであります。 今後、
新型コロナウイルス感染など、この状況が長引けば、宿泊業や飲食業、製造業など、様々な事業者への影響が拡大するとともに、営農につきましても、暖冬による病害虫の発生や、雪不足による田植時期の水管理への影響などが懸念をされます。 今後も引き続き、経済団体、農協をはじめとする関係機関との連携を密にしながら、状況の把握に努めてまいります。 次に、支援策の検討についてでありますが、本市では現在、事業者が通常よりも低金利で融資を受けることができる利子補給制度を実施しており、その内容は近隣の他市町に比べまして有利なものであります。 また、農業者への支援につきましては、減収時の国の保険制度など、現行制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後も国や県の動向を注視しながら、事業者の相談や要望に対応するために、各種制度の周知を徹底をすることにより、経営の安定・維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 相談件数が増えていてというお話でした。 経済団体、ＪＡと連携をしながら、今後もということなんですが、直接的には産業部局ということになるんですが、直接市としての実態把握というのはお考えではないのでしょうか。再質問といたします。
○副議長（清水芳文君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 宮岸議員の再質問にお答えします。 市としての実態把握なんですけれども、市としては、先ほど市長が申し述べました有利な融資制度でやっておるということで、あと、金融機関等と連携してやっているそういう制度もあるんで、市内の金融機関に尋ねたところ、暖冬対応の金利のそういう相談窓口の設置とか、
新型コロナウイルス対策の関係の緊急の相談窓口も設置していると、そういうことで、相談の件数はやはり今までとは違って２倍、３倍のそういう相談がありますと。 そういう融資制度については、ちょっとまだ現実化はしていないんですけれども、今後、順番に申請が上がってくるということなので、そういうことと連携しながらやってきたいということと、おととい安倍総理が、中小企業や小規模事業者に対する無利子、無担保のそういう制度もやるということなので、事業者が市の制度とか、国とか県のそういう制度で、どれが有利なのかということは事業者の選択になっていくと思いますので、今後そういう調査等も兼ねながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 適切に対応するときは、その実態をやっぱりきちんと手元に置くと把握することが大事で、今暖冬・雪不足、それから消費税増税あるんですが、
新型コロナウイルスに関してはこの後ということになろうかというふうに思うんですが、実態やっぱり把握きちんとしないと対応が取れないと。 私は、これ大変な話だと思うんです。これは白山市だけではもちろんないと思うんですが、市としても大きく動かないと駄目なんではないか、単に電話を受けるだけではなくて、少し臨時のアルバイトというか、そういった雇うことも含めて、実際に歩いて、現場回りというんですか、聞き取りをする必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。 ここはどうなんでしょうか。意外とその実態把握という点については、少しあまり重要に考えていらっしゃらないような受け答えだったので、そうでないと後の対応ができないというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。ちょっと再度質問したいと思います。もうちょっと力を入れるべきではないかなというふうに思っております。
○副議長（清水芳文君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） ただいまの宮岸議員の再質問にお答えします。 実態の把握ということなんですけれども、今もやっているんですけれども、今後とも商工会議所とか商工会、また、各工業団地のそういう事務局等を通じて、そういう実態を適切に把握して、どういうことが本当に今困っているのかということも調査しながら対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 私は、市として何ができるか、何をするかということだと思うんですけれども、国がするにしても県がするにしても、その実態をきちんと把握しないと、国に対しても県に対しても、その実態をきちんと上げるということも含めて、市自身が自ら動かないと駄目なんじゃないかなというふうに感じております。 廃業や倒産まで至ったら、それこそ大変ですし、そうさせないために、それともう一つ雇っている労働者を雇い止めにさせないということも含めて、そういったことも含めて、市としてやっぱり把握していただきたいなというふうに思いますが、これはまたしっかりと見ていっていただきたいというふうに思います。 また、いろんな議会の場面でも、また質問したいと思いますので、次に進みます。 ２点目は、男女共同参画行動計画との関連です。 第２次男女共同参画行動計画は、中間の2021年度で見直すということになっています。 男女平等は、引き続き達成すべき重要な課題でありますが、一見、男女平等のように見える社会においても、女性の社会的地位は低いままですし、根強い差別が残っております。 その根っこにあるのがジェンダー差別であり、これは自然発生したものではありません。 また、人々の意識だけの問題で片づけていいものでもありません。 我が国では、時々の支配階級が人々を支配し抑圧するための手だてとして、政治的につくり出してきたものであります。それから、歴史的に押しつけてきたそのものであります。 その一例が、厳然として今も存在し続けている男女の賃金格差であり、また、利益最優先の立場からジェンダー差別を利用して、女性の多くを非正規などの安上がりの労働力にしております。新しいところでは、医学部の女子受験生に不利な点数操作が行われたことも、またしかりであります。 ジェンダーギャップ指数、2019年、日本は153カ国中121位と過去最低を更新、何と中国より低い状況です。 男女平等にとどまらず、あらゆる差別をなくし、多様性を認め合い、個人の尊厳を尊重する社会、自らの力を発揮できる社会にしていくジェンダー平等社会の実現を、加速度をつけて進めていかなければならないと感じています。 そこで１点目、中間見直しに当たっては、ジェンダー平等社会を目指していくことを盛り込んでいただきたいと思います。 ２点目は、行動計画にある基本目標の現在の到達点の評価と中間見直しに向けて、浮き彫りになっている課題は何かお聞きいたします。 ３点目は、この間、議会の在り方検討特別委員会で市内28地区との意見交換会を行ってきました。各地区には、参加者に女性と若い世代を入れていただくよう強調して御協力をいただきました。改めて御協力に感謝申し上げますとともに、女性の参加を強調しなかったら、恐らく参加者のほとんどは男性になっていたかもと感じました。 参加された女性の方々からは、意見交換会が夜の開催だっただけに「家事・育児で参加しづらい」、「参加しやすい工夫を」の声を頂きました。 こうした指摘された点の改善はもとより、職場での働き方や家庭内の協力関係なども変わらなければ、女性の地域活動などへの参加が促せないのは現実としてあります。 したがって、男女共同参画に対する啓発は引き続き必要と思いますが、同時に啓発の段階で足踏みすることなく、少なくとも男女共同参画都市宣言を掲げている市としては、啓発から行動を伴う習慣となるところまで引き上げていく、発展させていくことが必要ではないでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。 ４点目、また、これと関連いたしますが、２月14日に各女連主催で市長と語る会があり、私たち女性議員２人も参加をいたしました。 質疑応答の中で、協働のまちづくりについて、参加者の方から「地域コミュニティーの組織づくりに、ぜひ女性を加えてほしい」との発言がありました。その旗振り役を市がしてほしいという趣旨だったかと思いますが、市長はあまり明快にはお答えにならなかったように感じました。 それぞれの地域の事業はあるにせよ、女性の参加を地域任せにするのではなく、女性の参加比率を引き上げるためのいわゆる「女性枠」を示して、それこそ地域の「行動習慣」となる仕組みを構築していくことをモデル地区に提起してはいかがと考えますが、市長のお考えを伺います。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 男女共同参画行動計画との関連についてお答えをいたします。 初めに、第２次行動計画の中間見直しに当たり、ジェンダー平等社会を目指すことを盛り込んではどうかについてであります。 市では、平成20年３月に男女共同参画推進条例を制定し、女性も男性も全ての市民がお互いにその人権を尊重し、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しているところであります。 また、平成29年３月に策定をいたしました第２次男女共同参画行動計画におきまして、既に「あらゆる分野で男女がともに輝く社会づくり」を基本目標に掲げ、方針決定・政策の立案の場への女性参画推進、女性の社会進出を推進、多様な分野における男女共同参画の推進など、ジェンダー平等社会を目指しております。 このことは、ＳＤＧｓの取組目標でもありますので、ジェンダー平等の実現に向けた各施策を今後とも実施してまいりたいと考えております。 次に、基本目標の現在の到達点と中間見直しに向けて浮かび上がっている課題についてであります。 方針の立案・決定の過程への男女参画の拡大のため、市では審議会等の女性委員の登用率の目標を令和８年度までに40％としており、現在の審議会等での女性委員の登用率は31.3％となっております。 次に、白山市の管理職に占める女性の割合の数値目標でありますが、令和元年度末までに20％以上としており、既に24.5％となり、目標を大きく上回っており、今後もこの数値につきましては増加するものであるというふうに考えております。 次に、白山市役所における男性職員の育児休業の取得割合についてでありますが、昨年度は子供が誕生した男性職員のうち16.7％が育児休業を取得いたしました。 目標は13％以上でありますので、目標は達成したということであります。 また、男性職員の配偶者出産休暇の取得割合につきましては、目標の80％に対し、平成26年度は18.2％、平成30年度は50％となっており、取得率は順調に伸びてきております。 次に、市の女性防災士についてでありますが、令和８年度までの目標値89人に対し、現在は91人となっており、こちらについても目標を達成いたしております。 課題といたしましては、各審議会での女性登用率において、審議会の性質もあり、目標に達成していないことから、女性の登用についてその在り方を検討していく必要があるというふうに考えております。 次に、方針決定・政策立案の場への女性参加については、「啓発」の段階から「行動習慣」となる実効ある仕組みづくりに仕上げるべきとの御意見についてであります。 地域の活動等については、共働き世帯が増え、「家事・育児で参加しづらい」、「仕事が忙しい」など、男性、女性にかかわらず、参加しづらい現在の社会背景があります。 市では、男女共同参画啓発展やワーク・ライフ・バランスセミナー等を開催し、固定的な役割分担意識について問題提起をしながら、地域活動に参加しやすい環境づくりを目指し、今年度は時短アドバイザーの佐藤智実氏を講師に招きまして、忙しい家庭での上手な時間のつくり方について、時短家事のセミナーを実施いたしました。 また、男性の家事への参加を促すために、男性を対象とした料理教室が公民館事業として行われており、来年度は市主催で男性料理教室を実施していきたいと考えております。 今後とも、性別による固定的な役割分担意識の解消やワーク・ライフ・バランスなど、男性の理解と協力を求めながら女性が社会へ参加しやすい環境づくりを推進し、仕事と家庭の両立に加え、地域活動への参加を広く働きかけていきたいと考えております。 次に、地域コミュニティーの組織づくりに際し、女性の参加率を引き上げる女性枠の提示についてであります。 昨年11月に白山市市民協働で創るまちづくり指針策定委員会から、中間取りまとめとして、市民協働で創るまちづくりあり方方針の素案が示されました。 新しい地域コミュニティー組織は、10年後、20年後の地域活動の継続とさらなる発展に向けて、女性や若者を含めた多様な個人の参画が重要であるとの提言をいただきました。 私も、女性の参画は大変有用であると認識をいたしており、市長と語る会でもそのように申し上げてきたところでもあります。 来年のモデル地区での取組では、組織の設立準備から組織の役員にも積極的に女性に参加をしていただけるよう促してまいりたいと思っております。 また、まちづくり塾や各地区における説明会でも、先進地における女性や若者の参画につながる取組事例を示しながら、女性と若者の参画の目標をおおむね50％とする目標値を掲げ、地域の行動習慣となるよう促す仕組みについて啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今、市長から今度のコミュニティー組織づくりに際して、この組織のメンバーとして若者、それから女性の参画を50％にしたいということでありました。 どう促していくか、いかに促すかということが問題なので、ぜひ単に声かけ、それから働きかけにとどまるのではなくて、趣旨を十分地域の皆さんに理解をしていただいた上で、実効性のあるものにしていただきたいですし、もう一つ言えば、これはあくまでも強制ではなくて理解していただいた上ということなんですが、地域のほうからそういった比率を示していただくということもあってもいいのではないかなというふうに思います。単に呼びかけだけで終わらないように、本当に実効性伴うものになるように、この女性参加については動いていただきたいなというふうに思います。 再質問なんですが、市役所における管理職の女性の割合ですけれども、2019年度で既に目標達成しているということであります。2019年度がこれ最終目標ということになっていますので、中間目標の見直しの際には、ここの目標比率は引き上げますね、どれくらいのパーセンテージを予定しているのか、もしわかればお知らせいただきたいと思います。
○副議長（清水芳文君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの宮岸議員の再質問にお答えいたします。 管理職の女性比率を高めるということでお聞きになっていると思うんですが、市役所の現在の職員も半分以上は女性ということで、今後、必然的に女性の管理職は増えていくべきだというふうに考えておりますので、その辺、今現在次の計画でも上げるように今検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 次に、道の駅めぐみ白山の駐車場についてお尋ねいたします。 道の駅めぐみ白山が、地場産業の振興と活性の拠点としてオープンして、この春３年目に入ります。多くの人たちに利用してほしいと願っておりますが、私は店舗の様子見も兼ねながら、時々買物に立ち寄っております。 そこで気になるのは駐車場です。駐車場が狭いと嘆いている他市の道の駅と比べたら、めぐみ白山の広い駐車場は大きな魅力となっています。 しかし、肝心の国道８号側から見ると、店舗が奥まって建っており、さらに国道８号側が大型車両の駐車スペースとなっているために、大型車両が並ぶと店舗が遮られてしまって、国道を走っていても、どこが道の駅なのかわかりづらく、また、そうした指摘をこの間聞いてきました。大型車両の駐車スペースを店舗を遮らない配置に改めてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（清水芳文君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 道の駅めぐみ白山の駐車場についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の店舗の建物が見えるよう、大型車両用の駐車位置を見直してはどうかについてでありますが、現在、大型駐車場は32台あり、国道８号及び県道松本木津線沿いに位置しております。 道の駅めぐみ白山は平成30年４月末に開業し、約３カ月が経過した頃から、昼夜ともに大型車両の駐車が見られるようになり、現在においては、ほぼ満車状態の時間帯も多くなってきております。 大型駐車場の位置については、施設建設時の平成27年度において、地元町内会からの要望を受けており、駐車場の位置が集落と近接することになりますと、大型車の夜間駐車による騒音・振動及び排ガス等の影響があることから、市としては住環境の保全が必要と考え、集落から最も距離のある国道及び県道側に大型駐車場を配置いたしたところであります。 また、国のトイレ棟並びに直売所及びレストランの店舗は、集落側に配置いたしました。 これらの経緯があり、大型駐車場の位置の変更、見直しは困難であります。 なお、国道側から店舗が見えにくい状態となっていることから、店舗があることを通行するドライバーなどにわかるよう、大型の施設広告塔に加えて、啓発用のぼり旗で店舗メニューや売出し商品をお知らせしています。 さらに、店舗があることが通行するドライバーにわかるよう、店舗看板を設置するなど、今後工夫してまいりたいと考えております。 また、先ほどタイムリーないいお知らせが届きました。その内容は、国土交通省では観光先進国や地方創生の実現に向け、観光地等へのわかりやすい案内となるよう、交差点名標識に観光地等の名称を表示する標識の改善を推進しています。 この推進に基づいて、国土交通省金沢河川国道事務所では、石川県公安委員会と連携し、地元や関係機関との調整が整ったことから、国道８号の宮丸町南の交差点の名称を「めぐみ白山」に変更していただける運びとなりました。とてもうれしい取組のお知らせに感謝いたしております。 交差点名標識の取替えは３月11日の予定と聞いております。 今後とも、これらの取組などにより、道の駅めぐみ白山をＰＲし、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） いいお知らせでしたね。 本来なら西側の築山になっている位置辺りが大型駐車場ずらり並べばいいんですけれども、住宅地のほうに近いということで、それは無理だということであります。 のぼりがずらり立っていますので、市民とか、あの場所をよく知っている人なら、あそこに道の駅があるよと認知できるんですけれども、やっぱり県外から、あるいは市外からお客さんに来ていただきたいというふうに思っているわけですから、そういう意味ではちょっと対策をぜひぜひ取っていただきたいというふうに思います。 駐車場の位置の配置変えも可能であれば、そういったことも頭に置いて、また御検討の材料にしていただきたいなというふうに思います。 次に、高齢者等のごみ出し支援についてお尋ねいたします。 「高齢世帯なので、いずれごみ出しに行けなくなる日が来ることが一番の心配事や」と話していらっしゃる人もいらっしゃいました。体に少々不都合があるけれども、介護保険の対象までにはならないといった高齢者世帯などにとって、特にごみ集積場が遠いと、ごみ出しは切実な悩みとなっています。 総務省は、こうしたごみ出しが困難な状況にある高齢者や障害者などの世帯に対して、市が行うごみ出し支援事業を特別交付税の対象に加えました。 具体的には、ごみ回収事業での戸別回収に伴う増加経費やＮＰＯが行っている場合はＮＰＯへの補助金、社協に委託している場合は、委託料などに対してその半額を特別交付税措置するとしています。 新たな財源措置が示されましたので、必要とする人が利用しやすい支援事業になるように、本市のごみ出し支援のシステムのハードルをもっと低くできないかと思っています。事業の拡充を求めるものですが、いかがでしょうか。お尋ねします。
○副議長（清水芳文君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 高齢者等のごみ出し支援についてお答えをいたします。 今般策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画におきまして、高齢社会におけるごみ排出困難者に対する検討が必要であるということを今後の課題として捉え、高齢社会に対応したごみの適正処理のルールを検討していくことを施策の中に明記をしております。 現行のごみ出しルールが基本ではありますが、ごみ出しが難しい方に対するごみ出し支援につきまして、どういった方法が可能なのか、町会連合会や福祉関係機関とも協議を図りながら、速やかに検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。ごみ出しは生活している限り発生する日常生活そのものですので、料金面も含めて毎日の話ですから、料金がその都度発生するというようなことも、また困ることになりますので、ぜひいい支援事業をつくっていただきたいというふうに思います。 次に、ひきこもりと付随する諸問題への支援体制についてお尋ねいたします。 わが国では、ひきこもりは100万人を超えるとも推計されています。 「親として子供への向き合い方が間違っていた」、そんなふうに長期のひきこもりの子供というか、もはや大人になっていらっしゃいますが、ずっと悩んできた親御さんと関わってきたこともありまして、2018年６月会議の一般質問で、8050問題に対応する横断的な体制づくりの必要性を質問しました。 その際の御答弁は、「市や社協が行う訪問事業で、ひきこもりの早期発見に努め、地域包括支援センターを中心に、関係課が連絡を密にして、県の関係機関につないでいく」というものでした。 今般、厚労省は、ひきこもりや8050問題に見られる介護や障害や生活困窮など複合的な問題に対して、市などが行う「断らない相談」のための機能整備に財源措置を行い、2021年度からの新制度運用を目指すとしています。 本市には、従来の橋渡し役にとどまらない体制の構築が求められることになります。 そこで、市としての支援体制をどのようにお考えでしょうか。 ２点目は、支援体制をつくっていくには、ケースワーカーなど専門職を含めた職員配置の強化が必要かと思われますが、いかがでしょうか。 そして、このたびの新制度に対して、本市はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。以上質問いたします。
○副議長（清水芳文君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） ひきこもりと付随する諸問題への支援体制についてお答えをいたします。 初めに、支援体制をどのように考えているかについてであります。 本市では、ひきこもりや8050問題など、複数の課が関係する相談の場合は、担当課と関係課が密接に連携をし、支援を行っております。 しかしながら、近年、複合的な相談が増加をし、最初の相談からケースの調整まで時間を要したり、相談窓口によっては聞き取り内容に違いがあるなど、相談者に対する支援が円滑に行えない場合があり、そうした課題に適切に対応していくため、昨年７月に健康福祉部の各課で構成をする総合的な相談支援体制の構築に向けた検討会を立ち上げ、定例的に協議検討を進めているところであります。 こうした中で、円滑な相談支援体制を確保する上で、共通の相談受付票や複合多岐にわたる問題の調整を包括的に行う機能などの必要性について確認をいたしているところであります。 次に、専門職を含めた職員の配置の強化が必要ではについてであります。 各相談窓口には、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職の配置を行っております。 現在、検討会には各課の専門職を中心に相談担当職員が参加をし、多問題家族などを例に、初動体制を迅速に進めるべく研さんを行っており、この検討会を継続し、各職員のそれぞれの専門性を高め、相談体制を充実させていきたいと考えております。 次に、相談機能の整備について、国の新制度に対する本市の受け止めについてであります。 この補助事業は、断らない相談支援の強化に向けて、相談受付票の作成や支援マニュアルなどの作成に必要な経費及び積極的に対象者のいる場所へ出向いて、働きかける経費が対象となっております。 本市においては、窓口で職員が誰でも対応できるよう、さきの検討会で作成をした相談受付票をマニュアル化するとともに、それを基に複合多岐にわたる相談内容を的確に調整できるよう、経験のある職員を中心にチームでの対応を考えており、部内でこうした体制を試行した上で、今回の国の補助制度の活用について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 部長にお答えいただきました。 じゃ、当分の間は、断らない相談体制ではなくて、断るかもしれない相談体制だという受け止めでいいんでしょうか。
○副議長（清水芳文君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 現在、市の相談体制につきましては、そういう断らない相談体制ということではなくて、先ほども申し上げましたように、複数の関係する事例につきましては、緊密に関係課と連絡を取りながら、丁寧に適切に対応しているということでございます。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ひきこもりやそれに付随する様々な分野の問題、これ社会問題化して久しいわけでありますので、だから国のほうもこうして大きく支援制度を運用していくということで、予算措置もしながらスタートするということにしたのだというふうに思いますので、ぜひここら辺受け止めていただいて、文字どおりその断らない相談の機能整備をぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 ひきこもりに関連する方々は一人一人対応異なるというふうに思うんですが、そういう意味ではその先の問題になりますけれども、社会とどう接点を持っていくかとか、社会参加の場とか、そういったことも含めて想定されることでもありますので、そういったところをまた展望を持ちながら、丁寧に対応できるような仕組みを市としてもつくっていただきたいなと、そして、つくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、避難所機能の強化としての再エネの取組の推進についてお尋ねいたします。 昨年は台風が猛威を振るいまして、大きな被害が発生した年でした。 本市には大きな被害はなかったと言えると思いますが、９月の台風15号は千葉県を中心に、また、台風19号は長野県を含む東日本一帯を襲い、甚大な被害を引き起こしました。 被害を受けた地では、この早期復旧を困難にしたことの一つに、長期にわたる停電がありました。 さらに、エアコンが使えず、特養ホームの高齢者が熱中症疑いで亡くなったり、搾乳ができずに乳牛が乳房炎で死んだりと、二次災害とも言える被害が報道されていました。 また、2018年には北海道の大地震によるブラックアウトも記憶に新しいところです。 電気なしには生活が成り立たない社会にあって、激甚化している自然災害への備えとして、電源の確保は欠かせない課題です。 本市の避難所機能の強化策として、再生可能エネルギーを活用した電源の確保を計画的に、これ進めようというお考えはないでしょうか。 二次避難施設の、まずは学校、学校体育館、それから公民館、それと市庁舎ということになろうかと思いますが、市庁舎は現状では構造的にこの再エネの設備の設置がなかなか難しいということをお聞きしておりますが、この市庁舎も含めて、太陽光など再エネ施設を蓄電設備とセットで設置して、建物に設置できない場合は別建てで取り付けるなどして、日常的には省エネとして、また電気自動車の電源にも使い、再エネを推進しつつ災害に備える、こんな展望と構えを持っていただきたいと思いますが、市長のお考えについてお聞きしたいと思います。
○副議長（清水芳文君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 避難所機能の強化としての再生可能エネルギーの取組の推進についてお答えいたします。 近年、台風等の大規模災害により、広範囲な停電が発生しており、災害発生時における電源の確保が大きな問題となっております。 その対応策として、議員御提案のとおり、太陽光など再生可能エネルギー設備と蓄電池をセットで設置し、日常的には省エネとして活用し、停電時には必要なエネルギーを供給できる体制を構築することが注目されてきております。 本市においては、災害時における二次避難施設が92か所あり、そのうちの11か所で太陽光などの再生可能エネルギーを利用しておりますが、蓄電池とセットで設置している施設は、松任小学校第二体育館の１か所であり、これについては平成28年度に国の基金を活用して地域の防災拠点施設として整備したものであります。 こうした中、国において、災害対応の拠点となる市役所や公民館、学校等に再生可能エネルギーと蓄電池をセットで導入し、電力供給の安定性を高めるための補助金が創設されております。 今後は、市において新たに整備する施設や大規模改修を予定している施設において、補助金を活用した設備の導入を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） こうした設置は非常に大きな財源が必要になるわけですので、その大きな財源だからこそ長期的な計画の中で考えられないかなというふうに思うんですが。 ぜひ再生可能エネルギーの推進をくれぐれも後退させることなく、部長がお答えいただきましたので、再エネの推進を後退させることなく進めていただきたいなというふうに思います。 できれば防災とセットでということは、今非常に大事になっていますので、今後の検討課題ということで引き続き、また私も質問させていただきますけれども、ぜひ検討課題として置いていただきたいというふうに思います。 最後に、避難所の呼称の統一についてお尋ねいたします。 白山市は避難場所について、町内会指定の一次避難場所と市が指定する二次避難施設があります。この避難所の名称というか呼び方というか、この呼称が自治体によって異なっております。 連携中枢都市圏である５市町においては、本市の「一次避難場所」に当たる呼称は、「一時避難場所」、「一時的避難場所」、この時というのが時計の時です。また、「指定緊急避難場所」、「緊急避難場所」となっております。 本市の「二次避難施設」に当たる呼称は、「避難所」、「拠点避難所」、「指定緊急避難所」、「指定避難所」、「拠点避難所」となっています。 連携中枢都市圏の６市町でも、それぞれ呼称が異なり、一次二次という呼び方をしているのは本市だけであります。 改正された災害対策基本法では、市町村長による「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の指定制度が2014年度から施行されました。 市民の勤務先として、近隣の、中でも金沢市、野々市市に通勤している市民も少なくないと思われますが、気候変動が影響しているであろう自然災害の激甚化、頻発化が予想される中で、緊急の避難行動を要する場合が生じないとも限りません。 少なくとも、連携中枢都市圏内での避難所の呼び方を統一することが望ましいのではないでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（清水芳文君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 連携中枢都市圏内での避難所の呼称の統一についてお答えをいたします。 災害対策基本法では、市町村長は指定緊急避難場所及び指定避難所を指定しなければならないというふうになっております。 そのため本市では、洪水や津波など災害の種類ごとに避難する場所として指定緊急避難場所と、比較的多くの方々を受入れできる学校の体育館や公民館などを指定避難施設として指定をしております。この指定避難施設については、これについては本市では二次避難施設というふうに呼んでおります。 また、法的な定めはありませんけれども、町内会が地区住民のための安否確認や、被害状況を確認するための集合場所を避難場所として指定をしておりまして、これを本市では、その場所を一次避難場所というふうに呼んでおります。 本市では、災害発生時には、まずは町内会単位でこの一次避難場所に集合した後、安否等の確認後に二次避難施設へ避難するというふうなものが一般的な避難方法となっております。これまで、地区等の防災訓練を通じまして、避難場所や呼び方については、これは市民にも十分浸透しているというふうに思っております。 一方で、先ほど議員御指摘のとおり、避難場所の呼称については、各市町で異なっていることは承知をしております。各市町においても、避難場所の呼び方については根づいておりますので、これを今すぐ統一することは、かえってそれぞれの市民の戸惑いを招くおそれもあるかなというふうに思っております。 今後、機会を見まして、他市町の防災担当者とこの呼称の統一について意見交換を行った上で、どうするか判断したいというふうに考えております。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 連携中枢都市圏というのがあるわけですので、ぜひ話の議題にのせていただきたいなというふうに思います。 ちょっと時間がありますので、少し申し添えたいというふうに思います。 昨日３月８日は、国際女性デーでありました。そういう関係もありまして、今回男女共同参画について取り上げました。 先ほどの市長の御答弁の中で、地域コミュニティー組織づくり50％50％で考えたいということでありました。ぜひ男性50％、女性50％が非常に望ましいんですが、ここに女性議員２人おります。それから、傍聴者に女性もいらっしゃると思うんですが、しっかり聞いておりますので、ぜひこれが実行されるようによろしくお願いしたいというふうに思います。 日本のジェンダーギャップを下げている要因の一つに政治の分野があります。ようやく政治分野における男女共同参画推進法が成立しまして、昨年の参議院選挙はこの法律の下で行われました。 その際、候補者の男女同数を目指して、各政党が目標を持つなどの努力義務を定められました。その中で、男女50％50％を目指すとしたのは日本共産党だけでありました。候補者数ですから、女性候補者数は55％を出しておりますが、全体として野党は、目標は女性の比率は高かったというふうに思います。 戦前から男女平等を掲げている政党としては、日本共産党はこれは当然のことなんですが、やはり政治の場が率先して、そして行政が率先垂範することがやっぱり男女共同参画を推し進めていく、ジェンダー平等社会を目指すためには本当に力になることだというふうに思いますので、ここは市長の力が試されるときだというふうに思っています。 私自身は、今回の地域コミュニティーの組織づくりについては、100％了と今の段階ではしているわけではないんですが、あくまでもモデル地区でスタートされるということですので、ぜひここは市長の意気込み、この男女共同参画についても、市長の意気込みが現実に現れるように取り組んでいただきたいということを申し添えて一般質問を終わります。
○副議長（清水芳文君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩
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○議長（村本一則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間延長
○議長（村本一則君） 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○議長（村本一則君） 一般質問を続けます。 19番、清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 早速、質問に入りたいと思います。 まず初めに、緊急自動車の安全運転研修についてであります。 本年１月、金沢市内で火災現場に向かっていた消防団のポンプ車と一般車両が比較的見通しのよい県道交差点において、出会い頭に衝突し、消防車両が横転するという事故が発生いたしました。これまでもこのような事故が起きるたびに、一般車両運転者に求められる緊急自動車を優先させる心構えと、緊急自動車といえども安全確認が必要であることを痛感させられます。事故を起こしては何もならないわけであります。 言うまでもなく、道路交通法第40条において、緊急自動車が赤色警告灯をつけながらサイレンを鳴らして交差点に近づいてきたとき、一般車両は交差点を避け、道路の左側に寄せて緊急自動車が通過するまで一時停止しなければならないとあります。 白山野々市広域消防本部では、消防車両や救急車両など緊急自動車の中でも化学消防車やはしご車などは、一般車両とは比較にならない大きさと重さがあり、高度な運転技術が必要であることから、日頃より消防職員に対し緊急車両の安全運転のための研修を行っておりますが、消防分団では日頃から分団員を対象にした研修は行っていないと聞きます。 市内には、山麓部では山あり坂あり雪ありです。また、比較的狭い道路が曲がりくねっております。平野部では坂が少なく、広く真っすぐな道は多いけれども、交通量が多く見通しの悪い交差点もあります。消防分団が持つ車両は普通ポンプ車が多く、消防車両の中では比較的小さいほうですが、乗り慣れた一般車両と比べると相当な重量の差があるため、交差点や雪道などの運転には一般車両とは違う高度な技術が必要となります。 また、一般車両では雨や雪などで窓を閉め切って走る車が多く、緊急自動車のサイレンが聞こえないことがよくあります。 金沢市での事故を教訓に、消防職員はもとより、消防職員を交えた消防分団員への安全運転研修の実施を提案いたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 緊急自動車の安全運転研修につきましてお答えをいたします。 今年１月に発生した金沢市の事故は、過去10年ではなかった人身事故であったと報道されており、この原因について安全確保が不十分であったことが考えられることから、全消防団を対象に運転研修を行い、注意を呼びかけたというふうに聞いております。 議員御指摘のとおり、本市の消防団においては、これまで団員を対象とした運転研修は行っておりませんが、幸い消防ポンプ自動車に関係する事故は発生をいたしておりません。しかしながら、緊急出動についてはあらゆる事態が想定され、金沢市と同様の事故が今後も発生しないということは限りません。 また、消防ポンプ自動車は普通自動車運転免許で運転できる一般的な乗用車に比べ、車両重量も重く全長も長いことから、普段からこのような車両の運転に慣れていない消防団員にとっては、運転が難しく感じると考えております。 特に消防ポンプ自動車の緊急時の走行については、車線をはみ出しての走行や一時停止を要しないことが認められていますが、これらには危険が伴うことから、適切な知識と技能が必要であります。 このため、消防団員が安全に消防ポンプ自動車を運転できるよう、白山野々市広域消防本部に協力をいただき、新年度、市内の全消防団員を対象に、車両の特性や運転技術をはじめとして、緊急時の走行の安全な方法や危険予測と対応などにつきまして、実技や講習による安全運転研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 運転研修には運転技術だけでなくて、サイレンの音量調整ができるらしいので、そういったことも、また、マイクを持って交差点に近づいたときは、「緊急車両が近づきます。」みたいなアナウンスもできると聞いていますので、そういったことも含めて研修を行っていただきたいと思います。 次に、市内にストリートピアノを設置する取組についてであります。 鉄道駅や空港をはじめ地下街やショッピングモールなど、比較的人通りの多い施設の一角に、誰もが自由に弾いてもよいピアノが設置されているのを御存じだと思います。このような空間、通称「ストリートピアノ」と呼んでおり、駅にあれば「駅ピアノ」、空港にあれば「空港ピアノ」などとも呼ばれております。 このストリートピアノは2008年、イギリスのバーミンガム市において３週間にわたって市内15カ所にピアノを置き、およそ14万人が自由に演奏や音楽を楽しんだことが発祥と言われております。日本でも一昨年より、このストリートピアノを弾く人々の様子を紹介するテレビ番組が始まりますと、国内でもストリートピアノの認知度が高まり、積極的に設置を進める自治体が出てきております。 残念ながら、白山市内にはまだ設置された施設はないようですが、金沢市には金沢駅東のもてなしドーム地下広場の一角や片町きららにも設置されております。白山市内にも公共施設をはじめ民間施設など、多くの施設にこのような空間があってもよいのではないかと思います。 既存の公共施設では、新たにピアノを設置できるスペースの確保に取り組みながら、今後建設予定の北陸新幹線白山総合車両所ビジターセンター内や（仮称）西松任駅の駅舎内など、設置ができないか検討してはどうかと考えます。 また、民間施設では既存の商業施設をはじめ、横江町に建設予定の大型ショッピングモールや車遊館跡地に建設予定の施設などに設置をお願いしてはどうかと考えます。 ストリートピアノ、弾く人からは、通りがけに気楽に思い思いの曲を奏でることができ、心を落ち着かせ、リラックスすることができると聞きます。また、聴く側の人からは、それがクラシックであれジャズであれ、奏でるピアノの音色にひとときの癒やしを感じることができると聞きます。 白山市内に誰もが気楽に自由に弾いてもよいストリートピアノを設置する取組を提案いたします。
○議長（村本一則君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） ストリートピアノの設置についてお答えいたします。 まず、本市では代表的な音楽イベントとして、毎年４月から５月にかけ「いしかわ・白山 風と緑の楽都音楽祭」を実施しております。クラシックのメインコンサートをはじめ、普段は静かな空間である市立博物館、千代女の里俳句館、松任中川一政記念美術館でのミニコンサートのほか、ピアノ、童謡、太鼓、吹奏楽などの音楽プログラムで、市民の皆様から好評をいただいているところであります。 また、６月から９月には松任駅南広場でライブサーキット、芸術の秋には音楽に関するイベントが数多く開催されております。 御指摘のように、街なかや施設内から奏でられるストリートピアノの音色に触れ、癒やしを感じる。また、日頃から気軽に音楽に親しんでいただける。このようなことが「文化創生都市 白山」として一層の文化の振興につながると考えますが、既存の公共施設での設置は難しい状況であります。今後、建設予定の施設などに設置できないか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今日は３月９日、明後日が11日、東日本大震災が起きた日であります。毎年、全国各地のストリートピアノが設置されている会場で、「ストリートピアノでつなぐ祈りのハーモニー」と題した東日本大震災の追悼セレモニーが開催されております。 被災者への心の傷を癒やしたいと演奏する人、復興支援に感謝を込めて演奏する人、様々です。ストリートピアノのある場所が被災地だけでなく、世界ともつながります。白山市内に一日も早く設置が実現することを期待し、次の質問に移ります。 次に、白山総合車両所周辺に計画中のビジターセンターについてであります。 ビジターセンターについては、午前中も中野議員からありましたけれども、市民の間で自由民主党のプロジェクトチームの会合がなかなか開催されていないと聞くと、本当にできるのかとか、地方創生推進交付金を活用し３市１町の観光拠点で話が進んでいるが、結局、白山市だけが費用負担させられるのではないかなど、心配の声がありました。それだけ期待も大きいからだと思います。 そこで、市民の声を基に、以下３点提案したいと思います。 第１点目は、展示物についてであります。 北陸新幹線で実際に走っている車両の展示や松任駅前に設置されております機関車Ｄ51の移設展示、さらには様々な鉄道車両の模型の展示など提案いたします。特に松任駅前設置の機関車は雨ざらしで傷みが激しいことから、以前から屋根の設置や移設を要望する市民の声がありました。 第２点目は、名称についてであります。 市外から来る観光客向けには「ビジターセンター」でもよいのですが、市民の視点からするとどうなのか。何か愛称を考えてと言われました。と言われても、私が思い浮かぶのは「ポッポの館」とか「鉄道のまち白山館」など、センスがありません。 そこで、愛称を公募してはいかがでしょうか。 第３点目は、鉄道のまち白山をアピールできる取組についてであります。 ビジターセンターは３市１町の観光拠点という位置づけであることは分かるけれども、白山市が鉄道のまちであることを全国にアピールできる絶好の施設であるということから、来場者に鉄道のまち白山を訴えてほしいとの声があります。 これら市民の声をどこまで組み入れていただけるか、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 澤山副市長。 〔副市長（澤山雅則君）登壇〕
◎副市長（澤山雅則君） 白山総合車両所ビジターセンターについてお答えします。 まず、第１点目の展示物についてでありますが、実物の車両の展示は非常に魅力的であると考えておりまして、昨年、長野において水没した新幹線車両をビジターセンターで展示できないかＪＲ西日本へ相談いたしましたが、先般、長野新幹線車両センターからの搬出が困難であるという回答があったところであります。 ただし、実物の展示による効果が高いことはＪＲ西日本も認識をしておりまして、水没車両の部品を活用できないか検討をいただいているところでございます。 鉄道に関する展示につきましては、新幹線の技術と安全性などアピールするものとして、ＪＲ西日本が企業活動の範疇で設置、運営することとなっており、先月７日に開催されました自由民主党のプロジェクトチームにおきましても、魅力ある展示にすべきと複数の委員から御発言がありましたので、ＪＲ西日本の検討に期待をしているところであります。 なお、松任駅前のＤ51型蒸気機関車につきましては、屋外での静態保存であるものの、金沢総合車両所ＯＢの皆様の御尽力により、良好な状態を保っているところであります。 この機関車は修理を受け持っていた旧国鉄の松任工場が松任駅に隣接して立地していることから、ＪＲ西日本より無償で借り受けているものでありますので、ゆかりのある松任駅周辺での保存、展示がよいと思っております。 なお、上屋につきましては、雨による洗浄効果も必要との考えもありますので、管理していただいております金沢総合車両所ＯＢの皆様の御意見も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の名称についてであります。 名称は観光誘客を図る上でインパクトを与えることも考慮すべきでありますし、どういった施設であるのかという分かりやすさも重要であると思っています。しかしながら、愛着を持って利用していただくには、親しみある名称というのも効果的でありますので、管理運営の方法と併せ、今後検討してまいりたいと考えております。 ３点目の鉄道のまち白山のアピールについてでありますが、白山市にはＪＲ西日本の新幹線と在来線、北陸鉄道石川線、これら３つの鉄道車両工場が立地する全国的にも珍しい都市であり、鉄道と共存共栄してきた歴史を持つ鉄道のまちであります。 ビジターセンターの観光情報発信機能には、鉄道のまち白山を全国にアピールする役割も必要であると考えておりますので、観光情報の展示の検討に加えてまいりたいと考えております。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 先ほども申し上げましたが、ビジターセンターの建設費用、国から２分の１の補助が出るとはいっても多くの市税も使うわけですので、今後の取組、市民の声を十分に配慮して、取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、福祉協力員の育成方法についてであります。 人生100年時代の到来を見据えながら、全世代を支える社会保障を持続可能な制度にするため、昨年12月、安倍総理を議長とした全世代型社会保障検討会議の中間報告が発表されました。 先月、この中間報告を受けて開催されました「地方から考える社会保障フォーラム」と題したセミナーに参加してまいりました。子供施策、医療改革、就職氷河期世代への支援策、全世代型社会保障や地域共生社会の実現など、様々なテーマの講演を受けました。その中で最も関心があったのが、今後増え続ける単身世帯やひとり親世帯、そして高齢者単身世帯と高齢者のみ世帯への対応についてでありました。 これらの方々については、これまでは家族が同居し扶養しているか、身近に住む親戚や友人、知人などが面倒を見ておりました。近年、遠距離別居や核家族化など家族形態の多様化が進み、近所との付き合いも疎遠となり、ますます孤立化するこれらの方々が増え続けているとともに、ひきこもりや認知症、低所得で生活困窮する高齢者問題など、新たな課題が加わってきております。 白山市には、区画整理事業や宅地開発などで人口が増え、活気づいている地域もあれば、若者定住が進まず、過疎化の止まらない地域もあります。私が住む千代野地区もニュータウンと呼ばれて40年がたち、今では単身世帯や高齢者のみ世帯が目立つ地域となりました。セミナーでは、不可逆的な家族による扶養機能の低下を地域で担うシステムを構築することが重要であることを感じて帰ってまいりました。 幸い白山市には福祉協力員制度があり、昨年12月には402名が新メンバーとして誕生いたしました。私もその１人です。町内会長をはじめ民生委員とともに、この福祉協力員が地域の中でどう活躍できるか、また、どう育成するかが鍵となると考えます。 そこで、福祉協力員の育成方法について提案いたします。 昨年、任命を受けた402名の中には初めて任命を受けた新人もいれば、福祉推進委員時代からのベテランの方もいます。したがって、一律に同じことをして育成するのではなく、経験値に応じた育成方法がよいと考えます。 例えば新人組は何度か講習会に参加してもらい、次にそこで教わったことを少しずつ地域を回りながら行動に移し、経験を積んでもらいます。一方、ベテラン組は即実践活動を展開してもらうとともに、新人組の育成にも協力参加いたします。 これらの活動を通して、おのおのがその地域が抱える課題を肌で感じてもらい、持ち寄った上で共通課題は何なのかを分かち合い、話合いの中から次の取組に進みます。このＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、課題の解決に向かいます。このように、無理なく段階を踏みながら育成してはどうでしょうか。福祉協力員の育成方法について、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 福祉協力員の育成方法についてお答えをいたします。 福祉協力員につきましては、令和２年２月末現在、市内には254町内会に411人の方が委嘱をされており、地域の支援者の１人として町内会行事や地区社会福祉協議会活動に参加協力をお願いしております。 また、日頃の何気ない会話や声かけなどを通して、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域住民に信頼される身近な存在として活動していただいております。 市では、こうした福祉協力員の活動がスムーズに行われるよう適切に支援をするため、地域社会の中で日常的に継続できるための研修の機会を設けており、福祉協力員による全体研修会をはじめ各地区社会福祉協議会での研修会、民生委員との連携を深めるための合同研修会などに取り組んでおります。 議員御提案の福祉協力員の活動の経験などを踏まえた研修による育成につきましては、指導や助言役となる福祉協力員に負担がかかる場合もありますので、福祉協力員や民生委員、町内会長の声を聞きながら、過疎化や孤立化など地域ごとの課題に対応した活動が図られるように、研修や活動などについて検討をし、福祉協力員の確保及び育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今の答弁ではちょっと納得できないですけれども、私ももう10年やっています。何かつまらんなと言って辞めていく人いっぱいいます。つまらんなというと語弊ありますけれども。 なぜかというと、そういう活動にあまり参加していないんです。ベテラン組はもう２年、３年やると、やってくれと言われているからやるんじゃなくて、自分から進んで引き受けている人が多いです。やっぱり地域の担い手になって頑張ろうという人が多いわけなんですけれども、新人で来た人たちは何も分かんないんで、ただ講習会とか受けるだけでは、多分続かないだろうなというふうに思います。 そういう人たちを見てきているんで思うんですけれども、今回、任命受けた人は３年任期がありますので、時間がありますので、３年間でしっかりともう一期やるよという人を育成していただきたいなというふうに思います。 本当に私、いろんなところで話を聞いてくるんですけれども、白山市の福祉協力員の制度というのは、地域包括システムを本当の現場で担う人たちだろうと私は思っています。この人たちがいないと、包括支援システムがうまくいかないんだろうなというふうに思っております。ですから鍵だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓの取組の拡充についてであります。 平成30年６月、白山市が内閣府よりＳＤＧｓ未来都市として選定を受け、はや２年が経過いたします。最近ではテレビや新聞等でもＳＤＧｓの文字が多く見られるようになり、山田市長も様々な会合で積極的にＳＤＧｓの推進を訴えておりますが、市民の間では「ＳＤＧｓって環境問題か、新規事業か」などと言っている人もおり、その認知度や理解度がまだまだ低いと感じております。 初日の提案理由の説明の中、山田市長からも同じことを感じられており、普及啓発に努めたいと言われました。 そこで、以下の３点について提案をいたします。 第１点目は、ＳＤＧｓ解説チラシを作成し、全戸配布することを提案いたします。 市民のＳＤＧｓへの認知度や理解度を深める取組として、ＳＤＧｓを分かりやすく解説したチラシを作成し、全戸配布してはいかがでしょうか。文章だけでは誰も読みませんから、イラストや写真などをふんだんに使い、子供向けに漫画を駆使して解説します。 また、チラシに様々なＳＤＧｓの取組へのアクセスできるＱＲコードを掲載してもよいと思います。 第２点目は、ＳＤＧｓ表彰制度の創設を提案いたします。 市民や市内事業者から自分たちが行っているＳＤＧｓの取組を募集し、優れた取組を表彰してはどうでしょうか。広報はくさんに「私たちもＳＤＧｓに取り組んでいます」というコーナーを設けて、表彰者の取組を連載して紹介することもよいと思います。 第３点目は、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業や商店への支援策についてであります。 地産地消推奨や白山開山1300年のときのように、のぼり旗やステッカーをつくって機運を高めるとか、市民提案型まちづくり事業の企業版として補助するのもよいと思います。 以上、思いついた３点のほかにも様々な拡充策があると思います。ＳＤＧｓの取組の充実策について、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ＳＤＧｓの普及啓発についてお答えをいたします。 初めに、ＳＤＧｓ解説チラシを作成し、全戸配布することについてであります。 市民のＳＤＧｓへの認知度や理解度を深めることを目的に、今年度はまちづくり会議におきまして、身近な課題について私たちができることとして、ごみの減量化などの取組を分かりやすく周知するとともに、ＳＤＧｓに係る協定を締結いたしました金沢工業大学や東京大学地域未来社会連携研究機構並びに白山青年会議所と連携をし、講演会や各種イベントを通して周知を図り、さらには推進大使に委嘱をしたぶんぶんボウルの市内小学校への出前授業など、広く普及啓発に努めてまいりました。 昨年９月に実施をした市民アンケートにおけるＳＤＧｓの認知度につきましては、ＳＤＧｓの具体的な内容を知っている方を含め、44％の方がＳＤＧｓという言葉を知っているという結果であり、認知度は徐々に上がってきておりますが、まだ広く理解が進んでいない状況にあります。 議員提案のＳＤＧｓ解説のチラシについてでありますが、普及啓発には有用であると考えますが、まずは新年度５月より毎月市の広報にＳＤＧｓの専用コーナーを設け、誰もが分かりやすいよう工夫をした紙面を作成することといたしており、継続的な普及啓発に取り組んでみたいというふうに考えております。 次に、ＳＤＧｓ表彰制度の創設についてであります。 ＳＤＧｓに特化した表彰制度は考えておりませんが、市民や事業所が行っているＳＤＧｓの取組で、他の模範となり横へと展開できるようなものにつきましては、今申し上げました市広報のコーナーに掲載をし、広く発信したいというふうに考えております。 併せて白山商工会議所とも連携し、会報においても広く周知啓発を図っていきたいと思っております。 次に、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業や商店への支援策についてであります。 のぼり旗やステッカーをつくって機運を高めることは有用であるというふうに思います。まずはＳＤＧｓ未来都市として全ての市民、企業、各種団体等がＳＤＧｓの理念に賛同し、身近なできることから取り組んでまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、来年度、企画振興部内にＳＤＧｓ・地方創生推進室を新設いたします。組織の強化を図るとともに、より一層の普及啓発を全庁体制で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 広報はくさんに特集を連載していただけるということで、普及啓発がこれで大いに進むというふうに期待したいと思います。 また、議会の会議資料に今ＳＤＧｓの17の目標のロゴマークが入っておりますけれども、この事業はこれなんだよということで分かるんですが、市のホームページや広報はくさんを見てもそのロゴマークがあまり掲載されていないので、できたらそういうことも取組の一つとして取り組んでいただければ、また市民はこれ何やという興味を持ったり話題にもなると思いますので、こういう取組もいいんじゃないかなというふうに思います。 では最後に、道の駅の防災拠点として機能強化する取組についてであります。 国土交通省は2020年度、主に市町村が整備してきた全国1,160カ所の道の駅のうち、広域的な防災拠点として機能する防災道の駅を選ぶ認定制度を創設することを発表いたしました。また、先月14日には国土交通省内で認定制度の具体化に向けた検討会が開催され、認定内容に関する議論が始まりました。 白山市内には４つの道の駅があり、一昨年オープンした道の駅めぐみ白山には多くの防災機能が整備されておりますが、他の３つには整備されておりません。広大な市域を抱える白山市ですので、地域の避難所は機能していても、それらの避難所をつないだり支援物資が供給できないでは困ります。 そこで、そのような支援物資の集積拠点であったり、復旧作業をする方々やボランティアの方々の集合場所や宿泊場所であったり、平時は非常用備蓄品の保管場所として道の駅を活用できるよう、整備することが必要と考えます。国土交通省の認定制度に呼応し、市内にある道の駅を防災拠点として機能強化する取組について、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 道の駅の防災拠点としての機能強化についてお答えをいたします。 国土交通省は、来年度にも災害時に拠点となる機能を備えた道の駅施設を防災道の駅として認定する制度を創設し、防災関連設備の整備に対する助成も検討するという方針を出したところであります。 道の駅が避難施設として利用された例といたしましては、平成28年に起きました熊本地震では、道の駅は避難所に指定はされておりませんけれども、熊本県と大分県の22の道の駅に被災者がマイカーで集まり、一時的な避難所として有効活用されたということがあります。 道の駅は広大な駐車場があり、また24時間利用できるトイレも併設されておりますので、災害発生時には一時的な避難場所として利用できるだけでなく、自衛隊などの支援機関の活動拠点としても利用ができます。 本市には４カ所の道の駅がありますが、このうちのめぐみ白山を除き、防災機能が十分とは言えない状況であります。しかしながら、いずれも交通の要衝に立地し、また広い駐車スペース、トイレがあることから、支援物資の集積場所として、またボランティアの集合場所として活用することができます。防災機能を強化し拠点化することは、地域防災力の向上と災害への対応力を高めることから、必要というふうに考えております。 こうしたことから、本市の道の駅の防災機能の強化におきましては、今後、先ほどの国土交通省が進める認定制度や助成等について、その動向を注視するとともに、活用できないか研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 防災機能を強化した、そういった道の駅が地域にあると。めぐみ白山まで行けと言われても山の人らは大変なんで、そういう拠点拠点に、その地域にそういった防災機能を持った道の駅があるという。そこに備蓄品もある、今お話になったトイレもあるというふうな話になると、そこに住む人たちが本当に安心して暮らせると。 何かあったらあそこがあるというようなことになると思いますので、ぜひ強化よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（村本一則君） 清水芳文君の質問は終わりました。 次に、小川義昭君の質問に移ります。 11番、小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 議席番号11番、白政会、小川義昭です。 今日の一般質問は令和２年当初会議のせいか、一般質問に対する答弁、市長が特に多かったような気がいたします。これは大変結構なことですけれども、少々お疲れかも分かりませんけれども、最後の質問者でありますので、どうかよろしくお願いいたします。 今会議での一般質問は、平成17年に白山市議会議員として初当選した私にとりまして、通算50回目の記念すべき一般質問となります。それだけに、今回の質問は一方ならぬ強い思い入れもあるのですが、ただいまはそれぞれの議員が申しましたように、
新型コロナウイルスの問題が日本全体を覆っている国難のさなかにあると言えます。 その対策は目下、政府が日夜取り組んでおり、私たち議会も行政も、国や県の諸対策に効果があるのか否かを冷静に見定めるほかはありません。このため、しばらくはこの問題に最大限の注意を払うこととしながら、白山市にとっての当面の諸課題について質問してまいります。 そこで、私は過去の質問を振り返ってみますと、平成20年３月の文化創生都市宣言、引き続きその年11月の市民憲章制定をはじめ、文化課とスポーツ課が教育委員会部局から市長部局に移管されたことが強く印象に残っています。 さらに直近では、平成18年６月定例会で提案したＪＲ松任駅周辺での交番設置が令和２年度の石川県当初予算案に計上され、令和３年２月に設置実現の運びとなった一件に、大きな手応えを感じたところであります。このたびの交番設置実現は、私が最初に答弁を求めた角前市長、さらには山田市長というお二人の市長の熱い思いと粘り強い交渉なくして、石川県の重い腰を動かすことはできなかったのでありましょう。 何よりも、当時１万人を超える署名活動を展開された松任壮年会と松任婦人会の皆さんの果敢な取組と切なる願いがかなったことに対して、改めて山田市長と御尽力いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げます。 また、昨年の６月会議において、私は従業員の健康増進を図り、業績向上につながる健康経営に取り組む事業所の認定、表彰制度の創設などを提言いたしましたが、今年度予算案にはこうした事業対応の予算が計上されているほか、「はくさん土日おやすみモデル工事」と銘打った働き方改革に踏み込んだ施策も盛り込まれ、市御当局の見識に敬意を払いたいと存じます。 前置きが長くなりましたが、本日は初めに、中小企業のための防災・減災対策についてお伺いします。 １点目、中小企業強靭化法に基づく事業継続力強化計画の認定制度についてであります。 昨年もそうでしたが、近年、100年に一度の災害と言われる大規模自然災害が全国で頻発し、毎年、多くの中小企業が深刻なダメージを受けています。被災した結果、資金繰りの悪化に陥って事業が滞り、廃業に追い込まれる悲惨な事例も生じています。 こうした自然災害の発生が顕著になりつつあった10年ほど前から、中小企業庁は、企業が自然災害などに直面した際に被害を最小限にとどめて、早期復旧を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）の普及を進めています。 しかしながら、事業継続計画、すなわちＢＣＰは、導入に際して災害復旧に係る体系的、網羅的な知識が必要になるなど、中小企業にとってはハードルが高く、浸透しないのが実情でありました。 これに伴い、令和元年７月、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律、中小企業強靭化法が施行されました。 この法律は、事業継続が危うい状況においても中小企業・小規模事業者が事業を継続できるよう、人的サポートや税制優遇など様々な角度から応援するための法律であり、自然災害に対する防災・減災に取り組む中小企業がその取組を事業継続力強化計画として取りまとめ、国が認定する制度であります。 事業継続の計画が認定された事業者は、政府系金融機関の低利融資や信用保証枠の拡大、20％の特別償却を認める防災・減災設備に係る税制支援措置を活用することが可能となります。 ちなみに、石川県内における令和２年１月末現在の事業継続力強化計画認定企業は37事業所で、白山市関連では７事業所であります。 そこで、お尋ねいたします。 事業継続力強化計画の認定制度は改正法が施行されて半年余りたちましたが、中小企業庁はその普及啓発に向け、全国各地で強靭化シンポジウムやワークショップ、ハンズオン支援など、様々な活動を展開する一方、地方においても自治体が地域の商工団体と連携して、その周知に努めています。 中小企業の事業継続を阻む要因は様々ありますが、今回の新型ウイルスによる大規模な感染もそうですが、自然災害もその中の大きな要因となっています。白山市内に事務所を構える中小企業の皆さんが災害に遭遇しても事業継続でき、より強い企業になっていただくためにも、事業継続力強化計画の認定制度の策定が必要かと考えます。 本市として、市内に事業所を構える中小企業の事業継続力強化計画認定制度の取組の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ２点目として、小規模事業者支援法に基づく事業継続力強化支援計画の認定に係る申請についてお伺いします。 中小企業強靭化法において、小規模事業者支援法の一部を改正し、商工会や商工会議所、地域の防災を担う関係市町村が連携し、自然災害などに備える小規模事業者の取組を支援する計画を作成し、都道府県知事が認定する新たな制度を設けることとしております。 石川県は昨年12月10日、小規模事業者支援法に基づく事業継続力強化支援計画の認定に係る申請ガイドラインを公表しており、令和２年度の認定については先月２月21日が受付期限で、この３月中の認定を予定しております。 自然災害などは規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、国のサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。しかしながら、事前対策がある程度進んでいる大企業に対して、小規模事業者の災害への備えはごく一部にとどまっているのが実情であります。 そこで、本市において、商工会または商工会議所と連携して、小規模事業者支援法に基づく事業継続力強化支援計画の認定に係る申請状況と今後の対応についてをお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 中小企業のための防災・減災対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、事業継続力強化計画についてであります。 昨今、我々の生活に甚大な影響を及ぼす大規模災害が頻発している中、中小企業や小規模事業者を対象として、自然災害等が事業に及ぼすリスクを認識し、事前の備えやいち早い事業の復旧などについて、それぞれに応じた事業継続力強化計画の策定が求められるようになってきました。この計画を策定し、国の認定を受けると、防災・減災設備の税制優遇、ものづくり補助金の優先採択などといったメリットがあります。 その認定状況でありますが、本年１月末の時点では、石川県内で37社、うち白山市内は７社であり、いずれも中小企業事業者で、小規模事業者の策定はいたしておりません。策定が進まない理由として、事業の災害リスクを把握し、計画を策定することのハードルが高いためだと考えられております。 次に、事業継続力強化支援計画についてであります。 これは小規模事業者の事業継続力強化計画の策定や事業継続のための取組を支援、促進するために、市と商工会議所や商工会が共同で作成をし、県の認定を受けるものであります。昨年７月、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正により創設をされ、昨年12月に県よりこの支援計画についてのガイドラインが示されたところであります。 この事業継続力強化支援計画の策定に当たっては、まずは地域の災害リスクの把握などに加え、法定経営指導員の配置並びに商工会議所や商工会自身の事業継続力強化計画の策定が求められていることから、市として現在、商工会議所、商工会に自身の事業継続力強化計画策定を促しているところであります。 事業継続力強化計画、事業継続力強化支援計画のいずれも策定は今のところ努力義務でありますが、中小企業や小規模事業者が地域の災害リスクを把握し、事業を継続していくためには、計画の策定は重要であるというふうに考えます。 そのため、今後は商工会議所や商工会と連携をするとともに、工業団地の事務局長連絡会議などの機会を通じて、中小企業や小規模事業者に事業継続力強化計画策定の意義や重要性について説明をし、理解を深め、計画が策定されるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） ちょっとお尋ねしますけれども、令和元年度の市内業者の事業継続力強化支援計画の認定に係る申請状況、ここはどうなっておられるのかちょっと１点お聞きします。と同時に、これは関連なんですけれども、先ほども宮岸議員が質問しておりましたが、御承知のように、新聞報道では加賀市、野々市市が今回の
新型コロナウイルスの感染拡大によって事業活動に影響を受けている市内の中小企業、それから小規模事業者向けに、市独自の支援策を発表しているとありましたが、本市はこのことについてどのように考えておられるのか、この件についてお聞きいたします。
○議長（村本一則君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 小川議員の再質問にお答えします。 令和元年度の事業継続力強化計画の申請状況なんですけれども、令和元年度にちょっと限った数字は把握していないんですけれども、令和２年１月末時点で議員から御案内のあったように、市内では７社が申請して認定されております。 今後、市独自の支援なんですけれども、市長も先ほどお答えいたしましたように、今後とも商工会議所や商工会と連携しながら、また、工業団地の事務局長連絡会議などを通じて、やはりこういう計画を策定していくということは大切なことなので、そういうことの理解をまずしていただいて、周知して策定がなされるように努めていきたいというふうに考えております。 コロナウイルスの対策の独自の支援策なんですけれども、独自の支援策についても、先ほど宮岸議員の質問でもお答えしたんですけれども、政府のほうで日に日にいろんな制度とか支援策ができておりますので、その辺を注視していくとともに、県とかとも相談、情報の収集に努めながら、市として何かできることはないのかということも模索して、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） それでは、もう一度産業部長、ですから令和元年度の認定については、先ほど申しましたように先月２月21日が県が受付期限で、そして３月中に認定するということに対してなんですけれども、そのことに対して、白山市内の業者、事業所がその認定に対する申請を出されたのか出していないのか、そこら辺の状況を確認したいということなんですよ、１点目は。 それから２点目は、既に加賀市、野々市市が独自のそういった融資枠とか保証枠とか、そういったことをやっておる。そのことに対して、市は考えていないということで理解すればよろしいんですね。 以上です。答弁お願いします。
○議長（村本一則君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） すみません、今ほどの小川議員の再質問にお答えします。 令和２年の２月末時点で申請が出ているのかということなんですけれども、今のところ出ていないというふうに聞いております。今後とも先ほど言いました商工会議所や商工会とそういう連携をして、そういう申請が出てきたときには、県なり国のほうに上げていくようにしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 答弁漏れがありますので、市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 通常含めた金融支援策はあるんですが、先ほども宮岸議員のときに答えたと思うんですが、うちらのほうは金融のパーセントの支援はすぐ金利から見ればいいんです。そうなんですけれども、今、政府が10日をめどに、あらゆるものを議論しております。 もちろん市が２日から休校したときに、放課後児童クラブの皆さん方も即立ち上げていただいたり、今日で全部37クラブが朝からということになりましたけれども、そういう形でやっていただいた方々も国がどこまで面倒見られるのか。 少なくとも放課後児童クラブを立ち上げていただいた皆さん方に、いわゆる利用人数と実際来ているのが半分だったり少ない分があったりしますけれども、そういった基準値を抜きにして、かかったものは全部見ようとするときに、国と実際とのギャップが出るというようなこともあるかもしれません。 そういったことと、細かい時点で、今、市がどれをどこまできちっとやるかという部分はまだできていませんが、基本的には国の政策を通じてやっていく中で、19日が会議の最終日ですから、そこまでに追加補正なりいろんな形の中で、補助ができるもの等についてはまた考えながら、追加補正をその19日の分に出せるのか、そしてまた、それでまだだめなら臨時議会も開いていただくのか、そういった臨機応変な対応をしながら、この問題には取り扱っていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 支援制度については、既に新聞で加賀市、野々市市が出たから、白山市はどうなっているんかなという心配をされておる事業者もおられたので、今、質問したわけでございます。そのような考え方であれば、またどうかひとつよろしくお願いいたします。 続いて、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの普及を踏まえた本市の行政サービスへの対応策についてお伺いいたします。 移動通信とも言うべきモバイル通信は、今や日々の生活に不可欠な存在となっています。もとより、そのシステムは一朝一夕にでき上がったわけではありません。最初のモバイル通信システムは1980年代の第１世代移動通信システム１Ｇのアナログと音声の時代で、国内最初のモバイル通信、自動車電話が始まりでした。 それから約10年ごとに世代を重ね、2019年には５Ｇのプレサービスが始まり、今年の春から本格的な実用化が始まります。 ５Ｇとは５ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ５番目の世代、すなわち第５世代移動通信システムのことで、現在、移動通信の主軸を担っている４Ｇに代わる最新の通信技術です。５Ｇは大きく超高速・大容量通信、多数同持接続、超低遅延という３つの特徴があり、４Ｇより通信速度が100倍速く、10倍多くの端末に接続可能で、タイムラグは10分の１に低減されるとのことであります。 総務省の５Ｇの利活用分野の考え方によると、５Ｇで実現可能な事項として、12の利活用分野が設定されています。具体的には、家電製品が自宅から離れて遠隔操作ができ、自動車の自動運転が可能になるなどです。ほかにもリアルタイムでの会話が可能となり、様々な職場での働き方改革も促すと見られています。 さらに、医療面では過疎地などでの遠隔医療や手術が可能となり、高度な映像や音声通信により学校の授業も遠隔で行えるようになるほか、農業分野では、農業従事者不足が農機具の無人遠隔操作により解消されるとも予測されています。 かくして５Ｇの実用化が進むことにより、2020年代には身の回りのあらゆるシーンがネットワークにつながる社会が到来すると見られ、通信事業者やＩＴ企業のみならず、一歩先の将来を見据えたニーズを探り、５Ｇの普及を踏まえた事業計画の立案などが必要になってくると思われます。 先月13日、金沢大学とＮＴＴドコモが５Ｇを利用して、橋を点検する手法を開発したとの報道がありました。５Ｇの特徴である高速大量の通信を生かし、高精細な橋の画像を現場から送信し、人工知能（ＡＩ）が即座にひび割れの有無や程度を診断し、老朽インフラの維持管理の効率化が期待されるとのことであります。 国は2014年度から橋やトンネルに５年に一度の点検を義務づけています。本市においても、橋梁838本、トンネル・シエッド12カ所の公共施設があり、今後第５世代移動通信システムの運用により、橋梁などのインフラの点検には大いに期待が持てるかと思われます。 今２月会議において審議中の令和２年度当初予算（案）を見る限り、５Ｇの普及を踏まえた対応施策が計上されていないように思われます。本市においても、今後は地域社会の諸課題の解決や行政サービスの一層の向上を図るためにも、５Ｇの利点を活用した対応策が肝要かと考えます。時代の流れから目をそらさぬよう切に願うものですが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、ローカル５Ｇへの対応についてお尋ねいたします。 総務省は、今、申し述べた全国展開型の５Ｇに対し、都市部だけでなく地方部ごとのニーズに応えていくためのスポット的なシステムとして、ローカル５Ｇの早期展開も推進しています。 ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国で展開する均一な５Ｇの通信サービスに対して、地域の企業や自治体などが主体となって、自らの建物や敷地内といった特定のエリアにおいて、自営で構築、運用、活用できる５Ｇネットワークを指し、全国展開型の５Ｇが利用開始されるまでの時間差を埋める役割が期待されています。 ローカル５Ｇを利用するには、国指定の無線局許可を取得しなければなりません。これを受けて、国は2020年度当初予算要求で、地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証費として約70億円を計上していますが、これには地域のニーズを踏まえたローカル５Ｇの開発実証を推進し、ほかの地域へ横展開できる仕組みの構築を目指す狙いがあると思われます。 しかしながら、ＩＴ企業の誘致、人口の増加、まちおこしを狙っている自治体の中には、全国展開型５Ｇの利用開始までは待てないとして、ローカル５Ｇの開設に名乗りを上げる自治体もあるようです。 さて、本市の場合はどうなのでしょうか。今後、さらなる地方創生の起爆剤として、全国展開型５Ｇの利用開始までの時間差を埋めるローカル５Ｇの活用には前向きなのでしょうか。この点について、市長のお考えを伺いしたいと存じます。 一つの例ですが、県内最大の地域を有する本市の場合、自動車の自動運転が可能になると、コミュニティバスで課題となっている運転手不足が解消され、高齢者の免許証返還の促進、買物難民の生活の足の確保といった様々な利点も考えられます。 また、公共施設の診断など、多角的な効果を生み出すローカル５Ｇの基地局の設置には多彩なメリットがあり、私は積極的に導入を検討すべきと考えますが、重ねて市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ５Ｇ第５世代移動通信システムの対応についてお答えをいたします。 初めに、全国展開型の５Ｇへの対応についてであります。 ５Ｇとは現行の４Ｇに比べ、さらに高速、大容量及び低遅延の能力を有する通信手段であり、本年３月以降、大手携帯電話事業者が大都市圏から順次、商業サービスを開始する形となっております。 これに先立ち、各携帯電話事業者は今年度より一部地域で５Ｇでの実証実験を実施しており、市内におきましても、ＮＴＴドコモと金沢工業大学による実証実験が行われているところであります。 ５Ｇの特徴を市のどのような分野で生かすことができるかについてでありますが、新年度より設置をいたしますＩＣＴ活用推進室におきまして調査研究を行い、今後の施策に反映させたいというふうに考えております。 次に、ローカル５Ｇへの対応についてでありますが、全国展開型の５Ｇの普及には今後四、五年を要することから、携帯電話事業者以外の事業者や自治体が敷地や建物限定で個別に５Ｇの使用を希望する場合、国からローカル５Ｇの免許を取得し、事業が展開できるものであります。 これによりまして、通常の５Ｇ基地局が整備されていない場所であっても、ローカル５Ｇ免許を取得することで、いち早く５Ｇを活用することが可能となります。 ただ、導入には設備機器などに多額の費用を要するほか、免許申請を行うには具体的な整備、運用計画が必要となります。 市がどのような分野で効果的な利用ができるのかにつきましても、次年度のＩＣＴ活用推進室を中心にして、全庁的に研究してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、限定的でかつ膨大な費用がかかるということでもありますので、目的をしっかりやらないといい成果につながらないと思いますので、全庁的にしっかりと検討してもらいたいというふうに思います。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） それで市長、ローカル５Ｇについては今ほどお話がありましたように、だから北陸でこの前も報道で出たんですけれども、北陸での５Ｇ無線局の開設は、もう既にＮＴＴドコモが許認可を受けておるわけなんです。 ですから、本市とは今ＮＴＴドコモさんとは実証実験を行っておるわけですから、ＮＴＴドコモのこの基地局、これを利活用することも私は１つかなと。そうすると膨大なお金もかかりませんから、またそういうことで検討してください。答弁はよろしいです。 次に、
ＲＰＡ導入による行政事務の効率化についてでありますが、この質問は先ほど吉本議員が質問いたしまして重なっておりますけれども、私としては通告しておりますので、私なりの質問をさせてください。 昨今、様々な職場で働き方改革の取組が進められております。その取組の一つとして、パソコン上の定型業務を自動処理するプログラムであるロボティック・プロセス・オートメーション（
ＲＰＡ）は、その汎用性の高さから急速に普及が進んでいます。 ロボティック・プロセス・オートメーション（
ＲＰＡ）とは、パソコンを使用する作業を電子的に記録し、自動でデータを処理する概念であり、専用ソフトウェアの導入が必要であります。人間と比べて作業時間に制限がなく、疲労もないことから、生産性の向上や人件費削減、ミス防止に効果的とされています。今後、ＡＩ（人工知能）との連携で高度な判断、処理ができるロボットに発展すると予想されています。 このような中、県内の自治体においても人手不足や働き方改革を背景に、事務作業を自動化する
ＲＰＡの導入の動きが広まり、県内19市町のうち金沢、小松、加賀の３市が既に取り入れて業務の効率化を進め、11の市町が現在検討しているとのことであります。 金沢市では今年度、避難行動要支援者名簿や高額療養費支給申請書などの入力作業に
ＲＰＡを導入しています。これまでのデータ入力は職員が１件ずつ手作業で行っていたと聞いていますが、現在はスキャナーで申請書を読み取ったＡＩが書面の文字をデータ化し、
ＲＰＡソフトの入ったパソコンが自動的に入力し、職員はデータに誤りがないかを確認するなど、業務の軽減をもたらしています。 加えて、小松市では税、福祉、財務会計システムの入力作業、加賀市では職員の時間外勤務の集計業務、電子入札と契約管理の処理作業などに
ＲＰＡを活用していると聞き及んでいます。 事ほどさように
ＲＰＡは自治体の人手不足を補う手段として有効ですが、一方では導入の効果、導入に適した業務の選定方法、業務フローの見直し手法など、検討すべき課題も少なくありません。 さきの新聞報道によりますと、本市は
ＲＰＡの導入については検討中とありますが、行政事務の効率化の決め手として、より具体的に導入に向けて検討してはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君）
ＲＰＡの導入を検討してはどうかについての御質問にお答えいたします。
ＲＰＡはパソコンのキーボードやマウスの操作で行う定型的な業務をロボットソフトを組み込んだパソコンが自動的に行うものであり、議員御提案のとおり、業務の効率化や労働時間の削減には有効であると考えております。 本市におきましては、昨年度から定型業務の効率化を図るため、職員に対してのデモンストレーションを行うとともに、
ＲＰＡの活用が見込める業務を全庁的に調査し、75業務をリストアップしたところであります。昨年度は、給与事務と国民健康保険事務の２業務において、実証実験を実施いたしました。今年度は、さらに市民税関係の３業務において、実証実験を行ったところであります。 実証実験の結果としましては、職員の業務時間を１業務当たり平均で年間約44時間削減することが可能であるとの結果を得ており、より多くの業務に導入することで、さらに大きな効果が期待できるものと考えております。これらの結果を踏まえ、新年度からは実証実験を行った業務を含め、可能な分野から
ＲＰＡを導入することとしております。 また、一部の業務におきましては、手書きで提出された申請書等を読み取ってデータ化するＡＩ文字認識サービスと組み合わせての活用も考えており、新設のＩＣＴ推進室におきまして、今後、導入についてそれぞれ業務担当課と調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 既に昨年度と今年度で幾つかの業務で実証実験を行った結果、多くの業務の導入に対する大きな効果が期待できるということで、新年度から可能な分野に積極的に
ＲＰＡを導入して、そして事務の効率化を図っていくという答弁でございました。大いに期待しております。 それでは、続きまして電子母子手帳アプリの導入についてお伺いします。 引き続きＩＴに絡んだ質問ですけれども、母子健康手帳アプリの導入についてであります。 母子健康手帳は日本発祥の制度で、古くから母子健康手帳があることによって、乳幼児の育成記録、それに伴う予防接種や健康診断などの記録をつけ、健全な乳幼児の育成に寄与しています。1942年に国が妊産婦手帳制度をはじめ、1948年に母子手帳が生まれました。それが母子健康手帳と名前を変えるまで、実に78年以上の歴史を持っています。 現在、この母子手帳は海外にも広がりを見せ、国際協力機構の協力により、インドネシアが文盲の妊産婦でも内容が理解できるように、イラストを駆使した母子健康手帳を導入しています。 国は2015年４月、家庭や家族に寄り添った総合的な子育て支援を推進し、経済的な負担や不安、孤立感を和らげる地域社会の在り方を重視したいとして、子ども・子育て支援新制度をスタートさせています。こうした国の動向もあって、今ではＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマートフォンやタブレット端末で使える電子母子手帳というアプリが誕生しています。 この電子母子手帳アプリは予防接種や定期健診のタイミングを通知してくれたり、健康診断のデータなど発育状況を家族で共有できたりと、紙の手帳にはない便利な機能を有しており、子育て支援ばかりか養育記録として不可欠な個々のデータ保護の観点からも、導入する自治体が増えています。 さらに、このアプリは入力した情報に基づき、妊娠週数や子供の年齢などに応じて、自治体からの健診や予防接種の時期など子育て情報を受けることもでき、従来から自治体が交付している紙の母子健康手帳と併せて利用できる利点もあります。 本市は「安心して子どもを産み、そして子どもが健やかに育つための環境を整え、社会全体で子育てを支える」との基本理念を掲げていますが、時代の進展に即した子育て施策として、ＩＣＴを活用した電子母子手帳を導入してはいかがでしょうか。 ちなみに、加賀市では学校検診と乳幼児健診の情報をデジタル化して、未病対策にも充てる市民個々の電子生涯健康手帳を導入する計画を進めています。こうした近隣自治体の動きは、電子母子手帳アプリが決して奇をてらったものではない証左とも言えます。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 電子母子手帳アプリの導入についてお答えをいたします。 電子母子手帳アプリは誰でも無料で利用できるスマートフォン向けソフトで、紙ベースの母子健康手帳と比べ、妊婦健診の結果や子供の成長記録をより詳細に短時間で登録することが可能で、また、自動でグラフ化できるなど便利な機能があり、さらに記録の共有が可能なため、家族の子育て参加を促すことができます。 また、予防接種や乳幼児健診などの必要な情報を対象者の月齢に応じてタイムリーに配信できるため、受け忘れを防止し、保護者の負担軽減を図ることができます。 アプリを利用することで、妊娠、育児に関する知識の普及やベトナム語、タガログ語等の多言語化対応、離乳食教室の申込みの利便性の向上など、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援につながります。 一方で、市の統一的なアプリを導入するには管理運営経費が必要となることや、既存の子育て支援アプリを利用している方は、データの引き継ぎが難しいという問題もあります。また、スマートフォンがウイルスに感染するなど、情報の流出が懸念されるところでもあります。 アプリ導入につきましては、今後も既存の様々なアプリを研究し、利用者の状況や他自治体の導入状況なども踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。 最後の質問であります。新生児の聴覚スクリーニング検査についてお伺いします。 一般に耳の聞こえに障害を持つお子さんは、1,000人に１人の割合で生まれてくると言われています。聞こえは話し言葉の習得と深い関係にあり、言葉が耳から聞こえることによって話す言葉が育ちます。 それゆえ、早い時期に聞こえの障害に気づくことはとても大切ですが、聴覚障害は保護者にも医師にも目に見えないのがネックであります。そして、全ての赤ちゃんが新生児聴覚スクリーニング検査を受け、できるだけ早い時期に聞こえの状態を検査する必要があると考えます。 仮に保護者が我が子の難聴に気づかずにいると、言葉の発達が遅れ、コミュニケーションが取れないなど、子供の発達に様々な影響を及ぼすと言われています。ですから、早期発見が不可欠であり、補聴器や人工内耳を使って聴覚を補い、手話や文字などの視覚的手段も併用して、聞くこと、話すことを含め、言葉の発達を促すことができます。 国は新生児聴覚検査事業について、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、少子化対策に関する地方単独措置として、実施主体を市町村とする一般財源化、いわゆる地方交付税措置がなされ、さらに平成29年12月、新生児聴覚検査の実施について、市町村において検査の受診勧奨や保健指導、公費負担についていて取り組むように努めることを通知しています。 そこで、質問いたします。 まず、本市の新生児聴覚スクリーニング検査の実施状況についてお伺いいたします。 続いて、新生児聴覚スクリーニング検査を受けていない新生児と保護者に対して、受診勧奨はどのように行っているのかお伺いします。 さらに、新生児聴覚検査は任意検査で保険が適用されず、１回当たり5,000円程度の自己負担が壁となって、検査を受けない懸念もあります。健康都市を標榜する本市として、早期に発見し、早期療育につなげる切れ目のない子育て支援の一環として、新生児聴覚検査における公費助成をぜひ検討願います。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 新生児の聴覚スクリーニング検査についてお答えいたします。 本市の新生児聴覚スクリーニング検査は、新生児期に先天性聴覚障害の発見を目的として行われる検査で、平成21年度から石川県が独自に聴覚障害の早期発見・早期治療のため構築した情報共有システムに沿って実施しております。 初めに、検査の実施状況についてでありますが、平成30年度の受診率は99.1％、平成31年度は12月末現在で99％という高い受診の状況となっております。 次に、受診勧奨についてでありますが、未受診者に対しては、健診や相談の機会を利用して、御家庭でできる耳の聞こえと発達のチェックリストを用いて経過を確認し、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行うことといたしております。 次に、この検査に対する公費助成についてでありますが、県内の医療機関で実施をされている検査は主に２種類あり、そのうち国が推奨しているＡＢＲ方式による検査の受診者が約２割で、残りはＯＡＥ方式となっております。検査の精度管理上で、ＯＡＥ方式は課題があると考えており、公費助成につきましては、国が推奨する検査方式での推移を見ながら、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） それでは、２点質問いたします。 まず、年間に何人の新生児が聴覚スクリーニング検査を受診されているのか、まずそれが１点。 それと、今の市長の答弁では、確かに２種類あるんですけれども、公費助成については国が推奨する検査方式の推移を見て検討とのことですが、市長御自身、公費を助成されるお気持ちがあるのかないのか、この２点についてお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 １点目の年間の受診者数でございますが、平成30年度の実績で849人でございます。実際、受けられた方は841名という状況でございます。 それから、公費助成の関係ですが、先ほど市長も答弁いたしましたように、国が推奨するいわゆる検査方法が県内ではまだ２割弱という状況ですので、そういったところが公費助成を今後どう考えていくかというところの一つの基準になると思いますので、その辺国の推奨する方式が今後浸透していく中で、またそういう助成についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 新生児で受診される方が約840人。ということは、年間で予算で見れば、約420万円の予算ということですね。 本市は健康宣言の下、子育て支援に手厚い山田市政であります。また、ＳＤＧｓの掲げる「誰一人残さない」世界の実現のためにも、ぜひこの公費助成の実現を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（村本一則君） 小川義昭君の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○議長（村本一則君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５０分散会
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