白山市議会 2019-12-10
12月10日－02号
令和 １年 １２月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年白山市議会１２月会議会議録第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年１２月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 池元 勝君 ２番 中野 進君 ３番 大屋潤一君 ４番 田代敬子君 ５番 山口俊哉君 ７番 吉本史宏君 ８番 永井徹史君 ９番 南 清人君 １０番 石地宜一君 １１番 小川義昭君 １２番 安田竹司君 １３番 北嶋章光君 １４番 村本一則君 １５番 宮岸美苗君 １６番 岡本克行君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 清水芳文君 ２０番 藤田政樹君 ２１番 西川寿夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 ６番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君副市長澤山雅則君 総務部長竹内正隆君企画振興部長高田 隆君 市参事兼
企画課長横川祐志君健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗君 市参事兼
こども子育て課長村田久美君
市民生活部長池田紀子君 産業部長東元清隆君市参事兼農業振興課長野本 俊君
観光文化スポーツ部長山下浩雅君建設部長松田正之君 上下水道部長多島雅彦君総務部次長兼財政課長大岩慎一君 危機管理課長米田 徹君広報広聴課長寺師まゆみ君
障害福祉課長門倉美樹子君
発達相談センター所長兼
子ども相談室長岩村順子君 長寿介護課長黒田治伸君いきいき健康課長徳野哲子君
市民相談室長横川元子君地域安全課長香林 貢君 環境課長松枝甚司良君林業水産課長牧口 啓君 商工課長東野 央君観光課長山田昌宏君 国際交流室長卯野恵子君
ジオパーク・エコパーク推進課長北村彰浩君 土木課長亥上明玉君
公園緑地課長北村敏明君 下水道課長舩本靖典君教育長松井 毅君 教育部長毛利文昭君
学校教育課長山内満弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔君 議事調査課長 谷口由紀枝君 議事調査係長 荒地美幸君 専門員 小林典子君 主事 西川隆朗君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 長谷川智美君 手話通訳士 田代悦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和元年１２月１０日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第８８号ないし議案第１０６号 （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（石地宜一君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第88号ないし議案第106号（質疑）
○議長（石地宜一君） 日程第１議案第88号ないし議案第106号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石地宜一君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（石地宜一君） 日程第２一般質問を行います。 順次発言を許します。 17番、寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） おはようございます。 令和の時代に入り師走を迎えるに当たり、令和元年12月会議、久方ぶりのトップバッターであります。 個人的には、新元号が安寧・安定・安心の安が使われるのではないかと思っておりました。さらに、和という文字が昭和の時代とオーバーラップするように思い、使われないと思っていました。その中で、令和は意外でありました。 令和の令の言葉の意味は、立派な、清らかで美しい、おめでたい、喜ばしいとの意味があります。一方、和の言葉の意味は、和らぐ、和む、のどか、穏やかとの意味があります。 スマートフォン向けのアプリでは、４月月間男女別赤ちゃん名づけランキングでは、１位に男女とも令和の文字が入り、令、和それぞれの漢字を使った名前も多くランクインしました。さらに、ことし10月末では令、和を使った名前は４倍にふえています。 昭和、令和と生きている私としても、和という名前をつけてくれた両親に感謝し、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 17番、創誠会、寺越和洋です。 きょうは世界人権デーであります。1948年、昭和23年12月10日にパリで行われた第３回国連総会で世界人権宣言が採択されたことに由来し、1950年の国連総会で制定された国際デーの一つであります。「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」との言葉から始まる全30条の宣言であります。 まず、初めの質問として、人権問題などを含む各種相談事業についてお伺いします。 各種の市民相談は、地方行政の住民の信頼のあらわれであると思います。 その中で、各種の相談が多いことは、住民側からの不満と理解不足があると思われます。理解不足に対しては丁寧な説明が大事であり、不満に関しては自分勝手な自己都合もあると思われます。 しかしながら、相談の内容によっては、行政のひずみ、ゆがみなどの制度の不備があると考えられます。どこかに行政として足らない部分があるあらわれであると思います。 そして、各種の相談を分析し、市民・住民の満足度も上げる必要があると考えます。 地方行政でできること、しなければならないことを判断する基準として、各種の相談事業を私は重視したいと思います。 そこで、１点目として、平成30年度の決算の２款３項の各種市民相談がここ数年ふえております。ここ10年の推移を見ますと、市民相談件数の合計は平成24年度の399件から平成30年度には517件とふえました。 市民相談では、平成21年度の460件から減ってきてはいるものの、平成27年度の142件から徐々に増加し、平成30年度では176件であります。 また、法律相談では、平成25年度の44件でしたが、翌平成26年度には151件となり、昨年度は138件で、平成25年度以前の年間40件前後にまでには回復していません。 相続・登記相談では、過去２桁であったものが平成30年度にはついに102件となりました。 以上、特に市民相談、合同相談、法律相談、相続・登記相談が顕著に見られますが、相談内容を精査し、次年度に相談件数減を目指すためにどのような考えでいるのか、つなげるつもりか、取り組みをお伺いしたいと思います。 ２点目として、相談件数が多岐にわたり多様化する中、相談内容から新しい施策の策定を何か考えていないかをお示しいただきたいと思います。 ３点目として、平成30年度の決算の10款５項の子ども相談室事業から、平成29年・30年度の相談が急激にふえていますが、どこに問題があるのか、検証しているのか、改善策を具体的に示してほしいと思います。 ちなみに、過去10年の中で、子ども相談室の相談者別の中で、小学生からの相談件数が10件台で非常に少なかったわけでありますが、平成29年度46件、平成30年度47件と大幅にふえました。加えて、相談者別の合計でも、平成27年度以前は300件を割るような状況が平成28年度382件、平成29年度701件、平成30年度620件と大きな数字となっております。 ４点目として、相談種別から見ると、これは過去５年間の数字しかありませんが、児童虐待が平成26年度107件、平成27年度87件、平成28年度151件、平成29年度には432件、平成30年度546件と急激に増加いたしました。 相談種別の合計では、平成26年度351件、平成27年度340件、平成28年度484件、平成29年度では900件、平成30年度892件と増加傾向が見受けられます。 相談内容で多いものは児童虐待、教育等であります。 そこで、相談内容で顕著に見られる児童虐待相談に対し、どのように対応しておられるのか、今後、児童虐待や教育相談等を減らす方策、対応についてお伺いしたいと思います。 ５点目として、各種相談に対し、どうしても微妙な内容や専門的な要素も含むものもあるので、各種相談に対し相談者に責任ある答えを伝えることが非常に難しいと思いますが、庁内にてたらい回しにならないよう取り組むべきと考えますが、市の現状と考えはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 今後、相談件数を少なくするため、庁内一丸として取り組むべきであると思います。 ちなみに、これまで白山市は専用の相談窓口の設置から、消費関係の相談が昨年度では385件、女性関係の相談は168件と少なくないわけでありますが、多いときと比べると減少傾向であると思われます。納得する相談件数でないと思われますが、効果があらわれてきているのではないかなと思いますので、今後とも市民の負託に応えるよう御期待申し上げます。 以上、１番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） おはようございます。 寺越議員の各種相談事業についてという御質問で、私のほうからは３番の子ども相談室での平成29年・30年度の相談が増加している要因と改善策、そして、４番目の児童虐待相談にどう対応しているか、また、今後の方策についてお答えをいたします。 まず最初に、子ども相談室事業について、平成29年・30年度の相談が急激にふえているが、どこに問題があるのか、検証しているのか、改善策はどうかという御質問にお答えをいたします。 平成29年・30年度の相談件数が増加いたしました理由につきましては、児童虐待に関する相談がふえたことが挙げられます。 その要因といたしましては、相次ぐ虐待事件の報道などから社会的関心が高まり、相談や通告につながったものと考えております。 また、核家族化により、子育て中の保護者が家庭内でストレスを抱え込むことで虐待につながったり、保護者の精神疾患や人とかかわる力の弱さ、経済的困窮等も要因として考えられるかと思います。 次に、小学生からの相談がふえていることにつきましては、虐待事案としてかかわった家庭について、保護者、子供双方に対し、継続して相談を行っていることも要因の一つとして考えられます。 これらの改善策として、関係機関と連携しながら支援につなげるほか、町内会や福祉団体、こども園や保育所等、子供に関する機関の職員や保護者向けに子育て講座や虐待防止講座を行い、虐待に対する意識を高くしていただき、相談や通告に結びつくよう啓発を行っております。 あわせて、市内の小・中学校、保育関係機関等120カ所を職員が巡回し、情報収集や相談を受ける取り組みを行っております。 これらにより、これまで潜在化していた虐待事案が表面化したことにより、件数についてはこの先も増加傾向が予測されますが、今後とも児童虐待の早期発見に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、相談内容で顕著に見られる児童虐待相談に対しどのように対応しているか、また、今後の方策についてお答えをいたします。 児童虐待相談については、まず相談者の話を聞き、リスクに応じて子ども相談室内で協議の上、相談者への子育てに対する提案や関係機関と連携して支援につなげるなどの対応をいたしております。 また、虐待通告に関しては、市に通告が入れば課内で緊急受理会議を行い、要
保護児童対策地域協議会内で情報収集し、緊急度やリスクが高いと判断されれば、児童相談所への通告ということになります。 児童相談所通告ということになれば、基本的には児童相談所の指示による対応となりますけれども、市での対応レベルと判断されたときは、子供の安全確認のための訪問や保護者からの聞き取りをし、関係機関と連携して子供の安全が守られるような支援につなげております。 また、教育相談についても学校教育センター等と連携し、その都度支援を検討いたしております。 虐待通告は、加害者の摘発ではなく支援のスタートというふうに捉えております。相談や通告は支援のきっかけとなることから、今後とも子供たちの命が守られ、安心して生活できるよう関係機関と連携を密にし、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） おはようございます。 私のほうからは、そのほかの１番、２番、５番についてお答えいたします。 各種市民相談がふえているが、相談内容を精査し、どこに問題があるのか検証した結果についてお答えいたします。 平成30年度の各種相談の件数につきましては、年間で1,070件となっており、消費相談や市民相談及び女性なんでも相談が多い状況です。 また、無料の法律相談につきましては、以前から市民からの要望が非常に多く、平成25年度までは相談回数を年８回としておりましたが、平成26年度より年32回にふやし対応しているところであります。 相談内容を検証した結果、浮かび上がった問題点としては、家庭内や近隣関係とのトラブル、また、仕事や離婚などの相談が多くなっており、さらに、近年はインターネットの普及などにより情報化が進み、人々のニーズが多様化するなど、社会全体が複雑となっていることや、家族関係や地域とのつながりが希薄となってきており、家族や周りの人に相談できないことなどが考えられます。 次に、新しい施策の策定方針と相談内容を減らす取り組みについてでありますが、現在、市では専門的な助言が必要な場合、適切な専門家や相談員につなげております。 また、市職員で対応している相談については、１件の中で相談内容が複合的、多岐にわたる相談がふえており、そのため、市では包括的、総合的な相談支援体制の構築に向けて検討を始めております。 一方、ＤＶ等の相談については、早目の相談がより大切だと思っておりますので、今後も気軽に相談できるような相談窓口としていきたいと考えております。 次に、各種相談に対し、庁内でたらい回しにならないよう取り組むべきということについてでありますが、市では、相談があった場合、丁寧に内容を聞いた上で、専門性がある場合は外部の専門機関による相談窓口を紹介し、市の業務に関係する相談については担当課につないでおります。 今後は、主に相談窓口を担当する部署で構成する市民相談対策委員会の場で、必要に応じて相談内容を共有するとともに、わかりやすい行政手続や今後必要となる施策についても検討してまいりたいと考えております。 今後も相談者がたらい回しにならないよう庁内で連携を図り、職員一人一人が市民の立場に立った誠実な対応ができるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） ４点ですか、再質問をしたいと思いますけれども、まず１点目、教育長には、来年４月から、御存じのとおり改正児童虐待防止法が施行されるわけでありますけれども、それに対してどのように対処するか、お伺い申し上げたいと思います。 また２番目に、児童相談所、関係機関との間に、市としてマニュアルづくりが何かあるのかどうかに対しての説明をお願いしたいと思います。 それから、同じく児童相談に関して専門家の配置に関しましては、どのように感じているのか、部外の専門家の配置を考えているのか、現状あるのかについてお伺いしたいと思います。 そして、池田部長には、今、職員のスキルアップをなさるということでありますが、具体的に全職員対象にいろんな意味で相談事業に携わる著名な講師や法律家の専門の方々を招き、研修会、講演会等開くおつもりがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 まだ先になりますけれども、2021年度から厚生労働省が有識者会議の中で、住民相談を断らないような支援策を申し述べるような状況がありますが、それに対して今後どのような運営を行っていくかについて、何か意見があればお伺いしたいと思います。また、次年度に対して意気込みをお聞かせいただければありがたいと思います。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 私には幾つかあったわけですけれども、まず、児童虐待防止法が来年から変わるけれどもどうするかということですけれども、今は特にということは考えていないですけれども、校長会等々では、いつも私が言っているのは、常に子供たちに寄り添った中で見てほしい。例えば体に傷があるとか、汚れた服をいつも着ているとか、そういったことがあれば、必ず関係機関に連絡するよう、また、こちらのほうにも相談してほしいということで、きめ細かな指導、あるいは対応をしてほしいということで、児童虐待を未然に防ぎたいな、そんなふうに思っておるところでございます。 また、児童相談所へのマニュアルですが、これちょっとないかなと思います。 それから、部外者ということですけれども、そういったものには、やはり先ほど言いました会議の中でもまた入っていただいて、いろいろと情報交換、情報の共有をしてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 職員のスキルアップ等についての研修の御質問についてお答えいたします。 職員研修につきましては、主に相談業務を担当する福祉関係が多いとは思うんですけれども、そういったところの部署に関しては、またその部署内でいろいろまた虐待であったり、いろんなそのときの相談内容に応じた研修はしておりますし、今後もやっていきます。 それから、先ほど答弁の中で言いました総合的、包括的な相談体制の構築に向けて検討を始めている中でも、事例検討とかそういったこともしております。 全職員のスキルアップということに関しましては当然のことですので、また、職員課とも協議して今後も進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） マニュアルが必要かどうかはちょっとわからないところもありますけれども、マニュアル化していただくように教育長等に、また教育委員会等でお願い申し述べまして、次２番目の質問に移りたいと思います。 ２番目の質問でありますけれども、中高年の就職についてお伺いしたいと思います。 中高年の定義の中には、一般的には決まっていないようであります。ただし、中年は厚生労働省の資料では45歳から65歳までが中年期で、65歳以上が高年期であります。 一方、内閣府が中高年層を対象にしたひきこもりの調査では、40歳から64歳を対象としました。さらに、高年齢者等の雇用の安定に関する法律では、高年齢者は55歳以上であります。 国のほうでは年齢時の区分がはっきりしていませんけれども、高年である65歳以上の高齢者の雇用就職を重点に質問をいたしたいと思います。 厚生労働省は、11月に2019年の高齢者の雇用状況調査を発表いたしました。景気状況がよいことや、それに伴う人手不足や65歳まで雇用する企業の増加などから、66歳になっても働ける制度のある企業は30.8％と前年度から3.2ポイントふえ、70歳以上が働ける企業も前年度から3.1ポイントふえ28.9％となり、高齢者の就労環境を整える企業はふえているとのことであります。 さらに、石川労働基準局の発表によると、県内では65歳まで働ける企業は前年比18社増の1,823社で、従業員31人以上の県内1,826社からの回答でありました。 さらに、66歳以上で就業可能な企業は28.4％で、うち70歳以上で働ける企業は26.7％あり、60歳以上の労働者数は前年比1,864人増の３万3,017人、65歳以上が1,341人増の１万6,300人であり、高齢者の雇用がふえてきております。 しかしながら、66歳以上でも働ける制度のある石川県内の企業の28.4％の数字は、全国のワースト５とのことであり、高齢者が働く環境整備がおくれている状況であります。 そのような中、石川県内の
シルバー人材センターには仕事依頼が殺到し、一部断るケースもあるように、引く手あまたの状況が当分続くようとのマスコミ等で報道がされました。 県内の
シルバー人材センターの会員は約１万人であり、平均年齢は72歳で、最高年齢は93歳であります。
シルバー人材センターへの依頼がふえる中、センターは会員増を目的に、センターの仕事紹介のシニアフェスタの開催に取り組んでいるようであります。 そのような中、金沢市では９月に３回、おおむね55歳以上を対象に就労応援セミナーを開催しました。 内容は、中高年の再就職の準備や心構え、職場体験、中小企業のシニア人材のマッチングなどであり、ハローワーク金沢が共催し、
市シルバー人材センターが協力しました。 そこで、以下４点についてお伺いいたします。 １点目として、
シルバー人材センターの年ごとの登録会員の推移状況をお聞きいたします。 ２点目として、事業所からの受注件数はどれぐらいか、お聞きをいたします。 ３点目として、ハローワーク白山と
シルバー人材センターと就職のあっせんに関しての連携状況はどのようになっているのか。
シルバー人材センター側からハローワーク側へ情報提供することで、ハローワークから各企業に対し情報提供できますし、さらに、ハローワーク側から
シルバー人材センター側に情報提供していただくことで、白山市の抱える課題が見えるとともに、中高年の求職対策につながると思いますのでお伺いしたいと思います。 ４点目として、昨年の中高年の年代別の就職率はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 中高年の就職率の高さが現代の企業の成長にもつながると思いますし、白山市が目指す人生100年時代に対応する指針になると考えます。 ５点目として、来年３月に白山市合同就職セミナーが開催される予定でありますが、中高年の就職支援セミナーの開催も新しい令和の時代に向かって計画できないか、お尋ねをいたしたいと思います。 今後、中高年のひきこもり対策、貧困対策の一助となるよう、中高年の方々の人生の生活設計に対し、選択肢をふやす対策としてお伺いいたします。 以上、２番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 私のほうからは、最初のほうの（１）から（３）になりまして、
シルバー人材センターに関する御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
シルバー人材センターの登録会員の推移でございます。 平成28年度で1,073名、平成29年度で1,064名、平成30年度で1,058名と減少傾向という状況になっております。 次に、事業所からの受注件数についてでございます。 平成28年度で413件、平成29年度で417件、平成30年度で455件と増加傾向にございます。 次に、ハローワークと
シルバー人材センターとの就職のあっせんに関しての連携状況でございます。 ハローワーク白山では、求職を希望している60歳以上の高齢者に、
シルバー人材センターを紹介しているほか、毎週新着の求人情報を
シルバー人材センターのほうに提供いたしております。 一方、
シルバー人材センターでは、今年度から担当職員がハローワーク白山のほうへ出向き、出張相談を実施するなど、就職あっせんに関して連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） おはようございます。 私のほうからは、４点目と５点目についてお答えをさせていただきます。 初めに、昨年の中高年の年代別就職率についてお答えいたします。 ハローワークのデータによりますと、平成30年度のハローワーク白山管内における45歳から５歳刻みでの年代別就職率は、おおむね10％程度ということであります。 次に、中高年の就職支援セミナーの開催を計画できないかとの御提案についてですが、中高年を対象とした就職イベント等については、既に石川県やいしかわ就職・定住総合サポートセンターＩＬＡＣ等において実施されており、市単独で実施することは考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 高齢者の就職に関してはなかなか時代にそぐわないような、数字ではそういう状況が出ておりますけれども、基本的に考え方として、個人的な意見を申し述べますと、
シルバー人材センターの予算措置が３款の老人福祉費に入っていることがちょっと問題かなという気はします。 老人の方々、高齢者の方々の余暇の中での
シルバー人材センターの設立ということだったんでしょうけれども、近年高齢者の方々の就労意欲を考えた場合に、本来であれば５款の労働費の中で賄うべきでないかなと、個人的には思うわけであります。 そのほうがやっぱり就職ということに関しましては、白山市、ハローワーク等が風通しになるようなことでないかなと思いますので、次回の質問として要望としておきますが、市長は款の変更に関して何か意見があればお答えいただければありがたいと思いますけれども。 以上です。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 予算措置上の款の変更ということなんですけれども、現在今、議員おっしゃられるように
シルバー人材センターに関する予算につきましては３款で措置しておりますし、労働関係は５款ということで、白山市の財政がそういう措置ということで運営されているんですけれども、実際の業務を行う上で、どういう予算措置の仕方が適切なのかというのは、また、現在こういう形でやってきて、特に支障はないというふうに考えておりますので、今後、もしそういう労働関係で統一するほうがより業務がスムーズにいくということであれば、また、その辺は検討していきたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 市長にお答えいただきたかったんですが、残念ですけれども、それでは、次に移ります。 次、３番目の質問として、一般事業主行動計画についてお伺いしたいと思います。 一般事業主行動計画とは、国の次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と生活の調和、働きやすい職場づくりを図るための雇用環境の整備等について行動計画を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされております。 100人以下の企業は努力義務でありますが、石川県では、いしかわ子ども総合条例により、一般事業主行動計画の策定、届け出、公表の対象を平成31年４月１日から、これまでの従業員の数が50人以上100人未満の企業から従業員の数が21人以上の企業に拡大し、21人以上の企業に対し、行動計画について積極的努力義務としました。 さらに、数年後には一般事業主行動計画の策定、届け出、公表が義務化となります。 従業員の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画の内容は、企業、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、１、計画期間、２、目標、３、目標を達成するための対策の内容と実施期間を具体的に盛り込み、作成するものであります。 行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し一定の要件を満たした企業は、申請を行うことによって、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定であるくるみん認定を受けることができます。 さらに、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が一定の要件を満たした場合に、特例認定プラチナくるみん認定を受けることができます。 くるみん認定及びプラチナくるみん認定を受けると、くるみんマーク、プラチナくるみんマークを商品、広告、求人広告などにつけることができ、子育てサポート企業であることをＰＲできます。さらに、公共調達・入札において加点評価の対象となる場合もあります。 そして、行動計画を策定、届け出、公表し実践することは、企業の経営力強化をも目的としております。 そこで、質問として１点目、数年後に義務化する一般事業主行動計画について、白山市として各産業団体、商工会議所、商工会との協議状況はどのような状況か、お聞きをいたしたいと思います。また、各団体はどのように認識し浸透しているのか、お伺いしたいと思います。 ２点目として、一般事業主行動計画とユースエール制度の違いをお示しいただきたいと思います。 ３点目として、一般事業主行動計画策定のメリットは何かをお伺いしたいと思います。 ４点目として、白山市が推し進める仕事と生活が調和する優良事業所表彰も６回を数えるわけでありますが、今後、企業側のさらなる特典のため、仕事と生活が調和する優良事業所表彰の見直しが必要と思いますが、一般事業主行動計画の義務化により、各企業が恩恵を受けられるような制度を検討してはどうか、お伺いしたいと思います。 以上、３番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 一般事業主行動計画についての御質問にお答えいたします。 この計画は、従業員101人以上の企業に対して次世代育成支援対策推進法等により国が策定を義務づけ、従業員21人から100人の企業に対しては、いしかわ子ども総合条例に基づき、県が策定を義務づけ、もしくは努力義務としているものであります。 制度の周知につきましては、国や県が企業への通知送付やチラシ、パンフレットの配布により行っており、市としては、国や県のチラシの窓口設置や経済団体への配布などにより周知に努めているほか、市が主催する市内の工業団地事務局長連絡会議においては、ハローワーク白山が制度の説明を行っているところであります。 ユースエール制度との違いについてですが、一般事業主行動計画が次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を目指して施行された次世代育成支援対策推進法により、仕事と生活が調和する雇用環境の整備のために一定以上の従業員規模の企業に対して策定が義務づけられ、策定することにより、企業は国や県の助成金や表彰を受けられる可能性があるといった制度でございます。 一方、ユースエール制度は、若者雇用促進法に基づき、若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理状況が良好な中小企業を国が認定するものであり、認定企業となることで、ハローワークなどによる積極的な支援を受けることができ、企業のイメージアップや人材の確保等が期待されるものであります。 なお、一般事業主行動計画を策定することによるメリットですが、県においては、ワーク・ライフ・バランス表彰を受ける際の基準の一つとなっており、企業のイメージアップにつながるほか、取り組み内容によっては育児休業等に関する助成金が受けられることとなります。 また、県・市ともに建設工事に係る入札参加資格の主観点数の加点を受けられることにもなっております。 また、一般事業主行動計画策定の義務化により、本市の仕事と生活が調和する優良事業所表彰の見直しが必要ではとのことでありますが、この計画は、あくまで子育て支援や働きやすい職場環境等について目標を定め、これから行動に移していくことを目指すものであるのに対し、本市の仕事と生活が調和する優良事業所表彰は、既に働きやすい環境づくりを実践している企業を表彰するものであり、今後も引き続きこういった取り組みにすぐれた企業を表彰し、市全体の企業の底上げを図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 何点か再質問をしたいと思いますが、少し時間がなくなってきました。残り３問早口になりますけれども、お許しいただきたいと思います。 次に、４番目の質問として、石川海岸の砂浜の海岸保全施設についてお伺いしたいと思います。 先月、白山市と東京大学地域未来社会連携研究機構の協定締結記念シンポジウムで佐々木夏来先生からの講演の中で、地生態学の観点から、白山の山肌の崩れやすさは地質、手取層群が関連していると発言されていました。そして、その崩れた土砂は手取川から日本海に流れ込み、北は高井岬、南は東尋坊まで流れていくとのことでありました。 そのような中、９月17日に国土交通省が、波による浸食から海岸を守る機能を持つ海岸保全施設に徳光町の石川海岸の砂浜を指定したことを思い出しました。 海岸保全施設とは、海岸保全区域内にある津波や高潮などによる海水の浸入、または海水による浸食から海岸を防御するための施設であります。具体的には堤防、護岸、水門、離岸堤などであります。 そこで、４点お伺いします。 １点目として、国土交通省が波の浸食から海岸を守る機能を持つ海岸保全施設として徳光町の砂浜を全国初の指定といたしましたが、全国初の指定に関してどのように感じ取ったのか、白山市の思いをお聞きしたいと思います。 ２点目として、石川海岸が浸食しないよう今後白山市はどのように協力していくか、協力体制をお示し願いたいと思います。 ３点目として、石川海岸整備促進期成同盟会において、白山市が石川県の海岸浸食を食いとめる先駆者としてリーダーシップをとるよう期待をし、求めますが、白山市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ４点目として、ユネスコ世界ジオパークの認定の一助となるよう、徳光海岸と日本の渚百選に選ばれている小舞子海岸とあわせて、白砂青松と海に沈む夕日をＰＲすべきであると思いますが、観光ＰＲの立場としての考えをお聞きしたいと思います。 以上、４番目の質問といたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） おはようございます。 石川海岸の砂浜の海岸保全施設についての御質問にお答えをいたします。 初めに、徳光町の砂浜が全国初の海岸保全施設として指定されたことに対する市の思いについてであります。 砂浜は堤防や離岸堤等と一体になって高波を減衰させる役割を持っており、適切に管理することにより海岸浸食や高波等による被害の防止など安定的な維持が図られ、後背地の住民の安全・安心や国土保全に寄与することができます。 石川海岸につきましては、昭和36年に国の直轄海岸の工事施工区域に指定をされ、以降、長期にわたり直轄事業において、海岸保全施設として離岸堤や人工リーフの整備を行っていただき、現在は砂浜が回復をし、安定している状態で保たれております。国土交通省のおかげであると感謝をいたしているところであります。 ただ、美川地域におきましては一部整備中でありますので、石川海岸全体の保全を引き続きお願いをいたしているところであります。 次に、今後の白山市の協力体制についてであります。 市では、毎年６月に市民ボランティアの協力により、海水浴シーズン前の海岸美化清掃を実施いたしております。あわせて春先と海水浴シーズン前には、利用者が安全・安心に利用できるよう、国・県、関係団体とともに海岸保全施設の安全点検を実施しており、今後も砂浜の管理、保全に協力してまいります。 次に、白山市が石川県の海岸浸食を食いとめる先駆者としてリーダーシップをとるよう求めるが、市の考えについてはということでありますが、石川海岸整備促進期成同盟会は、松任、美川、根上の海岸保全を目的に昭和54年に組織をし、その後、小松市や加賀市が加わり、白山市が中心となって活動してまいりました。 今年度実施をいたしました要望活動では、河北・なぎさ千里浜海岸保全期成同盟会も加わり、国に対して、県内での海岸浸食対策事業等の要望活動を行っております。 その中心的役割は今も白山市でありますので、今後もその体制の中で県内の海岸保全活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、世界ジオパーク認定の一助となるよう徳光海岸と小舞子海岸とあわせ、白砂青松と海に沈む夕日をＰＲしてはどうかについてであります。 白山手取川ジオパークには、白山はもとより手取峡谷、獅子吼高原からの扇状地など、数多くの絶景スポットがあります。 中でも、徳光海岸や小舞子海岸は水平線に沈む夕日を臨むことができる、まさに地球を感じられるスポットとして人気を博しており、これまでも夏の海水浴場のにぎわいとともに、パンフレットや動画等で紹介をし、ＰＲに努めてきたところであります。 世界認定を目指す白山手取川ジオパークといたしましては、魅力発信の取り組みを進める中、今後、これらの砂浜や海に沈む夕日のＰＲにつきましても、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、積極的なＰＲを図ってまいりたいと思っております。 また、水の旅学の学習会の現地見学会やジオツアーなどにも徳光海岸や小舞子海岸を新たにコースに組み込むなど、さらなる魅力アップを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） あと、美川地域から根上地域までも浸食に対して、またさらなる活動をお願いしたいと思います。 もう時間もないもので５番目の質問に移ります。 あす11日から年末の交通安全県民運動が始まるわけであります。白山警察署鶴来庁舎管内に住む我々市議会議員６人は、毎年２回この県民運動の期間には、天狗橋詰にて交通安全運動の啓発チラシ、ティッシュペーパーなどを配り、交通事故撲滅、死亡者ゼロを願い行っているところであります。 そこで、交通事故防止策の一つとして、キッズゾーンの設置についてお伺いしたいと思います。 ことし５月に、大津市で散歩中の園児が交通事故の被害に遭った事故は記憶に新しいところであり、非常に残念な事故でありました。 国土交通省並びに厚生労働省は、５月の大津市の交通事故を踏まえ、保育施設周辺の道路の危険箇所の点検を自治体に求めているところであります。 さらに11月下旬に、金沢市においても車２台の衝突事故で小学２年生の女児と見守り隊の男性が巻き込まれる同様の事故が発生しました。 そこで、１点目として、白山市においても、大津市の死傷事故から各保育所、保育園、幼稚園等に対し、各施設周辺の安全確認を行ったようでありますけれども、調査結果を踏まえ、白山市の危険箇所数はどれぐらいか、お聞きしたいと思います。 次に、２点目として、危険箇所から来年度予算編成に対し盛り込む予定か、どのように考えているのか、重点課題として位置づけするのか、市の方針をお伺いしたいと思います。 以上、５番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 道路のキッズゾーンにつきましてお答えをいたします。 初めに、白山市の危険箇所数はどれぐらいかについてであります。 市内全ての保育施設で自主点検をいただき、そのうち30園の周辺で市道路管理者、警察による合同安全点検を実施いたしました。その結果、対策が必要な危険箇所が58カ所ありました。 そのうち子供たちが歩く移動経路を変更することにより24カ所が改善、また、車どめや防護柵の設置等により対策する場所が11カ所、さらに、横断歩道の補修等の対策が必要な場所が23カ所でありました。点検後、順次対応を行っているところであります。 次に、キッズゾーンの設定に関して来年度予算に盛り込む予定はあるのかについてでありますが、キッズゾーンは保育施設を中心に半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどの安全対策を図るために設定をするものであります。 キッズゾーンの設定につきましては、先ほど申し上げました合同点検の結果を踏まえて、キッズゾーン設定箇所の選定に向けて協議中であります。 今後、キッズゾーン設定の詳細が決まれば、キッズゾーンを設定し、必要な予算を措置してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 再質問いたします。 今ので、キッズゾーンに関しては協議中ということでありますが、場合によっては重要な早急なる工事も必要になるのではないかなと思いますので、当初予算も考えながら、３月の補正予算ということも視野に入れるべきでないかなと思いますが、それに関しての考え方をお答えいただきたいと思います。 それから、当然だろうと思いますけれども、工事終了後いろんな構造物や工作物等がドライバーの運転の障害、妨げにならないよう、また、自転車通学のお子さんも通る箇所もあるのではないかなと思いますので、配慮も必要と思いますが、そこら辺に対してはどのような考え方でおいでるのかをお聞きしたいと思います。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 ３月補正などでの予算措置ということなんですけれども、今ほど市長が答弁申し上げましたように、合同の安全点検を行って、危険箇所を洗い出したということで、その中で、当然大がかりなものから軽微なものということでいろいろあるわけなんですけれども、特に緊急な対策が必要な箇所につきましては、既に道路管理者、警察などにおきまして、既設予算での対応を図っているということであります。 今後、大がかりなそういう保全措置等が出てくれば、必要な予算措置を行いまして、適切に対応していきたいというふうに考えています。 また、そういった防止対策をする上で、いわゆる歩行者、あるいは自転車等の安全対策につきましては、当然配慮をしながら行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） さらなる行政の支援をお願いしまして、最後、６番目の質問に移りたいと思います。 ６番目の質問は、老人福祉センターについてお伺いしたいと思います。 市内には、高齢者の方の健康の増進、教養の向上などを目的として６カ所の老人福祉センターが設置されております。その中で、老朽化により蓬莱荘を取り壊し、新しく建てかえ予定との説明を先月の全員協議会で執行部は報告されたわけでありますが、いま一度施設内容をお聞きしたいと思います。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目として、令和３年３月から使用できる（仮称）蓬莱荘の利用方針を具体的に示していただきたいと思います。また、あわせて施設内容もお聞きしたいと思います。 ２点目として、利用に関して、全ての市民を対象とするのかどうか、お伺いしたいと思います。また、使用料の設定と浴室初め、施設内の使用時間はどのような考えでいるのか、お伺いしたいと思います。 以前から、蓬莱荘の浴室の使用に関して時間の延長を求めておりますけれども、市民が気軽に利用できるよう、白山郷体育館など利用後の市民が利用できるよう、時間延長を求めるものでありますが、検討してほしいと思います。市の考えをお伺いしたいと思います。 ３点目として、当然完成時には、蓬莱荘前の県施工の道路案内看板に老人福祉センター蓬莱荘と書いてありますけれども、老人福祉センターの名称を削除すべきであると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ４点目として、同じく老朽化している緑寿荘でありますが、今後の改築の考えはあるのか、お伺いいたします。 以上、６番目の最後の質問であります。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 老人福祉センターについてお答えいたします。 初めに、（仮称）蓬莱荘の利用方針についてでありますが、これまで鶴来老人福祉センター蓬莱荘は60歳以上の方を対象に御利用をいただいておりました。 新たに整備をいたします（仮称）蓬莱荘は、地域の防災拠点として子供から高齢者まで幅広い世代の皆さんが利用をし、世代間交流を初め、健康増進やリフレッシュをしていただくことを目的に整備をすることといたしております。 具体的には、避難所機能として発電機を利用した補助電源や断水時に使えるマンホールトイレを設置するとともに、多目的に活用できる会議室、これまでより広い浴室、また、休憩コーナーやリラックスコーナーを設けることといたしております。 次に、
利用対象者についてでありますが、広く利用をいただくため、新しい施設につきましては、白山市老人福祉センター条例から削除をし、新たな設置条例の制定を考えております。 また、使用料と使用時間につきましては、他の公共施設の使用料や使用時間を参考にしながら検討してまいります。 次に、道路案内看板についてでありますが、正式な施設の名称が決まりましたら道路案内看板を修正し、あわせて指定避難所の表示看板を設置する予定をいたしております。 次に、美川地域の老人福祉センター緑寿荘についてでありますが、鶴来老人福祉センター蓬莱荘と同様、設置してから約40年経過していることから、これまで老朽化に伴う修繕を重ねてきている状況にあります。 いずれにいたしましても、未耐震の施設であり対策が必要でありますので、現在、地元の意見をお聞きしながら調整を図っているところであります。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） この蓬莱荘に関しましては、これまで年間大体１万人を超えるような方が利用しているわけでありますけれども、これまでの方々の利用を十分尊重していただきたいし、利用しやすい体制で臨んでいただければありがたいなと思います。 また、あわせて鶴来支所、鶴来地区社会福祉協議会と十分な協議をしながら運営に関しては進んでいっていただきたい。このように希望しながら、一般質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君の質問は終わりました。 次に、安田竹司君の質問に移ります。 12番、安田竹司君。 〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆12番（安田竹司君） おはようございます。 12番、創誠会、安田竹司でございます。今回は簡単明瞭に２つばかり質問したいと思います。 まず１つ目、外国人実習生についてお伺いいたします。 白山市には約1,600人、約40カ国の外国人が生活しており、国別に分けますと、多いところから言いますと、ベトナム人700人、中国人400人、フィリピン人130人と多くなっております。 そのうちの約1,100人が企業実習生として働いております。この実習生、地区別に分類しますと、石川地区214人、旭地区197人、出城地区104人、松任地区100人、蝶屋地区98人、中奥地区76人、そして蔵山地区63人と多い地域でもあります。 これらの実習生はそれぞれ働いておりますが、国内あるいは世界に誇れる企業が数多くこうして立地、操業し、今までのこの白山市を支えているのが現状でもあります。 そんな中で、実習生もそれぞれの母国で研修をし、白山市に来て企業実習に来ておられます。 そんな中で、問題はマナーでもございます。せっかく日本に来て事故などが心配でもありますし、そんな中で、我々の地区では実習生は１つのアパートにまとまって生活、１つの集落を形成しているようなものでもございます。 そんな中で、移動は自転車、道路の横列行動、暗くても無灯火、私も何度かぶつかりそうになったことがあります。そんな中で、彼らが無事３年間の実習を終えて帰るのが願いでもあります。 地域の人たちとの交流も行っていますが、出席者は限られております。そんな中、市としても実習生と対話と参加ができるような商工課、また、国際交流室との横のつながりを密にし、住民と実習生が仲良く生活、居住できる施策をしているのか、まずお聞きいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 外国人実習生が１カ所のアパートに集中して居住する、そうしたアパートが多い地域のマナーをどのように守るのかについてお答えをいたします。 11月末現在の外国人住民数は1,596人で、市民全体の1.4％に当たります。２年前の同時期は1,112人で0.9％でありました。４月の入管法の改正もあり、今後も外国人労働者は増加をするものと考えております。 特に石川地区におきましては、工業団地を抱えることもあり、外国人住民の割合は地域全体の５％を超えており、議員御指摘のように１カ所のアパートに集中して居住していることも承知をいたしております。 技能実習生に関しましては、受け入れ先の監理団体や勤務する企業や事務所が管理責任を負うこととなっております。 市といたしましては、こうした技能実習生にマナーを守ってもらうため、中国語版やベトナム語版のごみカレンダーや交通ルールのチラシを工業団地向けに作成をし、配布するなど啓発に努めているところであります。 一方で、地域で暮らす外国人には知らない、あるいは交流をしないことによる不安感やあつれきが生じるおそれもあります。そうしたことに対する地域の取り組みといたしまして、石川公民館では、白山市国際交流協会の協力のもと、実習生と住民が交流する日本語カフェを開催するなど、公民館、町内会、学校、企業等、地域社会との連携のもと、お互いの理解を深めていく取り組みが行われております。 そうした方法が一番の解決策であるというふうに考えております。 市といたしましても、現在進めております多文化共生推進プランの作成後は、市民や市内事業所の関係者を対象とした研修会の開催を予定いたしており、多文化共生の意識啓発を図っていくということを計画いたしておるところであります。
○議長（石地宜一君） 安田竹司君。 〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆12番（安田竹司君） これらの実習生は、３年間無事に研修を終えて、この白山市に来てよかった、また白山市に来たいと、そして帰ってくれることが私としても何よりのことでもございます。 それでは、次の質問に移ります。 前回も鳥獣害対策について質問をいたしました。今回も鳥獣害対策、今回は猿について質問したいと思います。 白山市の山奥に野生動物、熊、鹿、イノシシ、それは何の不思議でもございません。野生動物が里山集落に近づいてきて被害を与える。人間と動物の知恵比べでもあります。 最近、東京都心でもイノシシの出没報道もありました。また、住宅街に群れから離れた離れ猿の出没もありました。今回、人的被害が出ておりませんが、そんな中で、農作物被害を防ぐ目的で年間を通じて行われる有害捕獲駆除ですね、それに11月から３月を期間とする狩猟の２種類があります。猿を狩猟目的でする人はいないと思いますけれども、有害捕獲が主なものでございます。 そこで、猿被害について質問したいと思います。 せんだって12月２日、鶴来の林業試験場で行われた石川県が主催するニホンザルの捕獲技術習得研修会に私も参加してまいりました。研修会では、地元猟友会初め、金沢市、小松市からの参加もあり、ニホンザルの捕獲について研修を受けてきました。 研修では、ニホンザルの管理として、農作物に被害を与える個体や群れについて状況に応じた捕獲を進め、効果的な被害防除対策の徹底を図るとともに、被害を与える群れを半減させ、人と猿との適切な関係を構築することが目標となっておりました。 そこで、市内には９つの群れ約500頭の猿が集落近くに住みつき、農作物に被害を与える群れとされており、それら個体の捕獲を行うと、石川県ニホンザル管理計画に書かれております。 本市では、猟友会による巡回捕獲やおりによる捕獲で年間100頭前後のニホンザルを捕獲し、一定の成果を上げていると聞いておりますが、近年ニホンザルの生息範囲も拡大しており、被害を受ける農地も拡大していることから、より効果的な捕獲が必要と考えます。 猿の集団、群れですね、群れが里山の集落におりてきて住みつき、一度味を覚えた猿はなかなか山中へ帰らないで居座る、収穫寸前の作物を口にくわえ、両手に抱えて持っていく始末でもあります。今まで行っておりました追い払いのロケット花火やモンキードッグになれてしまってきているのです。 小松市では大型の捕獲おりで成果を上げております。白山市でも地域住民と協力した捕獲が必要ではないか、また、今後の取り組みについて市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 鳥獣害対策（猿）について、市と住民が協力して捕獲できないかについてお答えいたします。 県の調査によると、市内には29の群れ、約1,600頭のニホンザルが生息しており、そのうち集落近くに住みつき、農作物に被害を与える猿の群れが、議員御案内のとおり、９群れ約500頭生息しているとされております。 白山ろく地域では、ニホンザルの生息数や生息範囲も年々拡大しているものと思われ、近年では、鶴来市街地付近でもたびたび目撃されております。 本市での猿の捕獲方法は猟友会によるおりの設置や巡回捕獲で、平成30年度は132頭、今年度では11月末現在で72頭を捕獲しております。 本市では、管理や移動がしやすい小型おりを使用してきたところでありますが、年々増加する生息数と拡大する生息範囲に対応するため、今後、大型おりの導入について前向きに検討したいと考えております。 また、地域住民とともに侵入防止柵やモンキードッグ事業も活用しながら被害の減少に努めるほか、発信機をつけた猿の群れの動向を把握するため、連携する大学や地元猟友会と協力しながら、捕獲数の増加に向けて取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 安田竹司君。 〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆12番（安田竹司君） 今ほど説明ありました白山市の里山集落に９つの群れ、500頭近くが生息しているということでもございます。 石川県には約32の猿の群れがございます。約2,000頭生息ということでもございますけれども、そのほとんどがこの白山市の山麓近くに住んでいることでもございます。 夏から秋にかけて山麓の道路を走りますと、１つの群れが道路沿いに、また、メスがお腹に子猿を抱えて、日向ぼっこですかね、そういうのが多く見受けられます。 猿自体がもう人なれし過ぎております。人を警戒しなくなってきていることが今後人的被害が懸念されるところでもありますし、この2,000頭というのは、これは石川県が大体予測した頭数でもございますけれども、先ほどから言いましたように、メス猿が子猿を抱えているのを多く見かけるということから、この生息数はこれの私は倍ぐらいいるんじゃなかろうかという思いも持っております。 この生息数は完全に把握できないと思っておりますが、白山市自体として、今後この調査をしていくのか、再質問をいたします。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 今ほどの安田議員の再質問にお答えいたします。 白山市では、現在29群れのうち９群れ15頭の猿に発信機をつけております。こういうことをもとに、先ほどもお答えしましたように、連携する石川県立大学や金沢工業大学と連携を図って、猿のそういう生息の調査を今後ともしっかりとやって、捕獲がふえて、猿の被害がなくなっていくように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 安田竹司君。 〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆12番（安田竹司君） 今から猿の被害がふえることは間違いないと思います。 せんだって我々の会派、創誠会は島根県の美郷町ですね、そこへ視察に行っています。これは猿の被害の状況を聞いてきました。その美郷町は非常に地域の住民が真剣になって町の関係者と一緒になってこの鳥獣害被害を防いでいるということでございます。 白山市においても、こんな大きな領域でございますので、ぜひとも担当員をその美郷町へ派遣して、その状況を研修してほしいなという思いを持っております。ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 安田竹司君の質問は終わりました。 次に、小川義昭君の質問に移ります。 11番、小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） おはようございます。 議席番号11番、白政会、小川義昭です。通告に従って質問いたします。 ことし最後の12月会議を迎えるのに際しまして、ことしはどのような１年であったのかと考えてみましたが、やはり過去の記憶や経験を超えた自然災害の猛威の前に、なすすべもない人間の力の限界を思い知らされた１年であったと痛烈に思い起こされてなりません。 自然災害は昨年も多発しています。日本漢字能力検定協会は昨年暮れに平成30年の漢字を「災」と公表したほどですが、その矢先と言っていい新年早々の１月３日には熊本県熊本地方で震度６弱の地震が発生したのを初め、８月までに震度５以上の強い地震が５回も日本各地で発生しました。 そればかりか、８月には九州北部豪雨、９月には猛烈な風で千葉県を中心に未曾有の大規模停電をもたらした台風15号、さらに、10月には信州、北関東、南東北のあまたの河川が過去に経験がないとする記録的豪雨によって氾濫、越水し、大勢のとうとい命が奪われた台風19号と、この国はほぼ１年を通して人知の及ばない自然災害に翻弄されたと言っていいでしょう。 とりわけ台風19号の際は、テレビ各局が災害報道に時間を割き、私たちの脳裏に焼きついたのはテレビ画面から流れる河川氾濫の上空映像、襲いかかる濁流に飲み込まれる民家や橋梁の無残な映像でありました。 かかる強烈な映像がニュース視聴者にもたらしたのは、こうした激甚災害が決して他人事ではないという意識、自分もいつ被害者になるかわからないといった強い自覚だったのではないでしょうか。 この議場に座る議員、市執行部の諸氏、傍聴席におられる皆さんの中にも、無残なテレビ報道の画面に見入りながら、自分の家の近くには氾濫しそうな川はあるか、土砂崩れしそうな危険な傾斜地はあるか、避難するとして最も安全な場所はどこかといった事柄を真剣に考えた人たちがきっとおられたに違いません。 ことほどさようにことし１年を振り返って去来するのは、災害に明け暮れた年、人知を凌駕する自然の怖さといった言葉なのではないでしょうか。 そこで、ことしを締めくくる一般質問に当たり、私は自然災害への対処について、集中して市側の答弁を賜りたいと考えています。 私たちが暮らす白山市は、霊峰白山を頂とする緑の山々、肥沃な扇状地をもたらした一級河川手取川の流れといった自然遺産が豊富ですが、白山はれっきとした活火山であり、手取川には昭和９年の大水害をもたらした過去があります。手取川ダムは土砂が堆積しやすく、白山の周囲には土砂崩壊の危険な地域が散在することも知られています。 まさしく自然災害は他人事などと言っていられない場所に私たちの営みはあると言ってよく、日本各地の自然災害で亡くなられた大勢の方々の御冥福を祈り、４点にわたって具体的な質問を始めてまいります。 まず、１点目の質問は、防災・減災対策として、事前にある程度の被害が予測できる自然災害を前提に、いつ災害は起きるのかという時間の軸を明確にした上で対応する事前防災行動計画・タイムラインの導入についてであります。 冒頭で申し述べましたように、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号の暴風のショックと驚きが冷めやらぬ中で台風19号は到来しています。 このため、当時は自治体など多くの防災関係者が東京あるいは台風15号によって傷ついた千葉県の被害を想定し、甚大な影響を懸念していましたが、台風19号はその巨大さによって事前の予測を超える大量かつ広範囲な豪雨をもたらし、長野県、福島県、宮城県など関東、東北の各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊など大きな爪跡を残しました。 そうした記録的な豪雨を降らせた台風19号の本州上陸から、きょうで約２カ月がたちます。 気象庁は当初、台風19号の接近に伴い、台風上陸３日前という早い段階から早目の対策と避難を呼びかけ、19号が上陸した日には関東や東北などで初めて数十年に一度の雨量が予想される場合に出される大雨特別警報を発令しています。 台風19号の場合、被害が未曽有の広範囲にまで拡大してしまったのは、各地で河川の堤防の決壊による氾濫が相次いだためでした。これによる死者数は90人で、いまだ４人が行方不明となり、浸水被害は実に300本近い河川の流域に及びました。土砂災害は884件に及んで、１つの台風としては記録のある昭和57年以降最多であり、住宅被害は８万7,000棟を超え、今も各地で約2,500人の方が避難生活を余儀なくされています。 こうした事態をあらかじめ想定していたのか、国土交通省は平成27年８月、国の管理河川を対象に、令和２年度までに、避難勧告などの発令に着目したタイムライン（防災行動計画）を河川の氾濫により浸水するおそれのある730市区町村において策定するよう求め、タイムラインの全国展開に乗り出しています。ちなみに、平成28年７月時点の集計によれば、全国の570の市区町村で策定しているとのことであります。 タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、こうした情報を共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、さまざまな防災行動とそれぞれの実施主体を時系列で整理した計画を指すものであり、事前防災行動計画とも呼ばれています。 タイムラインという考え方は、ハリケーンの被害軽減策として米国で始まっています。平成24年、アメリカでは、ニュージャージー州がタイムラインを根拠に、ハリケーン「サンディ」上陸の36時間前に住民に避難を求め、多くの建物に全半壊の被害が出る中、人的被害を最小限にとどめる成果を挙げており、日本でもタイムラインが注目される契機となりました。 今回の台風19号接近で、茨城県常総市がタイムラインに基づき、数多くの住民を適切に避難させ、人命を守った対応が新聞で報道されていました。 常総市は、平成27年９月の関東東北豪雨で鬼怒川が決壊し洪水した当時、災害対策本部が十分に機能せず、避難指示の発令がおくれたために逃げおくれた住民約4,300人が自衛隊のヘリやボートで救出された苦い教訓があり、地域防災計画を見直し、タイムラインを策定し、逃げおくれゼロに向けて防災に取り組んだと聞き及んでいます。 その結果、ことしの台風19号では、国土交通省の関係機関との情報の共有や連携が十分に図られ、鬼怒川の水位上昇に際しては、市長みずからがマイクを握り、防災無線で避難を呼びかけるなど、避難指示が適切に行われ、市内に設置した14の避難所に約2,700人の住民が無事に避難したとのことでありました。 また、今ほどの常総市のほか、山梨県韮崎市や三重県紀宝町などの自治体でも、今般の台風でタイムラインを活用し、事なきを得たとのことでありました。このように、近年多くの自治体でタイムラインの導入が広がっています。 幸いにして、本市は大規模な災害に見舞われたことはありませんが、いつどのような形で自然災害が襲ってくるとも限らず、いざというときの備えだけはしっかりと整えておかなければなりません。市民の皆さんの生命・財産を守ることが、私たちに課せられた使命とさえ言えます。 そこでであります。本市においては、既存の、誰が、何を、どのようにといったことなどを定めてある地域防災計画や災害時の初動マニュアルを初めとする各種団体との災害時協定などは整備されていますが、これらの体制を十分に生かすためにも、さらに一歩突っ込んで、事前にある程度の被害が予想できる自然災害については、いつという時間の軸を明確に加えた、市民の命を守る事前防災行動計画・タイムラインを策定してはいかがでしょうか。 市民の安心・安全を守るため、逃げおくれを防ぐソフト対策の一つであり、大きな減災効果が期待できるタイムラインを早急に導入すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） おはようございます。 事前防災行動計画・タイムラインの導入についてお答えをいたします。 事前防災行動計画、いわゆるタイムラインは、災害の発生を前提といたしまして、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目いたしまして、防災行動とその実施主体を時系列的に整備した計画であります。 あらかじめ災害発生を予想したタイムラインを策定することで、国・県・市・住民等が連携した対応ができることから、防災・減災対策として非常に有効であるというふうに考えております。 本市は、地震、津波、風水害、火山、雪害等、あらゆる災害が起こり得る可能性があります。このうち、比較的事前の予測が可能である台風の接近に伴う洪水被害への対応につきましては、一級河川である手取川、二級河川である犀川水系の高橋川並びに安原川の３河川につきましては、国・県と調整の上、既にタイムラインを策定し、運用もしております。 このタイムラインには、大雨により氾濫が発生する時点で危険水位に到達する時点を災害発生時点と定め、そこからさかのぼった時間ごと、例えば８時間前、５時間前に予想される河川水位に応じまして、国・県・市並びに住民がとるべき防災行動を時系列で示しております。 災害の発生が予想される場合には、先の状況を見越した早目早目の行動を行うことが、防災・減災につながるというものであります。 こうしたことから、タイムラインの考え方を取り入れました防災訓練の企画、実施、そして市民への周知啓発などを行いまして、防災意識の向上に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 私は、白山市にはこのタイムライン、防災行動計画が作成されていないものと思って今回質問したんですが、既に策定し運用しているとの答弁には正直驚きました。 それでは、どのような内容のタイムラインで、いつ作成し、そしてどのように運営しているのか、まずお聞きします。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 再質問にお答えいたします。 まず、このタイムラインの策定につきましては、国・県、そして本市を含む流域市町で構成する手取川・梯川大規模氾濫に関する減災対策協議会というものを組織しました。そこで、国・県、そういったところと調整いたしまして、具体的には策定したのは、平成28年５月に策定をしております。 具体的な内容につきましては、これは災害発生時をゼロアワーということで、それの５時間前、８時間前から何を行うかということで申しますと、例えば手取川ですと、この洪水の最高水位に到達する時間を、これをプラスマイナスゼロとすれば、その８時間前には、例えば金沢河川国道事務所については、水防警報を出す、白山市においては、警戒態勢をとるということでスタートします。 ５時間前になりますと、避難判断水位に到達する、そのときには、河川国道事務所については、洪水予防を行う、それを受けて、白山市としては、災害対策本部体制になりまして、避難準備情報、あるいは高齢者等避難開始等の情報を出していく。 そして、３時間前になりますと、氾濫危険水位に到達したということを想定いたしますと、避難勧告を市が出すという形で、タイムラインが既に定められているということでございます。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 今、平成28年５月に策定したということですけれども、まずそのことを議会に対して説明がありましたか。また、そのタイムラインを策定したことに対して、市民に対して周知しましたか。もし市民に対して周知したのならば、どのような周知方をされたのか。 やはり、こういったことというのは、しっかりと市民が理解してこそ生かされるものであって、私も知りませんし、恐らく、どうかな、わからんのじゃないかな。そこら辺のところ、説明をお願いします、明確に。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの質問にお答えいたしたいと思います。 平成28年５月に作成されたということで、確かに策定された後、新聞報道等はあったかと、私もちょっとその辺までは確実に言えませんが、そういったことで、公式的な発表はあったというふうに思っておりますが、ただ確かに、市として細かい説明があったのかということになりますと、その辺は少しぬかったところがあったのかなというふうに思っております。 ただ、今回、台風19号、あるいは15号で甚大な浸水区域が関東地方、あるいは甲信越地域であったということを受けますと、これについては、広く住民に知らせていくということは、当然必要であると思いますので、今後はこういったタイムライン、あるいはこういった浸水区域と想定区域の説明ということで、それゆえ注力していきたいと思います。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） やはりこういった大事なことは、これ本当に大切な問題ですよ、このタイムライン、事前防災行動計画。これは、地域防災計画はあるんですけれども、だから、こういったことに対して、やっぱりしっかりとまず議会に説明して、そして住民の皆さんにもこういう災害が起こったときには、白山市にはこういったタイムラインという事前予測のものがあるんだということをしっかりとしなければ、もう平成28年策定ですと、これで３年たちますよ。これは大変ゆゆしき問題です。市長、答弁願います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） これは、国土交通省金沢河川国道事務所、それから県、そして市、関係団体とそういったことを決めました。 そういった中で、１から５段階まであるんですけれども、そういったことを皆さん方の家庭に全部配布をいたしまして、冷蔵庫等に張っていただいて、この段階、１から５番までどうですか、そしたらそこに、下に避難場所、第１次避難場所とか、そういったことを張ってくださいよという、市民向けに全戸に配布をいたしております。 いずれにいたしましても、我々は河川国道事務所長と私とは、ホットラインを持っておりますし、気象台ともホットラインということでやっておりますけれども、いかに早く住民の皆さん方に周知をしてもらえるようにするのか、そして、また行動の１から５段階、少しずつ国も変わっておりますけれども、そういったことを理解していただくということで配布をしております。 それとあわせて、今年度から進めましたように、防災行政無線の戸別受信機、そういったものを整備することによって、早く住民と我々とが情報を共有するという形でそういった整備をしていると。 ですから、ソフト、ハードを含めてやっていることはそれなんですが、残念ながら、台風19号のときもありましたけれども、１週間にわたってずっとこれは最大級の災害が起きますよという報道がありましたけれども、やっぱり避難している人が少ないという、このことは実態としてありますので、もちろんいろんな形でそういった避難をすることをうまく周知できるような形、これはまさしく関東、東北地方でもそういった実例がありますので、そういったことを踏まえて、もう少し周知できるような形、そういったものはもっともっとやっていかなきゃならんなというふうに思っておる次第であります。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） タイムラインの内容はそういうことなんですけれども、私が今言いたかったのは、議会にも説明もない、それから市民にも周知していない、そういったことに対して、私はゆゆしき問題だなということなので、私はある意味では、やっぱり議会軽視かなというふうに思います。今後そういったことがないように、執行部のほうでしっかりと対応をとっていただきたいというように思います。総務部長、再答弁。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市民の安心・安全に関することなので、こういったことについては、十分市民の皆様、あるいは議会の皆様にも説明した上で、周知徹底をしていきたい。そのことが防災・減災につながるものと感じております。肝に銘じて行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 次に、市民に皆さんに対して、マイ・タイムラインの作成を促す啓発推進について述べたいと思います。 マイ・タイムラインとは、住民一人一人がとるべき事前の防災行動計画であります。災害時における個々人の行動は、年齢や健康状態など千差万別であり、一様ではありません。 そこで、逃げおくれることのないよう、それぞれの行動を明確にし、備えておくことが必要ではないでしょうか。 私が提言したいのは、台風や豪雨などの接近によって、河川の水位上昇や土砂崩れなどの災害が起きると予測される時刻に向かって、自分や家族がとる防災行動について、いつ、誰が、何をするかなどを家族内などで時系列的にあらかじめ決めておく個人単位の防災スケジュール表とお考えいただければよろしいでしょう。 自分が住んでいる地域の自然災害時における危険性を住民一人一人が再認識し、それぞれがとるべき避難行動を事前に決めておけば、いざというときには慌てずに逃げることができます。 災害時に最も大切なことは、まず自分の命を守ることです。身の安全の守り方、逃げるための対策意識を日ごろから高めておくためにも、マイ・タイムラインは、市民一人一人の命を守り、逃げおくれゼロを目指す上で大変に有効なツールだと考えます。 平成29年８月１日、能美市防災センターで開催された手取川、梯川などの大規模氾濫に関する減災対策協議会では、確実な避難に向けた取り組みの一環として、住民一人一人のマイ・タイムラインをつくる講習が行われ、白山市など３市１町の児童を含めて約90名が参加されました。 マイ・タイムラインは、時間的な制約が厳しい洪水発生時などに、行動のチェックリストとして、判断のサポートツールとしても活用されることで、逃げおくれゼロに向けた大きな効果が大いに期待できます。 ちなみに、石川県内では、県の土木部が、「わたしの逃げる計画（マイ・タイムライン）をつくっておこう！」というリーフレットを作成し、マイ・タイムラインづくりを呼びかけており、機運は醸成され始めています。ですから、本市においても、水害の危険、土砂災害の危険、大雪の危険など、あらゆる災害に対応した白山市・マイ・タイムラインのリーフレットを作成し、全戸に配布し、マイ・タイムラインの作成を市民に強く啓発推進すべきかと考えますがいかがでしょうか。市長の見解をお伺いします。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） マイ・タイムラインづくりの市民への啓発推進についてお答えをいたします。 マイ・タイムラインは、台風や大雨による洪水被害など、今後想定される災害に対しまして、自分自身や家族がそれぞれの生活の中でとるべき最良の防災行動をあらかじめ時系列に定めた行動計画であります。 災害が迫る状況の中で、いつ、どこに逃げるかなど、自分自身のとるべき行動を素早く実行に移すことができることから、有用であるというふうに考えております。 こうしたことから、住民にタイムラインの作成を促す自治体もふえております。 そうした一方で、本市では、市民に対しまして、防災活動を啓発する目的で、平成29年度より毎年防災リーフレットを作成いたしまして、全戸各世帯に配布をしております。 その内容といたしましては、市内で起こり得る全ての災害について、緊急時にお知らせする情報の種類、あるいは避難情報の発令基準など、提供される情報の説明が中心となっておりました。また、避難場所や緊急連絡先を御自分で記入する、そういった欄も設けております。 しかしながら、このリーフレットには、マイ・タイムラインの概念にあるハザードマップの事前確認、あるいは防災用品の準備といった、そういった説明が一部不十分である面もあります。 こうしたこともありますので、来年度も防災リーフレットを作成しますけれども、来年刷るそのリーフレットでは、このマイ・タイムラインの考え方にある、あらかじめ危険箇所や避難場所の確認という、そういったものをしておきましょうというようなことを記載し、市民一人一人がこれまで以上に防災活動ができるような、そういった内容にしたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、こうした取り組みにより、市民一人一人が事前に安全行動に結びつく、そういった意識啓発を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） ぜひお願いいたします。 次に、今や災害対策の本流であるとさえ指摘される災害ごみの処理計画についてお尋ねいたします。 環境省によれば、昨年の西日本豪雨による災害ごみは約190万トンを上回るとされますが、台風19号による被災からやがて２カ月になる今、全半壊、一部損壊を合わせて約２万9,000棟にも及んだ住宅被害を通して吐き出された災害ごみは、優に数百万トンに上ると見られ、リサイクルや埋め立てによる最終処理までには約２年以上がかかると見込まれています。 災害ごみの迅速な処理、処分は、法律上、一般の家庭ごみと同様、とりあえず市区町村の責任とされています。このため、国は全国の市区町村に対して災害廃棄物の処理計画を策定するよう求めているようですが、平成29年末時点の策定率は、わずか27％にとどまっています。 巨大化した台風が日本列島を頻繁に直撃するようになり、私は、今後同じ地域で膨大な災害ごみが毎年発生しても不思議ではない時代が訪れようとしていると危惧しています。 台風19号により被害を受けた宮城県丸森町の役場の前にある災害ごみの仮置き場は、もともと野球のグラウンドでしたが、現在は災害ごみが運び込まれ、グラウンドは災害ごみで覆い尽くされています。 丸森町によると、町が抱える災害ごみはおよそ１万9,000トンに上ると見られていて、この量は、町の年間ごみの排出量の６年分以上に当たる量だそうです。こうした実情を見聞きして思うのは、もはや災害ごみの処理は一自治体の手に余り、広域連携の必要性さえ考えなければならないのかもしれません。 先ほども少し申し述べましたが、こうした中、国は平成27年、従来の震災廃棄物対策指針と水害廃棄物対策指針を統合し、より実効性のある災害廃棄物対策指針を策定しています。 この中で、国は、災害廃棄物処理は被災自治体のみで処理することは困難であり、国のリーダーシップのもと、全国を８つに分けた地域ブロックにおける都道府県と市町村が一丸となって連携協力体制を構築し、オールジャパンで対応することが重要であるとの姿勢を示しています。 こうしたオールジャパンの考え方を前提にして、国は平成28年１月に、廃棄物処理法の基本方針を改正し、地方自治体に災害廃棄物処理計画の策定を求めています。 災害廃棄物処理計画とは、有事の際に備え、災害発生時の災害廃棄物を適正かつ円滑に処理することを目的とし、都道府県及び市町村においてあらかじめ策定する処理計画を意味するものであります。 石川県は、平成18年３月に、石川県災害廃棄物処理指針を策定していますが、本市では、白山市地域防災計画の地震災害、津波災害、一般災害のそれぞれの対策編の中で復旧・復興計画の基本方針を定めてあるだけで、残念ながら、災害廃棄物の処理については言及されていません。 であればこそ、本市も今後いつ直面するかもわからない大規模災害に備え、国や県の指針などとの整合を図りつつ、予測される被害想定の中で防災・減災など、盤石な対策を講じることが喫緊の課題かと考えます。 そこで、質問いたします。 国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に災害廃棄物の仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めています。市区町村には計画作成の義務はありませんが、いつ起こるかわからない自然災害に備え、県の計画、国の災害廃棄物対策指針などを踏まえた白山市災害廃棄物処理計画の策定に取り組む必要性があるかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、本市において大規模な自然災害が発生した場合、瓦れきや土砂などの災害廃棄物の収集方法や仮置き場の確保が必要となりますが、現状ではその収集方法や仮置き場の候補地についてどのようにお考えなのでしょうか。また、市内の関係公共機関や県内の自治体間と連携を図る体制が整っているのかも含め、現状についてをお伺いいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 大規模災害発生後の災害ごみ処理計画についてお答えをいたします。 初めに、災害の廃棄物処理計画の策定についてでありますが、議員御指摘のとおり、国は市町村に対して災害廃棄物処理計画の策定を求めております。 そこで、本市では、今年度、環境省中部地方環境事務所や石川県の指導のもと、白山市の災害廃棄物処理計画の素案の策定に取り組んでいるところであります。来年度はこの素案をもとにし、詳細な検討を全庁的に行った上で、白山市災害廃棄物処理計画を策定いたしたいというふうに考えております。 次に、万一の場合の災害廃棄物の収集方法や仮置き場候補地についてであります。 収集方法や仮置き場候補地につきましては、現段階では具体的に申し上げることはできませんが、周辺環境への影響などを勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、仮置き場につきましては、発災後、速やかに開設をしないと、分別をされないごみが山積みとなり、その後の処理に支障が出ることから、できるだけ多くの候補地を検討するようにとの指導を受けており、そうした点も含めて、計画の中に位置づけてまいりたいというふうに考えております。 次に、関係公共機関や自治体間との連携についてでありますが、大規模災害に備え、環境省中部地方環境事務所におきまして、既に災害廃棄物中部ブロック広域連携計画を策定いたしており、その中で、中部地方９県による広域連携体制は整備をされております。 なお、近隣自治体等との連携につきましては、これからでありますが、なるべく早い時期に検討を始めたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 最後の質問となります。本市におけるハザードマップのあり方に関してお伺いいたします。 台風19号による水害など、各地で深刻な被害が相次ぐ中、全国の市区町村は、1000年以上に一度の降雨を想定し、国と都道府県が堤防の決壊や河川の氾濫などから予測した洪水浸水想定区域図をもとに、避難所や避難ルートなどを明記した洪水ハザードマップの策定作業を進めています。 人知を超えた自然災害は、とかく人間の予想、予知を上回ってしまいます。ことしの一連の災害時において、洪水や浸水の発生地域、土砂崩れの発生地域は、おおむね既存のハザードマップに即したエリアと重なっているケースが多かったかと感じています。 それはそれで、従来のハザードマップのつくり方に大きな誤りはなかったことを示していますが、改めて浮かび上がったのは、既存のハザードマップの予想を超える浸水や洪水などが相次ぎ、マップで指示された避難所さえもが水没してしまうといった問題でした。 であるならば、自治体は既にあるハザードマップをより精査して、従来の被害予測よりかなりハードルを上げた被害予測のもと、改めて新たなハザードマップ、洪水ハザードマップを作成し、市民の皆さんに災害の備えとして周知するとともに、全戸配布することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 新たな洪水ハザードマップの作成についてお答えをいたします。 本年５月、本市が協力し、民間が発行いたしました白山市総合防災マップ保存版が全戸配布をされました。この冊子は、ことし３月に河川管理者である国及び県が想定し得る最大規模の降雨を想定して発表したデータを反映いたしたものとなっております。 ただ、この白山市総合防災マップ保存版の避難場所は従前のものであり、想定し得る最大規模の今回のデータに対応いたしておりません。 洪水のハザードマップには、避難施設も表示する必要があり、現在、新たな想定で影響を受ける可能性のある避難施設等の見直し作業を行っております。この作業が終わり次第、最新版の白山市洪水ハザードマップを作成いたしたいと思っております。 最新版の白山市洪水ハザードマップは、想定最大規模の降雨量に基づき、平成29年度に国土交通省から公表された手取川の洪水浸水想定区域図と、本年３月までに県から公表されました高橋川、安原川及び犀川の洪水浸水想定区域図を反映して、浸水の範囲や深さを色別に表示をいたすというところであります。 また、居住地域の浸水情報や避難施設、避難経路を確認しやすいよう、市内平野部の各地区別に作成をいたしたいと思っております。 なお、配布につきましては、来年度のなるべく早い時期に全戸にお届けをしたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） さて、ことし最後の議会も大詰めに近づいてまいりました。久しぶりに、千代女の句を一句披露いたします。 山のすそ 野の裾むすぶ 清水かな 山のすそ 野の裾むすぶ 清水かな 加賀平野の中に見事な扇状地を育んだ手取川は、白山を源とするとうとうたる流れが緩やかな蛇行を見せながら、実り豊かな穀倉地帯をもたらしました。この流域で暮らす私たちにとり、白山の遠景とともに、一幅の絵画のような美しさを見せる手取川は、文字どおり母なる川と言ってよく、白山市にとっては、かけがえのない自然遺産と言っても過言ではありません。 自然界も人の世も、有為転変の歳月を重ねていく定めなのでありましょうが、とりわけことしは、豪雨などによる河川の氾濫が全国で相次いだ１年でありました。ですから、来年こそはこの千代女の句のように、心穏やかで平穏無事な年となりますよう切に願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 小川義昭君の一般質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（南清人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番、清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 午後一番です。14人の質問者でございますけれども、４番目でもう既に４つの質問がダブってしまいました。しかし、通告をいたしましたので、最後までしっかりと質問してまいりたいと思います。 本年は、９月の台風15号に引き続き、10月には台風19号、20号、21号が相次いで日本列島、特に関東地方や東北地方を中心に猛威を振るい、各地で甚大な被害をもたらしました。 私たちが住む石川県には、死傷者を初め、河川の決壊や土砂災害など、大きな被害がなかっただけに、その猛威を実感することはできませんが、12月５日現在で死者が98名、堤防決壊は71河川で140カ所、土砂災害は約900カ所に上り、それが原因で住宅全半壊と一部破損を含め５万棟を超え、住宅浸水が床下を含め約４万棟、多くの方々が今もなお避難所生活を送っております。 改めて、亡くなられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にはお見舞い申し上げます。 公明党石川県本部としては、募金活動しようと立ち上がった被災者救援の会の人たちとともに、11月４日を皮切りに、県内各地で街頭募金活動を展開し、今月２日、被災者救援の会の方々とともに日本赤十字社石川県支部へ寄託してまいりました。 また、先月末には県内の公明党議員の有志で長野市を訪問、被災現場や復旧状況、避難所や仮設住宅など見て回りながら、どのような被災状況であったかも聞いてまいりました。 そこで、今回は防災関係の質問から行いたいと思います。 まず初めに、白山市総合防災マップ保存版などの活用についてであります。 昨年、西日本豪雨で川が決壊した岡山県倉敷市真備町は、過去にも同様の洪水を経験しており、過去の洪水被害時に作成した洪水ハザードマップで示された浸水地域と昨年の実際に浸水した地域がほぼ重なっていたそうであります。 また、長野市では、2015年施行の改正水防法により、最大雨量の基準が100年に一度程度から1000年に一度に上がり、ことし７月に最新版の千曲川洪水ハザードマップを作成し、市のホームページで公表、各地区の代表者に説明会を行った矢先でありました。 結果として、皮肉なことに、真備町同様、長野市も作成した最新版の浸水想定区域と実際に浸水した範囲がほぼ一致しておりました。 白山市には、本年５月に全戸配布いたしました白山市総合防災マップ保存版があります。また、1000年に一度程度の最大想定雨量に基づいた新たな浸水想定区域図を作成し、市のホームページに公表いたしておりますが、まだまだ市民の関心度や認知度は低く、余り活用されていないのではないかと思います。これからの白山市総合防災マップ保存版及び浸水想定区域図の活用方法について、御見解をお伺いいたします。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 白山市総合防災マップ及び浸水想定区域図の活用方法についてお答えをいたします。 白山市総合防災マップは、洪水や土砂災害、雪崩、津波等の土砂災害警戒区域や浸水想定区域を１冊にまとめたもので、お住まいの地域の危険箇所が一目でわかるようになっております。 なお、この浸水想定区域につきましては、想定し得る最大の雨量時に手取川、高橋川、安原川の各河川が氾濫した場合の浸水想定区域を表示しております。 この機会に自分のお住まい近辺の浸水想定区域、浸水の深さ、避難先等を御確認いただき、今後の防災活動に役立てていただきたいと思います。 あわせて、この総合防災マップには、避難施設やＡＥＤの設置施設、医療機関等についても表記をしております。そのほか、防災情報として、緊急時の情報入手方法や備蓄品、非常持ち出し用品等についても触れられております。 本市は広範な市域を有し、あらゆる災害発生が想定されるため、どこでどのような災害の危険があるのか、この冊子で御確認するとともに、災害に関する知識や理解を深め、今後の自分自身の防災活動に活用していただければと考えております。 以上です。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） それでは、次の質問に移ります。 情報伝達訓練についてであります。 平成29年８月議会において、多発する水害に備えたタイムライン防災について質問いたしました。答弁の中、国では全ての直轄河川の減災対策に取り組んでおり、河川ごとに減災協議会を立ち上げ、避難勧告の発令等を網羅した防災行動計画、いわゆるタイムラインが全ての対象市町村で策定をされております。 本市におきましても、当該計画を広く周知するとともに、住民がより迅速な避難を行えるよう、情報伝達訓練を行い、被害を最小限に食いとめられるよう取り組んでまいりたいとありました。 2008年７月28日早朝、金沢市では、１時間に最大138ミリの雨が浅野川上流域に集中して降り、既に雨がやんでいた下流域では、急激に水位が上昇したが、陸閘の閉鎖作業がおくれたために、氾濫被害が広がったと言われております。 長野市では、千曲川が支流からの合流などで増水してはいましたが、堤防が決壊し、浸水した地域においては、金沢と同じように雨がやんでおり、一時避難していた人の中に自宅に帰った人がいたそうであります。 そんな折、上流にある国土交通省河川事務所から「このままでは危ない」の連絡で、長野市は緊急避難を呼びかけるメールを異例の市長名で市民に配信。事の重大さを感じ取った市民が避難を始めたそうであります。 「まさか千曲川が氾濫するとは」、一番多くの声であったそうです。防災行動計画が策定されていても、想定を超える雨風であったことは理由になりません。正確な状況判断と的確な情報伝達でなければ、防げる被害も甚大な被害になってしまいます。 本市においては、計画の周知と情報伝達訓練に取り組むとありましたが、あれから２年が過ぎ、どのような取り組みがあったのか、お伺いをいたします。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 防災行動計画の周知と情報伝達訓練の取り組みについてお答えをいたします。 本市では、平成29年度から毎年防災リーフレットを作成いたし、各世帯に配付しており、万が一の際に、市民一人一人がとるべき行動を啓発するとともに、防災意識の高揚を図っているところであります。 防災行動計画に基づく具体的な情報伝達訓練につきましては、昨年５月26日に手取川・梯川総合水防演習を実施いたしました。この防災行動計画に従いまして、氾濫危険情報と氾濫発生情報の住民の周知を、緊急速報メールを利用して情報伝達訓練を行ったところであります。 一方で、本市は本年度から２カ年度の計画で松任・鶴来地域における防災行政無線戸別受信機の整備を進めているところでもあります。この整備によりまして、市内全域で統一した情報伝達の環境が整うことになることから、この防災行政無線を利用して全ての住民に対して同時に同一内容の情報を伝達することが可能となります。 本市といたしましても、こうしたシステムを活用いたしまして、迅速に正確な情報を確実に市民の皆様に伝えていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 次に、マイ・タイムラインの取り組み普及を提案いたします。 マイ・タイムラインとは、平成29年８月会議で導入を訴えましたタイムライン防災の個人版であり、台風や大雨など予測できる災害の発生に備える取り組みで、台風の規模や進路などから、家族で話し合い、自分自身がいつ、何をするのか、一人一人があらかじめ決めておく行動計画のことであります。 いざというときの行動を決めていくマイ・タイムラインの取り組みを普及するためには、先ほど申し上げました白山市総合防災マップ保存版や浸水想定区域図を参考に、家族間で話し合いができるよう、自分の行動を記録して書き置きできるよう、記録用紙と記載例などを市のホームページに載せておくことが大事であると考えます。 マイ・タイムラインの取り組み普及を提案いたします。御見解をお伺いいたします。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） マイ・タイムラインの普及についてお答えをいたします。 マイ・タイムラインは、台風や大雨による水害など、今後予想される災害に対して自分自身や家族がそれぞれの生活の中でとるべき最良の防災行動をあらかじめ時系列的に整理した行動計画表であります。 災害が迫る状況の中で、いつ、どこに逃げるなど、自分自身のとるべき行動を素早く実行に移すことができることから、有用と考えております。 こうしたことから、住民にタイムラインの作成を促す自治体もふえてきております。 その一方で、本市では、市民に対しまして、防災活動を啓発する目的で、平成29年度より毎年防災リーフレットを作成し、各世帯に配布をしております。 内容といたしましては、市内で起こり得る全ての災害について、緊急時にお知らせする情報の種類や避難情報の発令基準など、提供される情報の説明が中心となっております。また、避難場所や緊急連絡先を御自分で記入する、そういった欄も設けております。 しかしながら、マイ・タイムラインの概念にあるハザードマップでの事前確認、あるいは防災用品の準備など、説明が不十分なところもあります。 こうしたことから、来年度に作成する防災リーフレットには、マイ・タイムラインの考え方にある危険箇所や避難所の事前確認などを掲載し、市民一人一人がこれまで以上に防災活動について考え、安全行動に結びつくよう、意識啓発を行っていきたいというふうに考えております。 なお、マイ・タイムラインを作成する上での記録用紙や記載例などを市のホームページに載せてはどうかとの御提案につきましては、市民の皆様が簡単に利用できるものを検討したいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 防災に関して、続けて３点質問させていただきました。 非常に、何から話したらいいんですかね、まだまだ市民の防災意識というのは低いなというふうには感じています。そういう中で、市民の生命、財産、安心・安全のためにということで、こういった防災マップ、それとか浸水想定区域図、ハザードマップとかつくるわけなんで、やはりこれが何のために税金を使ってつくるかということを、もっともっと市民にもわかるように説明、細やかな説明というか、その説明会１つでも大ざっぱなものでなくて、本当に町会長だけ集めるとかではなくて行っていただきたいなと。 マイ・タイムラインを家族で話し合いができるような、そういったものをまた地域でできるような、そういったものの取り組みを今後ともお願いしたいなと思います。 非常に私だけかもしれないですけれども焦っています。焦ってもしようがないんですけれども、スピードが遅いなというふうにも感じますし、またそれだけ丁寧にやっていかなきゃいけないことでもあるなとも感じていますので、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、日本ジオパーク全国大会誘致に向けた取り組みについて質問をします。 白山市におけるジオパークの取り組みは、2011年に日本ジオパーク認定を受けるとともに、2015年には日本ジオパークの再認定は受けられましたが、世界ジオパークネットワークへの新規加盟のための日本ジオパーク委員会からの推薦を受けることができませんでした。 今後は、その苦い経験を生かし、世界ジオパーク国内推薦を確実に受けられる取り組みが必要となります。 そこで、毎年開催しております日本ジオパーク全国大会の開催地に白山市も名乗りを上げてはどうかと考えます。見送りになった理由を分析しながら、全国大会の成功を目指して取り組むことによって、再度、世界ジオパーク国内推薦に挑戦できる地域基盤と実績ができるのではないかと考えます。日本ジオパーク全国大会を白山市に誘致することを提案いたします。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 日本ジオパーク全国大会誘致についての御質問にお答えをいたします。 日本ジオパーク全国大会は、地質遺産を保護し、教育活動や地域振興に生かすジオパークの取り組みを広く周知をし、多くの人に関心を持ってもらうことを目的に毎年開催をされており、ことしは第10回の節目の大会が10月31日から11月５日までの期間、大分県のジオパーク地域において開催されたところであります。 大会の開催地につきましては、国内ジオパークを６つのブロックに分け、そのブロックが持ち回りで開催をすることとなっております。 来年の開催地は、既に島根県島根半島・宍道湖中海ジオパークに決定をいたしております。その１年後、2021年につきましては、白山手取川ジオパークが所属する中部ブロックからの選出となります。中部ブロックは８つのジオパークがあり、今年度末までにその中で調整がされることとなっております。 白山手取川ジオパークといたしましても、再来年は日本ジオパーク認定10周年の記念の年でもあります。この機会を捉え、世界認定に向けた機運の醸成とさらなる活動の推進力を得るため、誘致に向けて活動してまいりたいと考えております。 全国大会が開催された暁には、著名な方の基調講演や各種分科会、ジオツアーなど、ジオパークを知り、楽しむためのさまざまなメニューが実施され、全国各地から多くの方々が集まります。1,000人規模の大変大きな大会であり、開催地にとりましても、経済効果はもとより、ジオパークの魅力を全国に発信できる絶好の機会となり、地域の盛り上げも十分期待できると考えています。 以上であります。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） ぜひ誘致をお願いいたします。 続きまして、合葬墓の設置についてであります。 平成29年の市議会議員選挙において、多くの市民からこれまでの家族単位の墓ではなく、共同で利用する合葬墓の設置を求める声を多く聞きました。早速平成29年３月会議において設置を提案したところ、近年の少子化や核家族化の進展、ニーズの多様化に伴い、将来的には必要不可欠な施設であると認識しているが、竹松墓地公苑を優先したいとの答弁でありました。 その後、民生委員や福祉協力員に合葬墓を希望する地域からの声が届いております。設置を早められないかとの声もあり、ますます合葬墓の需要が膨らんでいると感じます。 本年度予算において、合葬墓の設置に向けた調査費が計上されておりますが、どのような調査内容であったのか、また、今後の方針についてお尋ねいたします。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 合葬墓の設置についてお答えいたします。 近年の少子化や核家族化の進展により、お墓に対する考え方が多様化しており、本市におきましても、お墓の承継者がいない方や墓じまいを行いたいという方からの相談がふえており、そういった方々の要望に応えるため、合同で埋葬する合葬墓は、整備が必要な施設であると考えております。 このようなことから、今年度、調査費を計上し、県内で合葬墓を設置している津幡町や内灘町、また富山県富山市と上市町に出向き、実際の合葬墓を見学するともに、建設の経緯や運営の状況など、調査を実施してまいりました。 合葬墓にはいろいろな方式がありました。最初から遺骨を合同で埋葬する方法、また見知らぬ方と一緒に最初から埋葬されることに抵抗があるという遺族の心情に配慮をし、個別に収納棚で一定期間安置した後、合同で埋葬する方式など、さまざまであります。 本市で整備する場合はどの方法が最も適しているかにつきましては、現在、規模も含め、調査結果を踏まえ、検討を行っているところであります。 また、建設地につきましては、新たな用地を求めるのではなく、既存の市営墓地公苑内で整備することが適切であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、建設に向けて前向きに取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 一日も早い設置を期待しております。 次に、保育施設周辺にキッズゾーンの整備を提案いたします。 公明党は、2006年に幼児教育無償化を盛り込んだ少子社会トータルプランを発表、その後の公明党の主張で段階的ではありますが、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を実現させてきました。 消費税10％への引き上げの増収分を財源に、３歳から５歳全員が対象となった今回の無償化がスタートしてはや２カ月が過ぎました。今回の幼保無償化は、少子化対策、子育て世帯支援を大幅に拡充させましたが、これはゴールではなくスタートであるとの認識で、今さらによい制度にするためのアンケート調査を実施しております。 そんな中、アンケート調査に協力していただいている方々から、大津市での事故を教訓として、保育施設周辺の安全対策を求める声が寄せられております。 そこで、保育施設を中心に、原則半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどの安全対策として設置するキッズゾーンの取り組みがあります。白山市内の保育施設周辺にキッズゾーンの整備を提案いたします。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） キッズゾーンの整備についてお答えをいたします。 初めに、白山市の危険箇所数についてであります。市内全ての保育施設で自主点検をいただき、そのうち30園の周辺で市、道路管理者、警察による合同安全点検を実施いたしました。 その結果、対策が必要な危険箇所が58カ所ありました。そのうち、子供たちが歩く行動経路を変更することにより、24カ所が改善、また車どめや防護柵の設置等により対策する場所が11カ所、さらに横断歩道の補修等の対策が必要な場所が23カ所でありました。点検後、順次対応を行っているところであります。 次に、キッズゾーンの設定についてでありますが、キッズゾーンは保育施設を中心に半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなど安全対策を図るために設定をするものであります。 キッズゾーンの設定につきましては、先ほど申し上げました合同点検の結果を踏まえて、キッズゾーン設定箇所の選定に向けて協議中であります。 今後、キッズゾーン設定の詳細が決まれば、キッズゾーンを設定してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） キッズゾーンは先ほどもお話ありましたし、この後、吉本議員からもありますけれども、本当にそういう声が多かったということでございます。 もう動いておられるんで、何も申し上げるあれはないんですが、せっかく設置されるんであれば、本当に歩行者からも、また車のドライバーからもわかりやすい、そういった設置方法をお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、霊峰白山に関連した観光施策についてお尋ねをいたします。 ６月議会では、奥獅子吼山登山に関連した提案と質問をいたしました。今回は霊峰白山に関連した観光施策について４点取り上げたいと思います。 まず初めに、白山開山1300年記念事業の継続事業についてお尋ねをいたします。 2017年が白山開山1300年ということで、平成28年度から３年間、さまざまな記念事業が行われました。1300年の記念のロゴマークが自動車や自転車に張られ、白山登山では、お水返しやタスキリレー、ＬＥＤのイルミネーションにロゴ入りポロシャツの販売着用など、どの事業も多くの市民が参加し、観光客も加わって、多くの成果が出たと高く評価いたしております。特に、市民の一体感の醸成が、合併後、最も大きく前進した取り組みであったと感じております。 そこで、記念事業をきっかけに、今なお続いている事業があると思いますが、どのような事業なのか、継続の目的と目指す目標についてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（南清人君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 白山開山1300年記念事業の継続事業についてお答えいたします。 白山開山1300年記念事業は、平成28年度から平成30年度にわたりさまざまな事業を実施してまいりました。 この中で、今なお続いている事業につきましては、平成30年度に実施した100年後に伝えたい私のイチオシで、市民の皆様から応募いただいた100年後に伝えたい景色を市ホームページで掲載しているほか、白山検定については、来年３月１日に入門コースを加え、実施いたします。 また、1300年記念事業で培ったオール白山体制を一過性としないためにも、平成29年度より使用したいいとこ白山のロゴマークを改定し、引き続き各事業で使用するとともに、市民の皆様にも継続して活用を促しているところであります。 ＰＲポロシャツにつきましてもデザインを改定し、駅員の皆様や市職員の着用、道の駅等での販売により、官民一体のＰＲを進めているところであります。 加えて、観光事業におきましては、旅行商品として採用された白峰・尾添の白山下山仏、白峰地区西山の白山高山植物園は、旅行会社へのＰＲを継続しております。 さらに、白山一里野温泉スキー場で実施したイルミネーション事業は、本年度より白山一里野温泉観光協会が主催をし、宿泊客増加に向けた取り組みとして、名称を灯りでつなぐ白山に変更して実施しているところであります。 次の100年に向けた取り組みとしては、1300年の悠久の歴史を見詰め直し、先達から受け継がれてきた歴史や文化、風土といった貴重な財産を次代につなぐことを目標にして、また市民参加での交流・連携により、白山への認識を高め、愛着を深めることを事業実施の目的としながら、今後もオール白山体制での取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 大変大きな事業であっただけに、一過性で終わらせるのは非常にもったいないなというふうには感じておりました。そうかといって、同じことを毎年やっていても、同じことをやるから話題性もあって、伝統ができて、お客も来るというものもありますけれども、やはり飽きられてしまうという部分もあります。ですから、この継続事業というのは非常に難しいなとは思うんですけれども、そういった中で取り組みを、市民の一体感というものをまた醸成できればなというふうに思っております。 次に、白山登山者や観光客向けのリアルタイム映像の配信を提案いたします。 白山及びその周辺には、国土交通省などが設置したカメラによるライブ映像を見ることができます。しかし、これらはあくまでも白山の噴火及び土砂災害や洪水など、防災の観点から設置されたものでありますので、白山及びその周辺の山々を登る登山客や紅葉を含めた四季折々の白山眺望を楽しむ観光客を対象にしたものではありません。 全国各地、多くの観光地では、観光客を対象にしたリアルタイム映像が配信されております。例えば、富士山では、山小屋や登山口はもちろん、河口湖や本栖湖など周辺富士五湖からの富士山眺望など、また立山では室堂を初め、アルペンルートや黒部ダムからの立山眺望、逆に雄山山頂から移した剱岳や登山道のリアルタイム映像を見ることができます。しかし、残念ながら、同じ日本三名山である白山には、観光客用のリアルタイム映像を見ることができません。 現在、白山には登山道や宿泊施設などの情報はパソコンや携帯で見ることができますので、登山者への最低限の情報は確保できておりますが、次はどの山を登ろうかとか、どこへドライブに行こうかななどと考えている人たちの心をそそると言いますか、行動意欲を起こさせるきっかけにはなっていないと考えます。 白山室堂や南竜山荘のホームページに、またさまざまな観光サイトにリアルタイム映像を見ることができれば、さらに多くの観光客が白山や白山周辺に訪れることになると思います。白山登山者や観光客向けのリアルタイム映像の配信を提案いたします。 また、映像のほかにも、白山に関する情報として、他の観光地に比べ写真が少ないと感じております。ＮＰＯ法人環白山保護利用管理協会はその写真が充実しておりますので、参考にしながら映像や写真など多くの観光情報をさまざまな配信方法で発信する取り組みを提案いたします。
○副議長（南清人君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 白山登山者や観光客向けのリアルタイム映像の配信についてお答えいたします。 白山では、自然保護の観点から、国立公園内での工作物の設置には制限があり、国土交通省の防災カメラなど以外は設置が難しい状況であります。 議員御提案のリアルタイム映像につきましても、ケーブルの整備等が必要なことから、設置は大変に難しいと考えておりますけれども、防災上の観点から、登山者の安全確保のためにも、方策がないか検討、協議してまいります。 また、写真による情報発信につきましては、本市では、白山市観光連盟が管理するホームページ、うらら白山人のフリー素材写真集などを活用して配信を行っているところであり、今後さらなる充実を図っていかなければならないと考えております。 一方で、インターネットを活用した情報は、行政からの発信だけではなく、多くの方々がさまざまな視点で発信すること、これが効果的であるとの思いは同じであります。 御案内のあった環白山保護利用管理協会とは、白山ユネスコエコパークを通して日ごろから良好な関係であり、さらに連携を強化していくとともに、登山者や高山植物を楽しむ方など、多様な方面からも情報発信に期待するところでございます。 以上であります。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 次に、登山道にインスタ映えする標識や施設の設置を提案いたします。 ６月議会では、奥獅子吼山登山道の標識や案内看板について提案をいたしました。同じように、今回は白山登山道での標識や案内看板について、特にインスタ映えする取り組みを提案いたします。 白山には、石川県のみならず、福井県や岐阜県からも、三禅定道を含め多くの登山道があり、連日多くの登山客がやってまいります。どの登山道にも池や滝、岩や眺望スポットなど、多くのインスタ映えする場所があり、木々や花々、虫や鳥に小動物など、これぞ自然、ここにしかないオンリーワンがあります。 それらがあれば十分ではないかと言う人もいるとは思いますが、そのほか楽しめるものとして、休憩場所や宿泊施設、案内看板や標識など人間がつくったものがあります。それをまたインスタ映えするものにしてはいかがでしょうか。 例えば、砂防新道では、別当出合から中飯場、別当覗、甚之助避難小屋、南竜分岐、黒ボコ岩、弥陀ヶ原、五葉坂、室堂とありますように、他の登山道にも分岐点や休憩場所に固有名詞で呼べる箇所をふやし、命名していってはいかがでしょうか。 また、登山道のところどころに休憩用のベンチを設け、第一ベンチ、第二ベンチと命名したり、さまざまな色のベンチを設置して赤ベンチ、青ベンチと命名したり、眺望のよいところにも第一眺望所、第二眺望所とか、日本海眺望所とか命名するのもよいと思いますし、300メートルごとに室堂まで20分の何番目地点などの標識を設置すれば登山者の励みにもなります。 そして、登山口では、登山届を提出する登山者にこれらの地点を紹介するパンフレットなどを渡し、写真を撮ってみてはいかがでしょうかと勧めます。 実は、けがや滑落などで救助の要請があっても、要請する人の中に自分がいる明確な位置を示すことができず、救助に多くの時間がかかっていると聞きます。このような場合、何番標識や何番ベンチを過ぎたところと言えたり、撮った写真をＳＮＳで送れれば、瞬時にどの場所かわかります。登山者の中でその情報を近くにいる人が知ることもできますし、山岳救助隊が救助に向かう時間も短縮できます。 さらには、登山者が撮った写真をＳＮＳで拡散してもらえれば、観光宣伝にもつながり、登山道にインスタ映えする標識や施設の設置を提案いたします。
○副議長（南清人君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 白山登山道での標識や案内看板、施設の設置についてお答えいたします。 白山国立公園内の標識等の設置につきましては、形状や色合いなどを含めて、白山の自然風景に合うものを環境省や石川県などが設置しております。 このことから、インスタ映えする標識等の新たな設置は難しいところでありますが、修繕等の機会には、登山者がわかりやすい内容とすること、また白山手取川ジオパークや白山ユネスコエコパークのロゴマークを入れることなどを含めて、引き続き管理者と協議してまいります。 また、呼称につきましては、歴史的に今の名称で呼ばれているものであり、例えば議員おっしゃいました別当覗、十二曲がり、千蛇ヶ池など、特徴や伝説を捉えて非常にわかりやすいものと感じております。 今後も登山者などが自然と呼び合え、ああそうだなという名称、そのような名称のあり方やつけ方が適切な姿であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 最後になります。白山市独自の観光マップの定期刊行を提案いたします。 これまでも、2010年に環白山広域観光推進協議会が発行いたしましたマップルマガジンや加賀地域連携推進会議、いわゆるオール加賀の事務局が定期刊行いたしております「るるぶ加賀の國」など情報発信媒体がありますが、白山市の観光情報に特化したものがないと思います。 そこで、四季折々に楽しめる観光情報を満載し、リピーター向けのお得情報やタイムリーなイベント情報など、毎回違った情報が掲載できる、白山市独自の観光マップの定期刊行があればと思い、提案いたします。
○副議長（南清人君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 白山市独自の観光マップの定期刊行についてお答えいたします。 石川県においては、「まるごと観光マップ」を毎年発刊し、本市が加盟する広域連携観光団体では、加賀地域連携協議会が「るるぶ加賀の國」、加賀越前広域観光推進協議会が「じゃらん越前加賀」、環白山広域観光推進協議会が「プラチナルート」をそれぞれ発刊しております。 また、本市におきましても観光パンフレット「感得の旅」を発刊しているほか、四季折々の観光情報につきましては、白山市観光連盟ホームページ「うらら白山人」より、その都度発信を行っているところであります。 白山市独自の観光マップとしては、この「感得の旅」を位置づけており、ホームページとあわせて、今後さらなる内容の充実に努めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 時代はペーパーレス、ＳＮＳの時代と言われておりますし、私もそう思います。 いろんなところへ観光地、行きますと、本当に白山はちょっとおくれているなというふうに感じます。だから、今からというわけでもないんですけれども、やはり次のリピーターとか、そういったものがＳＮＳで拡散されることによって、ああ行きたいなというふうになっていくと私は思っておりますので、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。 以上です。
○副議長（南清人君） 清水芳文君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 日本共産党の宮岸美苗でございます。 ことしから国連の「家族農業の10年」がスタートいたしました。国連では、ＳＤＧｓの17の目標のうち12については、家族農業が貢献すると言っております。持続可能な社会にしていくということは、農業においても、競争力強化の大規模で企業的な農業というよりも、環境に優しい小規模家族農業を重視しているということだと思います。 本市の農業が環境を保全し、安全な食の供給と食料自給率の低下に歯どめをかけ、持続可能な地域づくりの役割が発揮し続けられるように、本市の産業施策の重点にしっかり据えて取り組んでいただきたいと思います。 先月、私は、福井県の池田町、ここは有機農業を通して農村文化を発信している町でありますが、ここに行って有機農業について考える機会がありましたので、まず初めに、このことについて質問したいと思います。 有機農業とは、化学肥料や農薬を使わない、遺伝子組み換え技術を使わないことを基本に、環境への負担を減らして行う農業をいいます。 この有機農業推進法が施行されて、既に10年以上、経過をいたしました。国のみならず、地方公共団体にも有機農業推進の施策を策定し、実施することが義務づけられました。全体として市町村では、その整備が進んでいないということであります。 そこで、本市の有機農業の現状をお聞きするとともに、現在、環境保全型農業で有機農業にも取り組んでいる生産者は11人ということになっておりますが、法に基づいてこの有機農業を推進するためにも、生産者の拡大に向けて積極的に働きかけてはいかがでしょうか。 また、有機農業推進施策の策定と実施計画をどうしていくのか、考え方についてお聞きいたします。
○副議長（南清人君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 有機農業の推進についての御質問にお答えいたします。 初めに、本市の有機農業の現状についてであります。 平成18年に制定された有機農業の推進に関する法律により、有機農業とは、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」と定義されております。 この定義のもと、有機農産物の認証事業者、いわゆる有機ＪＡＳ認証事業者として認証を受けているのは、水稲で１事業者、野菜で１事業者の計２事業者であります。 このほか、国の環境保全型農業直接支払制度の中で有機農業の対象となるのは、議員御案内のとおり11事業者となっております。 また、石川県特別栽培農産物認証制度として化学合成された肥料及び農薬を通常の半分以下の使用に抑えた栽培に取り組む農業者は、５事業者となっております。 次に、有機農業の拡大に向けて生産者に積極的な働きかけについてであります。 本市では、環境に優しい農業を推進するため、平成17年２月１日に白山市環境保全型農業推進方針を策定し、土づくりを初めとした有機農業の推進を図っております。 さらには、平成23年度より環境保全型農業直接支払制度で、有機農業の取り組みを行う農業者に対し、国・県と連携して支援を行っているところであります。 有機農業は、消費者の関心の高まりや安全・安心な農産物の提供など、大変重要であることから、生産者同士の交流会や各種の研修会、有機農業セミナーへの参加等で、取り組みの拡大に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 次に、有機農業推進法のもとで推進施策の策定と実施の計画についてであります。 有機農業推進法では、基本的な方針として、国と地方公共団体は、関係団体と連携・協力して、有機農業を行おうとする農業者に対し、適切な助言や情報の提供などを初めとした支援に努めるものとあります。 現時点では、推進施策の策定と実施計画について作成しておりませんが、有機農業を初めとする環境に優しい農業生産活動を推進することは、本市ＳＤＧｓの取り組みの観点からも大変重要なことであると認識いたしております。 今後は、市の環境保全型農業推進方針の中で、有機農業の推進施策の具体化を図り、農業者の自主性を尊重し、関係機関の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今、部長に御答弁いただきました。環境保全型農業推進方針の中に、この有機農業の施策を組み入れていくという御答弁でした。 既に法律の制定で有機農業の推進が法的根拠を持ったわけでありますので、そのもとで、いついつまでにという期間は定めて明文化する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その期間はどれくらいをめどに思っていらっしゃるでしょうか。
○副議長（南清人君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 期間については、市の環境保全型農業推進方針というのは、先ほども答弁いたしましたように、平成17年２月１日に市が策定いたしております。その後と言ってはあれなんですけれども、国の法律は平成18年に策定されております。そういう意味では、市のほうが国に先駆けてそういう方針を出しているということもありますので、今後、早急に国の法律のその理念との整合を図りながら、農業者の自主性も尊重して、消費者へ安全・安心な農作物が提供できるような取り組みとなるように、早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 先ほど述べました福井県池田町でも、外から農業をしたくて若い世代がやっぱり移住していると。今、農を志す若い人たちは、有機、安全・安心で、結構こだわった農業をしたいというような話も聞きますので、有機農業を新たな農の担い手をこの白山市に外から呼び込むというきっかけにできるのではないかと、そんな探究も含めてお願いしたいなというふうに思います。 ２点目、これに関連して、学校給食を有機給食にということで質問いたします。 我が国は、ＯＥＣＤ加盟主要国中、農地単位面積当たりの農薬使用量が１位という農薬大国になっております。世界では、子供を農薬などの有害化学物質から守る活動が進んで、2012年には、米国小児科学会、ＷＨＯ、それから2015年には国際産婦人科連合が公式に警告を出しておりますが、日本はその点での規制が緩過ぎる状況であります。世界中で問題になったミツバチの大量死、神経毒性のあるネオニコチノイド系農薬が主な原因と判明して、海外では使用が厳しく規制されておりますが、我が国は農業用以外にも家庭用殺虫剤などにも多用されております。 遺伝子組み換え作物に残留するグリホサートという成分、これは除草剤ラウンドアップの成分でもありますが、輸入小麦使用のパンからは検出され、国産小麦のみのパンからはこのグリホサートは検出されなかった、こんな結果を農民運動全国連合会の食品分析センターが報告を出しております。 我が国は、遺伝子組み換え作物の輸入国なのに、その残留基準値を大幅に緩和いたしました。農への悪影響や環境ホルモン作用、がんのリスクなど、人への影響、生態系への影響が明らかになっているものについては、規制を強化して、特に子供たちを農薬の暴露から守る方向に進まなければならないと思います。 有機無農薬の農業が今以上に普及することを望むものですが、本市においては、学校給食の地産地消比率をさらに高めるとともに、まずお米を手始めに有機給食を目指してはいかがでしょうか。市長の御見解を求めます。
○副議長（南清人君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 学校給食に有機給食を目指してはどうかという御提案についてお答えいたします。 現在の学校給食は、各地域に根づいた地元業者の安全な食材を多く用いるように心がけているため、学校ごとに納入業者も異なってきているところでもあります。 御提案の有機食材は、価格が通常のものと比べて一般的に高いこと、安定して一定量を確保することが難しいことなどから、米を初め、他の食材についてもさまざまな課題があると認識しております。有機給食の実現につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 部長が今、御答弁されたそういった課題があるかなというふうに思っております。 ただ、今、食の安全性が非常に脅かされている中で、有機給食というのは、一つの魅力的な特徴というふうに言えるのではないかなというふうに思います。子育て世代は、特に子供の健康を重視しておりますので、給食が魅力だということで移住する世代もあるのではないかというふうに思いますが、このあたりはどんなふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（南清人君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 再質問にお答えします。 食の安全についてということだと思います。 現在、白山市の学校で使っている、まず１番、100％地元米ということで使わさせてあります。そのお米につきましては、必要なものは、どんなときにでも安定的に供給していただくことがまず第１ということで、年間の必要数量をまず確保していただくと。その次に、低価格であるということ。今、有機米、実際の通常の売買価格、５キロ、10キロの値段しかこちらでわかっておりませんけれども、市が購入する米の５倍、10倍の価格がどうしてもかかってくるということが１つ。 それともう一つが、先ほどの安全ということになるかと思います。安全確認につきましては、全農による種子管理、生産履歴、また農薬の検査等を行った米を使わせていただくと。今あるもの、通常ある地元のおいしいお米を十分に安全ということで使わせていただいているのが現状かと思います。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） １点目の質問に挙げました、有機農業推進法、そしてそのもとで、もっとそちらの生産者を拡大していく、生産量を拡大していくという、その関連で今回有機給食を取り上げました。 学校給食は、学校だけでなくて、保育所の先生方も地元のものを取り入れるように努力しているというお話もこれまで聞いてきましたので、それぞれの部署で非常に頑張っていらっしゃるというふうに思いますが、さらにこれが有機給食という形になることを望みたいですし、第３次地産地消推進計画も今、新たに策定中かなというふうに思うんですが、その中でより積極的な有機農業が推進できるように、有機の文字がその推進計画の中に躍るように、また要望していきたいというふうに思います。 ３点目の質問です。 以上に関連して、除草剤の使用について少しお聞きしたいと思います。 以前にも委員会などで、これ指摘してきたものですが、改めて一般質問のこの場で取り上げさせていただきます。 持続可能な生態系を維持するという安全面、安全性というところと、もう一つは、幹線道路脇や公共施設周辺、それから観光客も訪れるであろう場所等々、除草剤の散布で非常に不自然に変色していると。これでは非常に見苦しいということで、景観上の、この両面から、除草剤の使用は、私は抑制すべきだというふうに感じております。 本市は、この除草剤を安易に使用しているのではないかという節があるのですが、そこで１点目ですけれども、除草剤のラウンドアップマックスロード剤というのがあって、これの主成分は、先ほどのグリホサートです。 2015年にこのグリホサートは、国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」というグループに分類いたしまして、国際的には使用中止が広がっている薬剤です。アメリカでは、校庭にこれを散布していた男性ががんを発症したということで訴えまして、勝訴して会社は88億円の賠償金支払いを命じられたことがニュースになっておりました。グリホサートを含むものは排除してほしいなと思っているのですが、本市の除草剤使用そのものについての考え方、お聞きいたします。 ２点目は、管理業者が学校や保育所に管理に入った場合、除草剤の使用の有無については、学校や保育所の管理者は把握できるようになっているのでしょうか。お聞きします。 ３点目、除草剤などの薬剤を使用するに当たって、基準といいますか、その取り決めが必要ではないかと思っています。管理に入る業者にも安全性や景観上から、除草剤使用についてより強く意識してもらうことが、業者にとってもいわゆるＳＤＧｓの実践とその一つと言えるのではないかなというふうに思いますが、以上、見解をお伺いいたします。
○副議長（南清人君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 除草剤の使用に関しての市の考え方についてお答えします。 雑草による景観の悪化等への対応として、刈り払い機などによる除草作業と除草剤散布があります。このうち除草剤散布については、環境破壊や人体への影響を懸念する声もある一方、交通量の多い道路やのり面での作業では、飛び石や転倒、滑落事故の防止や、除草作業と比較し、抑草期間が長いというメリットもあります。 現在、市では、長期的な抑草が必要な郊外の一部の市道に限り、議員御指摘のグリホサートを含む除草剤を使用しておりますが、その他の公園などでは、同剤を含む除草剤は使用しておりません。 今後も市では、国が示す薬剤使用のリスク軽減のための管理マニュアルを遵守し、散布箇所の適否、散布に際しての住民への周知や飛散の軽減化等、人や環境への影響を最小限とすることに努めるとともに、管理コストの縮減をにらみながら、除草作業と除草剤を併用する維持管理を行ってまいります。 次に、業者による除草剤使用の把握状況の御質問についてお答えします。 一部の学校では、草刈り機を使用できないフェンス際を中心に除草剤を散布しているほか、芝が植えられている学校においては、業者委託により管理を行ってもらい、芝を養生するため、芝生用除草剤を散布してもらっております。 また、公立の保育所や幼稚園では、
シルバー人材センターに委託して、年に数回の除草を行っておりますが、除草剤は使用しておりません。 なお、旧保育所の跡地につきましても、除草剤は使用せず、草刈り機や手刈りによる除草を行っております。 次に、除草剤等の使用に当たり、取り決めが必要ではないかについてお答えします。 薬剤の使用に当たっては、国から発出された公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルや住宅地における農薬使用についての遵守はもちろん、今後さらに慎重に散布箇所を勘案するとともに、作業前には管理業者との適切な散布濃度や量についての確認作業の実施を徹底してまいります。 こうした取り組みが少しでもＳＤＧｓの一環となればと考えております。 以上です。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 除草については、その作業の関係といろいろあるというふうに思うんですが、特に交通量が多くて作業に入るのが非常に危険だというところは、除草剤を使っていらっしゃるということなんですが、その交通量が多いところが非常に除草剤の枯れた感じが目立って、たくさんの人々も車の中から見るし、それはやっぱり枯れて茶色になったような景色は、非常に白山市は環境に優しくないのかなというイメージ、どうしても受けますよね。そこは、少し対策も含めて考えられる必要があるかなというふうに思うんですが、今、部長の御答弁では、ラウンドアップというかグリホサートを使っている、それを使用しないと、やめるというふうにはおっしゃいませんでしたので、そのあたりはぜひちょっと薬剤そのものを見直していただきたいなというふうに思います。 実際には、国際的にはラウンドアップ、グリホサートを中止している、規制している国は広がっているわけですし、さっきの裁判事例なんかもありますので、白山市としてもそこら辺は今後の対応が問われるというふうに思いますので、そのグリホサートは中止していただきたい。そのお答えをいただきたいということと、あと担当課に調べていただきましたら、以前お聞きしたときに、学校で子供たちが触れるところは除草剤を使用していないとお答えいただきました。 ただ、その学校で使っている薬剤を調べていただいたら、ラウンドアップやグリホサートを含むと思われるものを使用している学校が何カ所もありました。ここは見直し必要でないかなというふうに思うんですけれども、この２点、御答弁お願いいたします。
○副議長（南清人君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 宮岸議員の再質問にお答えします。 今まで使用しておりました幹線道路の沿線におけますグリホサートを含む除草剤の散布につきましては、グリホサートを含まない除草剤に転換できるように今後検討してまいります。 以上です。
○副議長（南清人君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） 学校現場での除草剤の使用状況について再質問にお答えします。 学校の除草剤でございますが、先ほど先に答弁のありました芝生につきましては、グリホサートをちょっと使いませんので、違うものを使っています。それ以外の本当の一部のところに使っているところでございます。これは学校の判断で除草剤をまいておりますが、教育委員会としては、極力使用しないような格好にならないか、また検討してまいりたいと思います。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 使用をしない、その可否については検討するということではなくて、その危険性を指摘されているものは使用しないでくださいということを申し上げておきます。 次に、公共施設への再生可能エネルギー、再エネの取り組みについてお尋ねいたします。 今まさにスペイン・マドリード市で開催中のＣＯＰ25であります。世界各地での異常気象、国内でも過去の常識を覆す自然災害の発生、これらは、もはや温暖化抜きでは説明できないと言われております。気候変動への対策より経済対策を優先させてきた、問題を直視せずに来た結果でもあり、16歳の環境活動家の少女グレタ・トゥーンベリさんの言うとおりなのですが、世界挙げて方針転換の決断が迫られております。 日本政府は、脱石炭、再エネを拡大していくという世界の流れに逆行せずに、地球の未来に責任を果たしてほしいものですし、私たちもまた、傍観者ではなく、ささやかでも具体的な行動を積み重ねていきたいと思います。 そこで、再エネに関連しての質問ですが、これまで私は、市庁舎を初め、既存の公共施設に再エネ設備の導入を再三提案してきたところですが、施設本体の構造的な問題などで設置は困難だと、今後の新たな施設整備に当たっては導入を考えたいとの返答をいただいてきました。 そんな中で、今補正予算に提案された（仮称）蓬莱荘建築事業には、せっかく新築するのに、再エネ設備は予算の都合上、予定していないということでした。第３次環境基本計画にも記している再エネ導入の市の姿勢は、後退してはいないのでしょうか。 ２点目は、このたび環境省が自然災害による停電に備えて災害対応の拠点となる自治体庁舎、学校、病院などを対象に、再エネで電力を需給できるように財政支援の方針を示しました。太陽光発電などの設備と蓄電池を導入するための補助制度を新設するというものでありますが、本市は、これにどのように対応される予定でしょうか。 以上、お尋ねいたします。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 公共施設での再生可能エネルギーの取り組みについてお答えをいたします。 初めに、市の取り組み姿勢が後退をしているのではないかとの御指摘についてであります。 本市では、平成28年に策定をいたしました第３次白山市環境基本計画において、公共施設への再生可能エネルギー設備の設置件数を令和３年度30件といたしております。既に32件導入をいたしており、件数はクリアをいたしております。 また、以前より予算編成方針に再生可能エネルギーの導入の検討を掲げており、毎年全職員を対象に研修を開催し、職員の意識の高揚を図っているところでもあります。 なお、議員御指摘の蓬莱荘の改築につきましては、太陽光発電システムなどを検討いたしましたが、費用対効果の面から見送ることといたしたものであります。 これとは別に、市内の小・中学校11校や、めぐみ白山などは、太陽光発電システムを導入いたしております。 いずれにいたしましても、新しく整備する大型施設につきましては、導入を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、取り組みへの環境省の財政支援の方針に対する市の対応についてであります。 現在、国において、災害対応の拠点となる自治体庁舎などで電力供給の安定性を高めるための補助金の創設が検討されております。その内容がわかり次第、本市においても導入の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 御答弁いただきました。 環境基本計画の数値目標、公共施設への再エネ設備の導入についてのこの数値目標は、既に達成しているということについては、これは評価しなければならないなというふうに思います。ただ、第３次基本計画については、今の目標は前期目標であり、2026年が後期目標ということでありますので、達成したからということで、この歩みをとめるわけにはいかないということで、ぜひ後期目標に向けて達成できるように、大いにまた力を尽くしていただきたいなというふうに思います。 今回の国の補正予算に関連経費を上げる件ですけれども、これまでの御答弁、私の既存の施設に設置せよという、その御答弁は、荷重、重さの関係でこれまでの施設本体がその重さに耐えられないといったこととか、いろんな構造的な問題をおっしゃっていらっしゃいましたので、今回のその国の補正予算に手を挙げる際も、今の市の御答弁だと、既設のものにはつかないということになりますので、荷重とか施設本体を強化するというか、そういった構造的な問題にも対応できるような形での支援策ということで要望していただかなければならないのではないかなというふうに思います。 この点で、ちょっと市長、御答弁お願いできますでしょうか。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 公共施設にそういった再生エネルギーの施設をということで、国のほうは本年度の補正予算案に盛り込むということで、現在調整が進んでいるというふうに聞いております。 ただ、中身がまだ、新築に限るのか、既設の建物でいいのかということも含めて詳細は不明ですので、当然、その詳細がわかり次第、うちとしても適用できるものは適用する検討はさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） それでは、保育士さんの雇用についてお尋ねいたします。 １点目、今会議の補正予算にも乳児保育所とあいわこども園の増築の予算が提案をされているところですが、この間、保育所ニーズに対応するための施設整備が進められております。これに伴って、新たに何人の保育士さんの増員が必要となり、またどんな雇用形態を予定しているのでしょうか。 ２点目は、働くなら正規が当たり前にしていかないと、社会保障制度についても、少子化対策においても、持続可能な社会にはなり得ません。ましてや公務の職場においては、率先して正規雇用に努力すべきです。 そこで、かつては非正規が７割を占めていた保育士の雇用についてですが、果たして正規雇用は進んでいるのかという点でお尋ねいたします。 正規と非正規の人数ですが、私の手元にあった資料では、公立保育所は、正規保育士が73人、非正規が76人で、半々の割合となっております。その前年度は、公立では正規が68人、非正規が43人でしたので、この間の保育所の定員増で保育士さんの採用の出入りはあるにしても、公立で増員した多くは非正規雇用だったことになります。 一方、法人のほうは、正規332人、非正規427人で、非正規雇用が100人近く上回っています。 公立保育所の民営化が行われたとき、本市は、民営化によって公立の正規保育士の比率が上がるとしつつ、法人園のほうは、正規雇用に努力してもらうと説明していましたが、現状はそうなってはおりません。保育士さんの処遇は、めぐりめぐって保育の質に影響いたします。本市及び法人の保育士の正規化への努力が問われていると思いますが、御見解を伺います。
○副議長（南清人君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 保育士の雇用についてお答えをいたします。 初めに、現在進めている保育施設整備に伴う保育士の必要数と雇用形態についてであります。 年々増加をいたします保育ニーズに対応するため、公立保育所の利用定員を令和２年度に81名の増員、令和３年度には49名の増員を予定いたしております。 定員の増加に伴います必要な保育士数でございますが、令和２年度で16名、令和３年度で９名の、合わせて25名を見込んでおります。 また、雇用形態につきましては、正規保育士を一定数確保することとしておりますが、不足する分は非常勤職員での対応となる見通しでございます。 次に、保育士の正規雇用を求めるとともに、本市と法人の正規化への努力についてでございます。 市では、現在、正規保育士の配置を計画的に行っているところではありますが、保育所入所児童数の急激な増加と低齢化への対応、さらには育児休業職員等への対応などのため、非常勤職員の雇用が多くなる傾向にございます。現状での保育士の正規率でございますが、公立保育所では、民営化以前の平成24年度で21カ所の平均が35.6％でありました。民営化後の平成26年度には62.1％に上昇し、現在は平均約50％となっております。 法人保育園につきましては、園によって大きなばらつきがありますが、正規率が70％を超える園もあり、保育士の処遇改善や保育環境の見直しなどによりまして、安定した質の高い保育の提供と、保育士の離職防止が図られているものと考えております。 今後とも保育士の働きがいのある職場環境の充実を目指し、将来にわたって適正な職員配置を行うためにも、計画的な正規職員の採用について推奨してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今、部長に御答弁いただいたんですが、正規化に向けた努力をしているというお答えではないというふうに思います。 それで、働きがいのある職場、仕事ということなんですが、これはやっぱりどの保育士さんも一生懸命頑張っていらっしゃいますよ、正規であれ、非正規であれ。子供さんが好きで保育の仕事がしたくてということで、一生懸命やっていらっしゃいますけれども、結果的に働きがいがあるかどうかというのは、待遇にかかわってきますよね。 それが結果的に、例えば平均の勤続年数をちょっとお聞きしたんですが、公立は22年だそうです。法人は８年だそうですね。やっぱり圧倒的に非正規雇用ということになると、どうしても勤続年数そのものにもかかわってくるんではないかなというふうに思います。 それが回り回って、結果的に全体としての保育の質にも大きくかかわってくるということだと思います。この正規化にしていくというのは、最終的には子供の育ちにかかわることですので、本当に私、保育士さんの雇用については、市は頑張っていただきたいと。 再質問ということにいたしますけれども、市の非正規職員の多くは女性ですよね。その典型的な職場が保育所ですよね。圧倒的にまだ女性の保育士さんのほうが多いわけです。ここは非正規が多いということは、賃金にも給料にも大きな格差があるわけですけれども、もともと非正規でいいという考え方は、私は、やっぱりそこは、女性の仕事は安くていいという、もうこれは歴史的なところですけれども、差別的な発想が根底にはあるというふうに思っています。 なので、保育士の雇用改善、正規化は、白山市が男女平等を実践しているのかと、そういったこと、そのものに当たるというふうに思うんですけれども、そのあたり認識、部長というか、本当は市長にお聞きしたいんですが、御認識おありでしょうか。ちょっと再質問させていただきます。
○副議長（南清人君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） 再質問にお答えをいたします。 保育士さんを採用しないということではございませんで、ことしも来年に向けた試験を行いました。何人かに面接をお願いいたしましたが、残念ながら面接の前でお断りをされた状況でございます。 したがいまして、こんな言い方をすると変なんですが、公務員が一番かという現状では、もしかしたらないのかもしれません。それが一番だとすれば、来年の４月には、また少しですけれども、採用はできたかなというふうに思っております。これからも、職員定数という問題がありますので、一遍にそういったことはなかなか難しいわけですが、少なからずそういったことを解消するようなことは、これまでもやってきておりますし、今後もやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 副市長が御答弁されて、男女平等を実践しているのかという再質問にまともにお答えにならなかったんですが、ＳＤＧｓでも17の目標達成の上で、ジェンダー平等ということが非常に重要になっているというふうに言っていますね。市で働く女性の非正規職員の処遇とその賃金の改善は、このＳＤＧｓの立場からいっても、男女平等を進めるに当たって決定的なことなんだというような、そういった視点でやっぱり改善を図っていただきたいなというふうに思います。 今、市のほうでは努力しているというふうにおっしゃったんですが、結果的に正規と非正規の人数の差、割合は、これだけの差があるわけですから、同時に法人のほうでも正規化に頑張れるように、これは将来を担う子供の育ちへの保障でもありますので、そういう意味で、市の支援策も含めて、やっぱりここは市として奮闘していただきたい、踏ん張っていただきたいというふうに思います。ぜひ保育士さんの正規雇用、この比率をうんと上げるように御努力いただきたいなということを改めて申し上げて、最後の質問をいたします。 くらし・福祉向上を軸にした新年度予算編成にということです。 市長は、今会議の提案理由説明の中で、来年度の予算編成については、市民の皆様が100歳になっても元気に暮らせる、住んでよかったと実感できる白山市づくりに努めるとおっしゃいました。 住みよさランキング全国１位が文字どおり実感を伴うものとなるように、来年度予算編成に当たっては、市民生活の厳しさを踏まえた上で行っていただきたいと思います。 これまで私が取り組んできた市民アンケートでは、恒常的に上位に上る声が、一つは「市民負担の軽減」であり、もう一つは「福祉施策の充実」であります。そして、３つ目に、「大型公共事業より、公共インフラなどの老朽化対策といった生活に密着した公共事業のほうに税金を使ってほしい」という、そんな声でありました。 安倍政権での２度にわたる消費税増税と社会保障の連続改悪が市民の暮らしに重くのしかかっております。経済の６割を支えている家計の負担増は、消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済にとって大きな打撃となりますし、地域経済を担っている中小企業をさらに疲弊させるものになります。 加えて、年金・医療・介護などの改悪で、この７年間で4.3兆円もの負担増と給付削減が行われております。 働く人の実質賃金も低下をいたしました。 暮らしや経済を圧迫する国の悪政に対して、本市が憲法と地方自治法に基づいて住民福祉向上の役割を果たすことがますます求められている昨今であります。くらし・福祉に軸足を置いた来年度予算編成に市長のお考えを伺います。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 新年度の予算編成についてお答えいたします。 先般、国におきましては、台風19号などの大規模災害からの復旧・復興、海外経済の下振れリスクへの対応などを柱とする新たな経済対策を閣議決定したところであり、こうした国の動きにしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 その上で本市の予算編成につきましては、第２次白山市総合計画の基本理念であります、健康、笑顔、元気を基本とする各事業を着実に前進させるため、「健康都市 白山」の宣言やＳＤＧｓの推進、市民協働のまちづくり、安全・安心な環境づくりを念頭に、限りある財源の中で、市民に寄り添った効果的な事業展開ができるよう、創意と工夫を凝らした、めり張りのある予算を編成してまいりたいと考えております。 そうした中で、本市の自然、歴史、文化など多様で魅力ある資源を最大限に活用し、市民の皆様が100歳になっても元気に暮らせる、住んでよかったと思える白山市づくりにつながる予算編成を行いたいというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今、市民の暮らしの実態というのは、非常に厳しいです。そういったところを各部署の皆さんは、しっかりとその実態把握も含めて行っていただいて、どうかそのあたりに寄り添うというか、直視して、来年度の新年度予算の編成、お願いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（南清人君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時５１分休憩
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○議長（石地宜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間延長
○議長（石地宜一君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○議長（石地宜一君） 一般質問を続けます。 １番、池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 皆様、お疲れさまです。議席番号１番、一創会、池元勝です。よろしくお願いいたします。 先日、視察で、インバウンドや物の交流、人の交流の可能性を調査しに台湾へ行く機会がありました。そのことについても後ほど質問のほうをさせていただきますが、そこでお話を伺い、人生で台湾人がやらなければならないことの一つに、環島といって台湾を一周するというものがあるということを伺いました。自転車で台湾を一周するというものです。 台湾では観光に生活に仕事に、さまざまな場面で自転車がキーワードになっており、自転車が文化として定着しています。なぜかといいますと、台湾にはジャイアントという世界一の自転車メーカーがございます。このメーカーは、昔日本のメーカーのＯＥＭで自転車をつくっていたのですが、日本のトヨタ自動車の「カイゼン」の手法などを取り入れ、ぐんぐんと品質、そして業績を伸ばしていったようです。それでも、そのうち人件費の安い中国に仕事を奪われると危惧して、自転車をつくることよりも、その文化をつくる、そういったことに注力したということでした。その結果、台湾は世界一の自転車生産国であり文化の発信拠点であるという誇りと実績を手におさめたとそういうことでありました。 ここから学ぶことは、やはり、まず自分たちのもっているきらりと輝くものを見つける、それをどこにも負けないほど磨き上げる、そして文化として全員で発信するということが大切なんだと改めて考えさせられました。 先の見通すことのできないこの時代に、新たな文化の創造に向かって、私たち市民は地域愛を育む誇りとたゆまない情熱、そして絶対にやり切るのだという覚悟を持って、凛然たる歩みを進めることが、わくわくする夢のある、住んでよかったと実感できる白山市の実現につながるものと確信しております。 今回は、そういったことも含め、主に子供のことを３点、そして自転車文化について２点取り上げさせていただきたいと思います。１つずつ取り組みを始めるためにも、提言も含めて質問いたしますので、執行部の皆様方におかれましては、情熱のある御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告書にならい質問に移らせていただきます。 幼保無償化についてお聞きいたします。 ６月、９月にも同じような質問をさせていただきました。また池元は同じ質問かと思われるかもしれませんが、当事者であり、子育て世代を代表しての声として質問をさせていただきます。 幼保無償化は、人づくり革命の一翼であり、子育て世代を応援し社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされました。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点で実施されたものです。これらはいわゆる国が言い始めたことであります。 この一言で言う幼保無償化でありますが、御承知のとおり、以前は国や県、市の制度が複雑に絡み合い穴を埋めているような、そういった制度設計となっていました。そして10月より実施がされた幼保無償化でありますが、内容として、副食費が別になったことや、今まで県や市が負担していた18歳以下で第３子以降がいる場合の負担について一部変更がなされました。保育料の多子軽減策として、同時入所の場合や未満児と以上児での副食費の負担、18歳以下の１人目、２人目、３人目以降、さらには所得によってさまざまな区分がなされています。 何回聞いてもややこしく、人に説明するのも難しい制度になっていますが、９月に質問させていただいた際に、年収640万円未満相当世帯の第３子以降の子供の副食費については、無償化後も新たな負担が生じないように対応していただくという、よい答えをいただきました。それらも踏まえて２点お聞きします。 １点目、多子世帯の負担を考え、３歳以上児において18歳以下の第３子以降については、所得による区分をしない、さらなる副食費無償化を実施してはいかがでしょうか。 ２点目、市長はよく有効求人倍率の話をされ、大変働き手が不足していることを言われております。そこで女性というのは、そういった状況を打破する一つのファクターだと考えられます。未満児の１人目であっても保育の無償化がなされるように、また副食費を保護者負担にしないよう、完全幼保無償化の実現に向けての方策を考えてはいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 幼保無償化についてお答えいたします。 初めに、18歳以下、第３子以降の副食費無償化の実施についてでありますが、本年10月より実施されている幼児教育・保育の無償化では、３歳から５歳児の全ての子供とゼロから２歳児の住民税非課税世帯の保育料を無料といたしております。 一方、副食費につきましては、家庭においても生じる費用として、保護者からの実費徴収を原則としております。 しかしながら、無償化の以前からの保育料の軽減措置の対象となっている年収360万円未満相当の世帯と、同時入所の第３子以降の副食費につきましては、無償化後も国の制度において免除いたしております。 また、無償化以前に県の多子世帯保育料無料化事業で保育料が無料となっていた年収640万円未満相当の第３子以降の副食費につきましても、県と市で無償化後に新たな負担が生じることがないよう免除いたしております。 第３子以降の副食費無償化のさらなる拡大につきましては、多子世帯の経済的負担も考慮しながら、子育て支援施策の拡充に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、完全幼保無償化の実現に向けての取り組みについてでありますが、国はこれまで段階的に幼児教育・保育の無償化に取り組んできておりますが、今回の無償化においては全ての子供が対象となるものではなく、２歳児以下の住民税課税世帯の保育料や一部の世帯を除く副食費については、依然として有償となっております。 市といたしましては、幼児教育・保育の完全無償化は国の方針であることから、国の責務により実現するものと考えており、全ての子供の保育料や副食費が無料となるよう、全国市長会を通じて強く国に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今の答弁の中で、３歳以上児においても副食費の無償化のほうを実施できるように検討していきたいという話がございましたので、しっかりと検討し、前向きに進めていっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。 また、国の責務として要望していきたいということですので、そちらのほうもしっかりとお願いし、もしなされない場合でも、ぜひ市としても前向きに取り組んでいけるような方策のほうも検討していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に多胎児の妊娠、出産、子育てについてお聞きします。 多胎児、いわゆる双子ちゃんや三つ子ちゃんのことです。日本では100人の妊婦さんがいたら、そのうちの１人くらい、約１％は多胎の妊婦さんと言われています。白山市でも過去３年を見ると、平成28年が887人の出生に双子が６組、三つ子が１組。平成29年が870人の出生に双子５組。平成30年は846人の出生に双子が10組となっており、平均すると0.85％なので、そんなものなのかなというふうに感じられます。 実は、私の家庭にも双子がいます。家内や家庭、関係者の苦労は身をもって感じている身となっています。また先日、おやこの広場で開催されている多胎ひろばという多胎児を持つお父さん・お母さんが集まる場所へも参加させていただき、さまざまな声を頂戴してきました。 多胎児を妊娠、出産、育児する家庭は、極めて厳しい状況に追い込まれています。多胎児の妊娠、出産は、単胎と比べてさまざまな点でリスクが高い上、生まれてからも同じ年齢の複数児を同時に育てるという困難さがあります。また多胎に必要なケアや指導、あるいは情報やサポートが与えられていない場合は、虐待などの深刻な事態に陥るケースもあります。最近でもテレビ報道などでそのような痛ましい事件、事故を目にすることもあるかと思いますが、これは他人事ではございません。 多胎児は、妊娠届け出時から把握でき、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能です。市においても、地域の医療機関や育児支援の関係機関などとも連携しながら、妊娠中から切れ目のない支援を行う必要があります。 そこで、３点お聞きいたします。 １点目、今ほど言いましたが、多胎児を妊娠、出産するということは、大変なリスクや不安と隣り合わせとなっております。現在の妊娠期におけるサポート体制はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、白山市では、妊婦健康診査追加助成ということで、妊婦健康診査受診票14回以外に、その健診を受診した場合に、基本的妊婦健診費用２回分まで対応いただけています。現場で声を聞いたときに、多胎の妊娠では早い時期から月に２回は健診に来てほしいということで、受診票が足りなくなることや、受診票にいつごろという日が記入してあるため、利用ができず、自己負担をして、それなのに早期入院となってしまい受診票が余った、こんなような話も聞きます。このようなことがないように、健診の回数が多くなることもあるので、柔軟な対応を求めたいと思いますが、その見解を伺います。 ３点目、多胎児の場合、ベビーカーやチャイルドシートは、特殊な形状のものが必要になりますし、何よりおむつ代や洋服、そして保育所や小学校に上がる場合などには、同時に２倍、３倍の負担がかかります。さらに産後は交互に泣くことや、授乳も必要であること、そして買い物に出かけても車をとめて大きなベビーカーを車の横に入れることもできません。 そのようなさまざまな問題を抱えての子育てに対し、出産後の物心両面の支援をするような考えはございませんか。お聞かせください。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 多胎児の妊娠、出産、子育てについてお答えをいたします。 初めに、現在の妊娠期におけるサポート体制はどのようになっているかについてでございます。 妊娠届け出時に全ての妊婦に対し個別面接を実施し、多胎妊婦には経験者の体験に基づき作成されたサポートガイドブックを配付し、また多胎妊婦などが集まる「子育てひろば」の情報についても提供いたしております。 さらに、石川中央保健福祉センターと連携し、多胎教室及び助産師訪問などで、多胎妊娠に対する具体的な指導・助言を行っております。 多胎育児は、大変さや困難さもありますが、事前に対処法などの情報を提供し、親が育児の見通しをつけることで、育児不安の予防や軽減が図られることもあり、今後も適切な支援を継続してまいります。 次に、健診の回数が多くなるので、柔軟な対応を求めることについてでございますが、現在、市では、医療機関などで行う妊婦健診について、適正週数ごとの14回分の妊婦健診受診票を交付し、さらに14回以上の健診を受けた場合は、追加で２回分の健診費用を助成しております。 多胎妊婦は、健診回数がふえますが、健診の受診間隔は病院の考え方によって異なり、切迫早産などの管理入院が必要でない場合、13回から16回の健診を受けております。市では、母子健康手帳を交付のときに、妊婦健診受診票の使い方について、保健師が妊婦に対し病院と相談の上、適正週数を前倒しで使用したいことを伝えるよう指導するとともに、追加健診２回分の助成についても説明をし、発行をいたしております。 今後とも、受診券の使用についての指導を徹底するとともに、さらに丁寧な対応を行ってまいります。 次に、出産後の物心両面の支援についてでございます。 市では、育児中の親子が育児相談や親同士の交流ができる場として、子育てひろばを開設しており、継続的に多胎児の家庭に対し親子開放日を設け、気軽に集う中で、交流や相談の機会の確保を図っております。 また、利用者支援事業や子育て世代包括支援センター事業では、保健師や保育士等が相談を受け、育児アドバイスを行うほか、訪問型の子育て支援事業などを行っております。 また、ＮＰＯ法人いしかわ多胎ネットによる育児教室、多胎サークルの紹介など、子育てに必要な情報の提供も行い、育児不安の解消を図ることで、孤立感や負担感を持つことがないよう、妊娠期から子育て期まで、切れ目なくきめ細かな子育て支援に努めております。 また、多胎児家庭を対象とした子育て支援用具などの助成につきましては、現在実施はいたしておりませんが、今後、各自治体の状況などについて調査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 妊娠期は、本当に普通の単胎児よりもいろんな不安であったりリスクが伴っているということで、手厚い対応をこれからもお願いしたいですし、今ほど言いました、２点目にお伺いしました妊婦健診の件なんですけれども、しっかりと使い方を説明し、という話ではございましたが、病院によっては、病院にそういう説明をしても、病院が「なんかこうなんだよ」と言われて、結局押し切られたみたいな話があって、それを相談に行くと「いや使えますよ」みたいになって、「もうどうすりゃいいんや」みたいな話になったということも聞きました。その中で、「一緒に病院に行って説明してくれたらすごく助かるんやけどな」みたいな話もあったんですけれども、そのあたりのところは、一緒に行くことはできないでしょうか。これは１点目の質問です。 そして、今ほど言いました出産後のベビーカーとか、そういったことは、これから研究してということで、しっかりとしていってもらえたらいいなとも思いますし、本当に多胎児というのは、なかなかお下がりも使えず、２倍のお金がかかりますので、そこを小さいときのみならず、もう少し大きくなってからもそういったことを検討していけないかということも含めてお伺いします。２点、再質問です。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の健診票の使用方法といいますか、使用の仕方ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、直接妊婦さんに保健師等が指導しているわけなんですけれども、これと同様に、医療機関に対しても、こちらのほうから直接そういう使用の方法につきまして具体的に説明をし、理解を求めておりますし、不足ということであれば、これからもさらに丁寧に、医療機関に対してもこの使い方について説明をしていくということでございます。 また、２点目のベビーカー、いわゆる子育て支援用具等の経費がかかるということでありますが、これにつきましても、確かに双子であれば、１人の場合の２倍かかると、単純に言えばそういうことになるわけなんですけれども、その辺の費用的なところも、確かに多胎の家庭の場合はあるかと思いますが、その辺はまた今後、そういう先進的に取り組んでいる自治体も一部あるように聞いておりますので、そういったところもまた研究しながら検討していきたいと思っております。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 多胎児の妊娠、出産というのは、本当に大変な苦労がありますので、またその辺をしっかりと拾い上げていただき、そういった声をぜひ実現化に向けて取り組みいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 安心な通学路や公園に向けた防犯カメラの設置についてお伺いいたします。 先日、議会の在り方検討特別委員会で意見交換会に回らせていただきました。千代野地区からの御意見で、自分たちで防犯カメラを設置するので、そのような場合に補助をしていただくことはできないかというような、そういった話もいただきました。 また、松任地区壮年会の記念式典の中でも、山田市長の基調講演において、防犯カメラの設置への支援を行い、防犯力の向上を図るとおっしゃられておりました。そのようなことも含めてお聞きいたします。 最近、事件や事故が起きたとき、必ずといっていいほど役に立っているのがカメラの映像です。カメラが地域を守ってくれるわけではありませんが、犯罪の防止と地域の防犯力を高め、安全で安心なまちづくりを推進するためにも、防犯カメラの設置は急務であると認識していますし、市長も同じ思いだと受けとめています。 特に、力のない子供たちを無慈悲にさらうなどの事件は、都会だけで起きているものだけではなく、今では地方でもいつ起きるかわからない状況にあります。 私たち保護者は、そのような中、子供たちを送り出し、家に帰ってくるまで心配でなりません。特に人目につかないところや、子供たちが集まる場所での見守る目が必要だと強く感じております。監視を強めるという意味合いではなく、いざ、まさかのときの対応や、設置によって地域の防犯力の向上という点で３点お聞きいたします。 １点目、市長は６月会議の提案理由の説明でも、通学路における防犯カメラの設置を進めると言っておりましたが、現在まだ防犯カメラのついていない地下道や公園などは把握しておりますでしょうか。 ２点目、それらの地下道や公園など、人通りの少ないところや子供が集まる場所への設置に向けた今後のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。 ３点目、防犯カメラ設置のスピードを上げるためにも、町内会や各種団体で設置の防犯カメラに助成制度を創設してはいかがでしょうか。 以上、３点、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 安全な通学路や公園に向けた防犯カメラの設置についてお答えをいたします。 初めに、防犯カメラが未設置の地下道や公園などについてであります。 市内には、地下道が57カ所あり、そのうち通学路として利用されている地下道は24カ所であります。このうち防犯カメラは21カ所に設置をし、３カ所が危険度が低いことから未設置となっております。 また、高速道路のアンダーパスやＪＲの高架下を利用している通学路が６カ所あり、このうち２カ所に設置、４カ所が危険度が低いことから未設置となっております。 一方、都市公園、市民公園など、合計で市内には280カ所の公園がありますが、そのうち10カ所に市が設置、その他に地元町内会が３カ所設置をいたしております。残り267カ所には設置されておりません。 次に、今後の防犯カメラの設置のスケジュールについてお答えをいたします。 市では、平成28年度より通学路の地下道に防犯カメラの設置を開始し、あわせて駐輪場や人通りが少なく危険と考えられる場所、市街地や主要な交差点などを含めて、これまで94台の防犯カメラを設置いたしました。 今後も、引き続き警察と相談しながら、必要と判断をされる箇所に設置してまいりたいと考えております。 これまでも、地下道やＪＲの高架下の通学路、子供がよく利用する公園などについては、ＰＴＡ等の要望をもとに、教育委員会、学校、道路管理者、警察と合同で点検を行い、状況の把握に努めているところであります。 次に、防犯カメラ設置の補助金制度の質問にお答えをいたします。 本市では、これまで通学路等での子供の安全を第一に防犯カメラを設置してまいりました。 しかしながら、全国で悲惨な事件や事故が多発をしており、防犯カメラの抑止力は欠かせない状況になっております。加えて、まちづくり会議などにおいても、空き巣対策やごみの不法投棄対策として町内に防犯カメラを設置できないか、また補助制度はないのかとの要望や問い合わせがふえてきております。 住みよさランキングにおいて、犯罪認知件数に関する数値が低いと白山市は評価も受けたところであります。防犯カメラはそうした点でも貢献してくれるものと考えております。 こうしたことから、町内会が防犯カメラを設置する際の補助金創設について、担当部局に検討するよう指示をいたしているところでもあります。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 防犯カメラが今のところついている数を聞きました。これからもしっかりと取りつけに尽力いただけるということも聞きました。そして、町内会での設置には助成を指示したということで、すごくありがたい話だなと思います。 今、このカメラの性能がどんどん上がってきて、大分安い価格でもつけられるようになってきています。その辺もまたしっかりと調査研究していただき、行政がつけるものであると、なかなかやっぱり、すごくしっかりとしたものでないとだめなのかなとは思いますが、町内会であればそういった目的に応じた機種であったりの選定もありますので、そのようなことをしっかりとしていただきたいのですが、つけるに当たって、これからプライバシーの問題だったり、いろんなことがあるかと思いますが、余りややこしい条件がつくと、せっかく設置しようとしてやっていこうとしているのに、それが進まないということがあるかと思いますが、そのあたりの要件というか、そういったことはどのように考えておりますでしょうか。再質問いたします。
○議長（石地宜一君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 今ほどの池元議員の再質問にお答えいたします。 今現在、どういったことに配慮すればいいかということを課内で検討しているんですけれども、やはりデータの流出とか、あとは設置の範囲、例えば、町内会でつける場合は、できるだけ公共的に映る範囲をどれくらいにするかであったり、そういったことを一応補助金を申請するときには、そういう覚書といいますか、そういったことをやっていただき、議員さんおっしゃるように、余り複雑な手続ということじゃないながらも、やはり守っていただくところは守っていただくということで、先進的にやっている自治体の事例等も参考にしながら、今検討しているところでございます。 以上です。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） では、そのようなこともしっかりと研究、検討して進めていってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 安全な自転車の交通環境についてお伺いいたします。 自転車は、一番身近な交通手段であります。子供たちにとっても、生まれて初めて自分で運転する交通手段でもあり、何よりも免許証もいらないため、子供から大人まで、さらには日本を訪れる外国人の方も気軽に運転することができる乗り物です。私も実は３カ月前より、自転車で市内を回らせていただいております。その実体験も含めての質問となります。 実際に町なかを走ってみると、歩道を走ればよいのか、車道を走ればよいのか、わからない状況となっています。恐らく歩行者からは、なぜ自転車が歩道を走っているのだ、ぶつかったらけがをするじゃないかと思われているでしょうし、走行する車からは邪魔だなと思われていると思います。実際に私自身も自動車に乗っているときはそう思っていたものです。 白山市内の交通事故の状況を調査しました。事故件数は平成28年が372件、そこに自転車が絡む事故が38件。平成29年が308件のうち26件。平成30年が230件のうち23件。約１割が自転車の絡む事故となっております。ことしは９月末時点で146件に対して21件と、14％を超えることとなっています。現状の自転車といえば、ほとんどが子供たちの乗っているものと推測できます。 そこで、３点お聞きいたします。 １点目、現在自転車の安全のための自転車教室を市内小学校３年生を対象に、希望のある学校で実施していると伺っております。年々実施校はふえているようですが、小学生、中学生の自転車の安全講習をどこかの学年で決めて、全校で実施できるようにしてはいかがでしょうか。 ２点目、小さいころに教育を受けるとか、自分が乗る練習をして、そういった昔とったきねづかで、自分がそうなんですけれども、今大人になっても自転車に乗っています。そういった人や、自動車に乗っている人の自転車に対する意識改革のためにも、大人にも自転車の安全講習を実施してはいかがでしょうか。 ３点目、このようにかなり危険ともとれる道路を小さな子供たちに「気をつけて走ってね」と言いながら走らせている現状を鑑みると、改めてこれではいけないなと強く感じます。通学路をメーンとした主要道に、自転車走行ゾーンの整備をしていかなければと思います。実際にそのような声もたくさんいただいております。 その３点、どのようにお考えか答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 安全な自転車の交通環境についてお答えいたします。 初めに、小学生、中学生の自転車の安全講習を全校で実施できるようにしてはどうかとの御質問についてであります。 現在、市では白山警察署の御協力をいただき、市内小・中学校からの要請を受けて、自転車の交通安全教室を開催しております。小学校では３年生を、中学校では１年生を対象に、本年度は小学校13校、中学校５校で開催しており、交通安全講話や自転車に乗車して安全走行や停止、確認の仕方等を指導しております。このほか、中学校の入学式において、市交通安全協会から自転車の交通ルールブックと自転車用反射材の交付を行い、事故防止の講話と自転車の反射材の着用指導を毎年行っているものであります。 今後とも、小・中学校の交通安全教室の開催に向けて働きかけを行うとともに、学校や警察と連携を図りながら、児童・生徒の事故防止に努めてまいります。 次に、大人にも自転車の安全講習を実施してはどうかとの御質問にお答えいたします。 本市では、年間の交通安全運動期間中に、市交通安全協会や白山警察署と連携し、自転車の交通ルール遵守と交通マナー向上のため、街頭指導や広報・啓発活動を実施しております。 また、各地区の老人クラブに対して、白山警察署と連携し、自転車事故防止講習を開催し、自転車の交通ルールや安全走行等の仕方などについて、ＤＶＤなどを活用し、自転車事故防止の安全講習を実施しているものであります。 このほか、毎年開催している白山市交通安全のつどいでは、今年度は石川県や白山警察署と連携し、自転車シミュレーターを活用した参加体験型の自転車事故防止指導など、交通安全講習を行ったところであります。 さらに、白山警察署では、市内の事業所を対象に自転車の講習を含めた交通安全講習を行っております。 今後も、県や警察、交通安全協会等と連携を図りながら、自転車の安全利用についての広報・啓発や事故防止講習を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 通学路をメーンとした主要道路の自転車走行ゾーンの整備についてはどうかであります。 国土交通省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成し、自転車は車両であり、車道通行が大原則という観点に基づき、自転車通行空間の考え方が示されています。ガイドラインによりますと、自転車の通行空間の整備については、自転車と自動車を構造的に分離するものや視覚的に分離するもの、また、車道混在などの方法が考えられます。 県内では金沢市などで幅広の路肩を活用し、自転車通行指導帯を設けるなどの整備が進められております。 現在、本市では限られた道路空間の中で、通学児童などの安全を確保するため、歩道の設置や路肩の改良による歩行空間の確保を優先的に行っているところであります。 しかし、自転車の安全を確保するために、自転車走行ゾーンの整備についても検討することが重要であることから、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほどの答弁の中で、自転車の安全という話もありましたが、これは歩行者の安全を守ることにもつながっていきますので、ぜひしっかりと研究を進めていってもらえればなというふうに思います。 あと、２点目の質問に対してのちょっともう一つお聞きしたいんですが、今、老人クラブなどで講習であったりとか、事業所で警察のほうが行っているという話がありましたが、老人クラブで行うものというのは、自転車に乗っている老人に行うものなのか、車に乗っている目線で行うものか、それはどっちなのかということをお聞きしたいのと、事業所そして老人クラブでの講習に一体どれぐらいの頻度というか、回数が行われているかわかりますでしょうかということがまとめて１点みたいな感じで、もう一点が、やっぱり車に乗っている人にそういった周知、啓発をしていかなければいけないなというふうに思うんですが、そういったこと、例えば回覧板で回すとか、そういったチラシをつくって防災のああいうブックみたいに全戸配布を行うような、自転車ってこういうものだよとわかるような、そういった啓発というものはできないものでしょうか。その２点お答えください。
○議長（石地宜一君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 今ほどの池元議員の再質問にお答えいたします。 まず、老人クラブでの教室、これにつきましては、毎年各地区から要望があったところに対し、警察とか市のほうからも出向いて行っております。 ただ、自転車に特化したものというわけではなくて、交通安全教室ということなんですが、その中で自転車に乗るときの注意であったり、自動車を運転するときの注意、それから歩行するときの注意とかということで、全体的にやっております。 その中で、ことしについては交通安全のつどい等、市全体の中で特に自転車のシミュレーターを使ってやったということです。 それから、事業所については回数はちょっと把握しておりません。警察のほうで事業所から要請があったときに、出前みたいな形で出向いて行っているというふうに聞いております。 それから、車に乗っている方に対しての啓発につきましては、定期的に回覧板等で交通安全のそういった協会とか、市とかで共催でつくっているんですけれども、そういうチラシを回覧しております。その中で、そういった自転車についても注意してほしいとか、反対に自転車に乗る方は反射材をつけるようにとか、そういったことを今後もやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 交通弱者である自転車が車に気を使うような世界ではなくて、やはり車のほうがしっかりと交通弱者に対して気を使える、そういった地域をつくっていけたらなというふうには思いますので、またそういった目線でのチラシであったり、そういう啓発のほうもしていっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 自転車を活用したまちづくりについてお聞きいたします。今ほどの質問とも少しかぶりますが、2017年５月、自転車活用推進法が施行されました。第１条に、目的は極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康の増進などを図ることが重要な課題であることを鑑み、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的にするとあります。 それぞれの役割も明記してあり、地方公共団体の役割は国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施することとなっております。 さきの震災のときにも、道路にごみがあふれ自動車が走れない状況があったが、ガソリンがなくても多少の道路状況が悪くても走れるということで、自転車が有事のときの交通機関として大変活躍したという話も聞きました。 そして、さきの質問でも言いましたが、身近な交通機関として多くの子供たちが乗車していること、働き手不足のため外国人労働者がふえてきている中で、自転車の利用率が高く、マナーの面も気になります。 今後、インバウンド対策としても、キャニオンロードという世界に誇ることのできる自転車道路を有するこの白山市は、自転車アクティビティでの誘客は強みになるとも考えられます。交通体系における自転車の役割は、ますます大きくなっていきます。安全対策は喫緊の課題だと認識しています。 さらに、自転車をこぐという運動は、膝や腰に負担をかけずに全身運動ができるという面や、歩くことよりも距離を稼げることから、ちょっとしたお出かけや買い物に出ることもでき、ひきこもり対策にもつながります。そして、健康増進に対して大変寄与できるものであります。今はアシスト自転車と呼ばれるモーターで補助をしてくれる自転車の性能も上がり、大変便利になってきております。 また、自転車は二酸化炭素を発生せず、環境にも優しく、ジオパークを体全体で感じることのできる唯一の手法ともとれます。 さまざま述べましたが、自転車を活用したまちづくりについて、３点お聞きいたします。 １点目、自動車の運転免許証を返納して、次の日からは公共交通機関か徒歩あるいは人の車ということは、なかなか大変なことだろうと推測します。高齢者運転免許証自主返納支援事業の２万円の使い道へ、アシスト自転車の購入補助を追加してはいかがでしょうか。 ２点目、市内では、駅などの自転車置き場に放置された自転車を一度松任駅北自転車置き場に移動して、処分していると伺いました。ここ数年、年間に150台ほど処分されていると伺っていますが、その運搬費用や処分費用を白山市が負担しているものと聞いています。環境の面からも、もったいないという点からも、他の自治体で行われているように、一定の保管期間を過ぎたものを対象に、リサイクル自転車として販売を行ってはいかがでしょうか。 自治体が直接リサイクル自転車の販売を行っているケースや、雇用促進を目的として、
シルバー人材センターに任せて自転車の修理や修繕を行い、販売を行っているケース、加盟店に任せてリサイクル自転車の修繕、販売を行っているケースなどあるようですが、見解を伺います。 そして、３点目、前の質問も含め、こういった自転車に関することを全体的に網羅し、場当たり的な対応ではなく、戦略的に自転車の活用を進める自転車活用推進計画の策定をしてはいかがでしょうか。それを提案いたして、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 自転車を活用したまちづくりについてお答えいたします。 初めに、高齢者運転免許証自主返納支援事業にアシスト自転車の購入補助を追加してはとの御質問についてであります。 本市では、有効期限内に運転免許証を自主返納された65歳以上の方に対し、支援事業を行っております。 この事業は平成23年度より実施しており、当初はコミュニティバスめぐーるの１年間期限つきの無料乗車券を支援しておりましたが、平成27年度以降、できるだけ高齢者それぞれの生活スタイルに合ったものになるよう、制度の拡充を図っており、現在は北鉄バスのＩＣ乗車券ＩＣａ、ＪＲ西日本のＩＣ乗車券ＩＣＯＣＡ、石川県タクシー協会の共通乗車券、それからコミュニティバスめぐーるの回数券、いずれも２万円相当のものになりますが、この中から利用しやすいものを選んでいただいております。 全ての支援品が期限を気にすることなく利用していただけ、県内の自治体では最も手厚いものだと思っております。 議員御提案の電動アシスト自転車を運転免許証の自主返納支援品に追加することについては、自転車は身近な交通手段ではあるとは思いますが、その一方で判断能力などの低下により、免許証を自主返納した高齢者が自転車を運転することは、バランスを崩しての転倒やペダルの踏み込み過ぎによる急発進などの危険性も考えられます。 こうしたことから、アシスト自転車の購入補助を支援事業に追加することについては、今後のアシスト自転車の普及状況や交通安全のつどい等での試乗体験会などを通じて、高齢者のニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、廃棄自転車をリサイクル販売してはどうかとの御質問にお答えいたします。 市では現在、放置自転車については、所有者への返還ができない、または所有者が判明しない場合などは、鉄くずとして廃棄処分を行っているところであります。 議員御提案のとおり、廃棄処分する自転車のリサイクル販売については、廃棄自転車の活用に有効な手段であるとは思いますが、現状としては廃棄処分する自転車には状態のよいものが非常に少なく、整備後の利用についても、安全性の問題もあると思われることから、現時点では廃棄自転車のリサイクル販売については考えておりません。 しかしながら、議員もおっしゃっていらっしゃるとおり、環境面やもったいないという点では、放置自転車を減らす取り組みが大切であるとも思いますので、今後とも街頭指導などを通じ、防犯登録や鍵かけの徹底、自転車利用者のマナーアップ等のさらなる啓発を推進してまいりたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 次に、自転車活用推進計画を策定してはについてであります。 平成28年に公共の利益の増進に資することなどを基本理念とする自転車活用推進法が施行され、総合的かつ計画的な推進を図るための自転車活用推進計画が閣議決定されたところであり、自転車通行空間や駐輪場の整備など都市環境の形成、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、交通安全意識の向上への取り組みによる安全で安心な社会の実現を目標とし、市町村において自転車の活用の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないと記されているところであります。 本市におきましては、これまでにいしかわ里山里海サイクリングルート利用促進協議会や手取ジオライド推進協議会による手取キャニオンロードを活用した地域活性化事業との連携、学校における交通安全教室の開催など、各部署で施策に取り組んでいたところでありますが、今後、関係する部署や団体などが連携し、自転車活用推進計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほど御答弁いただきました免許証返納事業で、判断能力が低下しているので返納されたと。そんな人が自転車に乗ると危ないんじゃないかということでしたが、危なくなる前に返納しているので、これはそういったことをぜひ進めていけば、逆にもっと早い段階で返納されて、自転車に乗って出かけようみたいなことが、一石二鳥じゃないですけれども、本当に健康にもつながったりとか、いろんなことにつながるんじゃないかなということで、先ほどこれから普及状況や体験会の実施をしていくとのことでしたので、そういったことを取り組みする前向きな研究のほうを進めていっていただき、ぜひとも実施に向けてやっていってもらえればなと思います。 あと、今の推進計画の策定について、なぜ建設部長が答えられたのかちょっと何か不思議な感じだったんですけれども、これ本当に今策定に向けて研究していくということでした。これも本当に安全とかそういった道路整備だけではなくて、本当、観光であったり環境であったり、健康、そして公共交通の問題、そして生きがい、いろんな問題に波及できると思います。 そういった面からも、ぜひとも先ほど言いました国と公共団体の役割を適切に役割分担して、実情に応じた施策を実施することとされていますので、そちらのほうを鑑みて、しっかりとした策定のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（石地宜一君） 池元勝君の質問は終わりました。 次に、大屋潤一君の質問に移ります。 ３番、大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） ３番、白政会、大屋潤一でございます。 師走も10日ごろとなりますと、いよいよことしを振り返り、また来年の抱負を計画するといいましょうか、ことしの目標の棚卸しと、それから来年どんな自分になりたいか、そしてどんなことをしたいか、こういうことを計画する時期なのではないかなというふうに思っております。 ちなみに私、昨年12月会議におきまして、来年、ことしのことではありますけれども、本を30冊読みたいと。知識の研さんを図りたいというふうな目標を立てました。結果、12月10日現在でありますけれども、読んだ本が、今現在読んでいる本も含めまして、58冊であります。とにかく時間さえあれば電子書籍、スマホでも読めますし、電子書籍リーダーでも読めますし、そういった形で本に親しんでおりました。 その中では私、歴史が好きでございますので、歴史関係の本、結構読みました。10冊近くになりましたかね。それと、経済のほう、今ブームになっております現代貨幣理論の本、これも目からうろこといいますか、３冊ほど読ませていただきました。 それと、総務企画常任委員会にことしから所属させていただいておりますので、財政関係、それから平成28年度から導入されております地方公会計、複式簿記に関しての本も多少読ませていただきました。 しかしながら、かたい本ばかり読んでいても飽きが来ますし続かないということで、大衆文化の研究のために多少やわらかい本も途中途中挟みながら、読書の習慣づけをしてまいりました。大衆文化に関する本は大変読みやすくて、全ページにわたって挿絵のほうが入っておりまして、大変読みやすい内容となっておりました。 冗談のほうはさておきまして、ことしの１年振り返り、来年の目標ということで、私、来年の目標をこう立てております。フリートークの話術だけではなく、一般質問の内容で評価されるような議員になりたい、そういうふうに研さんを積んでまいりたいというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして、質問のほうを始めさせていただきます。 最初の質問であります。 大災害発生時の共助についてであります。 災害関連の質問につきましては、これまで多くの先輩、同僚議員が取り上げていらっしゃいます。本日も小川議員、それから清水議員から災害関連の御質問がございました。今回、私のほうからも幾つか質問させていただきます。 東日本大震災、熊本地震の傷もまだまだ癒えない中ではありますが、政府の地震調査委員会は、南海トラフを震源とするマグニチュード８から９の巨大地震が今後30年以内に70％から80％の確立で発生すると予測しており、その被害は最悪の場合、死者、行方不明32万3,000人、経済的な損失額は国家予算の２倍以上に当たる220兆3,000億円に上るといたしております。 石川県は震源地から遠いこともあって、南海トラフ地震での人的被害は予想されていないものの、津幡町から金沢市を経て本市明島町付近に至る森本・富樫断層帯は活動周期を迎えつつあるとされ、今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震が発生する確率は、我が国の主要な活断層の中では高いグループに属するとのことであります。 地震発生時の震度は、本市平野部において震度６弱の強い揺れが予想され、人口密集地域でもあり、甚大な被害が懸念されます。このような大災害が発生した場合、本市においては市長のもと災害対策本部が設置され、被害状況の確認をすべく本市職員が被災地に向かわれることと思います。 また、被災地においては、被災者お一人お一人が御自身と御家族の安全を確保するとともに、高齢者世帯などの援助を必要とする方々に対する救助や避難補助が期待されるところであります。 実際、平成７年の阪神・淡路大震災の直後に、建物などに閉じ込められた方が16万4,000人いたと推計されており、助け出された方のうち消防、警察、自衛隊といった公助によって助け出された方は、わずかに全体の1.7％だったという調査結果もあります。残りは自力または家族や近隣の方々によって救出されたのです。 しかしながら、人間関係の希薄化が叫ばれる現代社会において、共助を有効に機能させるのは容易なことではありません。よかれと思ってしたことが、後になって責任を問われることが珍しくない一方、過失を恐れて何もしなかったことによる倫理上、人道上の非難も覚悟しなければなりません。町会長さんの中でそのような心配をされている方がいらっしゃいました。 大災害発生時において、人的被害を最小限にとどめるためには、申しましたように共助を有効に機能させなければなりません。そのためには、仕組みの明確化、決まりの明文化が求められるのではないかというふうに考えます。 そこで、２点についてお尋ねをいたします。 まず第１に、共助を主体的に実施する組織はどこなのでしょうか。 第２に、その組織に求められる役割をわかりやすい形で明文化し、広く周知することが重要と考えます。市の御見解を伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 大災害発生時の共助についてお答えいたします。 初めに、共助を実施する組織についてであります。 平成７年に発生をいたしました阪神・淡路大震災では、調査方法により数値に差異はありますが、消防や自衛隊などの公助によって救出されたのは約２割で、残りの約８割は自助または共助による救出であったという調査結果もあります。いずれの調査におきましても、災害時は隣近所や地域全体で力を合わせ、相互の助け合いが不可欠であることが示されております。 そうした中、地域において避難所の運営など共助の役割を担うのは住民や町内会であり、そのかなめとなるのが地域や地区の自主防災組織になると考えております。現在、自主防災組織は市内387町内のうち360町内で結成をされており、結成率は93％となっております。 次に、実施する組織の役割の明文化と周知についてであります。 市では、自主防災組織の結成や活動に支援をいたしております。今後は市としての自主防災組織のあり方や役割などを記載したチラシ等を作成し、全ての自主防災組織に周知をするとともに、町内会長を通じて未組織の町内会に対し新たな組織の立ち上げを働きかけるなど、さらなる地域の防災意識を高めていきたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 平成28年の熊本地震の後だったかと思いますけれども、その当時、私、鶴来地区の町会長をしておりまして、市の職員の方が見えて、たしか災害時の高齢者の方の安否確認ですとか、避難補助についての御依頼をされていったかというふうに記憶をいたしております。 その中、はっきり物をおっしゃる町会長さんなんかは、何でもかんでも町会長に押しつけとんなやというふうにその職員さんに向かっておっしゃっていました。まだまだこういった共助の考え方といいますか、執行部の思いというのがなかなか伝わっていなかったのかなというふうな思いをずっと抱いていまして、今回こういった質問をさせていただきました。 ぜひ市長おっしゃるとおり、周知に努めていただいて、起こってほしくない大災害ではありますけれども、万が一大災害が起こったときには１人でも多くの方の命が救われるようになってほしいなということをお祈りして、次もまた災害関連の質問、２番目の質問であります。 引き続き災害関連の質問、避難施設の運営についてに移ります。 不幸にして大きな災害が発生した場合、被災者の方々は相当な期間、避難所で生活していただくことになります。自治体に求められる役割としては、第１に限られたスペース内であっても少しでも快適に、最低限のプライバシーが確保できるよう配慮しなければなりません。熊本地震の際には、多くの方々が車中で避難生活を送られました。その理由の一つが、避難所におけるプライバシーの欠如であったそうです。 次に、自治体備蓄の物資、そして全国から届く大量の支援物資を集積、仕分けし、必要としている避難所に過不足なく届けなければなりません。熊本地震の際には物資の積みおろしが手作業であったことで、大量のマンパワーと時間を要すとともに、各避難所の物資の発注が電話、ファクスであり、避難所ごとに物資が届かないことを恐れる余り、自治体、自衛隊など複数箇所に要請を行った結果、貴重な物資と輸送にかける時間が無駄になった、こういった例が多かったということであります。 第３に、避難所では情報の少なさ、将来への不安、多くの人々が１カ所にいることによってデマが発生しやすいため、これに対する対策も必要となってまいります。熊本地震の際には、大西一史熊本市長は御自身のツイッターを活用し、情報の発信や逆に情報の提供を呼びかけることで、市民に正しい情報をいち早く伝えるとともに、市民に広がるデマを抑えることに成功しています。 これらのことを踏まえ、５点についてお尋ねをいたします。 第１に、避難所におけるプライベート確保のための間仕切り用段ボール、市におかれては当然備蓄されておるものと思いますが、熊本の例もございます。また、足の不自由な方には段ボールベッドが非常に有用であります。これらの確保のため、業界団体との包括連携を検討してはいかがでしょうか。 第２に、マンパワーと時間の浪費を防ぐため、物資の積みおろしは全てフォークリフトで行うこととし、そのためにある程度パレットを備蓄しておくこと。また、支援物資はパレット積みで送っていただくよう要請すること、フォークリフトについては物資の集積所、そして各避難所周辺のフォークリフトをお持ちの事業所に協力要請をしておく、これらのことが必要かと考えますが、御見解を伺います。 第３に、物資と輸送時間のロスを避けるためには、どこの避難所が何をどれだけ必要としていて、誰がそれを運ぶのかが、物資の集積所、避難所、輸送を担う団体、少なくともこの３者間で共有されている必要がございます。どのような手だてをお考えでしょうか。 第４に、避難所同士の横の連携を図り、人と物の融通を円滑にするため、ＬＩＮＥのグループを活用してはいかがでしょうか。これは避難所同士の情報交換ツールにとどまらず、例えば「うちの避難所ではこの物資が何個余っています。必要な避難所はないでしょうか。」など、臨機応変な対応が可能になるかと思いますが、御見解を伺います。 最後に、デマの拡散を防止し、正確な情報をいち早く伝えるためには、ＳＮＳは大変有効なツールであると考えます。白山市役所はフェイスブックアカウントをお持ちでありますが、いざというときに有効に機能するためには、ふだんからの周知が重要であります。その方策についてお尋ねをいたします。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 避難施設の運営についてお答えをいたします。 まず初めに、避難所用の段ボールの確保のための業界団体との連携についてであります。 白山市では万が一の災害に備え、食料、水等の備蓄のほか、災害時にはさまざまな団体から物資、資機材の提供、技術者などの人材の協力等を定めた協定を締結しております。災害時には協定に基づき、優先的に物資等の提供をいただけることとなっております。その協定の中には、避難所におけるプライバシー確保のための間仕切りや段ボールベッドの提供について、市内で段ボールを製造している事業所と協定を締結しております。 次に、フォークリフトを所有する事業所への協力要請についてであります。 フォークリフトにつきましても、災害時協力事業所に登録されている事業所に応援協力を要請することになりますが、人員が不足するときには避難所周辺の事業所に応援を依頼するなど、柔軟に対応したいというふうに考えております。 次に、物資と輸送時間のロスを避けるための手だてについてお答えいたします。 どこの避難所にどれだけの救援物資を必要としているのか把握することは、非常に重要なことであります。市では災害が発生した場合、全力かつ迅速に対応に当たるため、全庁体制で業務を役割ごとに班編成を組んで対応することとしております。物資の運搬については、避難所、災害対策本部及び災害備蓄品を配分及び配給する班との連絡を密にしまして対応する、そういうこととしたいと考えております。 次に、ＬＩＮＥのグループを活用した連携についてであります。 避難所間の情報を共有することは重要であると認識をしております。しかしながら、ＬＩＮＥを活用した情報の連携につきましては、不特定多数の人がグループに加わることができること、また、不確実な情報も誤って拡散してしまうおそれのあることなどの課題もあります。まずは避難所に配置される地区支部職員と連携を図り、災害対策本部で避難所の情報を整理、集約しながら対応していきたいと考えております。 なお、情報を共有、管理するにはどのような手段がより適切なのかは、今後検討していきたいと考えております。 次に、白山市役所のフェイスブックアカウントの周知のための方策についてであります。 フェイスブックにつきましては、災害時には避難所開設などの災害情報をお知らせすることとしており、情報伝達手段の一つとして有効と考えております。フェイスブックのアカウントにつきましては、市ホームページ、ユーチューブの市公式チャンネルにフェイスブックへのリンクを設置しているほか、毎月広報はくさん、新聞広報にてもお知らせをしております。 また、市民の皆様により多く利用していただくため、昨年、市ホームページにフェイスブックを表示し、直接閲覧できるようにいたしました。 今後も、本市の施策やイベントなどフェイスブックへの積極的な投稿による情報発信と、フェイスブックの閲覧にもつながる市ホームページの情報掲載の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 物資の輸送に関してでありますけれども、班編成でやっていかれるというお話でありましたけれども、九州の福岡市で、ＮＴＴさんと包括連携協定を結びまして、災害時の避難所運営支援システムというものを開発されておるというふうに聞いております。熊本地震の際にも、福岡市から派遣されました職員さんの間ではそのシステムが有効に活用されて、大いに役立ったというふうに聞いております。 クラウドサービスを利用しているということで、皆さんタブレット、スマホを持っておれば速やかに縦横の連携がとれるということですので、ちょっといろいろと研究していただいて、白山市単体でそういったシステムを開発するということは無理なのかもしれませんけれども、広域連携で諸検討課題に挙げていっていただければなというふうに思います。 それと、ＳＮＳでありますけれども、白山市メールというツールもありますけれども、ＳＮＳは画像がすぐ上げられるということで、特に混乱した大災害時には、皆さんリーダーの姿と声が聞きたいというふうに願うものでありまして、災害時にはぜひこのフェイスブックを活用していただいて、市長の復興に立ち上がった姿、災害に立ち向かう姿というのを市民の皆様にお届けいただくと同時に、安心につながるようなお言葉をいただけるように検討していただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 去る11月25日、国の財政制度等審議会は、令和２年度予算の編成等に関する建議を発表いたしました。その中で、厳しい財政規律を土台とした質の高い予算づくりと新経済・財政計画における歳出改革の目安に沿って予算編成を行い、着実に財政健全化を進め、2025年度のプライマリーバランス黒字化という目標の達成につなげていくべきということなどを総論として述べております。 地方財政の項では、一般財源総額実質同水準ルールのもと、引き続き歳出の伸びを抑制しつつ、臨時財政対策債や交付税特別会計借入金の縮減を確実に進めること、各地方公共団体において共通性の高い事務事業について、業務・システムの標準化・共同化を進めることにより行政コストの削減を図ること、下水道事業について、受益と負担の緊張関係に基づく経営努力が適切に行われるよう、基準外繰出金の廃止と基準内繰り出しの基準を見直すべきことを述べています。 また、社会資本整備の項では、人口減少等を理由に量を拡大する状況にはないこと、既存ストックを最大限活用する観点から使い方を改善すべきこと、利用者・受益者負担が得られる社会資本ストックについては、料金収入等を活用して必要な維持・整備を行うことを求めています。 これより先の８月30日、総務省は、令和２年度地方交付税・地方特例交付金概算要求の概要とともに、来年度の地方財政収支の仮試算を発表しております。それによりますと、歳入の伸びのほとんどが社会保障費の増によって費消されるとしており、高齢化社会の進展がうかがえるところであります。 山田市長におかれましては、本12月会議冒頭の提案理由説明の中で来年度の予算編成について触れられ、限られた財源の中、予算の重点的・効率的な配分に努めるとともに、創意と工夫を凝らしためり張りのある予算編成を行っていきたいと述べられました。 そこで、国の方針、動向を踏まえた上で、本市の来年度予算の見通しについて４点お尋ねをいたします。 まず第１に、歳入についてであります。市税、地方交付税収入をどの程度見積もっておられるのか、現時点での試算をお聞かせください。 第２に、歳出についてでありますが、国は社会保障関係費の伸びを4.5％といたしております。本市においてはいかがでしょうか。現時点の試算をお聞かせください。 第３に、財政制度等審議会、これは財務省の考えとほぼイコールだと思いますが、社会資本整備に関して大変厳しい目を向けております。本市における来年度の投資的経費の水準をお聞かせください。 最後に、国・地方ともに財政健全化が急務とされておりますが、本市においては来年度どのような形でこの課題を予算案に反映させる計画なのでしょうか。 以上について答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 新年度予算の見通しについてお答えをいたします。 初めに、普通交付税につきましては、今年度で合併算定替が終了し、来年度から一本算定となります。また、総務省が８月末に公表した令和２年度地方財政収支の仮試算における伸び率を４％としていることを考慮し、現時点で令和元年度当初予算と比較をいたしまして、約２億円増の87億円程度と試算をいたしております。 また、各種交付金を含む税等の収入につきましては、令和元年度当初予算と比較をいたしまして、約３億円の減の220億円程度を見込んでおります。 次に、社会保障関係経費の伸び率についてであります。 本市におきましても、少子高齢化等に加え、福祉、医療給付施策の充実により、社会保障関係経費が年々増加していることから、伸び率につきましては、直近３カ年の平均値である年４％程度と見通しをしているところであります。 次に、投資的経費の水準と財政健全化をどのような形で予算案に反映させるかについてであります。 投資的経費につきましては、防災行政無線戸別受信機の整備や保育・学校施設の改修など、子育て環境の整備、充実に加え、今後はビジターセンターや（仮称）西松任駅などを計画的に整備をしていく必要があり、そのため、国や県などの補助金等の積極的な活用により財源の確保や、できる限り有利な市債を充当できるよう事業内容を工夫をすることにより、第２次白山市総合計画の進捗に必要な水準を確保してまいりたいと考えております。 こうした中におきましても、常に事業の選択と集中を図りながら、健全財政を維持しつつ、持続可能な行財政基盤の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 財政健全化ということは、経済学で言いますと新自由主義ということです。プライマリーバランスと国のほうはおっしゃいますけれども、国・地方ともの財政健全化ということを求めておりますけれども、単純に考えますと、誰かの借金は誰かの資産になっているわけですから、公の団体が、国・地方公共団体が財政健全化ということで借金を減らしていくと、どなたかの資産が減っていくということになります。国のほうも財政健全化に向けて消費税２％アップさせました。その分、国民の皆さんの生活が苦しくなって、国民の資産が奪われているということにもなってくるかと思います。 財務省のホームページを見ますと、借金をしたくない、したくないと言いながら国債の募集をしております。そこのキャッチフレーズがおもしろいんです。「国債は未来への贈り物」。一方では後世にツケを残すなと言いながら、国債を買ってください、未来への贈り物ですとおっしゃっているわけです。 それで、財政破綻が懸念されておりますところではありますけれども、国際的な投資格付会社が日本国債に対する格付を四、五年前に下げております。その際に、財務省自身がムーディーズとかスタンダード＆プアーズという格付会社に対して抗議文を送っております。いまだかつて自国貨幣を発行して自国通貨建てで国債を発行している国で、財政破綻をした国はないと。日本は財政破綻をいたしませんということをはっきりおっしゃっておるわけであります。 執行部におかれましては、日本は財政破綻しないということでありますので、上手に国のほうにおねだりをして、白山市を取り巻く諸課題の解決にお役立ていただきますようにお願いをして、本12月会議の一般質問を終えたいと思います。御静聴ありがとうございました。
○議長（石地宜一君） 大屋潤一君の質問は終わりました。 次に、田代敬子君の質問に移ります。 ４番、田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 本日最後の質問者となりました。 去る12月６日の日に、私の地元で議会の在り方検討特別委員会の方々との意見交換会がございました。私は傍聴にまいりましたが、とても耳の痛いお話やら、加賀野地区では自主防災委員会を立ち上げたということもあって、防災に関するお話などもいろいろ出ました。 特にこの本会議に関して言えば、議員の皆様、執行部の皆様にすれば当たり前の業界用語が飛び交っているけれども、市民にするととてもわかりにくい。わかりやすい言葉で話してほしいという言葉もありましたので、今回、私、なるべくわかりやすい言葉を用いていきたいと思います。どうぞ最後まで耳をダンボにして、目はかっと見開いて、最後までおつき合いくださいませ。 まず最初ですが、下水道終末処理場の危機管理体制についてお伺いをいたします。 昨今の自然災害は、誰から見てもとても異常なほど甚大であります。昨年の西日本豪雨も大きな被害をもたらしましたし、ことしの台風19号において被災をした自治体数においては１都13県、390市区町村に及んだということで、この数は東日本大震災で被災した数を上回るものとありました。 清水議員も申しましたが、11月30日に、公明党議員有志で長野県のほうに被災地の視察に行ってまいりました。それを含めて、今回まず下水道終末処理場の危機管理体制についてお伺いをするわけでございます。 私たちが行きましたところは、千曲川下流域にあります千曲川流域下水道終末処理場、クリーンピア千曲というところでございます。ここの処理場のところは、関連市町村としては長野市、須坂市、小布施町、高山村、処理面積は4,459ヘクタール、汚水処理人口は14万3,000人の施設です。 ここが台風19号に襲われ、10月13日の午前５時55分ごろ、浸水により、ここクリーンピア千曲の処理機能が停止。処理場の被害は、大量の雨水及び千曲川の氾濫により下流処理場内に浸水し、下水道処理場の機能が停止。県や流域関連市町村から下水道の使用制限を呼びかけ。今は仮設ポンプにより排水を実施しているところです。現在、沈殿と消毒、塩素による処理を実施しているとのことでした。 関連市町村のうち一部は別の処理場へ切りかえをして、残りを全て受け入れをしているという状況でした。クリーンピア千曲の中にはオレンジ色の仮設の配管が蛇のようにはい、マンホールからの溢水に備えて、マンホールにも排水管が差したままになっていました。 また、ここは絞った汚泥を焼却できる設備もありましたが、地下の自家発電機は浸水のため使用できず、絞った汚泥１日40トン出るのを運び出すトラックの手配もままならない状況とのこと。季節は冬に向かうので悪臭はさほどしないが、何とか春夏に向けて処理をしていきたいと管理者の方は語っておられました。 さて、昨年、村本議員が本庁の危機管理体制に対して、浸水した場合の自家発電装置が地下にあることを危惧されて一般質問されたかと記憶しています。そのときの答弁として、本庁舎は浸水の可能性が低いこと、上の階に自家発電装置等を上げるのに費用がかさむ、今後は止水板などの対策を検討していきたいとありました。 今回は私たち市民の生活に切っても切り離せない下水道終末処理場の危機管理体制をお伺いします。本市の下水道終末処理場の浸水対策はどのようになっているのでしょうか。自家発電装置はどこに設置されているのでしょうか。万が一の場合、ほかの処理場に切りかえることをできる体制になっているのでしょうか。 以上、３点をお伺いします。
○議長（石地宜一君） 多島上下水道部長。 〔上下水道部長（多島雅彦君）登壇〕
◎上下水道部長（多島雅彦君） 下水道終末処理場の危機管理体制についてお答えします。 初めに、下水道終末処理場の浸水対策はどのようになっているかであります。 白山市の下水道処理場41施設のうち、想定される最大の降雨量をもとに作成された白山市総合防災マップ2019年度版から浸水が想定される処理場は、松任中央浄化センター、鶴来浄化センター、千代野処理場の３施設であり、それぞれの浸水深は、千代野処理場が50センチメートル未満、松任中央浄化センターと鶴来浄化センターが50センチメートルから３メートルとなっております。 浸水対策としては、施設建屋が各処理場内の地盤より約50センチ高く建設されており、これを超えて浸水したとしても、床排水ポンプを設置しているほか、仮設用の水中ポンプも常備しています。 これまでポンプを使用するような浸水はありませんが、台風19号による千曲川や阿武隈川が氾濫したような、大きな浸水を想定した対応はできておりません。 処理場の浸水対策については、今後、老朽化した施設の更新に係るストックマネジメント計画にあわせ、防水扉への改修や出入り口部分の止水板等の設置を検討し、浸水対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、自家発電装置はどこに設置されているかについてでありますが、浸水が想定される３施設については、１階に設置されております。 また、浸水時には電源系統の確保が重要であり、建設当初後、増設した比較的新しい施設では、汚泥処理棟や水処理施設の電気室を中２階や３階に設置しており、受配電設備の浸水被害が最小限となるように対策しております。 現在、建設計画を進めているし尿・浄化槽汚泥受け入れ施設も、同様に電気室を２階に設置する計画、設計をしております。 次に、万が一、ほかの処理場に切りかえることはできる体制になっているかについてであります。 現状の下水道管路網は、処理区域ごとに１つの処理場を整備しており、他の処理場に切りかえるには処理区域間をつなぐ幹線管路が必要であり、多額の整備費用を要します。また、処理場の能力に限りがあることから、ほかの処理施設に切りかえる体制にはなっておりません。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 今回初めて下水道終末処理場の危機管理体制についてお伺いすることができたかと思います。 １点、再質問としてお伺いしたいんですが、今、浸水想定地域であるこの３カ所において、避難訓練とかといったものについてはどのような形で行われているのか教えてください。
○議長（石地宜一君） 多島上下水道部長。 〔上下水道部長（多島雅彦君）登壇〕
◎上下水道部長（多島雅彦君） 再質問にお答えいたします。 避難訓練についての実施であるかと思います。 平成28年度に県の指導のもと、下水道事業のＢＣＰ、事業継続計画を策定しております。この中で初動体制、災害があったときの災害の状況の確認、またその後の復旧の計画等を策定しております。この中で避難訓練等も盛り込んでおりますが、実際にこれまで避難訓練を行ったことがありませんので、今後はそのようなところについても実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひ避難訓練はやるべきだと思います。クリーンピア千曲に伺ったときに言われたのは、本当にとてつもなく高いところまで浸水した、くっきりとドアの色が変わっているのを見たときに、誰もそんな水が来るなんて想定していなかったというようなお話がありました。本当に避難訓練はして無駄なことはないと思いますので、ぜひ実施をお願いしたいと思います。 それでは、災害時に仮設住宅の一つとしてトレーラーハウスの借り上げについてをお伺いしたいと思います。 次にいろんなところを視察したところで、トレーラーハウスを仮設住宅として設置しているところにも伺いました。長野市では避難所へ行かれた方が500名以上おられ、この11月30日現在では順次避難所を閉鎖し、１カ所だけを残しておく。そのほかの皆様については、みなし仮設として空き部屋のあるアパートへ引っ越されるとか、12月１日から入居可能となる広い公園に設置した仮設住宅や、今質問する、同じく市の土地にトレーラーハウスを仮設住宅として設置をしたとの説明をいただきました。その中で、このトレーラーハウスを仮設住宅として設置した場所を見学してきました。長野市が地元のこのトレーラーハウスの製造会社の社長から説明をいただきました。 1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災、昨年の西日本豪雨、北海道の胆振東部地震などでトレーラーハウスを被災地に提供。トレーラーハウスのメリットは、移動ができる、基礎部分から建設する仮設住宅より早く設置ができます。今回の台風19号の影響で、このトレーラーハウスの会社自体が被災をしたそうですが、地元の復興に何としても貢献をしたいと、被災を免れた別の工場で組み立てたバリアフリー対応が12台、ロフトつき３台を設置したと伺いました。 海外から来たトレーラーハウスを国内の基準に適合させており、今回の場合も２年間のリースと聞いています。今までに仮設住宅として住んでいた方が、その役目を終えたときに購入をして、自宅の敷地に移動して使い続ける事例もあるそうです。また、昨年、千曲市内の介護施設が、市の土地に増設する部分にこのトレーラーハウスを活用したとの報告もありました。リゾート地のコテージとしての活用だけでなく、移動可能で再利用もできることから、仮設住宅として利用することは有効かと考えます。 本市においてもトレーラーハウスを仮設住宅の一つとして活用する方法を検討してはいかがでしょうか。お答えを求めます。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 災害時における仮設住宅としてのトレーラーハウスの借り上げについてお答えをいたします。 大規模自然災害が発生したとき、住宅が損壊し居住ができなくなった場合、自身での住まいの確保が困難である方々は、二次避難施設での避難所生活を経て、県または市が整備しました応急仮設住宅での生活に移行していくというふうになります。 この応急仮設住宅には、これまで新たに建てる建設型と、公営や民間住宅を賃貸する住宅借り上げ型が主流でありましたが、その後、東日本大震災以降からは、議員御指摘のとおり、トレーラーハウスも活用され始めたところであります。平成28年の熊本地震では福祉避難所としても活用され、平成30年の西日本豪雨においては応急仮設住宅として活用されるなど、利用実績も上がっているところであります。 建設型の応急仮設住宅につきましては、完成までの工期に約１カ月間を要し、コストも１戸当たり約600万円から700万円程度と比較的高額であります。これに対しましてトレーラーハウスの場合は、そのまま現地へ運び込み、上下水道、電気、ガス等を接続すれば、すぐに居住でき、生活を始めることができます。また、被災者の土地の一角に設置もでき、被災者が住みなれた土地を移動しなくてもよいという利点もあります。 さらに、レンタルも可能であり、その費用も建設型と比較しまして約300万円程度と、建設型と比較しまして低コストであるということであります。その後、買い取りも可能ということであります。 応急仮設住宅としてトレーラーハウスを導入、活用することにつきましては、今述べましたように多くのメリットもありますので、今後、全国的な活用事例も調査しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 本当ならば、こういったトレーラーハウスまで使うことのない、災害が起きなければ一番よいことだと思います。それについては、やはり日ごろからの備えが一番大事であるのかなと思います。 ここで言うことであるかどうかわかりませんが、先週、ＮＨＫスペシャルで「パラレル東京」、直下型地震が東京を襲うというような特集番組がありました。私もＤＡＹ４までテレビで、またオンデマンドで見ました。本当にこれが実際に起きるということを思ったとき、本当に恐怖が走りました。皆さんの中でごらんになった方もおいでるかと思いますし、見られなかった方については、ぜひこれは今後の研究のために見ていただきたいなと思います。 こういった避難所まで、まだＤＡＹ４ではいかない状態です。本当に恐ろしい地震だけでなく津波まで起きるであろうというような想定は私も考えていなかったので、そういったことを防ぐためには、中でいろいろコメンテーターが言っておりましたけれども、日ごろからの備えが大事であるということにつながるのではないかと思います。 自分たちの本当に手前みそですが、加賀野地区で自主防災委員会を立ち上げました。本当にスピーディーな形で今年度できました。その中で、この防災訓練の中に黄色いハンカチを活用しようじゃないかという話をして、私たちとしては、加賀野地区をまず最先端としてモデル地区として取り上げていきたいと思います。できることなら、これを白山市全市で広げていきたいということで質問をさせていただきたいと思います。 先月、市民交流センターで県の女性防災士のためのスキルアップ講座があり、七尾市や川北町からも参加者がありました。冒頭、講師の方から、地区防災計画を難しく考えないでつくろう、中身は紙１枚からスタートさせていけばいい、みんなの意見を後づけにしてふやしていけばよいのだ、ここにいる皆さんから地区防災計画を立てて、自治体のある地域防災計画にボトムアップして反映をさせていきましょうとのお話がありました。 ちょうど私たち加賀野地区の自主防災委員会設立の前日でしたので、思わず講師の方に、「あしたできます」というふうに私も発言をいたしました。私たちの地域ではその翌日に立ち上げたばかりなのですが、地域住民が災害から身を守るすべを、まず、みずからが身につけてもらい－－自助です、自分の周りの近所に声をかけ合い助け合う－－共助、こういった体制を整えていきたい。それをあらわすキャッチコピーとして、「かがやきの未来へＧＯ！」、「かがの」を織り込んだ「かがやきの未来へＧＯ！」というキャッチコピーを銘打ちました。 何度もお話しをしておりますが、我が地区の区長理事は白山市28地区唯一の女性であります。彼女の口ぐせは、ＳＤＧｓの理念である「Ｎｏ ｏｎｅ ｗｉｌｌ ｂｅ ｌｅｆｔ ｂｅｈｉｎｄ」、誰一人も取り残さないということです。加賀野地区の自主防災委員会の特徴は、役員に女性が多いことであり、今回の自主防災委員会の発足のスピード感は、女性のパワーが後押しをしたと自負しております。 さて、前置きが長くなってしまいました。冒頭で紹介した女性防災士のスキルアップ講座で行ったワークショップで、川北町の方から、自分の住む町で黄色いハンカチを導入したというお話を伺いました。調べてみたところ、静岡県富士宮市や清水町、神奈川県の秦野市、大阪府箕面市など、至るところで「我が家は大丈夫 黄色いハンカチ大作戦」として取り入れられていることを知りました。残念ながら、石川県の中の自治体では取り組んでいるところはヒットしておりません。 この作戦は、災害時に、我が家は大丈夫だからほかの人を助けてほしいという目印として、道路から見える場所に黄色いハンカチを掲げ、安否確認を短時間に容易に行うものであります。区長理事も同じく富士宮市の事例を見つけ、これを我が地域で導入していってはどうかと、先日、自主防災委員会役員会での提案がありました。 災害時、一次避難場所に来られない人をどのようにして探すかを検討していたとき、これはとても有効な方法ではないかと話し合い、大きさも正方形がよいのか、長方形がよいのか、材質はどんなものがいいのか、そういったことも検討をしております。これは、後には白山市全体としても導入を検討してよいのではないかと考えております。 現在は松任地域、鶴来地域へデジタル防災行政無線戸別受信機の設置が急がれるところであり、それに対して経費のかかることとは思いますが、全地区で黄色いハンカチがたなびき、防災に強い白山市になるよう、黄色いハンカチの導入も検討してみてはいかがでしょうか。加賀野地区では、まずその先端としてモデル地区として取り組む予定でおります。ぜひお答えをお願いいたします。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 防災訓練における黄色いハンカチの活用についてお答えをいたします。 災害時に、我が家は大丈夫だから他の人を助けてやってほしいという目印として、黄色いハンカチを玄関先など目立つ場所に掲げ知らせることは、災害時における安否を短時間で容易に確認できることから、大変有効な手段であるというふうに考えております。 本年11月に加賀野地区で設立されました自主防災委員会におきましては、今後、市内で初めて、この黄色いハンカチ運動に積極的に取り組んでいくと聞いております。本市としても、住民みずからの発案による独自の防災活動であり、地域の防災力の向上という点から大変頼もしく、また心強くも感じております。 一方で、黄色いハンカチ運動につきましては、救助者が混乱しないようにあらかじめルールを定め、住民一人一人が正しく理解して行動することも重要であるというふうに考えております。 市といたしましては、今後行われます加賀野地区の黄色いハンカチ運動の取り組みに注視するとともに、この運動の実施後、この効果や課題等について検証し、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 そして、その上で、こうした先進的な取り組みにつきましては、防災講座やまた防災訓練の場を通じまして紹介させていただき、他の地域の皆さんの防災意識の向上にもつなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 力強いお言葉ありがとうございます。 防災を考えていったときに、本当に加賀野地区の特徴として、女性防災士のほうの数がとても多いという特徴がありました。今回、さっき女性のパワーが後押しをしたといいますけれども、そんな簡単なものではもちろんございません。本当にいろんな意見を闘わせながら、やっとここまで合意を求めてきた、ここまでこぎつけることができたというのが正直なところです。 なので、さっきも一番最初に、地区防災計画は紙１枚から始めて後づけをしていけばいい、本当にまさしく加賀野地区もいろんな枚数は重ねましたけれども、まだ本当に最初のスタートです。自主防災委員会がゴールではなくて、今からがスタートだと思っています。 本当に今、区長理事が誰一人も残さないという言葉を発するように、デジタル防災行政無線の話もこの間、意見交換会の中で言っておりました。耳の聞こえにくい人に対してはどうするんですかというような話も、これはデジタル防災行政の説明会のときにもお話しをしておりました。そういったことについても、今後取り組んでいっていただきたいなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 質問はがらっと変わります。地域コミュニティへの移行についてお伺いをいたします。 ことしの３月会議でもお伺いをいたしました。今回はちょうど市長もまちづくり会議を28カ所全て回られたところでございます。そこで、改めて地域コミュニティ組織に移行するに当たって、市長にお尋ねをいたします。 まず、28地区全てを回られて、市民協働で創るまちづくりとして地域コミュニティへの移行は各地区でどのように認識されたでしょうか。市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、平成23年４月から施行された白山市自治基本条例の第２条に、市民及び市は、それぞれの果たすべき役割及び責任を担い、自主的かつ自立的に行動するとともに、市政に関する情報の共有、市民参加による市政運営及び協働のまちづくりを基本原則に自治運営を行うものとするとうたわれています。第３条の２には、市民は公共の福祉に反することなく、みずからの意思に基づき協働してまちづくりを行うものとするなど、市民協働のまちづくりにされては明文化をされていますが、新しい地域コミュニティ組織についての記述はここにはございません。 今後どのようなスケジュールで条例化をしていくのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 地域コミュニティへの移行についてお答えをいたします。 初めに、まちづくり会議を通しての感想についてであります。 まちづくり会議につきましては、地域の皆様からさまざまな御意見や御提言をいただいたところであり、市民協働で創るまちづくりに対する市民の皆様の関心の高さを改めて感じたところであります。 取り組み内容や方向性がわかりづらいとの声が多くあることが率直な感想であります。 今後も、新年度より実施をいたしますモデル地区での取り組みを進めるに当たり、引き続き丁寧に説明を行い、より一層、市民の皆様の声に耳を傾けたいと思っております。 一方で、まちづくり会議を通して、市民の皆様に、地域コミュニティへの移行は10年後、20年後の地域活動の継続のためにも必要であるとの認識が、徐々にではありますが浸透してきていると感じております。 次に、地域コミュニティ組織について、どのようなスケジュールで条例化していくかについてであります。 今年度より、市民協働のまちづくりの基本的な考え方と今後の方向性を示す、白山市市民協働で創るまちづくりのあり方方針の策定を目指しております。 この方針は、策定委員会での協議を初め、まちづくり塾、町会連合会や公民館、各種団体等、広く市民の皆様の意見をお聞きをした上で策定をしてまいりたいと考えております。そして、令和４年度に全28地区で地域コミュニティ組織を設立できるよう進めてまいります。 この方針により協働のまちづくりを展開できると考えておりまして、今のところ条例化は考えていないというところであります。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 市長の感想の中に、関心は高いけれども、中身がわかりづらいという意見が多かったということでございますが、私の地域においても同じような感じを受けます。わかりづらいという意見もありました。 実は私もちょっと、雑誌「ソシオ・マネジメント」という本の中に、小規模多機能自治というものの中で、島根県雲南市の地域自主組織、ここの地域コミュニティの言い方と一緒だと思うんですけれども、ここがどのようにして地域コミュニティ化をしていったということが書いてあったときに、どちらかというと、市が主導していったというよりも地域の皆さんのほうから、自分たちがやりたいことをやるために、市から上から上意下達でやってやらされているじゃなくて、やりたいことをやるという下からの意見が高まっていって、地域コミュニティ化をしていったというふうな感想を受けました。 そういった意味では、まだまだ白山市の中ではわかりづらい、関心は高いけれども、地域コミュニティについてはなかなか足が遠のいているというか、まだまだ公民館との関係とかそういったものについて理解をされていないことが多いのではないかと思います。もちろん市長がおっしゃったように、10年後の白山市、10年後の自分の住んでいる地域はどのようになっているかを考えていったときに、組織の変化というのはもう本当に求められているのはひしひしと感じております。 そういったところで思うのですが、私たち、今おっしゃったように、町会連合会だとかいろんなところの方々に説明をしながらあり方方針をつくるとはおっしゃったんですけれども、市民全体におろすために、もっと行政の方々もそうですが、わかった人たちをもっと地域に送り込んで、なぜ地域コミュニティになることが必要なのか、そういったことを膝詰めでわかるような体制をもっととることも必要かと思います。 その中で１つ有効かなと思うのは、まちかど市民講座、その中にぜひ地域コミュニティへの移行についての講座を設けられて、どんどん各地域の中にぜひ講座を開いていただくような、そういうようなシステムなり、今のデジタル防災行政無線に関しても、行政の方が出向いてこられて説明会が何回もありました。そういったような形で丁寧に地域コミュニティに移ることをしていかなくてはいけないのかと思います。 それについてどうお考えでしょうか。お願いします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） スケジュール感では、来年度から５つの地区でモデルと、それからまた次の年中と、こういう形で予定をしておりますけれども、基本的にはモデルは確定したものを進めていくんじゃなくて、そのモデルとなった地域と、自分たちの地域ならばどんなことをやるんだということも含めていろいろ議論した中で、こんなことがいいねというような議論の中から生まれてくる組織がいいのかなというふうには思っております。 いずれにしましても、今ほど言う、市がこちらからこんなことしてくれという状況ではやっぱりまずいということがはっきりしておりますので、それをうまくキャッチボールしながら、どういう状態がいいのか、そんなことを議論した上で、５つを合わせて最終的には聞くと。そして、次の年はまた合わせてするとか、そういう議論の中から生まれた中で、28地区がうまくスタートできるような形、そんなものになっていければいいのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、今、地域でいろんなことをやっておりますけれども、地域でやっている皆様方のことを否定するんではなくて、これを今後にまたさらにつなげていく。そして、各種いろんな団体をうまく複合的につなぎ合わせる。そういった役割をしながら、最終的には地域予算化とかいろんなことになるかもしれませんけれども、そういったみんなで自主的にやれるような組織はどうなんだと。それは人口で言えば400人から一番大きいのは１万5,000人ありますから、まさしく一つにできるということではないのかもしれませんが、いろんな可能性を感じながら基準的にどこまでできるのか、特色的にはどこまで上乗せがあるのか、そういったこと等も通じて議論の中から生まれてくるものだというふうに思っております。 いずれにしましても、地域の皆さん方と綿密な打ち合わせ、いろんな議論を闘わすことが大事だなというふうに思っております。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 今ほど自主防災委員会つくるに当たっても、本当にかんかんがくがく、いろいろやったわけですので、多分、地域コミュニティ化することに関しても同様かなとは思います。 来年モデル地区が５地区、再来年10地区という形になりますが、その周りにはまだなっていない13地区が残るわけなんですが、その13地区とモデル化をして取り組んでいる地域との交流といいますか、こういうふうにして自分たちが進んでいますよというような形の何かこういう意見交換会みたいな、後続的に残り13地区が臨むに当たって、先進的にやっている５地区、10地区が意見交換とかそういうことができるような場とか、そういったことを求められますか。もう一回だけ質問させてください。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 今ほど言いますように、やっぱりいろんなケース・バイ・ケースがありますし、そしてまた、やっているところとやっていないところというのは余り差が出てもいけない。やっぱり途中途中ではそういった形で、ちょっと参加していただくというようなこともあれば本当はいいのかなというふうに思っております。 ただ、広げ過ぎると今度はむたむたになる部分もありますけれども、基本的にはケース・バイ・ケースをやっぱり広くする、地域の事情というものも考慮するというような場面は、やっぱりなくてはならないのかなというふうには思っております。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ありがとうございました。 次の質問に移ります。 白山ろく地域で傾聴ボランティアを養成する施策をお願いしたいと思います。 私もボランティアとして活動を始めて１年余り。先日も福祉ふれあいセンターで傾聴ボランティアの定例会があり、白山市は主に施設に傾聴ボランティアに赴くことが多いが、要請があれば個人宅にもペアで回っておられることを知りました。 そんなとき、白山ろくで傾聴ボランティアをなさっている方にお会いしました。お訪ねをして、ホットワークという集まりに、中宮のほうにお邪魔をいたしました。その方はちょうど民生委員児童委員もしておられましたが、今回を契機に退任をされました。同じく民生委員児童委員をされていた仲間の方たちから、民生委員児童委員を終えても何か貢献できないかという、そういう意見をお持ちの方が複数いらっしゃることを教えていただきました。 高齢化の進む白山ろくでは、傾聴ボランティアは施設より、もっと個人のお宅へ行けるようにしてほしいとのお声が上がりました。それには傾聴ボランティアの養成講座を受講しなければいけません。しかし、傾聴ボランティアもそうですが、ほかのボランティアの方たちも集まるのは、いわゆる皆様ＦＦＣという言い方をしますが、福祉ふれあいセンターが主でございます。そうすると白山ろく地域の方は遠くて出にくい。お元気な皆さんですが、運転を考えるとちょっと出にくいとのお声がありました。 昨年開催された市民カウンセラー基礎講座は、国際高専の白山麓キャンパスで行われました。福祉ふれあいセンターからバスが出たので、松任地域の方は参加しやすかったと思います。来年度から、この市民カウンセラー基礎講座はさまざまなボランティア養成の基礎となりますので、継続して白山麓キャンパスで開催をしていただければ、白山ろくの方々も参加をしやすいのではないでしょうか。 また、スキルアップとしてのボランティアの方たちの定例会や交流会も、松任地域とは別に白山ろくでも開催を検討してはどうでしょうか。それで、年に一、二回は市全体で集まって定例会、交流会を鶴来あたりで開催することもよいと考えます。 以上、提案をいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 白山ろく地域で傾聴ボランティアを養成する施策についてお答えをいたします。 傾聴ボランティアの養成については、市社会福祉協議会において平成21年度から講座を開催し、平成24年度からは養成講座を修了した方々のフォローアップ講座をあわせて開催いたしております。 現在、修了者のうち51名が白山市市民活動・ボランティアセンター「スマイルはくさん」にボランティア登録をしており、市内19カ所の福祉施設や個人宅に訪問し、傾聴活動に取り組んでいるところであります。 また、今年度から開催をいたしました市民カウンセラー基礎講座につきましては、傾聴技術の学習や訓練を行うなど、傾聴ボランティアのための基礎を学ぶ内容となっております。特に高齢化が進む白山ろく地域での傾聴ボランティアの取り組みは、高齢者が安心して暮らすために有用なものであります。 御質問の市民カウンセラー基礎講座の開催につきましては、白山ろく地域の方々が参加しやすい会場、例えば今ほどありますように、金沢工業大学白山麓キャンパスなどを会場として開催できないか検討したいというふうに考えております。 次に、傾聴ボランティア養成講座修了者のボランティア活動の意見交換や学習会の場としての定例会や交流会でありますが、現在は福祉ふれあいセンターで毎月１回開催をいたしております。 議員御提案の白山ろく地域のボランティアの皆さんを対象とした定例会、また全体が集まる定例会、いずれもボランティアの皆様が参加しやすい会場で開催できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 今の話を聞いたら、きっと白山ろくの傾聴ボランティアの方々はとても喜ばれるかと思います。ぜひ実施をお願いしたいと思います。 傾聴ボランティアもそうなんですが、きのうちょっと出城地区のサロン、ティールームよつ葉さんのほうにもお邪魔をしてきました。地域の方々が20名余り集まっておられました。高齢者の方だけでなく赤ちゃん連れのママも参加され、とても和やかな雰囲気でした。季節がクリスマスに近いということもあって、役員の方がサンタの帽子をかぶったり、クリスマスツリーの飾りをちょっと頭に載せたりしながら、和やかな雰囲気の中、マジックショーやオカリナ演奏などがありました。 今後このサロンのようなものも市全体に広がっていってほしいなと。その中の皆さんの中に、また傾聴ボランティアとしてもぜひ活動をお願いをしたいなというふうに感じましたので、余談ですが、つけ加えさせていただきます。 次の最後の質問でございます。先ほどの池元議員と多少かぶりますが、ぜひまたお答えをいただきたいと思います。 今月から道路交通法の改正で、ながら運転が厳罰化をされました。昨今、スマートフォンを操作しながら運転する車の取り締まりを国道沿いでよく見かけるようになり、検挙される車の多さにびっくりすることがありました。それゆえの必然の厳罰化と思います。軽車両である自転車は今回の厳罰化の対象にはなっていませんが、車同様、ながら運転はしてはいけないことは明白です。 毎年恒例なんですが、白山市女性協議会も参加した交通安全母親大会が、12月７日、女性センターで開催をされました。その中で、愛知工科大学の小塚一宏名誉教授が、運転中及び歩行中のながらスマホの危険性について御講演をしていただき、まさに私にとっては本当に時宜にかなったお話でございました。 まず、石川県の状況ですが、石川県警の調べによると、自転車関連交通人身事故発生件数は毎年減少をしており、平成21年1,028件だったのが平成30年には328件と大幅に減少をしています。また、平成27年の道路交通法改正から自転車運転者講習制度が導入され、一定の違反行為を複数回行った者が受講することになりました。 交通ルールを徹底することが不可欠であると考えられたことから導入されたもので、内閣府の発表で施行後１年後の調査で、平成28年の発生件数は９万3,484件、死者数は517人で、前年同期と比べて発生件数は１万4,032件、死者数は89人減少したほか、講習を受講した24人に受講後の感想を聞いたところ、自転車の運転者としての責任の重大性を再認識した旨、自転車運転に関する法令遵守の重要性を周囲にも広めていきたい旨の反応が得られるなど、同講習については、自転車運転者の法令遵守、安全意識の向上に一定の効果を発揮しているとしていました。 さらに、自転車活用推進法という法律がございます。自転車活用推進法は平成29年５月１日に施行された法律で、自転車の活用のため国や地方公共団体の責務などを定めた法律でございます。ここら辺は池元議員がおっしゃったことなので、少し省略をいたしますが、附則としては、政府は、自転車の運転に関し道路交通法に違反する行為への対応のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、政府は、自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあり、自転車の交通違反の対応、損害賠償を保障する制度が求められていると読み取れます。 オリンピック・パラリンピックの開催される東京では、来年４月から自転車保険の加入が義務づけられ、既に22の都府県全域または一部で義務化あるいは推奨されています。金沢市では、平成26年に金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定していますが、平成28年、自転車事故件数及び自転車対歩行者の事故件数が増加に転じたことや、全国的に自転車事故による高額賠償事例の発生が相次いでいること、これは後でまた紹介しますが、北陸新幹線開業後、外国人の来街者がふえたことから、自転車の利用者等に対して自転車損害賠償保険等の加入を義務づけるほか、乗車用ヘルメットの着用を促進する、そういった規定を整備するべく、平成30年に条例を改正しています。 愛知工科大学、小塚先生のお話から、自転車運転中のながらスマホの事故例を紹介いたします。平成14年、16歳の女子高生が加害者です。歩行者には後遺症があります。平成17年に5,000万円の賠償判決が出ました。平成20年９月、11歳の小学校５年生が、携帯電話を持ってはいませんでしたが、歩行者とぶつかり、被害者は後遺症があります。平成25年７月に母親に9,521万円の賠償判決が出ております等々いろいろありますが、ぜひこれに関して、２番については割愛しますが、本市においても全世代に自転車乗車のヘルメット着用を含めた自転車保険の加入促進条例を制定してはどうでしょうか。お答えを求めます。
○議長（石地宜一君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 自転車保険加入に関する条例の制定についてお答えいたします。 全世代でのヘルメット着用も盛り込んだ自転車保険の加入促進条例を制定することについてでありますが、本市では、平成28年３月より幼児、児童を対象に自転車用ヘルメットの購入助成を行っているほか、警察と連携して交通講習などを開催し、自転車の事故防止意識の高揚、交通ルールやマナーの向上及び自転車保険の加入依頼などを行っております。 議員御提案の自転車損害賠償保険につきましては、自転車運転者が事故を起こして歩行者にけがをさせた場合の金銭面の補償など、有効なものであると考えております。 しかしながら、本市が単独で自転車保険を義務化した場合、他の市町からの自転車運転者が本市を通行した場合、本条例の対象となるため、その方が自転車保険に加入していない場合には条例違反になることが想定されます。 また、ヘルメットの着用は事故に遭った場合の被害の軽減に大変効果があると考えますが、損害賠償保険と同様に、他の市町からヘルメットを着用せずに白山市内に入ってきた場合も条例に反することになります。 こうしたことから、市町間の格差を避けるため、本条例は市単体の条例ではなく、県下で統一された条例とすることが必要であると考えます。 今後、県に対しまして、本条例を策定していただけるよう働きかけを行うとともに、引き続き、交通講習や各種キャンペーン等で広く広報・啓発を行い、自転車保険の加入とヘルメットの着用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君。残り35秒です。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） わかりました。 この自転車保険については、単体というよりも自動車の任意保険に附帯可能ですので、そういった安価にもつけられるので、ぜひ自動車保険の見直しのときに自転車保険のこういった附帯をしていただきたいということを、ぜひまた皆さんに紹介をしていただいて、言っていただきたいと思います。 これで本年の私の一般質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 田代敬子君の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長（石地宜一君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日11日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時３２分散会
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