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1. 白山市議会 2019-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　１年　　９月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和元年白山市議会９月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和元年９月１３日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　７番　　吉本史宏君　　　８番　　永井徹史君　　　　　　９番　　南　清人君　　１０番　　石地宜一君　　　　　１１番　　小川義昭君　　１２番　　安田竹司君　　　　　１３番　　北嶋章光君　　１４番　　村本一則君　　　　　１５番　　宮岸美苗君　　１６番　　岡本克行君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　清水芳文君　　２０番　　藤田政樹君　　　　　２１番　　西川寿夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員　６番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君副市長澤山雅則君　総務部長竹内正隆君企画振興部長高田　隆君　市参事兼企画課長横川祐志君健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君　市参事兼こども子育て課長村田久美君市民生活部長池田紀子君　産業部長東元清隆君観光文化スポーツ部長山下浩雅君　建設部長松田正之君上下水道部長多島雅彦君　総務部次長兼財政課長大岩慎一君資産税課長中村雅俊君　危機管理課長米田　徹君定住支援課長鶴尾俊隆君　交通対策課長宮本郁夫君いきいき健康課長徳野哲子君　林業水産課長牧口　啓君商工課長東野　央君　観光課長山田昌宏君土木課長亥上明玉君　公園緑地課長北村敏明君教育長松井　毅君　教育部長毛利文昭君生涯学習課長重吉　聡君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　谷口由紀枝君　議事調査係長　　　荒地美幸君　　　専門員　　　　　　小林典子君　主事　　　　　　　西川隆朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　田代悦子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第５８号ないし議案第８５号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（石地宜一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（石地宜一君）　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　２番、中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　おはようございます。２番、一創会、中野進でございます。　先日、日曜日ですけれども、白山白川郷ウルトラマラソンが行われ、私の友人もエントリーしましたので、友達仲間で半日べったりと応援してきました。その友達は、酷暑の中で精いっぱい頑張って、見事完走しました。その友達が言うには、心が折れたと、あと、みんなの応援がなければ完走できなかったと、沿道の声援や私たちの応援にも感謝の気持ちを示してくれました。　ウルトラマラソンに参加するということは、決意して、準備をして、そして精いっぱい頑張るということで、その頑張る姿に感動して、来年新たに参加表明をする友達も出てきました。頑張る姿というのが人を動かすんだなと思いました。私も精いっぱい頑張って質問いたしますので、ぜひ私の頑張る姿に動いていただいて、よい答弁がいただければと思います。　それでは早速、通告に従い質問をいたします。　子ども見守りボランティアについてお尋ねします。　平成29年度の６月会議で、見守りボランティア、いわゆる子ども見守り隊に関して質問させていただきました。市長からは、大変すばらしい活動であり、敬意を表すると答弁をいただいております。その後、子ども見守り隊の有志と生涯学習課が協力をして、平成30年４月には白山市子ども見守り連絡協議会が発足しました。そして、その年の６月には、白山市共通のベストと帽子をつくっていただき、希望する全団体や個人で見守り活動をされている方に無償貸与されるようになりました。おかげさまで、新しいベストと帽子を着用して、パリッとした気持ちで見守り活動ができ、モチベーションも高くなっていると思われます。また、生涯学習課に事務局的な役割をしていただけるため、新しく見守り活動をしたいという方にはわかりやすく、参加できるようになったと思われます。　さて、これで子ども見守り隊への援助は万全なのでしょうか。白山市子ども見守り連絡協議会は、発足して１年半、主に各地域の子ども見守り隊と意見交換会を行っております。そこでわかってきたことが、見守り隊のなり手不足と、地域や見守り団体によって抱えている問題や要望していることがばらばらだということです。特になり手不足に関しては深刻で、思うように活動ができなくなっている団体もあります。こういった問題を解決していくためには、各団体の自主努力は言うまでもございませんが、行政からもより強力な支援が必要であると言えます。　そこで１つ目の質問として、今後の子供見守り活動に対する支援をどのように考えているかをお尋ねします。　２つ目として、子供見守り活動は、小学校、防犯協会、交通安全協会、ＰＴＡ、町内会など幅広く関連性があります。今後、より一層各団体が協力して子供の見守りを行っていくことが大切だと思いますが、市としてまとめ役はできないものでしょうか、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　おはようございます。　子供見守り活動に対する支援についてということでのお答えをいたします。　子供の安全確保は、安全・安心な社会におけるかなめであると言われております。本市で小学生の登下校時に見守り活動されておられる方は、この８月31日現在で1,537名となっております。活動されておられます皆様には、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第でございます。　本市では本年度より、白山市通学路安全推進会議という、安全確保について協議する団体に子供見守り活動団体が連携を図ることとなりました。また、子ども見守り連絡協議会の会議及び意見交換会においては、なり手不足、あるいは装備品などについてお聞きをいたしておるところでもございます。その中でも見守り隊のなり手不足につきましては、喫緊の課題でもございます。今後、町内会、ＰＴＡ、公民館等の各種団体に参加への働きかけを行っていきたいと、このように考えております。 ○議長（石地宜一君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　おはようございます。　子供見守り活動に携わる機関の取りまとめについてお答えいたします。　子供たちの見守り活動につきましては、それぞれの小学校単位の団体で取り組んでいただいております。例えば、小学校の登下校におきましては、小学校、ＰＴＡ、地区の防犯協会等で実施していただいており、運動会や祭りなどの地域行事におきましては、町内会、交通安全協会などで実施いただいております。　このようなことから、それぞれの地区において、小学校、防犯協会、交通安全協会、ＰＴＡ、町内会などの各活動が円滑に連携していけるような方策として、現在本市が進めております市民協働で創るまちづくり事業がそのまとめ役となることも、一つの案として協議してまいりたいと考えております。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　今ほど御答弁いただいた中で、市民協働で創るまちづくりにも関連してくるということの御答弁もいただきました。私も、こういった要望等々は、各子供見守り団体、各地でそれぞれの要望が違いますので、そういったところでまとめていく、そういったところでうまく予算措置もしていくというのは、行く行くはそういうことが望ましいんじゃないかなとは思っておりますが、では、喫緊の問題として、ことし、来年、再来年、このあたり、黙って放っておくわけにはいきません。しっかりと市としても、市全体としてこの子ども見守り隊に対する支援というのを、市の活動としてもそうですし、予算的にも御努力いただきたいなという思いでございます。また今後の活動をしっかりと見届けて、協力をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　白山検定についてお尋ねします。　平成30年３月に白山開山1300年記念事業の一環として第１回白山検定が行われ、平成31年３月にも第２回白山検定が行われました。白山検定の効果として、白山市民に郷土愛の醸成が期待され、市外の方には白山市をＰＲする効果があると考えられ、私個人としても、郷土愛の醸成に関して特に期待するところであります。　ただ、第１回に比べて第２回の受験者数が大幅に減っていること、子供の受験には難しいことが懸念されます。また、受験意欲を駆り立てる工夫や、合格者に対する特典も検討していく必要があるのではないでしょうか。　そこで１つ目の質問として、一昨年度、昨年度と２回行われた白山検定を評価して、どのように捉えているかをお尋ねします。　２つ目の質問として、今年度の白山検定の内容をお尋ねします。　３つ目の質問として、白山検定の周知、受験意欲の啓発策をお尋ねします。　４つ目の質問として、合格者をどのように活用していくのか、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　白山検定に関する評価と対策についてお答えをいたします。　初めに、過去２回行われた白山検定を評価してどのように捉えているのかについてであります。　まず、一昨年度の第１回白山検定は、受験者数が280名のうち、合格者は67名、合格率は23.9％という結果でありました。昨年度の第２回白山検定につきましては、受験者数168名のうち、合格者は14名、合格率は8.3％でありました。　白山検定は、白山市にある世界的も稀有な自然地理と古い歴史、受け継がれてきた貴重な伝統文化などから多く出題をされております。白山検定を受験された皆様は、こうした点を多く勉強されており、地域により深く関心を持っていただくとともに、幅広い知識が身につき、今まで以上に白山市に対する誇りと愛着を持っていただけたものと思っております。また、市外から受験された方々には、白山市の魅力を十分に理解していただく大変よい機会となったものと考えております。　次に、今年度の白山検定の内容についてお答えをいたします。　検定内容は、幅広い内容で実施してきておりますが、今年度は新たに、初心者の方でも受験しやすいコースを設定し、受験者の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、白山検定の周知と受験意欲の啓発策についてお答えをいたします。　書店におきまして、参考書となるテキストの販売にあわせ、白山検定を広告していただいているほか、市広報やホームページ、新聞広告などで広く周知をいたしたところでもあります。また、老人クラブ連合会や公民館連合会館長会、ＰＴＡ連合会、学校、各種団体の会合に職員が出向き、直接受験を呼びかけてもおります。今年度はさらに、市内企業などに出向き、周知と啓発を行っていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、気軽に受験をできる（仮称）チャレンジコースを設けますので、多くの皆様に応募をいただきたいというふうに思っております。　次に、合格者をどのように活用していくのかについてであります。　白山検定を合格された方が、白山手取川ジオパークの公認観光ガイド養成講座を受講された場合は、ジオパークの公認の観光ガイドとして認定をさせていただいております。現在14名の方が認定されており、市内４地域で実施をしているまち歩きジオツアーなどにおいて、幅広い知識で白山市の魅力をしっかりと伝える活動をしていただいておるということであります。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　一昨年、私も受験させてもらって、合格させてもらったんですけれども、合格したときの合格のあかしとして合格証書と木製のコースターをいただいたんですけれども、何かもうちょっといいものというか、もうちょっと欲しいなと思われるような、そういったものは準備しているのでしょうか。１つ再質問させてください。 ○議長（石地宜一君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　中野議員の再質問にお答えいたします。　いいものということで、まだ時間がございますので、これから合格者に喜ばれるものを検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　本当に受験意欲というのは、確かに市を思う気持ちだとか地元を思う気持ちだとか、自分が知っているということで、ちょっとそういったものも受験意欲になりますけれども、ハードルの低いところで、あ、こんないいものが当たるのかと、ちょっとプレミアム感があるようなものが当たるのも受験意欲の一つになるんじゃないかなと思いますので、精いっぱいいいものを考えていただければと思います。　それと、一度合格した人が何度もチャレンジしたくなるような、そんな工夫も今後していく必要があるかなと思います。来年は３回ということで、４回、５回と続けていくということであれば、そういうふうに白山検定がどんどん進化していくような、受験者数が200人とか300人とかじゃなくて、400人、500人、会場の問題があるのであれば金城大学にお願いするとか、工夫すれば何でもできると思います。今の人数で満足することなく、たくさんの人が白山検定を受けて、白山市のことを愛してもらえるような、そういうような事業になっていくことを期待します。　それでは、次の質問にまいります。　市民協働で創るまちづくりについてお尋ねします。　多様化する地域課題の解決に向けて、地域ができること、行政ができること、それぞれの役割を分担して、地域ができることを地域みずからが考えて行動することにより、地域全体の活性化につなげていくことはとても大切な考え方であり、本市でも幾度となくまちづくり会議などを経て市民に伝えてきたことであります。　私も、地域によって課題や考え方が異なる白山市においては、自由度の高い地域予算制度は有効であると考えております。そして、多くの市民に市民協働で創るまちづくりの必要性を理解いただき、協力をいただかないと、うまく運営できないものであると考えています。　昨年度は、まちづくり塾を開講し、256人の塾生を迎えました。今年度は、新しい地域コミュニティ組織の設立に向けたモデル地区の選定を行い、2020年度はモデル地区５地区が運営を開始、2021年度には15地区までふやし、2022年度には全地区の運営が始まる計画です。　しかしながら、半年後には５地区が新しい地域コミュニティ組織のモデル地区として運営が開始されることになっているにもかかわらず、モデル地区の選考方法、予算規模、地域予算の運用範囲などがいまだはっきりわかりません。また、各地区では、新しい地域コミュニティ組織を立ち上げるに当たって、組織の形や立ち上げる手順などもはっきりイメージできていないのではないでしょうか。もっと言うと、この市民協働で創るまちづくりの必要性をよく知らない方がまだまだたくさんいるのではないかと感じています。　そこで１つ目の質問として、これまでの市民協働のまちづくりに関する周知活動を経て、どれだけの市民が理解を示しているか、手応えがどんなものかをお尋ねします。　２つ目の質問として、今年度、まだ目立った活動が見えないまちづくり塾ですが、今後の予定をお尋ねします。　３つ目として、モデル地区の選考方法、予算規模、予算の運用範囲はどうなるのかをお尋ねします。　４つ目として、学識経験者、町会連合会、公民館連合会、各種団体の代表で構成する市民協働で創るまちづくり指針策定委員会を立ち上げたと、今会議初日の市長の提案理由説明にありました。この市民協働で創るまちづくり指針策定委員会は、どのような活動を行うのかお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕
   ◎市長（山田憲昭君）　市民協働で創るまちづくりの進捗状況についてお答えいたします。　初めに、これまでの周知活動を経ての市民の理解度と手応えについてであります。　今年度より、まちかど市民講座に「市民協働で創るまちづくり」をテーマとして掲げ、市の方針についても広く周知を図るとともに、市民協働で創るまちづくりの必要性について理解をしていただくこととし、これまで４回開催をし、10月までにさらに３回の開催を予定いたしておるところであります。地区からいただいた御意見からも、協働のまちづくりの必要性について御理解をいただいているというふうに考えております。　今後も、まちかど市民講座やまちづくり塾の開催により、より一層の理解と機運の醸成を図りたいというふうに考えております。　次に、まちづくり塾の今後の予定についてであります。　10月６日には、石川地域づくり協会主催の白山・野々市エリア会議が開催をされ、本市の地域づくりに取り組んでいただいている４団体が事例発表を行います。　本市といたしましても、まちづくり塾生に周知をし、４団体の取り組みを学ぶことにより、地域づくりの大切さについて啓発をしたいというふうに考えております。　さらに、11月30日には白山市市民協働で創るまちづくりのあり方方針の素案の内容等を説明し、市の方向性や新しい地域コミュニティ組織の必要性などの理解を深め、御意見をいただく説明会の開催を予定いたしております。　次に、新しい地域コミュニティ組織のモデル地区の選考方法、予算規模、予算の運用範囲であります。　今年度をモデル地区設立準備期間と定め、モデル地区での取り組みについて周知を図るとともに、実施に向けての御理解をいただきながら、地区内の現状把握、課題の整理等を行い、来年度から、まずは５地区を目途にモデル地区としてスタートをさせてまいりたいと考えております。　モデル地区の選考につきましては、今後、モデル地区の説明会を10月に実施することとしており、来年度のモデル地区の実施について、地区内で検討をいただきたいというふうに考えております。　また、予算規模、予算の運用範囲につきましては、市民協働で創るまちづくり指針策定委員会において検討を重ね、丁寧に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、市民協働で創るまちづくり指針策定委員会の役割についてであります。　ことし７月に、学識経験者、町会連合会、公民館連合会及び各種団体の代表で構成する市民協働で創るまちづくり指針策定委員会を立ち上げました。今年度中には、市民協働のまちづくりの基本的な考え方と今後の方向性を示す白山市市民協働で創るまちづくりのあり方方針の策定を目指しております。　今後も、策定委員会での協議を初め、地区内の現状把握や課題の整理、意見交換等、広く市民の皆様の声をお聞きし、市民と一体となった市民協働で創るまちづくりの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　説明会を10月にということで御答弁いただきました。そのときに、予算規模ですとか運用範囲、こういったものは提示できるんでしょうか、再質問１つ目。　もう一つ、この指針策定委員会の活動の中に、こういう周知活動といいますか、市民協働のまちづくりでこんなことをする、当然、予算規模であるとか運用範囲であるとか、こういったことの周知活動はするのか。　この２点、再質問をお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　おはようございます。　中野議員の再質問２点にお答えいたします。　初めに、10月に予定しております説明会の中で、予算規模とかが示されるかという御質問であります。　地域予算の関係につきましては、あり方検討委員会のほうで今進めておるところでありまして、10月のモデル地区の説明会のところでは、まだ具体的に説明することができる状況には今なっておりません。そんな中で、モデル地区につきましては、そのモデル地区を希望している地区、まだ全部把握しておりませんけれども、地区がいらっしゃると思います。その中で、モデル地区とは言いながら、モデルの中で取り組んでいきたいということも検討していらっしゃることがあると思います。そのようなことにつきましては、９月また11月に開く予定でおります指針の策定、あり方検討委員会の中で、今申しました地域予算制度とあわせまして、来年度のモデル地区のことにつきましても検討して、そちらについてはなるべく早目にお知らせできるように考えているところでございます。　もう一点のあり方検討委員会の中で検討されたことの周知活動等についてでございますが、今の予定では、あり方検討委員会を予定しております、翌日等々に皆さんにその会議の結果等についてお知らせする場を設けて進める予定で、今検討を進めておるところでございます。その中で、中間報告であったり、あるいはあり方検討委員会の中でどんなやりとりがあったかということにつきましては御報告してまいりたいと思っているところであります。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　10月の説明会に予算規模、運用範囲は提示できないということで、その内容で各地区が、自分たちがモデル地区になりたいという議論ができるのでしょうか。やっぱり説明会で予算規模、運用範囲というものをしっかり提示してあげないと、各地区は議論できないと思います。自分たちがやってみたいなと思う気持ちにはならないんじゃないかなと思うんですが、説明会は10月とおっしゃっています。これはぜひ、その10月までに何とか、そういったある程度指針を示せるもの、議論できる具体的なものを提示してあげてほしいなと思うんですが、何とかできませんかね。再々質問でお願いします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　中野議員の再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおりのことだと認識しております。最終決定は、先ほど申しましたように、10月の説明会では、申しわけございませんができませんが、その時点までにおおむねの考え方等々につきましてできるだけ調整をしまして、皆様にお知らせできるような形で詰めて、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　ぜひ各地区が考えられる状況にしてあげて、考えられない状況ですと、多分どこも手を挙げないんじゃないかなという気もしますし、どこも手が挙がらない状況で、そのままだらだらとスタートしてしまうと、決していい結果は得られないんじゃないかなという気がします。　この市民協働で創るまちづくりというのは、全市民への周知が進むことでしっかりと成功につながる、そういう事業だと思っております。そういう意味では、各町会ですとか公民館ですとかそういったところ以外の、例えば学校とか医療とか商工会、福祉、そういうような違う角度でもしっかりと周知していっていただきたいなとも思いますし、うまく周知ができない、もしくは地区でもなかなか手が挙がらないというのであれば、私は、１年おくらせてもいいんじゃないかなというぐらい、しっかりと周知していく事業であると思っておりますので、まずこの10月の説明会でしっかりと提示できるようにしていただきたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　市民に利用されるための今後の公共交通の方向性についてお尋ねします。　白山市地域公共交通網形成計画が８月に策定されました。この中に、ＪＲ北陸線の松任駅と加賀笠間駅の間に新駅、（仮称）西松任駅の設置に向けた取り組みを着実に進めると明記されました。鉄道をより利用しやすくするために、パーク・アンド・ライドの促進も明記されました。また、コミュニティバスめぐーるは、諸問題を抱えながらも、現行路線網を維持した運営を行うことが明記されております。　現在、ほとんどの市民が主に利用している交通手段は自家用車です。自家用車がないと生活できないとまで言っても過言ではありません。そのような背景の中、公共交通網における基幹交通である鉄道をより利用しやすくするためのパーク・アンド・ライドの促進であろうかと思います。　一方、高齢者の事故が多発しているニュースが飛び交う中、自動車運転免許証を返納する高齢者がふえています。本市でも、自動車運転免許証自主返納支援事業では、近隣自治体の中でも最も手厚い支援を行っています。　では、これで免許証を自主返納した人は、不自由のない生活ができるのでしょうか。自家用車を運転しなくなった方の移動手段の多くは、家族の協力以外では、路線バスとコミュニティバスめぐーるになってくると思います。ただ、現在、これらに対する市民満足度は低い評価をされており、免許証自主返納後は公共交通を利用したいという思いはあっても、実際は不自由な思いをするのではないかという不安とのギャップがあるのではないでしょうか。　このように、自家用車使用世代と、自家用車を手放した高齢世代とともに、利用しやすい公共交通を形成していくことがとても大切であると思います。　そこで１つ目の質問として、駅におけるパーク・アンド・ライドの有用性について見解をお尋ねします。　２つ目の質問として、市民や自動車運転免許証を自主返納した高齢者などが抵抗なく公共交通を利用できるようにするためにはどのような方策が必要か、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　澤山副市長。　　　　　〔副市長（澤山雅則君）登壇〕 ◎副市長（澤山雅則君）　おはようございます。　市民に利用されるための今後の公共交通の方向性に関する御質問にお答えします。　初めに、駅におけるパーク・アンド・ライドの有用性についてであります。　駐車場が整備されております松任駅の乗降者数は毎年増加してきておりまして、また、加賀笠間駅、美川駅につきましても、利用者はほぼ横ばいで推移しております。　このことから、先月策定をいたしました白山市地域公共交通網形成計画の基本方針に位置づけました、鉄道を軸とした公共交通を形成するには、多様な交通手段が結節する鉄道駅におけるパーク・アンド・ライドは有用であると認識をしております。　今後は、既存駐車場の利用状況を調査し、不足する場合の対策や、（仮称）西松任駅の新設における対応など、公共交通を利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、運転免許証を返納した高齢者などが抵抗なく公共交通を利用できるための方策についてお答えします。　現在、65歳以上の運転免許証返納者に対しては、２万円相当の鉄道やバスのＩＣカードやタクシー助成券などの中から選択して受け取ることができる制度を設けております。また、コミュニティバスについては、75歳以上の希望者に無料乗車券を交付し、高齢者の外出を支援しているところであります。　しかし、これまで御自身で自動車を運転して移動してこられた方々には、電車やバスの利用方法について不安感をお持ちの方も多くいらっしゃると思います。また、電車やバスのダイヤに合わせて移動しなければならないということから来る抵抗感をお持ちの方もいらっしゃると思います。　これらの方々には、まずは体験していただくことが重要と考えておりまして、土地利用と交通体系に関する特別委員会からの御提案もありましたので、この10月７日から18日までの期間、めぐーるを無料といたしますので、ぜひこの機会に御利用、御体験いただきたいと思っております。　今後も、このような取り組みや利用方法の案内の充実などにより、不安感と抵抗感の払拭に努め、高齢者が利用しやすい公共交通の維持、強化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　パーク・アンド・ライドに関して、具体的に有用性、どんな効果が期待できる、具体的なことをちょっとお尋ねしたいというのが、１つ再質問。　もう一つ、今、小松市の月津校下の方で、乗り合いワゴン、市民で行う交通手段、これが発足しております。こういったことを市民レベルがやりたいと言ってきたとき、市としてどういう対応をするのか。　この２つ、再質問をいたします。 ○議長（石地宜一君）　澤山副市長。　　　　　〔副市長（澤山雅則君）登壇〕 ◎副市長（澤山雅則君）　中野議員の再質問にお答えいたします。　パーク・アンド・ライドの有用性は具体的にどのようなものかという点につきましては、一般的には、鉄道やバスは自家用車と比較しまして大量輸送が可能ですし、また、特に鉄道については、定時性、速達性というものがすぐれていますので、自家用車から鉄道、バスに乗りかえることによって、都市のラッシュ時の交通渋滞の緩和が期待できます。また、自動車の利用を抑えることができれば、二酸化炭素の排出量が抑えられるということで、環境にも優しくなります。さらには、利用者にとっては、時間短縮のほか、燃料費ですとか都市での駐車場代よりも、鉄道、バスの定期代のほうが出費を抑えられるという場合も十分考えられます。また、こうしたことに加えまして、公共交通の利用者が増加すれば、公共交通の維持とさらなる利便性につながるというようなことが、具体的な有用性となると考えております。　２点目の地元からの対応策を求められた場合についてでございます。　まず、地域の方々がどういったニーズをお持ちで、どのような対策を希望されているのかということを、提案内容をしっかりとお聞きする必要があると思います。その上で、提案内容によっては、既存の路線バスの既存の交通事業者への影響というものも考えられますし、また、ほかの地域への影響、地域バランスといったことも含めまして慎重に検討をする必要がありますが、まずはしっかりと地域の思いをお聞きして、地域にとってよりよい方向になるように相談してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　私も、パーク・アンド・ライドというのは、今、副市長がおっしゃっていただいたとおり、もっともっと促進されていいんじゃないかなと常々思っております。簡単に言うと、夏休みが始まったら学校の先生が、通勤時間がちょっとずれたりする。ただそれだけで非常にラッシュ時の交通量というのは軽減されるというのは、皆さんもお感じになるところじゃないかなと思います。高々数台かもしれませんけれども、交通量が減ると。自家用車の交通量が若干減るだけで、随分感覚的に変わってくるんじゃないかな、こういう期待が、パーク・アンド・ライドで、指定の駐車場に行って車をとめて、電車に乗って通勤するということに非常に効果があると思っております。　それと、乗り合いのワゴンに関しても、実際、小松市でこういうような実例があるということは新聞でも報道されておりますので、今後、めぐーるですとかコミュニティバス、路線バス、やっぱりバスの運転手さんが足りないということで聞いております。増便ができないのであれば、我々でという考え方になったときに、ぜひ前向きな対応をしていただきたいなと思いますし、やはり市民協働で創るまちづくりというものの一環としてこういうことも当然期待されます。市民に対して、よりよい足、交通というのを提供できるように協力してあげていただきたいと思います。　それと、白山市を鉄道のまちというのであれば、鉄道を基幹としたこの公共交通網というのを白山市がしっかりとやっていく。そうすることによって、交通弱者といいますか、なかなか目的地に行くのに不便な思いをされている方、もしくは我々の日常の交通手段というものが大幅に変わって住みよいまちになっていく、そういうことを期待いたしまして、私の質問はこれで終わります。 ○議長（石地宜一君）　中野進君の質問は終わりました。　次に、池元勝君の質問に移ります。　１番、池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　皆様、おはようございます。議席番号１番、続けての一創会、池元勝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　６月会議よりこの９月会議の間に、会派での視察や産業建設常任委員会での行政視察、そして、個人的に研修、講習を受講する機会をいただきました。また、夏ということもあり、イベントやスポーツシーズンでもあり、さまざまな方とともに汗をかき、話をする機会も多くありました。たくさんの知見や知識、経験を深める中で、すぐにしなければならない課題、そして、白山市の未来を考えたときに、緊急ではないが重要な課題が幾つか見えてまいりました。１つずつ取り組みを始めるためにも、提言も含めて、通告書に倣い、質問に移らせていただきます。　鉄道のまち白山についてお聞きします。　北陸新幹線長野・金沢駅間は、2015年３月14日に開業し、2020年３月14日で開業５周年を迎えます。新聞紙上や県知事のお話の中では、今でもなお新幹線開業効果の持続を耳にします。実際に金沢駅を訪れると、駅は観光客やビジネス客でごった返しています。私自身も新幹線を時々利用しますが、当日切符を買って帰ればいいなと思い、東京駅の券売機で以前切符を買おうと思ったときに、ほとんどの車両が満席であり、何とか３人がけの真ん中の席があいていたと、そういった状況でした。これだけ多くの人が石川県を訪れている中、果たしてどれぐらいの人が白山市に訪れているのでしょう。あくまでも新幹線は移動手段であり、目的地があってこそ、これほどににぎわっているものと推測できます。　話を白山市に向けていきたいと思います。　白山市第２次総合計画第６章１節２項「地域の魅力の発信」の中に基本方針として、「鉄道のまち」として、鉄道愛好者のみならず、一般客へも知名度の向上を図るとあります。鉄道のまちということになれば、市民への意識の醸成も必要であり、そのためのきっかけをつくることは、大きな意義のある取り組みと考えられます。　先日、市内のイベントでアンケートをとる機会がありました。白山市が鉄道のまちであることを知っていますかという質問を投げかけさせてもらったところ、６割の方が知らなかったと答える結果が出ました。とても残念な結果でしたが、現実を受けとめさせていただきました。　以上の点を踏まえて、４点お聞きします。　１点目、新幹線開業５年を振り返り、白山市への開業効果の評価はどれほどのものでしょうか。　２点目、総合計画にも示されている鉄道のまちへの取り組みの状況とその効果はいかがでしょうか。　３点目、白山開山1300年事業では、白山の知名度が、日本全国はもとより地元市民へもしっかりと知れ渡ったものと感じています。その白山開山1300年事業も終わり、ポスト1300年事業としての観光の目玉となる施策が必要です。まちづくりにもかかわってくるプロジェクトだと考えますが、改めて鉄道のまち白山推進プロジェクトを始動してはいかがでしょうか。　４点目、白山市の玄関口となるＪＲ松任駅には、現在、市道の高架橋がかかっています。この南北にある出入り口の名称は、現在、南口、北口となっています。白山市を初めて訪れた方には方向感覚が難しいので、来訪者にもわかるような愛称をつけてはいかがでしょうか。例えるなら、南口を白山口、北口を日本海口などと、風景を見れば想像できる、そのようなネーミングがよいと考えますが、いかがでしょうか。　以上４点について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　鉄道のまち白山についてお答えをいたします。　初めに、新幹線開業５周年での開業効果についてであります。　平成27年３月14日に北陸新幹線が金沢開業となり、多くの方々が石川県を訪れております。本市におきましても、平成27年の宿泊数で約２万人の増加がありました。翌年以降は落ちつきを見せ、例年並みの約22万7,000人で推移をしているところであります。　一方で外国人の宿泊数でありますが、これまでは約2,000人程度でありましたが、開業の平成27年には2,200人、平成28年には4,500人、平成30年では5,500人と大きな伸びを示しております。これは、金沢開業の効果に加え、白山開山1300年記念事業で実施をした外国人向けホームページの開設、ＳＮＳでの情報発信などのＰＲ、ジオパークなどの取り組みによる外国人誘客の効果が出ているものと考えております。　次に、鉄道のまちへの取り組み状況と効果についてであります。　本市では、ＪＲ西日本が実施する在来線の金沢総合車両所と新幹線の白山総合車両所の一般開放のほか、道の駅めぐみ白山では、北陸新幹線の実寸大パネルの設置や、白山市の鉄道の歩み年表の掲載などを行っており、また、本年改修を終えた旧加賀一の宮駅舎でも、金名線にちなんだ写真や鉄道機材を展示しており、市立博物館や石川ルーツ交流館でも新幹線模型の展示などを行っているところであります。　また、地域イベントでは、鶴来の夏祭りにおきまして、地元団体が北陸鉄道の協力のもと、妖怪列車の運行や鉄道グッズの販売などを行っており、多くの来場者に、鉄道を乗る、見る、撮るのそれぞれで楽しんでいただいております。　今後も、鉄道と地域との協働による鉄道のまちの醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、鉄道のまち白山推進プロジェクトの始動についてであります。　白山開山1300年記念事業や北陸新幹線金沢開業での盛り上がりを継続するためにも、市民の方々と連携したさらなる機運の醸成につながる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　あわせて、精力的に協議を進めております白山総合車両所ビジターセンター構想や、（仮称）西松任駅の新設、また、加賀笠間駅や美川駅のバリアフリー化などハードにつきましても、実現すれば鉄道のまち白山がより前進をすると考えております。それぞれが進捗をできるように努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、松任駅の出入り口の名称を来訪者にもわかるようにしたらどうかについてであります。　ＪＲ西日本は、お客様によりわかりやすいようにとの考え方から、新幹線の金沢開業にあわせ、金沢駅の出入り口の名称を兼六園口東口、金沢港口西口といたしました。市内の例では、美川駅が白山広場と日本海広場の愛称で呼ばれ、駅利用者から親しまれております。　御質問の松任駅の出入り口につきましては、以前より駅南地区と駅北地区への２方向の出入り口となっていることから、南口、北口というふうになっております。来訪者に対しては、松任駅自由通路内に周辺公共施設などを案内するサイン看板を設置し、わかりやすい案内表示に心がけているところもあります。　御提案の松任駅の出入り口の名称につきましては、本市の玄関口である松任駅に初めて来訪された方にもわかる名称があれば、それが一番だというふうに思っております。広く皆様から意見等をお聞きし、よい名称があれば、ＪＲ西日本の考えを聞いた上で対応してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今、さまざまお答えいただきました。　幾つかお聞きしたいんですが、まず、開業効果について、宿泊者数、１年目が２万人伸びたということで、本当に開業効果だと思います。ただ、その後が例年並みに戻ってしまったということで、なかなかちょっと残念な感じなんですが、外国人の方がずっと伸びているということは、やはり外国の方にとってみればすごく魅力的な発信に、先ほど言いました、外国語のページだったりＳＮＳの効果というのが生じているのかなというふうに考えています。　先ほど評価はということでお聞きしましたが、外国人の方がこうやってふえてきている、そういったことに対して本当にこのページだけの効果なのか、それとも、例えば商工会議所や商工会など、そういった経済団体にもきっちりヒアリングなどを行った上での評価なのか、その辺を１点お聞きしたいです。　あと鉄道のまち推進プロジェクトについてなんですが、いろんな鉄道のまちの取り組み、さまざましていることをお聞きさせていただきました。　白山開山1300年事業では、白山市で行われる事業に全部「いいとこ白山」のマークがついていて、本当に一つ一つの事業全部が、冠がついているという感じでわかりやすかった。そういったことがまた印象づいたと思います。それだけのことでも大分変わると思いますが、そういった市内の事業に、これから鉄道のまちプロジェクトのような頭に冠をつける、そういったことをしていくことがまた印象づけになっていくと思いますが、そういったことはいかがでしょうか。　そして、これは民間の話にもなるのかもしれませんが、ＪＲ東日本、西日本さんが、北陸新幹線開業５周年キャンペーンというものを行うようです。その中で、地域の魅力発信であったりとか、地域のおもてなしといったことを発信されるというふうにウエブサイトのほうにも書いてありました。そういったことに対して取り組みたい民間団体や事業者がいたときに、白山市としてもぜひそういったことを応援してあげてほしい、そういったことを思いますが、そういう応援のほうはできますでしょうか。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（石地宜一君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　池元議員の再質問にお答えいたします。　１点目は、インバウンド、外国人の宿泊者数であったかと思います。各エリアごと、松任、美川、鶴来、そして白山ろく地域の宿泊者数、ホテル等に定点調査を行っておりますが、商工会議所等から、お一人お一人といいますか、そのような感想のところまではいっておりません。宿泊者数につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。　２つ目、冠の話でございます。先月８月18日に、白山商工会議所が中心となりまして、サマーフェスティバルが松任総合運動公園で開催され、その一部で鉄道のコーナーを設けていただき、大変なにぎわいでございました。同日、市立博物館で、鉄道模型の運行日で、年に数回やっておりますけれども、これも実は500人を超える大変な人でにぎわいを見せました。これを含めて、白山市内で鉄道に関する催しはたくさんあるのだろうというふうに思っておりまして、今あるこうしたイベント、催し物をつなぎ合わせるといった面で、鉄道のまち白山という冠をつけるのは大変有意義で有効であるというふうに考えております。　３点目のＪＲでございますけれども、ＪＲ東日本と西日本が共同で実施する北陸新幹線開業５周年キャンペーンとして、本年10月１日から2021年３月31日にかけて、沿線を初めとする地域の魅力を発信するといったようなことをお聞きいたしております。このことは、ＪＲの大きな発信力でありますので、鉄道のまち白山、白山市としても何か提案を出してみたいなというふうにも考えております。その際には、市はもとよりでありますけれども、商工会議所、商工会など経済団体、そして観光連盟にもお知恵をいただくことが必要というふうに思っております。　一方で、ＪＲとまだ話をしたわけでもございませんし、経費の負担等にも詳細を承知しているわけではございませんけれども、ＪＲに投げかけてみたいというふうに考えております。　いずれにしても、議員おっしゃるとおり、白山開山1300年のポスト対策として、鉄道のまちというのはまことにタイムリーであるというふうに思っております。鉄道で栄えたお隣、敦賀市では、この秋に大きなフェスティバルがあるということも聞いておりますので、そのようなところに私どもも視察に出かけるなど、さらに研さんを進めてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　500人を超える、鉄道のそういった博物館で行われた運行式においでになったり、サマーフェスティバル白山ではにぎわったということで、やはり電車は結構、男の子は大好きというのもあったり、結構ロマンな部分もあるので、こういった鉄道というのを前面に押し出して売り出していくというのは、本当にこのもともと私鉄も含めてこういう線路が走っている、こういう電車が走っているまちとして、鉄道のまちということを前面に押し出してやっていっていただければなというふうに思います。　また、その中で、先ほど宿泊者数についても点で聞いたというだけでしたが、ぜひこれは、観光施策ということであれば、やっぱり経済効果がどれぐらい波及しているかということが重要です。かけたお金がどれぐらい戻ってきているのか、外貨を獲得できているのか、そういったことも検証の中にしっかりと組み込んでいけるように、また商工会議所や商工会など、そういった経済団体とも連携してやっていっていただきたい、そのように思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次に、生涯学習についてお聞きいたします。　ＷＨＯ、世界保健機構のデータによると、2016年における日本人の平均寿命は84.2歳、これは世界ランキング１位の値であり、日本は世界一の長寿国であると言えます。また、今後もこの平均寿命は延びることが見込まれており、2050年までに女性の平均寿命は90歳を超えると言われております。　こうした人生100年時代には、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが人材への投資であると言われております。　人材への投資は教育でありますが、教育基本法を見ると、教育の機会として、学校教育、社会教育、家庭教育に分けられます。　教育基本法の中で家庭教育は、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、そのほかの家庭教育を支援するために必要な施策を講じるように努めなければならないとあります。　また、社会教育は、個人の要望や社会の要請に応え、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって推奨されなければならない。そして２項には、国及び地方公共団体は、学習の機会及び情報の提供、そのほかの適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないとあります。　この社会教育の部分、白山市で言えば生涯学習の部分になるかと思いますが、私たち大人も含めて、学校以外での学びの機会というのがなかなかありません。社会情勢が目まぐるしく変化する現在、この時代についていくだけでもさまざまな知識が必要になります。全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくっていくには、まさにこの生涯学習が鍵を握っていると言っても過言ではないと思います。先ほど言いましたように、法律のほうにも行政の役割がしっかりと明記されています。　そこで２点お聞きします。　１点目、現在の市民に対する生涯にわたる学習における年間の予算総額とその内訳をお聞かせください。　２点目、さまざまな部署で生涯学習と思われる事業が行われていますが、決算説明をこの前受けても、参加者の確保が難しくなっているのではないかと推測できます。このような市民向けの講座を一元化して発信することにより、市民が情報をキャッチしやすくなり、参加しやすいものとなり、学習の機会の拡大につながると考えますが、いかがでしょうか。　以上２点について答弁を願います。 ○議長（石地宜一君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　現在の市民に対する学習の予算総額とその内訳についてお答えいたします。　市民に対する学習、つまりは市民の生涯学習に関係する予算ということだと思いますが、生涯学習という言葉の示す範囲が非常に広く、はっきりとした予算額とその内訳を示すことはできませんが、各担当部局におきまして、講座や講演会などを開催するための予算づけは行っております。　例えば生涯学習課では、各公民館が開催する各種学習や講座、社会体育大会や文化祭などの事業費として3,600万円の予算を計上しております。また、広報広聴課では、まちかど市民講座として54の講座を設け、昨年度は95回開催したところでもあります。そのほか、国際交流室では多文化共生講座、ジオパーク・エコパーク推進課では水の旅学という講座を開催するなど、各部署で事業を展開しております。　次に、さまざまな部署で行われている市民向けの講座を一元化して発信できないかとの御質問にお答えいたします。　白山市では、全市民を対象とした学習、体験講座などの開催につきましては、広報はくさんやホームページなどでお知らせしております。その案内回数は、１カ月平均30余件あります。多くの市民の皆様に参加いただきたいイベントや講座につきましては、特集を組んで発信しているところであります。また、市内28公民館が実施する講座等につきましては、公民館だよりや市内回覧板などで発信しており、１カ月で平均100余りのお知らせを行っております。　このように、既に規模や対象者を区分して一元化して発信しているところであります。今後とも、学習ニーズの発信につきましては、御質問の中にもありましたように、情報をキャッチしやすい方法を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（石地宜一君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今ほど御答弁いただきました、公民館での3,600万円の予算であったり、市民講座を95回開催されている。そして、各課・部署でいろいろな生涯学習がなされているというのは、確かにそのとおりだと思います。　ただ、これ、市長にもお尋ねしたいのですが、本当に市民に対してこれぐらいは勉強してほしいというのを、予算総額なり回数なり、各課がもちろんやっているのはわかるんですけれども、それは各課がこんなことが必要だろうなといってやっているものであって、これだけは学習の機会を提供したいんだという、そういう取りまとめといったような年間の総額予算ということを私は聞きたかったわけでございます。そういったことをしっかりと把握しておるのかということをもう一度再質問でさせていただきます。 ○議長（石地宜一君）　毛利教育部長。　　　　　〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎教育部長（毛利文昭君）　再質問にお答えします。　市民の皆さんにわかっていただきたい、またはこういうものというようなものは、これはもう各課で行っています。先ほど御質問がありましたように、例えば白山検定なんかは、観光であったりジオパークであったり、そこの白山市の生い立ち等について検定まで行っていると。ということは、その時代その時代、また、そのときそのときで、また、その年齢のときに必要な情報といったことで、たくさんの講座等も開催をしております。本当に市民の皆さんに統一してわかっていただきたいというのは、そのときそのときの状況に応じて必要なものを白山市のほうの講座等からピックアップしてごらんになっていただければ幸いかと思います。 ○議長（石地宜一君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　そのときそのときのことということで、本当に市民が求めることももちろんそうですし、市として勉強していただきたいこと、白山検定とか市民まちづくり塾ですか、そういった中で取り組んでおられますが、細かい話で言えば、世間の状況で言えば、電子マネーであったりだとかこういうスマホの勉強とか、もうそういったことも、意外と勉強の機会がございません。そういったことなんかもぜひまたこれから取り組み、いろんなことの中でやっていっていただければなというふうにも思います。そういった機会を提供できるのはなかなか行政のほうしかないのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、参加者がふえるような工夫のほうもしっかりとしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　創業支援や企業誘致についてお聞きいたします。　先日、産業建設常任委員会で徳島県の神山町へ行ってきました。神山町では、アーティスト・イン・レジデンスやワーク・イン・レジデンスといった、指定した職種の方に、住居を用意するので、生活をしながら活動してもらいたいと、そういった取り組みです。今後は発展して、シェフ・イン・レジデンスという、料理人に地域に住んでいただき、地域の食材の勉強をしながら地域となじみ、地域の方に料理を提供するお店を営業してもらうといった取り組みでした。地域にとっては、必要である職種の方が入ってもらえれば、にぎわいの創出につながることや、生活の利便性が向上して助かります。住まいや生活が保障されている中で仕事をできることは、新たに仕事を始める方にも、負担が少なく開業できるので助かるといった、ウィンウィンな仕組みでありました。このことは、町のデザインを考えたときにも、将来を創造することができる非常に有効な手段だと感じました。　さて、白山市の創業支援補助や商店街活性化の補助金を見ると、起業家支援補助金では、エリアが商業地域か近隣商業地域もしくは白山ろく地域であり、対象職種が、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報製作業、専門サービス業、広告業、白山ろく地域に限り追加で小売業、宿泊業、飲食サービス業、理容・美容業となっています。商店街のにぎわい創出については、小売業、飲食業、サービス業となっています。商店街にこのような業種が集まってもらいたいという意図はよくわかりますが、創業支援の部分、さきに言った部分では、時代背景も含めて、本当に先ほど述べたような職種をふやしていきたいのかということがちょっと不鮮明です。　ここで４点お聞きいたします。　１点目、創業支援について対象職種を規定していますが、例えば商店街で、先ほど言ったようなオフィス関係の仕事がふえてしまうことは、商店街のにぎわいと逆の発想になってしまいますし、職種を情報サービス業やＩＴ関係に絞っていますが、本当に今後そのような職種が市内にふえていってほしいという意図があるのだとは思いますが、現在のその補助制度は時代背景にそぐっていないように感じられますが、制定されてから見直しが行われているのかお聞かせください。　２点目、先ほど申し上げました神山町の例ではありませんが、まちの声を聞き、職種をもう少し細かく指定して、まちづくりを視野に入れた補助制度にしてはいかがでしょうか。　３点目、起業するということは、非常にパワーも資金もかかるものとなりますし、さらに、大きな夢と同時に大きなリスクを担いでのものとなります。もう少し創業や開業のチャレンジをしやすい環境整備のために、シェアキッチンやシェアオフィスといった安価に借りることのできる施設の展開をしてはいかがでしょうか。　４点目、空き家対策の側面を大きくして、現在の補助対象エリア外でも、住居専用地域や住居地域を除いた地域での空き家を利用した場合に、新たな創業支援や企業誘致の補助制度をしてはいかがでしょうか。　以上４点について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　おはようございます。　創業支援や企業誘致についてお答えいたします。　まず、現在の補助制度は見直しが行われているかとの御質問については、現在、松任、美川、鶴来の各地域では、起業家支援補助金として、都市計画上の商業地域及び近隣商業地域において、情報サービス業やＩＴ関連などの事業所を開設する方を対象に補助を実施しているとともに、商店街にぎわい創出事業補助金として、中心商店街に小売業や飲食サービス業などを新規出店する方を対象とした補助を実施しているところであります。　また、平成28年度には制度を見直し、都市計画区域や商店街のない白山ろく地域において起業する人を支援するため、起業家支援補助金の対象業種を小売業や飲食サービス業などにまで拡大し、補助を実施しているところであり、今後も現行の制度を維持しながら研究をしてまいりたいと考えております。　次に、まちづくりを視野に入れた補助制度にとの御提案についてですが、地域によって必要としている業種が違うことは理解できますし、まちの声を聞くことは非常に重要なことだと理解しております。　しかしながら、業種や職種を細かく指定して補助することは、市としては困難であると考えますので、今後は、徳島県神山町などの事例を参考としながら研究してまいりたいと考えております。　また、シェアキッチンやシェアオフィスの展開をとの御提案についてでありますが、これから起業、創業しようとする方々にとって、安価に利用できるオフィスなどがあることは有用であると思いますが、市がそのような場を提供することは、民間の同業者への圧迫となるおそれもある場合もございますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。　最後に、補助エリア外でも、空き家を利用した場合に新たな補助制度をとの御提案についてであります。　今年度の空き家調査によりますと、市内には928の空き家があるとの結果でありました。現行の補助制度では、商店街及び白山ろく地域の空き家や空き店舗を利用して新規開業する方に、その改装費用について補助を実施しているところでありますが、空き家を利用した場合に限り、その対象を現在のエリア外にまで拡大し、新たな制度を創出することは、商店街よりも交通利便性の高いエリアへの出店がふえ、中心商店街の空洞化が懸念されることに加え、店舗や事務所の入れかわりが激しい地域で補助制度の利用者が大きく膨らむおそれもございます。　今後、空き家情報や利活用については、担当課と連携を図りつつ、新たな補助制度の創設については慎重に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今、いろいろな御答弁をいただきましたが、創業支援の部分で、白山市は子育てがすごくしやすいまちということでいろんな評価を受けております。会社をつくり、それが育つといったことも、子育てに似た側面があるのかなと思います。そういった面で、子供を産みやすい、そういった状況、環境、そして育てやすい、そういった応援ということが、今ほど言われた空洞化であったりとか、そういったこととはちょっと違う視点の話になるのかなと思いますが、起業家を多くする、そして育てていく、そういったことが、市長の掲げる元気都市、企業もまちも人も元気といった、そういったことにつながっていくと思いますが、補助エリア外であったら、空き家を利用した場合にもそういう補助をできないだとか、そういったことは、創業支援の部分でいくと、ちょっと何か色合いが違うのかなと思いますが、ぜひともそういったことを検討していっていただきたい。慎重に検討するのは結構なんですけれども、やはりそういったことをふやしていくといったことを考える、考えていくというお気持ちはありますでしょうか。再質問です。 ○議長（石地宜一君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　池元議員の再質問にお答えいたします。　そういう意味で、今、企業をふやしていくということは、当然考えていかなければならないことです。その考えていく中で、門戸を広く開くとかということは、大切なことでもあります。また、起業家さんにとっては、やはり競争の原理というのも私はあると思います。そういう中で、バランスとかそういうのをきちんと考えて、また、時代や環境の変化に対応できるような、そういう補助制度になるように、起業家さんがたくさん来てもらえるような、そういう制度になるように、財政的なこともありますので、その辺を含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　企業をしっかりと生み育て、ふやしていくことは、市にとっても税収が上がりますし、本当に多少のリスクはあるかもしれませんが、そのリスクというのは、起業家のほうがもちろんもっと大きなリスクをしょって臨んでいますので、ぜひとも商工会議所であったり商工会のそういったまた生の声を現場でお聞きいただき、創業家さんたちが一体どのようなことに困っているのかということをしっかりと把握して、そういったことに対応できる、困ったことを応援してあげられる、そういった制度の見直しのほうをしっかりとまた研究して進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。こういう元気な企業を生み育てるというのも行政の役割であると思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移ります。　保育環境についてお伺いいたします。　いよいよ来月より、政府の掲げる人づくり革命の一環でもある幼保無償化が始まります。基本構想の文中で、保育士のさらなる処遇改善に取り組むともされています。人づくりの基礎となる幼児期の預かりを充実させるということは、未来の白山市への大きな投資となります。　ここで重要になってくるのは保育士であります。市内の法人保育園を幾つか回り、話を聞かせていただくと、保育士が足りないんだという話をよく耳にしました。短大や大学、専門学校など養成学校を卒業する生徒さんは毎年たくさんいるのになぜ足りないのか、少し深掘りして話を聞いてみたところ、働き方が長く、内容がきつい仕事なので、そもそも保育士にならない子がふえたということや、国の定めた配置基準では現場が厳しい状態であること。現在の保育士が産休や病気療養に入った場合、期間雇用する保育士をすぐに雇えないといった内容を聞き取ることができました。さらに、現場では派遣会社の活用もあるということもお聞きしました。　昨年の６月会議において、市内で保育士が不足していないかという質問に対して、配置基準は満たしているが、途中入所児童への対応や産休職員の代替、より充実した保育の実施などのために、保育士の確保に努める必要があると答弁いただいていますし、保育士定数改善事業の市内保育所の達成度については、法人保育園21園に対して補助をしているが、そのうち市の配置基準を達成した園は11園だったとお答えいただきました。そのころよりも改善は進められていると思いますが、その点も踏まえて４点お聞きします。　１点目、10月から実施される幼児教育・保育無償化の詳細の説明を求めます。　また、副食費に関しては、以前の一般質問で、県の多子世帯保育料無償化事業で保育料が無料となっている、年収360万円以上640万円未満相当世帯の第３子以降の子供の副食費については、無償化後、新たな負担が生じるが、補助については県の動向を見るとの答弁をいただいておりました。無償化が目前に迫っている現在、市独自の補助の考えはあるのか、改めてお聞きします。　２点目、さきにも言いましたが、保育士が足りないんだという声をよく耳にします。仕事の内容や拘束時間、働き方を改革することで、新規保育士の確保や潜在保育士の掘り起こしにつながり、保育士不足解消につながるものと思われます。現在働く保育士への上積みももちろんですが、法人保育園の雇用条件に自由度を持たせることができるためにも、今のキャリアアップや処遇改善以外にも、保育士への市独自の処遇改善を行うことはできませんか。　３点目、年度末が迫ってきて定員がいっぱいになってくると、本来は管理業務をすべきである園長先生や主任先生が現場に出ているという状態になっているのではありませんか。そもそも国の配置基準では、事務仕事や園の掃除も含めて保育士の仕事と考えると、時間的にも体力的にも相当厳しいのではないかと思われます。保育の質向上のために、配置基準を上回る人員配置をした場合に補助をしてはいかがでしょうか。　４点目、保育士の出産や病気療養など緊急時に派遣の保育士を利用した場合に、多分単価も上がると思うので、そういった補助をしてはいかがでしょうか。　以上４点の答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　私のほうから初めの３点のほうだけ答えさせていただきます。　保育環境についてお答えをいたします。　初めに、保育の無償化についてであります。　現行制度の無償化につきましては、平成28年度に、国が一部負担することで拡大され、現在に至っております。その内容は、第３子以降は同時入所及び年収640万円未満の世帯の場合に、第２子は年収360万円未満の世帯の場合に、第１子は生活保護対象世帯の場合にそれぞれ無償ということになっております。　この10月からは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳児の全ての児童の副食費を除く保育料と、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の児童の副食費を含む保育料が無償化となるものであります。　次に、副食費についてでありますが、現行制度では、保育料の中に副食費が含まれていますので、今ほど申し上げました、第３子以降は同時入所及び年収640万円未満の世帯、第２子は年収360万円未満の世帯、第１子は生活保護の世帯が無料となっております。このうち第３子以降の年収360万円以上640万円未満の世帯の場合は、県と市が負担をし、無料となっております。　10月からの副食費につきましては、原則保護者からの実費の徴収となりますが、国の無償化制度の一環として、年収360万円未満の世帯と同時入所の第３子以降の子供の副食費が免除されるということとなります。　御質問の現在県・市が行っている多子世帯保育料無料化事業の対象者につきましては、国の無償化制度から外れますが、無償化後も引き続き、新たな負担が生じることのないよう対応してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、10月から実施される無償化は、全ての子供が対象となるものではなく、一部有償が残るということであります。　保育の無償化は国の方針でありますので、全ての子供たちの保育料、副食費が無償化となるよう、全国市長会を通じて強く国に要望してまいりたいというふうに考えております。　次に、保育士不足解消のため、保育士に市独自の処遇改善ができないかについてであります。　市内の法人保育園や認定こども園等においては、今のところ充足をしている状況にあります。本市は幸い、いろいろな施策が実を結び、働きながら子育てをする世帯の転入が多いことから、入所希望児童数の増加や入所児童の低年齢化が進んでおり、今後、保育士の需要が高まるものと見込まれます。保育士の充足の改善につきましては、離職防止や新たな人材確保、また、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために、国の制度を利用し、平成29年度より法人園に対し人件費の増加を行っているところであります。その他、保育士の負担軽減のため、記録様式の見直しや、ＩＣＴ化促進に向けた普及啓発などを行い、事務の効率化、簡素化を進めていただいております。　現在のところ、保育士への市独自の処遇改善につきましては考えておりませんが、今後、児童数の推移や保育環境の変化などが生じた場合には、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、保育の質の向上のために、配置基準を上回る人員配置をした場合の補助についてでありますが、保育所、保育園及び認定こども園の保育士、保育教諭は、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づいて配置されているところでありますが、市では、成長の度合いに個人差のある１歳児の保育については、国の基準である児童６人に対して保育士１人の定数を、児童４人に対し保育士１人とする、より質の高い基準を設定し、保育士定数改善事業を市独自に実施し、園に対して補助を行っております。　さらなる定数改善についてでありますが、国の施策として、社会保障と税の一体改革等において、保育士配置基準の改善など質の向上を図る動きがあることから、今後、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上であります。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　保育士の出産や病気療養など、緊急時に派遣保育士を利用した場合の補助についてお答えをいたします。　産休等代替職員の任用におきましては、県の制度として、石川県産休等代替職員制度がございます。この制度は、児童福祉施設などの職員が出産または傷病による長期休暇のために、産休等代替職員を臨時的に任用した場合に、その費用を補助する制度でございます。　白山市でも既にこの制度を利用している施設があり、今後も制度の周知を図っていくことといたしております。市独自の施策につきましては、今後、各自治体の状況などを調査して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（石地宜一君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今ほど答弁で、ほとんどいい答えがいただけたのではないかなと思います。副食費に関しても、しっかりと無償化ができるよう取り組みいただきたいですし、保育士不足については、必要に応じて検討と言いましたが、もう実は必要な事態に陥っているというふうにも思われます。そういったことをしっかりと認識していただき、法人保育園さんの声を聞いていただき、働き方に自由度を与えられるように、また加算のほうをできていくような、そういった方策のほうを検討していっていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　池元勝君の質問は終わりました。　次に、永井徹史の質問に移ります。　８番、永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　微妙な時間で、どちらかなと思いましたけれども、８番の永井でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　暑さも大分和らいでまいりまして、９月の半ば、今、大相撲でも郷土の力士が大変な活躍をいただいております。くしくも、あす９月14日、大人気の炎鵬関も学生時代に相撲をとっていただきました、市の無形文化財にもなっております白峰の放楽相撲が開催をされます。多くの皆様にお越しをいただき、秋のこの催しを盛り上げていただければというふうに思います。　この季節の移ろいとともに白山の夏山も終わったわけでございますが、天候もよく、ことしは多くの登山客でにぎわったのではないかと感じております。　ただ、一方で、救急車の出動も多かったようでございまして、山は怖いものということの認識が今一層なされることを御期待するとともに、今、室堂では水洗トイレの整備も進んでおりますし、また、南竜でも熊が出没するというような報道もございましたけれども、何とかこれを駆除し、登山客を守りたいというような懸命な取り組みもなされております。　また一方で、登山道では、草刈り機を持って、また、熊手を持って、本当に一生懸命登山道の整備をされていらっしゃる方もおいでます。こういう方々によって我々の大事な白山が守られており、これによって水源であるとか、また災害の防止にもつながっている。こういうことを含め、敬意を申し上げたいなというふうに思っております。　白山のおかげで良質な水が提供されて、災害も少ないわけでございますけれども、今般の台風の15号で被害に遭われ、今停電ということでライフラインがストップされております千葉の皆さんに対して、お見舞いとともに早急な復旧を願うところでございます。　私も、７月の総務企画常任委員会の行政視察におきまして、京都府綾部市の人口減少対策、移住定住促進策について学んでまいりました。対策に取り組むきっかけは、人の見当たらない市内の寂れた集落を訪れた際に、当時の市長が心配をなされて、集落の方がもうこの先を諦めているならばよいが、そうでなければ何とか行政が地域の再生に取り組むべきであろうと決意されたことだそうであります。　高齢化率100％、65歳以上の方しか住んでいらっしゃらない、こういう集落をピックアップし、市長がみずから座長を務めて１年間、集落の住民との話し合いを進めて、諦めていないということを確認し、行政がバックアップをして対策を講じていくこととしたそうです。　その発端として、限界集落と呼ぶことはやめて、それらの集落を水源の里と名づけ、５つのモデル集落を設け、まずは交流、今で言うならば、関係人口の増加から、定住促進での地域振興を目指し、専門部署を設けながら、集落に注目、特化したさまざまな対策を推進していったそうであります。　水源の里に指定をされた３つの地区の住民からの感想の声も紹介をいただきましたので、幾つか紹介を申し上げたいと思います。　廃村の危機にあった限界集落に、水源の里条例の制定で一筋の光を感じた。もうどうにもならないという諦めムードから一転、今がチャンス、何とかやろうと、住民一丸となった村おこしの取り組みが始まった。別の方は、条例施行後10年間でＵ・Ｉターンがあり、高齢化率が下がり、若い世代に集落への関心を持ってもらえるようになった。最後にもう一方、90歳を超えたおばあちゃんたちが仕事をして、お金をも稼いでいる。仲間がいて、ひとりぼっちじゃなくて、社会に必要とされている。小さい集落だから、高齢者ばかりだからだめなのではない。　以上を踏まえまして、行政がその気に、そして本気になった人口減少、過疎化・限界集落対策の取り組みにどのような感想を持たれたでしょうか。　２点目に、これまでの、そしてこれからの本市の白山ろく向け過疎化対策、限界集落対策の取り組みは十分でしょうか、お尋ねをいたします。　３点目に、綾部市が主宰をする、全国162団体が加盟する全国水源の里連絡協議会への加盟の意思についてもお伺いをいたします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　人口減少、限界集落対策の取り組みの状況についてお答えいたします。　初めに、行政がその気になった、人口減少、過疎化・限界集落対策の取り組みにどのような感想を持たれたでしょうかについてであります。　議員が視察に行かれた京都府綾部市では、過疎化の著しい集落を水源の里と位置づけ、定住促進、都市との交流、特産品の開発など、各集落の実情に合った施策に取り組んでいることから、効果があらわれているのではないかというふうに感じておるところであります。過疎対策の重要性は強く認識しているところであり、先進的に取り組んでいる綾部市等の事例を参考に、今後調査研究してまいりたいと考えております。　次に、白山ろく向け過疎化対策、限界集落対策の取り組みについてであります。　市ではこれまでも、白山ろく地域の事業推進を図るため、過疎対策事業債及び辺地対策事業債といった有利な起債を有効活用し、市道の舗装、林道の改良並びに橋梁の長寿命化修繕事業、情報基盤の整備やスキー場の施設の整備など、生活基盤環境の保全とともに地域経済の活性化に努めているところであります。　白山ろく地域に特化した定住促進に係る取り組みでは、高等学校等の生徒に対し、通学等経費の一部に対する助成制度、また、新築住宅の購入に対しては、奨励金制度を設け、平野部に比べて補助制度を拡充するなど、定住につながる取り組みとして一定の成果があったものと考えておりますが、過疎化に歯どめをかけるまでには至っておりません。　過疎化対策は、本市のみならず、過疎地を有する全国共通の大きな課題であります。豊かな自然に抱かれた白山ろく地域は、人々の生活に欠くことのできない水や緑があり、平野部に多大な恩恵を与えております。　今後も、地域の声を大切に、実情をしっかりと把握し、高等教育機関の進出も含め、産学官民一体となったさまざまな施策を通じて、交流人口、関係人口の創出に努め、白山ろく地域の過疎化対策に取り組む所存であります。　次に、全国162団体が加盟する全国水源の里連絡協議会への加盟の意思についてであります。　全国水源の里連絡協議会は、過疎、高齢化の進行などにより消滅の危機に直面している集落を持つ市町村が、集落の活性化を図るための組織として平成19年に設立された団体です。「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の理念のもと、主催事業として、自治体職員を中心に300人から500人規模の全国シンポジウムの開催や、全国の写真愛好家による集落の魅力を伝えるフォトコンテストの実施、財政措置のための国等関係機関への要望、過疎対策のモデル事業を紹介する情報誌の発行などを通じて、自治体間で情報を発信しながら、過疎集落の再生と振興を目指しているものであります。　過疎対策に取り組む全国の自治体と情報を共有していくことは有意義でありますので、協議会の活動状況等を調査、確認した中で、加盟について検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　答弁ありがとうございました。　この後、もう少し綾部市の取り組みを紹介しようと思っておったんですが、大変たくさん部長から紹介をいただきましたので、少し私の質問もはしょりながら進めさせていただきたいというふうに思います。　綾部市ですけれども、平成18年度から過疎、高齢化が進行して、コミュニティーの維持が困難になったと。こういったところから、対象を５つの集落に絞って、集落の課題の把握ですとか解決策の検討を進めていったということです。この際に市長が実際に赴いていって、１年間にわたって地域の住民の方と語り合ったということでございます。　その後、５年間の時限の水源の里条例というものを制定し、中には、定住促進策、都市の市民との交流策、また、地域住民みずからの特産品の開発等、さらには、その地域に対しての生活基盤の整備、こういう大きな４つのものを柱として位置づけた上で対策を進めてまいりました。時限でございましたので、平成24年にはこの条例を更新、さらには平成29年に、３期目となる水源の里条例、この時限も10年ということで延ばした上で再度制定をされております。　この中には、だんだん光が見えてきたということをあわせて、水道、道路、防災、さらには除雪に保健医療、こういう生活基盤もしっかりと整備をした上で、地域の暮らしの向上も図っていこう、このような取り組みにも波及的に広がっていったようでもございます。　一方、市のほうでのこの支援ということでも、観光交流ですとか定住促進、さらには地域振興を一括して所掌するような定住交流部というようなものも設けた上で、体制的にもバックアップをしていったそうでございます。　この人口をふやすという対策のもう一方の柱である出生率の向上ということについては、まだまだ成果が出ていないということでございますが、この定住の取り組みによって、主に30代以上の方が半数を占めるそうですけれども、222世帯543人の定住があって、全国から注目を浴びるような先進自治体というふうになっているということでございます。　こういう勉強をする過程で私が受けとめた印象としてですけれども、限界集落対策としては、今ほど御紹介を申し上げたような、条例を制定するといったことを初めとした、集中した取り組み、また、人口が少しずつ減少しているという地域に対しては、平成28年５月ですけれども、都市計画区域の線引きを廃止いたしております。さらには、人口がふえている地域、グンゼとかオムロン、京セラ等が集積をいたしております工業団地の隣接地には、市が事業主体となって団地の造成分譲事業ということにも取り組まれていらっしゃいます。　それぞれの地域の事情ということに応じた上で、やるべきことということも選択をし、考え方ですとか資本というものを集中しながら投下していっている。これがしっかりとした成果に結びついている。こういう特徴があったんではないかというふうに思います。　こういうことを踏まえて１点目に、この成功事例を本市の該当の地域、さまざまな地域がございますけれども、詳細に検証してみる、こういう必要性を感じますけれども、どのようにお考えでしょうか。　また２点目に、本市でも、先ほど御紹介をいただきました、白山ろくに特化したような取り組み、例えば平成24年からは空き家バンクを白山ろくを中心として立ち上げましたし、また、定住促進策、支援策というものもございましたが、これが市政運営の流れの中で、市内に公正公平にという考えのもと、全市に対象を広げて、市内の画一、一律した事業へと変遷されてきました。移住定住の成功事例からも、地域ごと、そして地域の特性に応じた人口減少対策ですとか人口増加の対策というのが改めて必要ではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　地域ごとの特性に応じた人口減少、限界集落対策についての御質問にお答えいたします。　初めに、成功事例を該当地域に照らし、詳細に検証してみる必要性についてであります。　京都府綾部市では、山間部の限界集落を水源の里と名づけ、人口条例、綾部市水源の里条例を平成18年12月に制定し、高齢化率50％以上の地域に属する自治会などで活性化を図っております。　これらの地区では、自治会みずからが主体となり、住民の創意工夫によって、市とともに地域の振興を推進しております。綾部市の集落の一つでは、人口４人と過疎が進みながらも、トチの実を使った菓子づくりや都市部の若者との交流作業を通して、意欲を持って生活できるようになったと聞いております。また、別の地区では、近年見つかった山野草の群生地を観光地化する取り組みもされていると聞いています。　水源の里に位置づけられる同様の地区や町内会は、本市の山間部にも存在いたします。小さな集落であっても、四季折々の豊かな自然の中で、地元の人たちと訪ねてくる人たちが交流する山笑いの行事のように、その土地に愛着を持てるような取り組みを広げていくことが大切であります。　過疎に悩む住民が生きがいを持って日々生活できるよう、他市の成功事例も参考にしていきたいと考えております。　次に、地域の特性に応じた人口減少対策、人口増加対策の必要性についてであります。　本市では、定住支援施策の一つとして、先ほども申し上げましたとおり、平成24年４月から施行している定住促進奨励金があります。これは、一定の要件のもと、白山市内で住宅を新築した場合に交付されるものであります。この奨励金は市内一律でなく、白山ろく地域で新築する場合には、対象となる要件が緩和されており、交付金額も増額となっております。また、高等学校までの通学の経済的負担を軽減するため、白山ろく地域の住民を対象として通学費等の助成を行っております。これらは、地域の特性に応じた施策として捉えております。　また、定住支援と空き家対策を兼ねた施策として、空き家バンク制度があります。この制度は、白山ろく地域の空き家の利活用を目的として平成24年８月に創設したものであり、その後、平成28年度より、他の地域にも空き家が増加していることから、市内全域に対象を広げたところでありますが、空き家バンクの利用登録者には、利便性のよい町なかを希望する人もいれば、豊かな自然の中で住居を探している人もあり、市といたしましても、それぞれの地域の魅力を伝えながら定住を促しているところであります。　いずれにいたしましても、地域の特性に応じた施策を今後も進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　今ほど、白山ろくに特化したものもあるというお話ではございましたけれども、例えば除雪機械の購入補助金制度、これも額を減らして市内全域に拡大をしたということもございました。公平ということも非常に大事なことだとは思いますけれども、一方で、集中して投資をしないと、問題が深刻であるがゆえに歯どめがきかない、こういうこともあろうかと思います。一律、そして市内全域にやったことによって効果が薄れた、このように私は感じておりますので、そういうことも少しは念頭に入れていただきたいというふうに思います。　次の質問でございますが、６月会議では、本市の過疎化、高齢化の状況を問いました。市内の高齢化率40％を超える地区は、吉野谷、尾口、白峰の３地区である。合併後の３地区の人口減少率もマイナス28％から36％、非常に白山ろくの悪化が顕著である。また、それに対しての対策を問うたことへも、先ほども答弁いただきましたけれども、一つの施策や行政だけでは過疎化の解消はできないと。地元団体の活動への支援、そして高等教育機関や民間企業による活性化への支援、こういうことによって過疎化対策を行うというふうに答弁をされておりました。６月のこの答弁の段階では、非常にこの本市には主体性、そして危機感もない、こういうことを感じながら受けとめたところでもございます。　白山市は、全体として人口が増加しているというふうに広報もいたしておりますけれども、一部の地区は、人口減少どころか集落が消滅するということが現実味を帯びております。これらの地域の住民からお伺いをいたしますと、きのうから何度も取り上げられておりますが、住みよさランキング2019、これの全国１位という成果も人ごとのようにしか受けとめることができない、こんなような感想を寄せられておるところでもございます。　ここで、人口の動態から見て、市内の地域間の格差、特にこの人が減っている地区には、市内に本当に格差があるんだ、住みにくい場所である、余計に人が減ってきている、こういう格差が拡大しているというふうに捉えていらっしゃる方が多うございますけれども、本市としては、この地域間の格差が拡大しているとの認識はお持ちでしょうか。　２点目に、今回の住みよさランキング１位、こういうことを機に、市内の各地域ごと、実際に住民の皆さんが住みよさですとか快適度、利便性ですとか富裕度、地域の活力、活性化、これらをどのように捉えていらっしゃるのか、こういうことも調査、把握してみることも大事ではないかというふうに思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　市内の地域間格差についての御質問にお答えいたします。　初めに、市内の地域間格差が拡大している認識はお持ちでしょうかについてであります。　本市の人口は、平成27年に人口増に転じており、それ以降の地域別の人口動態を見ますと、平成27年から平成30年の４年間で、松任地域が977人増、鶴来地域543人増、美川地域230人減、白山ろく地域419人減となっており、市全体の人口は増加しておりますが、一部、地域によっては人口の増減に差があることは認識しているところであります。　次に、地域の住みよさや快適度、利便度、富裕度、地域の活力等を調査、把握する考えはあるでしょうかについてであります。　本年６月に東洋経済新報社から発表のあった住みよさランキング2019において、本市が全国１位の評価をいただきました。住みよさランキングは、都市の住みよさを、公的な統計をもとに、安心度、利便度、快適度、富裕度の視点から22の指標について偏差値を算出し、ランクづけしたものであります。　本市では、子供の医療費助成、刑法犯認知件数、水道料金の安さ、転出入人口比率などの指標が評価されましたが、これは、行政だけではなく地域全体、白山市全体で取り組んでいることが高い評価につながったものと認識しております。　調査機関では、もともと住みよさとは数値であらわせるものではなく、住みよさの要素と考えられる指標を選び、それらを合成することによって数値化し、比較するのがこのランキングの目的であると説明しております。本調査は、民間の機関が行った調査であり、地域ごとの同様の調査を実施することは考えておりませんが、引き続き、それぞれの地域の皆様の声を聞き、市民の皆様とともに、安全・安心で住みよいと感じるまちづくりにオール白山体制で取り組んでまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　この格差ということと相まって、先ほどの過疎対策、非常に本当に難しい課題であろうというふうに思います。ただ、こういった中で、全国で、やっぱり何とかしないといけないということで、綾部市さんだけではないですけれども、真剣に考えて取り組んで、それが功を奏している、こういうような事例を見ると、そのまま本市に当てはめて全てを実施せいということではありませんけれども、地域の事情に応じながら、そして、その格差ということも認識をしながら、少しでもそれを埋めることができるような取り組みをしていく。例えば先ほどの、条例を制定したということで、地域の住民に光を与えた。光を与えたことによって地域に活力を生じさせることができた。そこで自分たちが何とかしようという取り組みに変わり、そして、自分たち自身が動きながら、高齢者自身の働きがいになり、また、希望になり、福祉の向上にもつながっていった。そこまでを求めたわけではないとは思いますけれども、頑張って取り組む一つのことが波及的にいろんなところにもつながっていった。こういうことを考える起点になればなというふうに思います。　次の質問に移ります。　高齢者による交通事故が続いているということとともに、高齢者の運転免許証の返納の呼びかけがなされて久しくなりました。先日も、地元地域の交通安全に関する会議の中で、警察署の職員から、自動車を保有し続けることに伴う税金や保険料、車検代やガソリン代等の維持費を考えると、タクシーを呼ぶことも決して高価ではない、事故を起こす前に免許を返納してほしいとの呼びかけがなされておりました。　しかしながら、公共交通の便数も少なく、地元にタクシー会社もないような地域では、御高齢の方は、病院に行くことも買い物に行くことも大変に苦慮をされており、人手不足で、市長がよくおっしゃる求人倍率が上昇している中ではございますけれども、ほとんどの御家族が日中就業されている、こういった中では、まだまだ免許は返納ができないという結論に達する方が多いようであります。　こういう高齢者、当事者以外にも、松任にお住まいの、つるぎ病院にお勤めの方でしたけれども、白山ろくの御高齢の方が病院に通われるのに本当に苦慮をされている。何らかの行政から対策を講じてほしい。また別の方ですが、お子さんにとっても、先日の、これは白山市の総合計画審議会の委員の方から賜った御意見ですけれども、高校に通うのにも便がないと。それで、毎日送迎をしている。居住地による格差ということをいつも感じている。このような御意見も寄せられております。　何年も前から同様の声ということをお聞きを続けて、一方で、公共交通の維持管理のために年間１億円余の市の財政負担ということも承知をしておりますけれども、子供さんにも、子供さんを持つ親御さんにとっても、また御高齢の方にとってもこの悩みというものは深刻で、なおかつ悲痛なものだと改めて感じたところでもございます。　ここで２点、交通空白地域の解消のための現在の本市の負担額、今後の維持へのお考え、将来においての負担の見込みについてお伺いをいたします。　２点目に、交通空白地域からの病院や高等学校等への目的地別、地域ごとの対策の可能性、可否についてお尋ねをいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　交通空白地域への支援対策についての御質問にお答えをいたします。　初めに、交通空白地の解消についてであります。　本市では、鉄道と路線バスを、各地域を結ぶ基幹交通と位置づけ、それを補完する役割としてコミュニティバスを運行させております。　公共交通を維持するための費用は、昨年度、市コミュニティバス運行事業費といたしまして約１億1,700万円を支出し、また、路線バスの運行を維持するための補助金として約3,800万円を充て、そして、北陸鉄道石川線の鉄道施設の改修費に係る補助金といたしまして約1,900万円をそれぞれ支出しており、合わせますと約１億7,400万円ということとなります。　今後どのように公共交通を維持するかについてでありますが、まずは既存の交通事業者を支援し、交通空白地が生じないよう、また、路線維持のためにも多くの方々に御利用いただくような取り組みをこれまでどおり進めてまいりたいというふうに考えております。　将来の負担見込みについてでありますが、今後も現行の路線網を維持存続していくためには、先ほど申し上げた金額がふえるということも考えております。　次に、目的地別の運行、地域ごとの対策の可能性についてであります。　病院や学校等に異なる地域からアクセスしようとすると、同じ時間帯に数多くの便を走らせるか、時間をかけてそれぞれの地点を回る運行が必要となります。このことは、全国的に問題となっている乗務員の確保が難しいこと、また、時間がかかることは、利用者にとって不便で利用しづらいことと思われます。　したがいまして、ＮＰＯ法人などを活用した有償運送など、別の交通形態も視野に入れていく必要があるというふうに思いますが、反面、路線バスの完全撤退にもつながりますので、ここは慎重な中に検討すべきものであるというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　次の質問です。　ここで、７月に参りました行政視察にてお教えをいただきました京都府の京丹後市の公共交通の取り組みについて触れたいと思います。　市の公共交通への本市と同規模の１億円余りの公的負担を有効に活用しようと、ふえゆく運行補助金を抑制しようとの考え方から取り組みを開始したそうでございます。　まず手始めに、住民800人を対象に、料金が幾らならこのバスに乗るのかというアンケートを実施し、200円ならば乗るとの多くの答えを得たそうでございます。運賃を200円に下げたとしても、乗客が２倍になれば運行補助金はふえないとの試算のもとで、最大運賃が1,150円だったものを含めて、近隣の４つの市町エリア内ならば誰でも200円でのバスの乗車を可能にし、12年間のこれまでの取り組みで、当初17万人だった乗車人数が46万人に増加、市民に喜ばれるバスへと脱皮し、この成功の体験をもとに、次々と新たな対策を進めていったそうであります。　その後に進めた事業の一つに、道路運送法に基づく公共交通空白地の有償運送として、ＩＣＴを活用したささえ合い交通事業を平成28年からスタートさせております。事業者が地域にいなかったために、先ほど市長の答弁にもありましたが、地元ＮＰＯ法人に運行事業者となってもらって、スマートフォンで車を呼べば、現在18人の方が登録しているそうですけれども、運行可能な最寄りの登録者が自家用車でかけつけ、目的地まで利用者を運ぶというような事業で、タクシー代金のほぼ半額程度、独立採算で運営をしているそうであります。　過疎地に特化した制度で、高齢者の課題、観光客の二次交通の課題、さらには運転手不足を手すきの方で解決する等、複数の課題を一括して解決できる画期的な発想と取り組みだというふうに学んでまいりました。　徳島県の上勝町でも、過疎地の特区制度を活用し、有償ボランティア輸送事業を行っております。　いずれも、地域の課題を真剣に考え、知恵を出し、何としても課題を解決しようとの熱意により実現した施策であろうというふうに捉えております。　ここで３点、交通空白地域の支援策を講じている自治体に、この白山ろく地域は、同じような地域の特性、課題を抱えていると認識されているのか、お尋ねをいたします。　２点に、市内地域に格差が拡大している中で、まず公共交通対策から手始めに、有償運送等の特区制度の導入・活用を検討するお考えはないのか。　３点目に、白山市地域公共交通網形成計画が策定をされましたが、計画の評価すべき点、白山ろくの課題を踏まえ、今後も改善を継続、検討すべき点がございましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　過疎地域の交通問題に取り組む意欲についての質問にお答えいたします。　議員から説明がありました京丹後市の事例を初め、交通空白地を解決するためにさまざまな施策を講じている自治体の多くは、市中心部から離れた地域があり、過疎化や高齢者といった課題を抱えているなど、これらの点において、白山ろく地域も同じ課題を抱えていると認識をいたしております。　次に、自家用有償運送等の特区制度の導入・活用についてであります。　自家用有償旅客運送は、バスやタクシーが運行されていない過疎地域などで、住民の日常生活における移動手段を確保するために、自家用車を用いて有償で人を運送する仕組みであり、国土交通省により登録された市町村やＮＰＯ法人などが実施をいたしております。　先ほど案内がありました上勝町の事例では、この制度が確立をされていなかった平成15年５月に、国より構造改革特区として認定を受けた先進事例でもあります。現在、自家用有償旅客運送制度の導入には、特区の認定を得るという必要はありませんが、地域公共交通協議会の同意を得ることが必要となっております。　路線バスやタクシーが運行されている白山ろくにおきましては、直ちに導入することは難しい状況でありますが、ただ、先ほども申し上げたとおり、市民の足を確保するためには有効な輸送手段の一つでもあります。メリット、デメリットがありますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、白山市地域公共交通網形成計画の評価すべき点、白山ろくの課題を踏まえ、今後も継続、検討する点はあるかについてであります。　先月策定をいたしました白山市地域公共交通網形成計画は、市民、交通事業者、行政が緊密に連携し、それぞれの役割分担のもと、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指すという同じ目標に向け、事業を実施していく体制ができたことが、何よりもよかった点であるというふうに考えております。　次に、白山ろくの課題を踏まえ、今後も改善を継続、検討すべき点についてであります。　私は、白山ろく地域の路線バスは、生活面と観光面、この両方で、なくてはならない公共の足というふうに考えております。一方で、議員御指摘のとおり、白山ろく地域にはさまざまな課題があります。こうした点を踏まえ、改善や検討すべき点について、利便性の向上、利用促進及び観光振興の視点で検討することが必要であるというふうに考えてもおります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　今ほど答弁いただきました。ありがとうございました。　白山ろくにさまざまな課題があるということとあわせて、ここ数年、過疎ということを問題に余り取り上げてこなかったなということも振り返っておるところでございます。実はきょう、私自身、これは30回目の質問でございました。こういう苦しんでいる方々にやっぱりちょっとずつでも目を向けていく、少しずつでも実現に結びつけていくということが非常に大事であろうというふうに思います。　綾部市、それから京丹後市の取り組みを紹介させていただきましたけれども、困っているところに本当に真剣に足を運んで話を聞く、そこから一つの切り口として取り組んだことが、波及的に次の事業、そしてまた次の事業につながっていって、住民の皆さんも笑顔になられるし、また、そこから波及的にいろんな副次効果があって、別の課題が解決されていく。ぜひこういうことを実感できるように、お互いに取り組みながら、住みよさ、そして、住んでよかったということを感じていただける、市内全域の方々に感じていただけるよう、今後も市政推進をお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時２４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２５分再開 ○議長（石地宜一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　７番、吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　皆さん、お疲れさまでございます。議席番号７番、白政会の吉本史宏です。　今夜は、中秋の名月です。天気予報では、何とか見られるんではないかなと思っておりますが、この中秋の名月、平安時代から月見の宴が催され、江戸時代は収穫祭として親しまれるようになったそうです。当時の平安時代の貴族の方々は、月を愛でながら和歌を詠むなど、宴を楽しんだと言われております。自然の移ろいを感じながら風情を楽しむことが当時の娯楽だったそうですが、私たちもそんな優雅なひとときに心を満たしてみたいものです。　また、９月１日ごろは、二百十日という季節の変化の目安となるころで、昔から台風が襲来することが多いと言われるころです。ことしも、何度も話が出ておりますが、先日、関東圏を襲い、大きな被害を出している台風15号、また、昨年もこの時期は台風21号が大きな被害をもたらしております。さらに、近年は大きな地震もたびたび発生しているように、災害は忘れたころにやってくると言われた時代は終わり、災害は忘れないうちにやってくる時代になったようです。　そこで、防災行政無線の整備と利活用についてお聞きをいたします。　この防災行政無線については、平成26年の３月会議でも質問させていただいておりますが、５年を経過し、機材やシステムも変わってきておりますので、改めて質問させていただきます。　本市では、屋外拡声器、戸別受信機を通して、市民の皆様などに対して防災情報を一斉放送するシステムを整備拡充しており、屋外拡声器では聞こえないとの声に応え、戸別受信機の導入を進めております。美川・白山ろく地域は導入済みで、今年度から松任・鶴来地域の全戸に導入していくことになっております。　１点目、今年度から松任・鶴来地域で導入するデジタル防災行政無線戸別受信機の導入予定と、その機能はどのようなものなのでしょうか、改めて詳細を伺います。　また、大きな予算を投入する防災行政無線の整備です。第一義的な防災情報の提供はもちろんですが、日常的に有効活用を図ることも大切ではないかと思います。放送設備も、日常的に使っていないとふぐあいも起きやすいこともあり、放送の試験も兼ねて、市民の歌を流したり、正午や夕方の屋外が暗くなる時間帯に「夕焼け小焼け」などの曲を流すことも、多くの自治体で行っております。　そのようなことから、２点目、一般放送としての市の主催事業などの案内や、市民にお知らせる必要がある事項の放送、また、定時放送として音楽を放送するなどの利活用を考えているのかお尋ねいたします。　また、今後は、市民協働のまちづくりが推進される中、町内会や地域コミュニティーへの呼びかけなどに、この防災行政無線の活用も重要だと考えますが、３点目として、緊急放送も含め、町内会単位や地区単位での利用は簡単にできるのか。　以上３点について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　防災行政無線の整備と利活用についてお答えをいたします。　初めに、今年度から松任・鶴来地域で整備をいたします戸別受信機の導入予定と、その機能はどのようなものかについてであります。　戸別受信機の配備スケジュールにつきましては、今年度から来年度までの２カ年間で、松任・鶴来地域の約３万6,000世帯に配布を行う予定であります。配布計画につきましては、８月に開催された市町会連合会理事会で説明をさせていただいたところであり、今月からは、各地域、あるいは各町内会単位で地域住民を交えた説明会を開催し、来年１月から順次配布をすることといたしております。　この戸別受信機は、災害時の避難情報や緊急地震速報、津波警報など、Ｊアラートによる放送を発令と同時に受信いたします。これまで屋外スピーカーのみの放送で、聞こえにくいという市民の声もありましたが、戸別受信機の整備により、その問題も解消し、より迅速な避難行動等に活用できるというふうに考えております。　次に、市の主催事業などの案内や定時放送として音楽を放送するなどの利活用についてであります。　この戸別受信機は、災害情報に加え、市役所からの放送が受信できます。市からの各種お知らせについても幅広く利用していきたいというふうに考えております。　また、これまでも松任・鶴来地域では、屋外スピーカーで定時に音楽を流しておりましたが、この定時放送を、戸別受信機が正常に動いているか確認することを含め、引き続き戸別受信機での放送を実施したいというふうに考えております。　最後に、町内会単位や地区単位での利用についてであります。　まず地区単位での放送につきましては、携帯電話や卓上電話による遠隔操作で利用ができます。また、公民館職員や町内会役員が利用することも想定をしており、操作方法についても順次説明をさせていただく予定であります。戸別受信機配備後は、さまざまな地域行事やコミュニティー活動に利用していただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後の説明会において、機能や使い方等の丁寧な説明に心がけ、市民の皆様の命を守る行動に役立てていただきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　ただいまお答えをいただきました。５年前に質問をさせていただいたときと少し内容的にも前へ進んだような答弁をいただいたわけです。以前のときには、屋外スピーカーのほうはかなり地域の人たちの苦情が多く、放送をしようと思ってもなかなか使えなかったといいますか遠慮をしていた、そのような答弁もいただいた記憶があります。そういった点をいろいろ配慮しながら、また、各町内会、地域の御理解もいただいて、有効に、そして何よりも安全・安心につながる、そういう活用をしていただきたいと思っております。　次に、道路の維持管理についてお聞きをいたしたいと思います。　産業や日常生活を支える基盤として、道路は大きな役割を果たしています。道路行政の充実は、市民生活の利便性の向上と、産業や地域の発展に欠かすことができません。都市計画道路などの幹線整備や新たな道路網の整備は、それぞれの地域の発展や交通安全の充実にも大きな役割を果たすことになり、それらの推進を期待するものですが、今回は、道路の維持管理について質問をいたします。　道路法では、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとされており、清掃、除草、除雪その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講ずることも規定されています。　そこで１点目、道路の補修、除草や街路樹等の剪定、路面下空洞、民地の樹木が道路や歩道にかかるなど、道路の維持管理への対応はどのような状況か伺います。　２点目、路面標示である道路標示は都道府県公安委員会が、区画線は道路管理者が設置することになっていますが、横断歩道の標示や白線、ガードレールや道路標識などの交通安全施設等の維持管理はどのようにしているのか伺います。　３点目、道路法施行令で、点検は適切な時期に目視その他適切な方法により行うこととされていますが、市役所の職員の皆さんによる市内道路の点検方法と頻度はどのようなものなのでしょうか。　また、平成25年の道路法等の一部を改正する法律で、道路の修繕は、劣化が進行してから修繕を行う事後対応型ではなく、構造物の点検を定期的に行い、損傷が軽微なうちに修繕などの対策を講じる予防保全型の維持修繕を道路管理者が実施することが、安全かつ円滑な交通の確保及び効率的な道路管理を実現するためには重要であると規定されました。今しっかり補修することが、少ない費用で最大限の効果を引き出すことにつながるということです。　そこで４点目、市民の皆さんから道路等の補修が必要な箇所を通報してもらうスマホの市民通報型アプリは、位置情報や写真で、どのような修繕が必要かもわかるため、早く対応でき、災害時の被害や避難の状況の通報にも利用できるなど、導入を検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（石地宜一君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　道路の維持管理についての御質問にお答えします。　最初に、道路の維持管理への対応はどのような状況かについてお答えします。　職員によるパトロールや市民からの通報により発見された補修箇所は、職員が対応できない大きな破損や、安全確保ができない箇所については、業者に発注を行い、小規模な舗装の補修等については職員が順次対応しておりますが、市道延長が約940キロもあることから、全ての箇所を直ちに対応することは厳しい状況にあります。　また、市内の幹線道路には延長約40キロメートルにわたり植樹帯や植樹ますがありますが、市街地の主要な幹線道路を中心に約16キロについて専門業者に年間管理を委託し、低木の剪定と除草を春と秋の２回実施しております。それ以外の箇所の除草等は、職員や地元町内会の御協力により対応しております。　農家の離農による道路の路肩等の除草箇所の増加や、管理する方の高齢化や減少に伴い、雑草の成長に追いついていないのが現状であります。　街路樹等の高木については、剪定や伐採などの要望も多くありますが、信号や標識にかかり支障となる箇所や、通行の支障となる箇所を優先的に剪定や伐採を実施している状況であります。　路面下に空洞等が発見された場合は、コーン等を設置するなど、近づかないよう処置をした上で、業者に発注をし、原因の確認と対策を行い、復旧を行っております。　民地の樹木が道路や歩道にかかり、通行の支障となる場合には、その民地の所有者に樹木の剪定をお願いしております。　市では、町内会等で実施する道路清掃や草刈り等のボランティアに対し、ごみ袋や燃料の支給を行う白山「みち」と「川」の美化パートナー制度を実施し、御協力いただいております。　また、国道及び県道での補修箇所等の通報があった場合には、それぞれ道路管理者に連絡し、対応をお願いしております。　次に、交通安全施設等の維持管理はどのようにしているのかについてお答えします。　交通安全施設の維持管理については、職員によるパトロールや市民の通報等、また、通学路の交通安全プログラムでのＰＴＡや地元からの要望での交通安全施設等の破損状況の確認に努めております。　白線の引き直しについては、今年度から生活道路リフレッシュ事業の中で、新入生が登校する新学期前に、順次引き直しを実施いたします。　また、ガードレール等の交通安全施設は、交通安全上必要な施設でありますが、昭和の高度経済成長期に設置された施設が多く、老朽化が進んでおり、通学路等に設置されました施設の補修、修繕を優先的に実施しております。　また、通学路の安全対策として、交差点のカラー塗装、グリーンベルトの設置も実施しております。　なお、横断歩道の標示引き直しや規制標識については公安委員会の管轄となりますので、損傷や破損などがあった場合、警察署を通じて要望しております。　次に、市役所職員による市内道路の点検方法と頻度はについてお答えします。　職員が現場に向かう際、目的地までの移動経路で、目視等にて街路樹や雑草の状況、道路の破損状況等を確認することとしております。担当職員だけでは限界があるため、他の職員が通勤時や外出時に発見した道路の破損や雑草の繁茂等についても、担当課に連絡し対応することとしております。　また、市では、日本郵便株式会社と、配達時に道路の損傷等を発見した場合、市に通報してもらう協定を結んでおり、破損箇所の発見に活用しております。　最後に、スマホの市民通報型アプリの導入を検討すべきではないかについてお答えします。　県内では、加賀市が東京大学と連携し、今年度より、スマホ１台を道路パトロール車に設置し、職員による運用で道路の損傷の検出アプリの実証実験を開始し、来年度以降、スマホアプリにて、市民が道路のふぐあいを撮影し市に投稿する仕組みを導入する予定であると聞いております。　市民がスマホから道路補修箇所等を通報できる市民通報型アプリは、道路の破損状況や位置を迅速に確認することができる有用な方法であると思われますが、市民によるアプリのダウンロード等、協力も必要であることから、先進事例を参考に今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　大変限られた予算の中で広域の市内の道路を管理していただいているというところで、大変御苦労、また工夫をしていただいているなと日ごろ感謝をいたしておりますが、やはり事があってからでは遅いということがありますので、ぜひ予防安全的な点検、修繕というものをこれからも気を配っていただきたいなと願っております。そのことが、先ほども申し上げた、早期発見、早期対応がコスト的にも最終的には安く上がる、そういうったことにもつながるわけなので、ぜひそのような形でお願いしたいと思います。　ただ、あと、最近よく、樹木、街路樹の繁茂が相当各所で目につきます。大型の車であればもう枝にかかってしまうようなところが幾つも見られますので、またそういったところ、税務署の前の通りの桜通りが、大変、今気になっておるところの一つでもあるので、また優先順位を考えながら対応をお願いしたいなと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次は、きのうも小川議員が前置きでお話もされましたし、本日午前中には永井議員も取り上げられました、住みよさランキング2019全国総合１位について、改めて質問をいたします。　去る６月に東洋経済新報社の第26回目を迎えました住みよさランキング2019が発表されまして、白山市が堂々の全国総合１位に輝いたということです。昨年は25位、一昨年が20位というようなランキングで続いておりますけれども、きのうもお話があったとおり、算出の基礎である指標、そしてまたランキングの対象などが大きく昨年からかわりましたということで、ことしは改めてのスタートを切ったこのランキングでありました。　そのランキングで１位をいただいたということでありますけれども、この６月にこの結果が発表されてから、市長もいろいろなところで御挨拶の中にも引用されておられますので、特にこういったことについて質問をさせていただきます。　まず第１点目ですが、総合１位にランキングされたことをどのように受けとめ、生かしていくのかということですが、このような評価をいただいたことを機に、市民の皆様に対して、自分たちの住んでいるこの白山市のよさを再認識していただき、その強みをどうやって一緒になって伸ばしていくのか。そしてまた、対外的には我が白山市をどのようにアピールしていくのかを伺います。　また、このランキングでは、安心度、利便性、快適度、富裕度という４つのカテゴリーに22の住みよさをあらわす指標が割り振られており、白山市は、転出入人口比率、人口当たり財政歳出額、水道料金、汚水処理人口普及率、都市計画区域人口当たり都市公園面積、気候の６つのデータから算出される快適度が８位、財政力指数、１事業所当たり売上高、納税義務者１人当たり所得、１住宅当たり延べ床面積、持ち家世帯比率、住宅地平均地価の６つのデータから算出される富裕度が77位と、評価が高かったそうです。中でもこの快適度にある指標の水道料金の安さが37位、汚水処理人口普及率の高さが74位というこの順位が数字を押し上げているというふうに聞いております。　そこで２点目の質問ですけれども、快適度、富裕度、そしてその中の水道料金の安さ、汚水処理人口普及の高さが特に評価されたということでありますけれども、その理由は何なのか、見解を伺います。　次に、３点目として、せっかくこのような評価をいただいたわけですので、ランキングを落とさないためにも、改善すべき本市の弱みがあると思うんですが、その点はどのように考えているのでしょうか。　４点目は、このランキングには、公共交通の充実度が算定基準に入っていないことや、冬季の積雪についての指標もないことなど、市民感覚とは乖離しているとの指摘もあります。そのような点から、市民の皆様が住みよさを実感できるようにするための施策はどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　住みよさランキング2019全国総合１位についての御質問にお答えいたします。　初めに、総合１位にランキングされたことをどのように受けとめ、生かしていくかについてであります。　本年６月に東洋経済新報社から発表のあった住みよさランキング2019におきまして、本市が全国１位の評価をいただきました。これは、輝かしく、大変うれしく思っておる次第であります。　今回のランキングでは、子供の医療費助成、刑法犯認知件数、水道料金の安さ、転出入人口比率などが高く評価されており、行政のみならず、本市に関係する全ての皆様のふだんの頑張りが、オール白山として評価をいただいたものと思っております。　ランキング発表後、全国放送のテレビ番組や地元テレビ局、また地域情報雑誌などから多くの取材があり、本市がいろいろな角度から広く紹介されたところであります。これを契機として、県外で開催をされる移住フェア等の機会を利用して、多くの方々に白山市のよさをＰＲしてまいりたいというふうに思っております。　次に、快適度、富裕度、水道料金の安さ、汚水処理人口普及率の高さが特に高く評価されたことについてであります。　住みよさランキングは、都市の住みよさを、公的な統計をもとに、安全度、利便度、快適度、富裕度の視点から22の指標について偏差値を算出し、ランクづけをしたものであります。まず快適度でありますが、転出入人口比率が高いこと、また、１カ月当たりの水道料金が安いことが評価され、全国８位に。また、富裕度では、持ち家世帯比率が高いことや、住宅当たり延べ床面積が大きいことが高く評価され、全国77位となったものであります。水道料金や汚水処理人口普及については、市の施策を計画的かつ着実に進めてきた結果と受けとめております。　一方、どちらかといえば評価が低かった利便度についてでありますが、小売店舗面積につきましては、伸びしろが見込まれることから、今後は評価が上がることが期待をされるところであります。　次に、ランキングを落とさないためにも改善すべき項目についてであります。　ことしは、４項目22の指標での評価となりました。評価項目はその時々で変化をいたしますので、ランキングが変動することには一喜一憂するものではありません。私どもが目指すものは、市民の皆さんが地域に誇りを持ち、愛着を持っていただけるよう、安心して暮らしやすい地域づくりに努めていくことにあります。これまで同様、対話と参加を信条とし、まちづくり会議や提案ハガキなどを通じて市民ニーズを的確に捉え、実行していくことが重要であるというふうに考えております。　次に、市民が住みよさを実感できるようにするための施策についてであります。　市民の住みよさの実感については、現在、第２期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組む中で、市民アンケートを実施いたしております。特に、将来も白山市に住んでいると思うかという設問では、仕事、子育て、災害、買い物、交通の便などの理由を問うことで、住みよさの実感の度合いを分析し、その結果を各施策に取り入れてまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、ランキングが今後も上位で継続できるとともに、市民の皆さんが住みやすいと感じるまちづくりをオール白山体制で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　１位だからこそこれだけ注目をされ、また、市長も意識をされていらっしゃるわけで、２位ではこんなわけにはいかないと思います。　そして、午前中も永井議員の質問の中にもありましたが、やはりこの広域の白山市の中で、地域格差が大きいというような部分もあるわけなので、そのあたりも配慮いただきながら、これからの施策を推し進めていただきたいと思います。　そして、このようなランキングというのは、世の中にいろんなものがございます。物差しがかわればおのずと結果も変わってくるというようなものになるわけですけれども、例えば、民間のシンクタンクでありますブランド総合研究所というところが昨年10月に発表しました地域ブランド調査2018というのがあります。2019年は来月発表ということなので、まだ最新はわからないんですが、この地域ブランド調査というのは、84項目が評価対象だということで、その84項目が評価をされて、魅力度を数値化してランキングを出すというものでありますけれども、これで昨年の順位で、石川県内で100位以内に入っていたというのは金沢市と輪島市だったんですね。だから指標がかわれば、評価、順位といいますか、ランキングも大きく変わってくるという一つのランキングでありますので、先ほど市長も申されたように、一喜一憂せずに我が白山市のよさはよさとしてしっかりと見ていただき、足りないところはしっかりこれから伸ばしていく、そんなところも気を配っていただきながら、最後には、この評価というのは市民の皆さんの評価というのが絶対だろうと思います。大切なものだろうと思いますし、市民の皆さんが住みよさを実感していただける、そんなまちづくりを期待していきたいと思っております。　それでは次に、ふるさと納税についての質問を申し上げたいと思います。　平成20年度から始まったふるさと納税というのが10年を経過いたしまして、平成30年９月、昨年ですが、総務省は、過度な返礼品の自治体をふるさと納税制度の対象外として、税金の控除を受けられないよう法改正を行うことを検討するとして、平成31年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を示しました。この改正案は、本年３月28日、国会で可決をされ、この６月から新しい基準でのふるさと納税へと変わった次第です。　新制度に変わっても、税金が安くなる、2,000円で返礼品を受け取れるという有利性から、一度ふるさと納税をされた方は、当然、次の年度以降も続ける可能性が高いと見られます。還元率の問題ではなく、本来の、応援したい自治体にふるさと納税をするという、その姿の中での競争が始まっているものだと思います。そのような中で、毎年見込める財源として捉えていく必要もありますし、そのための施策を改めてこの機会にお伺いいたしたいと思います。　１点目、平成30年度の受け入れ金額・件数と前年比、納付金額帯の割合、人気の返礼品はどのようなものだったのでしょうか。　２点目、本市のふるさと納税収支金額として、寄附受け入れ額から住民税減収額を引いた金額は幾らぐらいなのでしょうか。　３点目ですが、現在は、返礼品目的から、何に使われるのか、使ってほしいのかという本来の姿に回帰する過渡期なのではないかと思います。住みよさランキングなどで示された強み、弱みを意識したＰＲで応援団を確保することも考えていかなければならないのではないでしょうか。このふるさと納税をどのようにして白山市の活性化に結びつけていくのかということも考えていかなければなりません。白山の登山道を整備して、白山の魅力を向上させるというような具体的な使い道を提示してふるさと納税を募ることも、必要なことだと思います。そこで、ふるさと納税の課題と今後の方向性をどのように考えているのか伺います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ふるさと納税についてお答えをいたします。　初めに、平成30年度の受け入れ件数と金額等についてでありますが、平成30年度は件数にして3,736件、金額で１億3,844万円であり、前年度29年度と比較いたしまして、件数では1,041件、金額にして1,043万円の減額となっております。パーセンテージにしますと、93％ということになっております。　納付金額帯につきましては、１万円が一番多くて1,584件で、割合にして42％、１万5,000円が774件で21％、この２つで約３分の２を占めておるという状況でございます。　また、返礼品につきましては、品目では人気商品として麹あまざけ、地酒の飲み比べセット、焼き豚の順番ということになっておりまして、この日本酒が全体の約33％、焼き豚切り餅、フグの粕漬等の加工食品が26％、麹あまざけ、梅酒等の酒類が11％というふうになっております。　次に、ふるさと納税の受け入れ額と市民税の寄附金額控除との収支についてであります。　平成30年度の寄附額の、先ほど申しました１億3,844万円から、白山市民が他自治体へ行ったふるさと納税に係る寄附金控除額の申告による減額、この金額が7,824万円ですので、この１億3,844万円からこの控除額7,824万円を差し引きいたしますと、収支はプラス6,020万円というふうになっております。ただし、ここから返礼品等の必要経費を引きますと、最終的には284万円プラスとなりますが、さらに先ほど言いました市民税の税額控除7,824万円に対して、75％が交付税で措置されますので、こういうことも考慮いたしますと、実質的には6,100万円のプラスというふうになっております。　次に、ふるさと納税の課題と今後の方向性についてであります。　このふるさと納税につきましては、この制度につきましては、自治体間の返礼品競争や一部自治体における高額な返礼品の送付など、制度運用に関しての課題があったことから、先ほど議員から説明がありましたように、この６月１日より、この返礼品の返礼割合を３割以下とすること、そして、この返礼品は地場産品に限る、そういったことの基準に適合する団体のみ、このふるさと納税の対象として指定するという運用を開始したところであります。　白山市はこれまで、白山市に貢献したい、応援したいという寄附者の純粋な思いを大切にしながら、返礼品として本市特産品を贈呈することで感謝の気持ちをあらわし、本市出身ではない方々でも本市を身近に感じていただけるよう取り組んできているところでもあります。　こうした中でも、ふるさと納税の使い道をあらかじめ具体的に指定するということで、クラウドファンディング方式による募集も最近注目を集めているところであります。今後、本市においてもこの方式が導入できないのか研究してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、新たなふるさと納税制度の趣旨を十分に踏まえ、本市の特産品の活用を通じて地域産業の振興を図りながら、全国に本市の魅力や取り組みを発信し、多くの方に応援していただけますよう進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　このふるさと納税への取り組みで、やはり白山市をアピールする、存在をＰＲしていく、そういったことにつながるわけなので、金額的には決して大きいか小さいかわかりませんけれども、まだまだ伸びしろがあるだろうと思いますし、生かし方が大事なんだろうと思います。財源的にはまだまだ安定していない、各面で上がったり下がったりなんでしょうけれども、地域活性化に向けてうまくふるさと納税制度を使って、そしてまた、生産者の皆さん方への励みにもつながるような、そういった方向性で取り組んでいただきたいなと思っております。　最後に、健康都市の推進について質問をさせていただきます。　第２次白山市総合計画に掲げる健康、笑顔、元気の基本理念に基づくまちづくりを進める中で、市民、地域、産業、自然までもが健やかであってほしいとの願いを込めて、本年３月、健康都市白山を宣言しました。また、昨年は、健康推進自治体の首長の団体、スマートウエルネスシティ首長研究会にも加入をされ、市民の健康向上にも努めていただいております。　そのような中で、具体的な取り組みの一つとして、手軽にできるウオーキングが推奨され、市長もみずから率先してウオーキングをなさっておられますので、市長も健康増進と、そしてまた大きなポイントがたまっているのではないでしょうか。　さて、きのうも清水議員が触れられましたが、７月に文教福祉常任委員会で視察をしてまいりました神奈川県大和市は、人口は23万6,000人ほど、そして、10年前の平成21年に健康都市やまとを宣言され、市の施策の中心に健康を据えた３つの柱を軸に、約1,000に上る事業を有機的に展開されておられます。特にウオーキングにも力を入れておられ、健康づくり推進課の中に歩こう担当を設置されております。　そこで、本市の取り組みについてお聞きをいたします。　１点目、健康都市づくりに向けてきょうからできる３つの取り組みとして、運動習慣をつける、野菜を先に食べる、健康診断を受けることを紹介していますが、その具体的な推進策はどのようなものでしょうか。　２点目、健康寿命延伸のまちづくりプロジェクトとして、平成28年11月に自治体として全国３番目のはくさんタニタ健康倶楽部をスタートしました。はかるから始まる健康づくりで、支援拠点を設け、食育と地産地消を推進する、キッチンカーで健康に配慮した食事を提供するなど、市民の健康づくりに結びつけようとするものです。また、健康コンシェルジュを養成し、会員組織を広め、その内容を深めていこうというものです。年会費は、市がふるさと再生加速化交付金を使って補助してきたとのことですが、これまでの会員数の推移と、タニタからの支援協力を受けた事業内容はどのようなものなのでしょうか。　３点目、健康づくりのきっかけになるよう、また、外へ出かけたくなるよう、散歩の途中などに気軽にストレッチや体のツボを刺激したり筋肉を鍛えるなど、日常生活での健康づくりができる健康遊具を身近な公園等に整備拡充することや、近隣に迷惑がかからないよう高いネットで囲った、ボール遊びのできる公園を整備できないか伺います。　４点目、行政として多くの健康施策やプログラムを準備していても、その情報が、必要とする市民に伝わらないこともあることや、市民に運動を習慣づけるきっかけにするため、相談者の健康状態や興味をもとにスポーツプログラムを紹介したり、どのような運動をすればよいのかわからない人の相談窓口をつくるべきではないでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　健康都市の推進についてお答えをいたします。私のほうからは、（１）、（２）、（４）についてお答えをさせていただきます。　初めに、健康都市づくりに向けての３つの取り組みに対する具体的な推進策についてであります。　１つ目の運動習慣をつけるための取り組みといたしましては、昨年度末に白山市ウォーキングマップを作成し、市内の公共施設に配置をいたしました。また、このマップを利用していただくため、今月14日には七ヶ用水ウォーキングを実施するほか、美川地域の潮風コースや白山ろく地域の吊り橋・峡谷コースでも実施することといたしており、次年度以降につきましても、マップを利用したウオーキング事業を行っていく予定であります。さらに、健康づくり推進員活動事業では、チューブ体操や筋トレなどを気軽に取り組めるよう紹介をし、体験をしていただいております。　次に、２つ目の野菜を先に食べるという取り組みでございます。　食生活改善推進員が生活習慣病予防講座や福祉健康まつりで普及啓発を行っております。また、保健師や管理栄養士が糖尿病重症化予防セミナーやまちかど市民講座において、野菜を先に食べることは血糖値の上昇が緩やかになり、満腹感が得られ、肥満予防につながり、がんや循環器の病気の予防にも効果があるということを指導いたしております。　次に、３つ目の健康診査を受けるための取り組みでございます。　今年度、特定健診の無料化やがん検診の一部対象者への無料化を行い、受診者の増加を図っているところであります。さらに、健康診査の事後指導においては、それぞれの健診結果に基づき、運動習慣や食生活についてのアドバイスを行っております。また、はくさんタニタ健康倶楽部では、今年度から、今申し上げましたこの３つの取り組みをスローガンに掲げ、活動の充実を図っております。さらに、これら３つの取り組みを推進するため、啓発チラシを作成し、市民一人一人が主体的かつ積極的に実践できるよう、全戸配布することといたしております。　次に、はくさんタニタ健康倶楽部の会員数の推移と、タニタから支援協力を受けた事業内容についてでございます。　はくさんタニタ健康倶楽部は、平成28年11月に、健康を見える化することによる楽しい健康づくりを通して市民の健康寿命の延伸を図ることを目的に設置をし、会員308人でスタートをいたしました。その後、年２回の会員募集と１年ごとの更新で、増減はございましたが、平成31年４月で503人の会員の方で活動をいたしております。　本市では、タニタと連携をし、通信機能を備えた体組成計や活動量計などの計測機器と健康管理のウエブサイトを連動させたタニタ式健康づくりを軸に、はくさんタニタ健康倶楽部会員の健康意識の向上と健康づくりを継続的に支援してきたところです。　協力事業の内容でございますが、タニタ式健康づくりを実践するため、測定機器の設置のほか、データ収集やウエブサイトの管理運営などがございます。また、タニタ所属の管理栄養士を講師に、会員ボランティアであるヘルスコンシェルジュのスキルアップ研修会や市民対象の健康セミナーなどを開催いたしております。さらに、健康ポイント制度でございますが、健康診断の受診や講座への参加、歩数に応じて付与する制度ということで、そのシステムの管理運営を行っております。そのほか、昨年度新たに、ウエブサイトを見ていない会員の方やインターネットの環境がない会員の方のために、取り組みの成果を客観的に見える化する健康グラフの送付にも取り組んでおります。　今後ともタニタと連携をし、健康寿命の延伸のまちづくりに努めてまいります。　次に、相談者の健康状態や興味をもとにスポーツプログラムなどを紹介する身近な相談窓口の設置についてであります。　市では、相談窓口として、市民の全般的な健康づくりをいきいき健康課が担い、競技スポーツの推進、普及に関することをスポーツ課が担っており、はくさんタニタ健康倶楽部や健康体力づくり教室など、初心者の方でも取り組める運動メニューを御用意いたしております。自分に合ったスポーツプログラムを選び、いつまでも楽しんで取り組んでいただくために、いずれの窓口においても適切な助言ができるよう、今後とも健康づくり関係課の連携を深めていきたいと考えております。また、市の行う健康づくり事業をホームページで紹介するなど、情報発信にも努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　日常生活での健康づくりができる健康遊具を身近な公園等へ整備拡充したり、ボール遊びもできる公園を整備できないかという御質問にお答えします。　健康遊具は、大人を利用対象とした、健康や体力の保持増進など、健康運動を目的として設置されている施設で、本市においても、松任海浜公園や新北部工業団地内の公園などに設置しているところであります。　しかし、大人が利用することを目的としていることから、子供が用いた場合、体の一部が挟まったり落下するなどの危険な面もあります。このため国では、健康遊具と子供の遊具との設置エリアを分けるなど、それぞれが混在しないような対策を講ずるよう示しております。　このようなことから、今後、遊具を更新する際には、国の指針を踏まえ、地元町内会からのニーズを把握した上で、健康遊具を設置していきたいと考えております。　次に、ボール遊びのできる公園を整備できないかについてであります。　基本的には本市では、市の管理する公園でのボール遊びを禁止しておりません。実際には、松任海浜公園や若宮公園、松任総合運動公園などの比較的広い広場では、キャッチボールやサッカーなどで遊ぶ姿が見られます。ぜひ、公園でボール遊びの際には、他の公園利用者や隣接する民家などの迷惑とならないよう、また、身近な公園では、町内会や周辺住民の皆様の御理解のもと御利用していただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　タニタ健康倶楽部について、１点また教えていただきたいと思うんですが、会員数、今503名ということをお聞きしました。おおよそで結構なんですが、年齢構成がわからないかということと、当初、確かタニタさんの条件として、例えば会員1,000名を確保しなければいけないというような、何かそのような縛りはなかったかと思うんですが、なかったのでしょうかということで、この２つの点、わかれば教えてください。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まず１点目の会員の年齢構成ですけれども、一番、今現在、年代的に多いのが60代、それから70代、これで半分以上というか、６割、７割近くになっております。当然、20代の方もいらっしゃいますし、上の方であれば90代ということで、比較的、やはり今、年齢構成としては、ややちょっと高い年齢構成ということでございます。　その会員の目標値でございますが、第２次の白山市総合計画で、この健康倶楽部の目標会員数ということで位置づけをいたしておりまして、令和３年度で800人、それから令和８年度で1,000人という目標値で現在活動をいたしております。　以上でございます。
   ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　今、村井部長のほうから答弁をいただきましたけれども、白山市の計画として、800人、1,000人という、令和３年、令和８年の目標人数がありますけれども、タニタとの契約上といいますか、そういうものでの縛りはなかったんですかね。確認をさせてください。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの御質問ですけれども、会員数に関しましては、今、タニタと委託契約をして、毎年事業を実施しておりますが、会員数についての制限というものはございません。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君。　　　　　〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆７番（吉本史宏君）　いずれにしましても、予算を使ってこの健康倶楽部の運営をしておるわけなので、十分な効果が、成果が上がるようにまたこれからも取り組んでいただきたいなと思います。　今回は、健康都市の推進として一番大事な市民の皆様の健康づくりに絞って質問をさせていただきました。せんだって、新聞に「変わらぬ団らん半世紀、アニメサザエさん」という記事が掲載されておりまして、ごらんになった方もいらっしゃると思います。このサザエさんは、戦後間もない昭和21年に、福岡県の地方紙に、長谷川町子さんが描かれた４こま漫画の連載が始まったとのことです。そして、昭和44年からテレビ放映されて、来月10月で50周年を迎えるということだそうです。その中で興味深いといいますかおもしろかったのは、磯野家の波平さん、昭和21年のスタート時点で波平さんというのは54歳という設定だそうです。それから永遠の54歳ではありますけれども、ここにも多分54歳、ぴたっとくるような方もいらっしゃるんではないかなと思うんですけれども、随分その見え方が違っています。これはこの時代の変化であろうと思いますし、今、人生100年時代を迎えたことの象徴ではないかなと、そんなことを思っております。　60、70になっても若々しく、そして100歳まで健康に過ごせることの理想に向けて、これから白山市一丸となって市民の健康づくり、健康の推進に取り組んでいかないかんなと思っております。　また、皆さんがいつまでも若々しく、また健康でいらっしゃることを祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（石地宜一君）　吉本史宏君の質問は終わりました。　次に、大屋潤一君の質問に移ります。　３番、大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　３番、白政会、大屋潤一です。　白山白川郷ウルトラマラソンが終わり、９月の半ばともなり、ようやく秋の訪れが感じられるようになってまいりました。お昼の休憩後、この議場に向かってくるときに、ある先輩議員に声をかけていただきました。大屋君、また笑わせてくれるのかということでありました。白政会の両エース、永井議員、吉本議員の後の質問でありますので、私自身、抑えの切り札を自任いたしておりましたが、軽く失望を覚えておるところでもあります。　２日目となった本日は、13日の金曜日、しかも仏滅であります。最初にちょっと軽い失望を覚えましたので、これからは、多分いい御答弁が返ってくるものと信じ、通告に従い質問をさせていただきます。　まず最初の質問は、償却資産に係る固定資産税についてであります。　本９月会議においては、９月３日、４日の両日にわたって決算説明会が開催され、これからいよいよ平成30年度の決算審査が佳境に入っていくわけであります。　平成30年度一般会計の決算額は、歳入501億5,776万円余、歳出488億6,298万円余で、翌年度へ繰り越すべき財源１億796万円余を差し引いた実質収支は11億8,681万円余の黒字となっており、これに８特別会計を加えた実質収支は16億1,233万円となっております。　財政の根幹をなす市税収入は196億6,498万円余で、過去最高水準となった前年度に迫る金額となっております。これはとりもなおさず、本市の定住促進策、企業誘致施策のたまものであり、今後とも安定した財源の確保に向けて、現在進行中、あるいは計画中の土地区画整理事業の推進、企業誘致に向けた新工業団地の一日も早い完成が待たれるところであります。　市税収入の２本柱のうちの一つであります市民税につきましては、個人がほぼ横ばいながらも、市内立地の企業業績の好調を受けて法人が大きく伸びて、３億2,506万円余の増でありました。ところが、もう一方の柱である固定資産税、これは市税収入の49.7％、ほぼ半分を占めておるわけでありますが、３億7,992万円余の減となりました。この減少の理由として、市内立地の大企業の償却期間の短い大型資産の減価が一気に進んだためとしております。　この点を踏まえまして、３点についてお尋ねをいたします。　まず、償却資産の課税標準額についてでありますが、一昨年、対前年比63.6％と大きく伸ばしていることから、今年度も多少の減少はやむを得ないところはありますが、その額をお聞かせください。　２点目は、国の生産性向上特別措置法に基づく先端設備の導入について、３年間、課税標準をゼロとすることとしておりますが、今年度課税分よりその影響が出てくることと思われます。その額をお聞かせください。　３点目は、課税標準をゼロとされた償却資産につきまして、本来市税として納められるべき金額の75％が交付税措置をされると伺っております。その額をお聞かせください。　以上について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　償却資産に係る固定資産税についてお答えをいたします。　初めに、今年度の償却資産課税標準額の総額につきましては、約2,400億4,000万円という額になっております。　次に、本市では、昨年６月に施行されました生産性向上特別措置法に基づきまして、市が認定した先端設備等導入計画により、中小企業等が行った一定の設備投資につきまして、その取得しました償却資産に係る固定資産税を３年間ゼロとする特例を講じております。　今年度におけるこの課税免除の申請件数につきましては、該当企業として37社から61件の先端設備等についての申告があり、この対象となる資産の課税標準額につきましては約９億6,400万円、税の免除額にいたしまして1,350万円というふうになっております。　そして、この免除となりました税額のうち、75％相当の1,012万円が地方交付税で補填されることになりますので、市の実質の減収額としては338万円程度というふうに考えております。　この課税免除の特例措置につきましては、令和３年３月31日までに取得した償却資産が対象となる期間限定の制度でありますので、市としても周知を図ることに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　部長より詳細な数字をお聞かせいただきました。生産性向上特措法に基づく課税標準ゼロの特例措置でありますけれども、また、このあさがおテレビをごらんの事業所の皆様、これから先端設備の導入計画を出されても十分間に合います。そしてまた、当然、免除される固定資産の額は、消費増税分を軽く補って余りあるところでもありますので、お近くの商工会議所さん、商工会さんに御相談に上がって、ぜひともこの機会に先端設備の導入を、生産性向上のために御検討をいただくようによろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　それでは、次の質問に移ります。　新野球場の建設についてであります。　いよいよスポーツの秋の到来ということで、市内小・中学校では運動会が予定されているほか、全国各地でさまざまなスポーツイベントが計画をされております。中でも、来週20日から我が国で開催されるラグビーワールドカップは、世界最大のラグビーのイベントであり、前回大会での健闘と自国開催の地の利も相まって、我が国代表に対する期待は非常に高いものとなっております。私も国民の一人として、日本代表の快進撃を大いに期待するものであります。　さて、本市におきましても、第２次白山市総合計画において、スポーツ環境を推進する環境の整備をうたわれ、諸施策を展開しておられます。その成果が、昨年度の県民体育大会における女子総合優勝を初めとする近年の好成績につながっていると思っております。　そのような中、本９月会議において提出された予算案の中に、スポーツ施設整備推進事業費として、相木野球場の代替となる野球場についての再調査費690万円が計上をされております。　野球は、サッカーと並ぶ人気競技で、本市においても競技人口が多く、早朝野球、草野球が盛んに行われております。一日でも早い野球場整備が期待されるところでありますが、２点についてお尋ねをいたします。　まず最初に、新野球場の建設には多額の費用がかかることが予想されます。建設される際の財源についてお聞かせをください。　２点目は、石川県立野球場の老朽化が言われております。この際、本市に県立野球場を誘致するお考えはないのか。　以上について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　新野球場の建設についてお答えをいたします。　初めに、財源の見通しについてであります。　黒瀬町にて建設を予定している新野球場につきましては、これまで、一部を防災活動拠点広場として、国の補助金や合併特例債などを活用し、駐車場整備や造成などを行ってきました。これから行う野球場の建設に係る財源につきましては、市債を活用して整備を行うこととしております。また、相木野球場用地の売却益を償還に充てたいというふうに考えております。　次に、県立野球場の誘致についてであります。　これまで議会などでお答えをしてきましたとおり、新野球場は、相木第二土地区画整理事業で廃止となる相木野球場の代替として予定をいたしており、相木野球場の廃止時期に間に合うよう整備をすることといたしております。　また、県立野球場については、６月の県議会一般質問での知事答弁では、いずれ建てかえは必要だとは認識をしているものの、多額な財政負担が見込まれることもあり、財政状況を見きわめながら慎重に検討するとしていることから、市といたしましても、県立野球場の建てかえはまだ先のことと認識をしており、県立野球場の誘致は考えていないということであります。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　財源として市債と相木野球場の売却益ということでありましたけれども、黒瀬町の一部防災広場になっているあの用地を取得する際に、何か国の交付金とかそういった、例えば社会資本整備総合交付金に係る防災安全交付金というのをお使いになられたのかなというか、この野球場の施設も、防災施設を兼ねたものとして整備することによって、社会資本整備総合交付金を使えないのかどうか、ちょっと私もわからないんですけれども、総務部長、その辺いかがでしょうか。再質問です。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　新野球場への財源ということで、確かに今、大屋議員が言われたように、あそこの防災広場としての、それは防災上の広場ということで、いざというときのために必要だということで、緊急防災事業債ということで、これは交付税の非常に有利な起債ということで、事業を認めていただいた上で活用をいたしております。　今回、この本体の野球場は、これが防災上どうしても必要なものということで認められればこの起債の活用も考えられますが、単なる野球場、スポーツ施設ということであれば、それはなかなか難しいのかなというふうに考えております。　今、市債ということで、これはあくまでも普通の公共施設を建てる場合には、これは後年度に負担を分散するという意味での起債が活用できるということで、こういった一般単独事業という形での起債を今のところ考えているところであります。　これ以外にそういった形でいろんな有利な起債というものも、実際には建てる際にはいろいろ適用できないのかは、それは検討するつもりでもあります。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　いずれにせよ、多額の市民の皆様からの血税を使わせていただくという大きな事業でございますので、財源の検討を最後の最後まで精査していただきますようによろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　市内共通ポイントカードの創設についてであります。　去る８月19、20日の両日、会派で北海道苫小牧市に視察に行ってまいりました。調査項目の一つが、本会議傍聴者へのとまチョップポイントの付与についてでありました。苫小牧市は、平成27年度から本年度にかけて、人口減少対策を主とする総合戦略を実行いたしております。その主要施策の一つとして位置づけたのが地域通貨（コミュニティポイント）事業で、ポイントの普及と流通を通じて、地元の魅力の強化や地域外からの移住促進に取り組んでおります。ポイントの名称は、市の公式キャラクターであるとまチョップにちなんで、とまチョップポイントと名づけられました。このポイントは、加盟店での買い物でためられるだけでなく、市が提供する100以上の行政サービスにもポイント発行を行っており、住民はそのポイントを利用して加盟店での買い物ができますし、ポイント獲得がモチベーションとなって、市主催の行事や地域活動への積極的な参加が期待できます。加盟店は、ポイントの利用、発行によって顧客数と売り上げの増加が期待できます。市側から見ますと、市が発行したポイントに要する行政予算は、地産地消される形で循環され、地域経済が活性化することでの税収増も期待できるという構図であります。　さて、本市においては、昨年11月からはくさんタニタ健康倶楽部の会員様向けに健康ポイント制度を導入されました。歩く、はかる、参加することによってポイントが発行され、商品券や健康グッズと交換できるシステムではありますが、残念ながら、日々の買い物でポイントをためることはできません。　買い物でためられるポイントとしては、市内では、各店舗が独自に発行するポイントカードのほかに、鶴来・白山ろく地域の加盟店で構成されるいらっしカード会が発行するポイントがありますが、松任・美川地域の事業所は、規約上加盟できないこととされております。　そこでお尋ねをいたします。　財政難の中ではありますが、市が発行するポイントに要する財源の一部として、利用者がポイント決済した際の金額の一部を寄附していただくこととして、経済団体にお声がけをいただき、市内共通のポイントカードの創設を支援すべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　市内共通ポイントカードの創設についてお答えをいたします。　本市では、はくさんタニタ健康倶楽部に入会された方を対象に、日々のウオーキングや健康診断の受診によりたまったポイントを商品券等に交換できる健康ポイント制度を平成30年11月に導入したところであり、本年３月に宣言いたしました健康都市白山の普及と市民の健康増進につながるものと思っております。　提案のポイントカードを創設することは、市民が市のイベントなどに興味や関心を持ち、地域活動の積極的参加の動機づけにもなることから、地域活性化の促進につながるものと考えております。先進自治体での取り組み事例を十分研究し、経済団体とも協議をし、白山市でそうしたポイントカードが創設をできるか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　市長より前向きな御答弁をいただきました。市内にも郊外型の大規模小売店が幾つか立地をしておるわけでございますけれども、確かに固定資産税収入、また市民への雇用ももたらすところではありますけれども、そこでもうけていかれたお金というのは全部都会のほうに流れていってしまうわけでございます。ぜひとも市のお力をかりて、地域活性化のために、経済といいますか、地域のお金は地域に落としていくという、そういった経済の地産地消という観点を持ってぜひとも後押しをしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　最後の質問、空き家の利活用策についてであります。　私どもの鶴来地区の中心商店街では近年、郊外の大規模店への顧客流出や店主の高齢化、後継者難などもあり、多くの商店が閉店をし、全国各地に見られるようなシャッター通りになりつつありました。しかしながら、県の無電柱化工事に伴う街路整備事業により、閉店した店舗兼住宅は一般住宅へと姿をかえ、白山市と景観まちづくり協定を結んだことも相まって、風情ある町並みへと姿を変えつつあります。　一方、北陸新幹線金沢開業、白山市観光連盟がＪＴＢとタイアップして仕掛けた恋のしらやまさん等々の効果により、知る人ぞ知るパワースポットであった白山比え神社には、連日、独身女性のグループを初め、たくさんの参拝客が訪れているところであります。　この観光客需要を当て込んで、近年、築年数の古い風情のある空き家を賃借、改装して、お店を出される例がふえております。鶴来今町ではゲストハウス、同じく鶴来今町のカフェ、鶴来上東町のパンケーキ屋さんなどがそれであり、いずれも盛況のうちに推移していると伺っております。　こうした成功例もあって、鶴来地区では出店を希望する起業家がふえており、地域活性化のためには大変喜ばしいことだと思っております。　ところが、１つ大きな問題がございます。空き家はあっても貸し手がいないということであります。家主さんからすれば、買いたいというならまだしも、築古・居抜き物件では大した家賃が見込めず、借主さんからすれば、事業がいまだ海のものとも山のものともつかない以上、できるだけリスクは冒したくないというのが本音でありましょう。というわけで、空き家は空き家のまま残され、どんどん朽ちていくことになります。　以上の点を踏まえてお尋ねをいたします。　申し上げましたような現状を打開するため、期限を定めて、家主さん側の貸すメリットとして、固定資産税を減免する制度を設けてはいかがでしょうか。開店後、ある程度の期間が過ぎれば事業の方向性も見えてきますし、借り手が買い手になることも十分考えられます。制度の適用の条件として、市の空き家バンクに登録すること、地域の経済団体の認定を受けることとしてはいかがでしょうか。古い空き家が商店になることで、地域は生まれかわります。答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　空き家バンクに登録された物件を店舗として貸す場合、家主の固定資産税を減免してはとの御質問にお答えいたします。　空き家バンク制度は、空き家の有効活用を通して、定住促進及び地域コミュニティーの活性化を図る目的としております。この制度は、まだ居住することができ、所有権の登記が済んだ空き家をバンクに登録した所有者と、空き家を探している人で利用者登録をされた方とのマッチングをさせる制度であります。利用者登録ができる方は、本市に定住し、地域コミュニティー活動に参加できる者としており、店舗専用として活用したい方については、利用者登録の対象とはしておりません。　なお、賃貸物件への固定資産税の減免についてでありますが、空き家バンクに限定した減免についても、現在のところ行っておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　大変厳しい御答弁でありましたけれども、高田部長、誠実に御答弁をいただきました。部長、大変正直なお方ですので、答弁に手を挙げた瞬間に、厳しい答弁だなということは予想できます。こちらのほうも何か申しわけないなという気持ちになりますので、再質問の手が緩むということにもなってしまいますので、それは市民の皆様のためにはならないことだと思います。　ですので、これを解決する方法がたった一つあります。いい答弁をしてください。この問題に関しては、地域の経済団体のほうから要望があったことでもありまして、また、今回の私の一般質問の結果を見て、また年末に経済団体の要望として出されるそうであります。そのときまでにもうちょっと考え直していただいて、前向きなお返事をしていただけるとありがたいかなと思っております。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君の質問は終わりました。　次に、安田竹司君の質問に移ります。　12番、安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　御苦労さまでございます。一般質問最終、12番目、12番、安田竹司でございます。よろしくお願いいたします。　私の質問は、これまで何度か質問をしたことがございます子宮頸がんワクチンについて質問をいたします。　子宮頸がんになる女性は、年間約１万人と聞いております。そのうち約3,000人が亡くなっております。子宮頸がんワクチンは、2013年４月から、小学校６年生から高校１年生の女子を対象とする定期接種をしましたが、接種後に痛みなどの体調不良を訴える人が相次ぎ、同年６月、積極的に接種を勧めることを中止いたしました。　それから現在まで接種をストップしております。この間、ワクチンを打った後に体調不良を訴えている女性たちが、国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟も起こしております。その中に、白山市にも大なり小なり被害に遭っている女性がおることを皆さん御存じでしょうか。まず、私はその一部を紹介したいと思います。　白山市のある彼女は、中学２年生のとき、４月、６月と接種を受けました。中学３年の２月、そうです、受験のときです。突然風呂場で倒れ、緊急搬送。今日まで５年の年月がたちました。症状は悪くなる一方であります。ことしの１月だけでも、また３月だけでも緊急搬送２回、この発作はもう１カ月間隔で起こっております。そんな中、その彼女から私に手紙をいただきました。一部だけでも紹介いたします。　私はあすのことを考えたりすることが怖くなったりします。でも毎日、一生懸命生きています。だから私は、「かわいそう」ではありません。人よりもできないことはたくさんあるし、ほかの子よりもお金もかかります。そのことを１人でも多く知ってほしい、そして生きやすい生活がほしい。今は、正直生きていることが辛くなる様な世界です。安定して働ける、そして、少しでもみんなと同じ世界で生きたい。そんなことを望むのはわがままでしょうか。結婚をできたのは、したのは、わけがあります。私が、こんな私が、女の人がみんなあこがれる結婚をしてみたかった、そんな願いを叶えてくれる人に出会えたからです。でも、その人が全てを背負えるということはありません。私自身がもっと変わる必要があります。私たち、ワクチンを打った子たちにもう一度、変われるような世界をください。　これはほんの一部でもございます。　現在、ワクチンの効果が証明されていないということでもあります。現在、彼女は３級障害者となっております。これまで国・県、市の支援は十分なされておるのか。また、入院等の手続が大変だと聞いております。現状はどうなっているのかをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　子宮頸がんワクチンについてお答えをいたします。　子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年度より定期予防接種となり、本市では当時、延べ246人が接種をし、そのうち１人の方が健康被害を受け、国に対して救済制度の申請をし、平成29年５月に厚生労働大臣の認定を受けたものでございます。　市がこれまで行ってきた救援内容についてでございますが、健康被害について、平成27年２月に保護者より相談を受け、現在に至るまで生活上の困り事や病状に対する不安などを本人や家族からお聞きをし、支援を行ってまいりました。また、患者、保護者からの多様な相談に対応するため、石川県健康推進課と石川県教育委員会保健体育課に専門相談窓口が設けられており、石川県と定期的に連絡をとりながら医療費並びに医療手当を実施いたしております。　引き続き、市としては、定期的に対象者の方と相談の機会を持って、障害福祉サービスなどを通して生活面の支援などに取り組むとともに、今後も県とも協議し、さらなる支援などについて検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　一人の健康な少女がこういうような体になったということを皆さんにお伝えしておきます。　そんな中で、今、全国で97の自治体が独自にワクチンの通知をされておるそうですけれども、今後、白山市としてどういうような通知をしていくのか、それともしないのか、それをわかる範囲内でお聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　子宮頸がんワクチンの今後の対応ということなんですけれども、現在、国のほうはワクチン接種の推奨はいたしておりませんので、白山市におきましても、そうした国の対応を注視しながら今後の方向を見きわめていきたいというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　以上でこの子宮頸がんワクチンについての質問は終わりたいと思います。　次に、鳥獣対策であります。その中から５点ばかり質問をいたしたいと思います。　１点目、家畜伝染病（豚コレラ）が国内で26年ぶりに岐阜県で発生してから１年が経過しました。発生は７府県に広がっています。８月22日、白山市女原で捕獲されたイノシシが豚コレラに感染したと発表されました。県も、感染拡大を防ぐための緊急対策費を計上しております。　豚コレラは野生のイノシシを介して広がっていると見られることから、ワクチンを食べさせて、抗体を持ったイノシシをふやすことで感染拡大を食いとめようとしております。大丈夫でしょうか。ウイルスを持ったイノシシの死骸をカラスが食べて飛んでいき、ウイルスを含んだふんをまき散らす。県内全域に広がるのもそう遠くはないでしょう。福井県で見つかった感染イノシシと遺伝子は同じだと報告されております。　しかし、これまで殺処分された豚は13万頭にも上っています。見た目は元気な生き物を殺して埋める。養豚業者はどんな思いでいるでしょうか。　その中、今後、市としても豚コレラ対策をどのように考えているかお聞きいたします。　２点目、豚コレラで死んだイノシシに限らず、路上での小動物の死骸等が年々ふえております。そんな中、市では地中埋設してもおります。地中埋設しても、環境問題等もあります。焼却処分する方法が適当と思いますが、市の斎場には限りがございます。早急な鳥獣焼却処分場の建設を提案しますが、市長の見解をお聞きいたします。　３点目、有害鳥獣駆除は猟友会に委託されておりますが、特に、カラスの駆除は早朝行います。そんな中で、住民とのトラブルがないような体制で実施してなくてはなりません。現在、猟友会、市、警察との連携を密にしながらの駆除と思いますが、現在の駆除体制は十分になされているのかをお聞きいたします。　４点目、鹿や猿、イノシシ、それにカラス、農家にとっては招かざるお客さんです。何よりも、収穫寸前、せっかく育てたものが根こそぎ被害に遭ったら、労働意欲も失ってしまいます。これは、イノシシや鹿が悪いのではなく、鳥獣を里山に近づける環境をつくっているのが現実ではないでしょうか。鳥獣対策は、白山市のホームページにも載っております。ふえ続ける鳥獣に、市はこれからどのような対策をしていくのかをお聞きいたします。　５点目、県内一の面積を持つ白山市であります。その多くが山林でもあります。当然、鳥獣の数も多く生息しております。市は、もう少しこの鳥獣に対する意識を強く持って、ふえ続ける猿・鹿・イノシシ駆除にもう少し専門員を増員し、里山の安全・安心に取り組むことはできないかお聞きします。　以上５点、よろしくお願いします。 ○議長（石地宜一君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　鳥獣対策についてお答えいたします。　初めに、豚コレラの白山市の状況についてであります。　昨年９月に、国内で26年ぶりとなる豚コレラが岐阜県の養豚場で発生しました。その後の感染拡大に伴い、７月には福井県大野市で野生イノシシから豚コレラの感染が確認されたことを受け、本市では県と連携し、豚コレラの感染対策として、死亡イノシシの検査に加え、先行して、有害捕獲されたイノシシの感染調査を行っております。　９月12日現在、おり捕獲16頭、死亡８頭の野生イノシシの感染検査を行ったところ、８月20日、女原地内でおり捕獲された１頭に陽性反応があり、県内で初めての感染事例となりました。　その後、同月23日、三ツ瀬町地内でおり捕獲された２頭、同月24日、白山町地内で死亡した１頭、９月９日、河合町地内で死亡した１頭の計５頭から豚コレラウイルスの感染が確認されているところであります。　現在の対応といたしましては、感染イノシシ発見地点を中心とした半径10キロメートル圏内における捕獲調査を重点的に進め、感染状況を把握するとともに、感染確認区域で捕獲された野生イノシシ肉につきましては、県内への豚コレラの拡散を防止するため、市内の獣肉処理施設に対し、イノシシ肉の利用自粛をお願いしているところであります。　豚コレラウイルスの媒体となる野生イノシシの捕獲を進めることが豚コレラの蔓延防止につながるものであることから、今後とも県と連携をとりながら豚コレラ対策に努めてまいります。　次に、有害鳥獣の専用焼却処分場の設置についてお答えします。　焼却処分した鳥獣については、平成30年度では、ジビエとして利活用したものを除いた、イノシシが24頭、猿122頭、熊１頭、ハクビシンなど小動物210頭を白山郷斎場で焼却処分しています。　その後、本年８月20日以降に市内において豚コレラウイルスに感染したイノシシが４頭発見されたことにより、市内のほぼ全域でジビエとしての利活用を自粛していることから、現在は、捕獲されたイノシシについては焼却または埋設処分をするよう県からの指導があり、適正に対応しているところであります。　豚コレラが収束するまでの間は、捕獲されたイノシシは焼却または埋設することになりますが、将来的には再びジビエとして利活用することを考えておりますので、鳥獣専用焼却施設の建設については現在考えておらず、これまでどおり市内の焼却施設で対応してまいりたいと考えております。　次に、有害鳥獣の駆除に猟友会、市、警察との連携を密にせよについてお答えします。　有害鳥獣の駆除につきましては、猟友会白山支部の捕獲隊員に行っていただいております。主な活動内容は、農業被害をもたらすイノシシや猿、カラスなどの捕獲を初め、住宅地に出没したイノシシなどの大型動物の追い払いや捕獲も行っていただいております。その際には、警察による地域住民への注意喚起や安全確保など、県や市が作成したマニュアルに基づき対応していただいているところであります。　近年は、猿やイノシシの出没範囲が住宅地へ広がっているほか、カラスによる農産物被害がふえてきておりますので、さらに警察や県、猟友会と連携を密にし、安全な有害鳥獣対策に取り組んでいきたいと考えております。　次に、ふえ続けるイノシシ、鹿、猿の対策についてお答えいたします。　イノシシの捕獲数は、平成28年度108頭、平成29年度447頭、平成30年度222頭であり、今年度の８月末現在で162頭と、昨年度を上回るペースで捕獲され、生息数もふえ続けているものと思われます。鹿につきましては、近年、捕獲の実績はありませんが、県の調査によると、生息数はふえ続けているとのことであります。また、猿につきましては、鶴来市街地でも猿が目撃され、年々生息範囲も拡大しているものと思われます。　本市の鳥獣被害対策としましては、白山野々市鳥獣被害防止計画に基づき、環境整備、侵入防止、効果的な捕獲の３本の柱を軸に、緩衝帯の整備やモンキードッグによる猿などの追い払い、侵入防止柵の設置、猿の巡回捕獲などの対策を行ってまいりました。　今後は、イノシシ被害対策インストラクターの育成や鳥獣害対策リーダーを選任し、農産物被害減少のための助言、提案などを行い、猟友会や地域の方々の協力もいただきながら鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、鳥獣対策に係る専門員をふやせについてお答えいたします。　職員の配置につきましては、本市の各部署が円滑にその業務を行うことができるよう、所属長へのヒアリングを毎年実施し、それを踏まえて、適切な職員数や、資格や実務経験、能力など総合的判断を行い、配置を行っているところであります。　現在のところ、特定の専門員の増員は難しいと考えておりますが、個々の職員においては、研修などを通して専門技術や知識の向上を図っているところであります。　また、各所属におきましては、業務の内容に応じて職員相互の報・連・相やコミュニケーションを密接にとるとともに、複数の部署とも連携を図ることで適切に対応していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　きのうも、今おっしゃったとおり、河合町でイノシシの死骸が見つかっております。これも豚コレラウイルスに感染していると発表されております。毎日のようにイノシシ、鹿が捕獲されます。おりの中ですけれども。　こうした中で、この豚コレラにかかっているか、かかっていないかを検査するのは、全てのイノシシにしているのかをお聞きしたいと思いますし、あとは鳥獣専用の焼却場です。今、七尾市でも、焼却場を建設するという話も出ております。これは能登島ですけれども。また、珠洲市にも出ております。石川県で最大の面積を誇る白山市、そんな中で、鳥獣専用の焼却場がないというのはおかしいじゃないですか。鳥獣も一番数が多いと思います。市長、どう思いますか。再答弁をお願いします。 ○議長（石地宜一君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　安田議員の再質問２点についてお答えしたいと思います。　まず、全て検査をしているのかということなんですけれども、県と各市町の担当者で相談をいたしまして、県から指定された、全体のそういう捕獲のおりというのはあるわけなんですけれども、そのうちの３割から４割で捕獲されたものについて、そういう検体検査を行っているということでございます。　あと、専用の火葬の施設を設置すればいいんじゃないかということなんですけれども、近隣では福井県の若狭町で設置された、そういう例もありますけれども、そういう施設で言いますと、金額的には約３億円とか、そういうような規模のものでございます。　そういう鳥獣の施設は、人間と比べるとやっぱりそういう脂肪分も多いので、炉の傷みもかなり激しいというような、いろんな課題もたくさんあります。そういうことで、能登のほうでは、輪島市とか珠洲市のほうで、今、おがくずの微生物を利用した、そういう分解処理施設というのも考えているので、その辺の先進事例も見ながらということにはなると思うんですけれども、今現在は市の焼却施設で十分足りているということなので、今後、ふえているということになれば、そういう先進事例も参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　市は余り関心がないようですね、この里山の鳥獣に対して。　今、焼却処分しておると思いますけれども、鳥越のあそこの処分場で１日何頭処分できますか。私もわかっております。答える必要はないんですけれども、それ以上の数がもうとれて、焼却しなければならなくなっているんですよ。あとはもう里山に埋めるか。焼却処分するのはほんのわずかなんですよ、鳥越のあそこの斎場でするのは。それだけ迫っているということですよ、白山市の鳥獣に対して。だから早くその処分場をしなさいと。私は、これは野球場よりも先にしないと、そう思っているんですよ、何が何でも。皆さん大変な目に遭いますよ、そんなのんきな顔をしていると。　それでやめます。　次の質問に移ります。　はくさん街道市場ですね、車遊館のことですけれども、これは北陸最大級のモールとしてにぎわいを見せていましたが、年々、店舗の廃業や店じまいで衰退をたどってきているのが現実であります。この８月31日に閉店、現在解体工事が進んでおります。この先、新しい施設に生まれ変われると思いますが、この底地として一部に白山市所有の土地があると思いますが、どのようになっているかお聞きいたします。 ○議長（石地宜一君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　旧まっとう車遊館の市の敷地についてお答えします。　旧まっとう車遊館の市に関係する土地として、市が所有する北側のＣ棟部分の土地と、南側の土地開発公社が所有する土地の２件がございます。北側のＣ棟部分につきましては、平成27年３月に市が当時の破産管財人より建物を取得したもので、現在では土地・建物ともに市所有であり、南側の土地開発公社の所有地には、車遊館建設当時より水道浄化槽などの施設が設置されており、現在はＢ棟の土地・建物を所有する民間事業者に賃貸借をしております。　Ｂ棟につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、平成30年10月に民間事業者が競売により取得し、今月に入ってから建物の解体作業が始まり、新たな飲食や物販施設の建設計画が進められております。事業者からは、隣接するＣ棟部分も取得し、新たなサービス施設を建設したい旨の事業提案があり、協議を図っておるところであります。　民間活力による徳光エリアの地域振興が大いに期待できることから、売却に向けた手続を進めるため、本９月会議におきまして、測量・登記業務に係る補正予算を計上しているところであります。　市としましては、民間活力による地域の再生が進展するよう、可能な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　この件については、早く問題を解決し、今度、新しい施設になることを願って、次の質問といたします。　先ほど大屋議員から野球場の話も出ました。そんな中で私から言いたいのは、この野球場の調査費が計上されたことでもございます。今現在、私も毎日のようにあそこは車で通りますが、黒瀬町のあそこですね、建設予定地です。今、見る影もありません。草でぼうぼうでございます。定期的に除草はしていると思いますけれども、この用地取得から５年が経過しております。これから建設に向かっていくと思いますが、これは後々悔いの残らないような立派な球場を期待する一人でもあります。先ほどの大屋議員の県立野球場の誘致もよいかと思います。市の今後の方針、また、計画の変更は今後あるのかをお聞きいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　新野球場についてお答えをいたします。　本９月会議において、当初の設計より５年経過をしたことから、再調査に係る補正予算をお願いしているところであります。　議員お尋ねの計画の変更はあるのかについてでありますが、当時、議会で御審議の上、御了承をいただいたとおり、新野球場は、相木第二土地区画整理事業により廃止となる相木野球場の代替であること、硬式野球対応であること、両翼99メートル、中堅122メートルといったグラウンドの規模、また、観客収容数など基本的な整備方針については、変更することは考えておりません。　しかしながら、計画する野球場の意匠や設備等を十分に精査するとともに、利用しやすく、また過大とならないよう、あわせて、市の財政負担ができる限り軽減される中で、新野球場建設に向けた作業に取り組むことといたしております。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　この野球場がすばらしい野球場になることを願って、次の質問といたします。　新幹線白山駅構想も、無残にも絶たれております。こんな中で自民党ＰＴは、新たに車両基地内周辺にビジターセンターを建設と言っていましたが、その後の経過が全く聞こえてきません。当時の茂木大臣が今外務大臣になりましたけれども、そのときにこのＰＴのことを強く言っておりましたが、今はどうなっているんでしょうね。　これからこの市としてどのように考えているのか。また、国会、自民党からもそういう問い合わせがあるのか。また、県のほうもあるのか。詳しいことをわかる範囲内でお聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山総合車両所周辺のビジターセンターの現状についてお答えをいたします。　自由民主党の新幹線車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチームは、平成29年12月以降、国会や国政選挙など政治日程が立て込んだことから、これまで会議が開催をされていない現状にあります。　ただ、これまでの間、プロジェクトチームのメンバーであります地元国会議員、国・県、市、ＪＲ西日本が参集をする非公式の会議でありますが、インナー会議に私もみずから出席をしており、平成29年度より、これまで６回の議論を重ねてきております。　また、国会議員を除く関係者による事務レベルの会議におきましても澤山副市長が出席をし、平成30年度より３回、具体化に向けた検討を進めております。　市といたしましては、プロジェクトチームのもと、こうした関係者間の協議に積極的に参画し、議論を深めているところであります。一日も早くプロジェクトチームの会議を開催していただき、しっかりとした結論を出していただきたいとお願いをしているところでもあります。　議員各位には、引き続き御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　このビジターセンターの件、自民党、国、そういうところから少しでもいい情報があれば、我々議会にも即時報告していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第58号ないし議案第85号（委員会付託） ○議長（石地宜一君）　日程第２議案第58号ないし議案第85号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第58号ないし議案第85号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石地宜一君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日14日から29日までの16日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石地宜一君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、30日午後３時から開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時３７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和元年白山市議会９月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第75号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 議案第76号　白山市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第77号　白山市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について 議案第78号　白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第82号　白山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第83号　白山市白山ろく地域情報通信基盤設備更新工事請負契約について文教福祉 常任委員会議案第79号　白山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第80号　白山市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について産業建設 常任委員会議案第84号　財産の処分について予算 常任委員会議案第70号　令和元年度白山市一般会計補正予算（第２号） 議案第71号　令和元年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第72号　令和元年度白山市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第73号　令和元年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第74号　白山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について 議案第81号　白山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について決算 常任委員会議案第58号　平成30年度白山市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第59号　平成30年度白山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第60号　平成30年度白山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第61号　平成30年度白山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第62号　平成30年度白山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第63号　平成30年度白山市墓地公苑特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第64号　平成30年度白山市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第65号　平成30年度白山市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第66号　平成30年度白山市湊財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第67号　平成30年度白山市水道事業会計決算の認定について 議案第68号　平成30年度白山市工業用水道事業会計決算の認定について 議案第69号　平成30年度白山市下水道事業会計決算の認定について 議案第85号　平成30年度白山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について...