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1. 白山市議会 2019-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　１年　　６月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和元年白山市議会６月会議会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和元年６月１７日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　７番　　吉本史宏君　　　８番　　永井徹史君　　　　　　９番　　南　清人君　　１０番　　石地宜一君　　　　　１１番　　小川義昭君　　１２番　　安田竹司君　　　　　１３番　　北嶋章光君　　１４番　　村本一則君　　　　　１５番　　宮岸美苗君　　１６番　　岡本克行君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　清水芳文君　　２０番　　藤田政樹君　　　　　２１番　　西川寿夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員　６番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君副市長澤山雅則君　総務部長竹内正隆君企画振興部長高田　隆君　市参事兼企画課長横川祐志君健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君　市参事兼こども子育て課長村田久美君市民生活部長池田紀子君　産業部長東元清隆君市参事兼農業振興課長野本　俊君　観光文化スポーツ部長山下浩雅君建設部長松田正之君　上下水道部長多島雅彦君総務部次長兼財政課長大岩慎一君　総務課長高橋由知君危機管理課長米田　徹君　定住支援課長鶴尾俊隆君情報統計課長竹内浩一君　広報広聴課長寺師まゆみ君障害福祉課長門倉美樹子君　いきいき健康課長徳野哲子君市民課長鍬田紀子君　地域安全課長香林　貢君環境課長松枝甚司良君　商工課長東野　央君観光課長山田昌宏君　国際交流室長卯野恵子君施設管理課長佐々木　満君　スポーツ課長東　俊昭君都市計画課長喜多悟史君　公園緑地課長北村敏明君教育長松井　毅君　教育部長毛利文昭君学校指導課長日向正志君　生涯学習課長重吉　聡君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　谷口由紀枝君　議事調査係長　　　荒地美幸君　　　専門員　　　　　　小林典子君　主事　　　　　　　西川隆朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　坂本美穂君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　議案第５４号ないし議案第５７号　　　　　　　（説明）　　日程第３　議案第４２号ないし議案第５７号及び報告第１号ないし報告第１４号　　　　　　　（質疑）　　日程第４　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（石地宜一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（石地宜一君）　日程第１諸般の報告を行います。　６月11日、第95回全国市議会議長会定期総会が東京において開催され、全議案を採択し、関係先に陳情することに決定いたしました。　令和元年６月17日付にて市長から議案の提出がありました。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第54号ないし議案第57号（説明） ○議長（石地宜一君）　日程第２議案第54号ないし議案第57号を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（石地宜一君）　市長から提案理由の説明を求めます。　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　ただいま追加上程されました事件処分案につきまして御説明を申し上げます。　議案第54号から議案第56号までのデジタル防災行政無線戸別受信機の整備に係る松任第一工区、松任第二工区及び鶴来地域の各工事の請負契約並びに議案第57号の旭丘小学校大規模改造に係る建築工事の請負契約につきましては、去る６月11日に執行いたしました入札の結果に基づきまして、それぞれ条例の定めにより議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御決議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（石地宜一君）　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第42号ないし議案第57号及び報告第１号ないし報告第14号（質疑） ○議長（石地宜一君）　日程第３議案第42号ないし議案第57号及び報告第１号ないし報告第14号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石地宜一君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○議長（石地宜一君）　日程第４一般質問を行います。　順次発言を許します。20番、藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　おはようございます。　６月会議、質問のトップバッターを務めます一創会の藤田です。　突然ですが、私がこの胸につけているオレンジバッジを皆さんは御存じでしょうか。これは、児童虐待防止の象徴としてのバッジで、オレンジリボンは児童虐待防止のシンボルマークです。子供の虐待防止の意思を示し、さらに多くの方々の関心と賛同を広めていく活動であります。　今、国では、児童虐待防止法が改正されたところでありますが、現在日本では、週に１人が虐待により犠牲になっておられます。　先日も北海道で２歳の女の子が、そして１月には千葉で小学４年の児童がとうとい命を失ったと大きく報道をされました。　児童相談所における児童虐待の対応件数は、平成２年には1,101件だったのが、平成29年には13万3,778件と27年間で120倍に急激にふえております。　私はこのバッジをつけることによって自分に何ができるかを考え、今、児童の見守り活動をしながら子供に優しい社会をつくることが子供虐待の防止につながるとの思いで、子供たちの表情などを伺いながら声かけをするなど注意を払っております。　私がこのバッジをつけている人を県内で見たのは馳浩衆議院議員と本市のこども子育て課の村田課長が前任者からいただいたということでつけておられるのを見ました。　本市では、虐待防止推進月間である11月にはイベントの際に広める活動をされていますが、まだまだ認識は薄いようです。私は、このことに携わる生涯学習課やこども子育て課など関係する職員がこのようなバッジをつけ、さらにこの活動を広めることが必要なのではないかということを申し上げ、質問をしたいと思います。　まず最初に、新たな計画をされています工業団地につき質問いたします。　１点目は完成の時期でありますが、今会議に660万円の補正予算が計上されました。このことは、新工業団地の事業を早めるための埋蔵文化財の試掘調査費とのことであります。今のところこの事業の完成は2022年度となっており、３年後ということでありますが、新工業団地に隣接する企業からは、市はもっと早く工業団地を提供できないかという声があります。何とか早く完成させることはできないのでしょうか。まずお尋ねをいたします。　２点目は、進出企業への予約受け付けをいつにするのかという問いであります。　近隣の金沢市の工業団地の立地調査では、企業の立地希望地は西インターや白山インター近辺ということであり、本市と同時期に安原異業種工業団地18.3ヘクタールと、いなほ工業団地2.3ヘクタールを予定しております。　このことにより、この白山インター付近には一気に本市の18ヘクタールを含み新たにできる工業地は36.6ヘクタールにもなり、工業地への分譲激化が予想されます。　このような観点から事前の予約分譲が必要と思われますが、分譲開始を計画のいつの時点にするのかをお尋ねいたします。　３点目として、工業団地の今後の計画につき質問したいと思います。　工業地においては、国の経済改革に基づき企業の進出や拡張がより容易になり、金沢以南、いわゆる加賀市までの自治体は今現在進行中も含めて119ヘクタールが計画をされております。　本市の工業地の強みは地下水の豊富さ、そして何よりも精密機械等々に必須の強固な地盤、そしてインターや金沢港への利便性と非常に有利な選定条件をかなえた立地であります。　私はあくまでも新工業団地の売れ行きを見ての判断であるとは思いますが、企業の立場から見ますと、市の工業地の今後の具体的な計画が示されれば、それに沿ってそれぞれの企業が今後の拡張計画を考えていくのだというふうに思います。　現在、北陸自動車道北側に隣接している旭工業団地や北部工業団地、そして北陸自動車道の南側には松任食品加工団地があります。こういった隣接工業団地には、次はここを計画していますよという第２弾、第３弾の計画を企業側に示す必要があるのではないかと思います。　市長は、昨年の12月会議の私の質問に対して、企業ニーズに合わせ、国道８号や加賀産業道路沿い、そして加賀海浜道路沿いの幾つかのパターンを考えてと発言をされています。今後の具体的な開発を示すべきではないかお尋ねをいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　新工業団地の質問にお答えをいたします。　初めに、2022年の完成予定を早められないかということについてであります。　企業進出の受け皿となる新工業団地の整備計画につきましては、以前より早期に開発できる手法について関係機関との協議調整を行ってきたところであります。検討した中で、もっとも早い整備手法は、土地利用の用途変更を都市計画マスタープランの見直しにあわせて行う手法であり、用地取得後速やかに造成工事に取りかかるということとなります。　したがいまして、都市計画の見直し工程であります2022年がもっとも早い完成となります。　次に、進出希望企業の予約の受け付けはいつになるのかについてでありますが、新工業団地は本市の企業立地の優位性を発揮できる立地条件での計画となっており、企業のニーズを把握して今後の整備計画に反映をさせていくことが必要であります。　また、これから実施いたします埋蔵文化財の試掘調査等の結果により、工業団地適地としての見きわめを行ってまいりたいと思います。　これらと並行いたしまして、地権者並びに地元の用地取得に対する御理解と御協力をいただくことといたしております。そうしたことが整った時点で工業団地の分譲地の仮予約の受け付けを考えております。順調にいきますと、来年度の早い時期に開始をできないかというふうに思っております。　次に、今後の工業団地計画の御質問にお答えをいたします。　今後の計画につきましては、土地利用計画、開発条件や事業性等の検討が必要でありますが、企業の設備投資意欲やニーズ等も高いことから、地域のバランスを考慮した中で都市計画マスタープランに位置づけたいというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　今ほど予約受け付けをできれば来年度ということであります。地権者等々の準備もできるだけスムーズに進めて、ひとつ金沢の隣接地と、恐らく販売が相当激化することも予想されますけれども、それに、やはり我々が新たなまた魅力もやはり工業地に今後考えていただいてやっていかれればいいと思いますけれども、ちょっとここで少し紹介だけさせていただきますけれども、本当に旭工業団地、その横で新北部工業団地５社ですけれども、新たな造成をしたんですね。この平成29年度、平成30年度の市民法人税を調べてみても、この２つの団地で１億円ほど１年間に市民法人税が納めることが増として納めている、そういったことになっておりますけれども、非常に顕著なこの企業の方々の努力がここに実っているというふうに思っておりますけれども、新北部工業団地のわずか道１本を挟んで、ＪＤＩが今立地をされております。きのうの新聞なんかを見ると本当に我々がどういうふうにして今から立て直していくのかわからないような、そのような本当に不安感を感じるような今後の成り行きを新聞紙上で見るわけでございますけれども、あの土地が、皆さん御存じのようにキリンビールが当初北陸工場を建設するということでできた土地ですね。平成５年ですけれども、その平成５年の５月のときの企業の竣工に当たって、最初にこのキリンビール北陸工場の工場長として来られた方が梅田さんという方なんです。この方がその挨拶の中で、本当にキリンビール北陸工場は縁起のいいところに来たということをおっしゃったんですね、場所的に。その縁起のいいというのは、当時は松任市であってこの地内が竹松地区、そして自分は梅田やということですから「松竹梅や」という、そういったことをおっしゃったんですね。　今、本当に18年たって、キリンビールが撤退をし、またＪＤＩが操業をストップされる、９月までに考えるということを考えますと、私は２日前に散歩も兼ねてですけれども、あの土地をつかさどっておる神様は竹松住吉神社というんですね。そこへ鳥居をくぐって財布がないのを気づきましたけれども、本当に心からＪＤＩが本当に操業がまた再開できますことを神様にお願いをしてまいりました。神様の返事はございませんでしたけれども、願いが通じるといいなというふうなことを思っております。　ちょっと余談でありますけれども、そのようなことを話させていただきましたけれども、それでは次に、ごみ減量化推進に伴う本市の取り組みについて質問をさせていただきます。　白山市一般廃棄物処理基本計画のサブテーマは、「ごみ減量　あなたが主役　住みよい白山」であります。私が去年の12月会議に、主には家庭系のごみの減量化につき、市民は分別に対する認識は定着してきたものの、まだごみそのものを減らすという意識がごみ無料収集を標榜している数少ない市としては努力が足りないことを取り上げさせていただきました。我々は住みよい環境を維持するためにごみを減らすという強い意識を持ち、また行政もその抑制に対して努力をしなければなりません。　そこで、今回はごみ減量化、資源化の目標のうち事業系のごみにつき質問をしたいと思います。　本市のごみ処理基本計画の見直しの中間年度は今年度であります。事業系のごみの排出予想を、この計画の中では、白山総合車両所や大規模小売店舗のオープンにより平成31年度までに約1,550トンの増加を見込みながらも300トンに抑制するとしております。事業系の総排出量が１万3,430トンでありますので、その11.5％もの増加が予想されるとのところをわずか2.2％の増加に抑えるということであります。　私は、このことを達成するには並大抵の努力では不可能であるというふうに思います。この計画に向かってどのような減量対策や啓発を行っているのかお尋ねをいたします。　次に、事業系ごみ収集の事業所契約の実態と指導についてお尋ねをいたします。　白山市における事業所数は、平成30年度の法人市民税均等割の納税者で見ると3,112件で、平成30年度個人事業税納税者で見ると918件とあり、法人・個人合わせまして4,030件であります。　一方、白山市における一般収集運搬許可業者は主には３社で、その３社で収集を契約している事業者数は1,208事業者と、全体4,030者の３割にとどまっております。　私は全部を指摘するものではありませんが、この収集業者の営業の方によりますと、事業所契約をお願いしても契約をしてもらえない事業所があるということであります。だからといって放置するのも行政の怠慢ではないでしょうか。　市においても、収集許可業者や税務課などと連携をとり、対象となる事業者に、事業所から出たごみは町会のごみステーションには出せませんと適正な指導を行う必要があると思いますがお尋ねをいたします。　次に、ごみの減量化に対する市民意識の啓発についてお尋ねをいたします。　今、世界的にも海洋プラスチックごみが深刻な問題になっております。この問題解決のためにも、ごみの減量化の観点からも、使い捨てプラスチックの利用自体を減らすことも大切な取り組みだと思います。　そんな中、昨日と一昨日に軽井沢で開催されました深刻化する海洋プラスチックごみ汚染対策などを話し合うＧ20関係閣僚会合で、世耕経済産業大臣はレジ袋の有料化を表明されました。そして、けさの報道によりますと、Ｇ20各国による海のプラスチックごみ対策の国際枠組みの構築に合意されたとのことであります。海のプラスチックごみ対策に特化した国際的な枠組みができたのは初めてのことであり、それだけ世界的に問題になっているのであります。　市長は、今年度もまちづくり会議を開催しておられます。そのときに、本市におけるごみ処理の現状を訴え、平成31年度までに減量目標に向けて市民の協力をお願いすることも必要なのではないでしょうか。　また今、市内全域で116カ所も開催をされているふれあいサロンも啓発活動の場として利用させていただくのも一つだと思います。　市の担当課は、どのようなところにも出向き、ごみの無料収集を続けるためにもさらなる協力を依頼し、行政も必死に取り組んでいるという姿勢を示すことも重要なことだと思いますがいかがでしょうか。
   ○議長（石地宜一君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　おはようございます。　ごみ減量化推進に伴う本市の取り組みについてお答えします。　まず、事業系ごみの抑制の取り組みについてでありますが、白山市一般廃棄物処理基本計画において、事業系ごみについては、平成25年度より５年間で1,550トンの増加が見込まれていますが、これを300トンの増加に抑制することを減量化の目標値としております。　現状では、平成30年度末で365トンの増加となっており、ある程度の抑制効果があらわれております。　この抑制の取り組みとしては、条例で大規模建築物の所有者等は、毎年事業系廃棄物の減量化に関する計画書を作成し、市長に提出しなければならないと義務づけており、このことによってごみの排出量の抑制と減量化に努めております。　次に、ごみの事業所契約の実態と指導についてお答えします。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、事業活動に伴って排出された廃棄物は、事業者がみずからの責任において適正に処理することとなっており、市の一般廃棄物処理基本計画においても、事業系の一般廃棄物については収集運搬許可業者に委託するか、事業者自身が直接処理場に搬入することになっております。　しかし、議員御指摘のように市内の一般廃棄物収集運搬許可業者３社の契約数が平成31年３月末現在で1,208件にとどまっているということは、それ以外の事業所については直接搬入しているところもあるでしょうが、店舗兼住宅で、家庭系と事業系のごみの区分がきちんとされていない事業所や、比較的小規模で経営者や従業員に制度の趣旨が周知されていない事業所などがあると考えられます。　市といたしましては、今後広報紙や商工会議所、商工会等を通じて、事業系ごみの適正処理の周知徹底を図るとともに、ごみの減量化、資源化に向けたさらなる取り組みをお願いしていきたいと思います。　また、収集運搬業者とも連携し、必要におうじて指導等も行ってまいりたいと考えております。　次に、ごみの減量化に対する市民意識の啓発についてお答えします。　現在、ごみ減量化に対する市民意識の啓発につきましては、「誰でもできるごみの減量」と題して、まちかど市民講座を開催し、周知、啓発を図っております。今年度は、これまで２団体より申し込みを受けて講座を開催したところであり、今後も随時申し込みを受け付け、積極的に開催してまいります。　白山市の一般廃棄物処理基本計画では、中間目標である今年度の家庭ごみの１人１日当たりの排出量522グラムに対し、平成30年度の実績値は543グラムであり、さらなる減量化に向けた取り組みが必要であります。　現在県内でごみの無料収集を実施している自治体は、白山野々市広域事務組合管内の白山市、野々市市、川北町のみであり、この無料収集を継続するためにも議員御指摘のように各公民館で開催されておりますまちづくり会議において、ごみ減量化の御協力を市民の皆様にお願いしていきたいと思います。　また、市内全域で開催されている地域ふれあいサロンを初め、さまざまな機会を捉えて職員が積極的に地域に出向き、生ごみの水切りや堆肥化、食品ロスの問題、それから議員御指摘のとおり深刻な海洋プラスチック問題の観点からも、使い捨てプラスチックの利用を減らし詰めかえできるものを購入するなど、家庭でできる減量法などを説明し、お願いすることで、市民一人一人がごみ減量化や環境問題への意識を高めてもらえるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　今、積極的な取り組みの答弁をいただきました。頑張っていただきたいと思いますけれども、５月号の広報はくさん、これにはごみ無料収集を継続するためにということで市民にこのようなことを啓発されたということはいいことだというふうに思いますし、特にここで、やはり白山市の目指すところはＳＤＧｓですね。未来都市の選定にこのごみの減量については上げてあるわけですから、このことも含めてやはり率先して市民と一緒にこの環境問題を考えていくという、環境をつくっていくということが非常に大事だというようなことを思うんですけれども、１つだけちょっと質問をさせていただきます。　ごみカレンダー、ちょっと持って来たんです。これはどこの家庭でもありますし、私はこれで出城・御手洗地区ということのカレンダーですけれども、この中で一番小さい字で白山市一般廃棄物処理基本計画サブテーマ「ごみの減量　あなたが主役　住みよい白山」と、こういうのはサブテーマ自体ここまで書かんでも、これはメーンにやっぱりこの辺表示するということは大事かなと。目指すところが１つ大事な部分かなということもあるし、この質問は、ここに燃やすごみ、一般ごみ、資源ごみというところの必ず透明、半透明の袋を使ってくださいということに書いてあるんですね。この辺の現状をどういうふうに認識されておるか質問いたします。 ○議長（石地宜一君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　今ほどの藤田議員からの再質問にお答えいたします。　ごみの収集所に捨てられているごみの袋ですけれども、半透明あるいはごみの透明の袋に入れてくださいということで周知しておりまして、袋に、それに大体入っているもの、それから、ただ枝とかそういった細かく切ったものについては、細かく刻んで縛っていただいて袋には入れなくていいということなんですが、特にそれについての透明な袋を使っていないとかという苦情といいますか、そういうことは今のところ市のほうでは把握しておりません。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　把握しとらんということは、それだけ職員も含めてやはり現場に注視していないということにもつながると私は思います。　私は、最近12月からこのごみのことを取り上げさせていただいて、自分たちの集積場へよく行きまして、最近はごみ議員というふうに言われて、それを誇りにして思っておりまして、自分の地区をモデル地区にして、やはり自分の地区、今、市の行政は指導していただく立場になるんですけれども、自分らのところは自分らの地区でのその決まりとか、そういった皆さん努力しようということを今みんなで町会の方々とやっていこうというふうに思っていまして、モデル地区に選んでいただきたいというふうに思っていますけれども、現状はそんなもんじゃないです。　私は農家とか、新しい家がいろいろ混在していますから、いろんな要素があると思いますけれども、もう紙袋であろうが、買い物の袋であろうが、黒い袋であろうが、どんな袋も捨ててありますね。それを収集業者はどんなもんでもみんな持っていっております。これは、やはり金沢市は一切そういったものは指定した袋というものでない限りは持っていかないという、ですから、やはり収集業者には、この場合は次からはこうですよとか、次はレッドカードですからこれは持っていきませんとかという、そしてまた推進委員の方が各町会においでいるんですから、その方との連携をしてその人の許可でもってまた集配していただくとか、やはりそういったことをいろいろとやっていただければそういったことも段々なくなっていくのかなというようなことを思います。　あんまりこういう話を重箱でつついたように言うと切りのない話になりますのでこれでとめておきますけれども、またひとつ減量に向けて頑張っていただきたいというように思います。　それでは、次に、国における産廃プラの自治体焼却の受け入れについて質問いたします。　先月20日付にて環境省より家庭ごみの処理を担っている市区町村に対し、企業より廃棄される産業廃棄物のプラスチックごみの受け入れに協力するよう要請がありました。このことは、平成29年12月に世界中のプラスチックごみをほぼ一手に引き受けていた中国が国民の健康と生活環境に重大な危害をもたらすとして輸入停止に踏み切った影響で、国内処理が追いつかないため、緊急避難措置として行うとのことであります。　受け入れ可能な自治体では、周辺住民の理解を得た上でプラごみを排出する事業者にも適正な処理費用の料金徴収などに向けて条例改正する必要があると思われますが、受け入れに向けての検討はされるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（石地宜一君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　国における産廃プラスチックの自治体焼却の受け入れについてお答えします。　企業から排出される産業廃棄物に該当する廃プラスチック類につきましては、平成29年末の中国を初めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置により、国内の都市部を中心に滞留が発生し、その分を国内で処理せざるを得なくなったことで廃棄物処理施設での処理が逼迫し、廃プラスチック類の処理に支障が生じております。　こうした状況を踏まえ、国はごみ焼却施設を有している市町村に対し、緊急避難措置として必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れ処理することについて検討するよう、この５月20日に通知があったところであります。　しかしながら、石川県内においては、現在廃プラスチック類の滞留は確認されておらず、処理が逼迫している状況ではないということで、県内の市町での受け入れを検討しているところはなく、また本市に処理の要請が来ている状況でもありませんので、現時点では受け入れを検討しておらず、当面は国等の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　最後の質問になります。手話言語条例の取り組みについて質問したいと思います。　白山市は、手話言語条例制定に当たり、それに先立ち共生のまちづくり条例をつくりました。その際に、県下では最も早く手話言語条例の制定を公表いたしました。　条例ができ１年が経過したわけでありますが、条例の推進に関しての取り組みはどうでありましたか。　また、今後新たな取り組みを考えておられるのかをお尋ねをいたします。　次に、身近に体験できる手話講座を開催してはどうでしょうか。　手話言語条例制定の大きな目的は、市民の多くがいかに手話を親しみ、また手話の普及と手話を使用できる環境整備を推進し、ともに支え合い、安心して暮らせる地域社会の実現を目指しております。　言語条例制定の効果もあってか、手話サロンの会員もふえていると聞いておりますし、また聾者の方々もマルシェ・ドゥ・ハクサンに参加をし、金城大学の学生たちと交流ができたと喜んでいました。　先日もマルシェ・ドゥ・ハクサンに私も行ってきましたが、金城大学の手話サークルで活動している学生の方の応援もあり、楽しいミニ講座でよかったと思いますし、このような取り組みの機会をふやせばよいと思いました。　もちろん多くの市民がたくさんの手話を覚え、使えるに越したことはありませんが、聾者の方々は健常者がちょっとした挨拶だけでも手話でしてくれるとすごく嬉しいのです。　そこで、簡単に手軽に使える手話活動を考えてみました。例えば保育士や先生がインターネット動画やＣＤまたはＤＶＤを使って手話ソングを覚え、園児たちに教え、その発表の場を設け、家族に見に来てもらい、家族にも手話を知ってもらう。　また、現在手話を指導する講師が不足しているために学校への普及ができないわけでありますが、基礎的な手話を身につけもらうという観点から、ビデオ、ＤＶＤ等による講座を利用したり、あるいは聾者の方も含めた手話サークルの会員の方々にボランティアで指導していただくことが可能であれば、道徳の授業の中でも対応ができるのではないでしょうか。　また、市民向けに初心者対象の手話ミニ講座もよいと思います。例えば保育園などに協力していただき、親子体験手話ミニ講座を開催したり、気軽に学べるように「手話ってこんなもの！３回だけミニ講座」などと遊び感覚で参加する、とにかく手話を知るきっかけをつくることが必要だと思いますがいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　手話の普及活動についての御質問にお答えをいたします。　手話言語条例は、全ての市民が手話は言語であることを認識し、手話を使用できる環境を整え、ともに支え合い、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的に、平成30年４月に施行いたしました。　条例施行後の取り組みについて御紹介をいたしたいと思います。　初めに、中心市街地にありました手話普及の拠点であります手話サロン「たんぽぽ」につきましては、以前より手狭であったため改善要望があり、昨年９月にこがね荘の１階に移転し、活動拠点の充実を図ったところであり、利用者も前年度比の約２倍となり、大変喜ばれております。　また、聴覚に障害のある方の利便性の向上を図るため、遠隔手話通訳やリレー通訳サービスを開始するとともに、手話通訳等の派遣に対する助成制度を導入をいたしたところであります。　さらに、積極的に市民に対し、手話への理解、啓発を図るため、多くの方が集まるマルシェ・ドゥ・ハクサンで駅前あおぞら手話講座を開催するとともに、小・中学校、児童館等での出前講座を行っており、その開催数もふえております。　また、条例施行記念講演会の開催や白山商工会議所と連携した市内企業への啓発にも取り組んでいるところでもあります。　次に、新たな取り組みについてでありますが、ことしの10月に開催される金城大学の文化祭において、手話啓発講演会の開催や手話体験ブースを設置することとしており、企画段階から聴覚に障害のある方々にも入っていただき、官学連携により進めているところであります。　また、広く企業の理解を深めるため、企業訪問を実施し、手話講座の提案を行うなど、聴覚に障害がある方、事業者双方の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、身近で体験できる手話講座の開催についてでありますが、日常的に気軽に手話に触れる講座を開催することは手話の理解を深め、広く普及できることに非常に効果的であるというふうに考えております。　議員が御提案のＣＤを使って保育園児に手話ソングを教え、発表会を開催したり、手話教材のビデオを活用し指導することについては、手話に楽しく親しむという点で有効な方法であると考えており、一部の保育園では既に取り組んでいるところでもあります。　より多くの子供さんたちに手話に親しんでもらうため、今後とも保育園や学校などに働きかけてまいりたいと考えております。　また、子供のころから手話に親しむということはとても大切なことでありますので、御提案の親子体験手話講座や、「手話ってこんなもの！３回だけミニ講座」を共生のまちづくり出前講座のプログラムに取り入れ、関係機関に積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。　今後とも、市といたしましては、聴覚に障害のある方の手話で通じ合えるコミュニケーションの楽しさを体験していただけるよう進めてまいりたいというふうに思っております。　なお、より多くの市民に聴覚に障害のある方々の暮らしや、手話を知っていただくことを目的に、今年度はあさがおテレビにおきまして、７月の毎週土曜日、日曜日に「聴覚障害の暮らしアレコレ」と題しまして、白山市聴覚障害者協会の寸劇を放送する予定をいたしております。インターネットやテレビなどの媒体を活用しての啓発につきましても研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　どうも前向きな答弁をいただいたと思います。せんだって聾者の方、これは市外の方ですけれども、ちょっと話しできる機会がありました。若い方ですけれども、自分は住むならば白山市に住みたいと、そういったことです。ですから、この市が共生のまちづくり条例をつくって、そういった地に沿った中でこの聾者と寄り添うような施策を次から次へと考えていく、そういったところが今安心につながる一つのことだというふうなことを申し上げておりました。　そういったことで、いろいろと今後また手話通訳士の養成等々に御苦労があると思いますけれども、また、ボランティア団体も非常に活発に今段々なってきておりますから、そういった方々の力もいただいて、みんなしてこの住みよい一つの白山市になればというようなことを思って、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　藤田政樹君の質問は終わりました。　次に、永井徹史君の質問に移ります。　８番、永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　議席番号８番、白政会の永井徹史でございます。　今ほどトップバッターの藤田議員が一生懸命ごみの課題に取り組まれ、自称ごみ議員というふうにおっしゃられました。私も今特別委員会の活動で市内の各地、多くの皆様とコミュニケーションを深める、こういうような活動をさせていただいております。そんな意味でコミ議員としてきょうは質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　市長は、精力的にまちづくり会議を継続されておいでます。　私ども議会の在り方検討特別委員会でも、昨年12月から市民との意見交換会を開始し、これまで鶴来２地区、美川、松任３地区、白山ろく２地区の８カ所で開催をさせていただきました。協力いただいた町会長、公民館長、出席をいただきました市民の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。　この意見交換会では、女性、若者の政治参加や意見交換会の充実をテーマにできるだけ女性、若い世代の方に出席をいただき、お一人お一人から生の声をお聞きできるように努めておるところでございます。　しかしながら、議会、議員に興味がない、どんな仕事をしているのかわからない、議会だよりも市の広報紙もほとんど読まない等の残念な声をいただいております。なぜなのか。　毎日の仕事に追われ、家にやっと帰ってくる。市や議会のホームページも知らないし、見ようという気も起きない。子育て、日々の暮らしに追われ、１日１日を送るのがやっとやっとである。今回の意見交換会を通じ、初めて参加をした、これからは議会だよりも読んでみたい。政治や行政に関心を持つようにしたいとの感想をいただいたことは多少の救いであり、女性や若い世代に少しでも興味を持っていただけるよう、取り組んでいかなければならないと感じているところでございます。　ここで、女性や若い世代の方々から、市からの情報提供媒体、藤田議員のように広報は持ってまいりませんでしたが、広報ですとかホームページ、あさがおテレビをほとんど見ないとの声を受けましたが、市の現状の認識とさらなる周知施策の必要性についてお考えがあればお伺いをいたします。　２点目に、特別委員会で再認識をさせられました女性、若い世代の方々の政治、行政への無関心について。市ではどのように認識をされているのかお伺いいたします。　３点目に、この無関心ということを課題と捉えているのであれば、善処に向けたお考え、方策についてお尋ねをいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　市民との意見交換会からについての御質問にお答えをいたします。　初めに、女性や若い世代の、市からの情報提供媒体の閲覧に対する市の現状認識とさらなる周知施策の必要性についてであります。　市では、広報はくさん、新聞、ラジオ広報、ホームページ、あさがおテレビでの文字と音声による放送などの発信媒体を活用して情報を提供しておりますが、近年では特にスマートフォンの普及に伴い、情報収集手段が多様化をしてまいりました。　そこで、市では若い世代が多く利用するＳＮＳに着目し、平成25年３月に市公式フェイスブックページを開設し、また平成30年２月にユーチューブに市公式チャンネルを開設したところであります。市のフェイスブックのフォロワー数は年々増加はしておりますが、さらに市民の皆様に御利用をしていただけるよう、市の施策やイベントなどをフェイスブックで情報発信するよう庁内に周知を図ったところでもあります。　また、市では毎月発行の広報とホームページの新着情報が自動的にスマートフォンに届くアプリを導入いたしております。このアプリやフェイスブックなどのＳＮＳを積極的に活用していただき、市の施策や事業などに関心を持ってもらえるよう引き続き周知を図ってまいります。また、利用しやすい広報媒体につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、女性、若い世代の方々の政治、行政への無関心に対する認識についてであります。　まちづくり会議やまちづくり塾では、女性や若い世代の方々の参加は少ないもののアプリやフェイスブックの利用はふえていることから、市政に対する関心はあるものというふうに考えております。　一方で、まちづくり会議などに参加した方からは、もっと女性や若い世代に積極的に参加していただき、多くの意見を聞きたいとの声もあります。市といたしましても、性別、年齢を問わず、誰もが自由に市政に参画していただき、多くの意見を市政に反映させていきたいというふうに考えております。　次に、女性、若い世代の政治、行政への無関心に対する方策についてお答えをいたします。　市内では、白山手取川ジオパークの普及、推進に活躍をいただく白山一里野温泉観光協会おかみの会、また、白山市北消防団・南消防団女性分団などの女性の団体、さらには鳥越ワカモノの会、シラミネ大学、オール白山サミットなどの若い方々にも地域の問題解決や活性化に積極的に取り組んでいただいております。　市といたしましては、今後もそうした活動を支援しつつ、その活動を広く市民に周知をすることで、女性や若い世代の市政への関心を深めてまいりたいと思っております。　また、市政へ参画する機会づくりにつきましても、より意を配してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　関連して、次の質問をいたします。　市長のまちづくり会議も６年目を迎え、各地区への５巡目の訪問を始められました。昨年度は市民の皆様からの400件近い提案があり、精査をされた結果、本年度予算に139件、総額16億8,000万円余の事業費を計上し、また若い世代との交流等のテーマを課題に掲げて、市民からの意見を拝聴されたとお聞きをいたしております。　ここで質問をいたします。　若い世代との交流に関し、刺激、触発された等の市民からの御意見があれば御紹介をいただきたいと思います。　２点目に、これからの政治、行政と若い世代との交流促進に関し、実施している施策、検討されている施策等があれば御紹介いただきたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　女性、若い世代の方々との交流策についてお答えをいたします。　初めに、まちづくり会議における市民からの御意見についてであります。　対話と参加の取り組みとして、平成26年12月より実施をしておりますまちづくり会議はこれまで127回開催し、約3,800人近い市民の皆様の参加をいただいております。　その中で、地元に戻ってきた若者が熱心に地域にかかわる姿勢を見て、そうした若者に次を託せるよう自分たちの地域づくり活動への決意を新たにしたという御意見や、大好きな自分たちの地域をもっと元気にしたいと考えている若者を地域も行政も支援していかねばならないという意見をいただきました。　一方、若い世代の方々からは、子ども見守り隊の皆様が、保護者のかわりに子供たちの安全・安心のため、暑い日も寒い日も天候に関係なく登下校における子供たちの見守りをしていただいていることに感謝している、機会があれば、ぜひ自分たちも地域の活動に参加したいという声も聞いております。　多くのボランティアの皆様が積極的に地域にかかわる活動や、その熱意に多くの市民の皆様も刺激を受けており、こうした社会に貢献したいとの意識を行動に移してもらえるよう、市といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、若い世代との交流促進に関し、実施している施策や検討されている施策についてであります。　大学と行政が連携して、その知的資源及び学生の感性を生かし、行政、地域における課題の解決を目的とする大学パートナーシップ事業や小学生が将来のまちづくりについて考える白山市子ども会議並びに小学生６年生の社会科の授業で、本市の総合計画について学ぶ授業などを実施いたしております。　また、女性のための起業セミナーを開催し、女性がその個性と能力を生かして活躍できる取り組みを進めております。　近年では、市民提案型まちづくり支援事業を生かし、白峰地域の若者が地区のＰＲ動画やカレンダー、白峰弁のかるたの制作、また、鳥越ワカモノの会が地元産のそば粉を使ったスイーツを製作・販売を行うなど、若者みずからが地域の活性化に向けた取り組みを実施されたところであります。　今年度は、松任駅南のにぎわいの創出を目的に、日ごろの利用者層やそのニーズの実態調査に若い感性から生み出されるアイデアを提案していただき、大学と連携した事業を予定いたしているところであります。　また、ＳＤＧｓを通した若者交流といたしましては、子供たちがわかりやすくＳＤＧｓを学ぶ機会を設けるとともに、今週20日には白山青年会議所と連携し、ＳＤＧｓを笑いで身近に感じてもらう若い世代との交流促進を目的としたイベントを開催いたします。　若い世代とのさまざまな交流促進を通して市政への関心を持ってもらうことは、市政への参加を促し、市民協働のまちづくりを進める上でも大きな役割を担うものと考えております。　昨今、若い世代が市主催のイベント等を通して、企画段階から事業に参画していただくことがふえてまいりました。これは新しい視点での発想、意見を市政に生かすことができるものであり、私といたしましても大変心強く、大切なことであるというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　たくさん答弁いただいてありがとうございます。　今、年金の問題等も取り上げられていますけれども、将来の年金の受給者でもありますけれども、今、この若い方々の感性であるとか考え方、こういうことと接する機会、議会としてもやっぱりふやしていきたいというふうに思っておりますし、そういう方々の考え方というのをいかにして尊重できるか、そういうことも意識的に取り組んでいきたいなというふうに思うところでございます。　では、次の質問に移ります。　2014年から始まった地方創生、その成果はあらわれているのでしょうか。　先日、地方創生の進捗について現状をお聞きする機会がありましたが、もともと地域で頑張っていたこと、たまたまこの時期に成果が出たことをタイミングよく内閣府で成功事例としてまとめているように受けとめました。消滅可能性都市、人口減少対策でもあったはずですが、若者の都会への流出、地域の担い手不足はとどまっておりません。出生率の向上の具体的な施策も効果も何も見えず、ますます少子化が進んでいるように思えます。　一方、市町村合併によって小さな自治体が解消されて、各自治体は同規模の自治体群に体系づけられ、国からの一律、画一的な対策が多くなり、都市一極集中と地方の過疎化が加速をし、地方の自主性や地方に対する愛着も薄れているように感じます。　同じくして、県内、本市内には村はなくなり、本市も市内公平・同一の施策がふえ、地区の個性を奪い、地区本位に考える力、行動する力もそがれてきた。この15年の本市の歩みの中で、市内の人口増加地域と過疎・高齢化が進行する地区の格差が顕著になってきたと感じています。　以上を踏まえまして、現在の市内28地区の中で少子化、過疎化・高齢化が顕著な地区はどこなのかお伺いをいたします。　白山市誕生後のその地区の15年間の年少人口率、人口減少率、高齢化率の進行・推移についてお尋ねをいたします。　それらの地区に対する本市の過疎化対策の取り組みの状況、市長の所見についてお伺いをいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　私のほうからは、過疎化対策についての御質問にお答えをいたします。　初めに、本市の取り組み状況についてであります。　現在、過疎化が進んでいる地域は、豊かな自然に抱かれた地域であり、人々の生活に欠くことのできない水や緑が白山市全体に多大な貢献をいたしております。　また、歴史・文化など、魅力的な資源も多くあることから、観光の振興に与える影響も大きいと考えております。このように、過疎化が進む地域は、生活を多面的・公益的に支える機能を有しており、安心で安全に暮らせる活力と魅力ある地域として健全に維持されていくことが必要であるというふうに考えております。　本市の過疎化対策でありますが、白峰林泊推進協議会、白山一里野温泉観光協会おかみの会などさまざまな団体がみずからの課題と捉え、その解決策として地域の魅力を発信し、交流人口の拡大、移住・定住の促進につながる取り組みを行っているところであり、市も支援をしているところであります。　そのほか、金城大学がやまの保健室を開設し、住みなれた場所でいつでも暮らすことができるよう福祉の推進を図っていただいており、これらにも支援をしているところであります。　加えて、金沢大学の国際機構ＳＤＧｓジオ・エコパーク研究センターや東京大学地域未来社会連携研究機構の北陸サテライト、金沢工業大学の白山麓キャンパスとも連携し、ＳＤＧｓの達成に向けた持続可能なまちづくりを通して、白山ろく地域の活性化に資する取り組みを加速してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、一つの施策や行政だけでは過疎化の解消が図られるわけではありません。引き続き各組織や団体、また高等教育機関や民間企業と緊密に連携し、産学官民が一体となってさまざまな施策を複合的かつ持続的に取り組むことにより、過疎化対策を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　おはようございます。　私のほうからは１点目、２点目についてお答えいたします。　初めに、市内28地区の中で少子化、過疎化・高齢化が顕著な地区はどこかについてお答えいたします。　本年５月末現在、14歳以下の年少人口５％以下の地区につきましては尾口地区のみで、率は4.8％となっております。　また、65歳以上の人口割合、高齢化率は40％以上の地区は３カ所あり、吉野谷地区で48.8％、尾口地区で48.1％、白峰地区で43.7％となっております。　次に、これら３地区の白山市誕生後の人口等の推移につきましては、平成17年と現在の比較では、吉野谷地区については人口が1,355人から963人と392人減少しており、減少率はマイナス28.9％、年少人口率は10.6％から7.6％でマイナス３％、高齢化率は34.8％から48.8％でプラス14％。　また、尾口地区につきましては、人口が724人から457人、267人減少しており、減少率はマイナス36.9％、年少人口率は10.2％から4.8％でマイナス5.4％、高齢化率は31.5％から48.1％でプラス16.6％。　白峰地区につきましては、人口が1,133人から765人と368人減少しており、減少率はマイナス32.5％、年少人口率は13.2％から6.8％でマイナス6.4％、高齢化率は33％から43.7％で、プラス10.7％という状況となっております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　この過疎の対策は本当に難しくて大きな課題であるというふうに思います。今ほど部長のほうからこの人口の減少率、おおむね御紹介いただいたものが30％前後、多いところでは36％ということでございます。　こういった数値をしっかりと把握をしておるかどうか、こういうことも非常に重要ではないかというふうに思いますし、今回質問することによって年少人口の割合であるとか、高齢化、今40％の話も調べていただいたわけですけれども、この全国の中で言われる消滅可能性都市ということを白山市に照らした場合に、これらの地域は消滅可能性のあるような地区というような捉え方もできるわけですよね。　先ほど市長から御答弁をいただきましたけれども、関係の団体であるとか大学との連携、それの上においての施策をやっていくという話でありますけれども、非常に抽象的でもあります。この手だてをしていかないと、15年でいた人口の36％もいなくなってしまった。これをそのまま放置しておけば、この割合が推移すれば、その集落自身がもう既に限界集落になっているけれども、さらに消滅というような可能性も出てくる、それぐらいに非常に大きな課題であろうというふうに思っています。　こういうことを考えると、国でやっている地方創生と同じくして、白山市においてもこういう地区、紹介いただいた28の市内の地区の中でこの３つだけ、特に白山ろくだけが人口減少ということでございますから、具体的な対策であるとか、どう取り組んでいくのか、こういうことを手だてとしてやっていかないと、この顕著な傾向というのはとめることもできないし、緩和することもできないし、そのあたりの具体的な対策ということについてもう少しお話しをいただければと思います。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　永井議員の再質問にお答えいたします。　今ほど過疎対策について、最初に市長が述べられました点についてもう少し具体的なことを考えていく必要があるのではないかという御指摘でございます。　先ほどお答えいたしましたとおり、やはりその地域の中での活躍されている若者の皆様、女性の皆様と直接いろいろとお話を聞くことがいずれにいたしましても大事であるというふうに認識を持ちながら、そういう活動に対しての状況等も聞いておるところでございます。　後ほども出ますけれども、国のほうの総合戦略に基づきまして、市のほうも来年度に向けまして総合戦略の見直しを図っていくことで今から準備を進めていくところでございます。そのような中で、今ございましたことについてもう少し具体的な内容を含めながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　この過疎化の問題というのは、関係の団体とか大学の課題ということよりも、やはり政策的な行政的な大きな課題であろうというそういう認識をまず持つということが大事ではないかというふうに思います。誰も取り残さないというふうにＳＤＧｓを含めておっしゃっていただいておりますけれども、明らかにこの顕著な現象が出ているところは取り残されつつあるわけです。そういったものの具体的な対策、今見直しの中で検討というお話しもいただきました。そういった中で真剣に向き合いながら、これを解決する方策ということで具体的なものを模索いただきたいというふうに思います。　では、次の質問に移ります。　先般、見直しが行われましたふるさと納税は、寄附金獲得のために過剰な返礼品で争う寄附の争奪合戦、自治体間競争になってしまいました。　同じように、人口増加対策も自治体間での移住・定住の奪い合いに終始し、一極集中した大都市からの地方移住にはつながっておりません。さらに、男女共同参画の推進、働き手不足の中、子育て支援策は保育所への待機児童解消対策になってしまったようにも感じております。　大きな問題である人口減少問題、１人でも多くの子供が生まれるための対策が必要であるにもかかわらず、出生率は個人や家族のそれぞれの考え方に起因するところが大きく、確実な政策もないことから政策的にも取り上げ難く、行政が関与し切れず、対策が別の方向へ向かったように感じております。　どこのまちに行っても画一化され、原風景がなくなり、町への愛や誇りも失われていることも関係しているかもしれませんが、地方にとって若い世代の都会への流出防止と出生率の向上は大きな課題であろうと思います。　このような結論の出ない勝手な思いをしながら先ほど紹介をいたしました意見交換会の中で、白山ろく地域の若者から、地元に愛着があり戻ってきた、何か地域のためになることをやりたいと思っている、しかし何をどうしていいのかわからないとの意見を聞かされました。ここに若い世代の行動を読み解くヒントがあるようにも思います。　ここで質問をいたします。　まず、女性や若い世代の方々が思うことをお聞きする機会、行政や地域と触れ合う機会、これら若者の心情を分析したり、Ｕターンする意欲を喚起する、こういう機会をふやすことも大切ではないかと思いますが、この機会創出についてのお考えをお尋ねいたします。　２点目に、市内の松任、美川、鶴来、白山ろくの４地域における都市部への若者の流出状況を把握しているのか。調査してみてはどうかと思いますが、この若者の動向分析ということでのお考えをお尋ねいたします。　３点目に、地元就職促進の就職説明会や定住支援策は実施をされておりますが、現在の若者への施策の評価とともに、本市の少子化対策へのお考えについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　若者への対策についての御質問にお答えいたします。　初めに、若者の心情分析の機会、Ｕターン意欲喚起の機会創出についてであります。　県では毎年、白山市出身者を初め、高校卒業者のうち、大学、短大、専門学校等へ進学する生徒へ、今後の県内またＵターン就職の促進のため、ＩＬＡＣいしかわ就職・定住総合サポートセンターから合同企業説明会、就職について学ぶセミナーなど、地元就職に役立つさまざまな情報等をダイレクトメール等で発信しているところでございます。　また、東京や大阪で開催されるセミナーや移住フェアには本市も参画し、都市部で生活する人たちの声を受けとめ、移住・就職の推進につなげていくことができるよう努めているところであります。　今後も県、ＩＬＡＣ等と連携もしながら、若者の動向分析に努めてまいりたいと思います。　さらに、定住施策としましても、これまで行ってきました定住促進奨励金制度に加え、移住を目的として白山市内で住居や仕事を探す方々を対象に宿泊費の一部を補助する事業も創設したところであります。移住希望者と積極的にコンタクトをとり、白山市の魅力をより強く伝えながら移住希望者が白山市を体感できるよう努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、若い世代がふるさとに誇りを持てるようにするためには、若い世代のみならず、幼少期から市内の多様な文化や豊かな自然、特色ある産業に触れる機会をふやすなど、地元に魅力や愛着が感じられる地域づくりを進めていきたいと考えております。　次に、市内４地域における都市部への若者の流出状況の把握についてであります。　白山市への転入・転出の状況につきましては、定期的に調査をし、地域別、年代別の把握に努めているところであります。　平成29年10月から平成30年９月までの１年間の20歳代、30歳代の転出状況を見ますと、松任地域は1,260人、美川地域は210人、鶴来地域は354人、白山ろく地域は77人、合計1,901人となっております。　転出先は、石川県内が48.8％、関東圏が12.7％、関西圏が7.9％となっております。　次に、現在の若者に対する施策の強化とともに、本市の少子化対策への考えについてであります。　まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業評価の中で、基本目標の１つである「商工業の集積と農林水産資源を生かした「仕事・雇用」創生戦略」で合同就職説明会の参加者数、「安心して子どもを産み育てられる「子育て・教育」創生戦略」では、三世代同居・近居促進事業の利用件数、延長保育を行う保育所数などを通じまして、若者に対する施策の評価に努めているところであります。　また、本市の少子化対策への考えにつきましては、白山市商工会議所とも連携し、独身男女の出会いの場を提供するほか、子育て支援として18歳までの子供の医療費を無料とする子育て支援医療給付事業を初め、放課後児童クラブの拡充など、仕事と家庭の両立を支援し、また小・中学校の普通教室に冷暖房機器の設置を完了することなど、安心して子育てできる環境の整備に努めており、その結果近年は人口の社会増にもつながっており、少子化対策に資するものと考えております。　さらに、４市２町で構成する石川中央都市圏におきましても、商工団体と連携し、婚活事業を初め、昨年４月より広域で共同運営する金沢広域救急センターの夜間救急医療診療所を開設し、子供の救急時にも対応するなど広域連携も視野に入れながら少子化対策を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市のみならず、少子化対策は全国共通の大きな課題であり、今年度改定をしております第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で国の方針とあわせ施策の検討をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　過疎地区を含めたそのふるさとの魅力を発信していくということは非常に大事なことだと思います。積極的にコンタクトをとっていきたいというような御答弁もいただきました。　やっぱり発信をしていかないと、いろんな地区を見た中で、やっぱりふるさとを顧みるということが減少していくんではないかというふうに思います。　一方で、子育ての施策として小児の救急医療のお話もいただきましたけれども、この若者の移住・定住であるとか、結婚・出生ということはややもすると自然任せであって、行政の政策的な関与がなかなか及びにくい。そのことをまず認識をした上で、データのこの分析であるとか、これの推移をしっかり見るということとあわせて、冒頭申し上げたこの地域の魅力発信とともに積極的なコンタクトということを含めて、今後実際の対策として取り組まれてはいかがかなというふうに思います。　では、次の質問に移ります。　以前より、白山ろく地域における情報通信基盤の脆弱性を課題として取り上げてまいりました。　老朽化し、耐用年数を経過した旧の５つの支所にありました通信放送用センター機器は、本年度から２カ年で移設更新をし、３カ所のサブセンターに集約されることとなったことは、中継機器の障害による通信途絶の不安の解消につながるものと喜んでおるところでございます。　一方の通信放送網の幹線部分、ケーブル網には脆弱性への不安が残る中、５月21日18時12分から白峰・桑島地区内のテレビ放映が停波をいたしました。幹線である光ファイバー網のふぐあいが原因ということでしたが、通信事業者が懸命に原因究明と復旧対応をいただき、幸いにも翌５月22日２時45分には復旧をいたしましたが、その間、地区内では全てのテレビ放映が途絶え、通信放送網の脆弱性の懸念が現実のものとなりました。　現在の本市の情報通信システムは、松任・美川地域はあさがおテレビのケーブルを使用し、鶴来から尾口地区は白山市のケーブルを使用、尾口から白峰地区の間は橋梁、トンネル等が多く、自前での敷設が難しいために通信事業者の予備ケーブルを借用しているとお聞きをいたしております。　多重化や迂回等の対策がなされていないことから、今回発生した障害のほかにも、以前に発生した国道157号の土砂災害等の国道を断絶するような災害時における通信の途絶が憂慮をされます。　加えて、白山ろく地域のインターネットサービスは容量が小さく、通信速度が安定しないとお聞きをいたしております。東京大学、金沢大学、金沢工業大学等のサテライト拠点が続々と開設をされ研究が進められる上においても、ＩＴ関連企業誘致やテレワークの推進上においても、情報通信サービスの維持と情報通信格差の解消は重要な課題であると思います。　一方で、ケーブル敷設がえやメンテナンス、多重化やループ化に係る費用も大きな懸念材料であります。現在では、市有の光回線を通信事業者を貸与し、サービスを行っているという事例も各地で生じているというふうにお聞きをいたしますし、情報通信サービスの民営化により、通信サービスの高度化、安全化を図り、サービス維持のための経費の削減を図ることも必要ではないかと思います。　以上を踏まえまして、今回のテレビ放送停波の発生の原因と今後の再発の可能性についてお尋ねをいたします。　新たな技術の導入や民間活力の導入等、経費の削減も含めた通信事業者や大学を交えた速やかな勉強会の立ち上げ等、情報通信基盤の強靭化の検討を始めることへのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　情報通信基盤の脆弱性についての御質問にお答えいたします。　初めに、今回の白峰地域のテレビ放送停波の発生原因と再発の可能性はないかについてであります。　先般５月21日午後６時12分ごろ発生いたしました白峰地域におけるケーブルテレビの受信障害は、尾口白峰間において通信事業者より借り受けている光ファイバーの接続部分のふぐあいが原因であることが判明いたしましたことから、予備の光ファイバーへ接続がえを行い復旧したものであります。　再発の可能性についてでありますが、維持管理業者の調査、協議の結果、再発防止対策としてふぐあいのあった接続部分をふぐあいの発生しにくい接続方法につなぎ直すこととし、その工事を７月上旬に行う予定としております。この工事により、ふぐあいの発生する可能性は低減するものと考えております。　今後も不測の事態に対して、維持管理業者と連携を密にし、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、通信事業者や大学を交えた勉強会の立ち上げなど、情報通信基盤の強靭化の検討を始めてはどうかについてお答えいたします。　白山ろく情報通信基盤は、平成19年から稼働し、情報格差の是正、地上デジタル放送に伴う難視聴対策及び高速インターネットに対応するため、白山ろく地域において光ファイバーによる情報通信基盤を、市が国及び通信事業者の協力を得て整備したものでございます。　近年は、日本全国で甚大な被害をもたらす災害が多く、災害発生時の初動にはどのように情報を収集し、どう伝えるかが重要であり、それらの媒体としてテレビやインターネットは必須とも言える媒体であると認識しております。　議員御指摘のように、光ファイバーが国道沿いに敷設されているため、道路寸断などのと災害により光ファイバーへの寸断がされれば、放送のみならず通信においても情報は途絶することが考えられます。　現在は、国道沿いの光ファイバーへの代替手段がないため、障害が発生した際に、いかに迅速に解決するかに注力いたしておりますが、我が国の情報通信技術の進歩は我々の想像を超えるスピードで進展しており、今後最新の技術などによりさまざまな課題にも対する解決手法が見つかることが期待されるところでもあります。　この地域の情報通信基盤につきましては、昨年度金沢工業大学、ＮＴＴドコモと持続可能な開発目標における５Ｇ・ＩＣＴの利用推進に関する連携協定を締結したところでもあり、今後他の関係機関も含め、産学官で連携しながら強靭化について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　どうしても行政だけではわからないところもありますので、通信事業者そして大学研究機関等と早急に協議というか、この場をしっかりとセットをして、今後検討を早めに進めていただくようお願いをするところであります。　それでは、最後の質問に移ります。　昨年10月８日、白山国立公園に市ノ瀬休憩所が新築オープンをいたしました。多くの登山客、幅広い年齢層のお客様に立ち寄っていただき、休憩されるための環境整備が行われたことを、出席された山田市長とともに喜んだことを思い返しております。　ただ、その日には登山される方々のお怒りの姿にも出くわしました。目の間に運行事業者のバスが停車しているにもかかわらず登山客を乗せない。話しかけても、頑として営業は終わっている、荷物を取りに来ただけなので運行はできないと断るばかりでございました。渋々登山される方々は、マイカー規制日だったために市ノ瀬から登山口である別当出合までの約６キロを歩いて行かれました。　例年、登山ピーク時の７月から10月の土曜日から月曜日にはマイカー規制が行われ、無料駐車場のある市ノ瀬からシャトルバスを利用し、別当出合まで移動をいたします。このシャトルバスの運行を、運行事業者が来年から廃止するとの話が聞こえています。この事態を憂いて、以下の質問をいたします。　来年の白山登山シャトルバスの運行廃止について、本市の把握されている状況についてお伺いをいたします。　本市ではこれまでどのような対応をとってきたのか、石川県や運行事業者にどのような働きかけをしてきたのかお伺いをいたします。　来年以降の白山登山に向け、登山者の交通手段の確保についてどのように考えておいでいるのかお伺いをいたします。 ○議長（石地宜一君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　来年の白山登山シャトルバスの運行について、本市の把握している状況をお答えいたします。　白山登山シャトルバスは、白山国立公園の自然環境の保全と登山者の安全確保や交通混雑の緩和を図ることを目的に、本市のみならず、石川県も構成員として参画している石川県白山自動車利用適正化連絡協議会が実施するマイカー規制の際に運行されております。　実際にバスを運行している事業者からは、恒常的な運転士不足の状況の中、週末のみでかつ早朝からの勤務となるバス運転手の確保が困難であることなどから、今後も運行を継続していくことが困難になっていると聞いております。　次に、これまでの対応、石川県や運行事業者への働きかけの状況についてと来年の白山登山に向けた登山者の交通手段確保についてお答えします。　先ほどの答弁のとおり、今後の運行継続が困難な状況であることは、石川県と石川県白山自動車利用適正化連絡協議会とで情報を共有しております。白山国立公園の自然環境の保全と登山者の安全確保や交通混雑の緩和を図るためには、マイカー規制とシャトルバスの運行が不可欠であることから、継続して実施しなければならないと認識をしております。　現在、石川県とも連携し、来年以降も継続してシャトルバスの運行ができるよう検討しているところでございます。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　来年から白山の登山シャトルバスが困難というお話でございます。これに対しては、もう来年からということですから、もう今７月から今シーズンは始まります。１年しかない、このような状態で交通規制は必要である一方で、全くこの足を運ぶ手段がない。こういったことに対して、即効性のある代がえの交通手段をどう設けるかという検討も非常に早急に必要であろうと思いますし、将来的にわたって登山基地をどこにするのか、駐車場のキャパシティーがどれくらい追加で必要なのか。こんなことを中長期的に考えていくということも必要であろうというふうに思います。こういうことも含めて協議は進められているのでしょうけれども、それぞれの思惑というのもあろうと思います。　早々に関係者による別の協議会はあろうと思いますが、この確保策ということでの協議会、速やかに立ち上げをした上で検討を進めるべきかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（石地宜一君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　再質問にお答えいたします。　シャトルバスの件でございますけれども、議員御指摘の件を含めて、来年以降も継続してシャトルバスを運行できるように石川県と連携し、検討してまいりたいというふうに思っております。　なお、登山基地、駐車場などこれからの大きな課題につきましては、また別途検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君。　　　　　〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆８番（永井徹史君）　関係機関との調整も必要であろうことから、山下部長には一生懸命答弁をいただきましたけれども、今回このような課題があるということで問題提起をさせていただいたということでございます。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　永井徹史君の質問は終わりました。　次に、大屋潤一君の質問に移ります。　３番、大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　アジサイの花の色が目にも鮮やかな季節となってまいりました。　３番、白政会、大屋潤一でございます。　本６月会議、議長職を初めとする要職を歴任された藤田議員、永井議員に続く３番手の質問者ということで大変緊張をいたしております。　私、毎朝、朝の情報番組の占いのコーナーを見ておるわけでありますけれども、きょうの私の星座、みずがめ座は４位でありました。緊張する場面で実力を発揮、普段どおりの自分を貫いてということでありましたけれども、緊張する場面で普段どおりの自分を貫ける、貫ぬくことがいかに難しいかということも自分でもわかっております。私、緊張しますと思ってもいないことを口走る傾向がございまして、特に不本意な答弁をいただいた際にはそれが嫌味となって飛び出す可能性がございますので、あらかじめ御了承をいただくとともに寛大なお心をもってお許しを願いたいと思います。　お昼のお弁当の中身が気になる時間帯となりましたので、質問のほうに早速移りたいと思います。　それでは、まず最初の質問、高齢運転者による交通事故防止策についてであります。　去る平成31年４月東京・池袋での大事故を皮切りに大阪・此花区の事故、福岡市早良区での事故と高齢運転者による多くの死傷者を伴う交通事故がここ数カ月のうちで立て続けに発生し、大きく報道に取り上げられました。このような衝撃的な事故が相次いだことで、高齢運転者による交通事故は急増している、このようにお考えの方は多いかもしれません。　警視庁交通総務課のデータによりますと、65歳以上の高齢運転者が第一当事者となった交通事故発生件数は、平成22年の6,979件をピークに減り続け、昨平成30年中には5,860件まで減少をしております。しかしながら、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は増加し続け、直近10年では、平成21年の12.2％から昨年には18.0％となっております。　事故の原因としては、加齢に伴う集中力、瞬時の判断力、動体視力の低下、そして反応時間のおくれに伴う危険の発見のおくれ、これが81.5％を占めており、緊張感を持って運転していただくことで大幅に事故件数を減らすことが可能であろうと思います。　これに対して、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、操作上の誤りは7.9％に過ぎません。しかしながら、この操作上の誤りに加齢による各種能力の低下が加わることで報道で大きく取り上げられるような重大事故につながっているのだと思われます。　国も高齢運転者による交通事故防止に向けて、高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを立ち上げ、改正道路交通法の円滑な施行や免許返納後の高齢者の移動手段の確保などのほかに、高齢運転者の特性も踏まえたさらなる対策として自動ブレーキやペダル踏み間違え時加速抑制装置などを装備した安全運転サポート車、サポカーＳの普及啓発に努めることといたしております。　これらのことを踏まえた上で、３点について質問をいたします。　第１点目、本市における高齢運転者による交通事故の件数と全体に占める割合はどれほどのものなのでしょうか。　第２に、高齢運転者による交通事故防止策として一番有効と考えられるのが運転をしないことであります。　また、事故原因の８割強が脇見や考え事をしていたなどの危険の発見のおくれであることから、免許返納の促進と、高齢運転者の安全運転意識向上のため、市、警察署、交通安全協会が連携して、（仮称）交通安全高齢運転者の集いを地域あるいは公民館単位で実施することを御検討いただきたいと思います。　第３点目、そうは言いながら、公共交通機関の発達していない地域では、日常の買い物、あるいは通院のためにどうしても免許が手放せない方がいらっしゃいます。国はサポカーＳの購入を助成金制度を設けて推奨しておりますが、年金生活をされている高齢者の方々、特に安全装置が必要とされるであろう免許更新時に認知機能検査が義務づけられている75歳以上の高齢者がそのような高額な新車を購入するでしょうか。　トヨタ自動車は、現在市中に乗り出している既販車に後づけできる踏み間違い加速抑制システムを開発、販売しております。費用は取りつけ工賃抜きで５万5,000円ほどだそうですが、その対象車種には東京、大阪の事故で加害車両となりました車両も含まれております。　また、カー用品専門店大手のオートバックスでは、100種類以上の車種に対応する装置を販売いたしております。取りつけ工賃税込みで３万2,399円だそうであります。　そこで、踏み間違い事故を減らすため、75歳以上の高齢運転者の後づけ安全装置の設置に助成制度を設けてはいかがでしょうか。　以上について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　高齢運転者による事故防止策についての御質問にお答えいたします。　初めに、本市における高齢運転者による交通事故の件数と全体に占める割合についてであります。　白山市内の平成30年１年間の交通事故の件数は230件で死者３名、負傷者283名となっております。このうち、65歳以上の高齢運転者が起こした交通事故は59件、死者１名、負傷者70名となっており、発生件数の25.7％が高齢運転者によるものとなっております。　次に、交通安全高齢運転者の集いの地域あるいは公民館単位での実施についてお答えいたします。　白山市ではことしに入り、残念ながら既に４名の方が交通事故で亡くなっております。その特徴は、４名中３名が高齢者であり、自転車や歩行中に道路上ではねられる事故でありました。また、時間帯は全て夜間に発生しております。　市ではこうした事故を防ぐため、毎年警察や交通安全協会と連携し、各地区の老人クラブの御協力をいただきながら公民館単位で高齢者交通安全防犯教室を開催しており、昨年度は26回で972名の方が参加されております。この高齢者交通安全防犯教室では、警察官による特殊詐欺防止の寸劇や交通安全に関する講話などのほか、市からは免許返納支援制度の周知を行っております。　さらに、市交通安全協会主催で市民を対象に交通安全の集いを開催し、交通安全について意識向上を図っております。　今後も、これらの事業への参加を広く呼びかけ、高齢運転者や歩行者等の交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。　次に、アクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ぐための後づけ安全装置の設置助成制度の御提案についてであります。　昨年度、石川県では、70歳以上の方が安全装置のついた自動車、いわゆるサポートカーを購入する際に３万円の補助金を交付し、普及啓発を行っておりました。　この制度につきましては、安全運転サポートカーを手に入れやすい環境が整ってきたとのことから単年度で終了しております。　議員御提案の後づけの安全装置につきましては、一部の自動車メーカーやカーショップなどが開発し販売を開始しておりますが、先般国は自動車メーカーに対し、開発や実用化の取り組みをさらに進めるよう要請する考えを示しており、今後高齢者免許制度の創設や、自動ブレーキなどの安全機能がついた自動車の普及策等についても検討するとしております。　こうしたことから、設置助成につきましては、今後、装置の性能や効果等を調査研究するとともに、国等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　高齢運転者と一言で申し上げますが、この高齢者の方が戦後の我が国の経済成長の原動力となってこられた方々であります。長年一生懸命仕事をされて、人生を謳歌すべきその晩年に不幸な交通事故の被害者となることも、また加害者となることもなく、悠々自適にお過ごししていただきたいとこういう思いであります。　後づけの安全装置について、今後御検討いただくということでありますけれども、ぜひ前向きに御検討をいただきますようによろしくお願いしまして、次の質問に移ります。　続いての質問は、スーパーシティ構想についてであります。　私は、去る５月９日、東京での視察研修の一環として会派の先輩、同僚議員とともに総務省の担当官よりこの構想についての説明を受けました。　ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市を設計するとのことであります。具体的には、自動走行、自動配送による移動・物流の自動化、エリア内全てのキャッシュレス化、全ての行政手続を個人端末で効率的に処理する行政手続ワンスオンリー、遠隔医療・介護、遠隔教育、エネルギー・水・廃棄物等の管理に至るまでの生活全般にまたがる幅広い領域をビッグデータの解析とＡＩの活用によって実現しようとするものであります。　データ連携された各分野を結ぶネットワークは１カ所で集中管理され、大切なデータは国内の安全な場所に設置されたサーバーで管理・運用がなされるとのことであります。　この構想の実現に向け、政府は今月７日、国家戦略特区法改正案を閣議決定いたしました。この先にも多くの立法・行政上の煩雑な手続が必要とのことでありますが、総務省には既に全国各地の自治体から問い合わせが来ているとのことでありました。　そこでお尋ねをいたします。　本市は昨年、ＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。誰一人取り残さない社会の実現のためにこのスーパーシティ構想に前向きに取り組むことも一つの方法かと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　スーパーシティ構想についてお答えをいたします。　スーパーシティ構想は、国家戦略特区のもと住民の合意を要件に域内に独自の規制特区を設定し、ＡＩなどの最先端技術を活用し、キャッシュレス決済や車両の自動運行による移動や配送、遠隔医療や介護、遠隔教育など革新的な暮らしやすさの実現を目指す構想であります。　本市におきましては、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向け、今年度地方創生交付金の採択をいただき、産学官民連携による環境データの活用による自然環境の保全や地域課題の解決、また魅力ある教育エリアの構築や関係人口の創出等について取り組みを進めております。　また現在、産学官が連携して、国の補助金の活用を前提として革新的な科学技術を活用し、地産エネルギーを利用した電気自動車の運用、ＩｏＴ技術の農業への利活用などを実施することといたしております。　加えて、白山石川医療企業団及びＮＴＴドコモといった民間企業による遠隔診療など、ＳＤＧｓ未来都市実現につなげる取り組みを進めているところでもあります。　まずは、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて、５Ｇやあらゆるものをネットワーク化して社会課題の解決を目指す政府の次世代構想であるソサエティ5.0を視野に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　続きましての質問に移りたいと思います。　続いての質問は、起業家支援補助金についてであります。　本年２月25日付の北國新聞に鶴来商工会の空き家・空き店舗活用支援補助金に関する記事が掲載をされました。その中で、昨年７月に創設したこの制度は、小売や飲食、宿泊、サービスの各業態の起業に対し、空き家・空き店舗の改装費や設備導入費、広報費を５万円を上限に２分の１を補助するという制度の紹介とともに、この制度を利用して飲食店を開業された東京出身の32歳の男性の「白山の見える立地がよい。行政の補助金が使えなかったので商工会の助成はありがたい」との意見を紹介しております。　この男性のおっしゃるとおり、本市の起業家支援補助金は使えない制度となっております。本市の制度は、松任、美川、鶴来地域と白山ろく地域とでは内容が異なりますが、前者においては、対象者は商業地域及び近接商業地域において新規創業、あるいは市内に移転・出店するソフトウェア業、デザイン業等に限られ、家賃のみを２年間、５万円を上限に３分の１補助するというものであります。　補助金の額はさておき、この条件で補助金を受けられる起業家は一体幾らおられるんでしょうか。　そこで、２点について質問をいたします。　第１に、出店地となる用途地域と対象業種に制限を設けているのはなぜでしょうか。　第２に、空き家・空き店舗問題が叫ばれること久しいものがある昨今、その解決の一助として補助金額を減額してでもこのような制限は撤廃し、幅広い用途に使える補助制度、このことの拡充が必要と考えますが御見解はいかがでしょうか。　以上について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　おはようございます。　起業家支援補助金についての御質問にお答えいたします。　現在、松任、美川、鶴来の各地域では、起業家支援補助金として都市計画上の商業地域及び近隣商業地域において情報サービス業やＩＴ関連などの事業所を開設する方を対象に補助を実施しているとともに、商店街賑わい創出事業補助金として、中心商店街に小売業や飲食、サービス業などを新規出店する方を対象とした補助を実施しているところであります。　また、都市計画区域や商店街のない白山ろく地域では、起業家支援補助金の対象業種を小売業や飲食、サービス業などにまで拡大し、エリアを特定することなく補助を実施しているものであります。　用途地域と対象業種に制限を設けている理由はとの御質問についてですが、松任、美川、鶴来地域において、用途地域や業種を限定せずに補助対象とすることは交通の利便性が高いエリアへのサービス業などの出店がふえ、中心商店街の空洞化の加速が懸念されることから、起業家支援補助金と商店街賑わい創出事業補助金とでエリアと業種のすみ分けを図っているものであります。　次に、制限を撤廃し、幅広く使える補助制度の拡充をとの御質問についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり用途地域や対象業種の制限を撤廃することは、交通利便性の高い地域への出店がふえ、中心商店街の空洞化の加速が懸念されることから、今後とも中心商店街の活性化のためにも起業家支援補助金と商店街賑わい創出事業補助金の対象業種とのすみ分けを図り補助してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　というわけであります。北國新聞の記事を御紹介いたしましたけれども、本市において創業を計画される方々、必ずしもその中心商店街とか近接商業地域で開店をいたしたいわけでもございません。空き家、空き店舗等のその物件を見て、じゃ、ここでというようなケースも多いかと思います。すみ分けが必要という部長の御答弁ではありましたけれども、そういったことも考慮いただいて、リスクを負って本市において御商売を開業なされるそういった方でありますので、少しでも多くの方に助成制度が行き渡るように御検討をいただきたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　都市計画マスタープランと立地適正化計画についての質問であります。　本市においては、本年度末までの都市計画マスタープランの改定、立地適正化計画の策定に向けて作業が佳境に入っていることと推察をいたします。　白山市は金沢に近く、交通の便もよく、土地も割安であること、そして18歳以下の医療費無料などの子育て世代に優しい政策により人気の住宅地であります。　この旺盛な宅地需要を背景に、現行のマスタープランのもと、土地区画整理事業による新たな宅地の整備が行われてきました。現在でも横江地区、北安田南部地区で事業が行われており、松任駅北相木第二地区においても着工に向けて大きく前進したことは皆さんの御存じのところかと思います。　これらの事業での新たな宅地の供給により人口が流入し、その数が既存住宅地からの人口流出を上回ったことから、本市の人口はわずかながらも増加しているのであろうと思います。　事業を行わなかった地区では、人口が軒並み減少に転じているところを見ると、核家族化が当たり前の現代において、都市の活力の源泉であります人口の維持という点では、土地区画整理事業による新たな宅地の供給は有効な手段であることがわかります。　しかしながら、人口維持のためにこのような開発行為を全国で行えばどうなるか。既存市街地の空洞化と拡大を続ける市街地の都市インフラ整備、修繕コストの増大が国、地方の財政基盤を揺るがしかねません。　そこで、国は平成26年都市再生特別措置法を改正し、財政、金融、税制上のさまざまな支援措置を盛り込んで各市町村に立地適正化計画の策定を求めたのであります。国は、立地適正化計画について都市全体を見渡したマスタープランとしての性質を持つものであることから、都市計画法に基づく市町村マスタープランの一部としてみなされるとしております。　このため、市町村マスタープランを新たに作成しようとしている場合や改定時期を迎えている場合には、市町村マスタープランに立地適正化計画の記載事項を盛り込んで作成することが望ましいとも言っております。　これらのことを踏まえて３点について質問いたします。　１点目は、土地区画整理事業による新たな宅地の供給、市街化区域の拡大によって本市は人口減少をカバーしてまいりました。国は、原則として新たな開発予定地を立地適正化計画における居住誘導区域として設定すべきではないとしております。今回策定される両計画においては、この市街化区域の拡大についてどのような考えを盛り込むおつもりなのでしょうか。　２点目は、立地適正化計画における居住誘導区域の割合、いわば街を縮める割合のことですが、これは市街化区域の何パーセントほどになる見通しなのでしょうか。　３点目は、都市の持続的発展には人口の維持、少なくとも一定のエリア内において人口密度の維持は必要であると考えます。このこととコンパクトシティの実現を両立するために、既存の市街地においては、従来の空き家・空き地対策から一歩進んで現代の住宅ニーズに合わせた形での土地区画の再整理が必要と考えます。このことを次期都市計画マスタープランに盛り込むべきと考えますが御見解はいかがでしょうか。　以上について答弁を求めます。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　都市計画マスタープランと立地適正化計画についてお答えをいたします。　初めに、市街化区域拡大後、どのような考え方で進めるかについてであります。　現在、改定作業を進めております都市計画マスタープランにおける土地利用の方針については、昨年度実施をした地域別説明会や町内会アンケートでいただきました地元の意向等とともに、都市計画的な観点から整備を行い、計画目標期間である今後10年間に開発すべき区域、また開発の可能性がある区域を位置づけることといたしております。　当然ながら、位置づけた全ての区域が市街化区域になるわけではなく、人口や産業の推移を踏まえ、認められた人口フレーム、産業フレームの範囲の中で、国・県と市街化区域編入に向けた協議を行っていくこととなります。　今後とも本市が持続可能な発展を続けていくためには、定住促進や企業進出の受け皿となる用地が必要であると考えており、コンパクトシティの考え方や農地の保全と整合を図りつつ、市街化区域に囲まれた地域や既存工業団地の隣接地、主要幹線沿いなどの効率的な都市経営が可能な区域におきまして、一定程度の市街化区域の拡大を考えております。　次に、市街化区域について、居住誘導区域の占める割合の見通しについてお答えをいたします。　国では、立地適正化計画が実行性のある計画となるよう、市街化区域に占める居住誘導区域の割合について、工業専用地域等を除いた上で市街化区域のおおむね50％以下を目安といたしております。　本市における居住誘導区域については、松任、美川、鶴来の旧市街地において設定を予定いたしております。　具体の範囲につきましては、検討中であるため現段階で割合の提示はできませんが、区域の提示については年内を予定いたしているところであります。　次に、既存市街地の土地区画再整理の推進の考え方についてお答えいたします。　平成30年７月に施行された都市再生特別措置法の一部改正により、未利用地の集約や土地の利用権等の交換が可能となるよう、低未利用土地権利設定等促進計画の制度や、土地区画整理事業の集約換地の特例制度が創設をされました。　こうしたコンパクト化の拠点となるべきエリアにおきまして、区画再編等に関する施策については、中心市街地のにぎわい創出や、住宅及び利便施設の誘導につながることが期待をされることから、本市にとって効果的な施策と考えており、今後地域の機運醸成とあわせ、先進地の事例等、制度についての研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　今後、中心市街地についての区画再整理について、早目に検討していかれるというお話でありました。　私の住んでおります鶴来地区、また松任のいわゆる旧町地区と言われておるところ、あるいは美川の旧町地区と言われているところは古い町並みでありまして、なかなかその現代の若い皆さんの住宅ニーズに合った宅地の区画ではないところがたくさんあります。空き地、空き家がこの先どんどんふえていくことがもう予想ついておりますので、地域からそういう機運の醸成がありましたら、市のほうとしても積極的に支援をしていただいて、中心市街地が空洞化にならないように、そして地域の人口バランスが緩やかなものとなりますように期待をいたしております。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（石地宜一君）　大屋潤一君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○副議長（南清人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。13番、北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　御苦労さまでございます。　去る５月18、19日と美川のおかえり祭りが開催されたわけでございます。市長さんの御挨拶等にもよく出てくるわけでございますが、今年度は青年団の団員不足といったことで、初老の方々の力を得ながら盛大に行われたところでもございます。先般、反省会等もございまして、どういった意見があったかといいますと、初老の方々は、久しぶりに担いで楽しかったと、また、親子で参加したといったこともございましたし、この初老の方々も含めて、美川のおかえり祭りを守る意味においては、今の形では10年もつかもたないかといったこともございます。そういった中で、また新たな手法を考えていかなきゃならんなといった思いでもございますし、本当に２日間、すばらしい天候でございました。聞くところによりますと、夜、美川の駅のホームは人で沸いた沸いただったと。切符を買うのにも長蛇の列といったことでもございました。毎日おかえり祭りが開催されれば、美川駅の乗降客も3,000人は優に超えるといったことでございますし、すぐエレベーターもつくといったことではないかなと思っております。今後もまた若い人たちと力を合わせながら、伝統あるおかえり祭りを守っていきたいと、そういった気持ちでもございます。　それでは、一般質問に入りたいと思います。　まず１つ目に、美川体育館の整備についてであります。美川地区の生涯スポーツ拠点施設でございます美川体育館について質問をいたします。　この美川体育館は、昭和51年に建設されて以来、既に40年が経過し、老朽化が著しく、一部で雨漏りが見受けられる状況にありますし、また、市が行った耐震診断でも非耐震構造との判断が出た施設でもございます。日ごろは、中学の部活動、また高齢者によるグリーンスポーツや、夜になると競技協会、また公民館行事等にフル活用されている体育館であります。　そこで、今後の市の計画についてどのように改善をするのか、市長の御見解をお尋ね申し上げます。 ○副議長（南清人君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　美川体育館の整備についての御質問にお答えいたします。　現在、美川体育館は、隣接する美川中学校の授業や部活動での利用を初め、地元のスポーツ愛好家の活動拠点となる施設として、平成30年度には年間約２万5,000人もの方々に利用されているところでございます。　議員御指摘のとおり美川体育館は、昭和51年竣工から40年余りが経過し、施設の老朽化が進んでいるとともに、平成25年度に実施した耐震診断では耐震化の必要性も挙げられていることから、毎年の中期計画の見直しの中で改修を検討しております。　現在のところ改修計画につきましては未定でありますが、地域の皆様にとってスポーツ活動の拠点となる重要な施設であることは十分認識しておりますので、引き続き施設の安全確保に努めるとともに、改修計画につきましても検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（南清人君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　今ほど、順次改修計画を示すということでございますけれども、今言って、今すぐ改修をしなさいといったことでもございませんので、計画性を持って、中学生やいろいろな方々が使用されるといったことで、またいろいろ知恵を絞って計画を立てて順次直していただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、次にいきます。旧美川図書館についてでございます。　現在の美川図書館は、住宅密集地内から現在の場所に移転し、平成26年に美川支所と美川公民館に併設して建設されました。美川図書館は、支所や公民館、そして中学校やスポーツ施設が立地する美川地区の文教ゾーンに建設され、あわせて駐車場も広く、交通の便がよいことから広く市民に利用されています。　しかしながら、旧図書館は移転後数年が経過いたしましたが、依然として閉鎖状況が続き、荒廃が著しく、付近住民の不安感は募るばかりであります。旧図書館は、美川市街地の人口密度の高い住宅密集地内に位置し、付近には公園や公共的な空き地が少なく、道路も狭く、災害時の避難も弱者にはままならない地区でございます。　このような状況の中、旧図書館については早急に取り壊し、敷地の新たな活用を検討していただきたいと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　次に、皆さん御存じのとおり、美川地区は高齢化率が市内でも極めて高く、私の思いで恐縮ではございますが、例えば高齢者が気軽に憩えるコンパクトな施設と、旧美川町役場発祥の地でもあったことから、記念のポケットパーク整備を計画してはいかがでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　旧美川図書館の新たな活用についての御質問にお答えをいたします。　御質問の旧美川図書館につきましては、大正15年から昭和50年までの約半世紀にわたり旧美川町役場があったところであり、地域の中心部に位置し、美川地域にとっても歴史的に思い入れのある場所であろうと感じております。　町役場の移転に際しても、地域の皆様が多く集うことができることを念頭に、昭和53年11月に、当時の防衛施設庁より補助を受け、美川公民館と美川図書館を併設し、平成26年まで利用されてきました。　その後の利活用につきましては、集会施設として利用されていた地元町内会や各種団体等と協議をさせていただきましたが、地元管理が難しいこと、また、未耐震施設であることや老朽化が著しく、改修にも多額の費用を要することなどの課題もあり、現在に至っております。　しかしながら、この場所は市街地の中心部にあり、いつまでもこのままで放置するということは問題があるというふうに思っております。　御提案の高齢者憩いの施設や旧美川町記念パーク等、いろいろと地域の声があることは承知をいたしております。地域の皆様に親しまれ、大切な場所であることも十分に踏まえ、地域の皆様と相談しながら新たな活用策について協議してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　今の市長の答弁でございますが、地域の皆様方と協議といったことでもございます。幸いにして美川校下においては、地域振興会といった会がございます。これは老人クラブも含めて、青年団、あるいは小学校ＰＴＡ、商工会、区長会といった各種団体の方々が集っている会でもございます。そういった地域の皆様方と協議ということになれば、その会でひとついろいろな意見を出し合って、また市長に提案をしていきたいと思います。それでよろしいでしょうか。　そういった協議でまた皆様方の意見を集約して、また市長に見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　あそこは防災拠点でもありますし、拠点としての広場でもありますし、また老人施設もあります。美川の湧水もありますけれども、いろんな形でどう集約するのかということも含めて、また地域と相談していけばいいのではないかなというふうに思っております。 ○副議長（南清人君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　それでは、また持ち帰って、きょうのあさがおテレビのカメラの向こうには皆さんが聞いておると思いますので、地域に戻ってまた皆様方の意見も拝聴したいなと思っております。　それでは、最後でございます。アプリコットパークの再整備について質問をいたします。　現在のアプリコットパークは、平成５年に建設整備された公園であります。園内には、コイが泳ぐ池を配した日本庭園や、桜、アンズなどの植栽のほか、多くの樹木が植栽されており、地域住民に憩いの場を提供しています。また、公園の中心にはステージつきの大きな芝生広場があり、子供たちの遊具やせせらぎがあり、地域の子供たちはもとより、市内外のこども園や幼稚園、小学校などの遠足や課外活動に大変人気の公園であります。　しかしながら、整備後四半世紀が経過し、施設の老朽化が目立ち、公園のシンボルである噴水や、当時の美川町をかたどった中央の池には、浄化装置のふぐあいから大量の藻が発生し、大変不衛生な状況にありますし、誘導看板や照明施設、ベンチなどの休憩施設についても老朽化が著しい状況にあります。　このような状況の中、美川インターに近く交通の便がよいにもかかわらず、利用者は近年減少傾向にあり、大変残念でなりません。　ここで次の２点について質問をいたします。　１点目、アプリコットパークは、現在は市民公園の位置づけでありますが、公園開設面積が5.7ヘクタールと広く、都市公園の中の地区公園の基準面積に該当することから、有利な公園としてリニューアルできないか、市長の見解をお尋ねいたします。　次に、公園管理につきましては、美川支所を初め、地元蓮池町、鹿島町の皆さんや桜守りの会などの方々によるボランティアにより、除草や樹木の剪定など通常管理を行っていますが、何分緑が多いため、地元の方々に大変な御苦労をおかけしております。　そこで、通常管理以外の大規模な改修計画のお考えについて市長の見解をお尋ね申し上げます。 ○副議長（南清人君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　アプリコットパークの再整備についての御質問にお答えします。　初めに、市民公園の位置づけから都市公園として変更し、リニューアルできないかについてであります。　アプリコットパークは、平成５年に美川町が町の花アンズを名称に取り入れ、美川インターチェンジ横に整備した公園であり、公園内には植栽やパットゴルフ場、ゲートボール場、噴水池等を備えた市民公園であります。　議員御指摘のとおり、当公園は整備から26年経過し、老朽化が著しく、市民の皆様からもまちづくり会議等において御意見をいただいていることから、市としてもリニューアルの必要性を認識しております。　今後、市は、国の交付金等を活用した整備が可能となる都市公園への変更を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　次に、通常管理以外の大規模な改修計画についてであります。　アプリコットパークは、地元ボランティアや各町内会の皆様による草刈りや樹木剪定等の通常管理が行われてきましたが、都市公園に変更しても良好な公園が維持されるよう、引き続き、市民協働のまちづくりの観点から、管理面で御協力いただきたいと思います。　大規模な改修につきましては、公園の役割や目的を十分に地域と協議した上で、都市計画マスタープランや公園施設長寿命化計画に反映し、必要な改修について検討していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　せっかくの広大な公園でもございます。一時は美川商工会青年部がみか１フェスティバル等々利用もしたわけでございますけれども、小さいお子さんが遊びに行く遊具についても少しあるわけでございますけれども、父兄の皆さんから、草がぼうぼうで使いにくいとかいろいろな御批判も受けておるわけでございますけれども、まず、一遍に開発せいとは言いませんので、徐々にできるところから手を入れていただければありがたいなと思っております。　本当に広場の草刈り等々も町内の方々に御負担もかけておりますので、スポーツ施設等も考えながら使用すれば、草刈りの手間も少しは省けるんではなかろうかなといった思いもございますので、その辺はまた地域の方々の御意見を取り入れながら、またすばらしい公園によみがえることを御期待申し上げまして、私の一般質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（南清人君）　北嶋章光君の質問は終わりました。　次に、清水芳文君の質問に移ります。　19番、清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　平成から令和へ、４月には、テレビや新聞等で平成を振り返り、大きな災害の多かったこと、それを吹き飛ばすようなスポーツ選手の活躍など、さまざまな特集がございました。さまざまな思いの中で迎えた令和、10連休でにぎわった中にも、悲惨な事故、事件も起きました。みんなで希望あふれるすばらしい令和の時代にしていきたいと思っております。　それでは、質問に入ります。　まず初めに、10連休となった大型連休の取り組み結果についてお伺いをいたします。　ことしのゴールデンウイークは、平成から令和への元号移行も含め、市民も行政も初めて経験する10連休でありました。あらゆる角度から、市民生活や行政サービスに支障が出ないよう、さきの３月会議においても取り上げました。また、テレビや新聞でも、医療や保育、介護やごみ収集、電気、ガス、水道などの公共インフラに公共交通、ＡＴＭや郵便配達など、自治体によってその取り組みが違うため、連休に入る直前まで、混乱が起きないよう、取り組みを紹介する報道がなされておりました。　幸い、結果として、大きな混乱もなく無事終わったと思います。中でも、元号移行に伴い、婚姻届が集中すると思われた５月１日には、記念写真を撮影するためのパネルが用意されてあったり、花束を贈呈して祝ってくれるなど、心温まる自治体の取り組みが好評であったとテレビで紹介されておりました。　さまざまな想定をした中での取り組み、市民生活への影響、感謝や苦情も含めた市民の反応はいかがであったでしょうか。よかった点、反省すべき点など、総括の意味で、大型連休の取り組み結果についてお伺いをいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　大型連休の取り組み結果についてお答えをいたします。　まず、保育所の受け入れについてでありますが、４月27日の土曜日は、全ての保育所で受け入れを行いました。４月28日から５月６日の間は、休日保育を実施している２施設で希望者全員を受け入れ、市立乳児保育所では９日間で85人、ふじ保育園では６日間で23人、合わせて108人の利用がありました。利用者からは感謝のお言葉をいただいたところであります。　次に、医療機関については、４月30日と５月２日のそれぞれ午前中、公立松任石川中央病院と公立つるぎ病院で通常診療を行いました。２日間で公立松任石川中央病院では122人、公立つるぎ病院では25人、合わせて147人の受診がありました。　また、それにあわせ、全便運行いたしました市コミュニティバスめぐーるにつきましては、４月30日と５月２日の２日間で762人の利用があり、１日平均は381人で、４月の１日平均利用者の６割程度でありました。　次に、市役所の窓口業務についてでありますが、５月２日に市民課で住民票などの証明書の発行業務を行うための臨時窓口を開設したところ、来庁者は102人でありました。予想以上の来庁者がありましたが、通常どおりに対応をいたしました。　また、天皇陛下の御即位に際し市民の皆様の祝意をお受けするため、５月１日と２日の２日間、市民交流センターに記帳所を設置し、1,041名の方に記帳をいただき、先般、宮内庁にお届けをしたところであります。　改元初日となる５月１日に37件の婚姻届の提出がありました。このうち希望されたカップルに対し、お二人の記念写真を撮影し、お祝いメッセージ入りの台紙に名前を添えてプリントし、ジオパークの手提げ袋に入れてプレゼントいたしました。また、ゆきママパネルを設置した記念撮影コーナーでは、職員が撮影のお手伝いもいたしました。受け付け開始前には既に数組が列をなしていましたが、特に混乱もなく、皆さん幸せそうに笑顔で写真を撮影され、プレゼントにも喜んでいただきました。　いずれにいたしましても、祝意の中での10連休であり、幸いにも災害やトラブル、緊急を要する事案などはなく、市民生活への影響はなかったというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　初めての経験ということで、少しは不安もあったかなというふうに思いますけれども、今お話のあったように、市民生活、また行政サービスでも大丈夫であったということでございます。　それでは、観光面はどうなっただろうかということで、次の質問に移りたいと思います。　大型連休中の観光施策についてお尋ねをいたします。　初めて経験する大型10連休、全国の観光地やレジャー施設はもちろん、小売業界でも10連休特需を期待し、大きなそろばんで皮算用していたと聞きます。　例えばことし１月10日から混雑状況に応じて入場料を変動させる制度を導入したＵＳＪでは、これまで最も高い価格の設定をいたしましたが、販売実績は上々であったようであります。また、新幹線を初め、高速道路や道の駅利用者は過去最高、観光地でも、ホテルや旅館など宿泊施設を初め、飲食店やタクシーやレンタカーまで予約が殺到し、大盛況であったそうであります。また、午前10時の開店時にトランペット演奏で来店客を迎えるデパートや、連休中の需要を見込んで生産・出荷量を通常の７割増しにした飲料メーカーなど、思惑どおりの経済効果があったのかどうか伺いたいところであります。　さて、県内では、兼六園や金沢21世紀美術館を初め、いしかわ動物園やのとじま水族館、輪島の朝市や近江町市場、七尾の青柏祭や能美の九谷茶碗まつりなど、ゴールデンウイーク中は空前の人出でにぎわい、入り込み客数で過去最多を記録した施設もありました。　白山市も例外ではなく、先月の市議会全員協議会で報告がありましたとおり、好天にも恵まれ、大幅な入り込み客数の増加がありました。大型連休中の白山市の観光施策、入り込み客数や経済効果などを含め、どのような取り組みを行い、どのような結果であったのか、改めてお伺いをいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　大型連休中の観光施策についてお答えをいたします。　観光・文化施設における入り込み客数は、前年比27％増の16万9,327人となり、イベントでの集客につきましても、前年比68％増の３万4,261人という結果となりました。経済効果につきましても、入り込み客数が増加をしたことに伴い、宿泊や飲食の拡大が図られたものと考えております。　本市の観光施策といたしましては、地域の特色を生かした旅行商品の造成を進め、その情報を全国に発信する誘客活動を進めております。　ことしのゴールデンウイークを含む春、夏の旅行商品につきましては、昨年の秋より三大都市圏等の旅行会社への販売を行いました。あわせて、観光情報サイト「うらら白山人」などの媒体を活用して、全国からの誘客を進めてきたものであります。　また、イベントにつきましても、天候にも恵まれ、例年以上の入り込みがあり、周辺地域での消費も高まったものと考えております。　さらに、来場された方によるＳＮＳなどの情報は、全国への本市の特色の発信につながり、本市のＰＲに効果があったものと考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　観光面でも大変な入り込み客数もふえ、上々であったということでございます。これらの経験を踏まえて、次の質問に移りたいと思います。　３連休を活用した白山市の新たな観光施策についてお尋ねをいたします。　連休といえば、ことしは大型10連休が話題の中心でありますが、この後、年内だけでも３連休は６回やってきます。特にことしの８月12日は山の日の振りかえ休日ともなり、10日の土曜日からお盆休みを含めると、18日の日曜日まで９連休となる人も出てきます。　３連休がふえた要因としては、公務員や多くの企業で週休２日制が浸透するとともに、振りかえ休日や国民の祝日、ハッピーマンデー制度の導入を初め、海の日や山の日、みどりの日や昭和の日など、多くの国民の祝日が制定された結果であると考えます。　また近年では、午後３時に仕事を終えることを奨励する働き方改革に連動して、プレミアムフライデーが取り組み始めていることから、今後、３連休をどう過ごすのか、観光地ではその３連休を観光誘客策にどう生かすのか、ますます問われてくると思います。通常とは一味違う取り組みが期待されるところであります。　これまでもさまざまな取り組みを行ってきたと思います。よいところは引き続き継続しながらも発展させていくことが大事であろうし、思い切った新たな取り組みも必要かと考えます。　例えば、３連休の白山市では必ずどこかでジオツアーやフォトロゲイニングを開催しているとか、これまで余り注目されていなかった低山を中心にした登山会やハイキングイベントを開催するとか、サイクリングしながら、春は花見、秋は紅葉を楽しみ、自転車からおりて町歩きと発酵食やジビエ料理を堪能するツアーを組むとか、関東方面を初め、中部や関西方面からの２泊３日ツアーを計画するなど、白山市の豊富な観光資源を活用した取り組みが数多く考えられると思います。　白山市の３連休を活用した新たな観光施策について御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕
   ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　３連休を活用した観光施策についてお答えいたします。　御提案いただいた中で、登山会やハイキングといたしましては、ＮＰＯ法人白山しらみね自然学校による、白山を眺望できるコースを設定したハイキングや登山、また、白山一里野温泉観光協会おかみの会による、白山麓の大自然の中を歩くノルディックウオーキングなどがございます。これら地域が造成した有料ガイドつきツアーのＰＲを連携して実施しているほか、松任、美川、鶴来、白峰、各地域におけるガイドつき町並み散策をジオツアーの旅行商品として、市観光連盟を通して販売しているところでございます。これらを含めた各種旅行商品につきましては、旅行会社がツアーに盛り込みやすいよう、市観光連盟が通年で販売しており、この取り組みを継続して行ってまいります。　また、旅行商品を通年販売していることや、従来から実施し定着している各地のイベントをしっかりとＰＲすることが重要であり、このことが３連休での観光客の入り込みにつながるものと考えております。　以上であります。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　隣には金沢市もありますけれども、京都とかそういったいわゆる有名な観光地は、何もしなくてもと言ったら大げさですけれども、常に観光客でにぎわっているわけなんですけれども、そういったことになれば最高なんですけれども、とにかく月に１回ぐらい来る３連休、白山市に行くと楽しいと、何かあると、そんなような取り組みが必要じゃないかなというふうに感じております。また、そういった中からリピーターも生まれてくるんではないかなというふうに思っております。　そこで、その受け皿の一つ、登山について次の質問に移りたいと思います。　奥獅子吼登山道などの整備について提案いたします。　３月会議の最終日、市議会全員協議会において獅子吼高原再整備基本計画の構想が発表され、その中に、ふもとからの登山ルート整備など事業費の財源の確保とあります。　獅子吼高原の名前の由来として、白山を開山した泰澄大師が白山に登る途中、現在の獅子吼高原付近で野宿したことから、止宿（ししゅく）と言って、それがなまって獅子吼になったとも言われております。登山愛好家の私にとっては、再整備計画の中でしっかりと登山道を整備してほしいと考えるところであります。　奥獅子吼への登山コースは、風吹峠方面から後高山を通る北コース、パーク獅子吼のバーベキュー施設奥から橋を渡って月惜峠を通る中コース、樹木公園にあります県の林業試験場横から登る南コースがあります。また、ふもとからではありませんけれども、林道犀鶴線から奥獅子吼までの約１時間の山頂コースがあります。今申し上げましたコース名は正式な名前ではなく、勝手に私が呼んでいるものであります。　ちなみに、パーク獅子吼の周辺案内図にはハイキングコースと書いてありますし、スカイ獅子吼南澤ゲレンデ下のトイレ横にある看板には、山頂コースをカタクリロードとも呼ばれていると書いてあります。　実はことしのゴールデンウイーク、合併して14年経過していて今さらと言われるかもしれませんけれども、樹木公園からの南コースで奥獅子吼山頂まで初めて登ってきました。また、５月中旬には北コースを登ろうと行きましたが、登山道に雑草が生い茂り、やぶこぎする元気もないので、登山は断念をし、翌日、今度は中コースを登ってまいりました。　登山した感想は、北コースは、今申し上げたように、登山道入り口にたどり着くまでの道は、倒木があり、雑草も生い茂っておりました。初めて登るコースで、登山道の入り口がわからず、登山は断念いたしました。ふもとの人に尋ねますと、これまでは高校生やボランティアの方々が登山道を整備しておりましたが、昨年の大雪による倒木が処理されずに残っているため、整備されていないとのことでありました。　中コースは、以前、子供を連れて登山いたしましたが、登山道は、やぶこぎまではいかなくても、雑草が生い茂り、両手でかき分けながら登り始めましたが、余りにもクモの巣が多く、途中で断念して帰った経験があります。前日の北コースから想像し、覚悟を持って登り始めましたが、登山道はしっかりと整備されており、快適な登山ができました。　南コースは、まず案内看板が設置されていないため登山口がわからず、林業試験場内を20分ほどうろついておりました。山菜とりに訪れた方に教えてもらい、登り始めました。登山道のところどころにピンクリボンで目印されてあるものの、けもの道や脇道が多く、山登り経験の少ない人は道に迷う危険性があります。また、想像以上に急登があり、初心者には向かないコースであると感じました。　最後に山頂コースですが、最も多くの登山者が利用しているコースです。子供からお年寄りまで老若男女を問わず誰もが気楽に歩けるコース、これぞハイキングコースでありました。　この経験をもとに質問をいたします。　第１点目は、登山コースの内容や登山口を明記した全体図の設置を提案いたします。今ほども申し上げましたが、パーク獅子吼やスカイ獅子吼などの全体図や案内看板に登山コースや登山口が明記されておりません。まずは、獅子吼高原の全体図、パーク獅子吼やスカイ獅子吼などの全体図にも登山コースや登山口の明記を提案いたします。全体図に明記されていれば、登山者は安心して登山できますし、登山愛好家でなくても、ここを訪れる人たちには、獅子吼は登山も観光資源の一つなんだということがわかります。一度登ってみようかなと考える方もあらわれるかもしれません。　また、朝早くパーク獅子吼に行きますと、登山者駐車場として第三駐車場が指定されております。そこで、第三駐車場内に登山者向けの登山コース全体図の設置を提案いたします。全体図には、駐車場やトイレ、登山口からの距離や所要時間、どこに急登があり、どこで花が見られるのか、休憩場所や展望場所など、登山者向けの情報を文字だけでなく絵や写真などを駆使してわかりやすく表示されることが望まれます。　第２点目は、登山口やコース途中に看板や道標の設置を提案いたします。　小松市にあります鞍掛山には、登山口駐車場と山頂に、登山コースの内容が書かれた全体図があります。コース途中には、山頂まであと何メートルとか、白山眺望ベンチなど、全てのコースのいたるところに小さな道標が、分岐点には登山方向を示す道案内看板が設定されております。　また、加賀市の富士写ケ岳には、８分の１から８分の７まで、山頂を目指す目安が書いてある板が木にくくりつけられております。ひとり登山をしていても、設置者の「ようこそ」の温かい心が伝わってきます。　獅子吼においても、登山口には「何々コース登山口」としっかりした看板を設置し、登山道には、今何合目を登っているのか、山頂まであと何メートルなのか、分岐点では道を間違えないよう道案内看板など必要と考えます。看板などの設置を提案いたします。　第３点目は、登山者用トイレの設置を提案いたします。　ふもとから奥獅子吼まで、トイレというと、ふもとのパーク獅子吼にある施設のトイレのほかは、御堂山に向かう分岐点付近、林道犀鶴線に面した道路脇に、建設現場にある仮設トイレが１つあるだけです。また、スカイ獅子吼からパーク獅子吼への下山口には男女別の水洗トイレがあります。これだけあれば十分と考える方もいるかもしれませんが、初めて訪れる人には、どこにトイレがあるのかわかりません。　そこで、どのコースの登山口にも登山者用トイレの設置が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。　最後、第４点目は、山頂スペースの充実についてであります。　現在、奥獅子吼山山頂には、ここが山頂とわかる小さな看板が１つあるだけであります。小屋やあずまやはもちろん、水場やトイレもなければ、ベンチや方位盤などもありません。山頂からの情報は360度パノラマであり、山頂でしばらくの時間は眺望を楽しみながら休憩できる施設が求められます。御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　奥獅子吼登山道の整備についてお答えいたします。　奥獅子吼山への登山道につきましては、本年３月会議で御説明いたしました獅子吼高原再整備基本計画で取り上げております。　この登山道は、地元の鶴来山岳会が昭和41年に整備し、現在も地元有志による維持管理が実施され、カタクリの群生地が見られるなど、県内外から多くの登山者が訪れております。　まず、登山コースなどを明記した全体図の設置についてであります。現在、パーク獅子吼第一駐車場とスカイ獅子吼センターハウス付近に、奥獅子吼登山道について記載した獅子吼全体図の看板が設置されております。しかしながら、登山道の情報が少ないことから、まずこの両看板に登山口とルート及び所要時間を追加するなどの改善策を検討してまいります。　次に、登山口やコース途中の看板、道標の設置についてでありますが、長年の間、道標等の整備は行っておらず、破損していたり、案内が不十分なところがあります。このことから、必要箇所を調査し、適切な案内看板の設置を検討してまいりたいと考えております。　次に、登山者用トイレの設置についてでありますが、登山道内では、林道犀鶴線脇に仮設トイレを１基設置しているのみです。登山道のトイレにつきましては、維持管理や立地環境面から、新たなトイレの整備は現在のところ考えてございません。　次に、山頂スペースの充実についてであります。現在、山頂には三等三角点標石が埋設され、その脇に、標高928メートルを示す看板と木製のベンチ２基が設置されております。そびえ立つ山々のパノラマと加賀平野から日本海までを見事に眺望することができます。市といたしましては、休憩小屋等の設置は考えておりませんが、劣化したベンチの修理などについては検討したいと考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　私も白山はもう60回以上登っているんですけれども、白山市内には多くの山があり、大変、登山愛好家には親しまれているというふうに思っております。やはりこれも観光資源の一つとするためには、おもてなしの施設、またそういった看板等も、駐車場も含めて必要かなというふうに思います。この奥獅子吼の取り組みが今後うまくいけば、ほかの低山もいっぱいありますので、そういったところにも広がっていくんではないかというふうに考えております。どうか前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　最後に、社会で活躍している専門家による総合的な学習の取り組みについて質問いたします。　多様に変化する国際社会や情報化社会の中で、児童・生徒がみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、より多く問題を解決する資質や能力を育てることを目的に、2000年からスタートした総合的な学習の時間は、国際理解、情報、環境、福祉や健康など、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習を行っております。　この総合的な学習時間を効果的に行うためには十分な準備時間が必要となりますが、多忙な教師には十分な準備時間がとれないことから、市が行っております出前講座を活用したり、外部講師を招いて講座を聞いたり、博物館などに出向いて展示物を見ながら学芸員の話を聞くことがあると聞きます。　また、全国的には、この総合的な学習時間を活用して、社会で活躍している専門家を招き、医療、年金、介護、防災など私たちの生活に深くかかわる課題をテーマに、ボランティアで講演してもらう取り組みが広がっております。　例えば、医師を招いて、がんをテーマに、がんや白血病とはどんな病気なのか、痛いのか、治るのか、どんな治療法があるのか、また、熱中症の起きる原因や症状などについても学びます。社会保険労務士や弁護士、看護師を招いて、高齢社会での年金や介護など社会保険制度や、認知症や介護、健康寿命やかかりつけ医師などについて学びます。同じように、弁護士や税理士には法律や税制問題、薬剤師には薬物防止対策を、警察官には防犯対策や交通ルールを、消防士や防災士には防火や防災をなどなど、現場で起こっていることや将来についても専門的に聞けると好評であります。　３年前の熊本地震が起きたとき、動物園からライオンが逃げたなど、フェイク情報があっという間に拡散してしまったことがあります。ＳＮＳを通じてさまざまな情報が流れていますが、フェイクニュースに惑わされない自信があるのかどうかアンケート調査をした結果、53％の人が自信がないと答えております。流れてくる情報が正しいのか間違っているのか、拡散してもよいのか悪いのか、的確に判断できる能力が必要となります。　多様に変化する国際社会や情報化社会であるがゆえに、社会で活躍している専門家による総合的な学習の取り組みが必要になっていると感じます。　白山市内での総合的な学習時間の現状と、社会で活躍している専門家による総合的な学習の取り組みについて、教育長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　総合的な学習の時間の取り組みについてお答えをいたします。　まず、総合的な学習の時間の現状の取り組みについてでございます。現行の学習指導要領では、小学校の３年生から６年生で各学年55時間の実施、中学校は１年生が50時間、２年生、３年生で70時間の実施となっております。どの学校においても、国際理解や情報、環境、福祉・健康などの横断的、総合的な課題に取り組んだり、地域の人々の暮らし、伝統と文化など、地域や学校の特色に応じた課題に取り組んでいるところでございます。　次に、社会で活躍している専門家による総合的な学習の時間の取り組みについてでございます。昨年度は、小学校４年生では全ての学校で、６年生では11校、中学校３年生では７校で、外部人材として、社会で活躍している専門家を活用しているところでございます。例えば、感性のびのび体験事業の一環として、地域の指導者を招いて太鼓を体験しながら地域の文化を学んだり、防災士を招いて自分たちの住む町の防災について考えたりしております。新学習指導要領においては、社会に開かれた教育課程がキーワードとなっていることもありますので、今後とも外部人材等の活用を進めてまいりたい、このように考えて進んでおります。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　こういった取り組みが重なっていけば、いわゆる社会がどういう仕組みで成立しているのか、どういう仕事があるのかということも理解できるようになると思いますし、また、そういう中で自分たちの住んでいる町への愛着とか、また課題とかも見えてくるのではないかなというふうに思います。なかなか専門家の話というのは聞けないので、できるだけそういった取り組みを行っていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君の質問は終わりました。　次に、田代敬子君の質問に移ります。　４番、田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　皆さん、こんにちは。大変眠気の襲う時間ではございますが、どうぞおつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。　新天皇・皇后が即位され、新しい令和の時代に入りました。経験したことのない10連休というゴールデンウイークも、ふたをあければ、好天候に恵まれ、本市のイベントに多くの方々が参加をされたと報告がありました。また、６月１日に行われた百万石まつりでミス百万石に選ばれたお一人が本市出身の方ということで、それはそれは地域の方が喜んでいらっしゃいました。こうした明るいニュースが続けばよいのですが、なかなかそうはいきません。　今回は、新元号になって初めての本会議に、明るい未来を描ける住みよいまち白山市であってほしいとの願いを込めて質問をいたします。　まず最初に、防災についてであります。今回は４点お伺いをいたします。　１番、新しく配布された総合防災マップの特徴は何かであります。　先月、新しくなった白山市総合防災マップが各家庭に配布をされました。５年前のものと比べると、私の住む家の周囲の田んぼの浸水想定区域が変化をしておりました。今回は、多くの市民の方に総合防災マップを手にして開いていただきたい、その思いから、今回発行された総合防災マップの特徴をわかりやすく説明してください。　２番目、防災ハンドブックの作成をであります。　昨年３月の会議で、東京くらし防災という女性の視点で作成された防災ハンドブックを紹介し、女性に特化した研修について質問をし、秋には研修会が開催をされました。　白山市にあっては、ありがたいことに大きな自然災害が少ないことから、防災意識が決して高いとは言えません。しかし、どこで何が起こるかわからないのが災害です。ぜひ白山市で防災ハンドブックを作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。　３番目に、防災の視点にフェーズフリーをです。　先月、女性防災士の有志から呼びかけがあり、防災に関心のある女性14人が集まり、くらしにつなぐ防災の会という組織を立ち上げました。目的は、自助、近助、近くを助けるという意味です、共助を原則に、会員相互の交流を通じ、防災に関する知識及び技術の向上に努めることで、女性視点から日々の暮らしの中の防災力を高めることです。すなわち、日常生活の中でちょっと工夫することで防災力を高められるのではないか、これを女性目線で考えていこうというのです。防災士の資格の有無にかかわらず、いざまさかのときにどう備えるということに興味を持った女性が集まった次第です。この会には、私だけでなく宮岸議員にもメンバーに加わっていただきました。　総会を済ませてしばらくたって、私の所属する公明党の機関誌「公明」に「『防災・減災』の思想を普段の生活に」と題した記事を目にしました。副題に「フェーズフリーな社会の実現に向けて」とありました。読んでいくうちに、くらしにつなぐ防災の会が目指す考え方と似ていると感じたのです。この記事を書かれたのは、山梨大学地域防災マネジメント研究センター准教授秦康範先生です。フェーズフリーという考え方は、スぺラディウス株式会社代表の佐藤唯行氏により2014年に考案された考え方です。　フェーズフリーとは、いつもの暮らしがある日常時と、災害が起きたときの非常時の２つの時間、本来、フェーズは段階という意味もありますが、この先生は、時間という言葉を充てております。２つの時間、フェーズに分けて考えることをやめてみるということです。具体的には、商品、サービスも、ふだん使いと万一の備えに分けるのではなく、どちらのフェーズでも役立つ価値があるようにデザインすることです。最近よく聞かれるローリングストックという発想も同様です。ふだん食べているものを日付順に入れて、先入れ、先出しの要領で食べていく。棚が半分あいたらスライドさせて、日付の新しいものを買い足してフルの状態に戻す。こうすることで、非常時でもいつもと同じものが食べられ、非常時の不便さを軽減し、ふだん使いの快適さも失われない。どちらのフェーズでも、生活の質、クオリティ・オブ・ライフが確保されるということです。車のガソリンは半分になったら満タンにする、これを習慣にすることで非常時の備えになります。また、車を買いかえるとき、高価ではありますが、電気自動車やＰＨＶ車にする。これらの車は、日常時は環境や経済性に配慮した車ですが、非常時には自家発電装置になります。　フェーズフリーには５つの原則が定められています。　１、常活性。日常時だけでなく非常時にも快適に活用することができる。　２、日常性。日常の暮らしの中で、その商品、サービスを心地よく活用することができる。　３、直観性。使用方法や消耗、交換時期などがわかりやすく、誰にも使いやすく利用しやすい。　４、触発性。フェーズフリーな商品、サービスを通して、多くの人に安全や安心に関する意識を提供する。　５、普及性。安心で快適な社会をつくるために、誰でも気軽に活用、参加できる。　秦先生は、この５つの中でも１の常活性と２の日常性の２つが特に欠かせない考え方であると言われています。日常時と非常時ともに快適に活用できるとともに、日常の価値を高めることに重点を置いています。　くらしにつなぐ防災の会では、フェーズフリーという言葉は知りませんでしたが、この考え方に近いものを持っていたと思います。その意味でも、フェーズフリーには、誰もが参加しやすい、参加したくなる力が存在していると感じます。　本市が進める家庭用防災用品購入費助成金制度も重要です。非常時に欠かせない家庭用火災報知器や感震ブレーカー等の購入には大変有効です。それと並行して、防災・減災を日常時と非常時に分けて考えないこのフェーズフリーの概念を本市でも取り入れてはいかがでしょうか。　４番目、災害備蓄食を有効活用せよということです。　去る５月24日に食品ロス削減推進法が成立いたしました。2016年度に643万トンにも上った食品ロスを今後より一層減らすものです。この中で約45％が家庭から廃棄されていることは見逃せず、この法律では、消費者も食品の買い方や調理方法の改善などで削減に自主的に取り組むことを努力義務としました。　さて、本市において災害備蓄食の賞味期限が近づいたものは防災訓練等に生かされていることは既に承知しておりますが、それでもなお残るものは廃棄しているのではありませんか。　東京や熊本県、横浜市では、さまざまな災害備蓄食の有効活用を行っています。　東京では、2016年度と2017年度、多くが更新時に廃棄されていた備蓄食料を有効活用するため、モデル事業を実施。賞味期限が近づいたものを物流倉庫に集約し、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈するなどして、２年間で約180万食分を役立てたといいます。　熊本県では昨年２月、県内の市町村を対象に、備蓄食料に関する独自のアンケートを実施し、結果を公開しています。2012年から16年度における市町村の備蓄食料の購入量は約38万食で、これに伴い、更新時期を迎えた22万食は、防災訓練などの際に住民に配布したものの、約５万食が廃棄されてしまいました。そこで県は、市町村にこの結果を示し、備蓄食料の廃棄を減らすよう、協力を呼びかけています。　横浜市では、2017年度から毎年１回、市内459カ所の地域防災拠点から、賞味期限６カ月前の備蓄食料を回収し、市のホームページなどを通じて、希望する自治会や町内会、企業などに無償配布。ことしは約３万食のパンを配布したそうです。　このような取り組みを本市でも生かし、有効活用のため、残った災害備蓄食を社会福祉施設や子ども食堂へ寄贈したり、学校給食のメニューに活用したりして、できるだけ食品ロスを削減する方法として取り組むべきだと考えます。いかがでしょうか。　以上４点お伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　防災についてお答えをいたします。　初めに、新しく配布された総合防災マップについてであります。　５月に全戸配布をいたしました新しい総合防災マップは、洪水や土砂災害、雪崩、津波等の各ハザードマップを一冊にまとめたもので、お住まいの地域の危険箇所が一目でわかるようになっております。　５年前に発行いたしましたが、その後、津波浸水想定区域や手取川浸水想定区域などが変更になりましたので、地図情報に合わせ、最新のデータを用いております。　また、避難施設やＡＥＤ設置施設についても、今現在の全ての設置箇所を表示しているほか、防災情報として、緊急時の情報入手方法や備蓄品、非常持ち出し品等についても記載をいたしました。　いざというときの避難の際はもちろんのこと、日常よりごらんをいただき、災害への備えに役立てていただきたいと考えております。　次に、防災ハンドブックの作成をとの質問にお答えをいたします。　先ほどお答えをいたしましたとおり、総合防災マップを配布したばかりでございますので、今はそれを活用していただきたいというふうに考えております。　今後作成をする防災ハンドブックにつきましては、市民が必要となる新しい情報も盛り込むこととして、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。　次に、防災の視点にフェーズフリーをということについてお答えをいたします。　いつ発生するかわからない災害に備える上で、平常時や災害時でも使用できるフェーズフリーの概念を念頭に置くことは重要であるというふうに考えております。　議員からも御案内がありましたが、市では、市民が非常時に欠かせない保存食や保存水の購入などに助成を行っております。そうした保存食等につきましては、５年ごとに補助申請することができることとしており、賞味期限が間近のものについては日常で使用していただき、新たに補充する際にはこの制度を活用していただきたいと考えております。こうした保存食等を補充していくことが、フェーズフリーの概念にもつながるものと思っております。　また、自助の観点からも日ごろからの準備が大切でありますので、市としても、フェーズフリーにつきましては、いろいろな機会を見つけて周知していきたいと考えております。　次に、災害備蓄食を有効活用せよについてお答えをいたします。　現在、アルファ米や乾パン、豚汁などの食料品のほか、毛布やブルーシート、携帯トイレなどの備蓄品を支所、市民サービスセンター及び二次避難施設に保管しており、賞味期限や使用期限の確認をしながら備蓄品を補充しております。　御指摘がありました賞味期限切れ間近の備蓄食料につきましては、防災訓練の炊き出し訓練に使用し、実際に試食をするなど、廃棄処分とならないよう有効活用をいたしております。また、今回初めて、本年５月には、賞味期限切れ間近のアルファ米15箱、750食分をフードバンクいしかわに提供いたしたところであります。　今後でありますが、本市の備蓄食料が、賞味期限切れによる廃棄処分、食品ロスとならないよう、例えば、購入につきましても平準化し、備蓄と訓練での使用がバランスよく回るような対策を講じ、適正な管理と有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　１点だけお伺いしたいと思います。　今の防災ハザードマップなんですけれども、各家庭には配布をされておりますが、例えば、私がちょっと寄った八束穂のリサーチパーク、あそこの工業団地の中に公園があって、あそこが企業の方々の一時避難場所というふうになると伺っていますが、そういった企業に防災ハザードマップは配布されているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。　先日５月に配りました防災総合マップですけれども、これにつきましては、町内会長さんを通じまして全世帯に今配っておるということから、企業へは、そういった組合には配っていないという現状でございます。ただ、そういったことで企業等でも必要であれば、また提供もしたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　ぜひ企業にも配っていただけたらいいかなと思います。いつどこで何が起こるかわからないのが災害です。もしかしたら、企業に勤めていらっしゃる平日のお昼にもし何かがあったときに、企業の方々がどこに逃げていいかわからないということはやっぱりとても困ることだと思うので、そういったことも、企業が望むとか望まないとかではなく、市のほうから提案をしていっていただきたいと思います。　それでは、大きい質問の２番目にいきます。ＨＳＣと言われる子供たちについてでございます。これについても２つを質問したいと思います。　まず１番目において、白山市において、ＨＳＣと呼ばれる子供たちを具体的に把握しているかということでございます。ＨＳＣとは、ハイリー・センシティブ・チャイルドの頭文字をとり、こう呼ばれております。人一倍敏感な子と訳されています。スクールカウンセラーであり精神科医の明橋大二先生が、2002年にアメリカで出版されたエレイン・Ｎ・アローン博士の本を2015年に翻訳されて、この言葉が世に知られるようになりました。ＨＳＣと呼ばれる子は、本の中では、おおよそ５人に１人がこの特徴を持っていると言われています。　私自身が、学童保育の指導員、今は放課後児童クラブ支援員ですが、をしていたときの経験と重なりました。同じ環境でも、意に介さず流せる子、敏感に反応する子がいました。具体的な例を挙げると、クラブの中で、忘れ物のポロシャツを誰の忘れ物かなと聞くと、敏感な子がやってきて、いきなりくんくんにおうと、誰々のポロシャツやと言って当ててみせたりします。また、やんちゃな高学年が指導員に大声で叱られる場面を遠目に見ていた低学年の子の保護者から、うちの子が先生の怒る声が怖くて学童に行きたくないと言うのですがと言われたことがありました。同じ部屋にいて、指導員の大声に反応して恐怖を感じたのです。　このような敏感な子供たちは、そのうち成長すればなれてくるだろう、直るだろうと当時は思っていたものですが、今回、それは違うのだということを知りました。ＨＳＣの子は、成長すればＨＳＰ、ハイリー・センシティブ・パーソンとなるのだと。すなわち、人一倍敏感な大人になるのです。　学校現場でいじめに遭っているわけでもありません。家で虐待を受けているわけでもありません。感触が合わないから制服が着られない、勉強したいけど教室に入れない、中には不登校になる子供がいるのです。周囲から見れば、そんなささいなことで仰々しいと思われるのですが、本人は本当に恐怖で苦痛なのです。　本市において、このような人一倍敏感な子供たちは何人いるのでしょうか。そして、その子たちの中に学校に来ることが可能な子は何人いるでしょう。あるいは不登校だったり不登校気味の子は何人いるのでしょうか。教えてください。　次に、２番目ですが、ＨＳＣと呼ばれる子供たちの中で、特に不登校の子の場合、学校はどのようなケアをしているのかということです。　私が出会ったお母さんは、お子さん２人ともＨＳＣで学校に行けなくなりました。先生の大声が怖い、ざわざわした雰囲気がなじめない、制服の感触が嫌で、決まった洋服しか着られないなど、発達障害を疑ったけれども違ったそうです。一時は、サポートをしていただく補助の先生がいる時間のみ授業を受けられたそうですが、その補助員の先生も、発達障害などの困難を抱えた子供につくため、学校側から、常時補助員がつくのは厳しいと言われ、学校に行けなくなりました。さまざまな相談窓口に行かれたそうですが、敏感な子供ゆえ、合わない環境になれるのも一苦労。上の子供がお母さんにこう言ったそうです。お母さん、私がこんなふうでごめんなさい。敏感な子は、大人の考えを察知します。どれだけのしんどさをこの子は持っているのでしょうか。　お母さんは、２人の子供のため仕事をやめ、徹底的に子供と向き合う覚悟をされました。お母さんは、子供に合う施設を探したそうです。でも、いつか学校に通えるようになるまでの辛抱だと。下の子はフリースクールに入れました。しかし、経営難で、２カ所あったところが１カ所に統合、別の場所へかわるとき、環境の変化になれるのが大変だったそうです。フリースクールとはいいますが、無料ではありません。月額３万5,000円の費用がかかるそうです。遠方のため送迎しなくてはならないことも、お母さんの退職の理由の一つでした。ガソリン代も実費です。上のお子さんは、このフリースクールになじむことができず、全く違う地域の福祉施設に通っていらっしゃいます。特別支援学校のＯＢの先生がいらっしゃるのが救いで、勉強を見てもらっているそうです。　お母さんは私にこう言われました。私はまだ、仕事をやめて、フリースクールのお金も何とか払えます。でも、そうできない、仕事を続けないとやっていけないお母さんがいることを知ってほしいのですと。学校の先生は家庭訪問を希望されるそうですが、そうなると子供たちは不安が募り、家まで安心できる場所にならなくなるので、家庭訪問をお断りしているそうです。でも、プリントなど時々持ってきてくださるそうです。　先般、放課後児童クラブの先生方に講義をさせてもらう機会があり、ＨＳＣと呼ばれる子供たちの話をして、クラブに通う子供たちのためにも学んでほしいと訴えました。また、放課後児童クラブが、通常の放課後の子供たちが帰ってくるまでの間、敏感な子供たちの受け皿となり得るのではないか。そういうことが起きてもいいように、支援員にはさまざまなスキルが必要とされることも伝えたかったのです。　さて、ことし２月に出された白山市教育振興基本計画の基本施策の１－６に「一人ひとりに応じたきめ細やかな教育の充実」が挙げられています。集団の中で適応が苦手なＨＳＣの子供たちには、まさにきめ細やかな指導が必要です。そしてまた、地域と連携していくことも挙げられます。　お母さんからこうも言われました。前は、子供たちが学校に戻れるようになればいいと期待していました。でも今は、学校が劇的に変化をするとは思えない、子供たちが、通常の学校と言われる以外のところで、教育が受けられる場所、その子らしく生きられる場所が欲しいと。とても深い言葉だと思います。　先日、ＮＨＫスペシャル、シリーズ子どもの“声なき声”の第２回「不登校44万人の衝撃」を見ました。とても衝撃的でした。もしかしたら、この不登校の子たちの中にＨＳＣと呼ばれる子供たちも隠れているのではないかと思われました。ＨＳＣと呼ばれる子供たちの実態を知っていただけたらと思いますが、白山市の子供たちが幸福になるための学校であることを願ってやみません。　以上の２点をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　ＨＳＣと呼ばれる子供たちについてのお答えをいたします。　まず、本市においてＨＳＣと呼ばれる子供たちを具体的に把握しているかについてであります。　ＨＳＣとは、議員御指摘のとおり、生まれつき周囲の刺激や他人の気持ちにとても敏感な子供をハイリー・センシティブ・チャイルド、略してＨＳＣということでございます。その特徴として、なれない場所や人に不安を感じやすい、騒がしい場所が苦手で、刺激にも敏感である、他人の感情の影響を受けやすいなどがあると理解をいたしておるところでございます。　本市にもＨＳＣの子供たちがいるであろうと推察はしておりますが、病名ではないことや、その特性が発達障害に類似していることなどから、ＨＳＣと呼ばれる子供たちが何人いるかなどは具体的には把握しておりませんけれども、先日、本市で開催いたしました特別支援教育コーディネーター等の研修の際にも、ＨＳＣと呼ばれる子供たちがいることについて情報の提供をしているところでございます。　私も、このＨＳＣ、初めて聞くものですからいろいろ調べてきまして、ひょっとしたら私もそうじゃないかなと思いまして、自己診断をいたしました。大人の場合はＨＳＣじゃなくてＨＳＰというわけですけれども、中度のＨＳＰという診断が出ました。全部で48の問いがございまして、それに答えるように、大きな音、強烈なにおいをひどく不快に思うかどうかとか、仕事中、誰かに監督されるとストレスを感じるか、涙もろいかとか、そういった問いに対して答えまして、スコアが84、中度のＨＳＰというふうに診断されました。コメントがございまして、非常に繊細な心を持っている。傷つきやすいかもしれないが、敏感なことは過ちではない。それどころか、あなたの人格を豊かにしてくれますとありました。ほかの職員もちょっとやってみました。教育総務課、合わせて、私を入れて８人しましたうち３人が、中度のＨＳＰという結果が出まして、かなりそういう高い確率でそういう方がおいでるんだなということがわかりました。　次に、ＨＳＣと呼ばれる子供たちの中で不登校の子の場合、どのようなケアをしているかということでございます。　敏感さの結果、傷ついたり疲れたりして、わがままと誤解されることも少なくないと聞いております。ＨＳＣと呼ばれる子供たちに限らず不登校の子供たちに対しては、学校では、できたことや努力したことを教職員が認め、自分に自信が持てるよう支援をいたしております。また、教室に入りにくい場合はセンターの適応指導教室で学習したり、少しでも安心できる環境を準備したりするなど、学校全体で組織的に取り組んでおるところございます。　以上です。 ○副議長（南清人君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　今ほど教育長も真剣に受けとめていただいてよかったと思います。私自身も多分ＨＳＰだと思っています。やはりこういったお話を伺ったときに共感できる自分がいるということは、多分自分にもそういった特性があるんだろうなというふうに思っています。　本当に来年度から学習指導要領も変わり、その中にＳＤＧｓの推進も入っています。本当に、すみません、ちょっと脱線するかもしれないんですが、うちの地区の区長理事は白山市の中の唯一の女性の区長理事で、二言目には必ずこう言います。ノー・ワン・ウィル・ビー・レフト・ビハインドと言います。いわゆる誰一人も残さない。本当に英語でいつも言うんです。本当にＳＤＧｓの推進をしていかなくちゃいけないということ、地域の中であっても、特に白山市においては、誰一人残さない、いろんな特性があっても、みんな違ってみんないいではありませんが、そういった人たちが、誰も残さずこの白山市の中で、学校で勉強ができる、学校だけじゃなくて、本当に勉強するって一体どういうことなんだろうかということも、私も考えさせられましたが、本当に白山市の子供たちが幸福になるための学校であってほしいということを願ってやみません。　それでは、３番目に移ります。中高年の引きこもり8050問題を当事者目線で支援を強め、真剣に向き合えということでございます。　私は、昨年12月会議のときにも、引きこもり対策について質問をいたしました。ことし３月下旬に政府が、中高年齢層、40歳から64歳を対象にして初めて実施した全国規模の調査結果が発表になりました。引きこもり中高年者の数が61万3,000人にも上ると、世の中に衝撃が走りました。今月１日の公明新聞では、精神科医として30年にわたり引きこもりや不登校の問題に取り組んできた筑波大学の斎藤環教授の記事が、そして同じく、今月発売の月刊誌「潮」７月号のジャーナリストの池上正樹氏のルポでも、中高年の引きこもりの問題が取り上げられました。　今回、痛ましい事件が川崎市や練馬区で起きてしまいましたが、池上氏がルポを書かれたのは事件発生前であり、これをもう少し前に読んで、少なくても国か社会が対応していただけたら、また違う社会が描けていたのではないかというふうに感じました。　川崎市の事件では、同居の老夫婦の介護のことで訪問した職員が、引きこもりの当事者の存在に気がついた担当部署につなげられなかったことが指摘されています。池上氏のルポの中では、地域包括支援センターなどのケアマネジャー対象の研修会で、池上氏が講師を務め、参加者40人から50人に、担当している中に8050問題の世帯を把握していますかと問うと、ほぼ全員が手を挙げたというのです。で、参加者から、同居している引きこもり状態の子がいた場合、どこにつなげればいいのか、どう支援すればいいのかと困惑の声が多く聞かれたというのです。　前回の私の質問の際、県のひきこもり地域支援センターを中心に、石川中央保健福祉センターにおいて、専門医による心の健康相談、ひきこもり家族教室、保健師等による電話、来所、訪問相談を実施している、また、いただいた相談に対して関係部署につなぐ体制を維持し、地域包括支援センターを初め、いきいき健康課、障害福祉課、生活支援課、発達相談センター、社会福祉協議会などが行う生活相談事業等、訪問事業などにおいて、引きこもりの早期発見、相談機関への迅速な橋渡しに努め、石川中央保健福祉センターを中心とした円滑かつ適切な対応に取り組むこととしているとの答弁を頂戴いたしました。　決してこれを否定するわけではありませんが、このルポには、現場のケアマネジャーさんたちは、どこにつなげるのか困惑していらっしゃいます。また、40歳以上の本人や家族が助けを求めたくても、65歳以上の高齢者か障害認定を受けられる人以外、対応する法律や制度がありません。こうなると、高齢者介護のために訪問し、8050世帯を見つけ、自力で解決できない課題を持つ子の存在を把握しても、担当者はどうしていいのかわからないのが実態なのではないでしょうか。　県庁所在都市にあるひきこもり地域支援センターですが、自治体によってかなり温度差があり、中高年だと支援団体や保健所などを紹介するだけで、看板だけのところもあると指摘されています。　一方、斎藤先生の記事によれば、引きこもりの大半はかつて不登校経験者だったが、今は社会人になってから引きこもる人がふえていると分析しています。そして大切なのは、家族間で対話を成功させることに尽きると。こじれるのは、家族間の対話の欠如と指摘されています。先生が家族に対話をしてくださいと言うと、さんざんやってだめだから来たのだと反論されるそうですが、よくよく聞くと、対話でなく議論、尋問、説得で、一方的に本人の言い分を否定したり叱ったりしている。家族も積極的に本人に話しかけ、関心を持っていることを示し続けることで信頼関係を築くことができると先生は見ています。先生も、ひきこもり地域支援センターの設置、制度の充実について評価されていますが、それだけでは足りない、当事者が孤立する前に訪問支援から就労まで切れ目のない相談・支援体制を確立することが必要となると述べられています。　ここで参考になるのが、和歌山県田辺市の例です。人口約７万3,000人余りの都市ですが、ここは2001年から全国に先駆けて相談窓口を開設いたしました。注目すべきなのが、ひきこもり検討会を設置し、官民で支援ネットワークを構築していることです。この中で、実際、18年間引きこもっていた男性に支援を続けた結果、就労につながった例もあるそうです。　池上氏、斎藤先生のお二人が共通しておっしゃっているのは、引きこもりは個人的な問題というものではない、多くの人が、引きこもりは自己責任だという見方を変え、これからは当事者目線で家族や本人と一緒に協議の場をつくり、引きこもる生活の選択肢も含めた多様な自分らしい生き方が保障されるよう、世の中の価値観を書きかえていく作業を行い、正しく危機感を持つ社会を構築することだと。本市においても、個別対応は大切であると思いますが、もっと当事者目線で支援を強める必要があるのではないでしょうか。　すなわち、国は、地域共生社会の理念の中で、引きこもりをしている本人についても、支える側と支えられる側の循環を目指していると説明をしており、従来の社会適応を目的にした集団生活と訓練主体の支援の発想と大きく異なり、当事者も支える側に回ることによって、地域や誰かの役に立つという役割や仕事であれば、引きこもる人の心になじむのではないかということです。　田辺市の事例を参考に、引きこもりの問題は喫緊の課題として取り組むべきです。答弁を求めます。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　中高年の引きこもり8050問題を当事者目線で支援をし、真剣に向き合うことへの御質問についてお答えをいたします。　初めに、8050問題でございますが、一般的に、80歳代の親と引きこもり状態の50歳代の子が親の年金収入などで暮らす世帯を指し、新しい社会問題として取り上げられております。　議員御提案の和歌山県田辺市の取り組みにつきましては、引きこもりが社会問題として顕在化する前の平成13年から、県などの相談窓口の開設に先駆けて、民間団体の協力のもと、引きこもりの専門相談窓口を設け、ひきこもり検討委員会を中心に支援ネットワークを構築するなど、引きこもりの積極的な支援に努めております。こうしたことが、引きこもりに対する周囲の考え方を変え、多様な生き方が受け入れられる、当事者目線での社会づくりに貢献してきた先進的な取り組みであり、現在、全国の保健所などで実施をされている相談支援事業のモデルケースにもなっていると考えております。　石川県におきましても、ひきこもり地域支援センターを中心に、石川中央保健福祉センターなどが連携する包括的な支援体制が整えられており、引きこもり当事者のグループ活動や家族交流会、サポーター養成研修などが行われております。　また、市では、地域包括支援センターや市の社会福祉協議会を初め、いきいき健康課、障害福祉課、生活支援課、発達相談センターなどの電話相談や来所相談、訪問相談を通じて、引きこもりの早期発見や相談機関への迅速な橋渡しに努めており、今後ともこうした関係部署が連携を密にする中で、円滑かつ適切な対応に取り組むことといたしております。　また、本年度、長期の引きこもり状態にある方への新たな支援策として、社会福祉協議会におきまして、生活困窮者就労準備支援事業を実施し、生活リズムが崩れ、社会生活に不安を抱えるなどで、すぐに就労することが難しい長期の引きこもりの方に対し、本人の同意に基づく計画的かつ一貫したプログラムを通して、就労を目指した支援の強化を図ったところであります。この事業は、御提案の支える側と支えられる側の循環を目指す施策として推進しているほか、作業所でのボランティア活動などを通して、社会とのつながりを持つ機会の創出にも資するものと考えております。　さらに、引きこもり状態にある方に対しては、ケアマネジャーやケースワーカー、保健師、社会福祉士、民生委員などが継続的に見守り、かかわっていく支援を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（南清人君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　実は私は、６月１日の日に行われました市民カウンセラー基礎講座を受けました。本当は１日、２日と２日間にわたるものだったんですが、２日の日、どうしても社会体育大会があったので１日だけでしたが、国際高専の白山麓キャンパスに行きまして、傾聴ボランティアを育てる、主に傾聴に置いたボランティア養成講座へ行ってまいりました。本当に、21人、初日を終わりまして、次の日、２日間を通してそのボランティア養成講座以下基礎講座を受けられたのは、16名、修了講座を受けられたということで、金沢工業大学の塩谷先生の御協力もあり、国際高専の白山麓キャンパスに行かせていただきました。　後でその社会福祉協議会の方にいろんな感想をお聞きしたときに、社会福祉協議会ではいろんなボランティアの養成講座をしているけれども、こんなに皆さんが笑顔になってワークショップをしてくださったのは本当に珍しいことであるという話をいただきました。　ぜひ来年も、こういった傾聴を主にした市民ボランティアの養成講座ができますように、基礎講座ができますように願ってやみません。また、引きこもりの問題についても真摯に取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（南清人君）　田代敬子君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（石地宜一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○議長（石地宜一君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石地宜一君）　一般質問を続けます。　14番、村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　お疲れさまです。きょう、一般質問はあと残り２人となりました。もう少しおつき合いを願えればというふうに思っております。　６月会議一般質問７番目の質問者となりました、白政会、村本一則です。　今回は、白山市内で労働力として増加傾向にある外国人対策、健康に欠かせないスポーツの力、パラグライディング日本選手権大会の経済効果、グリーンパークの利活用についての４つの大項目と８つの小項目の質問をしたいと思っております。　早速ですが、国内における外国人労働者は年々増加傾向にあります。国籍は、当初は南米系外国人でしたが、近年、東南アジア系が急増し、多国籍化が進展しているきょうこのごろではないでしょうか。白山市も例外ではなく、労働力として雇い入れする企業がふえてきているのが現状です。　会派の視察で、外国人政策を勉強する機会がありました。滋賀県湖南市の外国人政策とその取り組みという内容で、谷畑英吾市長による事例発表が日本自治創造学会研究大会でありました。　湖南市では平成２年以降、徐々に外国籍市民がふえ始め、現在、市民に占める割合は5.4％になっているとのことでした。そのことで数々の問題が明らかとなったそうです。全部は挙げることはできませんが、例を挙げますと、子供の半数は日本語が話せない、高校進学率が低い、学級崩壊から学校崩壊、外国人差別、親は母国語、子供は日本語しか話せない家庭、中南米からベトナム、インドネシア人が増加し、ごみ出し問題、公園使用の問題など顕著化してきたそうです。　外国人相談窓口では、家庭に関する相談、離婚、ＤＶ等、住居に関する相談、借家、買家等、職場に関する相談、労災、解雇等、交通事故に関する相談などがあったそうです。　湖南市ではこれまで、外国籍市民会議の設立、甲賀、湖南市労働者派遣事業者連絡協議会の設立、湖南市多文化共生社会推進本部の設立、湖南市国際協会の設立、日本語初期指導教室、さくら教室の設置、生活オリエンテーリングの開始など数々の対策を講じたそうです。　平成21年６月30日の参議院総務委員会において委員より、外国人労働者問題で湖南市のこれまでの活動を紹介し、政府と企業が責任を果たすよう求めたそうです。当時の佐藤総務大臣は、外国人の受け入れは国に第一義的責任がある。自治体の真摯な取り組みに敬意を表し、さらなる財政支援を検討したいと述べたとの報告がありました。しかし、市長によりますと、現在まで政府の財政支援は全くないとのことでもありました。　私の町内も、どこの企業に働きに行っているのかわかりませんが、朝晩、自転車で通勤する外国人20名ぐらいに出会います。企業活動において欠かすことのできない労働力としての人材、今後は、職人と呼ばれる技能職の不足から、低賃金で雇用が可能な外国籍労働者が白山市もふえる傾向ではないかと考えています。　これらを踏まえて、次の質問をいたします。　現在、白山市に滞在する外国人の総数と国別人数を市のほうでは把握しているのでしょうか、お示しください。　外国人が道に迷わない、目的地に到着できるように、そろそろ白山市の標識、役所の案内は多言語にて表示する時期に来ていると思いますが、お考えをお聞きいたします。　市民とのトラブル防止に、外国人向けに白山市と雇用企業と共同で、日本の交通規則、白山市のルールなど教育するお考えはないかお聞きいたします。　次に、白山市役所に外国人相談窓口の設置をする考えについてお示しください。　湖南市に倣い、白山市も多文化共生推進プランを作成しておくべきではないでしょうか。　以上５点について、市長にお考えをお聞きいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山市の外国人対策につきまして、私の方からは４番と５番をお答えしたいと思います。　初めに、外国人相談窓口を設置する考えについてであります。　外国人にとって訪れやすい国際交流サロンは、これまでもその役割を担ってまいりました。今年度から正式に国際交流サロンを外国人の生活相談窓口として、先般、施設の入り口にそのことを示す文字表記を行い、広く周知をしているところであります。　サロンでは、国際交流員や協会職員が英語や中国語で対応するほか、その他の言語においては、タブレット端末を活用し、対応いたしております。相談は、一般的な問い合わせから、専門機関への引き継ぎが必要なものまでさまざまであります。専門機関へのつなぎにつきましては、市全体としてフォローを行っているところでもあります。　また、平成29年度より毎年、庁内で、福祉、子育て、教育、環境、地域安全など、市民生活に密接にかかわりのある職員による、外国人住民に関する課題や情報共有を行う多文化共生庁内連絡会を開催いたしております。　今後も、職員の資質向上を図る中で、外国人が庁舎を訪れた際にすぐに対応できるサポート体制について検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、白山市多文化共生推進プランの策定についてお答えをいたします。　現在、白山市外国人居住率は５月末現在で1.27％と、100人に１人以上が外国人住民であり、また、日本国籍を有しながらも外国にルーツを持つ市民も多く暮らしております。こうした状況の中、国や文化の違いを認め合うことでお互いを尊重し合える多文化共生の地域づくりが求められており、ＳＤＧｓの理念にも合致をするものであります。　本市では、第２次白山市総合計画に基づき、「多文化共生の推進」を基本計画に掲げ、共生への理解促進や外国人住民の相談及びコミュニケーション支援等に積極的に取り組んでいるところであります。　本年４月の改正入管難民法の施行に伴い、今後ますます外国人住民が増加することが予想されます。市といたしましても、総合計画に掲げるとおり、個別計画の策定は必要であるというふうに認識をいたしております。御提案の多文化共生推進プランの作成につきましては、国際交流協会にも参画をいただき、今年度より着手してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　白山市の外国人対策について、私のほうからは１番から３番の質問にお答えいたします。　初めに、本市に滞在する外国人の総数と国別人数の把握についてお答えいたします。　本市に住所を有する外国人の総数と国別人数につきましては、毎月集計しており、本年５月末現在で、ベトナム621人、中国375人、フィリピン121人など、39カ国1,448人の方が住民登録されております。　次に、外国人にもわかるように、白山市の標識、役所の案内を多言語にて表示することにつきましては、今ほどお答えしましたように、本市の外国人住民数は1,400人以上ということで居住者が増加していることから、議員御指摘のとおり、市が製作する市内の公共施設などの標識や看板、庁内の部署案内などについては外国語併記をする必要性があると考えておりますが、対象とする表示物や言語については、ニーズの把握を含め調査してまいりたいと思います。　なお、本市のさまざまな情報をお知らせする白山市暮らしのガイドを現在改訂中であり、消防、警察、病院や図書館などの公共施設の所在地及び連絡先など、必要性が高いと思われる情報については英語及び中国語表記にする予定としております。　次に、市と外国人実習生の雇用企業が共同で交通規則などを教育することについての御質問にお答えします。　これまで市では、外国人実習生の受け入れ機関からの要請を受け、白山市の概要説明、施設見学のほか、日本で生活する上でのルール、マナーについての講習を行っております。この中で、多くの実習生の通勤等の手段となる自転車について、外国語版のパンフレットをお配りし、自転車の安全利用について周知を図っているところであります。　また、白山警察署においても、自転車などの交通ルール全般に関する講習を外国人実習生に対して行っており、平成30年は、受け入れ機関や企業等の要請により20回実施したとのことであります。　さらに市では、工業団地事務局長会議において、外国人実習生に対して、自転車の無灯火や二人乗り禁止などの交通ルールを守るように、受け入れ企業からも指導いただくようお願いしたところでもあります。　今後、事業所に対して交通講習の働きかけを行うとともに、事業所から依頼があった場合には、白山署と連携し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　多文化共生プランを作成されるということで、ぜひいいものにしていただければというふうに思います。　今お聞きしましたらベトナム人が多いということなんですけれども、ベトナム人が多いと言いながら、白山市のガイドは英語と中国語というのはちょっと理解できないですけれども、ベトナム人が多い、今後もベトナム人がふえるのであれば、ベトナム語も考慮する必要があるんではないかと思いますが、その辺はなぜ、英語は共通語でわかりますが、中国語にされたのか、ベトナム語での表記をされるのが白山市の場合は筋道ではないかなというふうに思いますが、再質問したいというふうに思います。　あと標識については、白山市でできる標識というのは限られていますので、あと、当然、県、国のほうにもぜひそういうふうに表記してほしいということを申し入れしてほしいなというふうに思いますので、その辺のこともどうされるかということを再質問したいというふうに思います。　窓口対応ということですけれども、金沢市は、多言語電話通訳サービスの職員研修で、窓口で電話通訳サービスをやるようにしたということが出ておりますし、小松市でも国際交流協会で、外国人に対応できる、そういうタブレット端末を用いて、テレビ電話等の機能を使って行うということも出ています。宝達志水町におきましては、ポケトークという、何か翻訳できるそういう機械があるんですね、それを設置して、70余の言語に対応できるようにしているということなんですが、白山市は、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていないこともありますけれども、そのＷｉ-Ｆｉ環境を整えて、タブレット等を持ってきたときに会話ができるとか、ポケトークを設置して、窓口に来られた方に対応するとかという考えがないのか、その辺も再質問したいというふうに思います。　石地議長と一緒にインドへ視察に行きました。私はできなかったんですが、石地議長がボールペンを忘れたということで、フロントへ行ってボールペンのくさったが貸してくれと日本語で言ったんです。ジェスチャーでこうやったら向こうもわかったようで、ボールペンを貸していただけました。見たらちゃんと内ポケットにボールペンがあったという笑い話なんですが、思い切りジェスチャーをして、困ったということをすればある程度通じるんですが、それは単発的なことであって、本当に困り事相談というのは、やっぱり言葉が通じないとなかなかお互いに何が必要なのかということが理解できないと思いますので、ぜひこのＷｉ-Ｆｉ環境を整えるのか、ポケトークを白山市のほうでも整えなければいけないのではないかと思いますが、再質問したいというふうに思います。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　村本議員の再質問にお答えします。　私のほうからは、ただいま製作中の暮らしのガイドで、ベトナム人の方の働いている方が多いのに英語と中国語の２カ国語ということについての御質問でありましたが、働きにおいでている方はベトナムの方が今多いという数値が上がっておりましたが、実際、その後とか、こっちの日本のほうにおきましてお住みになっていらっしゃる国籍の方は、調べたところによりますと、共通語である英語のところと中国の方が多いということで、今、暮らしのガイドにつきましては、その外国語については２カ国語ということで考えているところであります。 ○議長（石地宜一君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　私のほうからは、窓口でのそういったタブレット等の関係についての再質問にお答えいたします。　白山市でも、今後、今からそういったことを検討していこうということを話し合っているんですけれども、今考えているのは、例えば、まず来庁者の目につきやすいような看板表示、各課のところにどういったことがあるかというような看板を設置しなければいけないのかとか、イラストなどで、例えば１階の窓口の担当のところにも、簡単なイラストとかで、そのおいでた方のニーズを把握しやすいように指で指していただくとか、あと、今ほどおっしゃったポケトークですとか、多言語の翻訳機能のあるタブレットの設置ということも検討の中には入っておりますので、今後早急に検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　私のほうからは、標識等についてのお答えを申し上げたいと思います。　先ほど多文化共生推進プランの作成を申し上げましたけれども、その中でしっかり看板、標識等サインのことについての考え方を付していきたいというふうに思っております。県に属するもの、国に属するものがありますので、そういった考え方に基づいてまた申し入れを行いたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。　ただ、高田企画振興部長、中国人が住んでいるからといって、今、ベトナム人が多く来ているということは、ベトナム人がまた居住していく可能性、ふえていく可能性というのは大いにあるんですね。ベトナム人が英語を全部しゃべれればいいんですが、しゃべれないということであれば、やっぱり今人数もベトナム人が多いということは、これは暮らしのガイドですから、ベトナム語も対応されるべきでないかなというふうに思いますが、これは今後検討していただければというふうに思います。　この間、傷害事件もありました。私が知っている会社でやっぱり外国人を雇っている人は、アットホーム的に外国人に対応していけばそんなことは起こらないというふうに話していました。ですから、こちら側、日本の側が外国人をアットホーム的に受け入れて対応していけば、傷害事件とかそういうことは起こらないだろうというふうに言っていました。ということは、やっぱりある程度言葉が通じる、行ったときに不便さを感じないということが必要でないかなというふうに思いますので、湖南市はそういう経験をしてきたということなので、ぜひ白山市もそれに倣っていろいろ対応していっていただきたいというふうに思っております。　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。　白山市では、健康・笑顔・元気を基本理念とした第２次白山市総合計画が進行中です。100歳になっても元気に暮らせるまちづくりの推進に、３月会議において健康都市宣言を行いました。　会派の視察で、文部科学省スポーツ政策課茂里課長、磯谷専門官により、スポーツの力で未来を拓くと題し、スポーツ庁の政策説明を受けてきました。国では、スポーツはみんなのものと捉え、社会形成の観点から考えるスポーツの力、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の先を含め、５年間の日本のスポーツの重要な指針を定め、スポーツ関係者が一体となってスポーツ立国の実現を目指すとの内容であったと記憶をしています。　白山市の健康都市宣言の内容には、身近な簡単な運動、１日6,000歩を目標に歩くことを掲げてありますが、文科省では歩くについて１日当たり8,000歩を目標に設定していましたが、白山市はなぜ6,000歩と設定したのかお示しください。　白山市において、スポーツを通じた地域・経済の活性化をどう捉えているのかお聞きいたします。　2007年度国の死因調査では、運動不足が原因で毎年５万人が死亡していると発表されています。白山市におけるスポーツを通じた健康増進策について、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　スポーツの力につきまして、私のほうから２番、３番をお答えしたいと思います。　初めに、スポーツを通じた地域経済の活性化についてであります。　近年、全国的に、スポーツ大会やスポーツ合宿を誘致するスポーツコミッションの設立など、スポーツを生かした地域の活性化の取り組みが注目をされております。　本市におきましても、昨年度策定した第２次白山市スポーツ推進計画の中で、競技力向上とあわせて地域の活性化を目的とした一流スポーツ選手の合宿や各種競技大会の誘致を計画に盛り込んだところであります。　このため、スポーツの振興と交流の拡大、一流アスリートを目の当たりにすること、さらには地域経済の活性化を目的に、2020年東京オリンピックの事前合宿の誘致を進めているところであります。その実現に向け、来月にはフランスのオープンウォータースイミングチームが、世界水泳2019に向けた事前合宿を本市で行うことといたしております。　また、11月に東京で開催されるトランポリンの世界選手権においても、昨年に引き続き、ポルトガルチームに本市で事前合宿を行ってもらえるよう準備を進めているところであります。　また、中学生を対象とした若獅子旗争奪中学校選抜剣道白山大会や、白峰クロスカントリー競技場で開催されるクロスカントリー競技の国際大会など、本市では毎年、各地から多くの選手と応援の家族が集まる競技大会が開催されており、こうした大会は地域経済の活性化につながっていると思っております。　スポーツは、運動能力の向上と健康の維持増進に役立つことはもちろんでありますが、活力ある地域づくりにも大きな効果があります。今後も、スポーツのハード、ソフト両面での一層の充実に努めるとともに、地域の活性化を目的とした観光文化事業との連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、スポーツを通じた健康増進についてお答えをいたします。　国では、健康長寿社会の実現を図るため、成人の週１回以上のスポーツ実施率65％程度を目標に定め、スポーツ実施率の向上に努めております。　白山市におきましても、昨年度、本市の将来都市像である「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の実現を目指すため、スポーツにおける市民アンケート調査を実施し、その結果などをもとに第２次白山市スポーツ推進計画を策定いたしました。この計画では、これまでスポーツに取り組んでこなかった方にも、健康増進を目的にスポーツに興味を持っていただくための環境づくりを進めることとしており、その施策として、市ホームページなどを活用したスポーツイベントの情報発信や、各種運動教室の開催を通じてスポーツへの関心度の向上を図ることといたしております。　先ほど申し上げましたとおり、スポーツは、健康増進に大きな効果をもたらすだけでなく、充実した人生にもつながりますし、広くは社会保障費、例えば医療費の削減にもつながるものと考えております。そのためにも、より多くの市民がスポーツを通じた健康増進に取り組むよう、引き続きスポーツの普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　スポーツの力についての御質問で、１番の文部科学省は１日8,000歩を目標としているが、白山市はなぜ6,000歩と設定したのかという御質問についてお答えをいたします。　文部科学省の所管するスポーツ庁では、ファン・プラス・ウォーク・プロジェクトと題し、スニーカー通勤、歩きやすい服装などの推奨キャンペーンを行っており、働く世代のスポーツ人口の増加を目的に、まずは１日8,000歩歩くことを目標に定めております。　一方、本市では、平成17年と平成29年を比べ、１日平均歩数が男女ともに減少している現状に鑑み、平成30年度からスタートしております第２次白山市健康プランにおきまして、運動習慣の獲得を第一に、無理なく習慣化できる、男性7,000歩、女性6,000歩を目標に定めているところでございます。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　文科省は8,000歩ということなんですが、白山市は男子が7,000歩で女子が6,000歩だと、何でそうしたのかと聞いているんです。これ、文科省は根拠があって8,000歩というふうにしたというふうに私は思っているんです。市長みたいに２万歩とか３万歩、ちょっと歩き過ぎですけれども、ことしは6,000歩だけど来年は8,000歩にするとかということであれば、それも一つの目標設定を上げていくということでいいのかもしれませんけれども、文科省は8,000歩にしてあるけれども、何で白山市は6,000歩なんだと、何でだということを聞いているので、男子が7,000歩、女子が6,000歩と決めたからそうだということ、ちょっと意味が理解できないので再質問したいというふうに思います。　歩き過ぎるとまたこれも体によくないということなので、その辺は市長もちょっと自重してほしいところもあるかなというふうに思いますけれども、ことしはラグビーのワールドカップがありますし、来年はオリンピックがあります。やっぱりスポーツというのは感動も私たちに与えてくれます。本当に生涯スポーツをやると病気にならない、スポーツをやらないために年間５万人が亡くなっているということの解消もできるということでありますから、ことしは6,000歩だけど来年は8,000歩にするというんであればそれなんですけれども、再質問したいというふうに思います。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　白山市は、6,000歩ということで、歩くということの習慣化を図るということで、これは、現在進行しております第２次白山市健康プランにおきまして定められているものでございます。　この男性7,000歩、女性6,000歩を定めたときには、その健康づくり推進協議会というこのプランを策定した皆さんの御意見をもとにこの数値が出ております。8,000歩という文科省のそういう数字もあるんですけれども、まずは、先ほど申し上げましたように、歩くことというのは、一番身近な手軽にできる運動の一つでありますので、それを一人でも多くの市民の方により広めていくというところで、まずはその6,000歩、7,000歩ということで、取り組みやすい目標値を定める中で運動の習慣化を図っていくということで、この第２次白山市健康プランにおいてもそういう考え方の中で定められておりますので、市としてもそういう考え方に基づいて、男性7,000歩、女性6,000歩という一つの取り組みやすい目標値として今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　はい、わかりました。まず取り組みやすいところからということですね。　それでは、次の質問に移ります。このスポーツのやつは、次の次の質問にも関係するので。　去る４月27、28、29、30の４日間、獅子吼高原において、公益社団法人ハング・パラグライディング連盟主催のパラグライディング日本選手権が開催されました。開会式、閉会式に参加をしてきましたけれども、閉会式では、４日間ともに例年にない天候不良から、天候不良というのは雨ということではなくて、パラグライダーが飛ぶのに風がなかったという天候不良から、フライト時間の不足により、日本選手権としては成立しなかったことが報告されました。　しかし、この４日間、全国、そして外国からもエントリーの90人の選手は、天候の回復を待ち、何とか競技を成立させたいと待機していました。残念なことに３年連続の選手権不成立という結果でありましたが、連休中ということもあり、90人の選手と応援の家族はこの間、白山市に滞在してくれていたわけです。当然、宿泊、飲食が伴うわけですし、帰郷の際には、家族、知人へのお土産物の購入もあったと思います。　この日本選手権開催は、白山市内において経済効果としてどれくらいあったのでしょうか。市ではどの程度把握しているのかお聞きをいたします。 ○議長（石地宜一君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　４月26日から獅子吼高原で開催されましたパラグライディング日本選手権開催中の白山市内での経済効果についてお答えします。　選手権への参加者は約90人であり、家族、応援、さらに大会運営関係者を含めると約250人の方々がほぼ県外から訪れております。そのうち約８割が鶴来地域で宿泊、１割が鶴来地域以外の市内、残りの１割は金沢市内で宿泊したとのことで、鶴来地域の宿泊施設は満室でにぎわったと聞いております。また、選手権に来られた方々の約半数は、前泊を含め６泊しており、残り半数は大会当日に来られ、５泊されたとのことであります。　このことから、大会期間中の市内の宿泊費、昼食代、お土産代、交通費などを計算いたしますと、約2,000万円の経済効果があったのではないかと考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　パラグライダーの日本選手権で約2,000万円ですか。やっぱりこういう日本選手権とかそういう大会を誘致するというのは、非常に市内での経済効果があるということが明らかになったのではないかなというふうに思います。　そこで、次の質問に入りたいと思います。　先ほども述べましたが、白山市では、運動することが大切と、身近な簡単な運動、１日6,000歩を目標に歩くと掲げています。ただ、歩くこともよいのですが、楽しく運動するということは大切なことであり、継続につながると考えています。楽しく運動するという観点から、子供からシニア世代まで気軽に楽しく運動できる競技の中にグラウンドゴルフもパークゴルフもあると思いますけれども、私は、ソフトボール、テニスがあると思っています。　そこで、競技場の件ですが、平成元年にグリーンパークにソフトボール・サッカー場が多目的グラウンド調整池として、雇用促進事業団の助成事業として設置され、テニスコート場も松任勤労者体育施設として整備されたとお聞きしています。両競技場は、多くの市民に親しまれていると聞いています。　そこで、多目的グラウンドに隣接するいこいの広場ですが、当時、松任には山がないということから、香林坊再開発の残土を受け入れ、山の築造を行い、公園として整備されたと聞いています。合併した白山市には、現在、山がたくさん存在することから、松任には山がないという目的は解消されたと思っています。　いこいの広場には当初は遊具も整備されていましたが、現在は、老朽化から危険ということで撤去されています。これまで幼稚園、保育所、小学校の簡単な遠足に利活用されていましたが、遊具の撤去後、激減したように感じています。道路の向かいには水と緑のふれあい広場が整備されていることから、このいこいの広場を用途がえしても問題はないのではないかと考えています。　また、グリーンパークゴルフ練習場の調整池兼駐車場として整備された場所も、ゴルフ練習場が工業用地となり、所期の目的であります調整池兼駐車場の役割はもう既に終了していると見受けられるきょうこのごろではないでしょうか。　ソフトボール場は４面、テニスコート場も12面あれば、さまざまな競技大会も誘致が可能となると聞いています。　そこで、いこいの広場を撤去し、多目的グラウンドの拡張としてソフトボール場として２面、少年サッカーも利用可能なグラウンドとして整備してはどうでしょうか、市長のお考えをお聞きします。　また、元ゴルフ練習場の調整池兼駐車場についても、用途がえしてテニスコートとして６面整備する考えについて、健康都市宣言を行った山田市長にお考えをお聞きいたします。 ○議長（石地宜一君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　村本議員の松任グリーンパークの利活用についての御質問にお答えします。　初めに、松任グリーンパークのいこいの広場を撤去し、ソフトボール場などで利用可能なグラウンドに再整備できないかについてであります。　松任グリーンパークは、農村公園として整備され、多くの市民の皆様に憩いとくつろぎ、コミュニティーの場やスポーツ活動を通した健康の場として親しまれております。　しかしながら、各施設の老朽化が進んでいることもあり、議員御指摘のとおり、いこいの広場でも平成29年にローラーすべり台を撤去したところ、市民から新しい遊具の設置要望の声が上がっていることから、先ほど北嶋議員の御質問にお答えしたとおり、市では今後、松任グリーンパークについてもアプリコットパークと同様に、公園区分を都市公園へ変更し、国の交付金事業により必要な整備ができないか検討していきたいと考えております。　現在、いこいの広場の頂上はジオパークのビュースポットに指定され、白山や手取川扇状地を望むことができることや、芝生広場も冬期間はそり乗り場として利用されており、今後もこれまで同様に、子供たちの遊ぶいこいの広場として活用していきたいと考えており、ソフトボール場としての整備は難しいと考えております。　次に、調整池兼駐車場を用途がえし、テニスコートを再整備できないかについてであります。　テニスコートについては、松任総合運動公園体育施設リニューアル事業調査においても、増設について課題としているところでもありますが、御質問の松任グリーンパークの駐車場は、ゴルフ練習場の調整池としてではなく、現在も調整池機能を持たせていることや、駐車場の容量を確保する観点もあり、残念ながら現状ではテニスコートに変更することは困難であります。　いずれにしましても、スポーツ施設の整備と活用については、ソフトボール場やテニスコートに限らず、市内全域の配置や公園の現状を勘案しながら今後検討していく必要があると考えておりますので、御理解をお願いします。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　そういう答えが来るんでないかなと思っていました。ですから、先にスポーツの件、パラグライダーの競技の件を質問させていただきました。白山市もいろんな競技があって、全国から集まってくる若獅子旗の件もあります。パラグライダーも、今、観光文化スポーツ部長が言ったように、ああいう大会をすると経済効果も非常にあるということがはっきりしているわけです。　今、白山市の中で、ソフトボール場を４面とれるところはありません。テニスコートも、12面とれるところはありません。大会は誘致できないんですね、大きな大会は。新しく用地を求めてやろうとすると、なかなか費用もかかる。そのことを考えれば、用途がえするということができないじゃなくて、やろうという気持ちがなぜないのか、私は理解できません。　それと、いこいの広場、今、遊具がなくなったら、本当に余り人が来ていないんです。話しましたように、これは多目的グラウンド調整池という名前で整備されています。あそこは調整池も兼ねているんです。今、これだけゲリラ豪雨が多発する中で、公園にして山で置いておくという利用価値よりも、そこを調整池を兼ねたグラウンドにして、今あるグラウンドと同じような機能を持たせれば、下流域の洪水対策にもなると思います。いろんな面を含めて、あそこをあのままの山にしておくよりも、利活用の幅が広がるという意味で質問をさせていただきました。　工業団地をやるときに、あそこの山の土を工業団地に持っていく、そうすれば購入土が少なくて済む。いろんなことがあると思います。　ただスポーツの面だけではなくて、災害の面も含めて、今あるグラウンド兼調整池という形のものを倍増したほうが、下流域の人は喜ぶんじゃないでしょうか。洪水対策で困っている建設部長ですから、この辺は、用途がえはよく理解してほしいなというふうに思います。　あともう一つ、グリーンパークゴルフ練習場の調整池、車はたまにしかとまっていません。調整池機能と言いますけれども、テニスコートも、言ったら悪いですけれども、別に盛り上げするとかそういうことじゃないんです。雨が降れば調整池機能というのは、テニスコートでも幾らでも機能を発揮することはできるはずです。できないじゃなくて、何か困っている、やっぱりスポーツをする競技場が少ない。中学２年生の子に言われました。テニスコートが少なくて練習するところがない。将来のひょっとしたら大坂なおみか錦織になるかもしれません。そういう子供が、白山市にテニスコートが少なくて、練習する場所が少ないんだということを切実に訴えてきました。　そのことも含めて、やっぱり大きな競技大会を誘致すれば、子供たちはそれに見習って一流アスリートになる可能性があると。市長も先ほどそれを話したじゃないですか。そういう場所を求めるときにはもっと莫大な金がかかるんですよ。だから、手軽にできる、そういう形で洪水対策にもなる、そういうところの整備ができないか、再質問をいたします。 ○議長（石地宜一君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　村本議員の再質問についてお答えいたします。　山を崩してソフトボール場なりという形にしたほうが洪水調節としての機能があるのではないかというお尋ねでございますけれども、村本議員もよく御存じのように、急傾斜の土地よりも、もちろん平場のほうが雨の流出量は下がります。コンクリートよりも土のほうが減りますから、確かにソフトボール場というのは、通常の開発地から見ると流出量は少ない形になるのは事実でございますけれども、今、旧のゴルフ場の前の調整池につきましては、スポーツ施設の調整池という観点よりも、あそこの駐車場とか、横にテントウムシの形をした体験施設、ガラス温室があったりするんですが、あの形、あの土地に対しての調整池機能をあの駐車場が兼ねているような状況になっております。　もともとあったゴルフ練習場の調整池は、練習場のその芝生の広場の部分が調整池機能であったんですが、それが今、工業団地という形に用途がえしまして、形状からいくと雨の流出量がふえる形になるものですから、各分譲した企業の土地の中にそれぞれ調整池を持つような形で指導しております。　村本議員がおっしゃるように、そのスポーツの振興という観点からも、テニスコートなりソフトボール場の増設というのは非常に重要かと思いますが、その位置的なことも踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。御理解をお願いします。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　スポーツの力はあるんです。それは、先ほどからの質問、答弁の中にあったというふうに思います。やっぱりそれをする場所を整備するのも、白山市として整備しないと、なかなか民間ではできないというふうに思っております。　この多目的グラウンドの調整池というのは、1,446立米、放流施設最大放流量は0.0242立米パー秒ということで、多目的グラウンド調整池ということで、勤労者体育施設Ｂ型開発に伴う防災上の調整池でありという、そういう目的でグラウンド兼調整池で設置されているということであります。　調整池がふえたほうが下流域には災害防止につながるということで、非常に有益でないかなというふうに思いますし、副産物としてスポーツもできるということを検討していただければと思います。　あと、あそこの入っていくところの南側の歩道は、もう根っこが張ってがたがたです。私の散歩コースですけれども、本当にがたがたになっています。それは公園としてやっていくということであれば、子供たちやお年寄りには非常に不親切な危険な場所なので、そこの整備も今後踏まえて行っていただければというふうに思います。　今後、簡単には結論が出ないと思いますけれども、引き続きまたいろいろと一緒に協議していきたいというふうに思います。　これで質問を終わりたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君の質問は終わりました。　次に、中野進君の質問に移ります。　２番、中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　２番、一創会の中野進でございます。長丁場、執行部の皆様、議員の皆様、お疲れさまでございます。もう早速質問に入らせていただきたいと思います。　放課後児童クラブについてお尋ねします。　昨年９月、厚生労働省は、2015年から2019年までの計画である放課後子ども総合プランを１年前倒しして、新・放課後子ども総合プランを発表しました。それには、放課後児童クラブの量的拡充を2021年度末までに25万人分を整備し、2023年度末までにはさらに５万人分を整備、５年間で合計30万人分の受け皿を整備するとあります。厚生労働省は本腰を入れて放課後児童クラブに取り組んでいるということがわかります。　また、掲げる目標に、子供の主体性を尊重し、子供の健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子供の自主性、社会性等のより一層の向上を図るとあります。この放課後児童クラブの役割を徹底する、これはどういうことでしょうか。私は、子供の生活のステージである学校や家庭とは違う第３の生活のステージとして、放課後児童クラブを確立させるというふうに捉えています。　さて、昨年の６月会議で、放課後児童クラブの支援員を確保していくために必要な施策をお尋ねしました。その答弁として、支援員の処遇改善事業やキャリアアップ事業を国の制度に準じて実施しているが、十分に活用されていない面もあり、周知に努める。また、人材確保策などの情報の共有や意見交換の場を設けることを検討するというものでありました。　そこで１つ目の質問として、現在の処遇改善事業やキャリアアップ事業の活用状況をお尋ねします。　２つ目として、人材確保策などの情報の共有や意見交換の場は設けられたのでしょうか。状況と、どのような意見交換がなされたかをお尋ねします。　３つ目として、支援員を採用できてもなかなか定着しないという問題がありますが、これについての見解と、市としてどのような支援ができるかをお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　放課後児童クラブ支援員の処遇改善と確保の支援についてお答えをいたします。　初めに、現在の処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業の活用状況についてであります。　毎年、放課後児童クラブ関係者を対象に事務説明会を開催しており、その中で両事業について重点的に説明を行い、周知に努めているところであります。　活用状況につきましては、平成30年度において処遇改善事業が12クラブ、キャリアアップ処遇改善事業が４クラブ活用をいたしております。徐々に活用するクラブがふえてきておりますが、全37クラブのうち３分の２のクラブはまだ活用しておりませんので、さらなる指導を行い、活用してもらうよう取り組んでまいります。　次に、人材確保などの情報の共有や意見交換の場についてでありますが、これまで放課後児童クラブの支援員のみを対象に開催をしておりました意見交換会には、昨年度は、児童館、児童センターの職員を新たに加えて開催をいたしました。子供とのかかわり方などさまざまな点において情報交換ができたのではないかと考えております。　今後は、人材確保が難しいと言われる介護現場や障害者施設などの職員との情報交換の場も設けていきたいというふうに考えております。　次に、支援員を採用できても定着しないという問題についての見解と支援策についてであります。　少子高齢化が急速に進み、人手不足が深刻な社会問題となっており、放課後児童クラブの支援員の確保や定着問題にも影響していると認識をいたしております。こうした課題への対応策として、支援員の賃金など待遇の改善を図ることが必要と考えており、そのためにも、先ほど申し上げました処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業の活用を推し進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　私も確認したところ、37クラブ、うち１つは公立ですけれども、そのうち12クラブと４クラブと、非常にまだまだ活用されていないのが現状ではないかと思っております。　この施策ですが、きちんと説明会を行っているにもかかわらず、少しは利用されてきてはいるんでしょうけれども、まだまだ利用されていないということは、何か活用しにくいとか条件が細か過ぎるとか、そういうのがもしかするとあるんじゃないかなと思ったりするんですが、そういう紛らわしさというものはないのでしょうか。これが１点目、再質問とさせてもらいたいと思います。　それともう一つ、この処遇改善、キャリアアップ事業が浸透してきたとして、それで十分な支援策になっているんでしょうか。現在、支援員さんも含めて、放課後児童クラブを運営されている方々の放課後児童クラブそのものがまだまだ低い水準にあるんじゃないかなという気がしてなりません。この処遇改善事業、キャリアアップ事業が浸透したとして、それでも十分足りるのでしょうか。浸透した後もまだもうちょっと施策が必要なんじゃないかなと、これは私は思っておりますが、そのあたり、どのような見解でしょうか。　この２点、再質問とさせてもらいたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の制度自体のわかりにくさというものがあったためになかなか浸透しないんではないかということでございますが、制度自体は、当然、国の制度ですので、決して制度自体の仕組みはわかりにくいものではないというふうに考えております。　ただ、なかなか浸透しないというのは、やはり制度自体がまだ数年しかたっていないということもありますし、今年度、このキャリアアップなり処遇改善については、浸透するためには重点的に説明したということがありまして、今年度については、昨年度からみれば若干理解を得られて、そういう処遇改善事業を適用するクラブが少しふえてきたということで、今後もそういったところで理解を求めながら、全クラブに浸透するような形で進めていきたいというふうに考えております。　それから、２点目のこういった制度が浸透した中においても支援員のいわゆる待遇改善といいますか、そういったものにはなかなか結びつきにくいんではないかということでございますが、もともとこの処遇改善につきましては、支援員の賃金の改善を目的に導入されている制度ということで、まずはこの制度を十分各クラブに浸透して、全てのクラブがこういった事業を活用していただくということがまず先決かなというふうに思っております。　そういう意味で、今後とも積極的にこの制度を働きかけていきたいというふうに考えておりますし、ただ、議員が懸念されているように、仮にこの制度がもし全クラブに浸透して十分活用された場合においても、それは仮定の話になりますけれども、こういう事業を十分活用した中におきましても運営面でなかなか難しい面があるということがあれば、その時点でまたそういう適切な支援策について検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　本当にまずはこの政策を浸透させるということが大切ということは、共通の認識だと思います。国の政策ですから、当然、こういった施策、野々市市、金沢市も行っております。その上で、金沢市も野々市市も、放課後児童クラブに対する独自の施策というものを持っています。そういったことも考えると、先のことを考えますと、そういったこともしっかりと考えていってほしいなと思います。　いろいろな施策、白山市で行っております。いい施策もたくさんあります。利用されないと全く意味がないと思っております。利用してもらう、浸透させる工夫、努力、こういったものをしていっていただきたいなと。今のこの放課後児童クラブの処遇改善に限らず、していっていただきたいなと思います。　それでは、次の質問にまいりたいと思います。　道の駅めぐみ白山についてお尋ねします。　道の駅めぐみ白山は、昨年４月27日のグランドオープンから１年がたちました。オープン当初は、細かいところに行き届かず、たくさんの方から御意見があったのではないでしょうか。私もたくさんの方から意見をいただき、昨年６月末に意見書という形で提出させていただきました。そして、少しずつ変わりつつあると感じられるようになりました。　細かいところはそれでよいのですが、全体としての数字や市民から出てきている要望、運営の方法に関してはどうでしょうか。改善の余地はまだまだあるように思えます。　そこで質問いたします。　１つ目として、売り上げ、来場者数など目標としている数値はどうだったかをお尋ねします。　２つ目として、来場者に対する意見の聴取、市民からの意見の聴取はどのようにしているかをお尋ねします。　３つ目として、聴取した意見にはどのような御意見、要望が多くあったのかをお尋ねします。　４つ目として、情報発信拠点としての効果はどうであったかをお尋ねします。　５つ目として、現在の運営状況から、今後の運営方向や方向性をどのように捉えているかをお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　道の駅めぐみ白山に関する御質問にお答えをいたします。　初めに、開業して１年、目標としている売り上げや来場者数の実績についてでございます。　昨年４月27日のオープンから本年３月末までの売り上げ総額につきましては、約11カ月間の営業で３億5,000万円余、来店者数は延べ約44万7,000人ということでございます。売り上げ目標につきましては81％、来店目標につきましては62％という実績でございます。　いずれも目標数値は下回ったということでございますが、来店者に対するお買い上げのレジ通過率、これにつきましては目標を56％としておりましたが、72％となったところでございます。また、客単価もほぼ計画どおり推移をしたということで、初年度としては、目標設定は若干高かったのかなとは思いますが、まずまずのスタートが切れたのではないかというふうに考えております。　次に、来店者や市民からの意見の聴取、これについてどのように行っているかということでございます。　施設内に、お客様の声を記入いただくアンケート用紙と回収ボックスを開店当初より設置させていただいており、先月末現在までで、改善を求める御意見、あるいは逆に好意的な御意見など、合わせまして435件の御意見、御要望を承っております。あわせて、市長への提案はがきやメール等でも御意見をいただいているところでございます。　そのほか、昨年８月には、道の駅と大学との交流、連携の一環といたしまして、金沢星稜大学の皆さんにアンケート調査を実施していただいております。　また、さきの２月１日と３日に市も市場調査を実施し、２日間の総来店者1,870名余のうち400名の皆様から聞き取りを行っております。　次に、聴取した意見にはどのようなものがあるかというものでございます。　来店者に直接お聞きした調査では、施設面と地場産品売り場、レストラン、いずれも満足度は高く、９割の方が、また訪れたいというふうに再訪問への意向を示されております。　また、お客様の声回収ボックスの御意見といたしましては、まず施設面では、トイレが広くてきれいで感動したという感想が多い一方で、新たにドッグラン、あるいは小さな子供が遊べる遊具の設置を望むといった声も多く寄せられております。そのほか、地場産品売り場では、野菜や果物の品ぞろえを、また、レストランでは定食や子供さん向けのメニューの充実、こういった御要望がございました。　さらに、御意見がありました接客面でのサービス改善、これにつきましては真摯に受けとめ、改善すべき点は速やかにそれぞれ対応いたしているところでございます。　次に、情報発信拠点としてどのような効果があったかということでございますが、施設内の観光情報コーナーでは、大型パノラマスクリーンによる、白山市の伝統や文化、さらに、食を含めた四季折々の魅力を映像や音で発信いたしております。映像につきましては、既に第２弾のものを放映いたしております。あわせて、ジオラマを期間限定で実施するなど、鉄道のまち白山をＰＲさせていただいております。　今現在、道の駅めぐみ白山へお越しになる方は、市外あるいは県外の方が約７割という状況でございまして、そういった意味からは、道の駅を核とした交流人口の拡大が図られつつあるというふうに考えております。　なお、さきのゴールデンウイークの10連休の中で、数日間ではありますが、夜間の駐車場が満車になる御利用がありました。このことは、道の駅としての機能であります、道路休憩施設を初めとする所期の目的を一定程度達成し、効果を上げたのではないかというふうに判断をいたしているところでもあります。　最後に、現在の運営状況から、今後の運営方法や方向性をどのように捉えているかということでございます。　オープンから２年目を迎え、５月17日には来場者50万人を達成いたしました。しかしながら、道の駅といたしましてはまさにこれからが正念場であるというふうに考えております。オープン当初は、真新しさに興味や関心を示し、足を運んでいただいたお客様が多かったわけではありますが、そうした魅力や新鮮さが失われますと、一気に客足が遠のきます。常に現状分析を行い、リピーターの確保と新規のお客様の掘り起こしを行ってまいります。　そのためにも、地場産品売り場におきましては、季節ごとの旬の野菜など、生産者の皆様との連携による、魅力ある商品の品ぞろえや品質を確保することが、また、レストランにおきましても、道の駅ならではのメニューの提供はもとより、おいしいものをしっかりと提供することを確実に行ってまいることがお客様の来店につながるものと考えております。　さらには、年間を通した週末のイベントの実施など、道の駅に行けば何か楽しいことがあるという、話題性のある仕掛けを道の駅全体で取り組んでまいりたいと考えております。　あわせて、これらの情報をホームページ、あるいはＳＮＳなどを活用し、効果的に発信してまいります。　試行錯誤をしながらではございますが、今後も道の駅めぐみ白山の魅力向上と集客に、株式会社めぐみ白山と出店業者が連携し、さらなる努力を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　今お答えいただいた中で、私も、土日の来場者数と平日の来場者数にちょっと差があるというか、違いがあるかなというふうに感じておりまして、これは私の分析なんですけれども、県外の方は確かにたくさん来られるんだろうと思うんですが、この地元といいますか、白山市、特に松任エリアの方々の利用がまだ少ないんじゃないかなというような思いがあります。日常的に活用できるような仕組みというのをひとつ今後も考えていっていただきたいなというふうに思います。　それともう一つ、目玉となる商品があれば、ＳＮＳ映えもしますし、情報発信もしやすいんじゃないかなと思います。そういったこともぜひ考えていっていただきたいと思います。　現和田駅長を中心としたチーム和田といいますか、そこで働いておられる従業員の方からもしっかりといろんな意見を吸い上げて、働いている方がつくりたい道の駅、我々白山市を中心とした株式会社めぐみ白山が理想とするもの、若干違いがあるんじゃないかなとも思います。そういったところもしっかりとすり合わせをして、これからももっともっとたくさんのお客さんが来れるような、もしくは情報発信ができるような、そんな施設にしていっていただきたいと思い、次の質問にまいります。　まためぐみ白山のお話なんですが、道の駅めぐみ白山を活用した観光施策についてお尋ねします。　道の駅めぐみ白山には、本市の農産品を使った食事どころ「風土ぴあ」や、観光資源である産品や加工品も販売する地場産品売り場、観光や産業を紹介する情報発信コーナーがあります。まさに本市の観光産業が凝縮している施設で、観光産業の最重要拠点と言ってもよいと思います。当然、本市にあるほかの道の駅も同じように重要な拠点ではありますが、今回はめぐみ白山に特化して質問したいと思います。　開業して１年がたち、本市の観光産業にどれだけの効果があったか気になるところであります。　そこで１つ目の質問として、道の駅めぐみ白山に対して、観光情報発信に関する支援がどのようにできているかをお尋ねします。　２つ目の質問として、今後、道の駅めぐみ白山を観光ルートに取り入れた観光商品の強化を行っていってはどうかということをお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）　道の駅めぐみ白山を活用した観光施策についてお答えいたします。　本市の観光を取り巻く状況は、金沢市と加賀温泉郷が大きな観光地として南北に存在し、この間を移動する通過交通が多い状況となっております。このような中で道の駅めぐみ白山は、通過する観光客を滞留させ、市内各地へ誘導する重要な役割を持っていると考えております。　まず、道の駅めぐみ白山に対する観光情報発信に関する支援につきましては、鉄道紹介コーナーにおける鉄道のまちのＰＲを初め、大型スクリーンによる四季を通した魅力の発信や、白山手取川ジオパークのプロモーションビデオを作成し紹介を行っているほか、各種観光パンフレットや催し物のチラシなどを利用して市内各地への誘導を図っているところであります。　次に、道の駅めぐみ白山を観光ルートに取り入れた観光商品の強化についてお答えいたします。　観光を取り巻く環境は、団体旅行から個人旅行に移行し、モノ消費からコト消費へ移行していると言われております。また、観光コースにつきましても、個人の旅行者や旅行会社においてつくることが一般的となっております。　現在、観光ルートを設定した着地型旅行商品の造成は行っておりませんが、道の駅めぐみ白山は、方々に広がる市内各地の観光施設へのスタートとなる重要な拠点であることから、観光パンフレットである「感得の旅」を初め、各種情報媒体への掲載や、モデルコースの提案など、旅行者が計画する観光ルートの参考になるよう働きかけていきたいと考えております。　また、現在計画が進められている（仮称）白山総合車両所ビジターセンターの建設が進めば、太鼓の里体験学習館などを含めた周辺地域については、観光ゾーンの一つとして誘客を図ることができるものと考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　道の駅めぐみ白山も、当然、独自の発信をして観光発信もしていますが、観光文化スポーツ部としても精いっぱい協力してあげてほしいなという思いもありますし、部長が最後におっしゃいましたモデルコース、こういったものはもうすぐ考えて、すぐ発信できることですから、やっていってもらいたいなという思いがあります。特に、車両基地を活用した観光産業振興事業、これが具体的になってくるときにはもう既にでき上っているぐらいの勢いで発信できればいいなと思います。　それと、めぐみ白山を観光ルートに取り入れた観光商品というものができなくても、今後、めぐみ白山そのものを発信していく施策もちょっと考えていってもらえたらありがたいなと思います。　それでは、次の質問にまいりたいと思います。次世代自動車を活用した地域課題の解決についてお尋ねします。　東日本大震災を契機に、日本の自動車業界では、ガソリン車の燃費効率を初めとして、ハイブリッド車、電気自動車を初めとする次世代自動車の性能は目覚ましく進化してきました。政府は、2030年までの次世代自動車の普及目標を設定し、各種補助金などで普及を後押ししています。特にパリ協定以降、温室効果ガス削減の一手として、2050年までに日本車の世界最高水準の環境性能を実現し、究極のゴールとしてエネルギー供給のゼロエミッション化にチャレンジする方針を打ち出しました。　こういった背景から、電気自動車を活用して地域課題を解決していこうという活動が生まれてきました。電気自動車をどのように活用するか。簡単に申し上げると、蓄電池としての活用が可能です。しかも、自分で移動できる蓄電池です。具体的には、災害が発生して停電したとき、復旧までの非常用電源として避難所や災害現場での電力供給ができます。しかも、車に乗って駆けつけるだけですぐ利用でき、音が静かであることも大きな利点です。また、太陽光で発電した電気を電気自動車に蓄電し、走行に利用したり夜間の電力として利用できることで、再生可能エネルギーを最大限に活用したゼロエミッションが実現できることも魅力に思います。　このように電気自動車は、災害対策に有用であり、また、ゼロエミッションが期待できることから、ＳＤＧｓの観点からも、本市において積極的に取り入れていくべきであると思います。　そこで１つ目の質問として、地域課題を解決するために電気自動車やプラグインハイブリッド車を活用することに関して、本市の見解をお尋ねします。　２つ目の質問として、ＳＤＧｓの観点から、今後、電気自動車やプラグインハイブリッド車を公用車として導入していくことを提案しますが、見解をお尋ねします。　３つ目の質問として、電気自動車やプラグインハイブリッド車のメーカーや販売会社と防災協定を結ぶことにより、災害時の車の貸し出しや防災訓練の支援が期待できますが、このような防災協定を検討していってはどうかということをお尋ねします。　４つ目の質問として、共助の観点から、電気自動車やプラグインハイブリッド車を使用している市民や企業に、災害時に自動車の提供をお願いすることで、より多くの非常用電源が供給可能になるといった制度の創設が期待できますが、見解をお尋ねします。　５つ目の質問です。新しい災害対策として、電気自動車やプラグインハイブリッド車が災害に有用であることを防災士会や防災訓練で周知していくことを提案しますが、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　次世代自動車を活用した地域課題の解決についての御質問にお答えをいたします。　初めに、地域課題を解決するために、電気自動車やプラグインハイブリッド車を活用することに関しての市の見解についてであります。　大規模な災害が発生した場合、高い確率で広範囲に停電が発生をいたします。その際の非常用電源をいかに確保するかが大きな課題であります。そうした中、近年、電気自動車等の性能が著しく向上し、環境に優しいこと、航続距離が大幅に増大したこと、さらに、一般家庭約４日分の非常用電源としての性能を有していることなどから、普及率が向上いたしております。　停電対策として電気自動車を活用できれば、公共施設の継続や、二次避難施設での生活の質を向上させることができるため、大変有用であると考えております。　次に、ＳＤＧｓの観点から、今後、電気自動車やプラグインハイブリッド車を公用車として導入してはどうかについてでありますが、現在、市で管理している公用車は、一般車両で168台あります。そのうち電気自動車は１台、ハイブリッド車は12台、計13台となっております。プラグインハイブリッド車は、購入実績は今のところありません。　今後の電気自動車等についてでありますが、環境面や災害時の活用に非常に有用であると考えておりますので、今後の車両更新の中で導入していきたいと考えております。　次に、電気自動車やプラグインハイブリッド車のメーカーや販売会社と、災害時の車の貸し出しや防災訓練の協力が得られる防災協定を結ぶこと、所有している市民や企業に災害時に提供をお願いすることで、災害時協力登録制度を創設するということについてお答えをいたします。　先般、大手自動車メーカーから、電気自動車等を活用した災害時応援協定の提案がありました。電気自動車等による災害時の非常用電源の確保は非常に有用であると考えておりますので、今後、具体的な協定内容の協議及び検討を行い、市内の自動車販売会社等と災害時応援協定の締結や災害時協力事業所として登録をしていただけないか、協議を行ってまいりたいと考えております。　なお、個人や企業との応援協力につきましては、今後の検討課題といたしたいと思っております。　最後に、新しい災害対策として電気自動車やプラグインハイブリッド車が災害に有効であることを防災士会や防災訓練で周知することについてお答えをいたします。　本市には現在、非常用電源として使用できる電気自動車が１台あり、平成29年度に実施をした石同新町の夜間の防災訓練において、照明用の電源といたしまして活用し、その効果を確認したところであります。　今後開催される地区や町内会での防災訓練において、電気自動車を展示したり、非常用電源として活用できることを実際に見ていただき、地域の皆様や防災士にその有効性を理解していただく機会を設けたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　災害の協定、これはぜひ早急に進めていただけたらなと思います。　それと、市民や企業に災害時に自動車の提供をお願いする、これは次の段階であるという御答弁をいただきました。白山市議会では、２人の議員が今電気自動車を持っております。大屋議員と小川議員が持っております。議会としてはもう準備ができていると私は思っております。ぜひこちらのほうも早急に進めていただければ非常にうれしいなと思っております。私も車の買いかえのときはしっかりと検討していきたいなと思っております。　それとちょっと１つ、これはできれば市長にお尋ねしたいなと思っております。今回の御答弁いただいた中で、ほぼ防災、災害に対する御答弁をいただいたと思っております。１つ目の質問は、プラグインハイブリッド、電気自動車の活用、これは地域課題ということで捉えると、例えば、最初に申し上げたゼロエミッション、再生可能エネルギーを最大限に活用したゼロエミッションが期待できる。これは、本市が取り組んでいるＳＤＧｓの推進施策にまさにうってつけであると思っております。太陽光を車に充電して、車が走って、帰ってきて、夜間、電力で使う。火力発電でつくった電力とか使う必要はないわけですね。太陽光だけでいけると。こういったことは金沢工業大学も現在実証実験しているというふうに聞いております。　例えば、電気自動車を活用したゼロエミッションの研究を、自動運転技術も取り入れて、白山ろくでモデル地区をつくって金沢工業大学と取り組んでいく、こんなことができると思うと非常にわくわくしてくるんですけれども、市長、いかがでしょうか。こんなことを考えていってもいいんじゃないかと思いますが、御見解をちょっと聞かせていただければと思います。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　中野議員の再質問にお答えいたします。　今ほど御提案といいますか、ありましたゼロエミッション、再生可能エネルギーということで、太陽光と電気自動車とのコラボといいますか活用を図ること、またそれを自動運転のほうにもつなげるという、そういう考え方等々につきましては、今のお話にもありましたように、金沢工業大学のほうで以前からも検討をしている内容でありますし、これからまた金沢工大、また民間のそういう企業さんとの連携も含めて、そういうことも今後、提案が出ているところでもございます。そんな中で、当然、産学官民ということの中で、その方法について一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　午後の質問の中で大屋議員がスーパーシティ構想のお話をされました。まさに夢物語じゃなくて、本当に目の前でできる要素がたくさんもうあるんですね。自動運転なんかも、非常にもう精度が上がってきております。都会よりも田舎のほうがもっと、田舎って失礼な言い方かもしれません、郊外のほうがもっと自動運転はしやすいという話も聞いております。また、フェーズフリーのお話もありました。本当に今、議員団は、こういうような形でＳＤＧｓの推進に取り組む、もしくは災害とあわせて取り組んでいくというところに非常に着目して、精いっぱい提案をさせてもらっている次第であります。　ぜひ、夢のように感じることかもしれませんけれども、実際もうすぐできることが目の前にたくさんぶら下がっておりますので、しっかりと結びつけて、産学官民連携で、しっかりと白山ろくのＰＲもして、地域活性化、こういったものにつなげていっていただければと思います。　若干走り気味に質問させていただきました。最後の質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（石地宜一君）　中野進君の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石地宜一君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次の本会議は、明日18日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時５６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和元年白山市議会６月会議追加提出事件一覧表事件の番号　　　　　　　　件名議案第５４号　デジタル防災行政無線戸別受信機整備工事（松任第一工区）請負契約について議案第５５号　デジタル防災行政無線戸別受信機整備工事（松任第二工区）請負契約について議案第５６号　デジタル防災行政無線戸別受信機整備工事（鶴来地域）請負契約について議案第５７号　旭丘小学校大規模改造工事（建築）請負契約について...