令和 １年 ６月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年白山市議会６月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月１８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 池元 勝君 ２番 中野 進君 ３番 大屋潤一君 ４番 田代敬子君 ５番 山口俊哉君 ７番 吉本史宏君 ８番 永井徹史君 ９番 南 清人君 １０番 石地宜一君 １１番 小川義昭君 １２番 安田竹司君 １３番 北嶋章光君 １４番 村本一則君 １５番 宮岸美苗君 １６番 岡本克行君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 清水芳文君 ２０番 藤田政樹君 ２１番 西川寿夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 ６番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君副市長澤山雅則君
総務部長竹内正隆君
企画振興部長高田 隆君 市参事兼
企画課長横川祐志君健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗君 市参事兼
こども子育て課長村田久美君
市民生活部長池田紀子君
産業部長東元清隆君市参事兼
農業振興課長野本 俊君
観光文化スポーツ部長山下浩雅君
建設部長松田正之君
上下水道部長多島雅彦君総務部次長兼
財政課長大岩慎一君
上下水道部次長兼
水道課長山口博之君
危機管理課長米田 徹君
交通対策課長宮本郁夫君
情報統計課長竹内浩一君
生活支援課長大小田義仁君
障害福祉課長門倉美樹子君
長寿介護課長黒田治伸君
保険年金課長出口和子君 いきいき
健康課長徳野哲子君
市民課長鍬田紀子君 地産地消課長山下 誉君商工課長東野 央君
観光課長山田昌宏君
国際交流室長卯野恵子君
ジオパーク・エコパーク推進課長北村彰浩君
施設管理課長佐々木 満君 土木課長亥上明玉君
都市計画課長喜多悟史君
白山ろく産業土木課長三谷光司君教育長松井 毅君
教育部長毛利文昭君
学校教育課長山内満弘君
学校指導課長日向正志君生涯学習課長重吉 聡君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔君 議事調査課長 谷口由紀枝君 議事調査係長 荒地美幸君 専門員 小林典子君 主事 西川隆朗君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 長谷川智美君 手話通訳士 坂本美穂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和元年６月１８日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４２号ないし議案第５７号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（石地宜一君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（石地宜一君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。 ７番、吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 皆さん、おはようございます。７番、白政会の吉本史宏です。 けさ、ニュースを見ておりましたら、１年前の大阪府北部地震のニュースが流れておりましたけれども、その後いろいろな災害も去年起きたなと思い返しておりました。そうこうしておる中でＨＳＰという言葉が飛び込んでまいりまして、えっと思って画面を見ましたら、きのう、田代議員が取り上げられた、子供はＨＳＣ、大人はＨＳＰということで最先端の話題を、きのう、取り上げていただいておったんだなと思いました。松井教育長も、初めて今回のことで知ったというような答弁もありましたし、自己診断をされた中では、人は見かけによらないような結果だったという御報告もいただきました。私もあの後、自己診断をやってみましたら、それなりに低い点数でＨＳＰではないというような自己診断でございましたので一安心をしたわけですけれども、ただ、感性を磨きながら、やはり市民の声、そしてまた世の中の事柄ついてはしっかりと目配りをしていかないかんなと思った次第であります。 きょうは、そういったことから話をスタートしましたけれども、この梅雨に入りまして、その雨のことを考えたときに、こういった詩が目にとまりました。福岡県出身の詩人で、那珂太郎という方がおられまして、その方の作品に音の歳時記という12カ月を音のイメージであらわした詩というのがございました。心を澄ませば聞こえるのかもしれないその音の表現というのは、１月というのは「しいん」、厳しい冬に天地が静まる音、そして２月は「ぴしり」、これは春の兆しで氷が割れる音、そして３月は「たふたふ」、雪解けの川の音ということらしいです。この詩人のみずみずしい感性というのが光った言葉ではないかなと思います。そして６月というのは「しとしと」というような言葉であらわされています。この雨をあらわす言葉というのは、弱い雨から順番に「しょぼしょぼ」「しとしと」「ぽつぽつ」「ぱらぱら」「ばらばら」「ざあざあ」という表現で激しくなるということだそうです。その中の２番目「しとしと」ですけれども、音も立てずに細かい雨が降る様子ということで、昔は梅雨といったらこの「しとしと」と連想したように思いますけれども、近年は「ざあざあ」でも足りない降り方が多くなったように思います。これから梅雨の季節、大きな被害が出ないよう祈るばかりであります。 それでは質問に移ります。 まず初めに、道の駅めぐみ白山についての質問です。 きのうは中野議員からも質問がございましたけれども、少し違う角度からの質問をさせていただきたいと思います。 2013年８月の
整備検討協議会では、
基本コンセプトとして
体験型サービスを中心にした都市型の道の駅を掲げました。また、白山の眺めがよく、
北陸新幹線白山総合車両所へのアクセスもよいことから、広域観光の玄関口となることが期待できるとして現在の地に立地することが決まりました。 また、地域の外から活力を呼ぶゲートウエイ（玄関口）型道の駅として、
北陸新幹線白山総合車両所、在来線の
金沢総合車両所を生かした産業観光や、豊かな自然、食文化の発信、既存の道の駅と連携した体験ルートの構築などを構想し、2015年には
北陸新幹線白山総合車両所や
白山手取川ジオパーク、白山百膳などを発信する地域の持ち味を生かした意欲的な取り組みが評価され、国土交通省の重点道の駅の候補に選定をされております。 それでは１点目、国交省の重点道の駅候補に選定され、国交省、総務省、農水省、経産省など関係省庁が連携し企画検討を支援するとしてオープンしましたけれども、具体的にはどのような企画検討での支援があったのか、また、今後の支援というのはどうなっているのでしょうか。 ２点目、開業時には、核となる
地場産品売り場で、白山ろくから日本海までの魅力ある幸が並びました。オープンから１年の来場者のうち、買い物や飲食をする人の割合は72％と、想定の55％を上回ったとのことですけれども、この数字をどのように評価しているのでしょうか。 ３点目、当初、年間90万人の利用者を見込んでいたものの、先月５月17日に、ようやく50万人を突破しました。市の来場者目標は、１日当たり2,600人程度、年間で90万人の見込み、開業当初は37日間で10万人を超える来場者を数えましたけれども、その後は低調になったことをどのように捉え、今後、進化を続けていくつもりでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） おはようございます。 御質問の道の駅めぐみ白山についてお答えをいたします。 初めに、関係省庁から具体的にどのような支援があったのか、また今後支援はあるのかということでございます。 道の駅めぐみ白山につきましては、平成27年１月に重点道の駅候補に選定をいただきました。この選定を受けたことによる国からのハード的な支援といたしましては、財源面でございますが、国土交通省の
社会資本整備総合交付金、農林水産省の
農山漁村振興交付金、内閣府の
地方創生推進交付金、それから
経済産業省外郭団体の
電気自動車等充電器整備補助金がそれぞれ重点配分されたところでございます。 また、ソフト面といいますか、それ以外の支援、協力といたしましては、地域振興棟と道路休憩施設との一体化でございますので、国土交通省の全面的な御支援をいただきました。トイレや建物全体の意匠は、市の意向を酌んでいただいたということでございますし、工事施工につきましても総合支援をいただきました。 また、国道、県道の交差点改良におきましても、国土交通省、県、それから県警の御理解と御支援をいただいたところでもございます。 次に、道の駅完成後の支援についてでございますが、開業後のハード的な支援、ソフト的な支援は、制度としてはございません。ただ、利用者の利便向上に関し、開店後も国土交通省よりお力添えをいただいているところでございます。 なお、各道の駅で構成する任意団体「北陸道の駅連絡会」というものがございますが、そこにおいて道の駅に対する情報提供や、管内道の駅の
スタンプラリー、
各種パンフレットへの掲載などを行っており、全国の方々に向けて、我々の道の駅めぐみ白山の情報発信をしていただいているというところでございます。 次に、買い物や飲食をする人の割合をどう評価するかについてでございます。 昨年４月27日のオープンから本年３月末までの来店者は延べ約44万7,000人となっております。来店者に対するお買い上げのレジ通過率は、目標の56％に対し72％と高く、また客単価も計画どおりというふうになっております。これは
大型スクリーンでの観光情報の発信や
地場産品売り場での白山市全域からの品ぞろえ、それからレストランでの白山市ならではの
地域限定メニューなどが評価された結果ではないかというふうに考えております。 次に、開業当初10万人を超えてから、その後はオープン当時の勢いがなくなったということをどのように捉え、今後どのように進化を続けていくつもりかということでございます。 昨日もお答えをいたしましたが、オープンから２年目を迎え、５月17日には来場者50万人を達成いたしました。しかしながら、道の駅といたしましては、まさにこれからが正念場であるというふうに考えております。オープン当初は目新しさへの興味、そういったものに関心を示して足を運んでいただきましたお客様が多かったわけではございますが、こうした魅力あるいは新鮮さが失われますと一気に客足が遠のきます。常に現状分析を行い、リピーターの確保と新規のお客様の掘り起こしを行ってまいります。そのためにも
地場産品売り場におきましては、季節ごとの旬の野菜など、生産者の皆様との連携による魅力ある商品の品ぞろえ、あるいは品質を確保するということが大切でございますし、また、レストランにおきましても、道の駅ならではのメニューの提供はもとより、おいしいものをしっかりと提供することを確実に行ってまいることが、お客様の来店につながるものと考えております。 さらには、年間を通した週末のイベントの実施など、道の駅に行けば、何か楽しいことがあるという話題性のある仕掛けを、道の駅全体で取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、これらの情報をホームページやＳＮＳなどを活用し、効果的に発信してまいりたいというふうに思っております。 試行錯誤を繰り返しながらではございますが、今後も道の駅めぐみ白山の魅力向上と、
株式会社めぐみ白山と出店業者が連携をし、さらなる努力を積み重ね、お客様の信頼につなげていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 今、副市長のほうからるる御説明を頂戴しました。レジの通過率であるとか、客単価が目標を上回ったというようなことはありますけれども、やはり絶対的な来場者の目標がかなり低い結果であるということ、そういったことを考えると、まだまだ魅力づくりをお願いせないかんなと思う次第であります。 そしてまた、イベントというお話もございましたけれども、私もこの10連休の間にイベントがあった日、お邪魔をいたしました。ちょうどお天気がよかったので、かんかん照りだったんですが、そのかんかん照りに照らされたところにお客様の椅子を並べ、そして建物の近く、日陰のところで出演者が演奏をするというようなシチュエーションを見てしまいました。本当にかんかん照り、暑くて椅子に座りたくないなというようなことを思いましたし、なぜイベントをやるとき、テントがないのかなと不思議に思った、こういったおもてなしの心が欠けていたのでは、やはり来場者がそっぽを向いてしまう、そういったことにもつながりかねないなと思った次第です。 ぜひ、これから魅力アップを図っていただき、市民の皆様も気軽に訪れることができて、交流やにぎわいの拠点として進化していってほしいなと思っております。 それでは次に、食文化の振興についての質問に移ります。 平成20年３月に、まちづくりの基本理念とする「
文化創生都市白山」を宣言しております。市民への文化意識の醸成と、文化を基調としたまちづくりを推進していくとの宣言であります。この文化というのは間口も広く奥行きも広い、そういったものですけれども、食に関する文化というものも本市には広く、また歴史を重ねた貴重なものが数多く伝えられ、また新しくつくられてもいます。 日本料理の技術、目で食べさせると言われる盛りつけと和食器の繊細な美、しつらえともてなしの心、うまみという味わいに代表される日本人の淡泊な中に深みを求める嗜好、手を加えない素材の味わいと、それを引き立てる熟成された発酵調味料、豊かな海と地味から生み出される独自の食材など、そこにはほかの食文化とはっきりと一線を画した日本の食文化があります。 今月は食育月間ですが、平成17年に施行された食育基本法では、「伝統的な食文化や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等、我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進する」こととされています。 そこで１点目、市内外へ白山の豊かなめぐみ、特色ある食文化をどのようにアピールしているのでしょうか。 次に、農林水産省は、２週間前でありますけれども、６月４日、昨年の食育白書を公表いたしました。今回は朝食を欠食する子供の割合が大きく取り上げられておりました。児童・生徒の目標値は、当然ゼロ％ですけれども、小学６年生5.5％、中学３年生8.0％という数字でした。また、朝食を欠食する若い世代は、目標値15％以下、これは15％の目標というのも、ちょっと納得しづらいですけれども、これに対し現状値は26.9％などの実態が、この白書で示されております。 昨年の白書というのは、１人で食べる孤食が進み、地域や職場で食事をともにする機会をつくることが重要だと指摘をされておりました。 我が白山市では、朝食抜きの小学生の比率は、2006年度が19.5％、そして2017年度は2.5％と大幅に改善された数字が見受けられます。 また、食育白書では、「子どものうちに健全な食生活を確立することは、生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎。朝食を毎日食べることは、基本的な生活習慣を身につける観点から非常に重要」と、朝食の大切さを訴えています。 政府は、これから親になる世代である若い世代が、食に関する知識や取り組みを次世代に伝えてつなげていけるよう、食育を推進したい考えであります。 そこで２点目ですけれども、食がかかわる分野、関係する分野は幅広く、健康、教育、観光、歴史や文化など、まちづくりにもつながっていますけれども、この食育の役割をどのように考えているのでしょうか。 ３点目でありますが、学校給食の関係の質問です。 先月、ＮＨＫで放送されました横浜市の公立中学校の９割が昼食時間が15分という内容が放送されまして、それを見て大変驚きました。準備に５分、食べるのに15分ということらしいです。文部科学省の給食指導の手引には、「楽しく会食する時間で、ゆとりある落ちついた雰囲気で食事ができる環境づくり」を求めております。空腹を満たすだけの給食から、現在は献立の豊かさや味わい方などを含め、楽しくおいしいものになってきました。ゆったりと味わい、食事の時間を楽しむことも給食に求められているものと思っておりましたが、先ほど申し上げた横浜市の中学校の昼食の様子は、ただ食事をかき込むだけの味気ない食事時間です。食べ物の大切さを教える学校給食、栄養バランスの指導や食べ方の指導、地域の特産物を給食のメニューに使うことが地元を愛することにもつながり、生産者の顔が見えれば食品ロスの軽減にもつながるのではないでしょうか。 そこで質問ですが、食文化の伝承にも大きな役割を持っている学校給食の現状と本市における特色ある取り組みはどのようなものでしょうか。 そして４番目、和食が日本人の伝統的な食文化として、
ユネスコ世界無形文化遺産に登録をされましたけれども、その当時、白山市では平成23年12月に遺産登録申請に向けての取り組みの趣旨に賛同し、県内でいち早く賛同団体として登録して応援してきたとのことであります。だからこそ、この
無形文化遺産登録は、市民の皆さんにとってもうれしいこととして、この
市役所正面玄関に「祝
和食世界無形文化遺産登録」の看板を設置したとのことであります。この
ユネスコ無形文化遺産に登録されました和食の食文化を守り育てていくために取り組んでいることには、どのようなことがあるのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） おはようございます。 私からは学校給食の現状と、特色ある本市の取り組みということでお答えをいたします。 学校給食の現状につきましては、地元白山市産のコシヒカリ100％使用の完全米飯給食を実施するとともに、地元産食材を使用した給食、例えば夏野菜カレー、白山市おでん、剣崎なんばを使用したスープなど、特色ある献立を多く取り入れることで郷土愛を育むとともに、食文化の継承も行っております。 次に、本市の特色ある食育の取り組みの一例といたしましては、学校読書の日に合わせ、絵本などに登場する料理を提供する「おはなしからとびだしたりょうり」、季節の地元野菜を使った「白山のめぐみん給食」、地元食材のシラスとか、あるいは豆腐を使った「合併の日記念お誕生日給食」等々、工夫を凝らしながらやっており、これらの取り組みから残食も少なくなり、その効果も確認をされております。 これからも白山市の給食の献立に工夫を凝らしていきたいと、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） おはようございます。 私のほうからは、１点目、２点目、４点目の御質問についてお答えさせていただきます。 まず、市内外への白山市の豊かな恵み、特色ある食文化のアピールについてですが、本市では地元産食材や、それを活用したレシピを紹介する地産地消推進ガイドを毎年作成し、市内の小学校５年生の教材として活用するとともに、直売所、公共施設等への配架、各種イベントでの配布を通して、市民に地元産食材と、それらが生み出す食文化についての啓発を行っているほか、各種レシピの作成やホームページによる情報発信といった手段によりＰＲに取り組んでおります。 また、
観光パンフレット、白山市観光連盟のホームページでの地元産品紹介などを通して、広く市内外に本市の食についての情報を発信しております。 次に、食育の役割についてですが、議員御指摘のとおり、食は人間が生活を営む上での根本をなしており、健康、教育、観光、歴史、文化など多岐にわたる分野に深く結びついております。 そのため健全な食生活を送ることができる人間を育てるための食育は、人間として生きていく上で非常に重要なもので、生涯にわたり学んでいくべきものと捉えておりますが、特に幼少期からの食育は、人間形成の上で非常に大切なものと考え、本市では、
幼児料理教室キッズ・キッチンなどを通して、子供の心身の健全育成に取り組んでおります。 次に、和食の食文化を守り育てていくための取り組みについてですが、和食は、
ユネスコ世界無形文化遺産への登録に当たり、自然をとうとぶという日本人の気質に基づいた、食に関するならわしと位置づけられており、その特徴として、地域に根差した食材を生かした調理方法や、自然の美しさや四季の移ろいの表現、年中行事との密接なかかわりなどが挙げられます。 郷土料理や古くから伝わる食材など、長い年月を経て培われてきた食文化に関する市民の関心と理解を深め、継承していくため、本市では伝統料理についてまとめた「もったいないレシピ」を作成するとともに、
市ホームページに、伝統料理、行事食のレシピを掲載し、広く市民に周知を図っているほか、
キッズ・キッチンでは、幼児期から和食の基本ともいえる一汁一菜について学んでおり、次代を担う子供たちが和食文化を学び、継承していく環境づくりに取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） その土地土地にいろんな文化が根づいております。その地域特有の歴史、そして文化、風土、そういったものを大事にするところから、このまちづくりというものも始まっているのではないかなと思っておりますし、白山市にとってのまちづくりのぶれない原点、中心というのは何なのか、そういったものをしっかりと示していくことが、これから必要なのではないかなと、この食文化を考えた中でも、そういったことを思っております。 それでは次に、
ＳＤＧｓ未来都市計画についての質問に移らせていただきます。 白山市は昨年６月15日に、国連が定める持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓの達成に向けた優れた取り組みを提案した自治体として、
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。 そこで、次の４点について質問させていただきます。 2018年３月19日に、白山市
ＳＤＧｓ推進本部を設置して全庁での取り組みを始めましたが、その経緯はどのようなことだったんでしょうか。 ２点目、2030年の本市のあるべき姿８項目が、この未来都市計画に書かれております。それぞれの項目の取り組み状況は、今どのようになっていますでしょうか。 そして３点目、本市の各種計画へＳＤＧｓ推進の視点をより反映させるということでありますが、今後はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 ４点目、市民の理解や協力を得るための啓発活動は、どのようになっているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） おはようございます。
ＳＤＧｓ未来都市計画についてお答えをいたします。 初めに、白山市
ＳＤＧｓ推進本部を設置して、全庁での取り組みを始めたその経緯についてであります。 2017年10月に、
白山手取川ジオパークの世界ジオパーク認定に向けた取り組みの一環として、パリのユネスコ本部を訪問した際に、ジオパーク及びユネスコエコパークの理念とも合致するＳＤＧｓについて、その大切さを学び、取り組みの必要性を実感したことから、本市としてＳＤＧｓを推進するため、私を本部長とする白山市
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、全庁体制による取り組みを始めたのが経緯であります。 次に、2030年の本市のあるべき姿８項目のそれぞれの取り組み状況についてであります。 本市
ＳＤＧｓ未来都市計画では、本市の８項目のあるべき姿を描いておりますが、今年度、地方創生交付金の採択をいただき、産学官民連携による環境データの活用による自然環境の保全や地域課題の解決、また、魅力ある教育エリアの構築や関係人口の創出等について、あるべき姿を踏まえて取り組みを進めていくほか、金沢工業大学を初め、白峰地域をＳＤＧｓの教育研究の拠点としている東京大学や金沢大学とも連携をしながら、あるべき姿の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、本市の各種計画へＳＤＧｓ推進の視点をより反映させるための今後の取り組みについてであります。 昨年３月に、推進本部を設置以降、計画を策定する際にはＳＤＧｓの推進を意識することといたしております。 今年度策定をいたしました白山市教育振興基本計画改定版や第２次スポーツ推進計画、また今後策定予定の本市都市計画マスタープランにおいても、ＳＤＧｓの理念に沿って取り組みを進めていくこととしており、ＳＤＧｓを意識して取り組むことが浸透しておるというふうに思っております。 また、ことし３月に本市を含む４市２町で策定をした石川中央都市圏ビジョンの改定版におきましても、ＳＤＧｓの視点について記載をいたしたころであります。 今年度策定する第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、ＳＤＧｓの視点に基づいた取り組みを推進し、持続的発展を目指してまいりたいと考えております。 次に、市民の理解や協力を得るための啓発活動についてであります。 普及啓発活動として、広報やホームページでの周知はもとより、各種連携協定に伴う情報発信に加え、ことし３月に白山市ＳＤＧｓ推進デーと称し、ジオパークを関連づけたパネルディスカッションや、金沢工業大学の学生が考案した白山市版カードゲームの体験会を開催いたしました。 また、先週の14日には、吉本興業のぶんぶんボウルのお二人を白山市ＳＤＧｓ推進大使に委嘱をいたしたところであります。今後、大使二人は市内の小学校を訪問し、高学年の児童を対象に、子供たちがわかりやすくＳＤＧｓを学び、触れることができるよう普及啓発に取り組むことといたしております。 さらに、今週20日には、松任学習センタープララにおきまして、ＳＤＧｓにおける達成推進に関する連携協定を締結している白山青年会議所と連携し、ＳＤＧｓを笑いで身近に感じてもらう普及啓発イベントを開催いたします。 いずれにいたしましても、私も各種講演会等で皆様に呼びかけておりますが、市民の理解や協力を得るためには、「自分たちができることは自分たちでやろう」がＳＤＧｓのコンセプトでありますので、広く周知・啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。 あわせて、産学官民が連携し、ともにＳＤＧｓを学びながら実践していくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） このＳＤＧｓ、17の目標、169のターゲットというのは、本当に非の打ちどころがないといいますか、すごく正しいことが書かれております。こういったものを一つの世界的な基準というようなことで、物差しとして、これから白山市のまちづくりにも生かしていくべきだと思っております。この2030年のあるべき姿のところにも、ジオパーク世界認定というような事柄も載っておりますので、後ほどまた質問させていただきますけれども、こういった想定、夢をしっかりと実現をしていっていただきたいなと思っております。 それでは次に、市民協働で創るまちづくりについての質問に移らせていただきます。 今ほど市長の答弁の中で、ＳＤＧｓの考え方の中にも、こういった自分たちができることは自分たちでというような言葉もございましたけれども、まさに市民協働で創るまちづくりのコンセプトではないかと思っております。 最近、住民と協働するというような言葉がよく使われておりますけれども、それは分権改革の流れの中で、地方自治体には多様化する住民ニーズを的確に把握し、サービスを提供しなければならないんですが、多くの自治体、白山市もそうですが、財政状況は非常に厳しい状況にございます。そういった中で、人員削減、職員給与の見直し、さらには事業の選択と集中など、そういった行政改革への取り組みも同時に求められております。必然的に、行政の力だけではこの自治体を運営すること、また住民サービスをしていくことがなかなか難しい状況であります。このような中から協働という意識が高まっているんだと思っております。 そこで１点目、地域にとってのメリット・デメリットというのは、どのようなものなのか。 そして２点目は、逆に白山市にとっての、この協働のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。 そして３点目、新たに地域コミュニティ組織を設立することは、人材の確保等、たやすいことではありませんが、どのように考えておられるのでしょうか。 ４点目、地域コミュニティ組織の運営に当たって、地域の事務量というのが相当ふえると思いますけれども、この流れをどのように考えて対応するおつもりでございますか。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市民協働で創るまちづくりについてお答えをいたします。 初めに、地域にとってのメリット・デメリットについてであります。 広域な市域を持つ本市におきましては、各地区のこれまでの成り立ちやまちづくりの手法はそれぞれ異なり、地区の抱える課題もさまざまであります。 一方、少子高齢化の進展、地域コミュニティーの変化などといった問題は共通をいたしております。 こうした多様化する住民ニーズに対し、公平・平等を基本とした行政サービスの提供では、きめ細かな対応が困難になってきております。そのため市民協働で創るまちづくりの仕組みを確立することにより、地域住民みずからが知恵を出し合い、工夫をすることで、より住民ニーズに即した対応が可能となることが、地域にとっての大きなメリットであるというふうに考えております。 地域にとっては軌道に乗るまでの調整や事務量の増加などが想定されますが、市といたしましても積極的に支援をすることにより取り組みを進捗させてまいりたいというふうに考えております。 次に、白山市にとってのメリット・デメリットであります。 本市におけるメリットは、地域にとってのメリットと同様、行政だけでは対応が困難な多様な地域課題や住民ニーズに、効果的・効率的に取り組むことができることであります。 反面、先進地と同様に、協働のまちづくりに対する機運の醸成に一定の期間がかかることが挙げられます。 市内全域で設立を目指す新しい地域コミュニティ組織は、地域の各種団体が参画し、地域全体が集う新しいコミュニティーの場となることを目指しております。 そのような中で、さまざまな意見を出し合うことにより、継続が困難となったこれまでの活動を見直したり、逆に新しいアイデアから、よりよい姿に発展することも期待できるということであります。
○議長（石地宜一君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） おはようございます。 私のほうからは、３点目、４点目についてお答えいたします。 初めに、新たに設立する地域コミュニティ組織の人材の確保等をどのように考えているかについてであります。 平成29年度のまちづくり会議を通して出てきた御意見は、課題として、リーダーへの負担や、組織に参加する担い手の確保が挙げられており、それらの課題に対し、地域の負担感を和らげる方法が必要であろうと考えております。 次に、地域コミュニティ組織の運営に当たっては、地域の事務量は相当ふえると思うが、どのように考えているかについてであります。 予想される事務は、１つ目は総会・役員会の開催、２つ目は地域の課題を解決する事業の実施、３つ目は事務局の組織運営や会計事務などです。 こうした新たな地域コミュニティ組織の活動を実現するためには、行政の支援が不可欠であると考えております。 今年度は、（仮称）指針策定委員会を設置し、市民協働で創るまちづくりの組織体制や基本方針などについて協議することとしております。 人的支援や活動拠点として想定される事務局職員の処遇なども含め、どのような組織体制が望ましいか、今後、関係の皆様と協議を重ねながら検討してまいります。 いずれにいたしましても、地域でできることは地域で知恵や発想を出して地域で取り組むという「市民協働で創るまちづくり」の精神において、各種団体の横の連携を図り、組織を強固にすることによって、このままでは継続が難しくなってしまう取り組みを、これまでどおり続けられる協働のまちづくりを目指し、地域にとって有益な制度設計を進め、協働のまちづくりに対する御理解を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） 今、市長からも、また企画振興部長からも、いろいろと御説明をいただきました。これまでもたびたび、この課題については質問もありましたので、これ以上あれなんですが、この市民協働で創るまちづくりというのは、言葉をかえて言えば、都市内分権、白山市の中での分権、そして白山市の中での地域創生、地方創生の地域版のような、そのような印象がございます。 過去、地方分権等で、地方自治体が苦労をなさったように、やはり今、地域がこれを受け取るということになると、それなりのやはり苦労もあるということでありますので、ぜひ丁寧に理解を求め、そして地域の不安がないように進めていっていただきたいと思います。 それでは次に、
白山手取川ジオパークの世界認定に向けた取り組みについての質問に移らせていただきます。 2011年に日本ジオパークに認定され、そして白山、手取川、日本海で循環する水の旅と、その水によって浸食、運搬され堆積する石の旅という２つのテーマを持った、このジオパークです。 近年は防災という観点も非常に重要視されておると聞いておりますし、またその災害、過去に起きた天災、災害などで生まれたそういった文化、そういったものも市民に向けて紹介する施策、そして国際連携、そんなことも求められていると聞いております。 いろいろなことがある難しい課題ではあると思いますが、今、世界認定を得るためのその取り組み状況についてお伺いをいたします。 １点目、市長は世界認定を目指す意義を「白山市の誇りになる」とおっしゃっておられますけれども、世界ジオパークの認定を受けることの本市にとっての意義をどのようにお考えでありますか。 それから２点目、このジオパークの至上目的である「保全」を持続的なものにするために、その価値を世界に向けて訴える以上に、この白山市民に周知を図る必要があります。そして我々の住んでいるこの地が、世にもまれな恵みの大地であることに市民が誇りを持つことが求められておるんですが、過去の審査で市民の参画が弱いという指摘を受けております。これに対してどのように対応してきたのでしょうか。 ３点目、市民や団体、企業の世界ジオパーク認定に向けた機運を醸成するため、ジオパークに理解と支援をいただくパートナーが必要ですけれども、賛助会員制度の現状は、今どのようなものでしょうか。 ４点目、過去２回、世界ジオパーク認定に向けた国内推薦を見送られております。市長にとっては落選というのはなかなかないことなんですけれども、このジオパークについては過去２回、見送られております。世界ジオパークというのは、2015年にユネスコの支援事業から世界遺産と同じ正式事業に格上げもされ、認定を受けるには一段と厳しい審査が待ち受けております。この背水の陣で臨んでいる今回の世界認定の可能性を、市長はどのようにお考えでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君）
白山手取川ジオパークの世界認定に向けた取り組みについてお答えをいたします。 初めに、世界ジオパーク認定を受けることの意義についてであります。 ジオパーク活動は、地球科学的な価値を持つ大地の遺産を保全し、教育やツーリズムに活用しながら、持続可能な地域の発展を目指す活動であり、ふるさと意識の高揚や観光産業の振興に寄与するものであります。 ユネスコの正式プログラムである世界ジオパークの認定を受けることにより、こうした
白山手取川ジオパークの活動を国内外に強く発信できることから、世界認定を受けることは大変意義があるというふうに考えます。 また、ユネスコ世界ジオパークは、国連が推奨するＳＤＧｓの取り組みにも焦点を当てており、昨年、内閣府から
ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けている本市にとりまして、さらにその意義が深まるものと感じているところであります。 次に、前回の世界認定の国内審査で市民参画が弱いとの指摘があったその後の対応についてであります。 市民参画を進めるためには、より多くの市民の理解を得ることが必要であることから、ジオパーク学習会「水の旅学」やジオパーク遠足など、子供から大人まで幅広い世代への普及活動を継続して実施しております。 また、昨年度はジオパークに触れる機会の少なかった世代にも理解を広めるため、ジオフォトロゲイニングという新しい事業も実施をしたところであります。 さらに、ジオパークに関係する活動を行う各種団体との連携協定も順次締結をしており、市民一人一人の活動に加え、各種団体の活動についても推進をしているところであります。 市民参画につきましては、大きく改善をしたというふうに感じております。 次に、賛助会員制度の現状についてであります。 ジオパーク活動をより推進していく上で、市内企業の一層の理解と支援が必要であると認識をいたしております。 賛助会員制度につきましては、これまで商工会議所や商工会などの会合等において、
白山手取川ジオパークの活動の意義や目的を説明する中で理解を求めてきたところであります。 ジオパーク活動は、ＳＤＧｓ推進の観点からも、企業活動の好循環につながるものでありますので、引き続き賛同していただけるよう説明してまいりたいというふうに考えております。 次に、世界認定の可能性についてであります。 前回、平成27年の世界ジオパークの国内推薦申請において指摘をされました課題につきましては、アクションプランを策定し、先ほども申し上げました市民参画の強化など、課題解決に向けた活動を行ってきたところであります。 これらの活動には、各国のさまざまな世界ジオパークを知っている日本ジオパーク委員会の委員の方々にも御意見をお伺いしながら進めていることから、その可能性は高まりつつあるというふうに感じるところであります。
○議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） このジオパークに限らず、市民、住民がそれぞれの地域のよさを本当に理解すること、そしてまた、それに対して誇りを持つということが、市の一体感の醸成にもつながっていくものだと思います。そのためにも一番大事なのは人ということで、先ほどの協働のまちづくりもそうですけれども、やはり、まちづくりは人づくりということが大事なのではないかと思います。この世界認定に向けて大いに期待をしたいと思っておりますので、取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後の質問になります。 2040年に向けた将来ビジョンについてお伺いをいたします。 先ほどは2030年という年号も出ましたが、もう10年先、2040年に向けたということで、よく団塊世代、また団塊ジュニアが高齢者になって、そして出生数の少ない世代、そういった世代が二十代になるというような、いろいろな人口問題などが言われておる年号です。暗い話、暗い予想がたくさんされておる2040年でありますけれども、この将来、迎えるであろうこの課題に対してどう対応していくおつもりなのか。そして逆にその2040年に輝く夢を持ったビジョン、そういったものをぜひ市長としてお示しをいただきたい、そんな思いで、この質問を捉えております。 この後、４点について質問させていただきますけれども、ぜひ、市長としてのお言葉をいただければと思っております。 まず１点目、白山市における2040年問題を、どのように認識しているのでしょうか。 ２点目、地域性を重んじた白山市独自の2040年問題の対処を考える必要がありますけれども、今後の計画はどうなっているのでしょうか。 ３点目、これからの人口減少時代は、ＡⅠやロボティクスによるスマート自治体への転換や執行体制のスリム化、地域コミュニティ組織との連携が求められておりますけれども、これらの対応をどのように考えているのでしょうか。 そして４点目、将来に向けて数々の課題がありますけれども、市民が夢と希望を持って暮らすことができるよう、市長として未来を見据え、2040年の白山市をどのように思い描いているのかお聞きをしたいと思います。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 2040年に向けた将来ビジョンについての御質問にお答えいたします。 初めに、白山市における2040年問題の認識についてであります。 2040年問題は、世代間の不均衡による社会保障や労働生産性の低下、都市部と地方の人口の不均衡、超高齢社会における老老介護など、さまざまな課題を解決していく必要性を感じております。 本市としましても、白山市人口ビジョンにおいて長期的な見通しとして、何も対策をとらない場合には、2040年に９万6,441人と推計しており、平成27年国勢調査時の人口10万9,287人より１万2,846人が減少するものであります。 現在の人口の推移については、区画整理事業等による転入者の増加や各種定住施策の推進により、近年は人口増加につながっていますが、世代間の不均衡によるさまざまな課題については、全国的な課題として早期に対応することが必要であると考えております。 次に、地域性を重んじた白山市独自の2040年問題の今後の計画についてであります。 本市では、これまでも持続可能なまちづくりに取り組んでおり、まち・ひと・しごとを創生し、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済や地域社会の縮小を克服することを目指しております。 今後の計画としては、全国的な問題である2040年問題について、市民の皆さんが今後も安心して生活できるよう、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略などの計画策定の中で課題解決の施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、スマート自治体への転換や執行体制のスリム化、地域コミュニティ組織との連携が求められるが、これらの対応をどのように考えるかであります。 スマート自治体については、2040年問題に対応するため、国においても研究が進んでいるところであります。国が示しているまち・ひと・しごと創生基本方針2019骨子案の中でも、未来社会のコンセプトであるソサエティー5.0の実現等が含まれており、ＩＣＴ、ⅠｏＴなどのデジタル革新や、イノベーションを最大限に活用した「新しい時代の流れを力にするもの」と加えられております。 本市においても、第２期総合戦略を初め、今後策定する計画においては、ＳＤＧｓの推進にあわせて、デジタル革新を視野に入れ、市民サービスを低下させずに、業務の改善や行政のスリム化に努めてまいります。 また、地域コミュニティ組織との連携については、これまでも市民協働のまちづくりを推進しており、地域の課題解決には住民の協力が重要でありますので、新たな地域コミュニティ組織との連携を深め、持続可能なまちづくりに向けた課題解決を図りたいと考えております。 次に、2040年の白山市をどのように思い描いているかについてであります。 人生100年時代と言われる中、本年３月に「健康都市 白山」を宣言したところであり、市民一人一人が健康で活躍し、地域、世代を超えた交流により、笑顔があふれ、市民も、自然も、まちも、全てが健康なまちづくりを推進しているところであります。 2040年には、将来都市像、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」が実現され、全ての市民が笑顔で健康に暮らせる白山市となることを思い描いているところであります。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） この2040年に向けての足取り、見込みというのを、担当部長のほうから今るる御説明をいただきましたけれども、やはりこの未来、こんなまちにするんだという、そんな強い思いというのは、やはり市長、何か一言お言葉をいただけないでしようか、再質問とさせていただきます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 2040年といえば、あと21年ですか、私は今68歳ですから、まだ人生100年ということになれば生きているというふうに思っておりますけれども、まさしく健康で笑顔あふれるというのは、皆さんの願いでもありますし、また時代に即応したこの情報化社会を、どう活用していくのか。そのことによって、皆さん方が楽しく暮らせるようにしていく、そんなことは、ちょうどＳＤＧｓ等々も含めた未来都市というのが、今後の形にしていく上で大事ことであろうというふうに思っておりまして、今後とも議場はもちろん、市民との対話の中で、住みやすい地域づくり、そんなことができたら、2040年になったときでも、きっといいまちになっているというふうに信じて頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（石地宜一君） 吉本史宏君。残り38秒です。 〔７番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆７番（吉本史宏君） これからも市長におかれましては、未来に向けた力を込めた、力に満ちた言葉で、市をリードしていっていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 吉本史宏君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） おはようございます。 日本共産党の宮岸美苗でございます。 早速、質問に入ります。 １点目は、国保税についてでありますが、この間、毎回、国保税の問題を取り上げております。今回は、都道府県化になりまして、ことしが２年目、本格的に今年度から稼働ということでありますので、このことに関連して質問をしたいと思います。 私がこれまで市民アンケートというのを行ってきました。毎回、大体500通から700通ぐらい程度ではありますけれども、市民の方々の声が返送されていただいております。 その中で、医療や福祉関係では、国保税の引き下げを求める回答が、これは一昨年のアンケート結果でありますが、全体の37％と３番目に多い要望となっております。これが10年前では43％と２番目に多い要望が国保税の引き下げでありました。こうしたことを見れば、いずれにしても何年たっても国保税の高さが暮らしを圧迫していると、住民、国保加入者の方々は感じている、その一つのあらわれだというふうに受けとめております。 加入世帯の４分の１が所得ゼロであります。本市も同様の割合であります。国保は、かつてのような自営業者や農林漁業者の加入は激減して、今は年金受給者を初めとした無職や非正規雇用の方々が多くなっていて、あわせて高齢化の進行、それから重度化も含めて構造的な問題を抱えている、これが国保の問題であります。 今回、都道府県化したことで、こうした問題は改善するのでしょうか。むしろこのままでは深刻な状況になっていくのではないか、それを危惧して、今回も取り上げたいというふうに思っております。 問題は、県から示される標準保険料率、標準保険税率だと思います。この水準に合わせますと、今年度は全国の８割の自治体で、年収400万円、夫婦と子供４人世帯のモデル世帯では、年平均４万9,000円も国保税がはね上がるという試算が出されております。 本市の場合、このモデル世帯で試算すると、2018年度では国保税約37万7,000円というふうに試算されるんですが、今年度の標準保険税率の水準に合わせますと、約44万4,400円となりまして、年間６万7,400円の大幅値上げになるという、そんな計算が出てまいります。国保世帯の平均収入は、全国的には下がっていると言われておりますのに、この水準まで大幅値上げ、連続値上げをされては、たまったものではありません。 国保税の高過ぎる実態と都道府県化をどのように見ていらっしゃるか、改めてお聞きしたいと思います。 ２点目は、国保税が非常に高くなる要因の１つに、国保にしかない均等割、これは家族の頭数でかかる分です。それから平等割、各世帯に定額でかかる分でありますが、この均等割と平等割の算定が国保税を非常に高くしている一つの要因だというふうに思います。 中でも均等割は、家族の頭数に掛けられますので、本市では赤ちゃんが１人生まれたら３万6,000円、子供が２人になったら７万2,000円と順々に加算をされてきます。子供の数が多い世帯ほど国保税が高くなる。子育て支援、少子化対策に逆行している仕組みだと思います。 本市で、先ほどの年収400万円、夫婦、子供４人家族のモデル世帯の国保税は、約37万7,000円でありますが、そこから均等割と平等割を除きますと約19万3,000円と試算されまして、これはサラリーマンの方々が入っている協会けんぽ並みの保険料になります。 この国保税を協会けんぽ並みに値下げするために、全国知事会は2014年に１兆円の公費投入を求めています。国保の構造的な問題を解決するには、国庫負担をふやす以外に道はありません。国においては、こうした全国知事会あるいは市長会等々も含めて地方団体の指摘など真摯に受けとめていただいて、国保世帯の実態に見合った対応を求めたいものですが、地方自治体でも、こうした負担抑制のために子供の均等割の廃止、または減額をするところが広がってきております。 市長は、子供の均等割は廃止したほうがいいという認識はお持ちか伺います。 またこの間、国保会計は本市は黒字で推移をしております。2018年度の国保の財政調整基金は、当初予定していた基金からの繰り入れを戻しまして約13億円余の2018年度末の残高となっております。こうした中で、子供の均等割の減額など検討できないでしょうか、２点お尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） おはようございます。 国保税についてお答えをいたします。 初めに、国保税の高過ぎる実態と、２年目に入った国保の都道府県化をどう見るかについてでございます。 国民健康保険は、比較的所得水準の低い被保険者が多いことにより、ほかの保険制度と比べ保険税の負担を重く感じる傾向にございます。 また、国民健康保険の都道府県化につきましては、所得水準が低いため、財政運営が不安定になりやすい、あるいは年齢構成が高く医療費水準が高い、小規模保険者が多いといった、国保の構造的な課題に対応するため、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担ったと認識いたしております。 なお、本市の国民健康保険の運営につきましては、国保税率の据え置きと資産割の廃止を行い、被保険者の負担の軽減を図ったところでもあります。 今後とも被保険者の負担に配慮し、健全な財政運営を行っていきたいと考えております。 次に、子供の均等割を廃止すべきとの認識はあるのか、また子供の均等割の減額措置などの検討についてでございますが、子供の均等割の廃止あるいは減額措置は、子育て支援の観点から有意義な取り組みであると考えておりますが、廃止または減額を行う場合、相応の財源が必要になることから、国による支援制度の創設が必要であり、引き続き全国市長会を通じて国に要望していくことといたしております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今、部長から御答弁いただきました。 国保の運営を今後とも安定的にしていくための一つの手段ということで、都道府県化を捉えていらっしゃいますが、先ほども申し上げたように、都道府県化で全国の８割の自治体が保険料が上がるというふうに試算されている。本市の場合も例を出しました。なぜ上がるのかという、その原因、その上げるもとになっているのが、県から示される納付金と、それに合わせた標準保険料率ですよね、その標準保険税率があるがゆえに非常に高くなってくると。 部長は、この標準保険税率に市や町は従わなくてもいいというふうになっているんですが、そことの関係ではどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 県が示す標準税率につきましては、県内各市町の、そういう医療費給付とか、あるいは健診等、それぞれの市町に係る給付費をもとに算定をいたしております。これは国保制度を財政的に安定的な運営を図るということが主眼になるわけなんですけれども、この国保標準税率につきましては、そういった理由から、それぞれの市町の事情で違ってきております。この標準税率は、あくまでも国保制度の根幹であります負担と給付が公平な中で制度が成り立つということが原則として、こういう標準税率が示されておりますので、やはり国保運営を引き続き健全な形で、負担と給付が市民にとって公平な形で運営ができるようにするという意味では、この標準税率は必要なものであるというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 標準保険税率というのは、高齢化ですとか、それから給付の増加によって、これは年々引き上がっていくというか、変わっていくものだというふうに思うんです。そこに国保税を合わせようとする限り、国保税の負担が非常に大きくなっていくということなんですが、本市の国民健康保険運営協議会のほうに出された資料では、今後５年間をめどに、この標準保険税率に合わせていくというふうなことがうたわれているんですが、今、部長は、今後の推移を見ながら、それから加入者の負担も考慮しながら考えていくとおっしゃったんですが、国保運営協議会に示されている、今後５年間で保険税率に合わせていくという、そこら辺との関係はどうなんですか、ちょっとそこだけお答えをお願いします。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再々質問にお答えをいたします。 今ほど標準税率の必要性をお話し申し上げましたが、基本的には、この標準税率というものはやはり重視していくということになると思いますので、そうした中で、今、議員がおっしゃられるように、白山市の現行税率と、県が示す標準税率については乖離がありますので、その５年間でそれをなくしていくという考え方が運営協議会の資料だと思うんですけれども、それはやはり激変緩和ということで、一遍に標準税率に合わすと、現行税率を合わせていくということになると、やはり急な負担が生じてきますので、それを避けるといいますか、なるべく負担感が少ない中で標準税率に持っていくというような考え方で、そういう５年間というものを資料として出しているということでございます。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ぜひ国保加入世帯の実態をしっかりと見た上で、本当に大きな負担増にならないように十分に協議もしながら、抑制に努めていただきたいと。 行政のほうは、この国保問題を捉えた場合、必ず負担と給付の公平、それから市民間の公正・公平という言葉を出すんですが、加入している医療保険が異なることで、現に国保の方はこれだけの負担や、それから給付はぐっと低いですけれども、これだけ差があると。この入っている保険によって、これだけの差があることそのものが不公平だと言わざるを得ませんので、そういうところも、また見ていただいて、十分な手だてを行っていただきたい。くれぐれも負担抑制に努めていただきたいというふうに思います。 ２点目に進めます。 加齢性難聴に補聴器購入補助制度をということなんですが、今月の６日は、６と６の日で補聴器の日だったそうであります。75歳以上の約半数が悩んでいるとされる加齢が原因の難聴ですが、これを放置していると認知症のリスクを高めることがわかってきております。 2017年の国際アルツハイマー病会議では、難聴は認知症の最大の危険因子とされていますが、音の刺激が減って、脳の働きが弱まることがその理由の１つとされております。聞き間違いがふえるなどによって、人との交わりを避け、孤立していくといった影響も考えられるようです。 加齢性難聴の治療法は、今のところないということですが、進行してから補聴器を使うより、普通の会話が聞こえにくい、この中等度以上の難聴と診断されたら、早目に補聴器を使うことが勧められております。 現在、公費の補助制度として、補装具費支給制度がありますが、対象者は限定されております。補聴器そのものは医療機器ですが、保険は適用されてはおりません。片耳でもおおむね１台３万円から20万円、両耳で平均15万円程度でしょうか。高いものでは40万円、50万円とあって、必要だと思っている人も高過ぎて買えない。諦めて聞こえにくいまま日々を過ごしている人も少なくないのではないかと思います。 補聴器は、難聴者の聞こえを助け、ゆえに社会参加を促すものとなりますが、加齢性難聴を対象にした購入補助制度をつくるよう求めるものですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 加齢性難聴に伴う補聴器購入補助制度についてお答えをいたします。 本市では、聞こえに障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている方を対象に補聴器の支給を、また身体障害者手帳の交付の対象とならない程度の難聴児童に対し、言語の習得や教育などにおける健全な発達を支援するため、補聴器の購入に要する費用の一部を助成いたしております。 現在のところ、加齢性難聴で補聴器の購入費用について、身体障害者手帳の交付に至らない方の補助制度については考えておりませんが、補聴器の購入費用については、医師等による治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などであれば医療費控除の対象となっております。 また、社会参加促進への取り組みについてでございますが、難聴者の孤立を防ぐために、毎年、聞こえの相談会を開催しており、この相談会では、認定補聴器技能者の資格を持つ補聴器業者や、県立ろう学校きこえの相談支援センターによる相談も行っており、どなたでも相談することができます。 利用された方の中には、補聴器購入や身体障害者手帳の取得につながった事例もございます。 また、昨年４月に障害福祉課内に設置をいたしました障害者相談支援センターにおいては、聞こえについて不安がある方や、その御家族に対し、生活全般に関する相談を受けており、さらに週３回、こがね荘では聴覚障害者生活相談支援員による個別相談や、訪問による相談支援などを行うなど、相談体制の充実に努めているところであります。 今度とも関係機関との連携を図り、相談会や相談体制についての周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 御答弁いただきました。 これは今回、進行してからの補聴器使用は、十分な聞こえの改善が見られないというふうな指摘もあります。そういう意味では、加齢性難聴への補聴器使用対応は、結果的に、その認知症ですとか、鬱症などへの進行を防ぐという意味で、医療費の抑制にもつながるのではないかというふうに思います。 そういう意味では、市としても入手しやすいような、購入しやすいような対策をぜひお考えいただきたいなというふうに思いますので、またそういった御検討も今後していただきたいなというふうに思います。 次に進みます。学校給食と地産地消についてであります。 食の安心・安全に関心のある消費者でも、今は輸入食材や遺伝子組みかえ、それから食品添加物等々の決して少なくないであろう分量を、子供さん世代も含めて摂取していると思われる昨今です。 せめてそんな中で学校給食は安心・安全な地元産を、できれば私は有機の農産物をと願いたいところであります。 本市の第２次の地産地消推進計画－－以下、計画と呼びますが－－今年度までの５カ年計画となっております。現在、第３次の計画策定に向けて、その準備段階にあると思いますが、それを前提に３点お尋ねいたします。 １点目は、金沢市では、学校給食に使用する野菜や肉や魚などの主な食材の産地名を、毎月市のホームページ上に公開しております。本市でこうした取り組みをしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、現在の第２次の計画では、学校給食での市内産の使用食材の使用比率は22％台だとお聞きをしております。2020年度からスタートする第３次の計画では、地産地消比率の目標設定をぜひ引き上げていただきたいと思いますが、今どのようにお考えでしょうか。 ３点目は、市内産の食材使用比率を引き上げる場合、生産者の育成が欠かせません。現在の計画には、学校給食に食材を提供する地元生産グループの育成ということを掲げてあります。この点について、現時点での到達状況をお聞きするとともに、学校給食の食材の生産をする生産者への支援、例えば種や苗や肥料などの補助あるいは販売価格の何％かを助成するといったような、地元生産者の育成に向けた支援策を実施できないでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 学校給食と地産地消についての御質問にお答えします。 初めに、給食食材の野菜、果物の産地名をホームページで公開してはどうかについてであります。 白山市の学校給食での地元食材につきましては、米は白山市産コシヒカリ１等米を100％使用しており、野菜等については、タマネギ、コマツナ、トマトなど、できるだけ多くの地元産の食材を取り入れるようにしています。 給食食材の産地名をホームページで公開することについては、白山市の多くが自校方式を採用していることから、学校ごとに献立の食材があり、産地を表示するのは困難であると考えております。 次に、第３次地産地消推進計画での学校給食の市内産食材使用率の引き上げについてであります。 現在、国の第３次食育推進基本計画において、学校給食における地場産物等の使用割合の目標を品目ベースで30％としております。ここでいう地場産物については、都道府県単位となっておりますが、平成30年度における本市も含めた県内産使用割合は28.5％となっております。また、本市の第２次地産地消推進計画においては、学校給食における主な野菜14品目の使用率についての目標を、重量ベースで20％としておりますが、近年は20％を超える数値で推移しており、昨年度は22.5％で目標をクリアいたしております。 現在、第３次地産地消推進計画の策定作業に入っておりますが、これまでの取り組みの効果検証を行うとともに、学校教育課と協議しながら、第２次地産地消推進計画期間での実績を踏まえた上での新たな目標を設定してまいりたいと考えております。 次に、学校給食への供給拡大に向けて、種や肥料などの補助を初めとした生産者への支援で、地元生産者の育成をしてはどうかについてであります。 まず、第２次地産地消推進計画における学校給食等へ食材を提供する地元生産グループの育成に係る到達状況ですが、特に数値的目標は掲げておりませんが、育成が大きく進んでいるとは言い難いのが実情でございます。 その中で１つ挙げられるのが、山島地区の生産者グループのやつかほ農園であり、主にタマネギを生産し、市内の学校給食に供給いたしております。 また、学校給食への供給拡大に向けた地元生産者の育成を働きかけたらどうかについてでありますが、本市では、地元生産者の育成を図るため、園芸作物スタンドアップ支援事業や、農業機械施設整備支援事業など、さまざまな施策を展開しておりますが、学校給食の供給拡大に特化した支援は現在のところございません。 学校給食への供給拡大を図るために、生産者がどういう支援を求めているか、またどういう課題があるかを見きわめた上で、より効率的な支援策を今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 次に、調理委託の学校給食における地産地消についてお尋ねいたします。 本市の学校給食では、松任地区の４中学校については、当初より共同調理場方式がとられて現在に至っております。このことに関連して２点質問いたします。 １点目は、フードサービス松任のほうに給食をお願いしているわけですが、フードサービス松任のほうでは、使用食材について、まずは市内産を、次に県内産を、それでも調達できなければ国産でというように、地産地消については心がけているとのお話でありました。しかし、食材は産業給食の分と一緒に仕入れるということでもありますので、事業者とすれば、経営面とのバランスも考えなければならないところもあろうかというふうに思います。 調理委託の給食の地産地消をどう進めるかについて、御見解を伺います。 ２点目は、学校の大規模改造が計画的に、この間、進められてきました。この間の学校の施設整備計画において、給食室の設置についての議論は、市としてはなかったのでしょうか。 また将来的に給食の自校調理方式の導入の計画はないのか伺います。
○議長（石地宜一君） 毛利教育部長。 〔教育部長（毛利文昭君）登壇〕
◎教育部長（毛利文昭君） おはようございます。 第３次地産地消推進計画に向けた調理委託給食の地産地消についてお答え申し上げます。 調理委託の場合におきましても、自校調理と同じように、まずは地元産の、次に県内産というように、食材を使うことが肝要であるため、委託業者には、その旨指導をしております。 現在、調理委託において、地元食材を利用している例といたしましては、白山市産コシヒカリ１等米を使うことは、ご存じのとおりでございますが、昨年度におきましては、コマツナ、トウモロコシ、キャベツ、ネギなどを利用したところでございます。 引き続き、地産地消を推進するために、地元産食材の利用について、次期計画に反映させていきたいと考えております。 次に、学校建設の計画における給食室の整備と自校給食方式の導入についてお答えします。 調理委託を行っております松任地域の中学校４校は、いずれも昭和50年代後半に建設されたもので、その当時は、自宅から弁当を持参するスタイルをとっていたことから、学校の建設に際しても、給食室を整備する概念はありませんでした。 このため、現在の校舎には給食室がなく、給食室を整備しようとしても、そのスペースがない状況であり、このことから検討はされておりません。 したがいまして、自校給食の導入につきましては、今後も調理委託による、よりよい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 調理委託の学校給食における地産地消が十分かどうかというお話ではありますが、地産地消というのは、自前で調理してこそ実現できるものではないかなというふうに思います。調理委託方式を変えないということであれば、学校給食の地産地消の推進を掲げているわけですから、計画の中で掲げているわけですから、それが徹底される手だてを、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 ５点目、地産地消宣言についてです。 地産地消課が本市に新設されたのは平成21年度です。当時は、県内はもちろん、県外でも地産地消課のある自治体は少なかったと記憶をしております。今では農林水産業や観光など地域振興施策と結んで、地産地消の取り組みが全国的に展開されておりますが、本市はその先駆けと言ってもいいのではないかな思います。 これまでの取り組みの上に立って、さらに市民の暮らしを豊かにし、ＳＤＧｓの理念と具体的な行動計画に沿った地産地消の促進を期待したいというふうに思います。 第３次の計画に向けて、改めて地産地消宣言、または地産地消自治体宣言をしてはいかがでしょうか。 過去に私は一般質問で、地産地消課の新設の提案とともに、地産地消宣言の提案も、これは再三行ってきたところです。 前市長時代の一般質問ではありますが、前向きに考えているとの御答弁もあったこともありましたが、その後、音沙汰がございません。再度提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 地産地消宣言をしてはどうかとの御提案にお答えいたします。 本市は、全国に先駆けて地産地消課を新設して本年で11年目を迎えております。地産地消という言葉、地産地消の意義、そして地産地消の推進には何をすべきかということを、市民の方々に周知するために、現在までさまざまな事業やイベントを実施してまいりました。 これらの取り組みにより、市民意識の高揚や全国への発信において大きな効果が図られてきたと考えております。 現在、第３次地産地消推進計画の策定に着手しておりますが、その過程において、地産地消推進会議での議論、また市民アンケートの結果などを考慮した上で、地産地消宣言の必要性を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 地産地消宣言について、この間の御答弁は、ずっと協議をしてくると、検討しますと、その協議の中で検討したいという御答弁なんですが、何がネックになっているんでしょうか、再質問いたします。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 宮岸議員の再質問にお答えします。 ネックということはないんですけれども、地産地消推進計画は、今まで第１次計画が平成22年から平成26年の５カ年でした。第２次計画が平成27年から平成31年の５カ年ということで、今年度第３次に向けて計画をしているということです。 宮岸議員が以前提案されたのは、平成21年、平成22年、平成24年だったと思うんですけれども、その間も地産地消推進会議の中で図ってはきたんですけれども、そういうタイミングの中で、今回は第３次を策定する初年度でもあります。今は第２次計画の検証をしております。８月には市民アンケートの調査を実施します。その後、地産地消会議の審議の後、パブリックコメント等を経て、今年度末に第３次計画を策定する。その中で地産地消宣言の必要性等も検討した中で図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 宣言自体が必要でないという御意見とか議論がないのであれば、その時期として第３次推進計画策定の際に、そして、しかもＳＤＧｓの視点で、行政としてそれぞれの施策を進めるということをおっしゃっていますので、そういった中で捉えて検討していただきたいなというふうに思います。 最後に、ジャパンディスプレイ－－以下、ＪＤＩと述べますが、ＪＤＩの人員削減に関連してお尋ねいたします。 白山工場については、この間、大変厳しい内容の報道が連日なされております。国内で1,200人規模の希望退職を募集して、白山工場は来月から９月まで休止すると。閉鎖も検討しているという内容でありました。 白山工場の社員の方は400人とお聞きしておりますが、閉鎖ということにでもなれば、大量失業という事態も発生しかねないのではないか。それから関連業者とそこに働く人への影響も気になるところであります。 ＪＤＩは今、海外企業の傘下で再生を図りたいとしているようでありますが、先行きは報道で知る限り非常に不透明と言わざるを得ません。 市長は、今会議の初日の提案理由説明の中で、情報収集に努めるとともに、白山工場への影響について注視していくと述べられたところでありますが、この機会ですので、幾つかお尋ねしたいと思います。 １点目は、ＪＤＩが誘致された当初、市は地元雇用を求めるということでありましたが、現在、地元雇用の人数は、正規、非正規でどれほどでしょうか。 それから２点目は、1,200人ものリストラでありまして、希望退職であっても、当事者にとっては生活設計、人生設計の変更を余儀なくされるものであります。地元雇用で、もしその対象になる方がいるとすれば、ハローワークなど関係機関と連携して、非正規の社員も含めて１人も泣かせない、そんな立場で、本市も相談窓口としての機能を果たして、必要な対策をとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 それから３点目は、この間、能美工場のこともありましたが、報道等を通じてＪＤＩ自体が経営不振だということはわかっていたことであります。10億円を補助した立地自治体として、同企業との関係性がどのように構築されていたのかなと。そこはどうなのかなと感じるものがあるのですが、もう少し早い段階での情報収集や、企業に説明を求めるという、一方通行であるかもしれないけれども、市側の対応が必要だったのではないかなというふうに思ったりもしておりますが、この点どうでしょうか。 それから４点目は、市が設備投資した工業用水道事業への影響については、どのように見ていらっしゃるでしょうか。 それから５点目は、大企業の進出は、行政としては歓迎でしょうが、一たびこのようなリストラや、あるいは稼働休止、あるいは閉鎖、撤退となれば影響は甚大で、それは過去にもキリンビール北陸工場で経験をしてきたところであります。 呼び込み型の大企業に頼る経済振興策より、地元中小企業や農業を初めとした市内産業の活性化に向けた施策の一層の重視こそＳＤＧｓの理念にも沿い、市政運営にとっても安定的な活力につながると思いますが、こうした一連のことについて御見解を伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ジャパンディスプレイの人員削減に関連しての御質問にお答えをいたします。 初めに、ジャパンディスプレイにおける白山市民の雇用についてであります。 議員御指摘のとおり、ジャパンディスプレイ誘致の際には、市内からの雇用をお願いしており、５月末現在におきまして、白山市民の正規の雇用は、ジャパンディスプレイ全体としても187名で、その内訳は、白山工場に80名、それ以外に107名となっています。なお、白山工場は正規雇用のみであります。 次に、人員削減の対象になる市民がいるとすれば、ハローワークと連携しての対応や、相談窓口などの対応が必要ではないかについてであります。 ６月12日に、ジャパンディスプレイは、ことしの８月27日までに全体として1,200名の早期希望退職者を募ることを発表いたしました。市民で早期退職を希望される方につきましては、県及びハローワークと連携し、必要に応じて対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。 次に、情報把握などを市として常に行う必要があるのではないかについてであります。 これまでも企業の情報収集は常に行っており、引き続き情報提供をお願いし、情報収集に努めてまいります。 次に、工業用水道事業への影響をどう考えているのかについてであります。 ジャパンディスプレイへの工業用水の供給につきましては、ジャパンディスプレイが必要とする計画１日当たり２万立方メートルのうち、企業の敷地内での１万1,500立方メートルを自己水として揚水をしております。残りの8,500立方メートルにつきましては、周辺井戸への影響緩和とリスク分散のため、市の工業用水道事業として供給することとし、平成28年に経済産業省の事業認可を得て、平成29年７月より供給を開始し、同年11月から契約水量を8,500立方メートルとして現在に至っております。 契約水量の１日当たり8,500立方メートルにつきましては、使用の有無にかかわらず料金を収納していただいております。 工業用水道事業への影響をどう考えるかについてでありますが、現在のところジャパンディスプレイは、工場の稼働停止期間も工場機能の維持のため、一定量の工業用水は使うとしております。 その後につきましては、県と連携し、ジャパンディスプレイからの情報収集に努め、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、大企業の呼び込み型より、中小企業、農業などの力を引き出すことを重視すべきではないかについてであります。 本市の産業構造は、業種、規模が大企業から中小企業まで多様な形で集積されているところが一番強みであり、そのバランスが安定した税収の確保につながっているというふうに考えております。 企業誘致活動につきましても、いろいろな機会を活用して行っております。 特に、近年は首都圏や関西圏等でも重点的に行っており、工業見本市等のブース出展において、白山市の魅力をＰＲいたしております。特に本市の強みであります強固な地盤、豊富な地下水、交通の利便性をアピールいたしております。 また、企業規模や業種に偏ることなく、市内企業の拡張増設の相談や県内企業への誘致活動についても積極的に行っているところでもあります。 一方で、昨年より中小企業の設備投資に対する税制支援策を講じたところであり、今後も地元の中小企業のみならず、農業など市内産業の育成、振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市長に御答弁いただきました。 ＪＤＩに関して言えば、情報が限定されておりまして、それから、きょう以降、あす以降といいますか、どうなるかわからない仮定の段階で、今、私も質問しているわけですが、雇用については市長もしっかりやっていくとおっしゃいました。ぜひ企業、特に大企業自体に社会的責任というのがありますので、しっかりそれは雇用の面でも果たしていただくということを、しっかりと伝えていただきたいなと。市としても頑張るけれども、企業自体に社会的責任を果たしてほしいということで、しっかりお伝えいただきたいと。 それから、やっぱり情報はリアルタイムで、立地自治体ですので伝えるべきだということも、しっかり伝えていただきたいなというふうに思うんです。今、市長に御答弁いただきましたけれども、今回、あくまでも仮定の段階で、仮定の話で、ここに私も立っているんですが、ただ、これは行政運営の危機管理の範疇の問題だと思うんですね。そういう危機管理という立場に立った市長の御判断ということになろうかというふうに思いますので、ぜひ、その危機管理という意識は、もちろん市長にはおありだと思うんですが、そういう立場で向き合うということを、この危機管理という言葉を使って御答弁をいただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 議員も憶測の話はしにくいという話でありますけれども、私たちも情報収集はやっておりますし、株式を上場している企業でありますので、我々だけに情報を流すということは恐らくできない。やっぱり公式な見解の中でしか出せないというふうに思っております。 いずれにしましても、我々とすれば、その中でできるだけのことは何があるのか、それは人員確保についても、いろいろ募集も一緒にやりましたし、そんなこともありましたけれども、基本的には企業が責任を持って会社を運営することになると思っております。 今後、海外資本も視野に入れながら、会社を立て直していこうというふうに懸命に頑張っておりますので、そういったことがうまくいって、また９月からは稼働できるような形になればなというふうに思っているところであります。これは願うばかりでありますけれども、そういった形で、もちろんその間にできることがあれば、また相談には乗っていきたいなというふうには思っているところです。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市長は今、危機管理という言葉は使っていただけませんでした。工業用水の問題にしても、ＪＤＩ側は、今のところ契約水量料金を支払っていらっしゃると。責任を持っていただいているということなんですが、ここが中止になれば、工業用水の特別会計は成り立っていかないということもありますので、そういったことも含めて、今回の問題は行政の危機管理の範疇にあるというふうな捉え方はしていらっしゃいますか、もう一遍お伺いいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 危機管理、難しい言葉なんですけれども、基本的に想定されることとすれば、会社がなくなるとかということがあるのかもしれませんけれども、そこは余り考えたくないわけでありますけれども、少なくとも工業用水も、一応、今、ジャパンディスプレイをやっておりますけれども、上水道もそうですけれども、地下水の保全のためには、これからはやっぱり企業が工業用水化していくこと、それから上水道も今、簡易水道をやっていますけれども、上水道化していくこと、そんなことをしながら、先ほど言いました白山市が持つ強固な地盤と地下水、これを確保することによって、白山市の魅力をしっかり保てるようにしていく。工業用水はジャパンディスプレイだけじゃなくて、もちろん今、村田製作所にも工業用水でやっていますけれども、他の企業にもそれを働きかけていく、そんなことがこれからの白山市の水源を保っていくということになるというふうに思いますので、これはこれからの課題だというふうには思っている次第であります。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今回の問題で、そこで働く方々のことを思えば、工場が継続されることを願うばかりであります。 ただ、ＪＤＩそのものが、経産省が主導した国策企業と言われているわけで、その大企業の今回の大規模な人員削減や休止決定は、まさにアベノミクスの検証が求められていると言わなければならないと私は思っております。 企業の社会的責任を果たすよう、市長からもしっかりとお伝えいただきたいと思います。 このことを述べて質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（南清人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。11番、小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 議席番号11番、白政会、小川です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 令和元年が幕を明け、早くも１カ月半が過ぎました。つい先日までの平成の時代がどこか遠い過去のように感じられてなりませんが、ことしももう６月半ばとなって１年の半分が過ぎようとしています。近づく夏の気配とともに、改めて白山市の四季の豊かさに感動しつつ令和最初の質問に立たせていただきます。 まず初めに、市内企業への健康支援策についてであります。 さきの３月会議の一般質問において私は、単に住民の長寿化をよしとするだけでなく、近年は生涯にわたり元気で自立して暮らせる健康寿命を延ばすことが大変重要になりつつあると申し述べました。 本市もまたかかる認識を共有する証として、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」を将来都市像として掲げ、本年３月会議において、市民の誰もが夢や希望を持ち続け、健康であることを願い、「健康都市 白山」を宣言されたことにまずは敬意を表したいと思います。 この宣言の先駆けとして本市は、2016年度に株式会社タニタと連携してはくさんタニタ健康倶楽部を設立し、効果的なヘルスプロモーションの活動の実践に市民がいつまでも健康で笑顔で暮らせるまちづくりに心を砕いておられます。 このほかにも市民を対象とした健康推進事業は幾つかありますが、白山市内の企業、各種団体などに勤務する従業員には、白山市以外の自治体から通勤している人たちが大勢おられます。 そこで、「健康都市 白山」を宣言した本市が留意すべきことは、白山市民はもとより、近隣の自治体から通勤して白山市内の企業などに従事する従業員をも対象とした健康づくりへの取り組みではないでしょうか。とりわけ30歳代から50歳代の働き盛り世代は、生活習慣病の発症が顕著な年代であり、真に「健康都市 白山」を標榜されるのならば、白山市の外部から通勤している人たちの健康をどのように維持していくべきか、企業などと連携した取り組みが不可欠であります。 そこで質問いたします。 本市はこれまで白山市内の企業などを対象とする健康づくりの普及啓発や働く世代の健康管理についてどのような支援、対策に取り組んでこられたのでしょうか。健康都市宣言を契機に今後いかような取り組みを実践していくおつもりなのかをお伺いいたします。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市内企業への健康支援策についてお答えをいたします。 市では、総合計画の将来都市像であります「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて、市民一人一人が健康で活躍し、笑顔があふれ、人・自然・産業が元気なまちづくりに取り組んでおります。 そして健康をより具現化するため、ことし３月には、人も自然も社会も全てのものが健康で健全で生き生きと活躍できることを願い、「健康都市 白山」を宣言いたしたところであります。 これらを踏まえた企業への健康支援策でありますが、まずは白山商工会議所と連携し、働く世代の健康づくりを支援いたしております。 また、平成28年11月から開始した市民がいつまでも健康に笑顔で過ごせるまちづくりを推進するためのはくさんタニタ健康倶楽部においては、企業単位で会員を募集する説明会を開催し、より多くの登録に努めております。 また、企業会員の利便性を図るため商工会議所内に健康活動ステーションを設置し、活動量計リーダーライターと体組成計を配置しております。 さらに、平成29年３月には、白山商工会議所女性部におきまして、健康講座を実施したほか、平成30年３月には、白山商工会議所の会員を対象に糖尿病重病化予防セミナーを開催いたしました。 また、保険者協議会が毎年主催をする地域職域連携会議では、市と企業が健康などに関する情報交換を行い、地域全体の健康づくりの推進に努めております。 なお、多くの病気に起因すると言われております喫煙に対する市の対応につきましても、平成30年７月に健康増進法が一部改正され、令和２年４月から多くの人が利用する全ての施設が原則屋内禁煙となったことから、白山市工業団地事務局長連絡会議におきまして説明をし、周知をし、企業に対して禁煙を促しております。 また、白山市内の各商工会には、法改正の内容を情報提供するとともに、ポスターやチラシを配布し、周知啓発をいたしております。 今後の取り組みでありますが、健康づくりに関する情報提供や生活習慣病を予防するための支援等を初め企業の働き盛り世代の健康を守るため、引き続きはくさんタニタ健康倶楽部の普及を図るほか、健康診査の受診の勧奨、市独自の補助制度を創設した禁煙対策の実施、また特定年齢のがん検診の無料化や新たに作成をしましたウォーキングマップを活用した歩くことの推奨などさまざまな健康推進施策を実施し、健康に対する意識の向上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 次に、健康経営に取り組む企業への顕彰制度と優遇措置への提案についてであります。 近年は、社会や経済構造、働く環境の変化が働く人々の心と身体に大きな影響を及ぼしており、多くの企業が従業員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、積極的に対応を進める動きが広がってきております。そのキーワードは、健康経営であります。 健康経営とは、アメリカの経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法とされています。 もとより従業員の健康は、企業及び社会に不可欠な資本であり、健康経営とは企業などが従業員の健康維持や増進に積極的にかかわることで生産性や企業イメージの向上、さらには医療費の抑制につなげようとする取り組みを指し示しているといえるでしょう。 健康経営の具体的な取り組みは、アメリカでは1990年代から、日本では2009年ごろから大手企業を中心に広がりを見せ、ここ数年働き方改革や医療費の増大、人手不足といった数々の問題を通して急速にクローズアップされてきました。 こうしたことを背景に日本では、経済産業省が2015年に国民の健康寿命の延伸を日本再興戦略と位置づけています。その上で上場企業に限らず保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を健康経営優良法人として認定する健康経営優良法人認定制度をスタートさせました。 ちなみに、2018年度の健康経営優良法人中小規模法人部門において、石川県からは14の企業が、うち白山市からは３つの企業が認定を受けました。 あわせて経済産業省は、日本健康会議と共同で2020年までに500社を健康経営優良法人（ホワイト500）として認定する制度を新たにスタートさせています。 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について、日本商工会議所などの経済団体を初め医療団体、保険者などの民間組織と自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に2015年に発足した組織であります。 これにほぼ並行して、厚生労働省でも2017年、健康保険組合などを初めとする加入者の健康データを活用し、個人の状況に応じた保健指導や効果的な予防・健康づくりを行ういわゆるデータヘルスを推進し、データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドラインを公表しています。 国のこうした考え方に呼応する形で、近年地方自治体が健康経営の普及促進や認証制度を設けるなどして、企業の健康経営を後押しする動きが活発化しています。 石川県では、生活習慣病の発症リスクが高くなる世代への効果的な取り組み支援が重要であるとして、企業などへの健康経営を後押しする具体的な動きを見せ、企業などが従業員の健康づくりに対する具体的な目標を宣言するいしかわ健康宣言企業を募集し、認定を進めています。参考までに、ことし４月22日現在、いしかわ健康宣言企業に認定された企業は205法人、このうち白山市内企業は25法人を数えています。これらの認定に伴って石川県は、いしかわ健康経営宣言企業の中から特に優良な取り組みを実施する企業や他の模範となる企業を知事表彰しています。ことし３月６日の平成29年度表彰では、14法人が表彰され、白山市内からは２法人がこの栄誉に浴しています。 こうした国や県の取り組みを一つの例としてこれより質問してまいります。 本市には多彩な企業が集積しており、健康経営という概念はもはや他人事とは言えない状況にあります。白山市も行動を起こすべきではないでしょうか。 私は市が企業の従業員の健康維持や増進に積極的にかかわり、生産性や企業イメージの向上、さらには医療費の抑制につながる健康経営を後押しし、白山市モデルとも呼べる健康経営優良法人を育成すべきと強く指摘いたしますが、いかがお考えでしょうか。 あわせて、市独自に健康経営にすぐれた取り組みを行っている企業を健康経営優良法人として認定し表彰する制度や支援優遇措置などを実践することも意義深い取り組みであると確信いたします。より具体的に言えば、企業に求めるのは従業員の健康診断の全員実施や全員の禁煙化などであり、個々の目標を達成した企業の表彰、あるいは市入札参加資格申請時における加点などといった評価もあっていいのではないでしょうか。 健康経営に取り組む優良な法人を見える化することにより、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けるなど多くのメリットがあると考えますが、今後の見通しについて市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 健康経営企業の認証・表彰制度と支援優遇措置についてお答えをいたします。 初めに、健康経営優良法人の育成についてでありますが、議員御指摘のとおり経済産業省は、日本健康会議と共同で2020年までに500社を目標に健康経営優良法人（ホワイト500）として認定する制度をスタートさせています。 健康経営優良法人として認定を受ける要件は20項目以上ありますが、市が実施をしているはくさんタニタ健康倶楽部等の健康関連事業や県の企業健康づくり支援事業等を活用することで認定要件を満たすことが容易となることから、今後はこれらの利用促進について周知、啓発に努め、健康優良法人の育成につなげていきたいと考えております。 次に、市独自の健康経営優良法人の表彰制度や支援優遇措置についてでありますが、国では経済産業省の健康経営優良法人認定の表彰制度があり、石川県においては、いしかわ健康経営優良企業認定の表彰制度、協会けんぽではかがやき健康企業宣言の実施、白山商工会議所でも健康経営宣言企業のエントリーを行っております。健康経営に関心を示す企業は年々増加をいたしております。 健康経営に取り組むことは、企業にとって従業員の健康増進が図られ、生産性の向上にも資するとともに、イメージアップにもつながります。また、大きく社会保障費の削減という社会貢献にもつながります。 このようなことから、御提案の市独自の表彰制度につきましては、実施してまいりたいというふうに考えております。 また、支援優遇措置につきましても、先進事例を参考に前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（南清人君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 市長から久しぶりに前向きな答弁をいただきました。どうか実施に向けてよろしくお願いいたします。 「健康都市 白山」を宣言した本市では、山田市長がみずから５月末に大阪府で開催されたスマートウェルネスシティ首長研究会に出席されるなど首長の率先による果敢な動きが見られ、まことに心強く好ましい動向だと拝察しています。 今月29日には、健康都市宣言を記念する講演会を開催し、元読売巨人軍の投手、桑田真澄さんを講師にお迎えする運びとなっていますが、こうした市民への啓蒙活動に今後も何とぞ心を砕いていただき、山田市長には文字どおり「健康都市 白山」のトップランナーとして御活躍をいただきたいと念じています。 それでは、次に昨日も田代議員が質問されましたひきこもり問題についてお伺いいたします。 最近ひきこもりが起こしたと表現される惨劇が川崎市や東京都で相次ぎ、社会問題化しています。川崎市では、登校途中の小学生たちに包丁を持って襲いかかり、小学６年の女児と男性の保護者を刺殺した後、無職の男が自殺した事件に衝撃が走りました。 その数日後、東京では元農水省次官の70代男性が家庭内暴力を繰り返す40代の長男を殺してしまうというショッキングな事件が起きています。 この２つの事件に共通するのは、児童を襲った男、父親に殺された男性がともにひきこもりと呼ばれる日常を過ごし、年老いた親の年金や蓄えを糧に生きていたという点であります。 一般論になりますが、近年になり高齢の親の介護を機に離職し、親の年金で暮らしながら長期間にわたる介護中心の生活を送るうち再就職が難しくなり、求職活動もしなくなる40代、50代の独身者がふえています。 このような働くことをあきらめ求職活動をしない人は、雇用統計には反映されず、労働市場から消えた状態となっているため、労働経済学の専門家はミッシングワーカー（消えた労働者）と呼んでいます。その数は実に103万人にも及び、ハローワークなどで求職している40、50代の失業者の72万人を大きく上回っているのが現状であります。 このような中、最近になって8050問題という深刻な社会問題も浮上してきました。8050問題とは、ひきこもりの子を持つ家庭が高齢化し、50代の中高年のひきこもりの子を80代の年老いた親が面倒を見るケースを指し、今まさに社会問題と化しています。さまざまな報道によれば、川崎の事件、東京の事件とも個々の家族関係、事件のいきさつは異なりますが、背景には8050問題が根ざしているとの見方が強まっています。 ひきこもりは、仕事や学校に行けないまま家にこもり、家族以外とほとんど交流のない人、あるいは家族とさえ交流しない状況を指します。一般的には10代から20代の若者の問題として捉えがちでしたが、ひきこもりの問題が顕著化した1980年代、90年代から30年ほど経過する間に当時の引きこもり世代が社会に出る機会を逃したまま今日までひきこもりを続けて50代になろうとしている例が少なくないとみられています。 親に頼りきった生活を送ってみずからの収入がなく、仕事を退職した親の家計も厳しくなるうちこうした家庭では親子ともども世間から孤立しがちです。やがて精神的に追い詰められた子供が親に対し暴力をふるい、それに耐えかねた親が将来を悲観して我が子に手をかける事件などがふえつつあることは、今回の東京で起きた事件の経緯を見ても明らかであります。 かねてから指摘されていたかかるひきこもりの長期化と高年齢化に対応し、内閣府は昨年初めて中高年を対象に実態調査をしています。ことし３月に公表された調査結果によると、40から60歳の年齢層でひきこもり状態にある人は、全国推計で61万3,000人にも上っています。この数字は15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人よりも多く、今回の内閣府の調査は、ひきこもりが決して若者特有の現象でないことを物語っています。 中高年のひきこもりの場合、最も多いきっかけは退職で、ひきこもり期間が７年以上の人が半分近くを占めています。その多くは父親か母親が生計を立てており、中には親の年金頼みというケースも少なくありません。このため生計を支える親の老いが進むにつれ生活の困窮が進み、生活保護受給世帯の増加が危惧されています。 政府にあっては、根本厚生労働大臣が新しい社会問題と危機感を示していますが、大人のひきこもりの増加は、社会に暗い影を落とす深刻な事態であり、その要因や背景を分析し、対応策に本腰を入れる必要があります。 こうした状況の中で、生活保護受給者以外の生活困窮者に対するいわゆる第２のセーフティーネットの充実強化を目的として、2013年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、2015年４月から施行されています。私は創設から５年目になる生活困窮者自立支援制度がひきこもりの人たちの支援にどう生かされ、どのような問題点があるかを分析することがまず重要であると強く認識するものですが、そこで数点にわたって質問いたします。 １点目、最初に本市における14歳まで、15歳から39歳まで、40歳から64歳までの年代別のひきこもり状態の現状についてを伺います。 ２点目、ひきこもりに陥り思春期に社会とのかかわりを持てなくなった場合、大人になってからの適応がさらに難しくなると言われており、思春期のひきこもり対策は重要な課題といえます。本市における若い世代のひきこもりの実態について御答弁をいただき、その上で長期化防止、社会復帰への支援策などの取り組みについてお伺いいたします。 ３点目、本市にも間違いなく8050問題は潜在していると考えていますが、このような深刻な社会問題を行政としてどのように認識し、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 ４点目、生活困窮者自立支援制度が創設されことしで５年目となりますが、この制度がひきこもりの人たちの支援にどう生かされ、今後どのような問題点があるのかをお伺いいたします。 ５点目、市社会福祉協議会は、くらしサポートセンターはくさんを設置し、生活困窮者自立相談支援事業など幾つかの支援事業に則して市民の相談を聞き、一人一人に適した支援対策を行っているとお聞きしていますが、相談件数の推移や課題などその実態についてお伺いいたします。 今後の相談支援体制の強化についてもどのようにお考えなのかお伺いいたします。 最後の６点目です。ひきこもり担当部署においてこれまでどのような取り組み成果があったのでしょうか。具体的にお答えください。 また、ひきこもりサポーターやひきこもり支援従事者を初めとする支援人材の育成が不可欠ですが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
○副議長（南清人君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） ひきこもり問題についてお答えをいたします。 初めに、世代別のひきこもり状態の現状についてでございますが、国が平成27年に実施をいたしました15歳から39歳を対象とした若者の生活に関する調査及び平成30年に実施をした40歳から64歳を対象とした生活状況に関する調査をもとに本市の状況を推計いたしますと、15歳から39歳で約460人、40歳から64歳で約540人の合わせて1,000人の方が対象となると思われます。 なお、白山市及び野々市市を管轄いたします石川中央保健福祉センターのひきこもりに関する相談者数は、昨年度の実績で14歳までの人で実人数で２人、それから15歳から39歳までは28人、40歳以上は７人という実績となっております。 次に、思春期のひきこもりの実態及び長期化防止、社会復帰への支援策についてでございます。 思春期のひきこもりにつきましては、それぞれ理由は違いますが、不登校を入り口に人と社会とのかかわりを拒絶するケースが多いといわれています。長期化防止、社会復帰への支援策としては、小・中学生においては、スクールソーシャルワーカーが生活全般の相談に対応し、教育センターが不登校の児童・生徒の居場所を提供するなど保護者の協力のもと丁寧に対応をいたしているところでございます。 また、義務教育を終えた方につきましては、家族や地域、そして民生委員などに対してひきこもりの相談窓口を周知し、県のひきこもり地域支援センターや石川中央保健福祉センターに早期にかつ適切につなげているところでございます。 次に、8050問題についての認識及び今後の対応についてでございます。 8050問題につきましては、ひきこもりの長期化によりまして、当事者の高齢化を初め経済的な問題や健康上の問題、生活環境の悪化、地域社会からの孤立などさまざまな問題がふくそう的に生じることとなり、新たな社会問題と認識をいたしております。 今後の対策といたしましては、本人の状況に応じたきめ細かい支援を実施し、ボランティア活動や地域コミュニティーなどの多様な社会参加や就労を通じ社会とのつながりを回復していくことが重要であることから、石川中央保健福祉センターが実施をいたしておりますひきこもりの家族に対する個別相談や座談会等へ適切に橋渡しをしていきたいと考えております。 さらに、市のホームページや広報等を利用し周知するとともに、ひきこもり状態にある方に対してケアマネージャー、ケースワーカー、保健師、社会福祉士、民生委員等が見守るなど継続的にかかわる支援を行っていきたいと考えております。 次に、生活困窮者自立支援制度がひきこもりの支援対策にどう生かされているのかについてでございます。 生活困窮者自立支援制度は、経済的な問題のみならず精神的、家庭的、健康上などのさまざま問題を複合的に抱えている生活困窮者の自立を促進するため、包括的な支援を初め個別な支援、早期的な支援、継続的な支援、分権的・創造的な支援を実践し、生活困窮者の早期の自立と尊厳の確保を目指し、総合的な支援につながる地域づくりを推進するものであります。このためひきこもりの方のさまざまな課題に対しては、相談支援や家計支援、日常生活支援、さらには挨拶やコミュニケーション、ボランティア活動などの社会的能力を身につけるための支援などを行い、地域社会とのつながりを強め、周囲から承認されているという実感を得る中で自立した生活を促す制度として生かされております。 次に、くらしサポートセンターはくさんでの近年の相談件数の推移などその実態や現状の課題、今後の支援体制の強化策についてであります。 くらしサポートセンターはくさんは、白山市社会福祉協議会で行っています相談事業の総称であり、生活困窮者自立支援事業による相談支援を初め認知能力や判断能力に不安のある方を支える福祉サービス利用支援事業、障害のある方やその家族の自立した生活を支える障害者福祉相談支援事業などを実施いたしております。 近年の相談延べ件数は、平成28年度で4,549件、平成29年度で4,813件、平成30年度で5,086件となり、年々増加をいたしております。このうち生活困窮者自立支援事業での相談件数は、特に働き盛りと言われる40代、50代が平成30年度では748件と全体の約46％となっており、60歳以上の相談も448件と昨年に比べ43件ふえております。この中には精神的な障害が疑われる方や就労経験の乏しいひきこもりの方など親の年金や収入で生活をされている処遇困難な方がおり、相談支援だけでは対応できない課題があります。こうしたケースは、生活リズムが崩れており、社会とのかかわりに不安を抱えるとともに、生活意欲が低下しているなどの理由で就労に向けた準備が整っておらず、すぐに一般就労に結びつくことは困難な状況にあります。このため今年度から新たに生活困窮者就労準備支援事業に取り組み、就労に向けた基礎能力の形成支援を計画的かつ一貫して行うため、ボランティアセンターやハローワーク、民間事業所と連携する中で自立に向けた支援体制の充実を図ることといたしております。 いずれにいたしましても、相談の内容につきましては、家族全員が相談対象であるケースも少なくなく、包括的で専門的な知識と相談技術が必要であり、またほかの専門機関と連携をし、対応することが重要であることから、引き続き各種研修会に参加するなどさらなる専門相談員のスキルアップを図っていきたいと考えております。 次に、ひきこもりの方に対するこれまでの成果と人材の養成など支援体制の今後の取り組みについてであります。 初めに、市社会福祉協議会がかかわった成果の事例についてでございますが、一つは10年ほど前から仕事をせず家族とも顔をあわせなくなり、ひきこもるようになったケースにおいては、石川中央保健福祉センターの協力のもと、自宅訪問や家族支援を継続して行った結果、自室から出るようになり、現在はパート就労に至り、家族との関係も良好になったというものでございます。 また、別の事例といたしましては、10年間ほどひきこもっていたケースで、市社会福祉協議会や石川中央保健福祉センターの継続的な訪問支援により医療機関への受診へつながり、任意の入院へとなったというケースでございます。 いずれのケースにつきましても、当該家族に寄り添う継続した支援の重要性を再確認いたしたところであります。 次に、人材の養成についてでありますが、これまでのメンタルヘルスサポーターのほか、本年度新たに市民カウンセラーの養成に取り組んでおり、今後とも心の病気や障害のある方について地域で支える人材を育成することといたしております。 さらに、市社会福祉協議会で行っております傾聴ボランティアなどについても引き続き養成に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） ひきこもりの長期化、高齢化は、本当に新しい社会問題であります。どうか本市におかれましても引き続きその対応策に積極的に力を入れていただくことをお願いしたいというふうに思います。 最後の質問は、小学校のプログラミング教育の完全実施についてであります。 新学習指導要領が昨年度から移行期間に入り、2020年に小学校のプログラミング教育が全面実施されますが、プログラミング教育について、ソフト面、ハード面にわたり質問いたします。 2011年にアメリカの小学校に入学した子供の65％は、大学卒業後今は存在していない職業につくだろうとニューヨーク州立大学大学院センターのキャシー・デビッドソン教授が将来を予測しています。日本でもまた野村総合研究所が2015年の時点で国内に601種類あった職業に関して、10年から20年後の日本の労働種別の約49％が人工知能やロボットなどに代替できる可能性が高いと推計しています。 このように今はまさにＩｏＴやＡＩの進化による第４次産業革命が目前に迫っており、産業のみならず人々の暮らしや社会のあり方までもが激変していく過渡期だと言っていいでしょう。 こうした社会の変化に中にあって、子供たちがみずからの人生を切り開き、よりよい社会をつくり出していくことができるよう、必要な資質・能力をしっかりと育んでいくことが強く求められています。読解力、論理的思考力、創造性、問題解決能力などは常にその重要性が指摘されてきておりますが、問題の発見、解決に情報や情報技術を活用していく情報活用能力の重要性も高まっています。 こうした時代背景のもと一昨年３月に告示された小学校の新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力と同様に全ての学習の基盤となる資質・能力として位置づけ、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図ると明記され、小学校におけるプログラミング教育を初めて必修化し、来年2020年に全面実施される運びとなっています。 プログラミング教育は、小・中・高等学校を通じて充実が図られ、2024年度以降の大学入学共通テストでもプログラミングなどの情報科目の導入が検討されるなどその重要度は一段と高まっています。 小学校段階におけるプログラミング教育のねらいは、プログラミングの言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすることではなく、文字入力など基本的な操作を習得し、新たにプログラミング的思考を育成することであります。 県内の自治体などのプログラミング教育に関する最近の動向を新聞報道などで見たところ、金沢市はことし４月、プログラミングディレクターを委嘱し、指導者の育成を図ろうとしています。金沢市の公民館では、プログラミング教育を昨年度の６回に引き続き今年度は11月までに計９回実施する計画もあります。 さらに加賀市では、今年度質の高いプログラミング教育を提供する米国生まれのコンピュータークラブハウスを市内に開設し、高度なＩＴ人材の育成を図ろうとしています。 コンピューターは、人々の生活のさまざまな場面で活用されていますが、単に便利な魔法の箱ではなく、それがプログラムなどによって動いていることなどその仕組みを知り、主体的に活用できることは、これからの社会を生きていく子供たちにとって何より大切であります。 ここで小学校で来年度からプログラミング教育が必修化され、完全実施されるのに合わせ、本市の現状と方向性について質問いたします。 １点目、2020年に全面実施される小学校のプログラミング教育に当たり、その効果などについてどのように認識しているのでしょうか。 必修化されるプログラミング教育は、どの教科で学習し、教育カリキュラムにはどのように組み込んでいくのでしょうか。 ３点目、プログラミング教育の準備・取り組みへの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。あわせて来年度の実施に向け、子供たちに対し円滑に受け入れられる体制は整っているのでしょうか。必修化前に試験的な実施はあるのでしょうか、お答えください。 ４点目、新学習指導要領の総則では、情報活用能力の育成を図る各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えることが明記されています。小学校のプログラミング教育の実施に当たり、生徒や校舎内におけるハード面のＩＣＴ環境整備の現状及び今後の計画についてお伺いいたします。
○副議長（南清人君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 来年度に全面実施される小学校のプログラミング教育を実施するに当たり、その認識及び期待効果はという御質問についてまずお答えをいたします。 コンピューターは、人が与える命令すなわちプログラムによって動き、その命令を与えることがプログラミングでございます。プログラミングを学ぶことは、今ほどもお話がありましたように、コンピューターを魔法の箱としてではなく、より主体的に活用する、そういうことにつながります。 市教育委員会といたしましても、小学校におけるプログラミング教育は、ＩＴ機器やＡＩの発達が見込まれるこれからの社会を生き抜く上で大変重要であると捉えております。 また、期待する効果といたしましては、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるため学習活動を計画的に実施することにより、コンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むことができると考えております。 次に、必修化されるプログラミング教育はどのような教科で学習するのか、またどのような教育カリキュラムに取り組むかという御質問についてお答えをいたします。 本市といたしましては、主として算数、社会、音楽等の各教科等の内容を指導する中でプログラミングを取り入れる授業を考えております。文部科学省小学校プログラミング教育の手引きや県の教育委員会から出されております冊子等を参考として取り組んでまいりたいと思っております。 次に、プログラミング教育の準備など取り組みへの進捗状況、来年度の実施に向け子供たちに対し円滑に受け入れられる体制は整っているか、必修化前に試験的な実施を行うかという御質問についてお答えをいたします。 まず、進捗状況についてでございますけれども、昨年度より小学校において現在のパソコン環境で使用可能なソフトを使用して可能な単元において授業を行うなど部分的な実施を行っております。金沢市とか加賀市みたいに新聞に出てはおりませんけれども、現実にはやっております。 また、多くの使用が見込まれるソフトを学校のパソコンに順次インストールしております。また、パソコン教室で導入している各ソフトについても、プログラミング教育に対応したバージョンアップを行っております。 また、次年度の必修化前にことしの夏季休業中に各小学校でＩＣＴサポーターを講師としてプログラミング教育の研修を実施し、その研修で学んだことを9月以降の授業で実施する体制をとることといたしております。それらの実践を参考としながら、次年度以降のプログラミング教育の実施について準備をしてまいりたいと思います。 次に、生徒や校舎内におけるハードの面でのＩＣＴ環境整備の現状と今後の計画についてでございます。 初めに現状でございますけれども、児童・生徒が使用する機器については、タブレット型のパソコンを各校40台整備しておるところでございます。校舎内における環境につきましては、全ての端末が同時にインターネット接続するなどの操作をしても影響が出ないように整備をいたしております。 今後の計画についてでございますけれども、プログラミング教育の実施に向け、今年度新たに小学校５校においてタブレット型パソコンを各校40台追加整備することとしており、またその他の学校についても追加整備をしていきたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 小川義昭君。 〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆11番（小川義昭君） 教育長から答弁をいただきました。ＩｏＴやＡＩなど人工知能がどれだけ進化しても考えることなどの思考の目的を与えるのは、人間の役割であります。事の善悪や美しさ、醜さを判断できるのは、人間の感性をおいてほかにありません。人類の英知で築き上げた倫理、科学技術の進展に伴う功罪は常に深く考えなければなりません。私はそれが人間をして人間なさしめるものと考えています。 白山市の将来を担う若い幼い世代の教育に私たち大人は大きな責任を負っております。最新の情報教育を行うことは必要不可欠でありますが、あわせて真っすぐな人間教育も両輪で進める覚悟を持ち続けることが大切であろうかと思います。松井教育長、どうかよろしくお願いいたします。 以上をもって私の一般質問を終わります。
○副議長（南清人君） 小川義昭君の質問は終わりました。 次に、池元勝君の質問に移ります。 １番、池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 皆様お疲れさまです。 議席番号１番、一創会、池元勝です。よろしくお願いします。 ３月会議より６月会議のこの間に会派一創会で勉強会を開催しました。内容は、４月の人事異動もあったことから、各部長より今年度の事業や現在の取り組みについて、背景や目的、効果などを検証するとともに、今後の意気込みなどを聞かせてもらいながら質問のやり取りを行ったというものであります。 まだ回答をいただいてないものもありますが、その中から今回の一般質問につながったものも多くございます。執行部の皆様方におかれましては、このような機会に対応いただきまして感謝しております。 それでは、通告書に倣い、質問に移らせていただきます。 まずは時代も移り変わり、令和に変わったこの機会に平成の時代を振り返りたいとの思いから、この地域にとっても大変大きなターニングポイントとなった平成の大合併について伺いたいと思います。 皆様御承知のとおり市町村合併の推進は、平成12年12月に政府の行政改革大綱において3,224の市町村を1,000程度に合併するのが望ましいと閣議決定され、いわゆる合併３法によって推進されました。 少子高齢化の進行、多様化する住民ニーズの対応、住民の日常生活権の拡大、地方分権の推進、財政基盤の充実、行財政の効率化、広域的な地域整備などさまざまな目的はあったわけであります。そのような中、この白山市も１市２町５村が広域合併をして新たな自治体となりました。 松任・石川広域合併協議会が設立され、白山市まちづくり計画（新市建設計画）が作成されました。内容はまさに先ほど申しました目的に沿ったものであり、新たな基本目標や将来像、実現するための重点プロジェクトなどを記したものであり、一つ一つの項目を確認すると着実に一つずつ解決する施策を講じて実行していっております。 しかしながら、計画には夢があり、確実に進めていたにもかかわらず実際にどの地域で話を伺っても合併が大成功だったという声を余り聞いたことはありません。なぜでしょうか。これは目的を達成したが、市民に共感できてないということなのか、成果が見えにくいものなのか、合併して15年がたった今こそしっかりと検証する必要があると思います。 そこで４点お聞かせください。 まずは１点目、新市建設計画は10年計画であり、その後の見直しなどから今は総合計画のほうに引き継がれているのだとは思いますが、この合併によって行財政における成果と効果はどのようなものでしたか。 ２点目、今東京2020でもよく耳にするレガシー（歴史的遺産）、有形のもの、無形のもの、そして正のもの、負のものがあると思いますが、この合併によるレガシーは何だったと考えますか。 ３点目、行政効率改善のためにさまざまな部署などが統廃合されたことにより、現在利用がされてない施設などがありますが、解体費用の問題や利活用の検討されているのだとは思いますが、余り長時間ほうっておくと老朽化して周りに余りよくない影響を与えるおそれがあります。それら利用していない施設の今後の方針はどのように考えますか。 ４点目、合併15年を迎えて改めてこの合併の総括をお聞かせください。 以上４点の答弁を求めます。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 平成の大合併についてお答えをいたします。 初めに、行財政分野の成果と効果についてであります。 まず成果につきましては、約７割の交付税措置がある合併特例債495億円余を活用することにより新市の発展を支える社会基盤の整備を積極的に進めることができたものと考えております。 具体的には、学校や保育所、道路、コミュニティ施設や消防設備など安全・安心で住みよいまちづくりに必要不可欠な施設整備を実施したところであります。加えて40億円に上る合併振興基金を造成することができましたので、今後のさらなる本市の発展のため適切に活用してまいりたいと考えております。 その効果についてでありますが、市町村合併の目的でもありました行財政基盤の強化を図ることができましたし、職員数につきましても住民サービスの水準を維持しつつ合併当初と比較をいたしまして４分の１以上に当たる256人を削減できました。また、上下水道事業の統廃合による経営の合理化などにより効率的な行政運営が可能となり、経費の節減が図られたところであります。 そうしたことから、財政健全化の指標とされております実質公債費比率と将来負担比率につきましては、平成19年度と29年度を比較して、実質公債費比率は20％から10.8％へと起債許可団体となる18％を大幅に下回るとともに、将来負担比率も196.3％から125.3％と財政健全化計画の策定を義務づけられる350％を大幅に下回ったところであります。 今後も質の高い行政サービスを適切かつ継続して提供できるよう引き続き行財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併によるレガシーについてであります。 本市では、自然、文化、歴史等の有形無形のレガシーを各地域において継承いたしております。これらを大切に保存し、継承するためには、これからも白山市に住み続けレガシーを担っていく人を育てることが重要であります。 これまで本市では、子供たちを初めとした時代を担う人材を育むため平成20年に子ども憲章を制定するとともに、市民への文化意識の醸成と文化を基調としたまちづくりを推進する文化創生都市宣言をし、またことしの３月には市民も自然もまちも全てが健康であることを願う「健康都市 白山」を宣言するなど各種事業に取り組み、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」を目指しているところであります。 合併によるレガシーについては、これからの白山市を担っていく人であり、次代に引き継がなければならない豊かな自然であるというふうに考えております。 次に、利用していない施設の今後の方針についてであります。 公共施設につきましては、合併以降行財政運営の効率化の観点から、類似施設の統廃合や民営化のほか、必要に応じて施設の更新などを行ってきたところであります。また、現在まで長期間休止となっており今後も利活用が困難と考えられる施設につきましては、老朽化により建物や敷地において事故につながる可能性もあることから、取り壊しのほか民間等への譲渡や売却等を進める必要があるというふうに認識をいたしております。 なお、取り壊し等については、地域の皆様に説明し、計画的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、合併の総括についてであります。 白山市における合併の効果としては、県内最大の面積を誇り、霊峰白山、県内最大の流域を誇る手取川、そして白砂青松が広がる日本海と山・川・海の豊かな自然を有する他に例のない大きなポテンシャルを持った大合併であったと考えております。 また、強固な地盤や豊富な地下水などこの貴重な自然の財産、そしてこの恵まれた環境を一つの自治体が有することができたことこそ合併の成果であったと強く思っております。 こうした大きな財産をまちづくりの推進に活用し、将来につなげていくことが私の重要な役目であるというふうに考えております。 そういった中、平成30年６月に
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことは、次世代に向けて本市が目指す持続可能なまちづくりの大きな指針となるものと考えております。 今後ともこの恵まれた環境を生かしつつ、市民みずからがまちづくりに参加する市民協働のまちづくりを推進し、より多くの市民が合併してよかったと実感できるよう、努めてまいる所存であります。 以上であります。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 495億円にも上る社会基盤整備、そして40億円にも上る基金が積み上がり、これからもしっかりとまたまちづくりがなされていくのかなと、また256人もの人を削減したにもかかわらず行政サービスのほうもしっかりと維持されているということで、本当にいろいろな成果があったのかなというふうに感じております。 ３点目の施設の利用についての答弁の中で、取り壊しや民間への売却を考えているという話もありました。去年の12月に埼玉県の深谷市で廃校の体育館と土地を合わせて解体費込みのマイナス入札にかけたという事例がございました。市としても施設の管理業務をなくせるだけでなく、貴重な土地を遊ばせずに有効利用することで、今後固定資産税など期待できるとともに、また民間の発想を活用できるということもあると思います。 先ほど取り壊しや売却という話がありましたが、こういったマイナス入札や民間の声を聞けるようなそういったことの考えについてはどのようにお考えか、再質問いたします。
○副議長（南清人君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 市が所有している土地を処分する場合、その土地の値段よりもそこの上にある建物が高い場合、取り壊し料が高い場合になかなか売れないということで、今議員がおっしゃられたように深谷市では建物にかかる費用のうち土地の値段を引いて残りを市が落札者にあげて落札したということで、これはいわゆるマイナスということで、市がお金を出して処分するといういわゆるマイナス入札は去年１件ございました。調べてみますと、これは全国的には現時点では深谷市だけと、１件だけであったということで聞いております。ただ、全国からいろいろ注目を浴びておるようで、今後そういった事例が続くものというふうにも思っております。 一方で、市がこれまでも建物つきの土地を処分した事例はございます。その際には土地の値段が建物取り壊し費用よりも高いため、マイナス入札にはなりませんでしたけれども、プラス入札ということで、処分した例は何件かございます。 いずれにしましても、今後市が利活用する見込みのない土地、これを民間に譲渡いたしまして、民間が有効利用してもらうということは、先ほどありましたように固定資産税の税収というふうな形で、市にもメリットがありますし、管理も市がしなくてよろしいということもあります。有効利用していただければその地域の活性化、あるいはにぎわいにもつながるということで、これは非常に有効な一つの方法かなというふうにも思っております。 こうしたことから、こうした建物つきの土地の処分にありましては、マイナス入札することも頭に入れながら、どういった方法、市が取り壊して売ったほうがいいのか、そのまま売ったほうがいいのか、その辺も十分見きわめながら処分をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 民間はさまざまなアイデアを持っておりますので、またそういった声を聞けるような体制のほうもぜひつくっていっていただきたいと思います。レガシーとして人であり、自然であるというお言葉を市長からいただきましたが、この大事な大切なすばらしい自然を後世に残していけるように、またＳＤＧｓの取り組みを含めてしっかりと取り組んでいきましょう。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 皆様御承知のようにこの日本は世界にも類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、本市においても65歳以上の高齢化率が26％を超える超高齢化社会となっております。 このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれるため、地域包括ケアシステムの整備、定着が急がれています。 この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の実勢や主体性に基づき地域の特性や実情に応じてつくり上げていくこととされており、本市のふるさと安心高齢者プランの内容を見ますと、非常に丁寧かつ中身の濃い内容として計画、策定されているのではないかと感じております。 そして、地域包括支援センターについてでありますが、先般の介護保険法改正では、地域支援事業を充実し、新たに包括的支援事業に在宅介護、介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進にかかわる事業が位置づけられるとともに、中長期的な視野も踏まえ、市機能の一部として地域の最前線に立ち、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議などを通じたケアマネジメント支援などを業務とし、市と一体となって地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを推進する中核的な機関であり、体制強化を図っていくことが重要であると考えます。 本市では、平成29年４月より１つを白山市で運営しており、６つを委託事業として民営化して運営しています。 民間委託の背景には、メリットとして１点目、市民に身近な相談機関となる点、２点目、支援困難事例に対して迅速かつ適正に対処できる点、３点目、地域課題を解決するネットワークが構築しやすいことなどが挙げられています。 また、１カ所が市直営となった経緯として、平成26年に福祉ふれあいセンターが開設し、総合相談窓口の機能として、子供や障害分野の市の行政機関を配置していることから、支援困難事例において連携が取りやすいこと、できたばかりの制度の中で、民間事業所では、権利擁護やケアマネ支援などの取り組み経験が少なく、過去の実績を踏まえて委託包括の後方支援や業務の進め方について、具体的な助言指導ができることが挙げられます。 以上の点を踏まえて５点お考えをお聞かせ願います。 １点目、今後の白山市における地域包括ケアシステムについての市長の意欲と取り組み姿勢を改めてお聞かせください。 ２点目、白山市内の地域包括支援センターの現状をお聞かせください。 ３点目、地域ケア会議の多職種の連携による効果的で具体的な取り組み内容についてお聞かせください。 ４点目、自立支援につながるための各地域包括でのケアマネジメント支援を含めた研修をどのように行っているのかお聞かせください。 ５点目、それぞれ民営委託している包括には質の格差が生じるおそれがありますので、今後は委託事業者に対する監督機関である基幹型の役割が重要であるとの考えや、先ほど言いました民間委託のメリット、制度が始まって３年が経過して各委託事業者の水準も上がってきたことから、直営としては一定の役割を終えたのではないかということから、直営運営を見直し、基幹型機能を長寿介護課が担い、専念すればどうか。 以上、５点について答弁を求めます。
○副議長（南清人君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。 初めに、今後の地域包括ケアシステムについての意欲と取り組み姿勢についてであります。 地域包括ケアシステムにつきましては、４人に１人が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制であり、本市においてもシステムの構築が喫緊の課題と認識をいたしております。 このためその拠点となる地域包括支援センターの機能の充実を初め介護予防や社会参加の促進、認知症施策の拡充、在宅医療・介護連携の強化、居住環境の整備などさまざまな施策の推進に取り組むとともに、地域住民がそれぞれ役割を持ち、ともに支え合う地域共生社会の実現に全力を傾注してまいります。 次に、地域包括支援センターの現状についてであります。 平成29年４月に身近な場所での包括的かつ効果的な支援を行うため、日常生活圏域ごとに直営を１カ所を含めた７カ所のセンターを設置し、地域包括ケアシステム推進の中心的な役割を担っております。 このようにセンターを７カ所に設置したことで、総合相談件数や虐待対応件数の増加を初め認知症カフェや地域ケア会議の開催回数も増加し、高齢者一人一人にきめ細やかな対応ができる体制となっております。 次に、本市における地域ケア会議の具体的な取り組みについてであります。 地域ケア会議は、個別の課題や地域の課題を協議・検討し、高齢者が安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指しており、その具体的な取り組みでございますが、認知症のひとり暮らし高齢者に対する安否確認の方法や遠方の家族の協力などについて、町内会が中心となって地域での支援を考えた事例がございます。 また、金銭管理が難しい高齢者への支援について、家族を含めケアマネージャーや市社会福祉協議会、行政で検討を重ね、福祉サービスの利用や成年後見制度の活用につながった事例がございます。 次に、自立支援につながる地域包括支援センターでの研修についてであります。 市民に対しては、元気なうちから意識的に介護予防に取り組み、自立支援を目的とした体操や栄養、認知症などをテーマに介護予防講座を開催しております。さらに、高齢者みずからが運動の習慣化や社会参加に取り組むための通いの場の立ち上げを支援いたしております。 また、ケアマネージャーに対しては、事例検討会や倫理等の研修会を開催し、ケアマネジメントの実践力を高めております。 次に、直営の運営を見直し、基幹型機能を長寿介護課が担うことについてであります。 直営で運営をする地域包括支援センター松任中央については、基幹型機能を兼ねており、民間委託をしている６つのセンターに対し業務の進め方や処遇困難事例への支援など具体的な指導、助言を行っております。 民間委託につきましては、３年目を迎え、連絡会や研修会により職員の資質向上が図られるとともに、業務内容の均一化に向けた調整や安定した経営の取り組みなどにより、地域住民や関係機関からの信頼も得られ、地域に根ざした活動が定着してきております。 御質問の基幹型機能を長寿介護課で担うことは、松任中央の運営に基づいた業務や経験を踏まえ、可能であると考えておりますが、直営を見直すことにつきましては、センターの運営方針や専門職などの人員配置、設置場所など受託可能な法人についての課題を整理する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほどの答弁の中で、町内会や家族、社会福祉協議会、行政いろいろな方がしっかりと手を取り合い、住みなれた地域で暮らせるようにということに市長のほうもしっかりとその構築に全力を傾注するという力強いお言葉をいただきました。 今ほどの答弁の中で、基幹型機能の移行は可能ではあるが、直営を民間委託をすることにはまだ課題があるということでしたが、市として今後そうした課題を解決していく必要があると思いますが、現時点において直営で運営しているその松任中央地域包括支援センターについて、民間委託することへの考え方というものを再度お伺いしたいと思います。再質問です。
○副議長（南清人君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 現在、松任中央ということで、福祉ふれあいセンターの１階で設置をして運営をしております。担当する地区は、松任地区とそれから山島、林中の地区になっております。 この直営をしているセンターを民営化に見直すということの考え方でございますが、基幹型機能を長寿介護課ということで市で担うことによりまして、現在松任中央で担っているわけですけれども、そうなればほかの６カ所の民間委託をしている地域包括センターと同様の位置づけになるということで、そうなれば民間委託することは可能であるというふうに考えておりますが、ただその際に先ほど申し上げましたように幾つかの課題を整理する必要がございますので、特に松任中央につきましては、市内７カ所のセンターの中でも管内人口、あるいは対象者数が最も多い地域ということで、規模も大きいセンターということになりますから、先ほどの課題のほか、業務内容、あるいはその運営体制などでの調整が必要となってくるということで、こうしたことに適切に対応していくことで今後そういう委託が可能な法人があれば民間委託についても検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほどの御答弁で規模が大きいということはやはり先ほど民間委託のメリットのほうもすごくでかくなるのではないかと感じます。そしてまた、本当に基幹型といった機能を市がしっかりとその各地域に対して担っていくということが非常に大事なことであると思いますので、またそちらの検討もしっかりと進めてこういったサービスといいますか、そういったことの均一化、そしてメリットを生かしていけるようにまた検討のほうよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 市民提案型まちづくり支援事業について伺います。 平成28年に創設された白山市市民提案型まちづくり支援事業は、地域の活性化に向けた自主的な事業活動を支援するとともに、市民参画による活力あるまちづくりを推進することを目的として、市民協働でつくるまちづくりの大きな役割を果たすものと感じております。 これは市長の公約にもある対話と参加の参加の部分を具現化した施策であり、今年度助成金額も30万円から50万円に増額したことからも、相当力の入っている事業ではないかと感じます。 さきの３月会議に村本議員の質問に対して、市民協働でつくるまちづくりのための新しい地域コミュニティ組織の設立の全市的な立ち上げについては、４年後の2022年度を目標時期として取り組みを進めると答弁されていますように、この市民提案型まちづくり支援事業によって各地域に考え、実働できる組織を育てるとともに、まちづくり塾を開催して人材を発掘、成長させているものと思います。 そのような市民協働でつくるまちづくりに向けた市民提案型まちづくり支援事業について４点お伺いいたします。 １点目、この４年間の採択件数や地域別の状況はいかがでしたでしょうか。 ２点目、その中でこれまで実施していない地域へのアクションはどのようになされていますでしょうか。 ３点目、市長は以前平成29年３月会議で安実議員の質問に対して、今後事業を進めていく上で実績と成果を踏まえ、それぞれの事業を成果はあったが単年度で終わるもの、継続して事業を実施することにより、より成果が高まるもの、全市的に拡大することが望ましいものなどそういった３つの分類をしながら今後生かしていきたいと答弁されていましたが、３つの分類状況と今後の展開はどのようになっていますでしょうか。 ４点目、まだ地域に活動する団体が見受けられない場合でもまちづくり塾生が起爆剤となり、地域活動が始まることや活動団体が生まれることが期待できそうですが、そのまちづくり塾生との連携はどのようになっていますか。 以上、４点について答弁を求めます。
○副議長（南清人君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 市民提案型まちづくり支援事業についてお答えいたします。 初めに、４年間の採択件数や地域別の状況についてであります。 複数年度にわたり継続して実施されている事業を含め、平成28年度は27件、平成29年度は23件、平成30年度は29件、今年度は一次募集におきまして17件と現在のところ延べ96件の事業が実施されており、地域別の状況としましては、松任地域が44件、美川地域が19件、鶴来地域が12件、白山ろく地域が21件となっております。 次に、まだ実施していない地域へのアクションについてであります。 市内28地区のうち４地区が取り組まれていない状況であります。これまでも市広報、ホームページなどで制度について広く市民の方に周知するとともに、毎年直接各公民館に出向き、制度の説明をしているほか、市民講座やまちづくり塾などで取り組みの成果を発表する機会を設け、地域での活動促進を図ってまいりました。 実施されていない４地区につきましては、本市が進める市民協働でつくるまちづくりを見据え、他地域での実績も御紹介しながら、積極的に働きを行ってまいりたいと考えております。 次に、３つの分類の状況と今後の展開についてであります。 市民提案型まちづくり支援事業の３つの分類につきましては、成果はあったが単年度で終わる事業、継続して実施することにより、より成果が高まる事業、全市的に拡大をすることが望ましい事業に分類されると考えており、平成29年３月にもお答えしたところでございます。 昨年度までに実施された事業を実数で数えた全44事業のうち単年度で終わった事業は12事業であり、継続して実施された事業は32事業がありました。それぞれの事業が各地区の特色や地域課題の解決を目的としている事業であったと思います。 今後の展開につきましては、市民協働でつくるまちづくりを進める中で、地域住民で話し合い、地域の状況や特色にあった使い方を決めることができる地域予算制度に移行してまいりたいと考えております。 次に、まちづくり塾生との連携につきましては、昨年度開催いたしましたまちづくり塾・講習会におきまして、市民提案型まちづくり支援事業で実施されました山島安心安全なまちづくり事業の取り組みにつきまして、今後の活動の参考となるよう事例発表をしていただきました。 いずれにいたしましても、昨年度までは上限30万円の事業でありましたが、市民の提案のボランティア精神にも支えられ、事業によっては100万円を超える事業効果が地域にもたらされたものと考えております。 ここで培われた取り組み体制やボランティア精神といったノウハウを現在進めております地域でできることは地域で知恵や発想を出して、地域で取り組む市民協働でつくるまちづくりにおいて、それぞれの地域で生かしていただきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほどの答弁の中にまちづくり塾の事例発表があったという話がありましたが、これは公民館に例えばそういう事例発表の機会があって、例えば先ほど言いました４地区、まだ取り組みされてない４地区とかも含めた全地区で発表の場があるとか、そういったことが全市的に拡大することが望ましいといったような事業などを発表できるそういった機会はありますか。再質問です。
○副議長（南清人君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 再質問にお答えいたします。 山島のその事例につきましては、昨年度のまちづくり塾の講演会、そしてその後講習会を開催しておりますが、そちらのほうで事例として御説明を受けたところでございます。 また、平成28年度から進めておりますまちづくり支援事業につきましては、平成29年度には市主催の市民活動はじめの一歩実践講座等で５地区の事例を発表させていただいております。 このような形でまだ取り組んでいないところにつきましては、先ほど申しましたけれども、今年度も特に具体的な事例も御説明しながら活動していただけるように取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） それでは、しっかりと各地域、地区に対しても事例などを紹介していき、推進していき、４年後の組織の立ち上げに向けてしっかりと取り組みのほうよろしくお願いいたします。 では次の質問に入ります。 行政のＩＴ化についてお伺いいたします。 今回の質問については、行政の内部的なものではなく、市民とのつながりの部分、いわゆる外向きの情報発信などの件についてです。 白山市は情報発信のツールとして、白山市メールや白山市のホームページ、あさがおテレビ、広報はくさん、回覧板、戸別配布も行われる防災行政無線、マチイロ、フェイスブックなどたくさんの媒体で情報を発信しています。 せっかく発信を行っていますが、情報が一元管理されず、情報を届けたい人や情報がほしい人に届いていないように感じます。結果、そんないいことをやっていたんだなとそういった声も市民の方からよくいただきます。広告の媒体もいろいろなものにかければかけるほど時間もお金もかかりますので、選択と集中を行い、いま一度情報をどのように発信すれば届くのかをしっかりと検証する必要があるのではないかと危惧します。 情報は、発信することが目的なのではなく、情報がほしい人や届けたい人に届くことが必要であります。 そこで２点お伺いいたします。 １点目、さまざまな情報を一元化して、情報をほしい人がほしい情報を選択できるようなプラットホーム、白山市アプリを作成し、運用するそういった設立の考えはありますか。 ２点目、今の時代情報社会、インターネットなどと言われていますが、例えばあさがおテレビや防災行政無線、回覧板、広報紙やチラシ、ポスターの作成などは非常にアナログです。しっかりと個人個人に届いているのかなと感じますが、各課で発信というよりも行政全体での発信や連携をしていくといった今後に向けたＩＴ化の方針はいかがでしょうか。答弁を求めます。
○副議長（南清人君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 行政のＩＴ化についての御質問にお答えいたします。 初めに、白山市情報アプリの作成についてお答えいたします。 現在本市が発信する情報ツールは、広報はくさん、新聞広報、ホームページ、メール配信サービス、フェイスブック、ユーチューブなどさまざまな媒体を利用し、積極的に情報発信を行っております。 近年スマートフォンの普及によりアプリで事前に選択した分野の情報を取得することが一般化しているため、アプリを使用した情報発信は、有効な手段と認識しております。 今後市民や情報を必要としている方に必要としている情報が利用者に届くアプリを導入できないか検討してまいりたいと考えております。 次に、行政全体の情報発信におけるＩＴ化の方針についてお答えいたします。 全国の自治体では、観光、広報、子育て、ごみなどの個別の専用アプリを導入している自治体と公式アプリを導入し、幾つかのアプリを一元化している自治体がある状況であります。 今後本市において公式アプリを導入する際には、行政全体の発信情報を一元化したアプリを導入できないか、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 新たな取り組みですので、なかなか今までの回覧板とかそういったものになれ親しんだ人にとっては難しい、とっつきにくいものになるのかなと思いますが、やってみれば非常に便利なものであると思いますので、その研究、取り組みに向けてしっかりとした検討して、ぜひ前向きに進めていただければと思います。よろしくお願いします。 では最後の質問に移ります。 マイナンバー制度についてお伺いいたします。 先ほども申しましたが、先月の５月１日より令和という新たな時代の幕が明けました。令和の時代は、人々が美しく心を寄せ合う中で文化をつくっていくという意味が込められているとのことで、令和婚や令和ベビーなどさまざま話題になりました。特に今回の改元は、事前に日にちも決まっていたことから、記念日をこの日にしようという機運もあったのではないかと思います。 このような中、ことしの５月１日といえばゴールデンウイーク真っただ中であり、しかもことしは改元祝日もあり、10連休という非常に長い休みになりました。市役所窓口は５月２日のみ臨時窓口を開設して対応したと伺っております。白山市の窓口は、コンシェルジュも配置されていることもあり、市民から非常に好評を得ていますし、人と人が触れ合う窓口こそが市民にとっての市役所の顔であります。 ここで１点目お聞きします。 きのう清水議員の質問の答弁の中でもあったんですけれども、この５月２日の窓口利用が102名あったと聞きましたが、この５月２日に窓口が混雑することや対応しきれなかったといったようなそういった不便はありませんでしたでしょうか。 次に、昨今の人材不足による働き方改革やＩＴ化の流れ、そして生活の多様化により市役所が開設している時間に市役所に来ることができないことや住民票や各種証明書を取りに来るためだけに市役所へ来るのはなかなかできないという声もいただいております。 そこで、コンビニやスーパーなどでいつでもどこでも住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるコンビニ交付サービスというものがあります。コンビニ交付サービスを行うことができれば早朝から夜まで土日祝日でも全国の約５万5,000店舗でどこででも各種証明書が取得できるといったものです。 今後窓口の負担軽減や市民サービス向上のために住民票を初めとする各種証明書のコンビニ交付サービスを導入してはいかがでしょうか。 そして、３点目、今ほどのコンビニ交付サービスを受ける場合に必要なのがマイナンバーカードです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、その普及は便利な暮らし、よりよい社会になるために絶対不可欠でありますが、個人情報が外部に漏れるのではや企業にとっても保管などといった安全性からか、なかなかマイナンバーカードの普及が進んでいないと聞いています。 市としても日曜日の臨時窓口を開設するなど普及を啓発しているかとは思いますが、普及に向けた方針をお聞かせ願います。 以上、３点答弁を求めます。
○副議長（南清人君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） マイナンバー制度についてお答えをいたします。 初めに、ゴールデンウイーク中の窓口業務についてであります。 証明書発行のための臨時窓口を５月２日に開設したところ、102人の市民の方が窓口に来庁されました。５月２日は特に混乱もなく、業務を行うことができましたが、連休明けの７日には、大変多くの市民の方が来庁され、窓口が混雑し、待ち時間も通常より少し長くなったことから、来庁された皆様に御不便をおかけしたのではないかというふうに思っております。 次に、各種証明書のコンビニ交付についてでありますが、本市では現在のところコンビニ交付は行っておりません。その対応として、本庁では火曜日と金曜日、鶴来支所では金曜日に午後７時まで窓口を延長し、証明書の発行業務を行っております。 また、かほく市以南の市町との連携による広域行政窓口サービスにつきましては、平日の午前９時から午後５時まで白山市以外の窓口でも証明書の発行が可能というふうになっております。このほか県外在住等の理由で窓口に来られない方には、郵便請求による発行も行っております。 議員の御提案のコンビニ交付サービスを開始すれば朝６時30分から夜11時までコンビニエンスストア等で取得することができるようになり、今回のような大型連休においても全国どこでも利用でき、利便性が向上するものと考えております。 本市のコンビニ交付につきましては、来年度予定をしています住基システム等の改修に合わせ運用を開始したいというふうに考えております。 次に、マイナンバーカードの普及についてでありますが、本市のマイナンバーカードの交付率は、本年の５月末現在で9.24％であり、まだまだ低いものとなっております。その要因といたしましては、マイナンバーカードを持つメリットが小さいことや個人情報漏洩に対する懸念等が考えられます。 国はその対策として、来年度からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるなどカードの利便性、保有メリットの向上に取り組むことから、今後のさらなる普及を期待しているところであります。 本市といたしましても、普及率向上を図るため、今年度市内各地区公民館で開催される高齢者交通安全・防犯教室に職員が出向き、運転免許証返納者や顔写真つきの証明書をお持ちでない方を対象に、公的身分証明書としてのマイナンバーカードの普及啓発を進めていく予定といたしております。 また、窓口以外でも交付申請が簡単にできるよう公民館等に出向き、タブレット等を使用したマイナンバーカードの申請支援を行い、手続の煩わしさを感じない発行の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほどの答弁の中で、コンビニ交付サービスを来年度から運用を開始するということで非常に便利になっていいのではないかなと思います。しかし、卵が先か鶏が先かではないんですけれども、普及率が9.24％ということで、これでコンビニ交付サービスが始まれば便利になってそれを使いたくてまた普及が進むといったそういったことになるのかなと思います。 もう一つだけちょっと紹介というか、再質問というかなんですけれども、地方公共団体や企業では、ＩＣカードにアプリケーションを内蔵して、職員証や社員証として活用するケースも出始めています。実際に2017年６月には、徳島県でマイナンバーカードを職員証に採用して入退管理システムを利用して、特定エリアへの入退管理を実現していますし、ほかにも民間企業ではパソコンのログインや勤怠管理、複合機認証といった組織内での多目的利用をしていると、そういった情報もあります。 こういった中で、先ほど公民館やいろいろなところで普及に向けてさまざまなことをするといった話もありましたが、企業が前向きに取り組めば普及も一気に進むのではないかなと思いますが、白山市自体がまずそういったことを導入する考えであったりとか、企業への取り組みの後押しするようなことは考えられますでしょうか。再質問です。
○副議長（南清人君） 池田市民生活部長。 〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕
◎市民生活部長（池田紀子君） 今ほどの再質問にお答えをいたします。 マイナンバーカードの自治体や企業等での活用についてでありますけれども、池元議員おっしゃるとおり徳島県であるとか、新潟県の三条市では、職員証として活用もしており、入退庁時の確認であったり、パソコンの起動等に利用しております。ほかには国家公務員の身分証、セキュリティゲートの入館証としての利用もされております。 マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域を利用するという仕組みでありまして、市町村や都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより独自のサービスが可能であるとされております。 また、マイナンバーカードは、国民の利便性の向上に資するものとして、総務大臣が定める事務については、総務大臣が告示を行うことで民間事業者も利用できるということとなっておりまして、おっしゃるとおり社員証としての利用であったり、施設の入退室管理、パソコンの起動等の使用権限とかそういったことに利用している企業もございます。 白山市としても活用ということなんですけれども、これにつきましては、現在のシステムとの兼ね合いもありますし、今後そういった先進でやっている自治体、それから民間の活用事例、まだちょっと少ない状況なんですけれども、そういったところの活用方法等を研究するとともに、検討したいと思いますし、あと地元企業へのそういった情報提供とか、普及啓発についてもそういったことを研究しながらやっていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（南清人君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） これから研究していくということですので、ぜひその研究には民間企業を巻き込んで一緒に商工会議所であったり商工会であったりとか、そういった団体とともに勉強会など開いてぜひともこの便利さというものをみんなで享受できるようにして取り組みのほうしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、これで私の６月の一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（南清人君） 池元勝君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分再開
○議長（石地宜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○議長（石地宜一君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石地宜一君） 一般質問を続けます。 ５番、山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 議席番号５番、山口俊哉です。 金融庁が６月３日に発表しました高齢社会における資産形成管理の報告書の中で、年金だけでは30年間で2,000万円足りないから投資をすべきだという、そういう認識が示されました。年金の信頼が損なわれたと、大臣が受け取りを拒否するという前代未聞の事態になっております。この間の国会では、大変残念ながら年金足りない、2,000万円足りないならどうしていくんやという、そういう建設的な議論は全くなかったですし、金融の行司役の金融庁が投資を勧めるというのはいかがなものかと思うんですけれども、そういった議論もなく大変不満に感じております。この白山市議会の議場では、ぜひ建設的な議論をしていきたいものだというふうに思っております。 それでは、通告に従い質問していきたいと思います。 近年、災害が多発しています。大切なのは、いかに被害を少なくするかという減災ではないでしょうか。減災のポイントは、早く情報を知り、行動することだというふうに思っております。そこで役に立つのが、気象庁がホームページで発表している危険度分布ではないでしょうか。土砂災害や浸水害の予想などを視覚的にあらわしたもので、リアルタイムで危険度がわかります。この危険度分布の存在を広く市民に周知し、何かあったときにみずから情報を知り、みずから行動できるようにすべきではないでしょうか。また、メール配信を希望している市民の方や、緊急時は緊急速報メールなどで危険度分布のアドレスをメールで周知する、そういったことが効果的であると考えます。市の見解を伺います。 あわせて、災害の危険が高まり、避難指示等を出す場合、この危険度分布はどのように利用するのでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 気象庁が発表する危険度分布についてお答えいたします。 初めに、広く市民へ周知をについてであります。 気象庁では、警報等とあわせて土砂災害や浸水害などの危険度がどこで高まっているか視覚的に確認できるよう、平成29年から危険度分布をメッシュ状で表現し、ホームページで公開をいたしております。分布図は、危険度の高まりによって５段階に色分けされ、地図上で危険区域が把握でき、また数時間後の予測も表示されることから、避難行動に大きく役立っております。 また、ことしの５月には、気象庁等から発表される防災情報が、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるように改善をされ、５段階の警戒レベルで提供されることとなりました。この５段階での警戒レベルの運用開始につきましては、今月中に市内全世帯へチラシの配布をし、段階別に応じた気象情報ととるべき避難行動を掲載するとともに、気象庁の危険度分布情報に簡単にアクセスできるホームページアドレスを明記し、市民に周知してまいりたいと考えております。 次に、危険度分布のアドレスを白山市メールで配信してはとの質問にお答えいたします。 市が、市民個人に情報発信しております白山市メールに、気象庁のホームページアドレスを表示することは、いざというときの避難行動に役立ちますので、早々に実施したいというふうに考えております。 次に、緊急時に区域内の全ての人に発信される緊急速報メールに、気象庁のアドレスを配信してはとの質問であります。 本市では、避難情報を提供する際に緊急速報メールを活用しておりますが、この緊急速報メールは、システムの関係上、外部のアドレスを表示しリンクさせることはできないこととなっております。 次に、避難指示等を出す場合、危険度分布をどのように利用するのかとの御質問にお答えいたします。 本市では、災害の危険性が高まった場合、その対応について危険度分布を含む国や県のあらゆる関係機関の情報を収集し、さらに現地の状況を踏まえて避難情報を発令しております。ここ数年でも、本市では土砂災害警戒情報の発表回数が増加しております。その際に、避難情報を発令するかしないかの判断に、この危険度分布は重要な役割を果たしております。 今後とも、人的被害が出ないよう、より迅速で正確な気象情報の提供、さらに避難情報の発令に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 元気象庁という方のお話を聞く会がありまして、この危険度分布は物すごく自信を持ってお勧めをしていました。この前、土日、雨でした。ちょっと見てみたら、やっぱり川のところは緑色で大丈夫というような表示になっておりましたけれども、１点、再質問ですけれども、全世帯に配布するということですけれども、これはＱＲコード等はつける予定でしょうか、お答えをお願いします。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 今月予定しております、その気象庁が発表します警戒レベルに応じた避難行動というその案内には、ＱＲコードでそのホームページへ飛ぶようにする、そういった表示をしたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） では、よろしくお願いします。 では、次です。立地適正化計画と地域公共交通網形成計画についてです。 立地適正化計画では、コンパクトシティの推進を目的としております。このコンパクトシティの推進のためには、公共交通の充実が必要となります。現在、地域公共交通網形成計画を作成中ですが、この２つの計画が同じ方向を向き、整合性がとれていないといけません。今年度中に作成予定の両計画の進捗状況と、あと整合性について考えを伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 立地適正化計画と地域公共交通網形成計画についてお答えします。 初めに、立地適正化計画の進捗状況につきましては、白山市都市計画マスタープランの改定作業とあわせて計画の検討を進めており、都市計画マスタープランの地域別構想における市街化区域内の土地利用等の方針と整合を図りつつ、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の検討を進めているところで、策定時期については来年３月を予定しております。 次に、地域公共交通網形成計画策定の進捗状況についてお答えします。 この計画は、持続可能な公共交通網の形成を図るものであり、利用者、運行事業者、学識経験者、行政などからなる白山市地域公共交通協議会において、本年８月の策定に向け協議を進めております。現在は、本年２月の協議会において定めました基本方針に基づき、具体的な施策を検討しております。 今後は、今月28日の協議会におきまして、施策案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した上で、本年８月に策定したいと考えております。 次に、整合性はとれているのかについてお答えします。 立地適正化計画において居住誘導区域の設定に際しては、公共交通網が充実していることが区域検討の大きな要因となるなど、立地適正化計画と公共交通施策には大きな相関が見られます。将来においても、公共交通が維持されることにより、継続的に拠点間や誘導区域以外が公共交通で結ばれることにつながり、都市の持続性や住民の利便性が確保される点でも重要となります。 策定時期については、地域公共交通網形成計画が先行している状況で、立地適正化計画の検討に際しては、両計画の整合が十分に図られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 私のイメージは実は逆でして、ここに住んでもらう、そこをちゃんと公共交通機関で結ぼうというふうに考えるのが普通だというふうに思うんですけれども、その辺は網形成のほうが先行しているのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 再質問にお答えいたします。 地域公共交通網形成計画につきましては、白山市全域の公共交通のあり方について委員の皆様から御意見をいただき、進めているところです。議員おっしゃるとおり、その誘導区域、後ほどの質問にも関係はあるかと思いますけれども、まず、全体のスタートとして市内全域の公共交通網、鉄道であったりバスであったりタクシーであったり、そういうもののあり方について検討しております。そういう中で、立地適正化計画のほうも進めておりますので、そこは両方の計画の情報を交換しながら考えて今進めているところでございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 居住誘導区域がどういうふうになるのかというところはあるんですけれども、例えば自分が住まいしている鶴来の北部と松任というのは、実は直通バスがないとか、やっぱりそういったところで、今そういったバスがないところは居住誘導区域にならないのかというようなところは、やはり順番が逆なような気がいたします。鉄道で、もう路線がこれは動かないよというのであれば、もうこういうふうになっていくと思いますけれども、白山市の場合は、残念ながら鉄道で全市が網羅されているわけではないので、公共交通機関バスを使わざるを得ないということになると、やはり居住誘導区域を設定するならば、そこを結ぶ公共交通機関バスを走らせるという網形成のほうが後になるように思えてなりません。 そういう状況で、本当によろしいんでしょうか。再々質問です。
○議長（石地宜一君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 再々質問にお答えいたします。 公共交通網の形成計画は、先ほど申しましたように、市全体の公共交通のあり方ということで進めております。いずれにいたしましても、今、議員おっしゃるように、あり方は計画として今策定を進めておりますが、その立地適正化計画の中で、それは交通だけで居住誘導区域が決まるものではありませんので、それに計画ができた中で、その公共交通のその網がどうなっているかということも含めまして、今、議員おっしゃるように、連絡が必要なところが抜けているといいますか、足りないところがあれば、またそういう見直しのほうも対応していく必要があるかと思いますし、そういうふうに進めてまいりたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） それでは、よろしくお願いしたいと思います。 次です。立地適正化計画は、市街化区域が対象となっております。では、市街化区域の設定がされていない白山ろく地域では、将来の都市像を市としてどのように考えていくのでしょうか。私は、マスタープランの中で立地適正化計画に求められている都市機能誘導区域あるいは誘導施設あるいは居住誘導区域の設定をすることが必要ではないかというふうに思っております。 昨日も永井議員のほうから過疎対策の質問がありましたけれども、これは何もしなかったらそうなっていくということであるならば、白山ろくをどういうまちにしていくんだということで、立地適正化計画に求められているような、そういう設定をすべきではないんでしょうか。白山ろく地域の将来都市像を議論し、そして描いて、マスタープランの中でぜひ設定をすべきではないかということを提案し、市の見解を求めます。
○議長（石地宜一君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 白山ろくの都市像について、マスタープランに居住誘導区域などの設定を盛り込むべきではとの御質問にお答えします。 立地適正化計画については、議員御承知のとおり、都市計画区域において定める計画であり、居住誘導区域については市街化区域内に設定するものとされており、白山ろく地域で設定することはできません。 しかしながら、人口減少や高齢化の著しい白山ろく地域においては、安心して住み続けられる地域を守るため、地域住民の活動、交流拠点の強化や生活サービス機能の集約・確保などにより、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策である小さな拠点の形成は重要であると考えます。 これまでも白峰地区などにおいて都市再生整備計画事業により、無電柱化事業やポケットパーク整備などを進め、まちの魅力を高める事業を行ってきているところであり、現在策定中の都市計画マスタープランにおいても、白山ろく地域における拠点の考え方について整理し、盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 立地適正化計画の基本的な考え方は、人口が減少するけれども、この区域内である程度の人口密度を確保して、行政サービスを維持していこうという考え方であるならば、当然市街区域以外でも今、部長が言ったとおり、やはりある程度ここが拠点だよ、そこに少し集まってもらってサービスを維持して生活をしていくというようなことが大事だというふうに思います。大変難しい、具体的にとなると大変難しい仕事かもしれませんけれども、やはり将来的にはそういったことも考えていかなければいけない、そういう時期だなというふうにも思っております。ぜひよろしくお願いします。 次です。広い市域全てを公共交通でカバーすることは大変難しいということになります。ですので、立地適正化計画あるいはマスタープランの中で居住誘導区域に選定された地域は、これは公共交通でつないでいく必要があるというふうに思っております。市の見解を求めます。 また、その他の地域では、民間の力を借りてやはり補っていくべきではないかと思います。そのための行政で支援制度を創成し、働きかけていく、そういったことが重要と思いますが、見解を求めたいと思います。
○議長（石地宜一君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 地域公共交通網形成計画についての御質問にお答えいたします。 初めに、居住誘導区域に選定される地域を集中的に結ぶ必要があるのではないかであります。 本市において居住誘導区域を結ぶ公共交通は、生活の利便性の向上を図る上で、また一体感を醸成する上でも大事であると考えております。現在、鉄道と路線バスが幹線としてその役割を担っており、その枝となります地域内の移動や幹線と病院、商業施設などの都市機能増進施設を結ぶ役割をコミュニティバスが担っております。 居住誘導区域は現在検討中でありますが、今後とも地域の特性やニーズに合った持続可能な公共交通網の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、その他の地域では、移動手段を民間の力で補うための支援制度を創設するなど働きかけてはどうかとの質問にお答えいたします。 居住誘導区域に選定される地域以外におきましては、既存の交通事業者の活用により交通空白地が生じないよう取り組むことが大事であり、その上で既存の交通事業者による輸送サービスの提供が困難な場合には、市町村やＮＰＯ法人が行う自家用有償旅客運送等のサービスを検討すべきとの見解が国土交通省より示されております。 民間の力で補う制度としましては、現在、政府の新たな成長戦略の案の一つに、ドライバー不足対策として、登録した一般住民が過疎地の住民や観光客をマイカーで有料輸送するライドシェアの特例拡大等の規制緩和策が示されておりますが、導入には今後の国の制度設計を見きわめる必要があります。このほか、市民協働のまちづくりの一環としてもボランティア輸送も考えられますが、法的な制約もあることから、地元から提案があった場合には、地元とよく相談をしながら地域に合った方策を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 白山ろくのほうでそういったことを考えている人の話も聞いて、少し市のほうにも問い合わせをした経験がございますけれども、やはりそういった民間の意見、そういったものにはしっかりと応えていってほしいというふうに思います。 では、次の質問です。３月会議でインバウンド対策の質問をしたその後ですけれども、観光事業者の方からやはり英語対応だけではだめだと、台湾語とあるいは中国語、韓国語などやはり多言語に対応する必要があるというお話を聞きました。多言語に対応する看板などのハード整備がやはり必要ではないんでしょうか。また、その事業者からは通訳ですね、対応する人、通訳者がいればもっとお客さんに泊まってもらえるという話も聞きました。必要な施設に通訳を派遣すると、何かそういった制度がつくれないものか、市の見解を伺います。 また、今までの観光は「見る・食べる・遊ぶ」ということでしたが、今、石川県を訪れている観光客は「体験する・交流する・学ぶ」というのがキーワードとなっていると聞きました。白山市には、金沢に負けない文化、自然があります。書やお茶などの文化体験プログラム、あるいはノルディックウオークなどの自然体験プログラムをやはり商品化して発信をし、外国人誘客に努める、そういったことを提案して市の見解を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 観光事業についての御質問にお答えいたします。 初めに、多言語化に対応する看板などのハード整備についてであります。 サイン看板は、一目で情報を認識できることが重要でありますので、表示できる情報量には限りがあります。また、多言語化による看板の増加や電光掲示板等の設置は、その観光資源や周辺の環境に対して十分な配慮が必要というふうになります。そのため、本市のサイン看板につきましては、そうしたことを配慮し、施設の誘導看板やジオパークの説明看板の一部で英語併記としているところであります。 一方で、インバウンド対策は重要であります。本市を訪れる外国人に対しましては、十分な情報を提供する必要があります。そこで、新たにサイン看板等を設置する際には、石川県が示す外国人受け入れのための多言語化併記のピクトグラムの利用を基本とし、特に多数の外国人観光客の来訪が見込まれる施設につきましては、多言語表記を前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。 その手法といたしましては、ＱＲコードを使って景観にも配慮した手法をとりたいというふうに考えております。あわせて、ハード面を補完するための多言語パンフレットの充実や翻訳ツールの活用などを図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、通訳を派遣する制度の創設についてであります。 現在、白山市のインバウンド対策としては、市観光連盟事務所に多言語に対応できる携帯翻訳ツールいわゆるポケトークを設置し、訪れる外国人観光客に対応いたしております。 今後は、この携帯翻訳ツールを市内の観光案内所にも順次設置してまいりたいというふうに考えております。また、英会話用の指差しシートを市内の希望する観光事業者に配布をしているところでありますが、早急に多言語に対応できる指差しシートを導入してまいりたいというふうに思っております。 さらに、市観光連盟では観光ガイド登録制度を実施しておりますが、この登録ガイドの中には英語通訳の可能なガイドが４名おります。今後は、観光地の案内や外国人旅行者への対応が必要なときは、このガイドの方々にも御協力をいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。 英語のほか、中国語や韓国語などの多言語の対応につきましては、市国際交流協会の通訳翻訳サポーター登録制度があります。派遣依頼があれば適宜紹介するもので、現在53人の方が登録されており、５言語に対応できますので、このような制度を広く周知してまいりたいと思っております。 次に、文化体験プログラムや自然体験プログラムの商品化への取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、観光客、特に外国人観光客の消費行動は「見る・食べる・遊ぶ」のモノ消費から「体験・交流・学び」のコト消費に変わり始めており、従来の観光地を見て歩くだけでなく、そこでしか味わえない体験に価値を感じる方が多くなっているようであります。 現在、市観光連盟では、本市独自の珍しい体験として白山比え神社の昇殿参拝やみそぎ体験のプログラム等、インバウンドに対応する着地型旅行商品の開発と販売を行っており、レンタサイクル利用者を含め、近年、外国人観光客の利用が少しずつふえてきております。 また、自然体験プログラムにつきましては、白山一里野温泉でのノルディックウオーキングプログラムなどの既存旅行商品を外国人旅行者に向けて発信するなど、誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、白山ろくスローツーリズム研究会が白山の豊かな自然と暮らしを体験できる外国人向けの長期滞在用プログラムの商品化に向け、現在取り組んでいるところでもあります。 本市といたしましては、引き続き関係団体と連携し、外国人誘客、インバウンド対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 問い合わせで、何々語に対応できますかみたいな問い合わせがあるそうです、直接お宿のほうに。そうしたときに、いや、対応できませんという返事でお客さんが来ないというような例があるそうなので、ぜひこういう人がいて使えるよということは、やはりそういった施設、民間業者も含めてぜひ教えてあげてほしいですし、そこで対応できるということになれば、そういった方がまた白山市においでるということにもなると思います。 １点、ポケトークが置いてあって広めるということなんですけれども、これは貸し出しみたいなことはどうなんでしょうか、再質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） ポケトークにつきましては、今、観光連盟の事務局に置いてありまして、今後、観光案内所４カ所ありますけれども、ふやしていくというのは今の答弁のとおりであります。貸し出しというのは考えておりませんけれども、各宿泊施設など観光事業体の皆様にはこういったものがある、それから携帯のアプリがかなり今は進歩しておりますので、先ほどの通訳の派遣それから国際交流サロンなどのいろいろな仕組みを観光事業者の皆さんにお知らせをするということが大切だというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） では、しっかりと周知のほうをお願いしたいと思います。 文化体験について余り難しいことではなくて、例えば金沢ですごく人気があるのが折り紙で、大きい折り紙でかぶとをつくって、小さい折り紙で手裏剣をつくって、写真を撮ってインスタ上げるというのが外国人に受けていると、ちょっとしたことが日本ぽい文化ということになるので、余り仰々しく考えずに、もっと簡単なものでも外国人が食いつくものがあるということで、ぜひ商品開発のほうを頑張ってほしいというふうに思います。 観光面でもう一点です。道の駅の駐車場です。 キャンピングカーの普及促進のために設立されました日本ＲＶ協会というものがあります。メンバーは、キャンピングカーのユーザーとかメーカーになっております。その日本ＲＶ協会が推進しておりますＲＶパークというものの認定を市内４つある道の駅の駐車場で受けてはいかがでしょうか。快適な車中泊施設に認定されれば、キャンピングカーユーザーなど車で旅行する観光客の利用促進につながります。市の見解を求めます。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 道の駅の駐車場についての御質問にお答えします。 日本ＲＶ協会が推進しているＲＶパークの認定においては、車中泊ができる施設として車両１台につき電源供給設備を１台使用できること、駐車スペースがゆったりと確保されること、入浴施設が近隣にあることが望ましいことなどの認定要件があります。また、施設管理者は、宿泊料として費用を徴収している事例が多いようでもあります。 まず、道の駅めぐみ白山については、国と市の一体型整備の施設であり、駐車場では道路休憩における仮眠程度の休憩までを認めており、車中泊については御遠慮いただいており、長時間の滞在や宿泊に必要な個別の電源供給設備は設けておりません。したがいまして、道の駅めぐみ白山につきましては、今のところＲＶパークの認定については考えておりませんが、今後につきましては、利用者の意見をよく聞いた上で国と相談しながら調査研究し、道の駅しらやまさんについても国と市の一体型整備の施設であり、今後、国と相談してまいりたいと考えております。 また、道の駅瀬女、一向一揆の里の２施設については、施設利用者の意見を聞きながら、また、それぞれの指定管理者の意見を聴取し、想定される利用者増の台数や人数、近隣にある利用可能な施設の状況、電源供給設備の設置に係る費用対効果、管理運用方針など調査研究してまいりたいと考えております。 市では、昨年度、市が管理する道の駅４駅の指定管理者などを構成員とする道の駅連絡会を設置しており、今後とも情報を共有し、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 市のほうも調べられたと思いますけれども、能登のほうには結構あるんですけれども、金沢以南にはそういう場所がないということで、その愛好者の方からめぐみ白山のことを想定して彼は言ったと思うんですけれども、電源もあるし、いいんじゃないかみたいな話でした。やはりそういったもので日本中旅している方もいらっしゃいますので、ぜひとも前向きにお願いしたいというふうに思います。 次に、公民館についてです。 市委託料の決定方法が、合併以来変わっていないということに驚きました。もう合併して15年経過していますが、これは地域によって違うということです。やはり市としても、この人口の増減も考慮した決定方法に統一すべきではないんでしょうか、見解を伺います。 また、合併後、多目的ホールや軽体育館を整備してきましたが、土日の管理人を配置する予算措置がないため、土日に団体使用はできても個人使用ができないという公民館が多いです。市民の方からは、平日もいいんだけれども、やっぱり土日も使いたいという声は多くあります。個人であっても土日に使用できるように管理人の配置の予算措置、そういったものを求めたいと思います。見解をお願いします。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 公民館についてのお尋ねでございます。 市内の28公民館が実施する各種学級、講座、世代間交流事業、社会体育大会、文化祭などの事業委託料につきましては、事業ごとに均等割と人口割で委託料を算出しております。ただし、合併時の協議により、特に鶴来地域の５地区においては同一の金額としてきましたが、おっしゃるとおり、当時と比べまして人口の増減も大きくなっているため、今後は他の地域と同様に人口増減を加味した委託料となるよう、公民館長と協議しながら調整してまいりたい、このように考えております。 次に、土日に利用できるよう予算措置すべきではとの御質問についてでございます。 現在、多目的ホールや軽体育館を土日に利用する場合には、おっしゃるとおり、事前に申請があったものについては、公民館職員が鍵をあけに行く、あるいは利用者に金曜日までに鍵を借りに来ていただくなどの対応をいたしております。 管理人の配置につきましては、松任青少年体育館併設の一木公民館、あるいは旭丘体育館併設の旭公民館、こういったところは土日や夜間などの管理をシルバー人材センターに委託し、やっておるところでございます。今のところ全ての公民館に管理人を配置する、このことはちょっと財政的にはなかなか厳しいと考えておりますので、現状どおりということでお願いをしたいなと、こういうふうに思います。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 市委託料の部分についてはよろしくお願いします。 土日の部分ですけれども、少し現場の声を聞いてみるとか、そういったことをしてもいいんじゃないかな。お金があるからないからというような話の前に、現状どうなんだというようなことを聞いてみるということは必要ではないかと思うんですけれども、再質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 対話というのは非常に大事なものでございますので、そしてまた、現地現場ということも大事だと思っております。そういった意味でも、やはりそこの人たちの話を１回聞いてみたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 一遍には無理でも現場の声を聞いて、やはり物すごく希望があるんだというところについては少し考えてもらうとか、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、次に、公民館と地域コミュニティーの部分です。 公民館職員は、現在の公民館活動、社会教育活動でもう手いっぱいの状況になっております。協働のまちづくりが進展する地域コミュニティーが実際動き出すということになると、業務がふえるんではないかと私自身は大変心配をしております。モデル地区を設定して取り組んでいくということですが、当然担当の職員の配置というものは必要だというふうに考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 また、公民館が地域コミュニティーの当然中心になっていくというふうに想定がされます。その場合、その職員は公民館にいるということになるかと思いますが、公民館によっては事務室が大変手狭だというようなところもあります。その配置場所についてはどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 高田企画振興部長。 〔企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎企画振興部長（高田隆君） 公民館と協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 初めに、市の職員の配置についてであります。 現在進めております、地域でできることは地域で知恵や発想を出して地域で取り組む「市民協働で創るまちづくり」につきましては、まちづくり指針の策定に取りかかるとともに、新たな地域コミュニティ組織の設立に向けてモデル地区の選定準備を進めているところであります。今年度は（仮称）指針策定委員会を設置し、協働のまちづくりの組織体制や基本方針などについて協議しているところであります。協働のまちづくりを進める上で、地域コミュニティ組織の活動拠点は、地域活動の中心的な役割を担っている現在の公民館が想定されます。 御指摘の市の職員の配置については、従来の公民館業務に加えて、地域コミュニティ組織の事務局業務が想定されることから、行政の支援が必要であると考えております。人的支援や公民館職員の処遇についてどのような組織体制が望ましいか、今後、関係の皆様と協議を重ねながら（仮称）指針策定委員会で検討してまいりたいと思います。 次に、事務室の手狭な公民館では、どこが事務室になるかについては、現在の公民館に地域コミュニティ組織の事務室を設置する場合、活動拠点施設のあり方も含め基本指針を策定し、今年度には、本市が目指す新しい地域コミュニティ組織のあり方とあわせてお示しできるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 行政の支援は必要だということで、やはり人的であるのか、そこら辺のところはこれから決めていくということですけれども、しっかりとサポートのほうをしていってほしいというふうに思いますし、歩み出すときにはやはりそういったサポートが必要というふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問です。昨年度配布されました放射線副読本の最新版についてでございます。 これは各小・中学校に配られたものでございますが、福島第一
原発事故の被災者の心情にこれは配慮していないと、安全性をすごく強調している内容となっております。専門家も放射線被曝のリスクは大したことがないと思わせる印象操作ではないかという、そういった批判も起きております。 本市では、各小・中学校でどのように取り扱われたでしょうか、状況を伺いたいと思います。滋賀県野洲市では回収をしたという新聞報道もありますが、本市は回収などの対応はしないのでしょうか。汚染水や除染残土の問題、帰還困難区域の存在など、足りない部分の資料を教育委員会のほうで作成し、各学校で補足する必要があると考えますが、見解を求めます。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 放射線副読本についてのお答えをいたします。 まず、本市での取り扱いについてですけれども、各小・中学校において児童・生徒に配布をいたしたところでございます。多くの学校では、配布の際には、いかなる理由があってもいじめは決して許されず、原子力発電所の事故により避難していることなどを理由とするいじめも、同様に決して許されないこと等を伝えながら配布したと聞いております。 次に、回収すべきではということについてでございます。 昨年の段階で児童・生徒に配布したものでありまして、回収する考えはございません。 次に、足りない部分の資料を教育委員会で作成し、各学校で補足すべきではという質問についてですけれども、汚染水や除染残土の問題、帰還困難地域の存在などについて、児童・生徒が学年の発達段階に応じて学ぶことは大切であると考えますけれども、専門的見地からの正確な資料の作成、なかなかこれは難しいことであり、現段階では作成、配布することは考えておりません。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 野洲市の回収の新聞報道の中では、文部科学省の担当者が必要な資料を各学校で用意をして配布して補ってくださいというような答弁が載っていました。ただ、学校現場は大変忙しくて、教育長が言うように一言添えて配ったところもあれば、ひょっとしたら添えずにただ単に配った学校もあるんじゃないかなというようなことも危惧をしますけれども、大変学校現場は忙しい中で、やはり少しそういった補う部分を委員会でつくって配布すると、大変問題があるというふうに話題にもなったものですから、その辺のところを少し検討してほしいなというふうに思うんですけれども、教育長、再質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） この改訂版につきましても、文科省の人たちがつくっている。さらにはその専門家の方たちも入った中で監修もしておりまして、それ以上、私どもで専門的な見地から入れるというのはなかなか難しいかな、そんなふうに思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） では、わかりました。 次です。３月に松陽小学校の卒業アルバムの中で、あってはならない事件が起こりました。運動会の後のクラスの集合写真に写っていました障害のある児童の写真が手の一部とバギーの一部を除いて切り取られて掲載をされていたということです。その写真を見て本当に私はもう涙が出る思いがしました。３月に新聞報道もなされ、御存じの方も多いのではないでしょうか。共生のまちづくりのそういう条例も制定した本市で、なぜこのようなことが起こったんでしょうか。第三者による聞き取りを行ったと聞いておりますが、なぜこんなことが起こったのか、その経過を伺いたいと思います。 また、大切なのはその再発防止ではないでしょうか。万全の再発防止策を切望しますが、あわせて見解を求めます。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 松陽小学校のアルバム問題ということで、まず、今回なぜこのようなことが起こったのかということでございます。 今回の事案につきまして、保護者等の意向もありまして、第三者による聞き取りを行い報告を求めているところであり、今後その報告を保護者に行う予定でございます。第三者による聞き取りでは、校長を初めとする学校の教職員、業者等から行ったところですけれども、大きな要因としては、学校におけるチェック体制の不備が挙げられます。意図的に行ったことでは全くないとはいえ、この要因は人為的なミスであり、防ぐことができたことは否めません。二重三重のチェック体制と最終的なチェック管理ですね、管理体制、しっかりとしていかなければならん、欠如があったというふうに思っております。 次に、再発防止についてお答えいたします。 学校長を初め教職員は、今回の事案について真摯に受けとめ、猛省をしているところであり、再発防止に向けて学校全体による組織でのチェック体制、さらに二重三重の確認等に取り組んでいくと聞いております。 教育委員会といたしましては、当該校のみならず全ての小・中学校においてこのような事案が起こらないように、校長会議等を通じて学校の内外の掲示物やホームページ、発出する学校だより等の文書や写真等において、児童・生徒等の人権に十分に配慮するとともに、再発防止に向けて学校全体による組織でのチェック体制等を今後も指導してまいりたい、このように思います。 さらに、教職員は、みずからの言動が児童・生徒の人権を侵害することのないよう、常に意識をしておかなければならないことは言うまでもないことですけれども、今後も教職員、児童・生徒等の人権意識を高めていくよう指導してまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） １点、再質問をさせていただきますけれども、そのチェックするときにどこを見るんだというところですよね。そうしたときに、今回の場合は、やはりそういった、今、教育長が言ったように人権感覚というんですか、そこの部分が明らかに欠如していてそういったことになったというふうに私は思っています。そのチェックのやり方、チェックの意識がどこにあったか、それはそれまでの学校の中でその子に対して校長先生あるいは教員がどういう意識で接していたかと、そういったところが出たんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、その辺、再質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほどの再質問ですけれども、当たっているというふうには思います。人間というのは、やはりどうしてもその出てくるというのは、やはりどこかに意識があったりしたものが出てくるんではないかな。だから、これからやはりそれぞれみんなに同じように寄り添うような格好でいくべきではないかな、こんなふうに思っております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） それがないと、幾らチェック機能を二重三重四重にしても漏れると思うんです。今、教育長言ったとおりで、やはりそういった意識が教職員の場に残念ながら私は希薄だった、恐らくチェックも何重もしたと思います。でも、そこで漏れた。ですから、誰にも優しいと教育長言われたが、そういったところがやはりこの原因だったというふうに思いますし、ぜひそこの部分をしっかりと教職員の皆さんに身につけてもらう、感覚を鋭くしてもらう、人権感覚を磨くという言葉がいいんですかね、やはりそういったことが必要だと思いますし、そういった研修というものもこれまでもやってきたと思うんですけれども、白山市の福祉はすばらしいねと言われている中でこんなことが起きて、私は大変ショックなんですけれども、ぜひそういった研修の重要性ということについて教育長、再々質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほどおっしゃいますように、人権教育というのはそれは子供たちにも必要ですし、やはりその子供たちを教える先生方にもとても大事なことだと思います。今後とも、そういった研修は力を入れていきたい、このように思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 私が教員時代に組合で障害のある子の保護者と語る会を年２回開催しています。そこで、そういう保護者の方の話を聞く、どういう思いでいるのか話を聞く、私はやっぱりそれがすごく自分の教員人生で勉強になりましたし、今もその経験が生きてこうやって議員をしているというふうに思うんです。やはりそういう声、先ほどの公民館の生の声もありましたけれども、やっぱりそういった生の声をしっかり聞いて磨いていくということは大事ですし、ぜひ教育委員会のほうでもそういった研修内容、ただ単に理論で詰め込んで大事や大事やと言うだけじゃなくて、そういう思いを聞くような、そんな研修もやはり私は必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次です。学校事務を数校の事務が集まって取り組む共同実施についてですけれども、昨年９月に質問しましたところ、ことしから試行を始めたというふうに聞きました。その意義と狙いは何でしょうか、教えてください。 また、教員の多忙化解消につながるものなのかどうか、市の見解を伺いたいと思います。 また、県内で統一した校務支援システムの導入の動きがありますが、その際、授業記録や成績などの教育分野と教員の服務管理分野が一体となった校務支援システムを導入すべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 学校事務の共同実施の試行の意義と狙いということでの御質問でございます。 各校の事務職員が行う業務について、近隣校の事務職員との連携を強化し、情報交換と情報の共有、それから疑問点の解消、可能な業務の分担などを行い、より適正かつ円滑な事務を執行することがその意義、狙いであります。 続いて、学校事務の共同実施は教員の多忙化解消につながるのかという質問でございます。 現在、共同実施は試行の段階でございますけれども、今後、事務職員で内容を精査する中で有効に機能していくと考えております。現場からは、既に会合で交換した情報をもとに案件の判断や対応を以前より早く行えたという事務職員の声を聞いておりますし、共同実施は、事務職員の多忙化解消につながるものと考えております。 また、教材教具等備品の購入について事務職員の決断、購入手続、こういったものがより早く行えることで、教員の授業準備等が一層円滑になることが想定され、このことが教員の多忙化解消につながる、そういうふうにも考えております。 続いて、導入する校務支援システムは、教育の分野と教員の服務管理分野が一体となるべきではという御質問でございます。 現在試験的に導入している校務支援システムは、児童・生徒の出欠や転出入の状況、児童・生徒の成績、所見等を一括管理することにより、指導要録、各種帳票の作成負担が軽減されるなど有効に機能しております。この教育の分野に加えて、議員御指摘の教員の服務管理について従来個別に管理している出勤、出張等、教職員の勤務に関する諸帳簿を一括管理することで、学校日誌や出張に関する書類の作成等、服務管理の業務の効率化が図られるものと考えております。 このことから、教育分野と教員の服務管理分野の一体化については、どのようなことが可能なのかについて今後開催される統合型校務支援システム検討委員会の中で協議してまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 学校指導課長も後ろのほうにいらっしゃいますので、ぜひこの共同実施したら、教員はお金に触らなくていいよと、お金は全部事務がやりますという形になるようにぜひお願いしたいなというふうに思います。学校というのは事務機能が大変弱くて、皆さんも御存じかと思います。事務の方１人、あと教頭、主幹、何かそんな感じでやはり担任の先生がお金の管理もしている、そういう今で言うと本当に時代おくれなシステムになっています。私は、やっぱりこの事務を共同実施することで、事務が効率化することで教員がお金を触らなくていいんだよと、そういったところまでぜひ行ってほしいというふうに思いますし、事務職の先生方もそこまで頑張ってやりたいんやという気持ちも物すごく持っているので、ぜひその部分をよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問です。夏休み中の学校閉庁日についてですが、ことしも設定をするのでしょうか、お伺いしたいと思います。 設定するのであれば、閉庁期間の動植物の管理やプールの管理を昨年度は管理職が行うこととしましたが、実際には管理職では管理し切れずに、多くの教員が休みをとったにもかかわらず、出勤したという実態があります。そういったこともなくすためにも、あるいは管理職の先生の働き方改革のためにも、やはりこれは業務委託すべきだというふうに思います。野々市市では、業者委託するというふうに聞いております。本市の見解を求めたいと思います。 また、学校閉庁日に年休や特休を充てるのは、やはりどう考えてもおかしい。県のほうに年末年始のように、これは勤務を要しない日だというふうに要望してほしいと思いますが、見解を求めます。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 初めに、学校閉庁日を設定するのかという御質問でございます。 県内一斉のリフレッシュ期間の８月11日から17日までを学校閉庁日とし、教職員の心身のリフレッシュを図ることができるよう既に校長会議で伝えております。 次に、閉庁期間の動植物の管理やプール管理を業者委託すべきではという御質問についてお答えいたします。 平成30年６月会議においてお答えしましたように、植物や動物の管理、プールの水質管理等は管理職で行い、学校閉庁日に職員が学校に来ることのないよう校長に指示いたしており、業者委託については考えておりません。今の話では、職員がという話もありましたけれども、この辺は管理職は管理職としてしっかりやっていただくようまた話をしたい、このように思います。 最後に、県に年末年始のように勤務を要しない日にするようという御質問でございます。 平成30年12月会議においてお答えしましたように、学校の中で働いている職員の多くは、県費負担教職員で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第42条で県費負担教職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件については、都道府県の条例で定めるということになっております。県の指示に従うということになりますけれども、県教育委員会にはお伝えはいたします。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 恐らく学校で一番時間外労働をしているのは教頭先生じゃないかなと思うんです。ですから、本当は業者委託して、教頭先生も休んでくださいというのが教育委員会としての姿勢であってほしいなというふうに思います。恐らくこれで来年以降も、こういう学校閉庁日という設定は続くんじゃないかなと思うので、財政的にどれぐらいのお金がかかるのか、少し具体的に検討してほしいというふうに思いますし、夏休み明けに先生方に聞いたら、いや、行きませんでしたよという答えがちゃんと返ってくるように、また管理職できちっとやれるようによろしくお願いしたいと思います。 では、最後です。教員の多忙化解消と全国学力・学習状況調査についてです。 小川議員のほうからプログラミング教育の話がありましたが、来年度からいよいよ新学習指導要領が本格実施ということになります。英語が拡大をしますし、アクティブラーニングなんていうものが物すごく推奨される。学校現場の教員の負担はますます大きくなっていきます。この状況で時間外の月80時間以上をゼロにするというのが県全体の目標になっていますが、今のままでは達成できないんじゃないかというふうに私は思ってなりません。見解を求めたいと思います。 目標達成には、教員がふえない以上、業務量の大胆な削減が本当に必要です。小さなことからこつこつと教育長がよく言われますが、それではもう目標達成には私は至らないというふうに思います。 そこで、教員にこれは多大なプレッシャーを与えております、その点数学力の向上を目的として取り組んでいます学力向上ロードマップの取り組み、これをやめるというわけにはいかないでしょうか。学力向上ロードマップでは、年３回ＰＤＣＡサイクルを回しなさいと、１学期やって１学期末にチェックして、２学期また新たにやって２学期末にまたチェックしてと、３学期もう一回やりなさいということで、各学校で学期初めに問題、過去問をやらせてどれだけできるようになったかみたいなチェックをしているという状況があります。過去の学力状況調査の問題、過去問を繰り返しやっているという状況があります。それで点数学力を上げるんやと。 この議場で教育長は、非認知能力含めて、これは学力向上、点数学力だけじゃないですよねという議論をしてきましたが、もういよいよ白山市内の小・中学校、この点数学力向上に本当に翻弄されているなということを感じます。多忙化の要因にもなっているんじゃないでしょうか。そして、この点数学力を測定している全国学力・学習状況調査、ことしも４月18日に実施されましたが、ちょうどその日は、松任のほうで開いている子ども食堂の開催日でして、小学校６年生の子が利用者の中におりまして、もう新学期始まってからきょうのテストまでに何回も授業中に過去問を解かされて、本当に嫌になったという話をしてきました。本当に勉強が嫌いにならないか、もう本当に心配です。 この全国学力・学習状況調査も、確かに認知能力は基礎学力と言われて大事ですけれども、小学校の間は非認知能力を大いに伸ばしたほうが、その後の認知能力の伸びが大きいというのは、教育界では通説ではないでしょうか。 ４月に韓国の忠清南道の教育庁、日本で言う都道府県教委を尋ねました。忠清南道の教育長さんからは、教育はスピードではなくて、その質が大切という話を聞きました。そのときに、私は今の白山市の状況を思い起こしました。過去問を繰り返しやれば、全国学力・学習状況調査ではかることができる学力は向上します。ですけれども、他の学力は向上しません。学校現場にスピードを求めてはいないでしょうか。ぜひその状況をつくっている全国学力・学習状況調査から白山市は離脱する、そのことを求めて見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 教員の時間外労働の削減について３つばかりございました。現状では目標達成できないのではというまず御質問についてお答えをいたします。 県のガイドラインにある2020年度までに月80時間を超える教職員ゼロを目指すという目標が達成できるよう、市としてさまざまな取り組みをし、教員の時間外勤務時間や月80時間を超える教職員の割合は、少しずつではございますけれども、減少はしてきております。 さらに、今年度はスクールサポートスタッフ、部活動指導員の増員、留守番電話の全校配置、月１回以上の定時退校日等の設置等に取り組んでおります。引き続き、月80時間を超える教職員ゼロを目指していきたい、このように考えております。 次に、点数学力に偏っている学力向上ロードマップを取りやめるべきではという質問でございます。 この学力向上ロードマップとは、これまで学校が行ってきた学力向上対策を整理し、一部の教員に仕事が偏ることのないよう機能化・分業化して、学校の負担軽減を図るためのものでございます。 また、安定的な学力を子供につけさせるのは、教師の大切な仕事と考えますので、学力向上ロードマップの取り組みを取りやめる必要はないと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査から離脱すべきではという御質問でございます。 本調査については、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に活用する必要があると捉えておりますので、全国学力・学習状況調査からの離脱については、全く考えておりません。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） そういう答えだろうということです。先ほど韓国の話をしましたけれども、学力状況調査が入って、その対策をきちっとやり出して、学力向上ロードマップで３回ＰＤＣＡサイクル回せと、白山市のほうは、それぞれの学校が大変だろうから、検証問題とかをつくって配付して、学校の負担になるべくならないようにみたいな努力をされているというように私は理解をしています。 そのことが、本当に子供のためになっているのかということですよ。保護者の方に、石川県全国１位でしたと、私の子供に何かいいことあるんですかと保護者の方に言われて、ううん、ないですよねと。やはり教育というのは平均がどうだったじゃないんですよ。その子一人一人がどうだったかということなんですよ。でも、今のこのやり方は、平均を本当に見ている。本当に点数学力だけ、そこを追っている。もう子供が嫌になるぐらいに事前練習して、４月に入ったらやる。全国１位をどうしてもとりたい、そういったプレッシャーが現場の先生にかかっている。そうであるならば、やはりやめるべきだと思うし、ぜひ教育長、再質問ですけれども、私は、物すごくそこに偏っている、今の白山市の教育は、点数学力向上に偏っているんじゃないかというふうに思うんですけれども、再質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 学力向上というのは、全国で１位になるとか、トップを目指すとか、そういった意味では全くないというふうに私は思っております。学力向上というのは、やはりまだまだ基礎もできない子供たちもいます。はっきり言って、この点数を折れ線グラフにするとフタコブラクダみたいになります。要はできる子はできるし、できない子はできない子で、またいます。そういった子の学力はやはり底上げしてやるべきではないかな、そういう意味です。やはり先ほどから非認知能力、認知能力と言っていますけれども、それはやはり両方とも大事だと、片方が大事だとか、そういうことは私は思いません。両方ともやはり小さい子供は伸びていってほしいなと、このように思っています。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 年齢のいった先生方は、そういった感覚を物すごく持っていると思います。ですから、授業でも非認知能力が伸びるような授業を少し頑張ってやってみようとか、そんなことをやっています。 ところが、全国学力・学習状況調査が入ってもう10年以上たちます。若い先生方はどうなんだと、私は、やはりそこには少し乖離があるような気がしてなりません。教育長言われるとおり、非認知能力も大事です。でも、非認知能力ははかれませんから、一体どうやったらチェックできるんだということになります。でも、それだからこそ、10年後の子供のために役に立つと思って教員はやっています。ぜひそういったところの応援も忘れずにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君の質問は終わりました。 次に、寺越和洋君の質問に移ります。 17番、寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 御苦労さまです。時間も押していますので、６月会議最後の一般質問者になります。早速でありますが、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。17番、創誠会、寺越和洋です。 その前に山口議員の熱弁で水差しの水がないもんですから、おかわりを持ってきてください。 まず、初めの質問として、海外交流事業についてお伺いします。 来月27日に石川中央都市圏を構成する４市２町は、それぞれの海外の姉妹都市への海外交流事業に参加した若者が集まり、国際交流の未来をつくる若者フォーラムが金沢市で開催されます。国際化社会への対応として評価をするものであります。 そこで５点質問をいたします。 １点目、フォーラムの主催者は誰になるのか、開催に当たっての趣旨、目的は何か、具体的な内容と白山市としての財源の負担はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ２点目として、フォーラム開催に対し、白山市はどのように協力するのかお伺いします。また、白山市からの参加人数と白山市と姉妹都市を結んでいる全ての海外の市町が対象となるのかお伺いいたします。 ３点目として、フォーラムを通して期待することをお伺いします。 ４点目として、市長は就任以来、先般のコロンビア市を初めペンリス市、ボストン町など海外の姉妹都市を訪問されました。市民の中には、激務に対してのいたわりの言葉を聞きますが、また、知事や金沢市長の渡航では成果が見える形であらわされているといった意見を耳にすると当時に、市長の海外渡航の成果を問われます。市長の海外渡航の成果は何かお伺いしたいと思います。 ５点目として、市長が考える海外交流の今後の課題は何かお伺いします。 以上、１番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 海外交流事業についての御質問にお答えをいたします。 初めに、国際交流の未来をつくる若者フォーラムの主催者と目的及び具体的な内容についてであります。 このフォーラムの主催者は、白山市のほか金沢市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の４市２町で構成される石川中央都市圏国際交流連絡会であり、金沢市が事務局を担当しております。 フォーラムの具体的な内容でありますが、３部構成で、第１部では、４市２町それぞれの派遣事業や国際交流事業に参加経験のある中学生及び高校生の体験発表、また第２部では、大学生及び社会人がパネリストとなり、これまでの国際交流の経験を生かし、「自分の人生やキャリアにどう生かしているか」をテーマとするパネルディスカッション、第３部では、第１部及び第２部の参加者やパネリストが４市２町の国際交流員や聴講者とともに行う意見交換会という構成となっております。 このフォーラムは、石川中央都市圏内における将来の国際感覚あふれる若者を育成することを目的といたしております。このフォーラムに対する財源につきましては、石川中央都市圏の事業であり、本市としての負担はありません。 次に、フォーラムに対する白山市の協力体制についてでありますが、同事業は、石川中央都市圏に着任する国際交流員10名が中心となって企画をしており、本市の国際交流員も参画をいたしております。 次に、フォーラムへの白山市の参加者ですが、詳しい把握はできておりませんが、本市は海外の３カ国、３都市と青少年のホームステイ交流を長年行っていることから、多くの経験者を輩出しており、現在、対象の中学生、高校生を初め、過去の参加者で大学生、社会人となっているＯＢの皆さん方にも広く参加を呼びかけております。また、市民の皆さんにも広くフォーラムの開催を周知し、参加を促してまいりたいと思っております。 次に、フォーラムを通じて期待することでありますが、みずみずしい感覚を持つ青少年の時期に、国籍や文化等の異なる人々との交流体験を通した学びや発見、感動を得るよき機会となるとともに、これからの社会に必要な多様性や多文化共生について考える機会となり、それぞれの若者が大きく成長することを期待しているところであります。 次に、これまでの海外渡航の成果についてお答えをいたします。 私のこれまでの海外渡航でありますが、平成27年８月に、オーストラリア、ペンリス市を訪問し、ペンリス市200年祭に出席をいたしました。また平成28年４月には、中国・りつ陽市のお茶祭り開催式に出席し、同年10月には、イギリスで行われた世界ジオパーク大会に出席した際にイギリス・ボストン町を訪れました。また平成29年10月には、ドイツ・ラウンハイム市へ提携20周年の答礼にあわせ、友好都市としての再調印を行うとともに、世界ジオパーク認定に向けた国際活動として先進地のアイルランド、パリのユネスコ本部を訪問いたしております。本年５月には、姉妹都市提携30周年を記念した答礼としてアメリカ・コロンビア市を訪問し、再調印を行ったところであります。 これにより海外の５都市の親善友好都市を全て訪問し、それぞれの都市の関係者と友好を深める機会に恵まれたところであります。これら５都市への訪問につきましては、イギリス・ボストン町を除き、白山市国際交流協会の公募による市民の皆さんとともに訪問しており、常に官民両輪での交流ができていることをうれしく思っております。 言うまでもなく、本市の国際交流の大きな特色は、中高生による相互交流と市民に根差した草の根交流であります。これまでの青少年ホームステイ交流の生徒を含めた市民による参加交流人数は合計2,900人以上となっております。交流に参加した青少年にとってこの時期に体験した意義は大きく、その交流体験を生かして、帰国後は本市の国際交流事業を支えていただいているところでもあります。 私にとりましても、市民交流推進の牽引役として各都市に出向き、交流事業の継続や末永い友好を確認できたことは大きな成果であるというふうに感じております。この信頼関係の上に、中高生や市民の草の根交流が続くことに加え、新たな交流の可能性も生まれてくるものと考えております。 最後に、今後の国際交流の課題についてでありますが、先ほど述べましたように、多くの市民の方々に体験していただきたいと思う一方、どうしても交流機会や渡航費用の関係で、対象者が限られるという課題があります。市では、青少年のホームステイ交流においては、グローバル人材の育成の観点から10万円を限度とした旅費の半額を、また民間団体や個人で訪問する際には旅費の１割を補助する制度がありますので、今後ともこのような制度を利用していただき、市民交流を促進してまいりたいと考えております。 なお、平成28年度からスタートした海外の親善友好都市との小学生によるグリーティングカードの交換は、３年間で416人の本市小学生が参加しており、こうした若い世代を中心とした交流の種を地道にまいていくことも大切だというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） １点目だけ再質問したいんですけれども、ペンリス市のほうでホームステイした親御さんのほうから、新聞の記事を見てどういうことかなということで一般質問させていただきましたけれども、そのお子さんのほうが今でもペンリス市のお子さんとＬＩＮＥというんですか、メールというんですか、英語で交換しておると思うんですけれども、そういう意味では白山市も国際貢献しているのかなと思うんですけれども、このフォーラムですけれども、ずっと今後も続けていくのかどうかだけを１点お伺いしたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） お答えをいたします。 今回のフォーラムにつきましては、今年度だけということでありますけれども、国際交流員も連携して広域圏で活躍しておりますし、将来にわたり、こういう機会をまた持てないかという検討はいたしたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 今後の努力に期待したいと思います。白山市として海外に行っているお子さんはたくさんいると思いますけれども、白山市として４つの姉妹都市がありますから、またそういう機会もつくっていただければいいかなと思いまして、次の質問に移りたいと思います。 次に２番目の質問として、地域の中核病院として広域的な医療連携を図り、地域医療の確保と質の高い医療の提供に努めている公立松任石川中央病院内に事業所内保育施設の設置についてお伺いします。 松任石川中央病院は、人間ドックなどの健診の希望者が多くなる中、第６次増築工事、総合健診センターの増築が終わり、ドックなどの予約状況の緩和につながっていくように感じます。そのような中、松任石川中央病院には500人を超える医師、看護師、職員などが勤務しています。一つの大きな企業と言っても過言でないと思います。 近年の働き方改革や育児休暇の充実など、看護師の離職防止、新規看護師の確保、看護師不足などの対応策として、医師、看護師、職員などが子育てを含めて安心して勤務に専念できる働きやすい職場づくりの環境整備が必要と思います。 そこで、病院に勤務しておられる医療従事者支援のため、医師や看護師が安心して働き続けるためにはどうしても不可欠な施設として、福利厚生施設の一環として、さらに松任地区など市内の待機児童緩和策の一つとして、病院に勤務する医師、看護師、職員などの２歳児までの子供を対象とした事業所内保育施設の設置についてお伺いします。将来的には市職員も利用できるように、また休日・夜間保育や患者サービスとして通院患者さんのお子さんの一時預かりや病児保育等にも対応できるような考え方もあると思います。将来、病院の改築等の課題もあると思いますが、病院内に事業所内保育施設の設置について市の見解をお伺いします。 以上、２番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 公立松任石川中央病院内に事業所内保育施設の設置についてお答えをいたします。 事業所内保育施設は、乳幼児を持つ職員の送迎負担の軽減となり、仕事と家庭を両立する上で有用な福利厚生の一つであります。また、職員の離職防止や再就職の促進にもつながり、安定的に人材を確保することができると認識をしております。 さらに、事業所内保育施設は、市の待機児童対策の一助となると考えられますが、市では、入所児童が急増している地域におきましては、公立保育所などの整備を順次行っており、保育環境の充実に努めているところであります。 事業所内保育施設の設置につきまして、民間の病院や診療所での整備の場合は、国や県の補助制度がありますが、公立病院の場合は補助の対象とならないことから、事業所内保育施設の設置・運営には多大な費用が生じることとなります。現在、公立松任石川中央病院では、事業所内保育施設の設置予定はないと聞いておりますが、必要に応じて本市の保育行政の状況や運営などについて情報提供したいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） １点だけ再質問を市長にお伺いしたいと思います。 全国には、病院内に保育施設のある病院もあるわけですけれども、市長は病院開設者でもありますし、野々市市長、川北町長とも相談しなければならないと思いますけれども、今後いつかは設置する時期が来ると思いますけれども、また、いろいろな意味で施設等々の中にあいているスペースが出た場合にはつくれるんではないかなと思うんですが、今後、将来にわたっての必要性の有無について、市長の意見だけをお伺いしたいと思います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 今ほど部長も申しましたが、いわゆる事業所内の保育所という制度というのは、あることはあるんですけれども、今言うように、最近では民間の法人でやったほうが国の補助が大きく出るということがあって、市も大分公立から民営に変わってきました。ただし、公立も必要だということで拠点的に置いてありますけれども、そのことだけ、公立だけで言うわけではないんですけれども、少なくとも市内で子供が入れなくなるような状況には絶対できないわけでありますし、また、地域に偏っているところを、逼迫しているところを中心に効率的に合わせてやっていくということになるというふうに思っております。もちろん病院のほうでいわゆる運営主体として考えることはどうかとは思いますけれども、恐らく今の状態では難しいのではないかなというふうには思っております。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 将来にわたっての検討課題ということでの質問をさせていただきました。 それでは、次に、３番目の質問に移ります。３番目として、石川県のドクターヘリの運航についてお伺いしたいと思います。 生涯にわたって安心して暮らせるまちづくりを推進する上で、重要な医療体制の整備についてであります。市民の大切な命を守るためにも、より一層の救急体制の充実並びに医療機関との連携体制の強化が必要であると思います。そのような中、石川県の救命率向上や後遺症の軽減に効果を発揮するドクターヘリが昨年９月から運航開始をされています。救命救急と医療機関との連携体制からドクターヘリについて質問いたしたいと思います。 白山市は、御存じのように県内では最大の市域を有し、山間部が多く救急車による搬送に時間を要する場所があり、緊急の治療が必要な患者の受け入れなどにドクターヘリの活用が大変有効な手段であると思います。 そのような中、先月、５月中旬にドクターヘリがクレインの自由広場におりました。これは、脳溢血で倒れた方がいて、そばにいた方が119番通報し、たまたま近くに看護師の方がいて広域消防本部の通信指令に急病者の容態を的確に説明し、通信指令も看護師の方との会話からドクターヘリの要請がよいとの判断からドクターヘリが来ました。これは、看護師の方と通信指令の職員の的確なる連携でありました。現在、搬送された方も、徐々にでありますが回復に向かっているそうであります。 個人的にドクターヘリは、救急車の搬送に時間のかかる遠距離地や高度な治療を有する状況に限るものと思っていました。ですから、白山市の平野部では必要がないと思っていたわけであります。しかし、先月のケースを考えますと、平野部でもドクターヘリの必要性を改めて考え直しました。 そこで６点お伺いいたします。 １点目として、ドクターヘリ運航以来、白山市に対しての出動回数をお伺いいたします。 あわせて２点目として、山間部と平野部を分けた場合の回数をお伺いします。 ３点目、急病者がいた現場に医師、看護師が居合わせた場合、松任石川中央病院、つるぎ病院内での医師、看護師は急病者に対するドクターヘリ要請の判断基準の教育、研修状況を市は把握しているのかお伺いしたいと思います。 ４点目として、病院との連携の考えから、広域消防本部の通信指令のドクターヘリ要請に対しての判断の指導教育体制がどのようになっているのか、市の把握状況をお伺いいたします。 ５点目として、緊急搬送及び受け入れをより迅速かつ適切に行えるよう、救急体制の充実強化のため、看護師と消防職員のさらなるスキルアップも必要と思いますが、松任石川中央病院、つるぎ病院の看護師と消防職員との緊急時における連絡体制及び研修状況を市は把握しているのか、お伺いしたいと思います。 ６点目として、県内でも豪雪地帯と言われる地域を有している白山市でありますけれども、積雪時のランデブーポイントの確保についてお伺いいたします。 以上、３番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） ドクターヘリの運航についての御質問にお答えをいたします。 本市へのドクターヘリの出動回数につきましては、運航開始の平成30年９月24日から令和元年６月６日までに18回となっております。 次に、山間部と平野部への出動回数につきましては、それぞれ９回となっております。 次に、公立松任石川中央病院、公立つるぎ病院内での医師、看護師の研修についてであります。 ドクターヘリの要請の判断は、救急隊が行うこととなっておりますので、両病院では、現場に居合わせる医師、看護師が救命処置を行えるよう、心肺蘇生などの研修を月１回程度実施しているとのことであります。 次に、広域消防本部の通信指令の指導教育体制についてであります。 通常の訓練の中でドクターヘリや医療機関との連携を確認しており、現場に駆けつけた救急隊が傷病者の容態や搬送に係る時間などからドクターヘリの必要性を判断し、通信指令課から要請を行っております。 なお、昨年９月には白峰地域でドクターヘリの要請を目的とした訓練が実施をされ、市も参加をし、連携の様子を把握いたしております。 次に、公立松任石川中央病院、公立つるぎ病院の看護師と消防職員との緊急時における連絡体制についてであります。 救急患者受け入れ時に病院担当者と救急隊が救急専用の携帯電話で直接連絡を取り合うことや、夜間のベッドの空き状況を情報提供するなど、昼夜を問わず迅速に対応するよう努めており、また、病院と広域消防本部では年３回程度、救急対応に関する意見交換を行っているとのことです。 最後に、積雪時の運航とランデブーポイントについてでありますが、県によれば、ドクターヘリの運航の可否については、天候により判断をされており、積雪時のランデブーポイントについては広域消防本部が候補地の除雪状況等を確認し、基地病院と協議の上、使用の可否を決定していると聞いております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 市長に意見だけお聞きしたいと思いますけれども、今、９回、９回ということで平野部でも９回あるということはちょっと意外な気がしましたけれども、その積雪時のランデブーポイントの確保の件ですが、白山ろくの場合、雪が多い、高齢者が多いということであります。その場所が例えば冬場、雪が降った、翌日晴れていたと、ドクターヘリを呼ばなければいけないといった場合の除雪の体制ということで、これは消防職員がすることはできないと思います。そういう体制をなかなか答えが出ない話であろうかと思いますけれども、何か市長、意見があればお伺いしたいと思いますが、再質問にいたします。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 ランデブーポイントでの積雪状況ということで、冬場は積雪があるので除雪が必要ということになるんですけれども、基本的に、先ほども申し上げましたように、ランデブーポイントの選定というものは、消防本部が基地病院と協議するという形で進められているということで、例えば積雪があって使用できない、そういうようなところはあらかじめ消防本部のほうで候補地から外して、基地病院と協議するということになっておりますので、具体的ないわゆる積雪があるランデブーポイントを除雪して使用していくかというところにつきましては、このドクターヘリを運航しております石川県あるいは基地病院、あるいは協力をしております消防本部の協議になるのかなと思っております。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 除雪の問題、これは余り大きくなると道路除雪もなかなかできにくいこともあるんでしょうけれども、いずれにしても人の生命でありますので、そこら辺はまた広域消防とどういう除雪の方法がいいか、また検討していただければいいかなと、このように思います。 それでは、次に４番目の質問に移ります。４番目と質問として、認知症対策についてお伺いしたいと思います。 厚生労働省は、日本の認知症患者数は2021年時点で65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計しています。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みです。認知症は、長寿化とともにふえる傾向の中、自分たちに関係する認知症の方がいる家は、家族それぞれ認知症に対する理解がありますが、関係者が身内などにいなくなると、認知症に対する理解が薄れていく傾向であると思われます。 先月、会派で厚生労働省で認知症対策について研修してきました。そこで質問をいたします。 １点目として、認知症サポーター数の白山市の目標数をお聞きいたします。 ２点目として、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の７つの柱の一つに、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進の取り組みから、学校において高齢者との交流活動など、高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育の推進を国は地方自治体に求めていますが、白山市はどのような状況か具体的に示していただきたいと思います。 さらに、３点目ですが、小・中学校で認知症サポーター養成講座の開催状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ４点目として、同じく新オレンジプランの７本柱の一つである認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護等の提供の取り組みから、早期診断・早期対応のための体制整備について、国は2020年度末の目標値を設定しています。１つ目は、かかりつけ医認知症対応力研修の講習であり、受講者の目標数は7.5万人です。2017年度末の進捗状況は5.8万人で、目標値の77.3％であります。２つ目は、認知症サポート医養成研修の講習であり、受講者の目標数は１万人です。2017年度末の進捗状況は0.8万人で、目標値の80％であります。３つ目は、歯科医師認知症対応力向上研修の講習であり、受講者の目標数は2.2万人です。2017年度末の進捗状況は0.8万人で、目標値の36.4％であります。この数値は、全国の数値であり、2017年度末であり、若干古い数値でありますので一概に言えませんが、国の目標値に歯科医師会の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。この数値から、現状も研修受講者が伸びていなければ、白山野々市歯科医師会に協力のお願いをすべきではないかお伺いいたします。 ５点目として、厚労省では、認知症地域支援推進員の配置を重視していますが、支援推進員の仕事内容と、白山市としての必要人数はどれくらいを考えているのかお伺いいたします。 ６点目として、認知症の本人が集い、本人同士が主になってみずからの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちの暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合い、地域に伝えていくための集まりである本人ミーティングを国は推し進めようとしていますが、白山市はどのように考えているのか。また、現在行っているのかをお伺いいたします。 以上、４番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 認知症対策についてお答えをいたします。 初めに、認知症サポーターの目標人数についてであります。 認知症サポーターにつきましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症高齢者やその家族に寄り添い、手助けをする地域のボランティアとして活動をしており、本市のふるさと安心高齢者プランの平成30年度末の認知症サポーターの目標数は8,750名で、現在8,287名の方が活動をされております。引き続き養成講座を実施し、認知症サポーターの確保を図ってまいります。 次に、高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育についてであります。 小学校においては、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおきまして、豊かな経験、知識、技能を有する高齢者を学校に招き、さまざまな生きた知識や地域における伝統行事などについて学んでおります。中学校におきましては、高齢者福祉施設等で認知症の人を含む高齢者と触れ合う職場体験や、吹奏楽部などによります演奏活動、高齢者宅に絵手紙や花を届けるなどのボランティア活動を通じ、高齢者との交流活動を行っております。 次に、小・中学校での認知症サポーター養成講座の開催状況でありますが、平成23年度に小学校で２カ所、中学校で１カ所、平成30年度に児童センターで１カ所、それぞれ養成講座を開催いたしております。認知症は、年を重ねると誰でもなり得る病気であり、子供たちには正しい知識と接し方を早い段階で習得してもらい、地域で暮らす認知症の方の理解者として支え手の一翼を担う存在に育ってほしいと考えております。また、子供向けの養成講座として、認知症キッズサポーター養成講座があり、今後とも福祉事業の一環として活用していただけるよう周知してまいります。 次に、歯科医師会の対応についてであります。 石川県歯科医師会では、認知症の本人とその家族を支えるために、必要な基礎知識や現状における治療方法、予防方法について認知症対応力向上研修会が開催されており、平成28年度からの参加者は152名となっております。市といたしましては、研修会が開催される際には、白山野々市歯科医師会に対し受講を促してまいりたいと考えております。 次に、認知症地域支援推進員の仕事内容と、市としての必要な人数でございます。 仕事内容は、認知症の人や家族を支援する相談業務、地域の実情に応じた医療・介護などの支援ネットワークの構築、認知症ケアパスの作成・普及があり、また、認知症の人やその家族に対する支援事業として認知症カフェの開催をいたしております。認知症地域支援推進員の配置計画数につきましては、ふるさと安心高齢者プランでは15名となっており、現在の配置人数は16名でございます。 次に、認知症の本人ミーティングについてであります。 認知症の本人が集い、みずからの体験や希望、必要としていることを主体的に語り合う本人ミーティングは、認知症の人の視点を重視した優しい地域づくりを具体的に進めていく方法で、大切なことと考えております。本市におきましては、認知症の本人とその家族、地域住民が気軽に集い、情報交換や相談を受ける機会として認知症カフェを開催しております。この認知症カフェは、家族にとってはリフレッシュや憩いの場となり、また本人にはさまざまな人と出会い、生きがいを感じられたり、あるいは懐かしいものに触れることで症状の進行を緩やかにすることが期待できると思っております。認知症カフェは、日常生活圏域ごとに定期的に開催をいたしており、平成30年度は８カ所で延べ1,069人の参加で、年々増加する傾向にあり、今後とも継続的に取り組んでいくことといたしております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 本人ミーティングの件ですけれども、個人的にはちょっと疑問視するところでもありますけれども、若年性認知症の方がいて、認知症の方と会話する中で、生きる希望を見出したと、そういう方もおいでるということの事例がありました。市としても、本人ミーティングにアンテナを高くしていただいて研究してほしいなということを求めながら、さらなる認知症に対して支援を期待し、次の質問に移りたいと思います。 次に、５番目の質問として道路行政についてお伺いしたいと思います。 １点目として、国道８号の６車線化についてであります。 平成30年２月の豪雪で、国道８号の石川・福井県境の大渋滞は記憶にあるところであります。そのような中、石川・福井県境の国道８号の４車線化の事業が始まるわけであります。そのことにより白山市地内の６車線化の要望がおくれるのではないかと危惧をしていましたが、市長の国土交通省への努力が実ったのか、ことし３月に国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会は、国道８号乾東交差点から宮丸交差点間の3.5キロメートルの６車線化の事業化を評価したわけであります。今後の事業推進予定をお伺いしたいと思います。 ２点目として、先ほどの国道８号の渋滞状況と同様に、加賀産業開発道路（主要地方道金沢小松線）の金沢市四十万町方面から藤木町交差点間の朝夕の通勤時の交通渋滞が発生していますが、混雑解消の対策を県はどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点目として、先ほどの加賀産業開発道路の質問と連動するわけでありますけれども、主要地方道金沢鶴来線の鶴来地域方面から金沢市方面の四十万町東交差点までと、市道曽谷町19号線の鶴来地域方面から金沢市方面の中四十万町交差点までと、そして県道野々市鶴来線の鶴来地域方面から野々市市の新庄交差点までのおよそ数百メートルが、特に午後５時半から６時半までの間は金沢市、野々市市方面へ、また逆に朝は鶴来方面へ交通が混雑していますが、渋滞解消の対策をお伺いいたします。 ４点目として、高橋川にかかる陽羽里町内と金沢市南四十万３丁目地内を結ぶ名前のない無名橋ですが、曽谷地内の区画整理事業の影響かどうか、また高橋川改修事業の進捗に合わせているのか、現在は通行どめとなっています。南四十万町内との交流や金沢市や野々市市との災害等に関する協定から、有事の際にも行き来し、応援しなければならないと思いますが、自転車や歩行者が通行できる橋に架橋できないかお伺いしたいと思います。 以上、５番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 澤山副市長。 〔副市長（澤山雅則君）登壇〕
◎副市長（澤山雅則君） 道路行政の質問にお答えします。 初めに、国道８号の６車線化事業の今後の予定についてお答えします。 白山市内の国道８号では、沿線で大型商業施設が立地するなど市街化が進み、著しい交通渋滞が発生していたため、小松方面に向かう下り線については、平成24年に３車線化が行われ交通渋滞が緩和されたものの、上り線については２車線のままで年々渋滞が激しくなり、特に朝夕及び休日には国道８号の本線部の渋滞により、周辺の幹線道路、生活道路にも影響が生じている状況でありました。 このため、本市では国土交通省や財務省などに対し渋滞対策の要望を行ってきたところ、ことし４月に松任拡幅事業として国土交通省の新規事業の採択がなされたものであります。 今後の予定につきましては、今年度、現地測量、道路設計などを行い、交差する道路の道路管理者や警察などの各関係機関との協議を進める予定と聞いております。市としましても、国道８号が重要物流道路の路線指定を受けたことから、関連したアクセス道路などの整備も推進するため、事業の一日も早い完成に向けて県とともに積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、加賀産業開発道路の朝夕の通勤時の自動車の混雑解消の対策についてお答えします。 加賀産業開発道路については、国道157号と交差する安養寺北交差点など主要な幹線道路が多数交差していることから、朝夕に深刻な混雑が発生している状況であり、特に主要地方道鶴来美川インター線と交差する藤木町交差点から金沢市側において顕著となっております。 県においては、混雑解消を図るため、安養寺北交差点で昨年度より、金沢方面から国道８号方面への右折レーン延伸工事を進めるとともに、小松方面から国道８号方面への左折レーンの新設工事も実施しているところであると聞いております。また、昨年度は国土交通省においても国道８号方面から小松方面への右折レーンの延伸工事を実施していただいております。 市としましては、加賀産業開発道路の渋滞対策及びこれに関連する国道157号の４車線化について、国・県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、主要地方道金沢鶴来線、市道曽谷町19号線、一般県道野々市鶴来線の混雑の解消の対策についてお答えします。 加賀産業開発道路は、特に朝夕の通勤時間帯に深刻な交通渋滞が発生しております。そのため、議員御指摘の加賀産業開発道路と交差する道路の渋滞が鶴来地域方面に連なっていると認識しております。 本市では、交通の一部転換による渋滞の緩和を図るため、現在、野々市市と連携し、来年度末を目途に都市計画道路四十万安養寺線の道路整備を行っているところであります。 また、広域的な渋滞対策につきましては、今後、石川中央都市圏の中で関係市と協議してまいりたいと考えております。 次に、陽羽里町と金沢市四十万３丁目の行政堺に流れる高橋川に人道橋を架橋できないかについてお答えします。 陽羽里町地内には、地区内はもとより高橋川対岸の金沢市四十万３丁目の子供たちも利用しているこども園があり、川を挟んで行き来があります。また、平成30年８月には、曽谷町、陽羽里町並びに金沢市四十万３丁目町内会の連名で、人道橋の機能維持について県と本市に要望があり、市としても、この人道橋は必要と認識しております。当該箇所は、県において施工中の二級河川高橋川広域河川改修事業区間であるため、この改修事業にあわせて人道橋を架橋する方向で本市と県で協議済みであります。 以上です。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 国道８号の６車線化ですけれども、市長は要望等に行っておりましたけれども、４月にかかるということでありますけれども、お気持ちをお聞かせいただけますか。国道８号の６車線化が事業採択になったということに対しての市長のお気持ちを聞かせていただきたいということが１点。 それから、これは松田部長、陽羽里とのこの橋ですけれども、高橋川の改修のめどということになりますと、いつごろか日程的なお話を聞いているのかということと同時に、橋に名前がないもんですから、ネーミングですね、どういう名前をつけるかということの検討をするかどうかということの意見をいただきたい。 それから、四十万安養寺線、最後は四十万安養寺線にかかると思っていました。ですが、この四十万安養寺線の完成が来年度末ということで間違いないかどうかの確認、それ以上早くなればベターですけれども、そこら辺のお話を聞かせてください。 以上３点、再質問します。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 国道８号の６車線化につきましては、本当に国のちょうど強靭化計画もありまして、予算がことしはふえたこともありました。その中で一昨年の大雪のために、実は福井県と石川県の境のほうがどうしても両県知事が頑張ってということで、そのことに着目されておりました。そういう意味では、石川県で２カ所というのは国交省としてもいかがなものかなという話もありましたけれども、運よくあそこは近畿地建のほうにもかかっている部分もあるということで、そのこととこちらの分は分けて考えるということで、事業採択を受けました。 120億円というお金を投じて改修されるわけでありますが、このことは国道８号だけが改修されるということではなくて、旧８号もやっぱり混雑していた車がどんどん町なかへ入っていましたから、そんなことも解消できるというふうに思いますし、もちろん加賀産のほうにも影響があるというふうに思っております。そういう意味では、１車線がふえるということのこの交通量のさばきは大分違うということでありますので、ここは本当に用地にかかる皆さん方にも協力していただきながら、一日も早い完成を目指してやっていきたいなというふうに思っているところです。 あと、県道等については、担当のほうで説明をさせていただきたいと思います。
○議長（石地宜一君） 松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 寺越議員の再質問にお答えします。 まず、最初に、陽羽里地内と四十万３丁目を結ぶ無名橋の関係についてでございます。 高橋川の後期河川改修事業の進捗状況についての御質問でございましたけれども、現在、県のほうでは加賀産業開発道路にかかります殿田橋の４車線化工事を進めております。県からは上流部の用地の関係とかもおおよそ終わっていますので、順次進めていく予定であるとは聞いておりますが、曽谷町地内のすぐ近傍に北鉄石川線の橋梁等もございまして、仮設の関係の道路とかが出てくるということもございまして、詳細な架橋年度、工事年度についてはまだ県から連絡はございません。 なお、無名橋の名前につきましては、今後、地元とか関連する金沢市さんとかも含めまして、若いまちですので、すばらしい名前になるように地元のほうと協議していきたいと思います。 あともう一つは、四十万安養寺線の完成時期についての御質問ですが、四十万安養寺線につきましては、
社会資本整備総合交付金事業を活用しまして改良を進めております。近年、昨日もいろいろな答弁が出ているんですが、国のほうは、今、国土強靭化のための３カ年対策をしていまして、公共事業の予算が若干メンテナンス側のほうにシフトしている関係で、交付金の状況にもよるんですが、基本的に市のほうは何とか来年度末にできるように改良を進めていきたいと考えておりますので御理解をお願いします。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 今後の道路行政に期待しながら、質問を次の６番目の質問に移りたいと思います。 ６番目の質問として、砂防事業及び河川事業対策についてお伺いしたいと思います。 先月、昨年７月の西日本豪雨で被災した広島県呉市へ土砂除去の災害ボランティアに行ってきました。１年近くたっているとはいえ、土石流や山崩れなどの被害を見るにつれ、安全なる国土づくりの必要を感じ入りました。先ほどの気象庁のメールの件がありましたが、その中で質問いたします。 梅雨のこの時期に入り、集中豪雨などの大雨の被害が心配されるころであります。石川県は、今年度、土砂災害の緊急性の高い県内34カ所全てで砂防ダムの工事に着手するとのことであります。また、同時に、砂防堰堤の土砂除去を即効性のある災害の未然防止策として、３カ年緊急対策事業として県下の砂防ダム50カ所、河川約80カ所で土砂除去を行う予定です。 そこで、砂防事業及び河川事業対策について４点お伺いしたいと思います。 １点目として、石川県が今年度から進める砂防ダムの堆積土砂除去の白山市内の箇所数と、そして地域ごとの箇所数と場所はどこか、また、場所ごとの土砂除去のスケジュールはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ２点目として、がけ崩れをとめる擁壁の工事の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３点目として、農林事業の治山ダムは、堆積土砂除去の対象となっているのか、また、市内の地域ごとの箇所数はどれぐらいあるのかお伺いします。 ４点目として、河川の堆積土砂に対し、堆積土砂除去の予定はあるのかないのかお伺いします。 以上、６番目の質問であります。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 砂防事業及び河川事業対策についてお答えをいたします。 初めに、石川県が今年度から進める砂防ダムの堆積土砂除去の対象となる白山市内の箇所数とスケジュールについてであります。 砂防堰堤の堆積土砂除去については、県では、国の防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策事業を活用し、対策が必要な全ての箇所を2021年の出水期までに実施すると聞いております。今年度は、人家が近接する箇所を優先的に除去する予定であり、これまでに鶴来地域の曽谷大谷川、鳥越地域の駿馬川、河内地域の大倉谷川、吉野谷地域の吉野大谷川、尾口地域の目附谷川、白峰地域の明谷川など、約10カ所で工事の発注を終えております。今後も順次、現地状況を確認し、堆積土砂除去を実施していくとのことであります。 次に、崖崩れをとめる擁壁の工事予定についてであります。 急傾斜地崩壊対策事業として市内３カ所にて実施中であります。市原地内については、市原１号急傾斜地崩壊対策事業として平成29年度より県の補助を受けながら、市が旧吉野谷支所の裏手に擁壁工の工事を実施しており、令和２年度に完成予定であります。 また、市原３号として平成27年度より県が市原地区集会場の裏手を含む急傾斜地の崩壊対策を実施しているところであります。 さらに月橋地内では、昨年度月橋２号急傾斜地崩壊対策事業が終了したことから、引き続き今年度より隣接する箇所を県が月橋３号として調査設計に着手したと聞いております。 次に、農林事業の治山ダムは、堆積土砂除去の対象となっているのか、また、市内の地域ごとの箇所数はどれくらいかについてであります。 石川県の治山事業により設置される治山ダムは、渓流の勾配を緩くすることにより山脚を固定し、渓岸の浸食防止を図ることにより、山崩れを防止することを目的に設置されております。治山ダムは、砂防ダムとは異なり、背面に土砂が堆積されて効果が発揮されるものであり、異常に堆積した場合を除き、土砂の除去を行うことはありません。したがいまして、治山ダムは、今回の堆積土砂除去の対象とはなっていません。 また、治山事業により県によって設置された治山ダムは、鶴来地域に35基、河内地域に60基、吉野谷地域に165基、鳥越地域に20基、尾口地域に105基、白峰地域に225基がそれぞれ整備されているところであります。 次に、河川の堆積土砂除去の予定についてであります。 堆積土砂の除去は洪水対策に効果があることから、県では、河川の堆積土砂除去も国の３カ年緊急対策事業を活用し、適宜実施していくこととしており、市内では現在、屋越川で土砂除去工事を実施しております。今後も河川パトロールを実施し、必要な箇所については適宜除去する予定である聞いております。 市としましては、河川の堆積土砂の撤去は、流下能力の確保に有効であると考えており、必要な箇所については、引き続き県に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 今後とも安全対策に万全を期していただくように、国・県に要望していっていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。先ほどの小川議員の質問にもありましたが、関連してプログラミング教育についてお伺いしたいと思います。この質問も、先月、会派で文部科学省で研修した内容についてお伺いしたいと思います。 １点目として、文部科学省は来年度の小学校プログラミング教育の実施に向けた機運醸成を目指し、本年９月を未来の学びプログラミング教育推進月間と設定し、地方自治体に協力を依頼していますが、９月に運動会もある小学校もありますが、教員の多忙化につながらないか危惧をしているところでもあります。さらに、中学校は2021年度から本格的に始まりますが、中学校の教師が受験やクラブ活動の指導などで多忙化していると思いますが、中学校に対し2020年にプログラミング教育推進月間の協力要請が求められた場合の不安を覚えるわけでありますが、白山市は９月の月間をどのように捉えているのか、また具体策についてお伺いしたいと思います。 ２点目として、文部科学省は、小学校のプログラミング教育の導入に向けて実施工程表を策定しています。ことしの夏に模擬授業研修として全学校の特定の教師がプログラミング模擬授業を開始、研修を本格化し、プログラミング教育を実施する全ての教師が模擬授業に参加体験、2020年度に必要となる追加リソースを把握・見積もり、秋には、整備計画として全校でのプログラミング授業の計画を開始、2020年度に必要となるリソースに係る予算要求。冬には、整備に関する意思決定、予算の成立とのことであり、2020年度春には本格始動であります。 プログラミング教育に関しては、実際に試行しながら問題点を修正しながら行っていくと思いますが、来年度の整備等に関して予算の確保など、日程的に厳しいと思います。スムーズなる導入にどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ３点目、学校のＩＣＴ化に向けての環境整備から、平成29年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査から、教育用コンピューター１台当たりの児童数は、白山市は約8.5人で、県下市町の中で18番目であります。普通教室の電子黒板整備率は約13％で、県下市町の中で16番目で、国の目標値に対しての差異があります。整備等に関しては、国の交付金の使途となりますが、プログラミング教育の開始の期限が迫る中、目標数をクリアする場合の財源措置は、市の負担として行うのかお伺いしたいと思います。 ４点目として、白山市のＩＣＴ支援員は、昨年12月会議で教育長は２名の配置を述べましたが、現在の状況は何人考えているのか、財政措置はどのようになるのかお伺いします。 以上、最後の質問であります。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 来年度の小学校プログラミング教育の実施に向けた機運醸成を目指し、本年９月を未来の学びプログラミング教育推進月間と設定し、地方自治体に協力を依頼しているが、白山市は９月の月間をどのように捉えているか、また具体策はという質問でございます。 来年度からのプログラミング教育実施に向け、本市といたしましては、主として算数、社会、音楽等の各教科の内容を指導する中で、プログラミングを取り入れる授業を行う予定でおります。 そのために、ことしの夏季休業中に各小学校でＩＣＴサポーターを講師としてプログラミング教育の研修を実施し、その研修で学んだことを９月以降の各教科の授業で実施できる体制をとる予定でございます。 また、文部科学省、総務省、経済産業省の３つの省が提携して立ち上げた未来の学びコンソーシアムのホームページで紹介されている授業実践例等を活用した授業についても取り組みを考えていきたいと思います。 ９月は、これらの取り組みについて各校で積極的な実施を推進する最初の月と捉えております。 次に、来年度の予算要求に対してどのように考えているかとの質問でございます。 県教育委員会から配付されている冊子等を見ますと、そのほとんどが無償のソフトで対応することができることから、使用できるよう今順次インストールを行っております。 また、パソコン教室で導入している各ソフトもプログラミング教育に対応したバージョンアップを行っていることから、現在、計画されている予算の中で対応していきたい、このように考えております。 次に、国の目標値をクリアするための財源措置についてお答えをいたします。 文部科学省が策定いたしました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画で示されている水準を達成するために、2022年度まで毎年1,805億円の地方財政措置がなされており、地方交付税制度の中で教育情報化関係経費に関して交付税の算定上、積算されております。そのため、ＩＣＴに関する環境整備費は市で負担することになります。 次に、ＩＣＴ支援員は何人考えているか、また財政措置はどのようになるかとの質問でございます。 本市では、各校月２回のサポートで、７名のＩＣＴ支援員を配置いたしておりますが、今後、ＩＣＴ機器を使用した授業がふえることが想定されることから、今後の状況を注視し検討していきたいと思います。 また、財政措置については、環境整備と同様に市で負担することとなります。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） いろいろ細かいものも、もう早急に始まるということでありますので、抜かりのないような導入に努力をお願いしたいと思いまして、５時半も回っていますので、一般質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 寺越和洋君の質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第42号ないし議案第57号（委員会付託）
○議長（石地宜一君） 日程第２議案第42号ないし議案第57号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第42号ないし議案第57号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（石地宜一君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日19日から26日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石地宜一君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の、本会議は、27日午後３時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時３４分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 令和元年白山市議会６月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
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