「白山市議会 2019-12-11 12月11日－03号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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白山市議会 2019-12-11
12月11日－03号

取得元: 白山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-01

令和　１年　１２月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和元年白山市議会１２月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　７番　　吉本史宏君　　　８番　　永井徹史君　　　　　　９番　　南　清人君　　１０番　　石地宜一君　　　　　１１番　　小川義昭君　　１２番　　安田竹司君　　　　　１３番　　北嶋章光君　　１４番　　村本一則君　　　　　１５番　　宮岸美苗君　　１６番　　岡本克行君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　清水芳文君　　２０番　　藤田政樹君　　　　　２１番　　西川寿夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員　６番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君副市長澤山雅則君　総務部長竹内正隆君市参事兼秘書課長米林　歩君　企画振興部長高田　隆君市参事兼企画課長横川祐志君　健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君市参事兼こども子育て課長村田久美君　市民生活部長池田紀子君産業部長東元清隆君　市参事兼農業振興課長野本　俊君観光文化スポーツ部長山下浩雅君　建設部長松田正之君上下水道部長多島雅彦君　総務部次長兼財政課長大岩慎一君上下水道部次長兼水道課長山口博之君　職員課長中川　真君危機管理課長米田　徹君　定住支援課長鶴尾俊隆君いきいき健康課長徳野哲子君　市民相談室長横川元子君環境課長松枝甚司良君　商工課長東野　央君文化振興課長谷野美紀君　土木課長亥上明玉君都市計画課長喜多悟史君　公園緑地課長北村敏明君建築住宅課長堀　修一君　企業総務課長藤田圭子君下水道課長舩本靖典君　教育長松井　毅君教育部長毛利文昭君　学校教育課長山内満弘君学校指導課長日向正志君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　谷口由紀枝君　議事調査係長　　　荒地美幸君　　　専門員　　　　　　小林典子君　主事　　　　　　　西川隆朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　彦谷いづみ君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第８８号ないし議案第１０６号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（石地宜一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（石地宜一君）　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　５番、山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　おはようございます。　２日目、トップバッターということでよろしくお願いします。　議席番号５番、山口俊哉です。　９月20日から11月２日にかけてラグビーワールドカップが日本で開催をされました。日本チームの活躍もあり、大いに盛り上がったと思います。日本チームのスローガン「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」は、流行語大賞にも選ばれております。　スポーツ選手の中にもＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方がいらっしゃることは、皆さん御存じだと思います。　2010年、バンクーバー冬季オリンピックから大きなスポーツイベントのたびに、性的マイノリティーのホスピタリティー施設、プライドハウスが民営で開設をされています。来年のオリンピックのプレとして、ラグビーのワールドカップにあわせ、渋谷でプライドハウス東京が開設をされました。10月に伺った際、平日にもかかわらず、多くの方が来場をされておりました。　オリンピックを契機に、多様性、多文化共生がさらに広まっていくことを願い、通告に従い、質問したいと思います。　まず最初は、性的マイノリティーの問題になります。　昨年12月会議に、性的マイノリティーの生きにくさを解消するために、パートナーシップ認証制度の新設を求めました。その際の答弁は、啓発に努めていくということでした。１年経過しましたが、その間の市の取り組みとその成果について見解を伺います。　また、全国で30を超える都市でパートナーシップ認証制度が導入されています。そろそろ本市でも導入の決断をしてもよいのではないでしょうか。　そこで、有識者や当事者を含めた審議会を新たにつくり、導入に向けた検討を始めることを提案し、市の見解を伺います。　また、先日、石川県各種女性団体連絡協議会と能美市男女共同参画推進委員会が共催して、東大の入学式の祝辞で話題となりました上野千鶴子さんの講演会が開催をされました。その500人を超える会場で高校生から、性別の記入を強制され、つらかったという趣旨の涙ながらの発言がありました。100人中８人の方がＬＧＢＴというデータもあります。どこにも相談できず、苦しんでいる人は多いのではないでしょうか。　そこで、スマートフォンを活用して、専用のＬＩＮＥ相談窓口を開設してはいかがでしょうか。性的マイノリティーの支援を行っている民間団体で、その担い手になってもよいと言っている団体もあります。専用ＬＩＮＥ相談窓口の新設を求め、市の見解を伺います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　私のほうから、１番目と２番目についてお答えをしたいと思います。　パートナーシップ認証制度についてお答えいたします。　初めに、啓発の取り組みと成果についてであります。　パートナーシップ制度とは、同性カップルが抱える生活上の不安を解消するため、自治体が婚姻に準ずる関係として証明する制度であります。　本市では、性的マイノリティーに対する理解を深めるため、市民を対象としたセミナーを初め各種相談員や職員を対象に研修会を実施いたしております。　今年度は、市民の皆さんが性の多様性を身近なこととして考えるきっかとしていただけるよう、性の多様性について考える映画会とトーク会を開催いたしました。　また、市のホームページにも性の多様性について掲載し、啓発をしているところであります。　ここ数年、テレビのドラマや雑誌などの情報媒体でも、ＬＧＢＴに対する内容が取り上げられる機会がふえており、少しずつでありますが、市民の理解が進んできているように感じております。　次に、有識者や当事者を含めた審議会を新たにつくり、パートナーシップ制度導入に向けた検討を始めることについてお答えをいたします。　ことし10月現在で、全国1,741の自治体のうち27の自治体がパートナーシップ制度を導入いたしております。　市では、ことし７月に導入済みの自治体に対しまして、アンケート調査を実施し、22の自治体から回答を得ました。この中で、パートナーシップ制度導入の成果としては、性の多様性に取り組む市の姿勢を明確に発信することができた。また、当事者の心の支えになることが挙げられております。　一方で、課題としては、制度自体に法的な拘束力がなく、当事者の方が得られる具体的な利益は限定的であること。周囲の理解がなければなかなか利用に至らないことなどが挙げられております。　今後は、これらを参考に、白山市の男女共同推進会議や有識者等で構成する男女共同参画審議会でさまざまな角度から議論を行い、当事者の意見も踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　おはようございます。　私のほうからは、専用ＬＩＮＥの相談窓口の新設についてお答えいたします。　今回調査した自治体では、ほとんどが電話での相談を実施しておりました。その理由としては、性的マイノリティーに関する相談は、本人初めその家族が抱える非常にデリケートな問題であり、ＬＩＮＥでは本人の思いが読み取りにくく、また秘匿性が低いことから現状では、相談窓口として利用することには慎重にならざるを得ません。相談窓口の方法につきましては、今後も国・県、他市の状況を見ながら、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　男女共同参画審議会のほうで、当事者のほうの意見も聞きながらということなので、制度があれば、そういったマイノリティーの方の心の支えになっていく。でもほかの人には全然影響がないわけですから、制度をつくって利用するかしないかは、当事者にお任せするという、そういった姿勢でいいと思います。市としてそういう多様性あるいは共生、そういったところのＰＲにもなると、市長が言われたとおりだと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思いますし、相談窓口のほうもぜひ先ほど言った能美市の講演会でそういう声を上げた高校生は、白山市の市民だそうです。　やはりそういった市民がいるということでも、どこにも相談できないということがあるということで、やはりそういったある程度特化したようなものがあってもいいんじゃないかなということで提案させていただきましたんで、しっかりと研究して、ぜひ少しでも手助けになるようによろしくお願いしたいと思います。　次の質問です。　市営住宅条例の上位法令に公営住宅法があります。この公営住宅法は、何を目的につくられていると認識しているでしょうか、市の見解を伺います。　市営住宅条例の第６条では、入居者の資格として、残念ながら親族のみという規定があります。婚姻予約者、予定があるという人はオーケーなんですけれども、同性カップルとかあるいは性的マイノリティーのカップルは、含まれていません。　しかし、公営住宅法は、2011年に改正され、親族要件は削除をされています。市営住宅条例は、公営住宅法の目的に明らかに反している、そういった状態ではないでしょうか。　同性カップルなど、性的マイノリティーのカップルも認めるような改正が必要であるというふうに思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　おはようございます。　市営住宅条例についてお答えします。　初めに、公営住宅法は何を目的につくられていると認識しているかとの御質問についてであります。　公営住宅法は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃にて住居を供給するために、国と地方自治体が協力して整備を行い、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に制定された法律であります。　次に、性的マイノリティーのカップルも認めるような市営住宅条例改正の提案についてであります。　公営住宅の入居者資格は、現に同居し、または同居しようとする親族があること。収入が基準以内であること。現に住宅に困窮していることが明らかな者であることの要件がありましたが、議員御指摘のとおり、2011年に公営住宅法が改正され、地域の自主性や自立性を高めるため、入居者資格要件のうち親族要件が廃止されました。この親族要件廃止に対する国の考え方は、もちろん同居親族を廃止するというものではなく、地方の実情に委ねるという考え方であり、本市を初め石川県や県内他の自治体でも低所得世帯や高齢者世帯、子育て世代などの方に対し、居住の安定を図るために、法改正に合わせ条例で親族要件をこれまでどおり定めていることから、性的マイノリティーのカップルの入居は認められない状況であります。　このことからも、議員御提案の性的マイノリティーのカップルの入居も認めるよう市営住宅条例改正の御提案につきましては、まずは白山市としてパートナーシップ認証制度の導入に向けた研究を踏まえた中で、県内他の自治体の動向も注視しながら、今後検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　同性カップル、性的マイノリティーのカップルが生きにくいというのが住宅条例にもあらわれているというふうにも思います。パートナーとして事実婚であっても、市営住宅に入れないということに今現在なっています。　先ほど言ったように、公営住宅法は、国民の最低限の生活を維持するということになりますので、そういった性的マイノリティーの方は国民じゃないのかと、健康で文化的な生活、これ憲法の条文全くそのままだと思うんですけれども、そういった認識で本当によろしいんでしょうか、再質問します。性的マイノリティーの方は、国民じゃないんでしょうか。 ○議長（石地宜一君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　今ほどの山口議員の再質問にお答えいたします。　性的マイノリティーの方を国民でないということは、全く思っておりませんし、今の公営住宅の要件に含めるかどうかというのは、先ほど答弁しましたとおり、パートナーシップ制度との絡みもありますので、今後研究していきたいということでよろしくお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　今住みにくさの一例として住宅の話題を出しましたけれども、病院であったりとかあるいは保険であったりとか、そういったところで事実婚していながら、きちっと認められないことで、不利益が生じている、これは国民としてやはり扱われていないというふうに、これ性的マイノリティーの方は捉えるということになりますので、市長ぜひ、最初のパートナーシップ認証制度の後に考えるということなので、パートナーシップ認証制度は大変大事な制度だと思うんですけれども、なるべく早くこれしなきゃいけないというふうに思うんですけれども、市長に再質問したいと思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕

◎市長（山田憲昭君）　パートナーシップ認証制度の問題につきましては、市がやることの中で、そこにはそれを市として認めるだけで、法律上の問題というのはクリアしていないということがやはり大きな問題なんですね。ですから、この問題は、ＬＧＢＴの問題が国民的な問題として考えていくと、法律としてそういったものがどう整理されていくのか、その前段階としてパートナーシップ制度を自治体として認めていくのか、今その状態なのかなというふうには思っております。　いずれにいたしましても、審議会等を通じながら検討していきたいということですので、よろしくお願いします。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　市営住宅条例を改正しているところは、本当に全国的には少なくてなかなか改正が進んでいないのが実情です。ですけれども、そういったところに県内で最初に取り組んでいくということは、白山市にとって多様性、多文化共生、そういったことをやっていますという大変アピールにもなりますし、性的マイノリティーの方も安心して暮らせるということになると思うので、ぜひ早急によろしくお願いをします。　次の質問です。　子育て世代包括支援センターについてですが、開設して間もなく２年がたちますが、成果をどのように考えているのか、市の見解を伺います。　また、課題も見えてきているのではないかと思いますが、私としましてはまず予算措置をしっかりしまして、連携会議にソーシャルワーカーを配置するとか、独自に学習会を開催するとか、そういった必要性があるように思いますが、いかがでしょうか。　また、子育て世代包括支援センターとして、要保護児童対策地域協議会、要対協にも参加する必要があると考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　おはようございます。　子育て世代包括支援センターについてお答えをいたします。　初めに、子育て世代包括支援センターの成果についてでございます。　子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目的に、平成30年４月に健康センター松任で開設をいたしたところでございます。センター開設後は、業務を進める中で、市民への周知も広がり、相談件数も増加するとともに、育児支援が必要な保護者には適切な支援プランの提示を初め子供相談室や保育園などの関係機関との連携も強化され、きめ細やかな支援を効果的、継続的に提供できる体制となっており、子育て支援の充実につながっているものと考えております。　次に、子育て世代包括支援センターへの予算措置及びソーシャルワーカーの配置、独自の学習会の開催についてでございます。　センターが対応するケースについては、親子間の問題を初め夫婦関係や母親の疾患、生育歴、育児能力の低下、経済的事由などさまざまな問題が複雑に絡まり、支援ニーズも多様化し、家族全体や社会的な支援などが求められております。　こうした状況に的確に対応するためには、保健師や看護師、保育士などのほか、ソーシャルワーカーの援助も必要であり、ケース内容に応じて参加を求め、適切に対応しているところであります。　また、学習会については、さまざまな関係機関や専門職が参加をするケース検討会議で、各担当者のスキルアップが図られており、今後ともこうした会議を通して職員の資質向上に努めていきたいと考えております。　なお、予算措置につきましては、センターの運営上、必要な事務費などについて適切に確保していくこととしております。　次に、要保護児童対策地域協議会へ子育て世代包括支援センターが参加する必要性についてでございます。　子育て世代包括支援センターでの支援対象が要保護児童対策地域協議会の対応ケースとなることがあるため、情報の共有や連携を図る上からも、今後は要保護児童対策地域協議会に参加をしていくことといたしております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　今後充実していけばいいなというふうに思うんですけれども、１点だけ再質問で、ソーシャルワーカー等の配置については、予算措置をするのでしょうか、再質問します。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　ソーシャルワーカーの予算措置ということなんですけれども、先ほどお答えいたしましたように、子育て世代包括支援センターという現在の白山市の業務内容というのは、母子保健や子育て支援の視点から、最も支援が必要な時期、いわゆる妊娠期から乳幼児期を主な対象として運営をいたしております。そのため、保健師、看護師、保育士などが支援業務の現在中心になっております。　しかし、先ほど申し上げましたように、対応するケースによっては、さまざまな機関、団体との連携あるいは社会資源などの活用が求められている事例もございますので、そうした場合には、ソーシャルワーカーの支援が必要となってくるということで、先ほどお話ししましたように、そういうときにはソーシャルワーカーの支援を求めるために会議に参加をして、適切に対応していくということで考えております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　今も予算なしで参加をしていると思うんです。ですから、予算措置するんですかと聞いているんですけれども、再々質問です。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再々質問にお答えをいたします。　今ほど申し上げましたように、ソーシャルワーカーについては、必要に応じて参加を求めて、対応しているということで、その際、先ほど予算措置の関係で申しましたように、子育て世代包括支援センターとして運営していく上で、事務費等が必要でございますので、そういった中でまた適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　すごい回りくどい言い方なんですけれども、多分予算措置されるだろうということでわかりました。　ぜひ充実を図っていくためにも、そういうソーシャルワーカーが必要なときにはしっかり活用していく、そういった予算を子育て世代包括支援センターが持っているということが大事だと思うんで、ゼロ円の予算ということだけはないようによろしくお願いをします。　次ですけれども、子育て世代包括支援センターは、残念ながら未就学児対象となっておりますが、未就学児に姉や兄がいらっしゃる。そこの就学児にも対応するということが多々あるというふうに聞いています。その場合、学校や教育委員会の窓口がスクールソーシャルワーカーになるかと思います。現在１名のスクールソーシャルワーカーの配置となっていますが、きちんと19の小学校、９つの中学校とそういった福祉分野をつなげる、そういったことを考えますと１名では足りないというふうに思います。　社会福祉士などの国家資格を持ったスクールソーシャルワーカーが最低でも３人ぐらいは必要じゃないかなというふうに思いますが、市の見解を伺います。　また、スクールソーシャルワーカーが主体的に子育て世代包括支援センターと確実な連携が必要になると思います。家庭に悩みを抱える小・中学生に未就学の弟や妹がいる場合の連携あるいは未就学児が小学校に入学する際の連携など、スクールソーシャルワーカーと子育て世代包括支援センターの具体的な連携体制について、市と教育委員会の見解を伺います。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　おはようございます。　山口議員のスクールソーシャルワーカーについて、私のほうから３番目についてお答えいたします。　子育て世代包括支援センターとの具体的な連携体制ということでの御質問にお答えいたします。　初めに、スクールソーシャルワーカーの役割は子供の生活環境に着目し、学校内や学校外の関係機関と連携して、問題解決を図ることでございます。　本市では、スクールソーシャルワーカーの重要性を認識していることから、平成29年度より１名配置し、各学校からの相談や子ども相談室と連携した相談を受けておるところでございます。　そのスクールソーシャルワーカーが子育て世代包括支援センターのメンバーも参加する子育て支援相談実務担当者連絡会議に出席し、情報の共有を行っております。　会議では、小・中学生や未就学児の家庭が対象の場合には、親子の日常生活の状況や困りごとなどをつかみ、子供の特性なども考え、家族全体の問題として支援計画を立てております。事例を通して話し合いも行っておるところでもございます。今後も会議などで適切な連携に努めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（石地宜一君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　私のほうから、スクールソーシャルワーカーに社会福祉士などの国家資格を持った職員の増員についてお答えいたします。　子育て世代包括支援センターやスクールソーシャルワーカーへの相談の内容は年々多様化、複雑化しており、社会福祉士などの資格を持った職員の必要性は感じているところであります。　子育て世代包括支援センターとスクールソーシャルワーカーがこれまで以上に連携し、必要な情報を共有しながら支援を行うために、社会福祉士などの資格を持つ方の参加を検討してまいりたいと考えております。　次に、子育て世代包括支援センターとスクールソーシャルワーカーの具体的な連携について市の見解ということでお答えいたします。　先ほど教育長も答弁したところでございますが、現在スクールソーシャルワーカーが年６回、子育て支援相談実務担当者連絡会議に参加し、相談支援のあり方について検討しております。今後もケース会議などで適切な連携に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　再質問になりますけれども、例えばスクールソーシャルワーカーが得た情報というものが学校のほうに伝わるというようなことはあるのでしょうか。未就学の子が小学校へ上がるときに、子育て世代包括支援センターの情報が伝わっていくというようなことになっているのかどうか、再質問したいと思います。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　ただいまの再質問ですけれども、私どももいつも言っているのは幼・小の連携、保・小の連携ということを言っております。その役割の一端を担っているのがスクールソーシャルワーカーだと思っております。スクールソーシャルワーカーは常に学校との連携を大事にしておりますので、そういった会議に入った情報等は、当然ながら学校とも連携をとってやっているということでございます。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　19の小学校、９つの中学校、二十何校かを１人でカバーしていて、もう大変だと。その情報がしっかりちゃんと学校のほうにスクールソーシャルワーカーが伝え切れているのかということから考えても、増員をぜひ市のほうにもお願いしたいですし、幼児期、未就学、小学校へ上がるときのそこの連携がきちっとできれば、私は虐待防止の最初の取っかかりになっていくというふうにも思っておりますので、ぜひよろしくお願いをします。　次に、子育て世代の支援についてですけれども、子育て世代の支援は昼夜を問いません。対応時間が限られている公立に対して、柔軟に対応できる民間支援機関の存在は、これ本市の財産というふうに考えますが、市の見解を伺いたいと思います。　夜間の支援の充実ということで、高齢者のショートステイに相当する施設を民間支援機関に設置し、宿泊にも対応できるようにすることを提案したいと思います。　母子や父子などがともに宿泊できる施設ができることで、さらに本市の子育て世代支援が充実をし、虐待など重大案件に至る前の対応が可能になると考えます。宿泊施設対応施設の新設を求め、市の見解を伺います。　次に、養育支援訪問事業についてです。　この事業は、妊娠期から子育て期まで幅広く活用できる事業になっておりますが、現在、本市ではどういったことに取り組んでいるのでしょうか、伺いたいと思います。　ぜひ養育支援訪問事業を拡大できないでしょうか。例えば現在民間が行っているホームスタート事業では、４回の訪問までとなっていますが、それ以上、５回、６回来てほしいという家庭がたくさんあります。５回以上希望する家庭は、養育支援訪問事業を活用するなど、現在の制度の不足部分を補う制度として養育支援訪問事業の拡充を提案し、市の見解を求めます。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　子育て世代支援の充実についてお答えいたします。　初めに、子育て世代支援における民間支援機関の存在は、本市の財産ではとの考えでございますが、公的な制度では対応が難しい夜間や休日について、民間支援機関によるサービスの提供は、大切な社会資源であるということから、今後とも民間サービス事業者と連携を図りながら、子育て支援に取り組んでいきたいと考えております。　次に、宿泊対応施設の新設についてであります。　近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化に伴い、乳幼児期の母親の孤立感や負担感は高まっていることから、虐待などのリスクのある保護者の夜間の育児負担に対して地域や子育て支援機関などによる支援体制を築くことは、育児不安の解消や虐待予防のための早期対応の観点から大切なことであると認識をいたしております。　市では、宿泊を伴う支援サービスとして、特定の理由により家庭における養育が一時的に困難になった児童をお預かりする短期入所生活援助事業、いわゆるショートステイ事業を近隣の児童養護施設や乳児院を利用して実施をしております。　また、産後の一番ストレスのかかりやすい生後４カ月未満の乳児を持つ母親を対象に宿泊型の産後ケア事業を実施しているほか、地域や子育て支援機関が連携してサポートする一時保育、子育て広場などの運営も行っております。親子が一緒に宿泊できるショートステイ事業の実施は、健全な親子関係の支援や虐待予防にもつながるものとなりますが、宿泊サービスを提供するためには、施設の設備要件や有資格者の人材確保など、課題があるため、今後は既存の制度の見直しなどを検討することで、さらなる子育て支援施策の拡充につなげていきたいと考えております。　次に、養育支援訪問事業の現状でございます。　養育支援訪問事業は、支援が特に必要と判断した家庭に保健師、助産師、保育士等が訪問し、養育に関する指導、助言などを行い、適切な養育の実施を確保することを目的といたしております。　現在産後安心ヘルパー派遣事業や支援が必要と思われる妊産婦に保健師、助産師による訪問事業を実施いたしております。　次に、養育支援訪問事業の拡充でございます。　育児不安や孤立感の解消などの継続的支援が必要と思われる妊産婦に対して、養育支援訪問事業で支援内容の見直しなどをすることにより対応できないか、今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　既存制度を拡充してというようなことがありましたけれども、どこまで広げていけるかというところだと。時間帯をおくらせていくとか、そういったところも含めてまたぜひ御検討をお願いしたいと思いますし、今の制度ではどうしてもすき間が生じていると。そのすき間を実は民間支援機関が無理して埋めているみたいな状況もあって、やはりそこのところを養育支援訪問で何とか埋められないかということで、今後そういったすき間がどこにあって、そこをどうやって埋めていければいいかということで、ぜひ検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。　次の質問です。　来年４月から実施します会計年度任用職員制度についてですが、９月会議で１日７時間45分勤務のフルタイムと１日７時間勤務のパートタイムということで制度が決定をしているかと思います。業務の見直しなので、現在フルタイムで雇用されている多くの職種は、パートタイム雇用と考えているということでございます。　学校図書館司書は、フルタイムでやるというふうに聞いています。これは大変すばらしいことで、ぜひ正規雇用に向けて努力をしてほしいというふうに思います。　しかし、学校に関係する職種で現在フルタイムなのに４月からはパートタイムになると、勤務時間内に業務が終わらないあるいは他の正規雇用の教職員に過度の負担がかかるなどの声が学校現場から上がっています。　そこで、一旦、パートタイム雇用と決めた学校に関係する職種についてですが、その業務量をきちっと調査し、学校現場の現状をもう一度確認し、どちらの雇用形態にするか、検討する必要があるというふうに考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　おはようございます。　パートタイム雇用と考えている学校に関する職種の雇用形態の再検討をという御質問にお答えをいたします。　会計年度任用職員は、常勤である正規職員と比較いたしまして、その職務の内容や責任の度合いあるいは業務量が異なる職種として１会計年度ごとに必要とする職種を設定いたしまして任用することを基本としているということでございます。　また、職務の内容や必要となる業務量などを改めて整理することで、勤務時間は原則35時間以内に整理を行う方針で、現在各部署において任用条件等の設定を行っているところであります。　しかしながら、教育現場は県教育委員会と市教育委員会で任命権者が異なる職員あるいは教員を初めさまざまな職種の職員、さらには正規と非正規の職員というように、多様な立場の職員がお互いに協力し合う必要がある職場であるとも思っております。　また、教育現場である小・中学校では、児童・生徒が安心して学べる環境を維持する視点も重要であると考えております。　こうした中で、一律的な方針の適用をすることにより、現場が混乱するようなことは避けねばなりません。こうしたことから、任用条件等の調整が必要な職種につきましては、教育現場の現状を確認した上で、適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　一例を挙げますと、小学校１年生で白山市は30人学級をしています。35人が県ですけれども、そこに30人学級にするために４人ないし５人の講師を市が採用して、各学校に配置をしていると。それで30人学級にしていると。この講師をパートタイムにするということは、どういうことかと。授業が終わりましたら、その先生はもうそこで勤務時間終了ということになります。これは学校にとって会議にも出られない、どういった連携をしていけばいいんだ、あるいは子供にとっても、その先生がいなくなるというのは、どういうことなのかということで、一例ですよ。こういったことは絶対しっかり学校現場を見てやってほしいというふうに思いますし、幾つかの職種は絶対フルタイムじゃないと無理だというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。　再質問は、学校に関係する職種ということに今挙げましたが、教育センターも当然その対象に入るべきだと、検討課題として挙げておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　再質問にお答えしたいと思います。　先ほどもちょっと答えましたが、一律というのはそういった方針の適用によりまして、現場がとにかく混乱して困るようでは、これはいけないということなので、そういったことが考えられる職種については、当然これは見直しというか、再検討も必要であろうということで、そこは検討の上、適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　教育センターの職員がパートタイムだと、大体教育センターに電話するのは朝か夕方かということになるので、そこの時間帯に職員がいないとか、対応できないなんていうことはあり得ないと思いますので、ぜひ再検討をよろしくお願いします。　次の質問です。　９月会議で教育機会確保法と不登校問題を取り上げました。不登校を選んだ子供で、フリースクールに通うことを決めた子供の家庭に、何らかの補助をしていくというのは、教育機会確保法の精神からすると、当然のことではないでしょうか。授業料も高額ですし、交通費もかかります。　国のほうは、３分の１補助をするという、そういう補助制度をつくるというふうに言っております。交通費や授業料の市による補助制度の新設を求めて、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　フリースクールに通う子供たちへの補助制度の新設についてお答えいたします。　まず、本市では、不登校の子供たちへの支援として、いわゆる教育機会確保法を校長会等で周知しているところでございます。　具体的には、不登校の子供たちにとってフリースクールなどの学校以外の場が重要であること。学校復帰だけではなく、フリースクールに通うことも選択肢になり得ること。場合によっては、フリースクールに通うことを学校の出席として認めることなど、新しい法律を理解するように学校に伝えております。　交通費に関しては、文部科学省では、フリースクールに通うことを学校の出席とした場合、学校に通う場合と同じように通学定期を使うことができると定めております。　授業料や交通費の補助については、来年度の文部科学省の概算要求にも上げられていることから、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ぜひ実態の把握もしながら、そういった制度をつくっていってほしいということをお願いして、次の質問にいきます。　次は、学校の多忙化解消についてです。　まず、１点目は就学時健診についてです。　この就学時健診は、本来は教育委員会の業務ですが、現状は小学校が主体となって担っています。就学時健診で現在学校が担っている業務を少しでも教育委員会が担って、学校の業務軽減に努めることが必要だと思いますが、市教委の見解を伺います。　業務がなかなか減らない中、人員をふやすことで多忙化の解消を図るべきではないでしょうか。学校現場に大変好評なスクールサポートスタッフを全校に配置するために、金沢市のように市独自のスクールサポートスタッフ制度の新設を求めたいと思います。　あわせて、中学校の全校に部活動指導員の配置をするために、市独自の部活動指導員制度の新設を求めたいと思います。　また、今は教員定数にカウントをして配置しています再任用ハーフタイムの職員については、教員定数に入れずに各学校に配置するように、これ県に要望できないでしょうか。　以上、市教委の見解を求めます。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　学校の多忙化解消について、私のほうから１番と４番についてお答えいたします。　学校の多忙化解消について、まず就学時健診の見解についてお答えをいたします。　就学時健診は、学校保健安全法に基づき教育委員会が行っている業務であり、本市では開催日を学校が実施する入学説明会に合わせることで、保護者への負担にも配慮しながら、同じ日に実施しておるところでございます。　就学時健診の保護者への案内の際には、学校側が本来発送する入学説明会の案内通知や提出書類を教育委員会のほうで預かり、封入し、発送も行っており、従来から学校側の人的、経費的負担が軽減されるよう配慮をいたしております。　なお、就学時健診当日は、教育委員会職員が会場となる学校に出向くものの健診が大変多岐にわたるため多数の補助員が必要となり、教職員の協力を得ながら運営をしておるところでございます。　この就学時健診では、教職員が入学前に新入学児童に触れ合い、様子を把握できる、そういった貴重な機会となりますので、有意義に活用してほしいなと、こういうふうに考えます。　次に、再任用ハーフを教員定数に入れずに各学校に配置するようにとするように県に要望することについての御質問でございます。　教職員の定数改善が課題であると捉えており、教員の多忙化解消のためには、これまで以上に国や県に定数改善を要望してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　それでは、私のほうから２番、３番についてお答えさせていただきます。　まず、市独自のスクールサポートスタッフ制度の新設をとの御質問にお答えいたします。　本年４月より、国・県補助のスクールサポートスタッフを昨年度より１名増の３名任用いたしました。学習プリント等の印刷や掲示物の作成、張りかえ等の業務を行っており、議員御指摘のとおり学校では大変助かっているという声を聞いております。　御提案の金沢市独自のスクールサポートスタッフ制度についてでありますが、本市の学校事務補助職員と同様の事務内容となっております。本市では、今年度10名配置したところでございます。　今後も国の制度を活用し、県に増員を要望してまいりたいと考えております。　次に、市独自の部活動指導員制度の新設をとの御質問にお答えします。　今年度、本市において５校７名の部活動指導員を配置しており、専門的な知識や技能を有しているので、スクールサポートスタッフ同様、大変助かっているという声を聞いております。　今後においても、国の指導員等派遣事業の制度を活用し、県に増員を要望し、学校のニーズに応じ配置してまいりたいと考えております。　また、学校の部活動について指導員の派遣などに関して外部を含めた検討会を設置してまいりたいとも考えております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　このスクールサポートスタッフあるいは部活の指導員なんかは、やはり全校に入らないと、残念ながら多忙化解消になりません。それをモデル的に数校入れてそれで終わりというのでは、学校の多忙化解消に全く役に立たないので、大変好評だということですから、やはり配置に向けて、市としても努力をしてほしいというふうに思います。　再任用ハーフの問題につきましては、委員会の方はわかっていると思いますけれども、教員の定数に入れますと、ハーフですから残念ながら業後いないので校務分掌が担えないと。再任用ハーフタイム職員２人を１カウントしますと、その分の校務分掌は誰かがかぶらないとならないということになって、実は定年退職をするんだけれども、働き方としてハーフタイムで働きたいけれども、そうすると学校現場にすごい負担になるからどうしようと、退職の際に悩むと、こんなことにもなっています。　そういったことも含めてぜひ県のほうに、再任用ハーフタイム職員については、もう加配の意識でやったらどうですかということを強く要望してほしいというふうに思います。　次です。　小学校の英語の教科化ですが、いよいよ来年度から本格的にスタートです。小学校４年生以上は、月曜から金曜まで毎日６時間の授業ということになり、そのことの子供への影響が私は大変心配をします。　あわせて、英語専科、英語の専門の先生が全小学校に配置されない場合、大変な小学校の先生方の業務負担になるということが問題になります。　英語専科の全校配置を県に要望すべきだと思いますが、見解を伺います。　また、県による英語専科の配置がない場合、これは市独自でも英語専科を配置すべきではないでしょうか、見解を伺います。　もし英語専科が配置されない場合、英語嫌いの子が多数生じるんじゃないか、私は心配をします。そのあたりはいかがでしょうか。　また、小学校の担任の先生の業務が著しくふえることになります。それに見合う業務を削減しないと、小学校ではさらに多忙になっていく、削減する予定の業務は何か教えてください。　また、ＡＬＴが全ての小学校の英語の授業に参加できるように増員することを求めたいと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　学校の英語の教科化についての御質問でありますが、私のほうからは市独自の英語専科の配置についてとＡＬＴの増員についてのお答えをいたします。　初めに、市独自の英語専科の配置についてであります。　小学校の英語教育については、来年度から新学習指導要領が全面実施となることから、三、四年生においてはこれまでの15時間から35時間に、五、六年生では50時間から70時間となります。また五、六年生においては外国語科となり、読むこと、書くことも追加され、なれ親しむにとどまらず、基礎的な技能を身につけることが求められることとなります。　市独自の英語専科の教員配置につきましては、人材確保等、課題が多くあり、配置は難しいというふうに考えております。　今後も英語教育の充実に向けて県に対して英語専科の加配を要望してまいりたいというふうに考えております。　次に、ＡＬＴの増員についてであります。　今年度は、教師との打ち合わせをスムーズに行えるよう、県内在住の日本語で日常会話ができる外国人３人を新たに市独自で任用をいたしました。合計で13人のＡＬＴとなり、小学校の全ての英語の授業に出ております。　ＡＬＴは本来、英語を身近に感じることができることを目的に配置をされております。　したがいまして、来年度からは小学校の英語の時間数がふえますので、それに応じたＡＬＴの配置を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　私のほうからは、１番と３番と４番についてお答えいたします。　初めに、英語専科の全校配置を県に要望をという御提案についての見解でございますけれども、文部科学省概算要求では、令和２年度は小学校英語専科指導のための教員の加配は、全国で3,000名となっており、市内小学校への全校配置は難しいと考えております。　今ほど市長も申し上げたとおり、英語教育の充実に向けては、県には今後も英語専科の加配を要望してまいりたい、こういうふうに考えております。　次に、英語専科の配置がない場合、英語嫌いがふえるのではという御質問についてお答えいたします。　ことし２月に実施いたしました小学校３年生から６年生を対象とした白山市の外国語活動アンケートでは、英語が好きと回答した児童の割合は、専科加配がある学校では84％、専科加配のない学校では81％であり、英語嫌いの原因が専科加配の有無によるものではないと捉えております。　先ほど市長が申しましたように、今年度は県内在住で、日本語を使うことができる外国人３人を新たに市で直接任用し、現在ＡＬＴ13人がおります。　今後も教員がＡＬＴとともに、児童にとって楽しいと感じられるような授業づくりに取り組むことができるよう推進していきたいと考えております。　最後に、専科配置がない場合、削減する予定の業務はという質問ですけれども、専科配置の有無にかかわらず、時数の増加による教材研究、ＡＬＴ等との打ち合わせ等に時間がかかることが想定されることから、現在研究指定校を中心に使用した教材、教具等の共有を図り、担任の教材研究の時間軽減を目指した取り組みを進めております。　また、本年度より市独自で採用した主任ＡＬＴを活用し、ＡＬＴとの打ち合わせがスムーズに行われるよう研修を行い、担任への負担軽減に努めておるところでもございます。　今後も先生方の負担軽減となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　何回もこの議場で言っていますけれども、多くの小学校の先生、25歳以上の小学校の先生は、英語がないから小学校の先生になっている。英語が入るということで、今英語を教える、そういったこともやって、教員免許には必要になっているようですけれども、そうじゃない時代の先生は、英語がないから小学校の先生を選んでいるというのが実情です。私の亡くなった妻もそうでした。英語がないから、小学校の先生を選んでやっていますよと。　先ほど言った研究指定校の英語の授業を見て、あんなことできんというのが先生方の感想です。英語がきちっとできる先生は、ああいったことができるだろうが、私らは無理やと、そういうふうに言っています。　3,000人配置ということは、白山市は大体1,000分の１ですから、恐らく３人でしょう。３人以外の十何校の小学校で英語専科がいない、さらに教員免許を取るときに、英語を教える勉強をしていない先生が教えるということ。さらに、市長が答えたとおり、読みとか書きもいよいよ入ってきますよということになったときに、本当にこのまま英語を教科化していいんでしょうか。　あるいは先生方にそれを頼むと仮に言った場合、やはりよほどこれ業務削減しないと、先生方ますます多忙になるのは、目に見えているんじゃないんですか。何かきちっとこれはやめます、これは削減します、教育長にも幾つか提案しましたけれども、そういったきちっと削減するということを先生方に言わないと、先生方ももう４月からどうしようという状況ですよ。　ぜひ大学入試のように、もう延期しますというわけには多分いかないとは思いますけれども、本当は延期してもいいぐらいの現状だと私は思っています。せめてこれはやめますという削減するものをしっかりと明示できないでしょうか、再質問します。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　再質問ですけれども、山口議員が言われた話、私はそのまま文科省へ上げたいな、それぐらい思っております。　学校現場というのは、今特に小学校がそうかなと思うんですけれども、本当にいろいろなことをしなきゃならない。それがどれだけ働き方改革と言ってもなかなか追いつかない、それが実情であろうと思います。まさにスクラップ・アンド・ビルドがなされない、常にビルド、ビルドのそういった現場だろうと思います。その辺は私、一人ですけれども、やはり国のほうに対してはそのことを強く言ってまいりたい、このように思っております。　何を削減するかと言われると、本当に小さいことを順番にやっていくしかないというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　週案を項目だけにしましょうよ。それだけで随分楽になります。またいろいろ提案もしますので、委員会でこれだけの状況になっている。プログラミング教育も始まりますよと、ますます多忙になるのが見えていますので、よろしくお願いします。　次の質問です。　障害に応じた個別指導を中心とした特別な指導を提供する場が通級指導教室になっておりますが、利用人数が授業時数を超えて、個別指導できない小学校が複数存在します。現在の小学校での通級指導教室の状況とその増設及び中学校での新設を県に要望することを求め市教委の見解を伺います。　個別指導の支援のため、特別支援教育支援員の増員を望む小・中学校は多いです。学校が希望する人数の支援員の配置をすることと、特に５人を超える特別支援学級には必ず指導員を配置する、そのことを求めて市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　個に寄り添う教育のためにについての御質問でありますが、私のほうから３番、４番の特別支援教育支援員の配置に関する２点につきましてお答えいたします。　初めに、学校が希望する人数の特別支援教育支援員を配置できないかについてでありますが、特別支援教育支援員は、特別支援学級のみならず、通常学級に在籍する支援を必要としている児童・生徒も含めて支援の対象として考えております。　今後も児童・生徒の状況に応じた必要度による支援員の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、５人を超える特別支援学級への特別支援教育支援員の配置をという御質問でありますが、先ほど申し上げましたとおり、特別支援学級にも児童・生徒の状況に応じ、特別支援教育支援員を配置いたしております。　なお、１学級当たりの特別支援学級の児童・生徒数につきましては、これまで同様、国や県に対して教員の配置基準を引き下げるよう要望していきたいというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　私のほうから１番と２番についてお答えいたします。　小学校での通級指導教室の現状と増設を県に要望をという御質問でございます。　今年度、朝日小学校に通級指導教室を新しく開設し、現在10校に設置をいたしております。　利用人数については、授業時数を超えている小学校はありませんが、現在１人当たり週１時間の通室がほとんどの状況です。　保護者からの設置要望もまだまだ多くあることから、来年度に向け、県に対し既に増設の要望をいたしております。　次に、中学校に通級指導教室の新設を県に要望をという御質問でございます。　中学校の通級指導教室の設置については、ニーズの有無を見きわめながら考えてまいりたい、このように思います。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　財政的なこともあると思うんですけれども、ぜひ精いっぱいの支援員の拡充をお願いしたいというふうに思いますし、市長が言われたとおり特別支援学校は６人で１クラスなんですよね。でも通常の普通の学校は８人まで１クラスと、そもそもここからおかしいわけですから、ぜひとも定員の見直しも要望をお願いしたいというふうに思います。　最後に、教員の時間外労働についてですが、県教組調べで勤務時間の過少申告をした教員の割合というものを調べておりまして、白山市、野々市市においては、これ60％を超えています。県内で１番の数字になっています。土日出勤しても打刻しない。打刻した後も学校に残って仕事をするという教員が多いということではないでしょうか。　過少申告について、実態調査をして、管理職への指導が必要ではないでしょうか、市教委の見解を伺います。　また、月100時間以上時間外労働した教員との面談の中で、産業医の提案を学校現場を知らないなど、聞き入れない管理職がいるというふうに聞いています。面談が長時間労働の原因を教員個人の責任にすることなく、組織としてどうすべきか考えるなど、これ適切に行われているのでしょうか。　また、産業医の提案は、学校現場で真剣にこれ検討されているのでしょうか、市教委の見解を求めます。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　初めに、教職員の勤務時間の申告について、教員から調査し、指導をという御質問についてお答えをいたします。　勤務時間の申告につきましては、本市はタイムレコーダーを導入いたしております。タイムレコーダーは、教職員の在校時間を正確に把握すること、時間を意識して業務を行うこと、教職員の在校時間の報告業務を軽減することを目的として、市内全小・中学校に導入をいたしております。　また、日ごろより校長会議等において、正確な勤務時間の把握に努めるよう指導をいたしております。この辺が少しまだしっかりなされていないということであれば、さらに徹底をしてまいりたい、このように思います。　次に、長時間労働の際の面談が適切に行われているかという質問でございます。　本市は、時間外勤務時間が月80時間を超える教職員に対し、校長が面接をすることになっております。その際、単に時間外勤務時間を減らすということが目的とならないように、面接シナリオを作成し、校長会で配付、周知をいたしております。　面接シナリオには、面接の進め方とともに、面接の目的を明記いたしております。その目的は、教職員が心身の健康を保ちながら、働き続けていただきたいというものでございます。　次に、産業医の提案が真剣に検討されているかという御質問についてお答えをいたします。　教育委員会の産業医は、白山市立学校衛生委員会の中で小部会を立ち上げ、教職員の健康を保ち、子供によりよい教育を行うための多忙化改善をスローガンに活動を行っております。　その活動の中で、教職員や管理職との面接により、勤務の実態把握をいたしております。その実態を受けた取り組みとして留守番電話の設置、学校閉庁日の設定、部活動ガイドライン作成等があります。さまざまな取り組みは教職員からも好評でございます。　さらに、今年度は、小松製作所の産業医を招聘し、管理職の意識改革を目的とした研修会を実施いたしたところでございます。　校長先生方には、働き方改革の推進役として御尽力をいただいておるところでもございます。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　産業医の入ったある小学校で、その後、校長先生が激高してこんなんことは無理だというようなことを言って、学校現場を全く知らないというふうに職員室で怒っていたということです。　そういった事実は、教育委員会はつかんでいますでしょうか、再質問です。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　ただいまの御質問ですけれども、産業医の方と一緒に私ども指導主事も同行させていただいております。ですから、そのあたりのことは存じ上げております。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　一般の会社から見ると、それだけ学校がすごい特殊であるということだと思います。それだけ先生方の熱意と情熱で今の学校教育はぎりぎり保たれている。でもその中でも、やはり精神的に病になって病気になる先生が出てきている、そういう学校の働き方を見て、教員志望の人がどんどん減っている。私はこれはやはり日本の学校教育の危機だというふうに思います。そこのところを教育長、どういうふうにお考えでしょうか、再々質問です。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　教育の危機ということでございますけれども、本当に多忙化ということで、県の教育長も言っているように、教職はブラックやというような捉え方をもう相当されているなと思います。だから、そのブラックというそういう言葉がなくなるようなやはり働き方改革とかいろんなことを取り組んでいく必要があろうかなと思います。　さっきも言いましたように、すぐなかなかこれはできないんですけれども、やはりどこに問題があるかといえば、人が少ない。定数が依然として変わらない、その辺が一番の問題、あとは給特法であろうと、この辺はやはり本当にもう改善しない限り、改革しない限り、変えない限り、なかなか先生方が本来の業務に携わる、そういうことができないんじゃないかな、そんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　学校現場が望んでいるのは、これ改善じゃないんですよね。業務の削減なんですね。この削減は私委員会でできると思うんですよ。今まで細かくいろいろ求めてきたものを削減して、やめちゃう。県のほうで時間外が多いから検討会を立ち上げて、何か月１回の定時退庁を月２回にするみたいなことを言っていますが、次の日、定時退庁だったら、その前の日に次の日にやる仕事までして、物すごい頑張らないと、次の日、定時退庁できないんですって、これは学校現場で。業務の量が変わっていないからですよ。定時退庁日を幾ら設けても、業務が変わっていないんですから、そこでやる仕事は前の日に頑張ってやって時間外がふえる。次の日は定時退庁している。こんなんで定時退庁日をふやしても全く意味がないというふうに思います。　ですから、さきほど英語の教科化のところで言いましたけれども、業務の削減をしっかりやってもらわないとだめなんですよ。何を削減するかということをしっかり、教育長検討していただけないでしょうか。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　検討しろということでございますけれども、我々もただぼーっとしておるわけじゃなくて、なるべく先生の業務が減るようには考えております。　そしてまた、同じように学校のほうもやはり業務改善というか、削減をやっております。例えば会議時間を短くするとか、会議数を減らすとか、そういったこともやっております。お互いにそういったことを意識しながらやっていくべきだろうと、こういうふうに思います。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　減らすのは簡単です。指導案をこうしなさい、もっと簡単な指導案でいいんじゃないですか。週案はもっと簡単にすればいいじゃないですか。指導主事訪問は２回が１回になって学校現場は喜んでいます。金沢のように３年に１回にすればいいじゃないですか。委員会でできることたくさんあります。　やはりそういったところを踏み込んで、今までどおりのことをやっていたらもたないよという認識で、人を今国がふやそうとしていませんから、業務を減らすしかないです。ぜひそういったところを教育長によろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　山口俊哉君の質問は終わりました。　次に、永井徹史君の質問に移ります。　８番、永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　８番、白政会の永井徹史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　11月26日の全員協議会で、11月５日に開催をいたしました総務企画常任委員会と白山市消防団連合会との意見交換会の模様について報告をいたしましたが、きょうは市の考えをお聞かせいただきたく、改めて質問をしたいと思います。　白山野々市川北消防訓練大会は、毎年６月下旬に松任グリーンパーク多目的グラウンドで開催をされています。土のグラウンドコンディションは、時期的に天候に左右されることが多く、特にことしは警報が出るような大雨の中、グラウンドはぬかるみ、ポンプ車操法は走るどころか、田んぼの中で転ばないように競技している、こういった状態でした。大会の開催中も、その後も消防団員から会場の見直しを求める声が多数寄せられました。　他方、数年前の糸魚川大火、10月の沖縄首里城の大火では、火災の恐ろしさ、消火活動の難しさを実感いたしましたが、11月に世界遺産白川郷合掌集落で発生した火災では、直前に水出しによる火災防御訓練を実施していた効果もあり、延焼を防いでいます。　さらに、７月下旬に開催される石川県大会では、アスファルト敷きの会場で、水出しでのポンプ車操法が行われております。　これらを踏まえ、アスファルト敷きの会場で、水出しでのポンプ車操法訓練に変更できないのか、意見交換会を行いました。出席された消防団連合会会長からは、アスファルト敷きの練習会場が各分団で確保できないこと、水出しのポンプ車操法となると、時間がかかることから、大会開催が２日間に及ぶ可能性もあるとの意見が出されました。　その一方で、複数の役員からは、アスファルト敷きの会場であれば、天候に左右されず、練習の成果を発揮できる。練習場所は確保できなくとも、大会だけでもアスファルト敷きで行えばよいのではないか、今は事前のグラウンド整備と開催した後の後片づけ、グラウンド整備が大変で、その負担もなくなる。ポンプ車のコックに細かい砂が入り込むことでの機材の損傷も防止できるとの意見も出されました。　この意見交換会を経て、大会の内容を一気に変更することは難しいが、まずアスファルト敷きの会場での開催へと変更するため、消防団連合会では野々市市、川北町とも相談する場を設け、検討していくということで、総務企画常任委員会もより有効な訓練大会となるよう協力していくことで、双方の意見集約がなされました。　以上を踏まえ、消防力強化を図るための水出し操法訓練の必要性についての考えと、まずアスファルト敷きの会場での開催への変更という意見集約をどのように受けとめるのか、お尋ねをいたします。　最終的にアスファルト敷きの会場での水出し操法訓練へと変更するよう、できることから取り組んでいただきたいと思いますが、進め方についての考えをお尋ねいたします。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　消防訓練大会についてお答えをいたします。　初めに、消防力強化を図るための水出し操法訓練の必要性についての考えと消防団連合会との意見集約についてお答えをいたします。　水出し操法の訓練を行うことは、消防団にとって消火技術の基礎を身につけるためには必要であり、消防力の強化を図る上で、大変重要な訓練であると認識しております。　また、アスファルト会場での水出し操法は、雨によるグラウンドの影響も少なく、団員の訓練の努力がそのまま結果としてあらわれることから、アスファルト会場での水出し操法が望ましい形であると考えております。　次に、水出し操法訓練への変更に関する今後の進め方の考えについてお答えをいたします。　アスファルト会場での水出し操法の訓練を実現するためには、会場をどこにするのか、各分団は練習会場を確保できるのか、また大会が２日間となった場合、対応が可能なのか、こうしたクリアすべき課題も多くあります。　こうした中、白山野々市川北消防連合会では、今後の消防訓練大会のあり方について、来年度より協議していくというふうに聞いております。　本市としても、この会議にも加わり、消防本部や野々市市、川北町とも意見交換を行いながら、連合会の望む消防訓練大会ができるよう努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　私はことし６月の大会を見ていまして、本当に１カ月余り練習をされてきた団員の皆さんが、水がたまっているグラウンドですから、走ってとまろうにもとまれない、転倒すれすれになる、こういう状況を見て、これは本当にいたわしいし、気の毒であるし、何とかしてあげるべきであろうというふうに思いました。そういうお気持ちは市長でも総務部長でも結構ですが、同じ場を見た立場の人間として、どう感じられたか、お聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　私もこれまで何度も消防団員のそういった操法訓練の練習あるいは本大会も見させていただきまして、日々の団員のそういった練習の努力が素直にできる場所でやればいいのかなというふうには日々思っておりました。ただ、現実的には、これまでもそういった会場の問題とかがあったとか、あとそれぞれの分団で対応できないという分団もありまして、なかなかできなかったということであります。　今後こうしたことから、できるだけ皆さんのそういうような形でいろいろな協議の上でできればいいのかなというふうには常々思っております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　状況として、課題があるということはわかるんですけれども、本当にいたわしかったんです。何とかしてあげないと、毎年毎年取り組んでいらっしゃる、本当分団員はかわいそうだと思います。そういうところからせめて練習会場はできなくても、アスファルト敷きのところで大会でもできないか、こういうことを切実な声として消防の分団員から多数お聞きしておるわけです。　来年度から検討というお話もありましたけれども、できるところから取っかかっていかないと、やはり改善しないですね。そういう意欲ということで、白山市も主導するお考えがあってもいいんじゃないかと思います。　大会の後、川北の町長さんも以前からそういう形でやっていた、すぐやってほしい、野々市の市長さんももう改めるべきだ、こういうことも話をいたしました。　こういうことを踏まえて、なお早急に取り組まない、そんな理由があるのかなというふうにも思いますが、その点をもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。　アスファルト会場に、まずは変更できないかということでございます。　アスファルト会場、これもいろいろな制限があります。水の確保とか、ある程度面積が要るとかという課題もあります。そこは今後、先ほども答弁しましたように、これは白山野々市川北消防連合会との傘下である消防団あるいはそれを構成する野々市市、川北町、その辺十分意見交換を行いながら場所の選定あるいは候補、そういうものも議題にしながら、話し合いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　話し合いでしたら、もうすぐできることだと思います。それを何で来年度からやるかもわからないし、何とか放っておけないという気持ちの強さじゃないかなというふうに思います。そういう検討でしたら、もう早々に実施をいただいて、その有用性ということは先ほど部長も答弁されました。わかっておるわけです。やはり変えてあげて、参加される方が気持ちよく、そして練習の成果も発揮できるよう、もう少し前倒しで対応いただきたいというふうに思います。　では、次の質問に入ります。　11月７日の新聞に、平成の大合併で旧町村の人口減少が加速したとの記事が掲載されました。　日本弁護士連合会が合併、非合併市町村の人口動態等の分析や現地調査を行い、11月６日のシンポジウムで、合併がもたらした影響について報告されたことに関しての記事でございました。　報告の要旨として、1999年から2010年まで、国は市町村合併を積極的に推進し、市町村数は3,232から1,727に減少、平成の大合併で合併した人口4,000人未満の旧町村の地域は、合併に加わらず、存続を選択した隣の小規模町村に比べ人口減少が進む傾向にある。合併についての検証が必要との声が地方６団体等からも出されている。　調査した47組の９割で、旧町村のほうが人口減少率は高く、役場がなくなった影響で公務員が減少し、商店の廃業、事業所閉鎖などが起き、地域が衰退したのが主な要因であり、合併の弊害として、旧の町村の住民の声が行政に届きにくくなった。合併しなかった町村は、財政が立ちいかなくなるとの危機感に反し、積立金を倍増したとしています。　６月、９月会議におきまして、白山市誕生後15年間で人口減少が顕著な地区として、吉野谷地区が1,355人から963人に、392人、実に28.9％減少、尾口地区が724人から457人へと、267人、36.9％の減少、白峰地区が1,133人から765人と、368人、32.5％減少したとの答弁がありました。合計1,027人の減少、１つの村が消滅したのに匹敵する急激な人口減少だと思います。　また、平成27年から白山市は、人口増加に転じていますが、一部地域で増減に差が生じており、人口増加は松任、鶴来地域、人口減少は美川、白山ろく地域であるとも答弁されました。　合併後、役場がなくなり、公共機関の出先機関も閉鎖され、公共施設も順次休廃止したことが人口減少地域を生み出したとも言えるのではないでしょうか。　ここで、本市において市町村合併によって一部地域での人口減少が加速をしたのか、加速をしなかったのか、どのように判断されているのかお尋ねをいたします。　合併後15年が経過し、人口が増加している地域と人口減少が進んでいる地域が生まれています。人口増加地域と人口減少地域が生まれていることによって、本市の行政運営にどのような影響をもたらしているのか、お尋ねをします。　３点目に、今後も人口減少地域である白山ろく地域では、さらに人口減少が進むものと思われますが、どのように対応していくお考えなのか、お尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　平成の大合併で旧町村の人口減少が加速したのかについての御質問にお答えいたします。　初めに、一部地域の人口減少の加速の判断についてであります。　本市の人口は、平成27年度から増加に転じていますが、地域によって人口の増減に差があること、特に白山ろく地域においては、減少率が高いことは認識しているところであります。　合併以前においても、白山ろく地域の人口減少が大きな課題であり、各自治体が苦労を重ね対策を講じてきたと承知しております。合併後も白山ろく地域に、有利な制度を継続し、人口減少対策に努めているところでもあります。　白山市の合併は、旧自治体の慎重な判断のもと１市２町５村が合意した結果であり、人口減少が加速したかどうかという見解もありますが、過去を振り返り、その是非を考えるのではなく、持続可能な社会の実現に向かって、今ある課題に取り組んでいくことが大切であると考えております。　次に、人口増加地域並びに減少地域における行政運営の影響についてお答えいたします。　本市は市域も広く、各地域の条件も違うことから、まちづくり会議や提案はがき等を通じて、市民の声を直接お聞きし、それぞれの地域に寄り添った行政運営に努めているところであります。　次に、白山ろく地域での人口減少への対応についての御質問にお答えします。　９月会議でも答弁いたしましたとおり、白山ろく地域においては、過疎対策事業債や辺地対策事業債といった有利な起債を有効活用し、市道の舗装、林道の改良、橋梁長寿命化修繕事業やスキー場施設の整備など生活環境の保全とともに、地域経済の活性化に努めているところであります。　また、定住支援施策の一つとして、一定要件のもと白山市内に住宅を新築した場合に交付される定住促進奨励金があり、白山ろく地域で新築する場合には、対象となる要件を緩和し、交付金額も増額としているところであります。　さらに、通学の経済的負担を軽減するため、白山ろく地域の住民を対象とした高等学校までの通学費の助成や克雪化促進事業費補助制度を設定しているところであります。　これらは、白山ろく地域にこれからも引き続き住んでもらいたい、また新たに住んでほしいという思いを込めて実施している施策であります。住まいを決めるに当たり、利便性のよいまちなかを希望する人もいれば、豊かな自然に浸った生活を望む人もおられ、市としましても今後も地域の伝統や文化など、それぞれの地域の魅力をしっかりと発信しながら、地域の特性に応じた施策を引き続き進めてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　人口減少地域と人口増加地域がある、両極があるということは、大きな行政課題であろうと思います。これが進んでいくということもそうですし、先ほど答弁の中で過去、合併というものを振り返るんではなくて、今の課題に対応して行くという、その話のつながりからいっても、両極をしっかりと見詰めるということも大事ではないかというふうに思います。　私は合併がどうのこうの、それが悪かったということを言いたいわけではなくて、こういう全国的な調査の中で、合併したことによって旧町村、ここの人口減少が加速している傾向にある、これも本市に照らしてみたら、やはり該当しているというところが多々見える。先ほど冒頭に申し上げた両極、減少と増加がある、それぞれの対策というのが見えてこないと、直面する課題の解決ということに、手を打ったことにはならないんじゃないかというふうに思います。その辺のお考えをひとつお聞きしたいということと。　これで３回の会議にわたって、過疎の問題、人口減少の問題については、高田企画振興部長から真剣に答弁をいただいております。この担当していただいておるということも含め今後の過疎対策、白山ろく対策についての意気込みとともにお聞きをしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　再質問にお答えいたします。　今お答えしましたように、増加地区と減少地区の両極端の２つがあるということは、これまでも、また議員からのお話にもあったとおりでございます。　そのような中で、その実態というものをこれまでも当然若干調べてきているものでございますが、しっかりと原因といいますか、理由をこれまでの取り組んできた施策の中で功を奏しているもの、またそれがうまく進んでいないもの等々を、詳細に実態を把握して、今後取り組んでまいりたいと思っております。　また、意気込みということでございますが、これまでも言いましたとおり、地域の魅力というものがあります。そしてもう一つ、この白山ろく地域につきましては、豊かな自然は、市全体の大きな恩恵をつかさどっているところであります。そういうところもしっかり重要なポジションであるということ、白山ろく地域でなく、全体の中でそういうところをしっかり見ながら、今後しっかりとまた外に発信もしながら取り組んでまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕

◆８番（永井徹史君）　この人口減少、これは合併したことを原因とするのか、地域が衰退していく、その結果として合併に至ったのか、さまざまな考えもあろうかと思いますけれども、今ほど部長から答弁いただいたように、やはり直視をして、具体的な対策をとっていくということを今後とも提案もしていきたいと思いますし、またこういうことを真剣に考えながら協議していきたいというふうにも思います。　次の質問に入ります。　市町村合併の状況を検証したものとして、島田恵司氏の「消された町村」とのレポートがあります。概略を紹介いたします。　この20年間、住民にとっての最も大きな変化は市町村合併だった。全市町村の３分の２で合併が行われ、日常生活にさまざまな変化が起こり、現地調査の結果、周辺地域の極端な衰退が見られた。平成の合併は合併方式として対等合併が多い、負のイメージを覆い隠すのには役立つが、合併後は大きな自治体が主導権を握る。首長もやがて人口が多い中心地域から選出され、集中が起こる。合併を選んだ理由は、地域の維持、存続だったはずだが、その効果はあらわれていない、改めて町村の視点から検証を行う必要がある。市町村合併に対する危惧の一つに、地域の特性、個性の消失があった。実際多くの地域でその傾向が見られたと、序論で述べています。　全国の合併後の状況を憂いた指摘が行われておるレポートでございますが、合併後の本市に照らし、人口の多い地域への人、もの、金等の集中の発生、地域そのものの維持、存続の効果があらわれていない、地域の特性、個性が消失し画一化されたということが生じていると認識、検証されているでしょうか、お尋ねをいたします。　合併後、徐々に旧の町村が独自に行っていた事業は、縮小廃止されるか、市内公正、公平にとの考えのもとで、市全域の事業へと画一、一律に拡大をされ、地域の特性、個別的な状況が反映できなくなってきたと、これまでも指摘をしてきました。　中央集権的な考え方、進め方では、合併で生まれただけの個性のない都市、自立的でない都市のようなものにすぎないとも思えます。　ここで、白山市の特性、個性は、それぞれの地域の魅力が際立ってこそ大きな魅力につながっていくものだとは考えていないのか、本市の人口減少地域の特性、個性を尊重することについてどのようにお考えなのか、市長の考えをお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　市町村合併の検証についてお答えいたします。　初めに、合併後の認識、検証についてであります。　本市では、現在、平成29年に策定いたしました第２次総合計画に基づき、全国に誇ることができる自然環境や多様な伝統文化の魅力に磨きをかけ、継承し、また全ての市民が将来にわたって安心して住み続けていきたいと思えるまちづくりの取り組みを進めているところであります。　山、川、海の全てがあり、平野部から山間部まで、県内最大の面積を誇る白山市は、各地域で生活環境が異なることから、地域ごとに市民の思いを聞き、市政に反映させることが大切と考えており、一部地域への集中や画一化等が発生しているとは考えておらず、むしろ地域間における公平、公正な取り組みを進めているところであります。　次に、人口減少地域の特性、個性についてであります。　１市２町５村が合併し誕生した本市では、豊かな自然環境とともに、それぞれの旧市町村において長きにわたり育んできた貴重な歴史、文化を将来にわたり引き継いでいくことが大変重要であると考えております。　議員御指摘のそれぞれの地域の魅力が際立ってこそ、大きな魅力につながるものと私も認識しております。　各地域の特性、個性を尊重し、お互いを知り、お互いを理解することで、旧行政区域を超えたさまざまな地域間連携を深め、地域の魅力を相乗的に高め、市全体の魅力アップにもつながるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　旧の８つの自治体、それぞれの魅力がなくなっていきますと、近隣の金沢市ですとか、野々市市と同一化をして、観光とか産業振興等の地域間競争にも淘汰をされていくんじゃないかというふうにも思います。　それぞれの個性、特性を尊重する、これは非常に重要なお考えであろうし、尊重したいというふうに思いますけれども、これを尊重するということと、行政ですから、これをでは具体的にどういう事業によって尊重していくのか、そのあたりのお考えがあればお尋ねをしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　再質問にお答えいたします。　尊重するという言葉だけではなくて、実際どういうふうにしてやっていくかということでございます。　先ほども再質問にもお答えしましたし、答弁にも述べさせていただいているとおり、やはり私たちは現状というのを知っているつもりでありますが、改めてその地域に住んでいる方々の御意見、また思いを聞かせていただくこと等によりまして、今まで以上にしっかりとその実態、状況を把握して、その中から地域の魅力、地域の特性に対してどれがいいかということを考えていくことが大事だと思います。今後そのような形でこれまで以上に皆さんのお声とかをお聞きして、取り組んでまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　これまで以上に声を聞く、まちづくり会議等を想定されながらお話をされたんだと思いますけれども、実際に９月会議でも紹介をしましたけれども、過疎ですとか、集落が消滅していくという問題に対して、住民たちとそのテーマに沿ってしっかりと話ししていくということは、相当今重要な時期に来ているんじゃないかというふうに思います。これはまた具体的なやり方とか、次回以降お聞きをしたいというふうに思いますし、そういうことが早急にまた立ち上がっていくように、私も協力しながらやっていきたいなというふうに思います。　次の質問に移ります。　本市では、新たな地域コミュニティ組織を2020年から過渡期の２年間はモデル期間とし、2022年度の市内全域での組織設立を目指していくと、まちづくり会議等で組成の方針を示されています。　その理念として、地域のことは地域でやる、皆でできることは皆でやる、これを原点とし、地域と行政がともにまちづくりに取り組み、市民が主体となり、地域で考え行動する、活力あるまちづくりの推進を目指し創設を進めるとされております。　また、各地区、町内会等に既に交付している補助金や市民提案型まちづくり支援事業を含め他事業を可能な限り集約し、交付金の使い方を地域で決める自由度の高い一括交付金、地域予算制度を検討すると示されています。　ここで、新たな地域コミュニティ組織とは、その理念、目的を達成するためにどのように組成していこうとお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　新たな地域コミュニティ組織の組成についてお答えをいたします。　本市では、これまでもさまざまな事業を通してそれぞれの地域活動が活発に行われ、地域コミュニティが形成されております。　一方で広域な市域であることから、地域運営の方法や人口構成が同一ではなく、それぞれの地域事情も異なっております。　また、少子高齢化が進展していることを考えますと、10年、20年先も良好な地域の姿を維持していく仕組みづくり、住み続けたいと思える地域づくりが求められております。　そこで、新しい地域コミュニティ組織は、地区町会長や公民館などの各種団体、若者や女性を含む多様な住民、市民活動団体などを含めた地域総意の参画が望まれます。　まずは、令和２年度から開始するモデル地区での取り組みにおいて、地域での話し合いの場をつくり、地域の現状把握や課題整理を十分に行いながら、組織づくりや試行的な取り組みの結果を市民協働でつくるまちづくり指針策定委員会にフィードバックをし、検証することといたしております。　そして、その成果を横展開し、ほかの地区にお示しをすることで、本市全域での設立を目指してまいりたいというふうに考えております。　また、地域予算につきましては、モデル地区での取り組みを通して、地域にとってよりよい方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　次の質問に入ります。　ここで先述の「消された町村」の中から、地域自治組織に関する記述を紹介したいと思います。　地域自治組織は残ったのかという表題でございますけれども、地域自治組織を旧の町村の区域につくり、一定程度の自主的運営を認めれば、行政組織と一定の職員を残すことができ、新しい住民自治が誕生することが期待できるとした上で、多くの自治体の取り組みを紹介しています。その中から印象的なもの２つの事例を紹介したいと思います。　１つ目に上越市です。14の市町村による大規模合併を行いました。旧の13の町村に地域自治区を置き、旧町村役場を総合事務所としました。各自治区には、自主的な審議権限を有する地域協議会と住民組織を置き、毎年各区に最低500万円、総額２億円の地域活動資金を配分する徹底ぶりだったそうであります。分権、自治型の新市運営を行いましたが、2011年度に市が総合事務所の統廃合を提案、地域審議会の反発で提案は撤回をされましたが、2013年度から14カ所を４カ所へと集約をしました。合併特例期間の終了が迫る中、公共施設の再配置計画を立て、1,000余りの施設のうち３分の２程度を譲渡もしくは再配置検討の対象とするという大胆な改革を進めた際、各自治区との間で意見衝突が起こりました。　２つ目の事例です。　市町村合併後、もはや行政には頼れないと、住民自身が覚醒して活動を始め、自分たちで地域にかかわる活動を始めました。多くの地域でＮＰＯ等の住民団体が生まれ、それまでの行政の仕事を肩がわりする姿が見られ、国の行政と住民の協働、新しい公共等の方針も後押しをしました。住民団体の中には、宿泊施設、ＪＡが撤退された後の店舗とガソリンスタンドの運営、若い移住者のための施設をつくり、毎月主催イベントを開催し、自家用有償タクシーの運営まで、手広い活動をしている団体もできました。しかし、行政側からの公共施設統合等の提案に揺れているそうであります。　レポートでは、合併した町村は分離独立するしか生き残る道はないと結んでいましたが、例示した行政主導、住民主導の地域自治組織の取り組みのいずれもが、長らくの活動を続けていく中で、行政からの財政を削減するような提案に大きく左右されたことは否めないと思います。　これからの各地域における活動の成否は、市全体の執行権限と財政を握る行政側が握っている状態であることをよく認識しなければならないと思います。　さらに、今行っております議会の在り方検討特別委員会での市民との意見交換会は、27回の開催を終えましたが、その中でも新たな地域コミュニティ組織の具体的なことがわかりにくい、町会から要望した事項への答えがないとの町会長さんからの声を多数いただいてもおります。　これらを踏まえて、新たな地域コミュニティ組織について以下の点について考えをお示しいただきたいと思います。　１つ目に、組織の位置づけということに関してであります。　組織を民主的に統制できる法的、制度的保障を設けることは、必要ではないのか。地区の住民全員が加盟する組織となれるのか等、先ほども若干お考えを御紹介いただきましたが、この組織の位置づけについての考えをお尋ねしたいと思います。　２点目に、組織の自主性と権限、役割、多様化に関してであります。　旧の村の現在の各区長さんは、決定機関であった役場がなくなった中で、各区の悩みや地域としての主張も、市には個別の要望としてなかなか聞き入れてもらえないと、大変苦慮されています。その要望がたとえ少数であっても無視されてはならないと感じています。現在のように、それぞれの地区からの要望に対して、その答えは市全体の執行権限と財政を握る側の市が握っているという状態では、活動にも意欲にも大きな制約を及ぼします。　このような地域全体の意思決定をどうするのか、非常時の対応は行政の補完的役割とするのかなども整理をしておかないと、地域運営のどこまでを担っていただくのかがわかりにくいのではないかと思います。　これらを踏まえ、市の執行財政権限をどのようにどの程度移譲するのか、市の財政面、人材配置の支援はどの程度なのか、地域における意思決定権をどうしていくのか、具体的な組織の自主性と権限、役割についてのお考えをお尋ねします。　加えて地域ごとの課題は多様化し、それぞれの地域の特性、個性も異なります。市内一律の考え方では、地区ごとの魅力も埋没してしまうことが懸念をされます。地域ごとのコミュニティ、地域ごとの裁量等、多様化についての考えをお尋ねします。　３点目、取り組む課題ということに関して。　旧の村、人口減少地域の一番の課題は、人口減少と少子化・高齢化対策への取り組み、働く場の確保であろうと思います。　地域の方の生業を維持し、誇れることのできる資源を再発見し、一定の投資を行い、社会にアピールしていけるよう地区の再生、維持に取り組めるような住民組織となるよう期待したいと思いますが、新たな地域コミュニティ組織に担ってもらう取り組み課題について考えを尋ねます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　新たな地域コミュニティ組織の目的、活動の明確化についてお答えいたします。　初めに、組織の位置づけについてであります。　既に白山市市民協働でつくるまちづくり指針策定委員会におきまして、あり方方針の素案を作成いたしております。　その素案において、多様な住民や団体の参画、連携、地域住民の主体性の向上、地域特性を生かした新たな地域づくりの３つを柱として掲げており、これらの実践により誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域が実現できるといたしております。　この地域づくりに取り組む主体が新しい地域コミュニティの組織であります。この組織は、先ほどもお答えをいたしましたとおり、地区区長会や公民館などの各種団体、若者や女性を含む多様な住民、市民活動団体などを含めた地域総意の参画が望まれます。　次に、組織の自主性と権限、役割、多様化の考えについては、新しい地域コミュニティ組織がさまざまな活動を展開していく上で、事務費や活動費など一定の予算が必要になります。その地域予算につきましては、モデル地区での取り組みを通して、地域にとってよりよい方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。　次に、人的支援でありますが、地域コミュニティ組織の運営や事業の実施には、市からの人的支援が必要であるというふうに考えており、市職員との連携会議の開催や研修の実施、また連絡体制などの確立を行い、地域活動の支援をしてまいりたいというふうに考えております。　地域における意思決定権につきましては、当然その地区住民を代表する地域運営組織である地域コミュニティ組織にあるというふうに考えております。　次に、地域ごとのコミュニティ、裁量、多様化についてでありますが、大規模災害への備えなど、広域的な課題への対応や市民ニーズの多様化、行政の財源不足が進む中、持続可能な地域社会を維持していくために、各地区ごとの実情や特性に応じたやり方で、地域コミュニティ組織が地域の課題に取り組むことが望まれます。　次に、新たな地域コミュニティ組織が取り組む課題についてでありますが、まずは地域課題の解決や地域資源の活用について話し合い、実行することを基本に、特に防災、防犯、健康福祉、生涯学習、環境美化を重要な役割であるというふうに考えております。将来的には、全ての地域コミュニティ組織が地域の実情や特性に応じて取り組んでいただく、そのようなふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　具体的なところを少しずつお示しいただいたというふうに感じております。一番お聞きをしたいのが地域ごとにコミュニティ組織それぞれの多様性といいますか、違う組織になっていくということを市として認めていく。例えば松任のほうの地区と白山ろくの地区は活動も違っていく、そういうイメージを持っていいのかどうか。　今、人的な支援をしていくというお話がありましたけれども、それがそれぞれ違うとなると、かなりのサポートもしていかないと、自主性というのが尊重できないんじゃないかと思います。その研修の実施以外にも担当のそういう職員を市から配置、もしくは張りつけをしていくのか、これが２点目。　さらには、全国で地域の自治組織が合併当初から取り組みをされて、もう既に曲がり角に来ているというような状態でなかろうかというふうにも感じています。市民協働のまちづくりという理念についても、失敗したという自治体であるとか、地域がもう発生をしてきています。　こんな中で、今、白山市はまだスタートもしていない、これからというような状況ではありますけれども、各地区でモデル地区も含めて相談して決めていくということもいいかとは思いますけれども、全国各地のそういったさまざまな事例ということをもう少し調べをしながら、ある程度主体的に進めていかないと、数々の失敗事例というのがもう積み上げられておるわけですから、こういうことを省みながらやっていくということも非常に重要ではないかと思います。　この進め方として、まずそれぞれの地域の自主性というものを尊重していくということと、行政が理念を持ちながら支援をしていくということ。さらにこれらが継続していくようなそういう仕組みにしていくという必要が非常に重要ではないかと思います。これらについてのお考え、３点についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　再質問にお答えいたします。　地域によって今後の展開が違っていいかということでありますが、現在も28地区ございますが、それぞれの松任地域、美川地域、鶴来地域、白山ろく地域での現在の地区公民館等との取り組みの状況というのもそれぞれ異なります。　そういうことも踏まえまして、今それぞれモデル地区で取りかかるところについては、どういう課題があるかということも含めていただいているというところであります。そんな中で今ありましたように、今の時点で最終的な取り組みにつきまして、違いがあってもいいかということにつきましては、それも含めて今地域の事情が異なるということも認識しておりますので、今後の展開の中で考えていくということで、策定委員会の中でもそういう御意見も出ておるのが事実でございます。　それともう一つ、各地区に担当職員をつけるかということでございますが、これにつきましては１地区１地区にそういう担当職員をつけるということはなかなか困難でございますので、今モデル地区の段階でもそういう指導するといいますか、そういう担当職員はつけますけれども、ブロックごとあるいはそういう地区ごとに担当職員のほうを考えていくことが必要であるというふうに考えております。　もう一つ、３番目でございますが、全国の例を見ると取り組みが既に結果といいますか、中間状況が出ているところもあるんで、そういうところも参考にしながらということでございます。　それぞれの地域の取り組みは、私どもも先進地のほうを視察に行ったり、また策定委員会のほうでもそういう先進地の事例の紹介もいただいておるところでございます。そのような中で、その事例も参考にしながら、白山市独自の進め方について策定委員会、またまちづくり塾、また地域地域のいろんな会議の中で皆さんからいただいておる御意見を頂戴しながら、今詰めているところであります。　そのような中で今御指摘がありました全国のいろんな地域の事例等につきましても、改めてまたそういう事例がありましたらそういうようなところも調べまして、今後の市のほうで今考えているものが皆さんの地域に合った、皆さんの考えている状況に合ったものになるように進めてまいりたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　市長も先ほど手を挙げていただいたので、改めて地域の個性、特性の尊重、それから自主性、こういうことに対しての考え方、また行政のほうでの理念ある支援、それの継続性、このことについてもう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　28のブロックに分けるということであります。そういう意味では、一番大きいのでは１万5,000人、小さいのでは400人と、こういう形もありますので、地域によっての実情は違うのかなというふうには思いますけれども、先ほどちょっと言いましたように防犯の問題とか福祉の問題、それから生涯学習、環境美化、こういった基礎的な部分については、やはりそこはしっかりとできるようにすることにはやはりやってかなきゃならんことですし、地域が持つ自然現象とかいろんなもの特性をどう生かすのか、そういったものについては、それは地域ごとにどう捉えていくのかということになるのかなというふうに思っております。　また、あわせて、小さい、特にいえば山間部なんかでは、１つでできないことは共同でやる部分もあるかもしれません。一つ一つ分離しているけれども、共同でやる部分もあるかもしれません。そういう柔軟な発想も必要ではないかなというふうに思っております。　いずれにしましても、基礎的な部分はしっかりできるようにはしていくけれども、その特性をどうはみ出してやっていくのか、これについては皆さん方との連携、意気込み、そして後押し、そんなことがどうできるのかということになるのかなというふうに思っております。　職員等については、これは今後のどれだけの分野をやっていくのかについて、そのボリュームの中から、そういったものがどう職員を手当てするのかということになるのではないかなというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○副議長（南清人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　20番、藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　御苦労さまでございます。　きのうからちょっとのどの調子が悪くて、若いときに髪を大分長くしておったときに、私は布施明か藤田政樹かというふうに大分言われまして、そういったことがありましたけれども、きょうはそういった面ではちょっと聞き取りにくいかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります前に、今議会本会議において市長は、提案理由の説明の中で、（仮称）西松任駅につき初めて具体的な取り組みの計画を示されました。事業主体を白山市地域公共交通機関とし、開業時期も北陸新幹線敦賀開業に伴う並行在来線分離時点を目指すと説明をされました。　私は、この駅の新設には特別な思い入れがあります。私の町内には平成３年に亡くなられました元石川県議会議員、永瀬隆平さんがおられました。その方は、昭和61年12月会議の一般質問や昭和63年の予算特別委員会において、千代野駅の新設を強く提唱されておられました。私は、その熱意を受け継いで二十数年がたち、ようやく周辺地域の方々の大きな力をいただき、市長を初め自民党プロジェクトチームの先生方の御尽力のおかげで、ようやくここまでこぎつけることができたと、改めて地元住民の一員として感謝を申し上げるわけでございます。　しかし、駅ができたからだけではだめです。公共交通活用策を考えると同時に、駅を拠点としてありきたりでないまちづくりを、私が目標としている市議会議員これからの５期の中で考えていきたいと思います。　それでは、最初に、白山市の文化を伝える「あさがお」、「菊」、「福寿草」の普及について質問をいたします。　ことしも年明けには新春をことほぐ松任芽の展示会、夏には千代女あさがおまつり、そして秋には菊花フェスティバルが、それぞれの花を愛する会員の方々のおかげで開催をされました。最盛期には、アサガオは１万から２万鉢、菊も1,500点と栽培をされる方も非常に多く、市民にも親しまれてきたものであります。しかし、最近の展示会を見ましても、出展数は年々減少し、また出展者も限られ、一時期から見てもどのイベントも華やかさに欠けるように感じられます。また、来場する方も同様に少なくなっているような気がいたします。　私は、この３つの花を愛育する会の会長さんや栽培をされている方々とお話をさせていただきました。それぞれにたくさんの御苦労もあるけれども、どの花も展示会への出展という目標があり、やりがいも感じているとのことでありました。また、各会に共通する悩みもありました。現在の栽培をされている方は高齢の方が多く、毎年やめていく方ばかりで、新しく入会をし栽培に取り組む方はわずかなため、今後、会としての存続が難しいということでありました。　中でも菊は、合併前の松任市の市の花として気品に満ちた姿をシンボルとし、市民に愛されてきました。菊花協会という名前も、それらの取り組みで発足したものではないかと思われます。当時の菊花展は、それはそれは豪華で、さすが市の花だというふうに感じたものであります。また、北陸で菊といえば武生の菊人形祭りが有名ですが、先日状況を聞いたところ、同じように栽培者の減少に頭を悩ませているとのことでありました。　そこで、以下のことにつき質問をしたいと思います。　松任芽は、もともと白山ろくに咲いていた福寿草を、松任の人たちが早咲きの福寿草として育てたのが始まりだそうでありますが、気候、風土、水質など特有の生育環境が必要なため栽培が難しく、松任でしか育たないと言われてきたゆえんでもあるかもしれません。　また、菊においては、先ほども申し述べましたように、松任市の花として文化の薫りを醸し出し、親しまれてきたので愛着も深いものがあります。　このような観点から、私は、この松任芽と菊を市の推奨花として位置づけをし、今後の新たな栽培者への喚起につなげていけばよいと思いますが、どうでしょうか。　また、アサガオですが、白山市の花ということで、現在は千代女あさがおまつりがメーンで、緑化フェアにあわせて種や苗の配布をしていますが、いま一つ市の花として市民に浸透していないような気がいたします。そんな中ことしの９月に、千代女とアサガオが縁でニューヨーク在住の女性から譲り受けた種を千代女の里俳句館で育てていたアサガオが花を咲かせ、ニューヨーク生まれのアサガオが咲いたと、きれいな青いアサガオの花が新聞に掲載されました。千代女とアサガオは、まさにこの市の顔であります。　松任市の時代には、１人１鉢運動が展開をされました。私の家の玄関先にも軒から縄を張り、そこに種をまいてアサガオの花を楽しんだものです。もう一度そのころのように、白山市の家々には夏になるとアサガオが咲いているという風情ある町並みづくりに取り組み、全市挙げて「市の花あさがお」をアピールしてはどうでしょうか。そして栽培意欲を高めるために、例えば各家庭の「あさがおグリーンカーテンコンテスト」や「町対抗あさがお合戦」など、市民からアイデアを募集して、子供から高齢の方まで気軽に参加できるアサガオのイベントを開催して親しみを持ってもらう、そんな取り組みが大切だと思いますが、いかがでしょうか。　もう一点は、人の集まるところへの展示であります。本庁舎にアサガオや菊が飾られることが当たり前としても、市の主とした公共施設に常にこのような花を飾る取り組みについてであります。特に28の公民館に、あるいは地域の集会施設や学校にそれぞれの地域で栽培をしたこれらの花が飾られることによって普及にもつながると思うのですが、どうでしょうかお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山市の文化を伝える「あさがお」、「菊」、「福寿草」の普及についてお答えをいたします。　初めに、「松任芽」、「菊」を市の推奨花として位置づけてはどうかについてであります。　福寿草松任芽につきましては、毎年１月上旬に福寿草松任芽保存会が展示会を実施しており、菊につきましては、毎年10月下旬から11月上旬にかけて石川県菊花協会と白山市菊花協会が合同で菊花フェスティバルｉｎ白山を実施いたしております。松任芽、菊それぞれの団体では、後継者の確保と会員の維持、増加に向けた取り組みが課題となっており、出展数は近年減少傾向にあります。　このようなことから、福寿草松任芽と菊を市の推奨花と位置づけることは、栽培者の方にとっては栽培への励みとなるとともに、これまで栽培をされたことのない方たちにも取り組みに目を向けていただく契機となると考えます。一方で、福寿草松任芽は松任にしか育たず地域が限定されること、合併以前の旧自治体ではそれぞれ普及に努めていた花があることなどを考えますと、慎重に考慮していく必要があるのではないかというふうにも思っております。推奨花の指定に当たっては、いろいろな方々の御意見をお伺いするなど、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　次に、「千代女とあさがお」風情ある町並みづくりの取り組みについてであります。　アサガオは、加賀の千代女の代表句に詠まれた花であり、生育に手がかからないことから古くから家の庭先で栽培され、広く市民に親しまれてきました。白山市におきましては、アサガオを平成19年に市の花として制定し推奨するとともに、千代女あさがおまつりの開催などを通して、千代女の里、アサガオのまちを発信してまいりました。　市では、市民の方が市の花アサガオを育てる楽しさを感じながら、それぞれの自宅で育てていただきたいとの思いから、今年度よりこれまでの学校や企業、老人クラブなどの団体向けに加え、一般市民の方々にもアサガオの苗の無料配布を行ったところであります。配布の当日は大勢の市民の方にお越しをいただき、用意した1,800の苗は約１時間でなくなるという盛況ぶりで、自宅でその苗を育てた方から、ことしは自宅の庭でアサガオを楽しむことができてよかったなど、多くの方々に喜んでいただきました。　そして来年度は、市内の商店街でもアサガオの栽培に取り組んでいただけるよう協力をお願いしたいというふうに考えており、こうした取り組みを継続させていくことで、市民の方が市内の至るところでアサガオの魅力に触れることができ、１人１鉢の栽培に取り組んでいただけるよう普及に努め、アサガオのまちをアピールしてまいりたいと考えております。　次に、人が集まるところでの展示についてであります。　アサガオや菊の普及を図る上で、人の多く集まる場所で展示することは、潤いのあるまちづくりの意味からも大切なことであると思っております。ことしも市庁舎の本庁舎を初め、千代女の里俳句館や松任図書館、市立博物館、市民工房うるわし、道の駅めぐみ白山など多くの公共施設においてアサガオや菊を展示いたしました。また、議員御指摘の公民館では、全てではありませんが、栽培がなされております。特に人が集まる場所において、アサガオや菊を初め花が玄関先を彩ることは、地域の住民や子供たちにアサガオや菊などに関心を持ち、その魅力に触れてもらう機会となり、一層の普及につながります。　今後はさらに取り組みを強化し、市内各地域の多くの施設において栽培展示できるよう、千代女あさがお会や菊花協会の方々などの協力もいただき、少しでも多くの方にアサガオや菊に接する機会をつくるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　お答えありがとうございます。　１年を通してこの栽培をしていかなければいけない、そういった花があるんです。それは菊であり、また松任芽であるというふうに特に聞いております。そういった中で、だんだん会員が高齢化していって、本当にこのままいったら消滅するんじゃないかというふうな、そういったお声が３つの会から私に聞こえてきました。　そういう中で、千代女あさがお会の会長さん、これは土屋照二さんという方なんですけれども、これは植物学の大学の教授の方が会長されておりますけれども、この人が市長とか議長に今後の取り組みということでの課題として書類が出ておりますけれども、以前は会員が200名ほどいましたが、現在は45名ですということです。今のこのままでは、あさがお会の会員はいなくなるのも時間の問題と思われるということで、この指摘をされております。　そこで、白山市の家々には夏になるとアサガオが必ず咲いているという取り組みをしようと、この千代女あさがお会は、それぞれの家でやはり花を咲かせていただく、そういったところに、展示会というところからそういったところにも自分たちは協力していきたいという、そういったお言葉もあったわけでございます。　そういうことで、市長が今、段階的にこのことを広めていきたいということでありましたけれども、またそういったことで頑張っていただければというように思いますけれども、１点、この栽培者が減少しておるということについてどう感じておられるかということと、もう一つは、白山市は一応都市宣言を幾つかされています。文化創生都市宣言とか男女共同参画都市宣言、健康都市宣言ということでありますけれども、緑と花の都市宣言も今後考えられないか、この２点を質問いたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　菊とかアサガオを含めて展示会がありますけれども、そういった専門性の高い分野でやっておられる方、これが一番難しいわけなんですけれども、普及版として今年度からやりました一般の方に栽培してもらう。そういう形の中で、また意欲を持って専門性を持ってやるような形のことが出るといいなと、私が就任しました５年前ですか、新人賞をとった菊花づくりの人がいましたけれども、ことしは最優秀賞をとりました。ですから、ある意味では専門性というのは案外近い、頑張ればそんなに長い月日を経なくても、やり方次第ではそういった専門性もできるのかなというふうには思っておりますから、できるだけそういった花に親しむというような形、そんなものがもっともっとそういった日常の中でやっていくということになればと思いますし、あわせて商店街とか言いましたけれども、各家庭で１人１鉢を議員も言われましたけれども、そういう形で町並みをもっともっと緑と花があるという形、それは前にも一時期コンクールもやっておったそうですが、なくなったという経緯もありますけれども、花と緑がある地域というのはやっぱりいいわけでありますので、こういったことは、またコンクールまでいくかいかないかは別にしましても、もっともっと花と緑に親しむような雰囲気づくりというのはもっとやってもいいのかなというふうに思っている次第です。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　私も、まだ実はこの会員の方々に会って、来年、家の前にアサガオの種をまいて花を咲かせたいと思います。市長も家の前にどうですか。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　私も、家の前にいろいろなものは植えながらやっておりますけれども、手入れが悪くてちょっと人に見せるところまでいっていませんけれども、まあまあ徐々にそういった種類もふやしたり、いろいろなことをして、鉢ですけれども、そんな形でまた率先してやっていきたいなというふうに思っております。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　きっと華やかな山田家が改めて誕生すると思います。　それでは、次に、食品ロスについて質問いたします。　私は、以前にもごみの減量化につき質問をしましたが、我がまちでもごみの減量化モデル町内となり、今、家庭で出てきた木の枝のチップ化に向けて、機械の購入をしたところであります。そんな折、本年10月より国では食品ロス削減推進法が施行され、それぞれの自治体に削減計画の策定を求められております。　国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは、30年までに世界の食品ロスの半減を目標にしており、市でもごみの減量化対策としてモデル地区を設け、さらなる減量化対策に取り組んでいるところでありますが、家庭での食品ロスを減らすことも大切な減量化政策であると思います。　このような国の政策に自治体や民間団体がフードドライブやフードバンクといったような活動を行っております。フードドライブとは、家庭で食べ切れない食べ物や眠っている食品を寄附してもらう仕組みであります。フードバンクとは、企業からの寄附です。食べ物の工場やスーパーなどで在庫が多かったり、パッケージが破損したり印字ミスがあったり、また規格外品であるなどの理由で、食べられるけれども売り物にならない、または未利用農産物等を寄附してもらう。食べ物が余っている人と足りない人をつなぐ仕組みは同じであります。つまり寄附された食品を児童養護施設や障害者福祉施設や団体、そして生活困窮者など必要な人へつなぐ取り組みであります。　白山市でも常設でフードドライブの受付窓口を施策してはどうでしょうか。本市であれば、福祉ふれあいセンターなどでまずは開設してみてはどうかと思います。実際に家に余った食品があっても、それらを役立ててもらうことを知らないという人も多いと思います。自治体が積極的に取り組み、食品ロスの削減と同時にごみの減量化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　食品ロスについてお答えします。　全国で、まだ食べられるのに廃棄処分されている食品ロスは、平成28年度で643万トンにも達すると推計されております。議員御案内のフードドライブやフードバンクの活動は、さまざまな事情で販売できなくなったあるいは不要とされた食品の寄贈を受け、必要としている人に届けるもので、食品ロスの削減につながるとともに、余剰農産物の有効活用や食品廃棄物の削減による環境負荷の軽減、福祉施設への食品提供による社会福祉への貢献などの効果があるものと認識をいたしております。　本市におきましては、市社会福祉協議会においていしかわフードバンク・ネットがフードドライブ等で提供を受けた調味料やお菓子をこども食堂で利用いたしております。一方で、提供する食品の安全性と安定的な確保、供給を受けた食品の保管場所などの課題もあり、この活動が普及・定着していくには食品関連事業者と農業関係者、福祉関係団体、運営主体となる団体など、関係者のニーズと合意が必要であるというふうに考えております。　今後は、関係者の機運の高まりを促すとともに、各種支援の必要性、先進地域におけるフードドライブ等の取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。　また、現在見直し中の一般廃棄物処理基本計画におきましても、食品ロスの削減とごみの減量化を図る上での方策の一つと考えており、新たな計画の中でも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　また、新たな部分でございますので、いろいろな課題があると思います、今言われたとおり。学校でも、子供たちが学校に持ってきて売るということでやっているところもあります。そういうことを聞きます。いろいろな面からまた研究していただければというようなことで、この提案をさせていただきました。　それでは、次に、千代野地区の緩衝帯整備についてであります。　石川県政100年の事業として千代野ニュータウンができました。当時は40歳前後の若い人たちが持ち家を建てるピーク時代であり、一気に1,000人をも超えるマンモス小学校が誕生いたしました。しかし、四十数年を経過した現在は、先月11月９日に５回目となる認知症患者らの徘回を想定した捜索訓練が行われ、市長が徘回者役として参加をされたとの新聞報道があったように、今そのような活動が必要なまちとなりました。　しかし、千代野地区は今でもニュータウンです。それは千代野周辺が区画整理事業により新たなまちが築かれ、そこには医療機関や商業施設等々のまちづくりに参加され、千代野地区周辺の若づくりに貢献しているからだと思います。その千代野の町並みの起点は、そこに走る高圧線が大きくかかわっていると思います。　高圧線の下は家は建ちますが、住宅地としては適さないため、そこを境界に海側に当時の100ヘクタールのまちの形成になったと推測をいたします。その高圧線の下は、当初から小高い山になり、松が植えられ緩衝帯になっておりましたが、ほとんど手入れが行き届かず荒れ放題です。道を挟んで完成しました北安田西区町内会、千代野造成時は一面田んぼであった隣接地には住宅が建ち並び、今やスーパーやドラッグストア、医療機関や介護施設、コンビニエンスストアと土地の隙間がないぐらいです。そこに千代野との境界となっている松の土山はまちの景観が変わった今、違和感さえ覚えます。　今この緩衝帯は、隣接している歩道を含めて広いところで幅18.5メートル、長さ900メートルもあり、現在は歩道にはケヤキも大きく育ち、夏は木陰ができ遊歩道として絶好の場所であります。そこで、この松と土山の緩衝帯を取り払い、ここを健康ロードにつくりかえてみればどうでしょうか。　（イメージ図を示す）見えるかな。私も想像してみたけれども、今この茶色のここが土の山やね。ここに松が植えられて今はもう松がでっかくなっています。もさもさしてますけれども、ここは本当にもったいないと思う。これを取っ払って、家側には防音壁をつくって、それでここを広い遊歩道にすると、多分市長は毎日歩くのではと思うんです。歩きやすい。そういったことで、だんだんまちもやっぱり変わってくると、やはり今、緩衝帯としての役割はもう担っていないわけですから、やはりこういったところをどうして生かしていくかと、まちにつなげていくかということが大事だというふうに思いますので、ひとつ公共施設の利用価値の見直しが重要だということで提案させていただきましたので、市長の見解をお尋ねいたします。 ○副議長（南清人君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　千代野地区の緩衝帯の整備についてお答えします。　緩衝帯は、議員御指摘のとおり、千代野ニュータウンの開発当初に整備されてから40年余り経過し、松は大きく生育し、場所によっては枝が歩道を覆い尽くす状況になっております。千代野ニュータウン周辺では、ふだんよりウオーキングをされる地元の方々の姿をよく見かけることから、健康意識の高さを感じられ、緩衝帯を健康ロードとして整備することは効果的であると考えられます。しかし、緩衝帯の整備には松の伐採や土山の整地に多額の費用が見込まれます。　一方、周辺の新しいまちづくりにより、社会情勢も変化していることから、緩衝帯のあり方を考えることは有用なことであり、今後、広く地域住民の皆様と検討していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　私も、あそこを見ると、たんと松が育ってでかくなっとるし、あれを処分するのに大分お金がかかると思う。今、あしたしてくれと私は言っていません。やはり何年かの計画の中にひとつ取り組むという中で考えていけないか、もう一回頼みます。 ○副議長（南清人君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　藤田議員の再質問にお答えします。　議員おっしゃるとおり、かなりの形で松の繁茂とかも見られますし、今年度は一部伐採なり剪定のほうも検討しております。今後、先ほども申しましたように、地域の住民の皆様とその緩衝帯のあり方等を考慮しながら計画的に一歩ずつ整備を進めていければと思います。　以上です。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　それでは、次に移ります。　次に、下水道施設の統廃合による休止小規模下水道施設の活用策について質問いたします。　白山市議会では、今年度、公共施設等に関する特別委員会を設置し、11月７日から８日には、３班に分かれて主な休止施設を視察したところであります。私だけではなく議員の各位が驚いたのは、スキー場は別にしても、今現在51にも上る使われていない施設のほとんどが、何らかの費用負担もかかりながら残っているという現状であります。これだけ大きな合併をしたのですから、このような施設ができるのは当然のことでありますが、しかし、合併後15年もたった中で、この休止施設に対して計画があっても、その計画が実行されていないという事実もあります。さわりたくないものは、毎年先送りしてきたのではないかと捉えられても仕方のないことだというふうに思います。　そこで質問ですが、現在、事業が進められている中央浄化センターが完成をすれば、統廃合によりさらに休止施設がふえるわけです。鶴来地区から始まる第１期の統廃合計画が平成28年から始まっております。２期、３期までの計画は令和12年で遂行される予定です。結果、新たに22の休止下水道施設が出てきます。その上、倉部にあります一部事務組合のし尿処理施設も松任中央浄化センターの処理となり不要になるわけであります。新しい計画をしていくときには、このような休止施設も基本的にどのように考えていくのかを並行して検討して計画を立てるべきだと思います。　今この下水処理に必要なくなる22の休止施設について、今後の対応と活用策についてお尋ねいたします。 ○副議長（南清人君）　多島上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（多島雅彦君）登壇〕 ◎上下水道部長（多島雅彦君）　下水道施設の統廃合による休止小規模下水道施設の活用策について、統廃合計画を立てるときには、並行して休止施設もどのように活用するのか検討していくべきではないかとの御質問についてお答えいたします。　白山市の下水道施設は、合併当初は、公共下水道５施設、流域下水道２施設、特定環境保全公共下水道７施設、農業集落排水24施設、地域し尿処理施設５施設の合計43施設でありました。下水道施設の老朽化が進み、今後、人口減少による汚水量の減少や事業の経営安定化を図るため、43施設を令和12年度に21施設に削減する統廃合計画を平成27年度に策定いたしました。　第１次統廃合計画は、鶴来地域の農業集落排水３施設を統合、第２次統廃合計画は、松任地域の千代野処理場と農業集落排水14施設を統合、第３次統廃合計画は、白山ろく地域の地域し尿施設などの４施設を統合することとしております。現在までに鶴来地域で２施設を統合し、令和２年度には残る１施設を統合し、第１次統廃合計画は完了いたします。　農業集落排水の廃止施設の活用につきましては、国との協議で、これまで施設を利用してきた地域で農業用具の保管庫、災害時の備蓄倉庫や町内会催事の用具庫等の再利用が望ましいとされたことから、統廃合を行う地区の町会に対しましては、事前に再利用の趣旨を説明し意向を伺いましたが、集落から離れた場所にあるため、使い勝手が悪いという事情により再利用が敬遠されている状況でもあります。今後も、地域での活用のほか、災害に備えた防災備蓄倉庫や、災害時には迅速に対応できるよう下水道資材の保管庫などとして活用できないか検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　今、いろいろな農業集落排水の施設なんかは面積も小さいし、建物も小さいですし、その町会が利用することを優先して後を考えていきたいということなんですけれども、これがもし誰も使い道がないといったときには、最終的にはどのように考えておられますか。 ○副議長（南清人君）　多島上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（多島雅彦君）登壇〕 ◎上下水道部長（多島雅彦君）　再質問にお答えいたします。農業集落排水施設の再利用ということであります。　建物のほうは処分制限が過ぎましたら、国の法律により解体は可能となりますが、土地については補助金を受けている関係から、売却いたしますと国への返還等も必要となってきます。そういった事情を十分考えながらも、先ほど申したように、今後も地域での活用が一番と考えますが、災害に備えた防災備蓄倉庫等に活用できないか、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　いろいろとポンプを送るなんていうようなことにも利用するなどいろいろなことがありますから、またそういうところも考えて、また。　それでは最後になりますけれども、鉛製給水管の布設がえについて質問いたします。　平成19年12月に厚生労働省健康局水道課により、鉛製給水管の適切な対策について指導がありました。それによりますと、鉛に関する水道水質基準については、その特性、蓄積性を考慮し、鉛製給水管中に長時間滞留した場合には、鉛管からの溶出により水道水の鉛濃度が水質基準を超過するおそれがあると考えられる。抜本的な対策として、鉛製給水管の布設がえが必要になってきたことから、当省が平成16年６月に策定をした水道ビジョンでは、達成すべき施策目標の鉛製給水管の総延長を５年後に半減をし、できるだけ早期にゼロにするという目標を掲げて取り組みを図ってきたところであるというふうにあります。平成26年の時点で、全国的に上水道鉛製給水管の使用は香川県の37.56％が最高で、石川県は香川県に次いで26.16％であったと公表されました。　この石川県の高い数値には、白山市が大きくかかわっていると思います。白山市の鉛管の状況は、平成30年度末で１万8,353件で、内訳は松任地域が１万7,482件、美川地域が315件、鶴来地域が556件で、私のおおよその調べでは松任地域に至っては全世帯の76％にも上ります。このことは、恐らく全国的にも突出した数字であり、厚生労働省の指導に対し市はどのように対処したのか、まずお尋ねをいたします。　２点目は、鉛製給水管の布設がえのめどをいつごろとしているのかをお尋ねいたします。　平成27年12月会議において、当時の安実市議会議員より、鉛管の使用につき質問がありました。そのときの上下水道部長の答弁は、鉛管については当然解消すべきものとして認識をしております。今後も引き続き、配水管の耐震化、老朽管の更新や漏水修繕にあわせて積極的に給水管をポリエチレン管に更新していきたいと答弁されております。　このときの鉛管の件数より、再調査の結果さらに6,794件の鉛管であろうものが使われていることが判明をしております。本市の前期長期水道ビジョンには、水道事業の課題として鉛管の布設がえ計画の検討や主要施策にも鉛管対策として明記されていましたが、昨年３月策定されました水道事業ビジョンには明確な項目がのってはおりません。積極的に更新を行っていくと答弁にあったわけでありますが、この白山市水道事業ビジョンによれば、老朽管更新計画の完了が2067年と、およそ計画から50年ということであります。これが積極的な計画と言えるのでしょうか。この老朽管更新計画にあわせて、鉛管の布設がえを計画されていると考えてよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。　３点目に、水道料金についてお尋ねいたします。　白山市は、今年度、東洋経済新報社より全国で最も住みやすい市として評価をいただきました。そのランキングの算出指標の中に、水道料金が安いとのことが大きな要因となったと伺っております。県内で一番高い珠洲市の5,000円に対し、白山市は1,930円であります。特別会計は、市民負担の水道料金と公的資金で賄っておりますが、水道料金は安いが安全性を軽視するのは困ります。　私は、実際に本管3.5メートルの鉛管をポリエチレン管に交換した業者に工事金額を確認したところ、16万円ほどかかったということでありました。これをもとに私が本管の鉛管をポリエチレン管に布設がえした場合の試算をしたところ、少なくとも30億円以上はかかると思われます。　市長は、昨年、白山市水道事業ビジョンの策定に当たり、挨拶文の中で、厚生労働省の新水道ビジョンによる長期的目標である安全・強靭・持続の観点と第２次白山市総合計画の将来都市像に基づき、健康で笑顔あふれる白山市の水道を基本理念とし、白山市水道事業ビジョンを策定しましたと述べられておられます。　安全性の観点からも早期に鉛管をポリエチレン管に布設がえするためにも、水道料金の改定もやむなしというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　安全な水道水の供給についてお答えいたします。　初めに、鉛製給水管の布設がえについてであります。　鉛製の給水管は柔軟性があり、修繕、加工が容易なことから昭和から平成の中ごろまで全国的に使われてきました。本市では、美川地域及び鶴来地域で昭和62年度まで布設をし、昭和63年度からはポリエチレン管に変更しており、松任地域では平成12年からポリエチレン管に変更いたしております。鉛管の安全性でありますが、水質基準で水１リットル当たりの鉛の量が0.01ミリグラムというＷＨＯ世界保健機関のガイドラインが国の基準として定められており、市では、鉛製給水管を使用している各給水栓において水質検査を実施し、安全であることを確認いたしております。　次に、厚生労働省の指導に対する市の対応でありますが、市のホームページにおきまして厚生労働省の指導内容を掲載し、周知をしているところであります。　また、鉛製給水管の解消についてでありますが、これまでは下水道整備事業に伴う配水管の布設がえや漏水修繕にあわせてポリエチレン管への更新を進めてまいりましたが、平成29年度からは鉛製給水管が密集して使用されている地域において、配水管の耐震化、老朽管や石綿管の布設がえなどにあわせて、給水管の更新を実施いたしております。平成29年度に317件、平成30年度には234件、本年度は12月末までに280件を布設がえをいたしております。鉛製給水管の残存件数については、管種が不明である給水管を含め、鉛製給水管件数を令和元年10月現在末でおよそ１万8,000件と推計をいたしております。　引き続き、計画的・効率的な解消に努めてまいりたいと思っております。　次に、鉛製給水管の布設がえ完了時のめどについてでありますが、白山市水道事業ビジョンの実施計画に基づき、耐震化・更新事業や石綿管の更新事業にあわせ、布設がえを行うことといたしております。更新の完了の年度についてでありますが、残存数と年間の布設がえの実績を勘案すると、現時点で完了年度をお示しすることは難しいというふうに考えております。　使用者の皆様には安全性を周知いたしますし、鉛製給水管の更新が少しでも進捗するよう、他の事業との調整を図りながら、安全で安心な水の供給に努めてまいりたいと思っております。　次に、ポリエチレン管への布設がえに関連し、水道料金の改定もやむなしというふうに考えるのが、どうかについてであります。　下水道料金につきましては、昨年12月に設置をいたしました上下水道料金検討委員会におきまして御審議をいただいたところであり、これまでも３年から５年ごとに検討、見直しを行ってまいりました。水道事業の過去５年の経営における決算では、おおむね利益を確保しており、収支は保たれ経営は安定をいたしております。あわせて今年度、国からの通達により白山市公営企業経営戦略を策定いたしましたが、その中で松任・美川・鶴来地域の水道料金につきましては、令和２年度以降10年間据え置きとし、現在のところ値上げは考えておりません。　鉛製給水管につきましては、先ほど申し上げましたが、定期的に水質検査を行っており、安全は確保されております。一方で、ポリエチレン管への変更もしっかりと対応しなければなりません。耐震化、老朽管の更新事業等にあわせたポリエチレン管への布設がえには相応の投資が必要でありますので、平準化する中で他の重要事業との整合性と財政を考慮しながら、計画的に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　そうですね、私がこれを取り上げるときには、件数を見てまず驚いたことがあります。いや、これを全部それだけで取りかえるとなったら、１件１件全部下を掘らないかんです。ですから、そういったことは、安全であれば無駄なことだなというふうにも若干思いました。ですけれども、若干やはりこの鉛管を変えていくということになったら、今の計画のままで行っても、正直言って今ことしで280ですか、こういうふうな数字ですから、もう本当にピークが来れば結局給水管にしろ、配水管にしろ、変えるところがふえていくということにはなるんですけれども、一応なかなか時間がかかるなということを思いました。　それで、２点ばかり質問したいと思います。　平成27年12月、先ほど安実議員が言ったときと、１年間で鉛管かどうかわかりませんけれども、6,794件の増になっておりますね。どうしてこんなに１年間にこれだけふえた数字が出たのか、件数が出たのかということと、もう一つは、漏水管ですね、今どれくらい漏水管があるのか、１年にどれだけ出たのかお聞きします。 ○副議長（南清人君）　多島上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（多島雅彦君）登壇〕 ◎上下水道部長（多島雅彦君）　再質問にお答えいたします。　現在の鉛管といいますか、修繕、漏水修繕に関しての件数ですが、平成29年度でいいますと85件、平成30年度で87件、今年度は54件といった状況であります。　また、平成27年度に安実議員にお答えいたしました件数との差でありますが、その時点で管種が不明の給水管が判明しております、それがデータとして残っていなかったということから、その時点では挙げなかったというふうに推測されますが、安全側に立ってそれらの不明な管種も鉛管ということで含んだことから、差異が出たものというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　昨年度に策定された水道ビジョン計画ですか、あの中に数字の間違いが何点かありましたので、それを指摘して、これで私の質問といたします。 ○副議長（南清人君）　藤田政樹君の質問は終わりました。　次に、中野進君の質問に移ります。　２番、中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　お疲れさまでございます。２番、一創会の中野進です。　私は、今一般質問で12番目の質問者ですが、出るだろうなと思っていましたが、なかなかきのうは出ずに、きょう朝一、山口議員がワンチームの名前を出していただきました。ことしの流行語大賞は、ラグビーワールドカップにおいて日本代表が合言葉にしていたワンチームです。この言葉のもとに、日本代表は見事ベスト８に勝ち残る快挙をなし遂げました。このワンチームという言葉ですが、単にチームワークとか結束という言葉の代替品ではありません。１つの目標に対して全員が同じ問題を共有して、同じ苦労をして助け合い、全員で乗り越え、全員で喜びを分かち合うことで培われる信頼感と意思です。簡単につくり上げられるものではありません。　しかし、今、我々が直面している諸課題を解決するには、このワンチームの力が必要です。市長を先頭にワンチームで市政に取り組んでいただきたいと思いますし、この言葉を私が口に出す以上は、並々ならぬ決意で取り組んでいきたいと思います。さて、エンジンも温まってきたところで通告に従い質問に入りたいと思います。　保育ニーズの動向とそれに伴う問題点と対策についてお尋ねします。　本年10月より保育料の無償化が全面的に実施されております。夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつある現状で、こういった家計の負担軽減措置は、乳幼児の子育て世代にとってはうれしい限りだと思います。こうした中、これまで以上に保育の需要が求められるようになってくることは容易に想像できますし、それにあわせて保育サービスの充実や施設の整備が求められるようになります。　これを受けて、令和３年までに白山市立保育所の定員を130人ふやす計画ですし、法人こども園も子供の受け入れ数をふやせるように増改築が進んでいます。本市の保育環境において待機児童ゼロは絶対譲れないところですし、希望する園に通わせることができるということは、利用者の満足度につながる大きな要因であることから、こちらもできるだけ地域の状況を考えた強化を行う必要があり、施設設備に関してはおおむねうまく進めているのではないかと感じております。　一方、子供の受け入れ定員がふえれば、保育士もふやさないといけません。しかしながら、保育士のなり手不足が全国的な問題となっていることはよく知られていることであり、本市の現状も例外ではありません。　このようなことから、保育のニーズの動向を捉え、適切な施策を行っていくに当たり４つ質問いたします。　１つ目として、大型の宅地造成がこれから数年にわたり行われる中、若い世代の流入が期待されることと保育料の無償化を鑑みて、保育ニーズの動向はどのように推移していくと予測しているかをお尋ねします。　２つ目として、保育士として働いている人たちの中で結婚や出産を機に、保育士の仕事をやめてしまうなど、早期に離職してしまう傾向があります。本市内でも例外なく、その傾向にあると思われますが、要因に関する見解をお尋ねします。　３つ目として、保育士の早期離職を食いとめるためには、保育士に対する支援が大いに必要と思われますが、対応策をお尋ねします。　４つ目として、元保育士など潜在的な保育士の掘り起こしをどのようにしていくかお尋ねします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　保育ニーズの動向とそれに伴う問題点と対策についてお答えをいたします。　初めに、保育料の無償化が実施されているが、今後、保育ニーズの動向はどのように推移していくと予測しているかについてであります。　市内の子供の数は、土地区画整理事業や宅地開発が行われている地区では増加、それ以外の地区では減少傾向にあり、全体としてはここ数年横ばいとなっております。一方、保育を希望される数は、働き方改革による共働き世帯の増加や保育の無償化の影響で、３歳未満児を中心に増加をしております。こうしたことから、今後も保育のニーズは減少しないと予測をいたしております。　次に、保育士が早期離職の傾向にあり、本市もその傾向にあると思われるが、その要因はについてであります。　全てを把握しているわけではありませんが、早期離職の主たる理由は結婚や出産であり、一部よりよい処遇を求めて離職をする方がいると考えております。　次に、保育士の早期離職の対応策についてであります。　市では、法人保育園に対し保育士の早期離職の防止策を含め、給与面で国の処遇改善事業を活用した人件費補助を行っており、待遇面では経験年数に応じた研修の実施や、ＩＣＴ化による事務負担の軽減のための支援を行っております。　次に、元保育士など潜在的な保育士の掘り起こし策についてであります。　保育士の確保が喫緊の課題であることから、退職した保育士に声かけを行うとともに、広く保育士をして働ける方の紹介を依頼するなど、ネットワークを利用した確保の取り組みのほか、保育士の資格を持ち、保育士として働く意欲のある人が登録をしている県社会福祉協議会が運営する福祉の仕事マッチングサポートセンターに登録を行い、潜在保育士の活用を図っているというところであります。 ○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　増加傾向、これは数年ぐらいでは済まないと思います。宅地造成が今後も目白押しではないにしても、しっかり計画されている中、十数年にわたってふえていくのではないかなと思われます。　それと、やめる原因の一つに、職場での勤務が非常に難しくなっている。保護者ですとか、そういった方の対応であるとか、それとなかなか休みがとれなかったり、そういうようなものも問題になっているんじゃないかなと、実際そうであるという話も出ておりますし、そういうのも原因になっていると思います。　そんな中で、キャリアアップの事業を行っているという、これは国の事業に準じてのことではあると思います。これに関しては、各園はキャリアアップに研修を受けさせようと思ったら、そのためには外出させないといけない。その分の余裕も園は持たないといけないというふうに園は言っているわけでなんです。その分というのが、やはり園の負担になっているというのは事実です。そういったことで、単純に今の状況よりはもっともっと保育士が必要であるというのは、もう十分に言えると思います。　それで、ちょっと幾つか再質問したいと思うんですが、昨日、宮岸議員が正規職員、非正規職員の比率について質問されていました。私はちょっと感覚が、感覚というか、ちょっと考え方が違っておりまして、保育士の資格を持っていれば、保育の質は正規職員であろうと非正規職員であろうと保たれると思っております。ただ、本市で働いておられる非正規職員の方々は、保育士の資格をしっかり持って働いておられるのか、現状はどうなのかということを１つお尋ねしたいです。　それと、非正規職員の方でも、家庭の事情でどうしてもパートタイムでやっているという方がたくさんいるんじゃないかなと思います。体力の問題であるとか、家族の介護であるとか、自分自身が子供を育てている関係上、どうしても10時から４時だとか、そういう事情もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その非正規職員の方がフルタイムの正規の職員というのを希望した場合、積極的に正規職員として採用していくという意思はあるのかということ、それともっと言うと、積極的にこういう非正規職員の方をフルタイムで働いてもらえるようにお願いしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、そういうことを実際にやる意思はあるかという、この３つ再質問したいと思います。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　まず、非正規職員の方の現状ということなんですけれども、白山市では有資格者とそれから無資格者の非正規の職員の方がいらっしゃいます。具体的なその割合というのは、今、具体的に調べたことがないのでわからないんですけれども、特に資格のない方というのは、市が独自に保育補助者のそういう助成制度とかをやっておりますので、いわゆる定数改善とかあるいは特別支援保育の関係で、そういった方がいわゆる資格のない方が比較的多い。通常の保育士として非正規で働いている方は、有資格者が多くなっているというような現状でございます。　それから、パートで働いている方をフル、常勤ということで希望される、そのお願いといいますか、それは当然今こういった保育士不足が慢性的に公立・私立問わずそういう現状がありますので、それはそういうことは機会あるごとに対応をしております。その正規に当然なりたい方ということがあれば、公立の場合ですと保育士のそういう採用というものも、ことしもありましたけれども、そういう機会もありますので、ぜひそういう採用試験を受けていただくように進めてはおりますし、できるだけこういった慢性的な保育士不足の解消を図る上でも、できるだけ長く働いていただけるような、そういう保育士の方にお願いをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　ぜひ積極的な声かけと、非正規職員が正規職員になっていくということは、当然収入にも大きな影響が出ると思います。保育の質の充実というのは、そこで働く保育士さんが仕事に対する満足度が得られているかということも大切なので、そういうキャリアアップですとか、そういう待遇面でしっかりと充実を図っていく、そういう政策をまた進めていただければと思います。　あと、厚生労働省のほうで保育士確保集中取組キャンペーンというのを昨年度行っております。今年度やるかどうかはわからんということで厚生労働省は言っていましたが、年明けにあるとすれば通達があるんじゃないかと思います。あればしっかりと、ここにもちょっといろいろあります。ハローワークと連携をとれとか、保育士就業を呼びかけるリーフレットを活用しろとか、そういういろいろと年度末に向けてのことなんでしょうが、キャンペーンも準備しているということなので、そういうこともしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。　では、次の質問に入りたいと思います。　保育士の職務環境改善策についてお尋ねします。　私の議員活動の中で保育士の職場環境についていろいろな方と話をする機会に恵まれ、たくさんの方から情報や御意見をいただいております。特に業務の多忙化の話が多く、園外活動時や健康面での危機管理、要支援児への対応、保護者への対応など気の張ることがふえており、実務仕事の持ち帰りや代休がとれないなど、業務に対する不満も少なからずあるようです。保育士の早期離職の大きな要因の一つになっているのではないでしょうか。となると、保育士の働く環境の改善のための支援が必要なのは明白です。　そこで質問いたします。　１つ目として、保育士の資格を持たなくても保育の補助を行う人がいれば、保育士の業務改善につながると思います。そのような保育支援者の雇用を支援する制度を提案しますが、見解をお尋ねします。　２つ目として、保育業務のＩＣＴ化、先ほど市長もＩＣＴ化という言い方をされていますが、パソコンを配付した程度だと思います。保育士の勤務環境改善には不可欠と考えられます。公立の保育所での導入を提案いたしますが、見解をお尋ねします。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　保育士の勤務環境改善策についてお答えをいたします。　初めに、保育士の資格を持たない保育支援者の雇用を支援する制度についてであります。　現在、市では、１歳児を担当する保育士の配置基準に対する保育士等定数改善事業や障害児保育における特別支援保育事業において、独自の施策として保育士資格を持たない保育補助者の人件費補助を行っております。　国の事業としましては、保育人材確保事業の一つに、保育士の業務負担の軽減を図ることを目的とした保育支援者の配置に要する費用を補助する制度があります。保育支援者は、保育士資格を持たない地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を活用して、保育所の清掃や給食の配膳、寝具の用意・片づけなど、保育に係る周辺業務を行うものであります。　保育支援者の雇用により、保育士の業務負担は軽減され、保育体制の強化や離職防止にもつながるものと思われますが、新たな補助制度の実施には大きな財源が伴いますことから、保育現場の状況を把握し、保育事業者からの御意見をいただきながら、どのような制度が適しているのかを研究していきたいと考えております。　次に、保育業務のＩＣＴ化を公立の保育所で導入することについてでありますが、保育業務のＩＣＴ化は、保育に関する計画や記録、児童の登降園の管理、保護者との連絡に関する機能などを有するシステムを導入することにより、保育士の業務負担を軽減するものであります。市内の多くの法人施設では既にＩＣＴ化されており、事務の効率化・簡素化を進めております。公立の保育所では、以前より正規職員の保育士に対しパソコンを貸与し、庁内の情報システムによる情報の共有や事務処理の効率化を図り、事務負担の軽減に努めております。　今後、法人施設の活用状況などを参考にしながら、必要に応じて検討し、職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　保育周辺業務における補助者の雇用支援ということで、国の支援を得てやっておられる事業かなと思っております。しっかりと取り組んでおられるようですけれども、当然法人でもこれは対応しているんだろうなと思うんですが、２つばかり、この法人ではどれぐらい、この雇用支援を受けられているのでしょうか。どれだけの園がこれを利用されているのでしょうか。もし周知不足なら周知が必要なんでないかなと思います。これがまず１つ。　それと、ＩＣＴ化に関しては必要に応じてという御答弁をいただきましたが、必要に応じてではなくて、もう今すぐ始めないとだめなんではないかなと私は思います。今足りないんです。ですから、すぐにでも、導入はすぐじゃなくてもいいんですけれども、すぐにでも研究、検討を始めなければいけないと私は思いますが、いかがでしょうか。　２つ再質問です。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　法人保育園における雇用制度の利用ということなんですけれども、今ほど御質問の保育支援者の関係ということでございますと、現在、白山市ではまだ未実施ということで実施をいたしておりませんので、この保育支援者の制度に関してはどこも対応していないということです。ただ、この制度自体は、補助率が国２分の１、県４分の１、市４分の１ということで現在運用されているんですけれども、この県が４分の１補助することになったのは今年度からということで、その辺が多分導入のちょっとネックになっていたところもあったと思うんですけれども、今後そういった保育士不足等に伴う離職防止、そういったことも見据えた中で、こういった制度も一つの方策として検討をする施策の一つかなというふうには思っております。　それから、ＩＣＴ化をすぐすべきだということでございますが、確かに法人保育園では既に市内16園の法人保育園がＩＣＴ化を進めております。そういう中で、公立保育所におきましては、その辺がまだ少しおくれているところはありますが、その辺も現在、法人でそういったＩＣＴ化の形で進めておりますので、そういったところをもう少し見きわめた中で、また公立のほうもまた対応を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　そうですね、保育周辺業務の、これは国の支援は４分の３というふうに私は聞いておりますし、あと120人以上だと２人出せるということで、ただ、１人225万円ぐらいが限度ということで、額は少ないんで法人さんでちょっと負担しなければいけない部分が出るんだろうなと思っております。そういった法人さんで負担しなければいけない部分を、ちょっとでも市が面倒を見てあげて、法人保育園にもしっかりとそういう保育周辺業務の支援ができるような形にしていっていただきたいと思いますし、ＩＣＴ化に関しては本当にすぐにでも検討を始めてくださいということで、次の質問にまいります。　奨学金返還支援についてお尋ねします。　現在、本市において大学との連携事業は多岐にわたり推進されています。大学側としても、行政や民間との連携を図ることで大学の独自性を出せるなどメリットもあり、積極的に連携を図るようになっています。本市にある金城大学も積極的に官学連携、産学連携を図っており、中でも社会福祉学部や短期大学部の幼児教育学科では、法人保育園との実習の受け入れ先などの連携をすることで、地元保育園への就職につながっています。しかし、近年は地元保育園への就職は少なく、新卒の保育士確保に苦心している状況です。　本市では、法人保育園や公立保育所の保育士確保が喫緊の課題となっています。１つの策として、金城大学との連携により地元保育園への就職を促進させることが大切なのではないでしょうか。　そこで質問いたします。　現在、総務省では、奨学金を活用した大学生等の地方定着を促進させる取り組みとして、奨学金返還支援を実施しています。こういったものを活用して、金城大学で保育士の資格を取得した新卒学生が、本市で保育士として就職することを促進させてはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。 ○副議長（南清人君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　奨学金返還支援制度の創設についてお答えいたします。　議員御提案の奨学金返還支援については、総務省と文部科学省が連携して取り組んでいる地方大学を活用した雇用創出・若者定着施策であり、地方公共団体と地元産業界が協力し基金を積み立てて、地元就職者に対し一定の給付を実施する制度や、地方公共団体と大学等が協定を締結し、連携して雇用の創出・若者の定着に取り組む制度などが事例として挙げられております。この制度を創設するには、大学や地元産業界との連携が必要であります。　一方、石川県では、ジョブカフェ石川において、理系大学院を修了した新卒者もしくは県外企業を離職し、対象企業に正社員として転職した人などを対象に、条件つきで助成を受けられる石川県ものづくり人材奨学金返還支援助成金制度があります。金城大学の社会福祉学部における就職先では、平成30年度卒業生で就職した53人のうち保育関係に就職した学生は40人で、うち市内の保育関係には８人が就職しております。　また、短期大学部の幼児教育学科では、卒業生で就職した156人のうち保育関係に就職した学生は139人で、うち市内の保育関係に16人が就職しております。　御指摘の保育士の確保は大変重要な課題であり、本地域で学んだ経験を生かし、金城大学や短期大学部を卒業した学生が本市の保育士として就職し定住することは、大変望ましいことと考えます。　議員御提案の制度も含め、金城大学及び短期大学部や関係団体とも協議し、適切で効果のある支援策の構築について調査研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　高田部長に御答弁いただきました。　ここ最近、高田部長の答弁は渋いという御答弁が非常に多い中で、今回この答弁はどう私は捉えればいいか、ちょっともう一度確認したいなと思うんですが、調査研究をするということは、積極的に取り組みの実現に向けて取り組んでいくという姿勢で私は捉えてよろしいんでしょうか。再質問です。 ○副議長（南清人君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　再質問にお答えいたします。　今ほどの御提案は、保育士が不足しているといいますか、そういう関係で必要な中で不足しているという関係での御質問ではございましたが、市内の大学で見ますと、金城大学、短期大学部のほかに金沢工業大学のやつかほキャンパス、また国際高等専門学校白山麓キャンパス等々がございます。そういう意味で、市内の大学生、大学に対して公平にこういう奨学金の返済に係る制度を考えようとした場合には、対象範囲や、また種別など、そういう観点も見てみる必要もあるということで、その点も含めて調査研究をしていきたいということでの御答弁をさせていただいたところでございます。 ○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　議会用語の調査研究ではなくて、真剣に調査研究いただけるという御答弁であると私は判断して、また１年後ぐらいにこの質問をさせてもらいたいなと思います。ぜひ前向きな御答弁をいただきたいなと思いますし、保育士確保の一つの策として提案させてもらいましたけれども、これは地元企業への就職支援であったり、本市の定住支援の一環として十分考えられる、効果のある制度になっていくと思います。部長もおっしゃったように、保育士に限らず、金城大学に限らず、いろいろなところで活用できると思いますし、せっかく総務省がやっている補助メニューのある政策ですので、ぜひ実現していただきたいと思いますし、特に保育士に関しては、先ほどからも申し上げていますとおり、健康福祉部で精いっぱい今やっているんだろうと思います。もうぎりぎりのところに来ているんじゃないかなと思っております。健康福祉部だけではなくて、もう市全体でこういったことを考えて、いろいろな角度で保育士の確保というものを手伝っていかなければいけないんじゃないでしょうかと思います。ワンチームという言葉をさっき出しました。全員で保育士確保に取り組んでいく、そういうことを期待していきたいと思います。　次の質問にまいります。　スマートウエルネスシティの取り組みについてお尋ねします。　本市は、昨年４月にスマートウエルネスシティの研究会に参加しており、市長みずからスマートウエルネスシティ首長研究会に参加してこられました。スマートウエルネスシティとは、健康をまちづくりの中核に位置づけ、住民が健康で元気に暮らせることを目指しています。高齢になっても健康を維持し元気に暮らせることは、生きがいや医療費の抑制など、個人と社会の双方に大きなメリットをもたらすことから、住民が主体的に健康を維持し社会参加を促進し、地域の活性化に貢献することも目指しています。　白山市では、本年３月に健康都市宣言を行っており、スマートウエルネスシティの考え方を取り込んだ施策を展開していくものと私は感じています。　そこで１つ目の質問として、本市におけるスマートウエルネスシティの考え方と期待する効果をお尋ねします。　２つ目として、スマートウエルネスシティの取り組みに関して、今後どのような計画を組んでいるかをお尋ねします。　３つ目として、スマートウエルネスシティの取り組みを進めていく上で、健康医療データの分析を行い、総合的な効果を検証していくことも必要と感じますが、見解をお尋ねします。　４つ目として、市民全体が健康増進に取り組むことで、個人と社会に大きなメリットをもたらすということをしっかりと理解してもらうことが大切ですが、どのように周知していくかをお尋ねします。　５つ目として、スマートウエルネスシティの取り組みを産学官でも連携していく必要があると思いますが、見解をお尋ねします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　スマートウエルネスシティの取り組みについてお答えをいたします。　初めに、本市のスマートウエルネスシティに対する考え方と期待する効果でありますが、スマートウエルネスシティは、少子高齢化、人口減少が急速に進む中で、健康をまちづくりの中核に位置づけ、高齢になっても地域で生きがいを感じて元気に豊かな生活を送れる社会の実現を目指すものであります。　本市では、まちづくりの指針であります第２次白山市総合計画において健康・笑顔・元気をキーワードに、将来都市像である「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の実現を目指しており、スマートウエルネスシティの理念とも一致をしているというふうに考えております。　期待する効果でありますが、健康をまちづくりの中核に位置づけることで、主体的に健康づくりに取り組む市民がふえ、活力あふれる地域社会が実現できると考えております。　次に、今後どのような計画を組むかについてであります。　現在、スマートウエルネスシティ首長研究会に参加し、先進的な取り組みを学びながら第２次白山市健康プランを踏まえ、まずは食事や運動の面から健康づくりの重要性を広く市民に発信していきたいと考えております。また、こうした発信にあわせ、新たに健康づくりに取り組む意欲を持った市民の受け皿となるよう、ウオーキング事業やはくさんタニタ健康倶楽部の取り組みを展開していきたいというふうに考えております。　次に、健康医療データの分析を行い、総合的な効果を検証することについてでありますが、スマートウエルネスシティにおいては、健康医療データの分析と科学的根拠に基づく客観的評価がスマートウエルネスシティの実現のための重要な要素の一つと考えられています。　本市においては、白山市国民健康保険被保険者の健康医療データを分析し策定をした白山市データヘルス計画のもと、特定健康診査、保健指導、糖尿病重症化予防など保健事業を展開いたしております。それぞれの事業の実施後には健康医療データを評価し、検証し、次年度のデータヘルス計画に反映させるなど、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の推進に努めているところであります。　次に、市民全体が健康増進に取り組むことで、個人と社会に大きなメリットをもたらすことを理解してもらうための周知策についてであります。　市民の皆様に市民全体が健康増進に取り組むことの意義を理解してもらうことは、市民の主体的な健康づくりを進める上で非常に有効であると考えております。来年度、スマートウエルネスシティ首長研究会の協力のもと、健康づくりの重要性や健康づくりが社会に与える波及効果などについて、市民を初め県内自治体の関係者に対して学び考えていただく機会となる（仮称）健康フォーラムの開催を検討しており、市民が主体的に取り組む健康づくりの重要性を広く周知したいと考えております。　次に、スマートウエルネスシティの取り組みを産学官で連携することについてであります。　市民の健康づくりは、行政だけではなく大学や企業などとの連携、協力が不可欠であると考えております。今後とも、はくさんタニタ健康倶楽部の活動を後方支援する株式会社タニタヘルスリンクや健康経営に取り組む白山商工会議所、そして食育の普及啓発や高齢者の健康増進に取り組んでいる金城大学との連携を密にし、さまざまな健康づくり事業を発展的に展開していきたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　データヘルス計画での保健事業をされているということで、これはどういった範囲の方々での計画とされているのか、一部の人なのか、限られた人なのか。私が思っているのは、こういう全市民でなくてもいいんですけれども、健康に留意していかなければいけない世代に入る市民全員が健康意識を持つということが大切だと思いますから、そういう全員、100％とは言えずとも、ほとんどの市民がそういうデータというものをとって、それによって例えば歩くことでこれだけ健康になりましたというような結果が得られますよと、得られましたよと、そういう目で見える、全市民が取り組んでこれだけ変わりましたというようなものを見せていく必要があると思うんですけれども、ごめんなさい、データヘルス計画、これはどの範囲の方々に対してのものなのか、もし全市民に対してのものであればそれでいいですし、もし一部のこういう事業に乗っかっている人だけでとっているものなのであれば、健康に留意しなければいけない市民全員に対して、こういったことをしなければいけないんではないかなと思いますが、見解といいますか、市の考えをお聞かせください。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　初めに、データヘルス計画についてでございます。　このデータヘルス計画につきましては、国民健康保険法に基づくデータヘルス計画ということで、本市で計画を策定し運用をいたしております。現在、２期計画ということで、平成30年度から平成35年度までの計画ということで、現在進めております。先ほど市長の答弁にもありましたように、毎年その健康医療データに基づきましてＰＤＣＡを繰り返し、見直しをしながら進めているというところでございます。　範囲ということでございますが、先ほど言いましたように、国民健康保険法に基づくデータヘルス計画ということで、国民健康保険の被保険者が対象ということになります。　市民全体ということになりますと、いわゆる一般企業の健康保険組合から、あるいは協会、政府がやっています協会けんぽ、さまざまな範囲になってくるわけなんですけれども、それを全体を把握するというのは現実的には不可能ということになりますので、ただ、市としては確かに、今、議員言われるように、全体のそういう健康状況というものが把握できれば、もちろん一番いいわけなんですけれども、まずはこの国民健康保険の被保険者の方を中心に把握することで、それに基づいて他の保険に入っていらっしゃる方の状況もおおむね傾向として把握できるものというふうに考えておりますので、そういった中で、できるだけそういう全体、市民全体を把握できるような形で進めていければというふうに考えております。

○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　そうですね、できるだけたくさんのデータでやってもらいたいなと思います。　このスマートウエルネスシティの取り組みをというのは、当然市長の肝いりでやっておられることであると思います。先ほどの市長の答弁の中でも、市民が主体的に健康づくりを行っていくことでという表現がありました。市としては、もうちょっと具体的な、こんな効果があるんで頑張ってくださいねということを積極的に言っていく必要があるんじゃないかなと思います。　例えば健康長寿を目指すのか、医療費の削減を目指すのか、健康になることで医療費の削減が得られるんですよというのを積極的に言っていくのかとか、健康長寿、結果的には医療費の削減になるんですけれども、皆さんで健康長寿を目指しましょうという、どういったアドバルーンを上げるのかというのを市長にお尋ねしたいなということと、もう一つ、これはスマートウエルネスシティは健康福祉部だけの施策ではないと思います。インフラ整備も含めたことも考えなければいけませんし、やはり全庁で取り組んでいく政策になっていくんじゃないかなと思いますが、そこまで波及させていくという意思を市長はお持ちなのかというのを、市長にぜひお聞きしたいです。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　健康・笑顔・元気、これが一つの基本路線である中で、人生100年時代を迎えて、100歳まで元気でいこうという一つの大きな前提があります。そういった中で、この市政の中でいえば、社会保障費いわゆる医療・介護、いろいろな費用が１人当たり幾らとか数字が出てきますけれども、基本的にはそういったことをやることによって、データベースという国民健康保険の人だけではなくて、全体的な社会保障費が抑制される。そのことが結果として元気な状態で長生きできるんではないか、そういったことにつながっていくんではないか、それが数字として抑えられるということは、今４％ぐらい伸びるという話もありますけれども、どれだけ抑制していくのかというのは、大きな面での目標値の設定になるのかなと思います。　そういった中で、例えば歩くということに関して言いましても、いわゆるウオーキングのコースをどうするんだとか、そこにはやっぱり歴史とか知的ないろいろなものを知るとか、いろいろな意味で市自体を知ることになったり、そんなことになることも含めてですけれども、いろいろな形で学習の効果も出てくるでしょうし、いろいろな範囲での分野が広がっていく、そんなことが大事だなというふうに思っておりまして、健康福祉部的発想だけではだめなんじゃないかなというふうに思っております。　こういったことを、今、全国では100を超える自治体がやっているんですけれども、石川県では白山市だけでもありますので、１回、先ほど言いましたように、そういった勉強会を他の市町にも少し呼びかけて、また一緒になってこういったことをやれないか、まず、そういった呼びかけをしていきたいなというふうに思っているというところであります。 ○副議長（南清人君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　本当に市民にわかりやすくというか、健康であることがいかに市の財政に優しくなるかということも含めて、本当にわかりやすく市民に伝わるのがいいのかな、市民が意欲的に取り組めるような、そういう発信というのをぜひ今後期待したいなと思います。　ちょっと私も興奮するといささか早口になって、大変申しわけございませんでした。前向きな施策をお願いいたします。　最後になります。白山市では、ラグビー協会が中心になって、２回、ラグビーワールドカップのパブリックビューイングを行い、白山市からも多大な協力をいただき大成功をおさめさせていただきました。この場を借りて、お礼を申し上げます。ありがとうございました。　また、市長、副市長初めたくさんの市職員がラグビーをパブリックビューイングで観戦していただきました。大勢で応援する楽しさ、高揚感、一体感を味わっていただけたのではないかなと思っております。今後、一つの企画を全職員で応援するような、そんな一体感が生み出せるような市政に期待をして、私の質問を終わります。 ○副議長（南清人君）　中野進君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　午後３時５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（石地宜一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○議長（石地宜一君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石地宜一君）　一般質問を続けます。　７番、吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　皆さん、お疲れさまでございます。議席番号７番、白政会の吉本史宏です。　いよいよ年の瀬も迫ってまいりましたけれども、先ほども中野議員のほうから、ことしの流行語大賞「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」のお話もありました。また、ことし１年を総括する十大ニュースや年末恒例のことしの漢字が何になるのか気になるところでございます。　ことしの漢字は、明日12月12日、漢字の日に発表されることになっておりますけれども、この１年を象徴する一文字が何なのか、皆さんも考えてみられたらおもしろいのではないかと思います。昨年は、北海道、大阪、島根での地震、西日本豪雨、大型台風の襲来、記録的猛暑など、日本各地で起きた大規模な自然災害により多くの人が被災したことから、「災」の文字が選ばれました。災害が多かった平成16年も、この文字が選ばれております。ことしも大きな災害が立て続けに発生したことは記憶に新しいところですが、ぜひ違う観点からの漢字が選ばれることを望みたいものです。そして、何より新たな年に向けて夢や希望を膨らませる漢字を期待したいものであります。　それでは質問に移ります。　まず初めの質問は、キッズゾーンの設定についてであります。　この質問は、きのうも寺越議員、清水議員からも出されておりますが、それだけ重要なことですので改めて質問させていただきます。　ことしの５月８日、大津市の県道交差点で車同士の衝突に巻き込まれ、散歩中の園児２人が死亡し、園児１人が重体、そしてほかの園児と保育士13人が重軽傷を負うという大きな事故がありました。屋外で集団活動をする園児に対する保護意識を目覚めさせることとなりました。　その後、内閣府と厚生労働省は、先月11月12日に、保育施設の園児の安全を確保するためのキッズゾーンの設定の推進について、都道府県などに通知を出しました。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズゾーンを設定するというものです。　キッズゾーンの範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定すべきものとし、散歩コースの経路なども考慮して範囲を変更することができるもので、市町村などが、対象の保育施設、道路管理者、都道府県警察と協議の上、設定することとされています。設定後は、保育所などを管轄する市町村などの保育担当部局が中心となり、道路管理者や警察などと協力しながら、園外活動を見守るキッズガードの配置や、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装による注意喚起、そしてガードレールの設置など、具体的な交通安全対策を検討することになります。　小学校のスクールゾーンの園児版とも言えますけれども、小学校の児童以上に交通弱者である園児が集団活動をする場のリスクを減らす環境づくりの１つです。　スクールゾーンは、地域によっては保育園・幼稚園も対象とするところがあるようですけれども、統一した基準はなく、交通規制がある場合も、通学時間帯を対象としており、保育園や幼稚園の園外活動が行われる時間帯とは異なっております。　今回の内閣府と厚生労働省の通知とほぼ同時に、警察庁が都道府県警察、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取り組みを進めるよう促す通知も出しました。例えばキッズゾーンにおける車の一方通行などの交通規制や最高速度を時速30キロに制限するゾーン30の導入などを挙げています。　大津市の事故を受けて県内でも小松市では、９月に近くに保育園のある市道にカメの路面標示を施したとのことです。富山県でも年度内に150カ所のガードレールやポールを整備するということです。　そこで１点目、大津市の事故を受けた政府の交通安全対策に関する関係閣僚会議で、緊急対策として、幼稚園、保育所など、道路管理者、警察などと連携して、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保のための緊急安全点検を９月末までに実施することとしました。その上で防護柵の設置やキッズゾーンの創設、地域ぐるみの見守り活動の充実など、安全・安心な歩行空間を整備するための対策を早急に実施するとしています。　この未就学児中心の子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保のための緊急安全点検の結果と、その上で必要とする対策はどのような内容なのか伺います。　２点目、各保育施設が通常使用している散歩コースを把握した上で、現状での課題をどのように考えているのでしょうか。　３点目、大津市の事故を受けて、市内の各保育施設はどのような対応をしているのか伺います。　４点目、今後のキッズゾーンの設定に向けて、どのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　キッズゾーンの設定についてお答えをいたします。　初めに、白山市の危険箇所数についてであります。　市内全ての保育施設で自主点検をいただき、そのうち30園の周辺で、市、道路管理者、警察による合同安全点検を実施いたしました。　その結果、対策が必要な危険箇所が58カ所ありました。そのうち子供たちが歩く移動経路を変更することにより24カ所が改善。また、車どめや防護柵の設置等により対策する場所が11カ所。さらに、横断歩道の補修等の対策が必要な箇所が23カ所でありました。点検後、順次対応を行っているところであります。　次に、散歩コースの現状と課題についてでありますが、幼児教育・保育の中で、園児による散歩などの園外活動は、周辺地域での自然や交通環境などの様相があり、さまざまな体験ができる貴重な機会となっております。　散歩コースには、交通量の多い場所が多く、保育園等が十分な安全確認を行っていても、予測できない事故等が想定され、それに対する対策が課題と言えます。　次に、大津市の事故を受けて、各保育施設ではどのような対応をしているのかについてでありますが、保育園等では、これまで以上に散歩コースの下見や安全点検を丁寧に行い、安全確保が十分にできない場所に関しては、経路の変更等の対応をしております。　また、園外活動のマニュアルを見直したり散歩時の牽引者を増員するなどして、安全確認の徹底にも努めております。　次に、今後のキッズゾーンの設定についてでありますが、キッズゾーンは、保育施設を中心に半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどの安全対策を図るために設定をするものであります。キッズゾーンの設定につきましては、合同点検の結果を踏まえ、キッズゾーンの設定箇所の選定に向けて協議中であります。　今後、キッズゾーンの設定の詳細が決まれば、キッズゾーンを設定し、必要な措置を講じたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　点検の結果、危険箇所が洗い出されたわけですので、できるだけ早くスピーディーに対応をしていただいて、そのことがドライバーの皆さんや地域の皆さんが、子供たちの周りに潜む危険を認識することにつながって、また子供たちを守る、そういった意識につながっていきますように祈念したいと思っております。　それでは次は、市道脇の水路の転落防止対策について質問をいたします。　水路への転落事故というのは、全国的にも数多く発生しており、落ちておぼれるなどして、ここ数年、全国で毎年100人以上が亡くなっているとのことです。１週間前の12月４日にも、羽咋市で高齢の女性が用水路に自転車ごと転落し死亡するという事故も発生しています。私の知り合いも転落事故に遭いましたけれども、打ちどころが悪ければ大けがをするところでした。そういった事故が身近にもございましたので、今回、取り上げております。　これらの事故では、その状況によって道路管理者に対する訴訟も起こされており、金沢市でも訴訟が起こされております。その金沢市の事故というのは、新聞報道によると平成27年11月14日の夕方、金沢市高尾南３丁目の市道脇の水路に、京都府の女性が転落し重傷を負ったというものです。女性は歩いて宿泊先のホテルに戻る途中、道路脇の深さ約1.1メートル、幅約２メートルの水路に転落し、腰の骨を折る重傷を負いました。この事故で道路を管理する金沢市が安全対策をとっていなかったのが原因として、約1,300万円の損害賠償を求めた訴訟で、金沢地裁は金沢市の責任を認め、525万円の支払いを命じる判決が昨年11月２日に下されました。判決理由は、道路と水路の間に転落防止柵を設置するか、夜間でも水路がわかるように外灯を設置する必要があり、金沢市の安全対策の不備が指摘されたものです。一方、この女性の注意不足も事故の一因になったとして、女性の過失を６割と認定をいたしました。この訴訟は、その後控訴され、本年４月に名古屋高裁金沢支部の控訴審判決も一審判決を相当としております。このような訴訟事例は全国でも多々あり、賠償金額も数千万円という高額の判決も多く下されております。　これらの根拠として、道路法には道路設置者、道路管理者として、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、交通に支障を及ぼさないよう適切な道路管理に努める義務が課されており、水路の転落防止のためにも防護柵や看板、照明などを設置することも訴訟で指摘されております。　そこで１点目、転落事故は本市でも相当発生しているのではないかと思われますが、けがをするなど大きな事故でないと表沙汰にはなりにくいもので、実態を把握することは難しいことだと思います。そのような中でも、市として捉えている転落事故の発生状況はどのようなものでしょうか。　２点目、市が管理している道路延長は非常に長く、全てを詳細に把握することは難しいことですが、市道に沿った水路の危険箇所の状況把握はどのようなものでしょうか。　３点目、数多くある危険箇所に対する安全対策をどのように進めているのか伺います。　４点目、国や県、その他の機関が管理する道路沿いの危険個所への対応はどのようにしているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　市道脇の水路の転落防止対策についての御質問にお答えします。　初めに、転落事故の発生状況についてであります。　市内の市道沿いの水路での大きな転落事故は、近年発生しておりません。小規模な事故は、町内会等からの通報によりその都度現地を確認し、安全対策を講じているところであります。　次に、市道に沿った水路の危険箇所の把握についてですが、危険箇所については転落防止柵やガードレールにより対策を講じておりますが、沿道の状況が変化した箇所については、地元町内会等の要望により現地を確認し、必要な箇所については順次対応している状況であります。　次に、危険箇所に対する安全対策についてですが、国が指定する防護柵設置基準に基づき、道路に隣接する河川や用水路のほか、道路との高低差が１メートルを超える場所については、転落防止策などの対策を行っております。　次に、国や県、その他の機関が管理する道路沿いの危険箇所への対応ですが、国や県についても同様に、防護柵設置基準に準拠し、危険な箇所の対策は講じておりますが、沿道の状況等に変化があったりした場合には、各管理者へ連絡し、対策をお願いしているところであります。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　今、御答弁をいただきまして、幸いにも大きな事故は起きていないというようなことでありますけれども、危険な箇所というのは数多くありますし、状況がいろいろと変わってくる、そういった変化にも対応していただくために、危険度の高い箇所から必要な対策をおとりいただくようにお願いしたいと思います。　それでは次に、文化施設の現状ということについて質問をさせていただきます。　文化、芸術は、人々の心を満たし、人生を豊かにするということは言うまでもありません。創造性豊かな人材の育成は、地域の活力や競争力にもつながり、子供のころから文化、芸術に触れる機会を提供することは、文化施設の重要な役割です。　大都市では、民間の劇場や美術館なども評価の高い催しを行っており、すぐれた文化、芸術に触れる機会が多くありますが、白山市のように地方においては民間施設がほとんど存在せず、公立の文化施設が果たす役割は非常に大きなものがあります。　しかしながら、地域の文化施設は、観覧者数や入館者数が伸び悩み、市民の貴重な財産としての文化施設が十分に活用されていないという状況もあります。　そこで１点目、市内にある文化施設の入館状況及び入館者数をふやすため、どのような取り組みをしているのでしょうか。　２点目、石川県は平成27年４月１日に施行した、いしかわ文化振興条例で、文化施設を利用したり文化活動に参加することで、石川の文化をより身近に感じていただけるように、芸術の秋である10月の第３日曜日、家庭の日になりますが、この日を「いしかわ文化の日」と定めております。ことしのいしかわ文化の日だった10月20日に、県民の入場料無料対象施設となった本市10施設の市内及び市外からの入場者数は何人だったのか、また前年と比較した人数の推移はどうだったのか伺います。　３点目、４市２町で構成され、その圏域一体となった活性化を目指して平成28年度から５年間の計画期間で進められている石川中央都市圏における文化施設の連携はどのようになっているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　まず、文化施設の入館状況についてお答えいたします。　本年度11月末現在、休館中の松任ふるさと館を除く10施設の入館者数は、約15万9,000人であり、前年度同月と比較し約7,000人、率にすると4.6％の増加となっております。　入館者数増加のための取り組みにつきましては、各施設においてさまざまな企画展や特別展を開催するとともに、市立博物館では、鉄道模型を運行するてつどうの広場展は常に人気を博し、小学校の授業と連携した企画展「くらしの道具のうつりかわり」は、市内はもとより、能美市、川北町の小学校からも団体鑑賞があります。　また、春には楽都音楽祭の開催に合わせ、千代女の里俳句館、松任中川一政記念美術館、市立博物館では、ミニコンサートを開催し、さらには先駆的な取り組みとして、美術館では０歳からの家族鑑賞会「ミュージアム・スタート」を行っております。　一方、鳥越城につきましては、平成29年度に、続日本100名城に選定されておりますが、相乗効果により鳥越一向一揆歴史館の入館者も平成30年度は前年度と比較して約2,600人、率にすると37％増加し、今年度もそれを上回る人数となっている状況であります。　次に、石川県が制定しているいしかわ文化の日の入場無料対象施設の入場者数についてであります。　松任中川一政記念美術館を初め市の７施設のほか、県、民間施設を含む10施設の本年の入場者数は999人で、前年と比較し235人の減少となっております。　なお、市内、市外の区分については把握してございません。　次に、石川中央都市圏での文化施設の連携についてであります。　入館者の増加と地域相互の文化力向上を目指し、文化施設間の連携について検討しているところであります。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　さまざまな取り組み、工夫をしていただいておる様子を聞かせていただきました。　なかなか、ふだん足を運びにくいところでありますし、きっかけづくりというのが非常に大きな要素だと思います。そういった点で、小学生の団体鑑賞、そういったものにも、これからも積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますし、鉄道のまち白山というようなことで、鉄道模型の展示等、こういった特徴的なものも引き続き盛大にやっていただければなと思っております。　この文化施設、なくてはならないものでありますけれども、なかなか遊びの感覚ではありませんので、一気に入場者がふえるということはないかもしれませんが、それぞれの施設のつくられた目的、果たすべき役割を、これからも果たしていくようにお願いをしたいと思います。　それでは次に、文化関係が続きますけれども、令和５年の秋に開催をされることが決定をいたしました第38回国民文化祭に向けての取り組みについて質問をいたします。　この国民文化祭は、国民一般が日ごろから行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する場を設け、文化活動への意欲を喚起するため昭和61年から開催されているものです。　新しい芸能、文化の創造を促し、あわせて地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活のより一層の充実に資することを目的としています。　観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ、地域の文化資源などの特色を生かした文化の祭典であり、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を継承、発展及び創造に活用し、一層の芸術文化の振興に寄与するものです。　国民文化祭には、文化庁、開催都道府県、開催市町村及び文化団体等により実施される主催事業と、国民文化祭の趣旨に賛同した地方公共団体等が実施する協賛事業があります。　国民文化祭は、ことし即位された天皇陛下が浩宮様時代の1986年、第１回大会からほぼ毎年出席されてきた行事で、代がわり後、天皇、皇后の地方公務として新たに加わりました。また、令和という言葉には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められてもいるそうです。４年後の令和５年秋に、天皇皇后両陛下をお迎えして、北陸新幹線敦賀延伸で石川県内全線開業の年に開催されることになりました。　そこで１点目、前回の平成４年に石川県で開催された際に、合併前の白山市で取り組んだ事業はどのようなものだったのでしょうか。　２点目、４年後の開催に向け、その機会を生かし文化創生都市としての本市の文化を盛り上げていく抱負を伺います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　令和５年の第38回国民文化祭に向けての取り組みについてお答えをいたします。　初めに、平成４年の国民文化祭の際、合併前の自治体で取り組んだ事業についてでありますが、旧松任市が艶の舞日本舞踊祭と、ふる里の響き太鼓祭り、旧美川町が全国童謡祭、旧鶴来町と旧尾口村で人形劇「ワールドフェスティバル」をそれぞれ開催いたしております。　来年27回目を数える白山国際太鼓エクスタジアは、国民文化祭の「ふる里の響き太鼓祭り」を発展させ、平成５年に「壱刻壱響祭」として開催し、現在に至っております。今日まで芸術性、音楽性の高い公演として好評を博しており、和太鼓の里白山市の代表的なイベントとなっております。　次に、４年後の開催に向け、この機会を生かして文化創生都市としての本市の文化を盛り上げていく抱負についてであります。　国民文化祭は、谷本県知事が多くの市民の皆さん方に参加していただきたいと表明をしておられますので、本市といたしましても、特色のある文化の魅力を全国に発信する絶好の機会と捉え、１つでも多くの市内の文化資源を生かし、国内外の文化団体との交流を図り、本市文化の一層の振興につなげるとともに、市民への文化意識の醸成と文化を基調としたまちづくりを推進し、文化創生都市白山をより一層盛り上げたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　ただいまは市長の抱負、思いを聞かせていただきました。　１つ、この４年後の、こういうせっかくの大きな国民文化祭が県内で開かれ、白山市もさまざまな事業の計画をこれからしていくと思いますが、親善友好都市の皆様方を、この機会に、その時期にまたお呼びして交流をする、そういったこととは考えられないでしょうか、再質問です。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　確かにいい発想であります。そういった意味では、日本の文化に触れるという意味では、友好都市、それぞれアメリカ、中国、オーストラリア、ドイツ、イギリスと５つあるわけでありますので、そういう皆さん方に声かけはして、大体５年に１回、周年計画でやっておりますので、そういったこと等も考えますと、全部そろうかわかりませんが案内もしながら、そういった機会を紹介してやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　ぜひ、いろんなチャンス、機会を捉えて、白山市をアピールする、そういったことにつなげていっていただきたいと思いますし、４年後というと、市長ももう一回頑張らんといかんわけですけれども、それは置いといて、また、ぜひ大きな輪に広げていけるように、これから準備をしていっていただきたいと思っております。　それでは最後になりますが、経常収支比率の判断についての質問に移ります。　自治体における財政の弾力性の度合いを判断する指標の１つが経常収支比率で、人件費や扶助費のように経常的な支出の、税収など経常的な収入に対する割合とされています。この数値が100％に近いということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあるといえ、預貯金を取り崩すか借金をして辛うじて財政を支えているという状況です。　わかりやすく個人の家計に置きかえて考えてみるとわかりやすいと思いますが、給料などの経常的な収入に対して、食費や家賃という生活費や教育費などの経常的な支出の割合が大きくなっていくと、災害などの急な出費が必要になったときに弾力的に対応することができなくなってしまい、預貯金を取り崩す、そしてまた借金も必要になるかもしれません。　先月、11月22日の朝刊に、「経常収支比率３年連続悪化、18年度の市町普通会計決算」という記事が掲載されました。数値が高いほど財政運営の自由度が低いことを示す経常収支比率の石川県内11市の平均は93.1とのことですが、白山市は前年より0.2ポイント下がりましたけれども95.2ポイントと依然高い数値で財政構造は硬直的な状況が続いています。　今後は、合併特例債や地方交付税の上乗せ特例という優遇策の効果もなくなり、より一層厳しい財政運営を迫られることになります。　そこで１点目、自治体の財政健全度を見る指標である経常収支比率があらわす意味をどのように認識しているか伺います。　２点目、平成26年度から５年間の推移とその変化の要因はどのようなことでしょうか。客観的に財政状況を分析するには、人口規模などが同程度の自治体と比べることが必要だと言われています。　そこで３点目、類似団体との比較から本市の状況をどのように捉えているのでしょうか。　４点目、平成30年度の経常収支比率が県内11市の平均93.1を上回る95.2であることをどのように考えているのか伺います。　そして最後５点目、財政政策に関しては長期の計画を立てることが重要ですが、第２次白山市総合計画の令和３年度目標値90.0に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　経常収支比率に関する御質問にお答えをいたします。　初めに、経常収支比率があらわす意味をどのように捉えているかということでございますが、経常収支比率は地方税、普通交付税のように、使途が特定されていない経常的な収入と、人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費との比率であり、地方公共団体の財政力の弾力性をあらわす指標というふうに認識をいたしております。　経常収支比率の５年間の推移でありますが、平成26年度が90.9％、翌平成27年度は92.9％、平成28年度が94.9％、平成29年度が95.4％、そして平成30年度が95.2％となっております。　変化の主な要因でございますが、合併特例の終了により、平成27年度から今年度までに地方交付税が段階的に縮減されたこと。また、少子高齢化が進む中で、福祉や保健、医療費など扶助費が増加したことによるというふうに考えております。　次に、類似団体との比較でありますが、類似団体の平均よりも若干高い数値で推移をしております。これは社会保障関係経費の増嵩に加え、合併特例債などの市債の償還が多いこと。また、消防、ごみ処理、斎場、病院など一部事務組合への負担が類似団体と比較して多いことによるんじゃないかなというふうに考えております。　半面、こうした支出につきましては、保育、教育、福祉など安心で安全な生活環境の整備充実など、より質の高い行政サービスの提供と、市民満足度向上につながっているというふうに思っております。　次に、平成30年度の経常収支比率が、県内他市の平均を上回っていることをどのように考えているかでありますが、県内最大の広大な市域を有する本市におきまして、多くの公共施設の維持管理に加え、これまで多様な市民ニーズに応え、安全・安心を実感できるハード・ソフト両面の充実に努めてきた結果だというふうに考えております。　経常収支比率という数字のみでいえば、数値は低いほうがよいとは思いますが、そのことだけに捉われて行政サービスがおろそかになっては元も子もないというふうに思います。現在の白山市の財政は、バランスのとれた中で財政運営がなされているものというふうに考えております。　最後に、第２次白山市総合計画に掲げる令和３年度の経常収支比率の目標値に向けた取り組みについてであります。　景気動向は決して楽観できませんし、求められている行政ニーズもますます多様化いたします。これまで以上に行財政運営の効率化・適正化を図るとともに、国・県などの補助金など特定財源の確保、またできる限り有利な市債を活用する。そしてさらには事業内容を工夫すること等々により、目標に向けた努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　今、井田副市長のほうからいろいろ御説明、また見通しなどもお聞かせをいただきました。　最後の第２次白山市総合計画の目標値、こういったものに記載される数値の取り扱いなんですが、余りにも現実離れをしたような数値に今は見えてしまいます。　また、ほかのいろいろなビジョン、計画、そういったものの中にも、いろんな将来設計が書かれるわけですけれども、数値が余りにも現実離れしているなど、そういったことが非常に施策を進めていく中、毎年毎年の積み重ねになっていくわけですけれども、果たして、この90.0というものが達成でき得る数字なのかどうか、そういったことも非常に心配になるわけです。　もう一度、この将来、近未来の白山市の財政について、この経常収支比率だけで判断はできないですし、ほかの数値もいろいろ勘案しなければいけないことはわかるんですけれども、余りにも今の数字とかけ離れている目標値が目の前にあるということなんで、そのあたりをもう一度説明といいますか、解説をお願いできないでしょうか、再質問です。 ○議長（石地宜一君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　再質問にお答えいたします。　計画を作成し始めたころの経常収支比率、その辺も考慮しますと、ある程度高い目標を掲げるという中で、90という目標に当時はなったというふうに記憶をしております。　ただ、現実から見ると、達成は厳しいということは自覚しております。ただ、目標でありますので高い目標を掲げて、それに向かって頑張るということであります。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　いろいろな要素があることは重々承知をしておりますので、また健全な、そしてまた積極的な財政運営をしていただいて、市民のニーズに応えていただきたい、そんな思いでおります。　ただ、余裕がないということだけは間違いがないことだと思いますので、そのあたりの財政に関する情報を、市民の皆さんに積極的にわかりやすく提供して、そしてまた今後の見通しもどうなっていくのか、そういったことも、ぜひ市民の皆さんにわかりやすく説明をしていっていただきたいなと思います。そのことが今後、取り組みをしていく市民参画の協働のまちづくり、これを推進していく上でも大変重要なことではないかなと思っております。　よりよいまちづくりが進展していくことを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君の質問は終わりました。　次に、村本一則君の質問に移ります。　14番、村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　お疲れさまでございます。やっと順番が回ってきました。　12月会議、14番目、最後の質問者となりました。14番、白政会、村本一則です。　一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問したいと思います。　今回は白山市の小・中学校教職員について、統合型校務支援システムの関係、少子化人口問題について、多子世帯の水道料金について、市長２期目１年が経過して、これまで掲げた公約達成に対する抱負についてということで５つの大項目、12の小項目で質問をしたいと思います。　まず、白山市の小・中学校教職員の身分についてお聞きいたします。　白山市の小・中学校教職員の人事権、給与は、現在、県教育委員会が行っています。そのことから、私はこれまで小・中学校教職員は県職員であるとの認識でいろいろと質問してきましたが、私の認識が間違っていたようです。調査不足を実感しているところです。　そこで次の質問をいたします。　白山市の小・中学校教職員は、県費負担教職員の位置づけでよいのでしょうか、お聞きいたします。　また、県費負担教職員であれば、身分は白山市の職員となると思いますが、市職員の自覚を持ってもらうために、職員章の佩用規程の適用に当てはまると考えますが、教育長の見解をお示しください。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　白山市の小・中学校教職員は県費負担教職員の位置づけなのかという、このことにお答えをいたします。　文部科学省では、県費負担教職員制度について、市町村立小・中学校の教職員は、市町村の職員であるが、設置者負担の原則の例外として、その給与については都道府県の負担としております。身分は市町村の職員としつつ、都道府県が人事を行うこととし、広く市町村を越えて人事を行うことにより、教職員の適正配置と人事交流を図ることとされております。したがいまして、白山市の小・中学校教職員は市の職員でもあり、県費負担教職員であるという認識でございます。　白山市の職員であれば、市職員の自覚を持ってもらうために、職員章の佩用規程の適用に当てはまるのではとの御質問でございます。　佩用規程によりますと、「当市の一般職の職員は、その身分を表示するため、職員章を佩用するものとする」とされております。白山市の小・中学校教職員は、市の職員であると捉え、佩用規程の適用に当てはまると考えます。したがいまして、職員章の配布については、今後の対応を市職員課と協議してまいりたいと、このように考えます。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　県費負担の職員ということであれば、身分は白山市の職員ですから、当然、佩用規程に、条例に当てはまるということになりますので、総務部職員課と打ち合わせの上、配布するようにしていただければと思っております。　先ほどから山口議員と教育長と、いろんな話でかみ合わない、加配の件もそうですけれどもかみ合わない。今のことがよく理解されてないと、かみ合わないというのは当たり前かなというふうに思っています。　ただ、白山市になる前の松任市のときに、2003年だと思いますけれども、30人学級で松任市が加配をしておりました。読んでみますと平成18年に市町村立学校職員給与負担法の改正により、市町村独自の少人数学級とか特別支援学級、非常勤講師や、そういうものに、市が負担して職員を任用することが可能となったということが書いてあります。　ですから、先ほどからの話の中で、県に県にという話ではなくて、やる気になれば白山市でできるということではないかなと。2003年にそういう条例ができる前に、松任市のときに角市長ですか、やられていたという実績がありますから、これはぜひやっていただければと。前向きに検討していただければ、山口議員とのああいう変なといいますか、バトルがもう少し解消されるのではないかなというふうに思っております。これはこれ以上言いません。　関係しますので、次の統合型校務支援システムについての質問に移りたいというふうに思います。　昨年12月会議においても統合型校務支援システムについて質問をいたしました。政府の働き方改革を受け、教職員の働き方も含め、文部科学省では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に、2018年から2022年度まで５カ年間、単年度1,805億円の地方財政措置を講じ、特に2020年度までに統合型校務支援システムについて100％整備するとなっていました。　教職員の長時間労働を解消するための対策の１つとして、このシステムを導入することは時間短縮の効果があると、教育長は実例を掲げ説明されました。内容は、勤務時間が１日30分ぐらい短縮されるとのことでした。私の調べでは、他市の実例では56分削減されたという実例報告もあります。１カ月に換算しますと30分であれば約10時間、56分であれば18.6時間短縮となり、働き方改革関連法の時間外労働原則１カ月45時間以内の多忙化が解消されることにつながると思われます。　文科省は、教職員の異動を踏まえ、都道府県と地域内の市区町村との連携により、都道府県単位の統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取り組みを進めることが望ましいと整備方針を示しています。山田市長が県の教育長に提案した内容と一致していると感じています。　市長の働きかけもあり、県内各市町と県を含め協議会が立ち上がり、これまで導入に向けた協議がされているとお聞きしています。そこで次の質問をいたします。　白山市内では、６校に試験的導入され、今日まで経過しています。このシステムを経験し異動となり以前の手書き等に戻った職員に、システム利用の利便性の聞き取りを行ったのでしょうか。また、その反対に異動によりこのシステムのある学校に赴任となった職員の感想の聞き取りを行いましたか。　システムの整備について、市の予算対応について、前回、総務部長は方針が決定すれば計画的に支援をすると答弁されました。白山市の単費で整備しなければならないのでしょうか。　統合型校務支援システムの県内協議会について、座長である松井教育長に、現在の進捗状況をお尋ねします。教職員の校務が軽減されれば、本来の子供と向き合う時間がふえ、本来の教育ができる時間の確保につながると思います。いつごろを目途として本格的導入となるのでしょうか。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　統合型校務支援システムについての御質問です。　まず、システムを経験した職員が、システムがない学校へ異動になった職員の感想の聞き取りについてでございます。システムがない学校へ訪問した際、早くシステムの導入をしてほしいとの声はよく聞いております。　次に、異動によりシステムのある学校へ赴任した職員の感想の聞き取りについてです。使用した職員からは、どれも業務改善が図られるとの声が多く、また職員の実態調査においても、出欠管理、成績処理等が一元化され、非常に助かっているという声があるなど、大変いいものだと聞いております。　次に、白山市の単費で整備しなければならないのかという御質問でございます。　施設の整備については、学校の設置者である市が行うことが原則とされておりますけれども、校務支援システムの導入につきましては、学校のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画において地方財政措置が講じられております。ただし、校務支援システムの導入については、市単独で整備を行うと費用も大きくなることが予想されることから、共同調達で単価を下げるなどの工夫をし、負担を小さくすることということが肝要であると考えております。　また、今後も県へ協力を要請していきたいと考えております。　次に、協議会での進捗状況についてでございます。　まず、会議について、県内６市町が代表となり、これまでに議会の検討委員会と延べ９回のワーキンググループ会議を開催し、来年７月の最終決定を目標に計画策定を進めております。進捗状況といたしましては、県内各自治体に対し、どの業務に負担を感じているか、また、どの業務もシステム化したほうがいいかというアンケートをとり、現状の把握をし、その結果をもとに、サーバーの設置場所や、どのようなシステムがいいのか、今、検討をいたしております。また、出席簿や通知表など、主な様式についても統一化に向けた協議を進めております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　校務支援システムですけれども、先ほどから山口議員と話しているときに、英語の先生が多忙化になると。先生の少しでも仕事を減らすことができないのかということで、これを導入すれば大分減るんですよね。10時間から、ある市では18.6時間減るんです。減るという調査結果が出ているわけです。なれてくればもう少し減るかもしれません。そうすれば、先ほどいろんな議論をしていましたけれども、時間は私の質問があるから、そういう話ができなかったのかもしれませんけれども、時間が出てくるんではないかなというふうに思っております。　今、人事権と給与権と勤務時間が県で、じゃ、ほかに何を、市の教育委員会が教職員を担当するのかと。非常に私は変なシステムだと思います。それは県内の給与水準を同一にするとか、そういう話はわかりますけれども、この校務支援システムを入れると勤務時間が減るわけですよね。そういうことであれば、自治体で負担するのではなくて、県もその支援をしてもらうというのは当然ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、教育長、どういうお考えか。　それと、早く入れてあげてほしいんです。そういう先生方の感想があるということは、ちょうど１年ということは、来年の６月を目途にある程度結果が出るのかもしれませんけれども、12月の補正予算に上げるというつもりは、お願いするというつもりはあるのかないのか、その２点、再質問をさせていただきます。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　村本議員の再質問、２点ばかりでありましたけれども、確かに校務支援システム、私は１日30分短縮される、これは文科省からも出ているものですから、それがまた五十何分も短縮されるのではすぐれものやなと、このように思っております。　その30分が短縮されて、月10時間とか時間があいてくる。当然、時間外が10時間短縮されるかなということは、数字上はそうかもしれませんけれども、学校現場、学校の先生方というのは、意外とそういう時間はまた自分の教材の研究であるとか、あるいは教務をつくったりとそういったこと、真面目ですから、先生方は。もう同じ市の職員でも非常に真面目なほうです。時間があけば、時間があいたなりに、また一生懸命そういった研究に回す。　だから、そういうところがあって、いろいろな働き方改革で取り組みをしております。部活動も週２日休むとか、あるいは留守電を入れるとかとやっています。本当に目に見えた形で数字はなかなか出てこない。やはり出た分、そちらのほうに教材とか教務の研究とか、そういったところに回しているということで、確かに私は学校の先生には真面目さに敬服します。だから、数字上は出てくるかもしれませんけれども、実態とすれば、なかなか出てこないというような現状ではないかなと、そういうふうに思っております。　だから、単純に物すごく残業時間が減るということは、ちょっと私は簡単には言えないんじゃないかなと思います。　それから、導入の時期ですけれども、今おっしゃるとおりなんです。早く入れたいんですけれども、大体大きな船なんです。小舟ではなくて、私は県というのはやっぱり大きいなと思います。県全体であると大きな大きな船ですから、なかなかかじを取るのに時間がかるというような感じで、ちょっと私もなれませんから、やはりなるべく早く入れたいと思います。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　大きな船は余り船酔いしませんので、なるべく早く入れるように、一応船頭になっているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。人口問題について質問いたします。　平成26年５月ごろでしたか、国立社会保障・人口問題研究所より日本の地域別将来推計人口が公表され、石川県交流課統計情報室より、石川県分についても将来人口が減少すると公表されました。　自治体運営の根幹は定住人口数であります。その人口を基準として税収・国からの交付税額が決められるわけであります。インフラ整備も全て人口が基本となっていることは周知の事実であります。　最初の白山市まちづくり計画もそうでしたが、総合計画後期基本計画においても、2012年から2016年の計画で目標人口は12万5,000人と設定されていました。これも私が質問したときに達成が困難ということから２年先送り、2018年に12万5,000人の達成としました。しかし、この目標も見通しの甘さから達成できなかった。できない数字であったわけです。　第２次白山市総合計画2017年から2026年までの10年間の計画が策定され、ことし３年目となります。白山市の現在人口は11万3,700人強と聞いていますが、第２次総合計画では、2026年10万9,000人、2060年９万9,514人と推定され、数値からは必ず人口が減少の方向にあるということが明らかになってきます。　人口問題研究所の報告では、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、2040年には20から30代の女性が半分以下に減り、2060年には年間出生数は50万人を割ると推測されています。　きのうの新聞ですけれども、90万人の出生数が、これまでの予測より２年早く減ったという報道もありました。また、衛藤少子化担当大臣は、インターネットで出ておりましたけれども、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにして、深刻な状態として強く認識しているということを大臣も述べております。　出生数が減るということは、消滅可能性のある自治体があるということで、896市区町村に消滅可能性がある、過疎地を中心に全自治体の半数において自治体運営が難しくなり、地域崩壊の危機になると指摘されています。　人口減少はどんな弊害が伴うのか、大屋議員ではありませんが、私もことし読んだ本の中に、未来の透視図という、ことしの６月１日発行の本があります。全国で町が消える。大都市では高齢者が目立ち、地方では労働人口が減少する。生活インフラ、美術館、救急病院、銀行の順に消えていく。両隣は空き家。目の前は誰のものかわからない土地。老朽化する橋、トンネル、水道管等、利用者は減少する。24時間社会の崩壊。壊れたエアコンすら直せない技術者不足。若い労働者の減少。後継者不足で消えていく中小企業。若者が消え治安が悪化する。介護人材が2025年38万人足りなくなる。未来の母親がいなくなる。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が未婚。人生100年時代の到来。歩いて食料品が買えない。高齢者の車が凶器となる。誰にもみとられず孤独死する高齢者は10年間で倍増するなどなど掲げられていました。　挙げた内容はじわじわと現実のものとなってきているのではないでしょうか。コンビニも24時間営業を見合わせていますし、高齢者の交通事故もこの間からたくさん報道されていますし、本当にこの警告されていることにならなければいいがというふうに思っております。　国では、少子化は社会経済の根幹を揺るがしかねない国難と位置づけ、希望出生率1.8の実現を目指し、少子化の克服に従来の発想に捉われることなく検討が行われました。持続可能な日本にするために、国は東京一極集中の是正、地方創生の２期目となるまち・ひと・しごと創生基本方針の作成、魅力ある地方の拠点都市をつくるといったことや、出生率を上げるための対策等、提言が数多く掲げられました。　白山市にとっても、将来の少子化、人口減少は大問題であると考えています。　住みよさ日本一の評価は、18歳までの医療費無償など子供に対する政策等で評価を受けていることは称賛に値すると思いますし、白山市に定住人口がふえるよい材料の１つだと感じています。　補正予算では、当初予測より移住人口増ということから定住奨励金の上積みが提案されていました。区画整理事業などで定住が促進されたと感じています。　白山市にとっては喜ばしいことですが、国・県全体で人口減少の中に、白山市が今後も人口増傾向が継続するとはとても考えられないのではないかと思っています。人口減少のもたらす弊害について、まだまだ実感として感じていないのが現状ではないでしょうか。　白山市が持続可能な市となるために、将来の白山市のために問題提起をし、次の質問をいたします。　白山市での試算は、若年女性人口は2010年１万3,491人、2040年には9,129人、32.3％の減という予測データが報告されています。１人の女性が15歳から49歳までに産む合計平均特殊出生率は、2017年1.43の低水準、人口維持には2.07が必要となっていると言われています。仮に１人が産む子供の数が倍増したとしても、母親となる女性の数が半減していれば出生数はふえません。現在の少子化は将来の出産可能な母親、未来の母親が少なくなることにつながり、出生数の激減、少子化はとまらないことが予想されます。子供が生まれなくなる、もう生まれない、少子化に対する白山市の今後の対策をお示しください。　少子高齢化で若い労働者の減少、後継者不足になると中小企業が維持できない事態となり、廃業となれば税収がおぼつかなくなります。今後の白山市の対策をお聞きいたします。　インフラで老朽化するトンネル、水道管、道路等、少子化により利用者の減少が予想されます。今後の整備・補修の計画をどう立てていくおつもりかお尋ねいたします。　少子高齢化、人口減少の対策として、政府は拠点都市構想、つまりコンパクトシティ、スマートシティ等の地域のにぎわいを残す住みよい住環境の整備を進めようとしています。拠点都市づくりを行わなければ白山市は生き残っていけないのではないかと危惧をしていますが、今後の整備方針をお示しください。　白山市に住みたいと思うような魅力ある人口問題対策について、山田市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　澤山副市長。　　　　　〔副市長（澤山雅則君）登壇〕 ◎副市長（澤山雅則君）　人口問題についてお答えいたします。　私のほうからは、３点目のインフラで老朽化するトンネル、水道、道路の今後の補修整備計画と、４点目のコンパクトシティ、スマートシティなど、住みよい住環境の整備のための取り組みについてお答えいたします。　初めに、少子化により利用者が減少する状況においての、インフラで老朽化するトンネル、水道、道路の今後の補修・整備計画についてであります。　まず、道路、トンネルなどについてでありますが、道路は日常の通勤、買い物、物流や災害時などの緊急車両の通行など、市民生活に必要不可欠なものであり、また、白山ろく地域においては、迂回路がない集落など、少子化により利用者が減少することになっても維持していかなくてはならないものと考えております。　市といたしましては、今後も国が推進するトンネル、橋梁の点検を実施し、長寿命化修繕計画などによる予防保全型管理を推進し、低コストで道路の長寿命化を図るとともに、市民が安心して安全に通行できる道路維持に努めてまいりたいと考えております。　次に、利用者数が減少する今後の水道管の補修・整備の計画についてであります。　昨年３月に策定いたしました白山市水道ビジョンにおいて、平成30年度から令和14年度までの15年間で計画的に更新していくこととしております。更新の際には、今後の水需要の減少を踏まえ、必要に応じ適正な口径へのダウンサイジングや費用対効果の高い管種に変更することとしております。　また、水道施設については、水需要の減少に伴う施設の余剰能力を活用し、民営簡易水道や小規模水道を統合することによる給水区域の拡張を進め、施設の効率化を図ることとしております。　次に、コンパクトシティ、スマートシティなど住みよい住環境の整備のための本市の取り組みについてであります。　現在、改定を進めている都市計画マスタープランでは、その基本方針の１つとして快適な生活を支える効率的で持続可能なまちづくりを掲げており、今後の人口の動向を踏まえつつ、都市の魅力が集約された秩序あるまちづくりや、コンパクトな都市構造を目指すことで、都市活動に必要な施設が凝縮された便利で効率的なまちづくりを推進することとしています。　スマートシティの推進については、ＡＩやＩｏＴなどの新技術を活用するためには、産学官の連携のみならず、市民が目指すまちづくりの姿を明確化し、解決すべき課題を見据えてまちづくりを進めていくことが重要であり、国での具体的な施策など検討の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。　議員御指摘のとおり、人口減少社会においてもＳＤＧｓの理念を踏まえた中で、持続可能な都市経営が可能となるよう、コンパクトシティ、スマートシティへの取り組みは大変重要と考えており、現在、立地適正化計画の策定を進めているところです。　これまでコンパクトシティの理念に沿った取り組みとしましては、松任駅周辺や美川、鶴来、白峰地区において、国の交付金を活用した都市再生整備計画事業により、市民生活に必要な都市機能の整備や地域の中心拠点の形成を推進し、地域の活性化の支援を行ってきたところであります。　今後の取り組みといたしましては、都市計画マスタープランの改定に加えまして、立地適正化計画を策定し、市内各地域の特性を踏まえつつ、ハード・ソフト両面において都市の魅力度を高め、住みよい住環境の整備に向けた各種施策の検討を進めてまいります。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　私のほうからは、一番目の白山市の少子化対策ということでお答えをさせていただきます。　少子化に対する白山市の対策についてでございます。白山市の人口は、これまで行ってきました土地区画整理事業を初め、優良な企業の誘致や定住促進奨励金などの移住定住施策の充実などにより、平成27年度から増加に転じ、現在に至っております。　これは転入者と転出者の増減による社会動態が増加に向かったことが要因であります。出生数と死亡者数による増減を示した自然動態では、依然として減少傾向が続いております。　議員が言われますように、社会動態による人口増加だけに依存していては持続可能な社会の実現は困難であり、出生数が増加するような自然動態への取り組みがさらに必要であると考えております。そのためには、まず市民一人一人が心も体も健康で生き生きと暮らし続けられるまちづくりが大切であり、より多くの市民が住みなれた地域で安心して子供を産み育てられる環境をつくることが不可欠であります。　本市では、増大する保育ニーズに対応し、共働き家庭を支援するため、保育所の増改築や放課後児童クラブの増設に努め、安心して仕事と子育てを両立できる環境整備や、妊娠、出産期から子育て期まで、子育てに関するいろいろな悩みなどの相談に応じる子育て世代包括支援センターの設置、また妊産婦健診の助成拡大、保育料の無償化及び子供の医療費の無料化など、各種の子育て支援施策を実施し、子育て環境の充実に取り組んでいるところであります。　また、婚活事業を白山商工会議所青年部に委託し、新たなカップルの誕生も支援いたしております。　今後とも将来の子供の数が激減することのないよう、子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　私のほうからは、２点目の若い労働者の減少や、中小企業の後継者不足に関する対策についてお答えさせていただきます。　最初に、若い労働者の減少対策についてでございます。　本市では、平成26年度より大学生などを対象とした市内企業の合同就職説明会を実施しているほか、今年度からは高校の進路指導教諭を対象とした市内企業の見学会を実施することにより、高校生の市内企業への就職を促すなど、本市に多数立地する魅力ある企業へのＵ・Ｉ・Ｊターンを含めた若い世代の就職促進に努めているところであります。　次に、人手不足や後継者不足による中小企業の廃業や事業継承については、全国的にも問題となっている中、平成29年度より都道府県単位の商工会議所、商工会、金融機関などから構成される事業承継ネットワークの構築が進んでおり、石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）や、各経済団体などにおいて、専門家によるセミナーや、個別相談会を積極的に実施しております。　本市におきましては、これらの取り組みの周知をより一層図ることにより、県やＩＳＩＣＯ、商工会議所、商工会などと連携し、後継者不足の解消に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　人口の形態としてはピラミッド型が一番いいんですよね、でも、現実にはピラミッドではなくて、ひょうたんの逆型、団塊の世代のときはあれですけれども、その後は少なくなって、団塊の世代の子供が子供を産むときには、またふえているというひょうたん型の形、人口動態はなっているのかなというふうに思っています。　基本的には、先ほど言いましたように、母親になる人口が減っているので、どうしても子供の数というのはふえないということになっているのかなというふうに思っています。　ただ、以前、私どもの会派で石垣島を視察いたしました。ここは出生率が2.06なんです。沖縄の方面は意外と出生率が高い。何でだと。ゆいまーる、永井議員が質問していましたけれども、みんなで子供を見て、みんなで子供を育てていく環境があるから、安心して子供を産めるということで出生率が2.06、これでも出生率が減ったというふうなことで逆に危機感を持っていると。私らから比べたら1.43ぐらいですから、2.06は高いなと思ったんですけれども、そういう危機感を持っているということです。　ですから、子供がふえるという、そういうヒントがあるのではないかな、遠いですけれども、少し参考にしていただければと思います。　いろいろ危機的なことを言いました。議長に許可を得て持ち込みましたけれども、平成27年10月に白山市人口ビジョン「人集い活力あふれる白山市」という冊子が出ています。これの20ページから私が言った内容のことが全部ここに書いてあるんですよ。白山市はもう既にそういうことになるんではないかという予測はされています。私がこの間、６月に読んだ本、大変にショックを受けましたけれども、もう白山市は、そういうことになるという予測をしているんですね。市長が就任してちょうど１年ぐらいのときだと思います、平成27年10月ですから。これをもっと参考にして対策を立てていかないと、本当に今から立てていかないと少子化は克服できない。移住人口で人口はふえるかもしれません。でも、少子化がとまらなければ、根本的な人口対策にはならないというふうに私は思っておりますので、いろいろと施策は生まれてから、産みやすいという施策をとっているのはわかります。ただ、産まれるための施策というのは、ちょっと私は今、答弁では見えなかったので、そのことについて再質問したいというふうに思います。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　今ほど少子化対策ということで、今、議員言われたように、子育てしやすい環境整備を、現在、白山市として積極的に取り組んでやっております。その影響もありまして、定住人口の増加にもつながっているものというふうに考えています。　ただ、それ以前の、いわゆる産むための対策ということでございますが、確かに市として取り組むことというのは、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる婚活の事業ということで、そういうものはやっておりますけれども、やはり効果としては、なかなか少ないということで、ただこの少子化対策というのは白山市だけの問題ではなくて、当然、今、議員言われたように、全国全市町村の問題でもありますので、やはり国の施策、方針、そういったものを踏まえた中で、いわゆる産むための対策につきましても、白山市としてそういったところを鑑みながら、また検討もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　答弁は非常に難しいかなというふうに思いましたけれども、国も東京一極集中、何でそれを是正しなきゃいけないか。東京へ行ったら出生率1.2幾つなんです。東京に人が集まれば集まるほど日本の人口が減る。だから地方創生、まち・ひと・しごとということで、地方になるべく出ていってくれ、大学も地方でつくって、地方にということを促進しているということではないかなというふうに思っております。　なかなか簡単には解決しない問題ですけれども、これを何とか白山市は克服していかないと、市長が言っていますＳＤＧｓの持続可能な白山市というのはおぼつかないのではないかなというふうに私は思っております。　次の質問に移ります。　多子世帯の水道料金の減免について質問いたします。　今の質問と当然関連するんですけれども、白山市の水道料金は県内でも２番目の低料金です。平成30年度水道会計決算において収支では黒字との報告でした。大変喜ばしいことであります。これまでの関係各位の努力に敬意を表したいと思います。　今般の消費税見直しでは、生活に密接に関係している食料品は軽減税率の対象になりましたが、生きていくためには絶対必要な生活の超必需品にもかかわらず、白山市の水道料金は消費税が10％と、２％アップの料金の改定となりました。　そこで、少子化対策の一環として、今後も持続可能な市、子育て世代が暮らしやすい白山市にするために、少子化対策として多子世帯に対して水道料金の負担軽減は検討できないのか、市長にお聞きをいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　水道料金についてお答えいたします。　多子世帯に対して水道料金の負担軽減を検討できないかについてであります。　現在、本市の行う水道料金の減免は、宅内における漏水箇所の発見が困難な場合や、原因不明により、著しく異常と認められる使用水量が生じたときに、白山市水道料金減免等取扱要項に基づきまして、減免対象水量の認定を行った上で料金の減免をいたしております。　今ほどありますように、その提案の多子世帯に対しましての水道料金の軽減でありますが、地方公営企業である水道事業の経営は、地方公営企業法において運営に要する費用の独立採算制の原則に基づき、税金によらず、水道料金などの事業収入をもって充てるというふうにされております。したがいまして、一元的に多子世帯の水道料金を軽減することは現状では難しいというふうに考えます。　なお、議員も御承知のように、本市の現在の水道料金は県内で川北町に次いで２番目、県内11の市の中では最も安価な料金であり、今後も経営の効率化を図り、低廉な水道料金の維持と、安全で安心な水の安定的な供給に努めてまいりたいというふうに思っております。　また、水道料金等に係る消費税の８％から10％への改定についてでありますが、円滑かつ適正に転嫁を行うこととの国の指導に従い実施をしたものであり、これまでに広報やホームページで市民の皆さんに周知をいたし、御理解をいただいているところでもあります。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　10％になったら、これはしようがないということなんですけれども、国も生活に必要なものは本当は８％ということを言っておきながら、水道水というのは生活に絶対必要なものなのに、その辺はいかがなものかなというのは思っておりましたけれども、これはしようがない。　ただ、今、企業会計だからできないというのは、それはしようがないかと思いますけれども、施策としてできないのかという質問をさせていただいたつもりなんですが、川北町は口径20ミリで使用量が20立米の、これは川北町の算出なんですけれども463円なんですね。白山市は1,930円、先ほど藤田議員も言いましたけれども、珠洲市では5,000円、それから比べると非常に安い。安いからいいということではなくて、少子化対策として、白山市としてそういう施策をとらないのか、それがまた住みやすさ日本一の一つの指標にまたつながっていくんではないかなということで、少し検討ができないのか、再質問したいというふうに思います。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　再質問にお答えしたいというふうに思います。　多子世帯への水道料金減免ということですが、公営企業としては、これは経営の原則から直接減免、軽減するのは少し無理があるということでお答えをさせていただきました。　ただ、市の少子化対策として、直接多子世帯に水道料金相当を補助するという方法はとれないのかということにつきましては、これは一つの政策として補助することは可能というふうに考えております。　ただ、既に多子世帯については、これまでもゼロ～２歳児の保育料の減免とか、あと、放課後児童クラブ、ほかの多子世帯に対する割引とかという形で、いろいろ補助もしているところでもあります。さらに、その上に多子世帯への補助ということになれば、どういった補助がいいのか、水道料を減免するのがいいのか補助するのがいいのか、別の、きのうもちょっとお話がありました多子、多胎家庭への、そういった物資の支援という、そういったこともあるやに今後検討するということの答弁もありましたので、どういった方法がいいのかは、今後、その中で検討するべきであろうというふうに考えております。　いずれにしても多子というか、少子化対策、どういった政策がより効果がある政策であるのかは、今後、市としても検討していくべき課題というふうには認識をしております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　すみません、ちょっと観点がずれていますね。毎日生活するのに必需品の水道水を多子世帯に減免というか、補助できないか。毎日必要なんですよ、水は。だから、100円でも200円でもいいんですよ。そういうふうにしてやれば、それはずっと積み重ねですから、毎日飲むものですから。だから、それを検討できないかということを申し上げているので、何か答弁がちょっと違うようなところに行っているような気がします。それは、そうしないと少子化は解消していかないんじゃないか。少しでも少子化に対する施策をやっていかないと、白山市は生き残っていけない。他市に先んじて、そういうことをやる必要があるんじゃないかというふうに言っているんで、その辺は検討していただきたいというふうに思います。　言っていても、なかなか次に進まないので、次の質問、これが令和元年最後の質問となりますが、市長２期目１年が経過して公約達成に、今後の抱負について質問いたします。　市長が２期目に入り、対話と参加の市政推進。「めざします。伸ばします。さらに住みよい白山市へ。」、すこやか毎日、あんしん子育て、みんなが主役、かがやく個性、みなぎる活力が掲げられ、２期目の１年が経過いたしました。　１期目の対話と参加は継続して、公民館ごとのまちづくり会議は継続されています。協働のまちづくりの具現化に向け、鋭意活動されているとお察し申し上げます。　「100歳になっても元気に暮らせるまちづくりの推進」に健康都市宣言は行われました。　新たな企業誘致に新しい工業団地の造成も着手されるとのことです。　災害に強いまちづくりに、防災行政無線の戸別受信機の全戸配布も現実のものとなりつつあります。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進は目標年次がありますが、終わりのない施策になると思います。　今後、未達成の公約を残り３年間でどのように具現化していくのか、市長の抱負をお伺いいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　市民の皆様から御信任を賜り、２期目の市政のかじ取りを担わせていただき１年が経過をいたしました。　１期目と同様、私の政治姿勢の基本理念であります。「対話と参加」の市政に全力で取り組み、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう、そして何よりも市民の幸せを第一に、誠心誠意日々努めてきたところであります。　１年が経過して、未達成の公約をこの３年間でどのように具現化していくのかについてでありますが、２期目の市政運営につきましては、「めざします。伸ばします。さらに住みよい白山市」の実現に向け、すこやか毎日、あんしん子育て、みんなが主役、かがやく個性、みなぎる活力を視点に、100歳になっても元気に暮らせるまちづくりを推進することを２期目の市長選挙での公約に掲げ、現在、さまざまな市政の課題に取り組んでいるところであります。　今後の抱負について、私が掲げた５つの視点をもとに申し上げます。　初めに、すこやか毎日についてであります。　市民も自然もまちも全てが健康にとの思いから、ことし３月、健康都市宣言をいたしました。市民の皆様が健康で生き生きと活躍され、幾つになっても元気に暮らせるふるさと白山市を目指してまいります。　次に、あんしん子育てにつきましては、入所児童対策や18歳までの医療費無償化、妊娠期から子育てまでの支援の充実、計画的な小・中学校の整備と全学校へのエアコン配置など、教育環境の充実を図ってまいりました。今後ともこれからの白山市を担う子供たちが、健やかに成長できる環境を整備してまいります。　次に、みんなが主役につきましては、防災行政無線戸別受信機を令和３年度までに全戸配備し、市内で統一した環境が整うほか、防犯カメラの設置や地域ぐるみでの見守り活動への支援、また市民協働のまちづくりにつきましても、現在、あり方方針の素案を策定し、令和４年度に全市的な立ち上げを目標といたしております。まずは来年度、モデル地区での地域コミュニティ組織を設立し、これまでの取り組みをさらに一歩進めるべく準備を進めているところでもあります。　次に、かがやく個性についてであります。　本市には、日本三名山である霊峰白山、手取川や肥沃な扇状地、日本海に至る豊かな自然環境、そして先達によって長年培われてきたそれぞれの歴史や伝統文化があります。このかがやく個性に磨きをかけ、世界ジオパークの認定を目指すとともに、ＳＤＧｓの推進を図ってまいります。　次に、みなぎる活力についてであります。　企業誘致につきましては、新工業団地の整備を着実に進めることとしており、また雇用や定住の受け皿となる土地区画整理事業も順調に進捗をいたしております。　また、白山総合車両所等を活用した観光産業につきましても、この９月に自由民主党の新幹線車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチームにおきまして、中間取りまとめが行われ、構想から実施への段階に移ってきております。　このように着実に市政の歩みを進めることができましたのも、市民の皆様を初め、議員各位の格別の御理解と御協力によるものと感謝を申し上げる次第であります。　今後とも歩みをとめることなく、各種事業のさらなる具現化に向け、引き続き積極的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民本位の行政運営を基本に、将来に向かって夢の描ける白山市づくりに向け、全身全霊で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　残り３年間ですけれども、しっかりと市政のかじ取りを行っていただきたいというふうに思います。　少子化、人口が交付税の基本になっているということですから、人口問題というのは一番大切なことではないかなということで、集中と選択ということで、ここは選択をして、集中してやるということに傾注してやっていっていただければというふうに思っております。　これで令和元年、最後の質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第88号ないし議案第106号（委員会付託） ○議長（石地宜一君）　日程第２議案第88号ないし議案第106号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第88号ないし議案第106号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石地宜一君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。　議事の都合により、明日12日から19日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石地宜一君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、20日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和元年白山市議会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案産業建設常任委員会議案第101号　市道路線の変更について議案第102号　白山市の区域内で野々市市長が市道路線を認定することの承諾について議案第103号　白山観光物産センターの指定管理者の指定について議案第104号　にわか工房及び鳥越農村公園の指定管理者の指定について議案第105号　白山千丈温泉セイモアスキー場及び白山一里野温泉スキー場施設の指定管理者の指定について予算常任委員会議案第88号　令和元年度白山市一般会計補正予算（第３号）議案第89号　令和元年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議案第90号　令和元年度白山市介護保険特別会計補正予算（第２号）議案第91号　令和元年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第92号　令和元年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）議案第93号　令和元年度白山市水道事業会計補正予算（第１号）議案第94号　令和元年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）議案第95号　令和元年度白山市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第96号　白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議案第97号　白山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について議案第98号　白山市松任ふるさと館条例の一部を改正する条例について議案第99号　白山市都市公園条例等の一部を改正する条例について

議案第100号　白山市公営企業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について議案第106号　損害賠償の額を定めることについて...

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白山市議会 2019-12-11 12月11日－03号

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12月11日－03号