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1. 白山市議会 2018-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成３０年　１２月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成３０年白山市議会１２月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１３日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　６番　　安実隆直君　　　７番　　吉本史宏君　　　　　　８番　　永井徹史君　　　９番　　南　清人君　　　　　１０番　　石地宜一君　　１１番　　小川義昭君　　　　　１２番　　安田竹司君　　１３番　　北嶋章光君　　　　　１４番　　村本一則君　　１５番　　宮岸美苗君　　　　　１６番　　岡本克行君　　１７番　　寺越和洋君　　　　　１８番　　吉田郁夫君　　１９番　　清水芳文君　　　　　２０番　　藤田政樹君　　２１番　　西川寿夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君副市長澤山雅則君　総務部長竹内正隆君企画振興部長高田　隆君　健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君市民生活部長池田紀子君　産業部長東元清隆君観光文化部長毛利文昭君　建設部長松田正之君上下水道部長長谷川　茂君　総務部次長兼秘書課長米林　歩君総務部次長兼財政課長南　良一君　企画振興部次長兼企画課長横川祐志君健康福祉部次長兼こども子育て課長村田久美君　産業部次長兼農業振興課長野本　俊君職員課長中川　真君　危機管理課長米田　徹君交通対策課長宮本郁夫君　情報統計課長竹村達雄君環境課長三谷光司君　商工課長東野　央君国際交流室長卯野恵子君　文化振興課長高橋由知君土木課長亥上明玉君　企業総務課長佐々木　満君水道課長北本雅裕君　下水道課長西　秀隆君鶴来白山ろく上下水道課長尾田浩昭君　教育長松井　毅君教育部長松田辰夫君　教育委員会事務局次長兼教育総務課長吉森昭一君学校教育課長古川孝志君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　谷口由紀枝君　議事調査係長　　　荒地美幸君　　　専門員　　　　　　小林典子君　主事　　　　　　　西川隆朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　坂本美穂君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１３日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第８５号ないし議案第１０４号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（永井徹史君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（永井徹史君）　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　10番、石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　皆さん、おはようございます。　発言順位を８番を引きましたけれども、２日目の１番目となりました。納得のできる答弁を期待いたしまして、質問に入りたいと思います。　議席番号10番、一創会の石地宜一です。質問の機会をいただき感謝いたします。　通告に従いまして質問を行います。　まず、１番目、山田市政の今後４年間の決意について。　山田市長は、この12月から２期目のスタートを切りました。　１期目は「対話と参加」をモットーに進めてこられましたが、私としても１期目については、その政治姿勢に高い評価をさせていただきました。　いよいよ２期目のスタートですが、「対話と参加」を引き続き実践していくものと思いますが、新たに「100歳になっても元気に暮らせるまちづくり」を掲げ、健康都市宣言を行うとしていますが、改めて、この４年間に取り組む決意をお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　改めまして、さきの市長選におきまして、市民の皆様からの御信任をいただき、再び市政のかじ取り役を担わせていただくこととなりました。これまでと同様、「対話と参加」を信条として、11万市民の幸せのため、全力で負託に応えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、新たな４年間に向けた私の決意についてお答えをいたします。　初めに、健康を核としたまちづくりであります。　総合計画の基本理念の第一に掲げる「健康」でありますが、人も自然も産業も全てが健康であるべきと強い願いを込めております。この願いを具現化するため、白山市の全てが健康づくりに取り組めるよう健康都市宣言を行い、市民の皆様が100歳になっても元気に暮らせるふるさと白山市を目指してまいります。　また、２つ目は、市民の安全・安心についてであります。　県内で最大面積を有する本市では、さまざまな災害が想定され、常日ごろから災害に備えた対策を進める必要があります。　このような中、市民への情報伝達の手段として、天候等の影響を受けずに、屋内においても災害時の情報が取得しやすい防災行政無線の戸別受信機を、未配備の松任地域、鶴来地域に今後計画的に配備し、市内全域で統一された環境の整備を行い、災害時の情報伝達の多様化と強化を図ってまいりたいと考えております。　３つ目は、市民協働のまちづくりについてであります。　４年前の市長就任以降、広く市民の皆さんの声をお聞きするまちづくり会議を開催し、貴重な御意見や思いを頂戴いたしてまいりました。今後とも、市民の皆さんと笑顔で語り合える、そうした場を引き続き設け、市民の皆様の思いに応えてまいります。　あわせて、市民の皆様が地域課題に対し、みずから考え、みずから解決し、活性化していける市民協働でつくるまちづくりについても鋭意進めてまいりたいと考えております。　以上、決意の一端を申し上げましたが、これら施策を具現化していく上で、何より市民の皆さんの御理解、御協力が不可欠であります。これからも市民の皆さんの幸せを第一に、夢と希望を抱けるような施策の展開を図ってまいる所存でありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　山田市長におかれましては、今後もまちづくり会議の継続など、地域住民の声を十分に聞いて市政に生かしていただきたいと思います。　それでは、２番目、白山における火山防災について。　我が国には全国で111の活火山があり、そのうち中長期的に噴火等が発生する可能性のある50の火山を監視し、観測体制が必要な火山として選定されています。24時間体制で観測しており、白山もその中に含まれています。４年前の９月に発生しました御嶽山の噴火のような火山災害は、全国の活火山においても起こる可能性があり、火山防災対策の強化が急務であります。　現在、白山については、気象庁が弥陀ヶ原に火山性微動を監視する地震計を１台、中飯場及び大倉山にそれぞれ地震計１台と噴火に伴う空気の振動を監視する空振計を１台、そして白峰に噴煙を監視する望遠カメラ１台が設置されています。　白山では、これまで2014年12月16日に地震が多発し、日回数167回を数え、最大の地震はマグニチュード3.4であり、その後、特段の変化は認められませんでした。しかし、2017年３月17日には、山頂付近の深さ３キロメートルから４キロメートル付近を震源とする小さな火山性地震が日回数42回発生し、マグニチュード0.6、2018年９月27日には、午前10時から10時半にかけて約40回の火山性地震があり、防災科学技術研究所によると、震央は標高約2,200メートルのお花松原付近で、地震の規模を示すマグニチュードは1.4であり、いずれも噴火の兆候は認められていないと。　2014年の御嶽山噴火から４年、多数の登山者が噴石で犠牲となった教訓から、内閣府は翌年2015年12月に、シェルターなどの充実化の手引きをまとめるなどして設置を促してきましたが、安全対策はまだまだ道半ばであります。　2018年３月８日には、白山で運用する噴火警戒レベルの判定基準が公表され、現在までレベル１を維持していると聞いております。しかし、何といっても災害はいつやってくるかわかりません。対策として、シェルターの設置、アラミド繊維で山小屋を補強する登山者向けの公設避難小屋や、ビジターセンターの補強といった対策が考えられているようです。　そこでお尋ねしますが、不特定多数の利用者の安全性の向上に向けたこれまでの取り組みについてお伺いいたします。　白山では2017年から登山届を義務づける県条例が施行されていますが、県はこの12月１日から、無届けや虚偽の届け出で火口域から２キロメートル以内に立ち入った登山者に対し、過料５万円以下を科する罰則規定を新たに設けました。白山では、登山届を義務化した2017年には、１割くらいは無届け登山者がいたとお聞きしております。活火山である白山が万が一噴火した場合、登山届があれば救命を行いやすくなるのは当然のことだと思われます。　白山の噴火シミュレーションでは、噴火警戒レベル４及び５において、融雪型火山泥流が想定される現象として発生した場合、想定火口域から13キロメートルが警戒が必要な範囲となり、白峰地区や手取湖も含まれる大変な状況が危惧されます。白山は国立公園内にあり、環境省との調整も必要とは思いますが、災害対策に十分過ぎるという言葉はありません。改めて、市長の災害対策取り組みへの御見解をお伺いいたします。　また、災害時は屋外からは防災行政無線と、屋内からは告知放送により連携一体型として情報伝達すべきであると考えます。しかし、松任地域は音声告知の普及率は何と14.8％であり、市民への徹底した周知をどのように考えておりますか。市長にお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　おはようございます。　白山における火山防災についてお答えをいたします。　初めに、登山者の安全性の向上に向けた取り組みについてであります。　これまで、本市のほか、国や石川・岐阜両県、白川村等で構成する白山火山防災協議会において、平成27年６月に噴火警戒レベルの導入、登山者等への情報伝達手段の強化を盛り込んだ白山火山防災計画を策定いたしております。また、平成29年３月には、本市と白川村において、白山の火山活動が活発化した場合についての避難計画を策定しております。　登山者に対しての取り組みとしては、何より白山が活火山であることを周知することが重要であります。また、遭難に備えた事前準備などを記載した白山火山防災マップを活用し、十分啓発活動を行っております。　そして、市では迅速な情報伝達のため、石川県と連携いたしまして携帯電話の不感地帯の解消に努めるとともに、昨年度より緊急速報メールを活用いたしまして情報伝達訓練も実施をしております。　今後も平常時から登山者の安全性の確保と向上への取り組みを推進していきたいというふうに考えております。　次に、今後の災害対策の取り組みについてであります。　遭難・救助の際の情報を把握するためには、登山届の利用が有効であります。しかしながら、登山届の提出が義務化された後も登山届を提出しない一部の登山者もいることから、今後も主要な登山口でのキャンペーンなど、提出促進活動の充実・強化を関係機関と連携して実施してまいります。　登山者の安全確保のための退避壕、いわゆるシェルターの整備につきましては、白山は国立公園内であること、また、警戒範囲が石川・岐阜両県にまたがっており、広域的な対策が必要であることから、整備のあり方等について国等へ要望してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、シェルターはあらゆる火山災害に対し安全性を確保するものではないため、火山の観測体制や迅速な情報伝達など、警戒避難体制を充実することが重要であるというふうに考えております。　また、積雪時の噴火による融雪型火山泥流に備えた対策につきましては、泥流到達のおそれがある白峰地区においては、昨年度より住民の避難訓練を実施しているところであり、今後も市民の安全確保の強化に努めてまいりたいと考えております。　最後に、災害時の情報伝達の徹底についてお答えをいたします。　先ほど市長もお答えしたとおり、本市の防災行政無線は全国瞬時警報システムと連動されており、噴火警戒レベル４以上の火山情報を初め、さまざまな災害情報が屋外拡声子局により市内全域において放送がされます。同時に、携帯電話やスマートフォンなどには緊急速報メールが配信されるというふうにもなっております。　また、平成29年７月までに、美川、白山ろく地域については防災行政無線の戸別受信機の配備が終了していることから、屋内においても災害情報を得ることができます。先ほども市長が答えたとおり、この戸別受信機につきましては、現在配備がされていない松任及び鶴来地域については、来年度以降、全世帯を対象に計画的に配備を行い、災害情報の周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　いろいろと答弁いただきました。　しかし、噴火警戒レベル４、５においては、今ほど白峰地区の避難とかそういったことはきちっとやっておるということですけれども、例えば手取湖に溶岩が流れ着いたときに、水蒸気爆発とかいろんなことがあり得るわね。そういったことをどのように考えているのか。それが１つと、先ほど山田市長から、防災行政無線の戸別の受信機、これをこれから松任と鶴来地域をきちっと網羅をしていくということですけれども、その中で、何年計画でやっていくのか。しっかりとすぐ一斉にできればいいんですけれども、何といっても災害に関する情報を流す、そういった受信機でありますので、一日も早くしてほしいという思いです。　いろんな資料を集めてみるところ、19億円かかるという試算算出もされております。そういった金額をどのようにうまく今後取り組んでいくのか再質問したいと思います。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　再質問にお答えしたいと思います。　水蒸気爆発等で手取湖まで影響があるのかないのかということでございますが、現在の白山火山の防災の避難計画では、これは13キロメートル圏内ということで、影響があるのは白峰の桑島あたりまでということで、直接手取湖までは今のところ影響はないのではないかという、そういった火山の専門家等でつくる、私たちも入っていますけれども、白山火山協議会の中での計画では、そこまでの影響はないということで今のところ考えております。　それと、防災行政無線、この整備につきましては、来年度より行うこととしております。何年かかるのかということ等ですが、この整備に当たっては、これは国のほうの有利な起債ということで、交付税の措置のある起債を活用するということで今のところ考えております。現在のところ、この活用できる期間が平成32年度までということではございます。　ただ、平成32年度まで全世帯、白山市の鶴来、松任地域３万世帯余りに全て配布できるのかというと、なかなかちょっと難しい状況もあります。私たちとしては、その有利な起債も活用しつつ、数年間計画で全ての世帯に戸別受信機を配備し、災害情報の伝達をしていきたいということでございます。なるべく早く皆様のお手元には渡したいということでございます。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　10番、石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　防災災害受信機の子機につきましては、一日も早く各世帯へ配布をされるように、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、第３番目、水道事業について質問いたします。　一創会の５名で10月から11月にかけまして、上下水道施設を初め市関係施設の現地視察を行い、担当者から説明を受けました。これまで施設を外から見ることはよくありましたが、中に入って現地を視察し、説明を受けることはなかなか機会がなく、今回の現地視察で学ばせていただくことが多くありました。　まず最初に、白山市の水道事業について質問をいたします。　ことし３月に策定されました白山市水道事業ビジョンには、水道事業概要、現況と課題、今後の方向性など、平成30年から平成44年までの15年間を計画期間と定めた白山市全体の水道計画が示されています。計画では、50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を安全、強靱、持続と明示し、この水道事業ビジョンにより現在事業が進められていると思われます。　松任地域に多く存在します町内会の水道組合などで管理する民営水道との統合事業、白山ろく地域における水道整備事業や公営企業会計化、水道幹線の耐震化、それに、昨年度より加賀野地区での耐震管による配水管布設がえ工事などが現在進められております。　そこで、５点の質問をいたします。　１点目として、水道管の法定耐用年数は40年とお聞きしておりますが、白山市の水道において、法定耐用年数を超えている水道管の延長はどれだけあるか。また、その比率と今後の更新計画についてお尋ねいたします。　２点目として、松任地域での民営水道の統合計画について、現在の民営水道の箇所数と、今後統合を計画している箇所数と統合計画年次をお尋ねいたします。　３点目は、民営水道との統合計画に関連しますが、統合計画に入らなかった理由として、現在の民営水道料金と上水道料金に差があることが影響していると考えますが、民営水道の料金を把握していますか。また、今回、統合計画に入らなかった民営水道について、将来的に統合を希望した場合の対応についてお尋ねいたします。　４点目は、現在特別会計で行われています白山ろく地域の簡易水道については、平成32年度に公営企業会計化することから、経営効率化、安定化及び管理の合理化を図るため、白山ろく地域の簡易水道の統廃合事業が進められるとのことでありますが、その計画内容と使用料金体系が異なっていますが、どのように考えていますか。また、今年、上下水道料金検討委員会を設置しますが、今後の市としての考えをお尋ねいたします。　５点目として、自然災害が全国各地で発生しておりますが、災害発生時の水道供給は最も大切であると考えますが、その対応についてお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　私のほうからは、４番目の白山ろく簡易水道の統廃合事業の計画内容についてお答えしたいと思います。　白山ろく地域の水道施設は、合併前の施設を受け継ぎ、現在は鶴来白山ろく上下水道課で管理運営を行っているところであります。　白山ろく地域の水源は、１つ目として、表流水、伏流水及び浅井戸水など多岐にわたっていること、２つ目として、ろ過施設についてもある箇所とない箇所があり、また、３つ目といたしましては、降雨時には高濁度の原水の浄化不足、４つ目としては、冬季の積雪時には水源地に行けないという施設が多くあること、５つ目として、配水管の耐久性に不安のある管種があることなど、地域によって多くの課題があります。　こうしたことから、白山ろく簡易水道整備計画を策定し、安全で安定した飲料水の供給と施設の統廃合を進めるとともに、耐震管での送水管・配水管の布設、それに伴っての消火栓の設置、また、統合が困難な地域では、濁度計及びフィルターの設置を計画しているものであります。　次に、使用料金の体系が異なっているが、どのように考えるかということについてであります。　石地議員御指摘のとおり、公営企業会計化もあり、下水道料金と同様に市内統一料金が望ましいというふうに考えております。今月21日には上下水道料金検討委員会を設置し、今後の上下水道の経営並びに料金の統一について、利用者の皆様方から御意見を頂戴したいというふうに考えております。　市の考え方でありますが、白山市の水道料金は、一般的に比較をする月20立米で1,930円となっております。この1,930円は、県内11の市の中では最も安価な料金であります。現行の水道料金が安価であることに加え、さきにも申し上げましたとおり、白山ろく簡易水道整備計画を策定し、その計画に基づき、脆弱な水道を安全・安心なものに再整備することを考えますと、市内統一料金として供給することが適切であるというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕
   ◎上下水道部長（長谷川茂君）　おはようございます。　水道事業につきましての御質問にお答えします。　初めに、水道管の法定耐用年数を超えている延長と比率、そして今後の更新計画についてでありますが、平成29年度末で市が管理しています水道管全体延長は848キロメートル、そのうち法定耐用年数を超えている延長は100キロメートルで、11.8％であります。　ことし３月に策定しました白山市水道事業ビジョンにおいて、厚生労働省や水道技術センターの各種調査及び研究結果を参考に、実使用年数に応じた白山市独自の更新基準を定めており、水道管の管種、継手の種類により40年から80年としており、これに基づいた更新計画としています。　白山市独自の更新基準とした場合、更新基準年数を超過している管延長は、平成29年度末で28キロメートルとなっており、白山市水道事業ビジョンの計画期間である15カ年の期間内で更新基準を迎える延長91キロメートルを合わせ、119キロメートルを計画期間で更新予定しております。　次に、松任地域での民営水道の統合計画についての御質問であります。　現在の民営水道の箇所数は、平成29年度末で123カ所となっており、このうち統合を計画している箇所数は70カ所であり、既存の水道給水区域から隣接し、早急に統合を望まれています30カ所については、2023年までに統合を、残る40カ所につきましては、随時統合を進めてまいりたいと考えております。　なお、今年度は、中柏野町を初め９カ所の統合を予定し進めております。　次に、民営水道料金を把握しているかとの御質問であります。　簡易水道は、計画人口101人以上5,000人以下の水道でありますが、民営簡易水道の52カ所につきましては全て把握しております。　一般家庭の標準的な使用量であります月20トン、20立米ですが、使用した場合の市の料金は、先ほど市長からもありましたが、1,930円であります。民営簡易水道で最も安価な料金は450円、最も高い料金は2,600円であり、市の料金を超えるものは52カ所中７カ所があります。このように、水道料金では箇所ごとに大きな開きがあることは把握しております。　ただ、今回の統合についてのアンケート調査の中で最大の懸案事項は、加入負担金がかかることで統合時での費用が大きくなるということであり、全世帯同時加入という条件でありますが、加入金免除をさせていただいたことにより、統合を希望される団体がふえたものと考えます。　今回、統合計画に入らなかった民営水道が将来的に統合を希望した場合の対応についてでありますが、統合の事業計画は今後15カ年間を考えているところであります。この間に統合を希望される箇所につきましては、水道計画を変更し統合計画に含め、大臣認可を受け、進めてまいりたいと考えています。しかしながら、それ以降も独自で水道事業を続けるという場合は、責任を持って経営していただくことになるものと考えております。　次に、災害発生時における水道供給の対応についてでありますが、災害状況に応じての対応が必要であります。中でも地震災害対応については、多くの施設被害も予想されますし、それらの対応が必要であると考えます。　災害発生時においては、白山市地域防災計画、白山市業務継続計画における手順に従い、また、災害時においても事業が継続できるよう、水道独自でより詳細な計画として、許容期間内に業務レベルを復旧させるための水道ＢＣＰ、水道事業業務継続計画の策定を行っております。　これに基づき、災害時における基本協定を締結している関係機関とも調整し、給水車などによる応急給水、水道管など仮設配管、破損箇所の復旧、機能維持または早期復旧することにより、通常の水道供給に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　ちょっと再質問させていただきます。　今現在、水道事業で耐震管の配水管、布設がえ工事を加賀野地区でやっているわけでございますけれども、これから随時そういった耐震管を取りかえていくという工事に入るわけですけれども、その工事費が、これまで水道料金１立米100円で上水道の料金を賄っておるんですけれども、100円で今後もきちっと値上げせずに耐震管の埋設工事はやっていけるのか。値上げしなくて運営できる根拠の説明をいただきたい、それが１つ。　もう一つ、ある民営水道組合でシミュレーションをしたところ、最も使う水道量は40立米なんです。今ほど市長は20立米を１つの物差し、基準にしていますけれども、40立米が一番使うということで、この40立米で比較すると、何と2.5倍も料金がかかるということであります。すなわち、今後統合されていく場合、料金体制が大変アップするもので、段階を踏んで料金をうまく上げていくということができないかということが２点目。　３点目、今、民営水道組合が統合されて、平成30年から平成44年、平成44年はあり得ないんだけれども、この15年間の間で統合計画の中に加入すれば負担金なしでと今言われたんですけれども、それを経過した後、すなわち20年後とかそういったときには、どういった形で負担金の条件の変更があるのかどうなのか。　それと、もう一つ、市長にお尋ねするんですけれども、くしくもこの12月６日に国会で改正水道法案が成立いたしました。これは民間に委ねるということでありますけれども、命のインフラと言える水は守るべきであり、大変一番重要な部分でございます。そういったことで、フランス・パリを初め37カ国で235の水道事業が再公営化されるということに至っております。そういったことを加味しながら、水道民営化につきましては私は賛成できませんが、市長はどのように考えておられるか。　その４点をお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　今ほど、いわゆる水道法の改正によりまして民営化法案が通りましたけれども、この問題は全国的にもまだ一部しかやっていないということもあります。その運営方法については、まだまだ確定はしていないのかなというふうに思います。　このことについては、いい、悪いというよりも、事実と運営していく上でどうなのかということを客観的にもう少し検討しないと、安易に前に進むということはできないのかなと、現状では前に進むことはできないのかなというふうには思っておる次第であります。 ○議長（永井徹史君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕 ◎上下水道部長（長谷川茂君）　石地議員の再質問にお答えします。　初めに、耐震管による配水管の布設がえを行った場合の水道料金の値上げがないかという御質問でありました。　白山市の水道事業ビジョンにおきましては、15年間で先ほどもありましたが119キロメートルを更新する予定でございます。これに係る費用につきましては、約75億円を見込んでおります。その他の水道施設、それから構造物及び設備の耐震更新工事、それから先ほどもありましたが民営水道の統合、それから白山ろくの統合更新、そういうことで、15年間で全体で約142億円を見込んでおります。　水道事業は公営企業会計でありますが、計画の15年間の収支予測をいたしておりまして、維持管理費の削減、それから建設時における借金でありますが、企業債を抑制するなど、経営の安定化を図ることにより、水道料金自体の改定、値上げは見込んでおりません。しかしながら、水道料金体系は、消費税は外税でありますので、消費税改定に伴うものは含んでおりませんので御理解願いたいと思います。　次に、民営水道料金と、それから水道料金に差があるということでの段階的に上げることはできないかという御質問でなかったかと思います。　民営水道の統合に関しましては、平成27年と28年の２回の統合におけるメリット、それから統合における条件を付して意向調査を行っております。その中でも、水道料金につきましては、統合時に市の上水道料金になることを条件といたしております。　水道料金に差があることから、統合にちゅうちょされている団体もあったかと思いますが、あくまでも市の水道事業への新規加入者となりますことから、水道料金を段階的に上げることは考えておりません。　なお、新規加入者となりますが、既存の水道管に接続し使用することから、加入金につきましては免除とさせていただいておるところであります。　次に、現在の統合計画に入っていない民営水道が期間内にしなかった場合、その後に希望した場合の条件というものはどういうものかということであったかと思います。　15年を計画しているところでございますが、その間に希望する民営水道に関しましては、先ほどもありましたが、条件の変更は考えておりません。ただ、今後、民営水道の統合希望というものは、市のほうでは多くなることも予想されるということも考えております。計画期間が15カ年でありますが、期間の延長等もあることも考えられます。その期間が延長となれば、当然その期間であれば同様の条件というふうなことで考えております。　しかしながら、統合事業が完了して、その終了後以降の統合希望につきましては、市は当然ながら統合拡張を進めるという考え方でありますので、受け入れることになるということは当然考えますが、希望する時期によりまして、統合条件等はそのときに検討することになるというふうに考えられます。　また、統合により、既存の井戸の廃止等々もありますので、その点につきましても十分、希望されるところについては協議してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　水道の水については、生命に一番重要な分野でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。　時間がないもので、すぐ次へいきます。　４番目、下水道事業について。　昨年、村本議員も質問されましたが、私からも趣向を変えまして質問をいたします。　白山市では、下水道事業の抜本的見直しにより、国の省庁間を超え公共下水道、農業集落排水施設や地域下水道の小規模下水道の統廃合計画も示され、処理場施設を半減させるものであり、また、近隣自治体との２つの一部事務組合で管理し、建設から50年以上経過しています。　し尿処理場の老朽化対策として、下水道広域化推進総合事業、旧ＭＩＣＳ事業を松任中央浄化センターで対応することは、経営の効率化、安定化及び管理の合理化につながるものと思われます。　そこで、３点の質問をいたします。　１点目として、下水道の統廃合計画内容と進捗状況をお尋ねいたします。　２点目に、下水道広域化推進総合事業、旧ＭＩＣＳ事業の計画内容と進捗状況をお尋ねいたします。　３点目に、下水道事業会計を見ると、単年度決算において欠損金も多く、下水道料金の改定、値上げが懸念されますが、将来の収支予測や累積欠損金の解消は見込めますか。お尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　下水道事業の質問にお答えをいたします。　初めに、下水道の統廃合計画内容と進捗状況についてであります。　これは、下水処理場の効率的な運用のため、処理施設の統廃合を推進し、効率的な施設の再構築を進めるものであります。統廃合により、更新時期を迎える施設の設備投資の抑制と維持管理費の削減が図られ、公営企業会計の経営の効率化に資することとなります。　現在の下水道事業施設、公共下水道５施設、流域下水道の２施設、特定環境保全公共下水道７施設、農業集落排水24施設、地域し尿処理の５施設の合計で43の施設があり、それを22の施設を削減し、21施設とする統廃合の計画であります。　その進捗状況でありますが、鶴来地域の農業集落排水施設であります中島地区を平成29年度に公共下水道鶴来処理区へ、また、今年度は大竹・明法島地区を公共下水道松任南部処理区にそれぞれ統合をいたしました。現在は２施設の減で41施設であり、計画に基づき統廃合を進めてまいります。　次に、下水道広域化推進総合事業、旧ＭＩＣＳ事業の計画内容と進捗状況についてであります。　現在、一般家庭及び事業所からのし尿・浄化槽汚泥を処理している松任衛生センター及び手取衛生センターの２施設につきましては、石地議員御指摘のとおり、建設から50年以上が経過をし、老朽化が著しいことから、両衛生センターを廃止し、松任中央浄化センター内におきまして処理をする下水道広域化推進総合事業、旧ＭＩＣＳ事業を採用し、白山市、野々市市、能美市及び川北町の３市１町のし尿・浄化槽汚泥を受け入れることといたしております。　これは、し尿・浄化槽汚泥処理を広域的に行うことによりスケールメリットが生じ、建設費用、維持管理費用の軽減が図られることから、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用し、施設を整備するものであります。　昨年度は基本設計を行い、今年度は実施設計を行っており、来年度は土木・建築工事に着手し、2021年秋の完成、供用に向けて進捗をさせているところであります。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕 ◎上下水道部長（長谷川茂君）　私から、下水道事業会計についての御質問にお答えします。　下水道事業会計の公営企業会計化は、国が指導しています平成32年度より白山市では10年も早く、平成22年度より公営企業会計を適用しています。平成22年度以降、経営状況は、欠損金は年々減少してきている状況でありますが、赤字会計が続き、平成29年度末、累積欠損金は22億6,500万円余となっております。　将来の収支予測は、常に見直しを行いながら立てており、先ほどの答弁でもありましたが、下水道処理施設の抜本的見直しにおける統廃合事業による維持管理費の削減、下水道広域化推進総合事業、旧ＭＩＣＳ事業や区画整理事業、それから企業誘致による処理水量の増加により、下水道使用料収入の増加を図るとともに、全ての面での経費節減に努め、早い時期に黒字会計化を目指し、累積欠損金の解消をしてまいりたいと考えております。　下水道使用料についてでありますが、上下水道料金検討委員会において公営企業経営戦略をお示しし、御意見もいただくことになりますが、近隣自治体とほぼ同一料金であることから、下水道使用料の改定は望ましいものとは考えておりません。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　ちょっと市長に再質問させていただきますけれども、今現在の倉部にある松任衛生センターの跡地の活用をどのように考えているか。ここでは詳しく答弁できないかもしれないけれども、簡単な考えがあれば答弁していただきたいと思いますが。 ○議長（永井徹史君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕 ◎上下水道部長（長谷川茂君）　松任衛生センターの跡地利用ということでの御質問であるかと思います。　この所有物につきましては組合が持っております。市のほうでという判断はなかなかできないということになりますが、供用開始後、当然組合のほうでその解体、それから跡地の処分がなされるものというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　くれぐれも今後、ＭＩＣＳ事業でし尿処理場が新しく完成したならば、現在の場所の跡地を有効活用していただきたいなという思いであります。　それでは、５番目、工業用水道事業について。　白山市では、金沢村田製作所及びジャパンディスプレイに対し、工業用水道の供給がなされ、工業、経済活動に寄与しているものと考えられます。　そこで、２点の質問をいたします。　１点目として、現在の供給水量と経営状況についてお尋ねいたします。　２点目は、以前、山田市長は、工業用水道事業については、手取川扇状地の地下水保全の観点からも取り組みたいとのことでありましたが、今後の計画があるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　工業用水道事業についての御質問にお答えいたします。　初めに、工業用の水道の供給水量と経営状況についてでありますが、株式会社金沢村田製作所への工業用水道の供給量は、契約水量１日当たり6,100立米に対し、約67％の約4,100立米、また、株式会社ジャパンディスプレイへの供給量は、契約水量が１日当たり8,500立米に対し、約75％の約6,400立米となっております。　工業用水道事業会計の経営状況でありますが、平成29年度は黒字決算で、今年度決算におきましても黒字を見込んでいるところであり、安定的な経営状況にあります。　次に、地下水の保全と、保全のための工業用水道事業の今後の計画についてであります。　工業用水道及び松任、美川、鶴来地域の水道事業は、手取川扇状地の地下水を活用いたしております。　手取川扇状地の地下水は、後世に引き継がなければならない財産であります。そのため、地下水保全の観点からも、局所的に集中して揚水をすることは避けていかなければならないものと考えております。敷地内での大量の地下水揚水を避けるため、株式会社ジャパンディスプレイの進出の際、工業用水の供給を提案させていただき、地下水採取の分散化、井戸水位の常時監視を進めてきたところであります。　現在のところ、新たな工業用水道の計画はありませんが、新たな工業団地の造成や企業立地の中で、進出企業の水需要も考慮しなければならないことからも、使用水量が多い場合は、工業用水での対応をお願いしていきたいというふうに考えております。あわせて、地下水抑制のため、節水、再利用の促進も同時に働きかけていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　ちょっと再質問させていただきますが、美川地域において、地下水保全条例があるとお聞きしておりますけれども、その内容等についてちょっとお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕 ◎上下水道部長（長谷川茂君）　再質問にお答えしたいと思います。　美川地域においての地下水の保全条例の内容についての質問かと思います。　白山市においては、美川地域での対象での、今言われました地下水の揚水量を規制いたします白山市地下水保全に関する条例というものがあります。もう一点、松任、鶴来地域の一部でありますが、水道水源の周辺での地下水採取を規制する白山市水道水源地の保護に関する条例というものがあります。この２本のものにつきましては、合併前の自治体から引き継ぎまして、白山市の条例としてあります。　ただいまの美川地域対象の白山市地下水保全に関する条例の内容でありますが、地下水採取については、産業の発展及び市民の生活用水の供給を円滑にかつ地盤沈下を防止するために地下水の保全を図る規制で、井戸により工業用水、建築物用水に用いる地下水を採取、変更しようとするときには市長の許可を受けなければなりません。また、市長に許可申請があった場合は、白山市の環境審議会の意見を聞かなければならないということになっております。　その中での許可基準でございますが、同一井戸の採取量、１つの井戸ですね、１つの井戸の採取量は日量5,000トン以内とすると。それから、同一敷地内での採取量は日量8,000トン以内、井戸の深さにつきましては150メートル以内、井戸と井戸との間隔は300メートル以上離しなさいというような条件が課されております。　以上でございます。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　いずれにしろ、水は一番大切であり、特に日本海に近い町内、すなわち沿岸地域については、地下水の水位が変わることによって塩水が入ってくると、海水が入ってくるということもありますので、十分に対応していただきたいなと思っております。　それでは、６番目、白山市の公営企業について。　最も大切なライフラインであり、生活や企業活動に欠かすことのできない水道事業、工業用水道事業、下水道事業については、これまでの質問のとおり、白山市独自の特異性もあり、１市２町５村の広域合併による広大な地域に多種多様な施設があり、多くの課題に対しての対応策が必要とされると考えます。　市全域にわたり、市民が同じサービスを受け、同じ負担をすることが公平であると考えます。これらに対応するため、公営企業会計に精通する職員、上下水道の専門的技術職員の育成など数多くの課題があると考えますが、そこで、市長にお尋ねいたします。　会計上、一般会計と異なる公営企業会計を運営する部局を、企業局として独立、強化すべきと提言いたしますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　澤山副市長。　　　　　〔副市長（澤山雅則君）登壇〕 ◎副市長（澤山雅則君）　公営企業会計の部局を企業局に強化すべきとの御質問にお答えいたします。　白山市の水道事業、工業用水道事業、下水道事業の３つの公営企業会計につきましては、地方公営企業法により、独立採算の原則に基づきまして運営を行っているところであり、一般会計から独立しているものと考えております。　公営企業会計を運営する部局を、企業局として独立、強化すべきとのことにつきましては、石地議員御指摘のとおり、本市の市域の広さ、施設の多さ、会計の効率化や企業会計に精通した職員や専門的技術職員の確保、育成などさまざまな課題がありますので、企業局については、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　今ほども澤山副市長から答弁ございました。独立採算制の原則に基づいて運営をしているというふうに断言されましたが、外から見る限りでは、なかなか独立しているようには見えない部分が多々あります。要するに、きちっとしたことを決めますけれども、どこかでおかしくなったりする、そういった背景が見られる部分がございます。そういったものも今後改善していってほしいなという思いであります。　それでは、７番目、雪害対策について。　毎年、確実に降る大量の雪は山に積もり、春になれば解けて水となり、白山扇状地の恵みの水として我々の生活や農業・産業のための豊かな恵みとなっております。反面、時には日常生活を阻害し、農業や産業振興にも大きく影響していることは否定できません。　本年２月６日からの石川県内では、非常に強い寒波の影響で記録的な大雪に見舞われました。市役所本庁前の積雪は104センチメートル、白峰では324センチメートルと37年ぶりの大雪になりました。ＪＲ北陸線は全線運休し、幹線道路では通行どめが相次ぎ、市立小・中学校では臨時休校となりました。　今冬の白山市では、市道総延長940.7キロメートルのうち市が除雪を行うのは72％の679.5キロメートル、消雪装置143キロメートルを含みます、であり、123業者が市の委託を受け除雪作業に当たっており、業者の除雪車131台と市で所有する91台、リース38台を含みます、合わせて222台で平野部と山間部を稼働してまいりましたが、大規模な降雪が続き、除雪が追いつかない現状でありました。そして、雪の降る量が多いと、道路の雪は車の走行で圧雪されやすく、除雪が困難になり大変な状況でありました。　この２月の教訓を鑑みて、３点の質問をいたします。　まず、１点目として、除雪対策本部を12月から翌年３月まで設置して、国道、県道、市道の道路除雪情報の共有化を図って、強い除雪体制を構築してはいかがでしょうか。　２点目は、以前、寺越議員からも質問がありましたが、市の除雪車両に衛星測位システム、ＧＰＳを搭載して、作業の効率化を進めてはいかがでしょうか。大雪時には建設業以外で、例えば造園業や管工事業など重機を扱っている業界にも協力をお願いして、協定を結んではいかがでしょうか。　３点目は、社会的弱者であります障害者、母子家庭、高齢者の生活道路の除雪は民生委員、町内会役員で取り組んでいますが、大雪時にはとても対応できる状況ではありません。そこで、除雪ヘルパー制を採用するなどして、弱者世帯へ派遣をしたらいかがでしょうか。　最後に、昨年の大雪を踏まえ、また、特に白山市は白山ろくの豪雪地帯を抱えており、市民が一丸となってその対策を進める必要があると考えます。そこで、市、企業などの事業者、市民がそれぞれの役割分担に基づき、創意工夫ある取り組みを定める雪害対策条例（仮称）の創設を提言いたします。　以上４点について、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　議員お尋ねの雪害対策についてであります。　初めに、除雪対策本部を12月から翌年３月まで設置を、についてお答えします。　本市の除雪体制については、市雪害対策要綱に、降雪、積雪の状況により必要に応じ雪害対策本部を設置し、全庁体制にて対応することとしております。通常の除雪体制においては、道路に関する除雪及び排雪業務の総括に当たる除雪対策班を土木課に置くと定めており、市では12月から除雪を実施できる体制を整えております。　２月の大雪を踏まえ、今冬から大雪警報発表時には、国の金沢河川国道事務所に情報連絡本部が、県の各土木事務所に地域防雪連携本部が設置されるとともに、情報共有サイトにより、国・県道、市道などの除雪情報について、それぞれの道路管理者と情報の共有を図ることとなっており、国・県とさらに連携を強化し、除雪を実施してまいります。　次に、市の除雪車両にＧＰＳを搭載して作業の効率化をについてお答えします。　ＧＰＳを活用することにより、位置情報システムによる除雪車の位置や作業履歴を管理することができることから、除雪作業の効率化を進める上で大変有効なシステムであると考えますが、本市の除雪作業は大半が民間からの借り上げ機械で行っていることから、ＧＰＳ端末の設置につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、建設業以外の造園業や管工事業にも強く協定をについてお答えします。　建設業以外の造園業や管工事業との協定についてでありますが、白山緑化協同組合、白山市管工事協同組合と災害時における応急対策活動に関する基本協定を締結しており、２月の大雪時には、両組合ともに生活道路の除雪に御協力をいただきました。　今後、大雪等の災害時の活動については、両組合とも協議を進め、より円滑に除雪を実施できるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　私のほうからは、除雪ヘルパー制を採用して弱者世帯へ派遣をすることについての御質問にお答えいたします。　本年２月の大雪では、生活道路における除雪については、地域での協力体制の大切さを改めて認識したところであります。　本市の弱者世帯への除雪の取り組みにつきましては、白山市社会福祉協議会が赤い羽根共同募金を活用した雪かきボランティア事業として、白山ろくに在住の高齢者世帯、障害者世帯等の自力で除雪が困難な世帯に支援を行っているところであります。　また、２月の大雪に際しましては、町内会に、高齢者のみの世帯や障害のある人がいる世帯について、地域ぐるみの除雪に御協力をお願いしたところであります。　今後、白山市市民活動・ボランティアセンターのボランティア登録に際して、活動分野の項目がありますが、そちらのほうに除雪を追加することとし、ボランティアによる除雪の取り組みを一層啓発するとともに、人材の確保を目指していきたいと考えております。　なお、登録いただいた人材の派遣方法等につきましては、今後、調査検討してまいりたいと思います。　いずれにせよ、市民協働のまちづくりを進めていく中で、除雪だけでなく、美化清掃や見守りといった活動をコミュニティー全体で担う機運を高め、地域の一体感の醸成がされることに大いに期待してるところでございます。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　私からは、雪害対策条例の創設についてお答えをいたします。　本市では現在、地域防災計画とは別に雪害対策要綱を定めて、除雪や大雪被害への対応に当たっております。その中で、雪害対策本部の設置する際の基準、対策本部設置後の職員の配置、あるいは道路の除雪体制や路線など、主に市の役割について定めております。　本年２月の豪雪では、本市の呼びかけによりまして、町内会や多くの住民の皆様に地域の除雪に御協力をいただきました。こうした御協力により市民生活への影響が最小限に食いとめられ、改めて、地域を熟知する皆様を含めた協力体制の必要性を実感したところであります。　雪害対策には多くの皆様の協力が必要であります。ことしの豪雪を踏まえ、本市でも関係機関と連携をとりながら、さらに効果的な体制を構築していきたいというふうに考えております。　御提案の雪害対策条例につきましては、既に制定されています先進事例を参考にしながら、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　まだ時間あるもので、ちょっと再質問させていただきます。　雪害対策のところで、要するに今回すごい積雪がありました。その中で、松任の旧町にお住まいの高齢者の方が、屋根の雪おろしを市のほうへお願いしたところ、市は屋根の雪おろしについては担当していないというふうに言われたと。そういったときにはどうすればいいんですかという電話が実際かかってきたんです。そういったときは、瓦屋さんとか、あるいはそういった高いところに従事しているところにお願いするしかないと思うんですけれども、市としてはどういうふうに返答されているのか。　それが１つと、もう一つは除雪のことですけれども、除雪ラインが業者によっては飛び飛びになっていて、すごい効率が悪いというふうによくお聞きしているんです。毎年、見直しをされているということですけれども、今回きちっとそういったものを見直しされたのか。そういったことをちょっとお尋ねいたします。　以上２点、よろしくお願いします。 ○議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　高齢者等の世帯での屋根雪おろしの対応ということでございますが、これまでも市のほうで建設業組合、あるいは緑化の造園のほうの組合と協定を結んで、そういう世帯から屋根雪おろしの要請があった場合には、そういう業者を紹介をして対応しているということでございます。　また、屋根融雪化の助成事業も実施しておりますので、ロードヒーティングの助成事業とあわせてそういった事業の助成もやっておりますので、そういったところで現在対応をしているというところでございます。 ○議長（永井徹史君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　石地議員の除雪業者の除雪範囲が飛び飛びになっているものを見直したかの再質問についてお答えします。　この２月の大雪を受けまして、今冬の除雪体制につきましては、除雪業者のほうと相談しながら除雪区域、路線の見直しについて実施しております。　議員御指摘のとおり、これまで路線の追加等によりまして、除雪業者の除雪路線が飛び飛びになっている箇所がございましたが、なるべく除雪業者の地域を考え、所在地の場所を考えたり、集約を図るということをしまして、一部で除雪路線の変更をしております。　なお、除雪にあわせましては、除雪機械の特性を考慮しながら、高速除雪の可能な機械につきましては、なるべく市の幹線道路に使うなどということもしまして、先般11月に各町内会長様のほうに、除雪路線図並びに優先して除雪を行う１次路線、２次路線の指定図を送らせていただきました。市のホームページでも公表しておりますので、御理解のほうよろしくお願いします。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　これから雪が降ってくる日を迎えると思いますけれども、今後、市と除雪企業と協力しながら、一日も早い除雪をスムーズにやっていただきたいなという思いでございます。　以上をもちまして、一般質問を終わります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君の質問は終わりました。　次に、寺越和洋君の質問に移ります。　17番、寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　石地議員の熱弁の後でございます。午前中２人ということで、藤田議員には昼からということで待機をお願いしたいと思います。　おはようございます。17番、創誠会の寺越です。　山田市長２期目に当たり、今後４年間、山積する課題の解決に、市民の期待に応えるよう邁進することに御期待を申し述べたいと思います。さらに、健康・笑顔・元気、健康には御留意いただき、御自愛賜りますようお祈り申し上げ、市長初め執行部には誠意ある答弁をお願いし、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　まず、初めの質問として、白山市地域情報化計画の改定についてお伺いしたいと思います。　近年のＩＣＴ、情報通信技術の目覚ましい発展により、携帯電話、スマートフォン、パソコンなどの普及から、インターネットの利用が日常生活では必要不可欠の時代に入りました。そのような中、ＩＣＴなどを使った行政サービスの充実が、市民から期待と要求が高まってきています。また、マイナンバー制度が進むとすれば、行政のセキュリティー強化の問題も重要となってきます。　そのような中、白山市は平成18年３月に、合併時からの政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略のもと、地域情報化の推進や情報格差の是正、さらに市民ニーズに的確に応え行政サービスの一層の向上を図るため、防災・福祉・教育・産業などのさまざまな分野における情報化の指針となる白山市地域情報化計画を策定しました。この計画期間は、平成17年度から平成21年度までの５年間でありました。　その後、国のほうでは、2010年に新たな情報推進技術戦略を策定し、2013年に世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定され、2017年５月の内閣府の官民データ活用推進基本計画、2018年にはデジタル・ガバメント実行計画など策定されてきています。　去る10月に、会派で、福島県郡山市役所へ郡山市デジタル市役所推進計画について視察研修をしてきました。さらに、先立ち５月には、国の内閣府からデジタル・ガバメント実行計画について説明を受けました。郡山市の郡山市デジタル市役所推進計画は、国の官民データ活用推進基本計画とデジタル・ガバメント実行計画との整合性を図りつつ、市民の情報化に対する市民ニーズを把握し策定されました。　国の情報化施策の推進により、各自治体は、住民ニーズの多様化による職員の事務量の増加に伴い、コンピューター化による業務の改善に取り組んでいるわけであります。さらに、国のほうでは、デジタルファースト法案を作成しながら、ワンストップサービスの推進を行っていくわけであります。　一例として、先月から小松市では、葬儀後に遺族が市役所で行うさまざまな手続を市役所内の１カ所で終わるようなワンストップサービスを始めましたし、加賀市では、ＡＩを導入し給与計算などの作業を行い、業務の改善を始めました。これらは国のワンストップサービスの推進事業の取り組みを取り入れたものではないでしょうか。　そこで、以下３点についてお伺いをいたします。　１点目、平成18年に策定した白山市地域情報化計画の進捗状況、達成度はどのようになったのか具体的に示していただきたいと思います。さらに、未達成の事業は何かをお聞きしたいと思います。　２点目、2017年５月30日の内閣府の官民データ活用推進基本計画並びに2018年１月16日のｅガバメント閣僚会議のデジタル・ガバメント実行計画をどのように捉えているのか、説明を求めるとともに、今後の情報化に向かって施策の具体策をあらわしていただきたいと思います。　３点目、ＡＩ、ＩоТ等のＩＣＴを活用した各証明書の発行等や各料金の徴収及び行政部門・教育機関部門の業務軽減やプログラミング教育の必修化やコストダウンのため、さらに計画の策定により、国への補助金等を含めた支援が受けやすくなると思われますので、白山市総合計画との整合性を図り、具体的な白山市情報化計画を策定すべきであると思いますが、市の見解をお伺いいたします。　以上、１番目の質問といたします。 ○議長（永井徹史君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　白山市地域情報化計画の改定についての御質問にお答えいたします。　初めに、平成18年に策定した白山市地域情報化計画の進捗状況、達成状況であります。　この計画は、防災情報の提供や行政情報のデータベース化、図書館の蔵書検索などの情報化を平成21年度までに進める計画として策定したところであります。　本市では、これまでデジタル防災行政無線の整備や地域情報通信ネットワーク化、さらには公有財産管理システムの導入による行政情報のデータベース化など14の分野のうち、13の分野の情報化がおおむね達成できたと考えております。残る１分野であります遠隔診断システムにつきましては、テレビ電話を使って医療相談などをするというものですが、費用対効果などの面から実現に至っていないところであります。　次に、官民データ活用推進計画やデジタル・ガバメント実行計画をどのように捉えているかについてであります。　御存じのように、我が国のＩＴをめぐる技術進歩は、我々の想像を超えるスピードで進展しております。特に、ネットワークインフラの発展によって、インターネットを通じて大量のデータがリアルタイムで送受信できるようになりました。　こうした状況を踏まえ、官民データ活用推進計画は、国や地方自治体、民間事業者が保有するデータが容易に利用できるよう、ＩＣＴ、情報通信技術を利用し、データ利用の機会の格差是正と情報システムの互換性の確保など各種の取り組みを通して、地域が抱える課題の解決と住民や事業者の利便性向上に寄与するものと捉えております。　また、デジタル・ガバメント実行計画は、官民データ活用推進計画の一つとして掲げられている電子行政分野における取り組みとして、１つ目として、各種手続のオンライン原則の徹底、２つ目として、行政手続における添付書類の撤廃、さらには、引っ越し、介護、死亡などに関するワンストップ化の推進を図るなど、行政サービスの100％デジタル化を目指すことにより、行政サービスを利用者の視点に立って見直していこうというものであります。　デジタル・ガバメント実行計画によるこうした取り組みは、これからの行政サービスのあり方として捉えており、今後、関係法令の改正等も含め、国の具体的な施策などを注視していきたいと考えております。　次に、ＡＩやＩоТなどを活用して各種業務の軽減とコストダウンを図ることを目的とする白山市地域情報化計画の策定をせよとの御質問にお答えいたします。　現在の社会においては、パソコンや携帯電話はもとより、テレビやエアコンまでをインターネットでつなげ、遠隔操作が可能となる仕組み、いわゆるＩоТ化が進んでおります。こうした技術は、生産性の向上や働き方改革にもつながるもので、民間企業や全国の自治体においても、さまざまな業務において取り入れられております。　本市では、これまで各種証明書の発行や料金徴収などを行う業務において、それぞれシステムを導入し、事務の効率化を図っており、さらなる業務の効率化を図るため、ＡＩやＲＰＡ、いわゆるソフトウエア型ロボットという技術を活用し、給与システムなどの定型業務の自動化について行う予定としております。　このような中、地域情報化計画の策定については、ＩＣＴを活用し、行政事務の効率化や市民ニーズに合ったサービスの提供など、情報化の中長期的な施策を立てるものでありますが、ＩＣＴ、情報通信技術は日々急速に進化し、今話題となっている機器や技術も数年後には陳腐化し、システムが時代おくれという状況になることも懸念されます。　こうしたことから、本市では情報化施策に特化した計画をつくるのでなく、中期財政計画の中で情報化施策を明示するとともに、補助要件に合致するものについては、所要の申請手続をしていくこととしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　部長に再質問したいと思いますけれども、今国会でデジタルファースト法が成立予定と以前耳にしたわけでありますけれども、市としては、この法案が可決された場合にはどういう対処をなさるのかということであります。デジタル法案が可決された場合には、やはり情報化計画を策定しておると、いろんな制度でのメリット等があるように考えられますけれども、どのようにお考えかということが１点。　それから、情報化計画、そういう中で、市執行部内にいろんな会議とか委員会を、今後どのような展開の中で持っていくかというようなお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　寺越議員の再質問にお答えします。　１番目のデジタル法案が通った場合の中期財政計画における対応等をどのようにしていくかということでございますが、今ほど申しましたが、現在のところ、中期の中で適宜そういう法案に対しての対応をとることとして今考えておりますが、周辺、県外の他の自治体の状況も確認いたしましたが、現在まだ情報化計画等々の見直しをされているかという状況はちょっと見えておりません。そのような中で、先ほど申しましたが、デジタル法案の可決も含めまして、国の状況等を踏まえて対応してまいりたいと思います。　先ほどの法案につきましても、いろんな法律が絡んでいるものもございます。そういうことで、他の関係する法案とか国の状況を注視して対応していきたいと思います。　２番目の御質問、庁内の対応でございますが、まさに地方行政もこういうＩＴ化が進んだ中での市民サービス、また労力の削減等々含めて対応していく必要があると認識しております。そのような中で、今後どのようにすることによって業務の改善が図れるか等々につきまして、庁内のほうで今後ちょっとそういう連絡会、どういう課題があるかということにつきましては、中で考える会を設定していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　調べますと、石川県の各自治体は、情報化計画の策定はちょっと弱いのかなと個人的には思っておる次第でありますし、県外の自治体いろんなところ調べますと、結構つくっているような自治体もありますので、また今後は執行部で検討いただきたいなと、このように思うわけであります。　では、次、２番目の質問に移りたいと思います。　２番目の質問でありますけれども、公共交通対策についてお伺いしたいと思います。特に、北陸鉄道石川線に絞ってお聞きをしたいと思います。　御存じのとおり、全国の地方鉄道の96社が経営が苦しい状況が続いていると言われています。特に2015年度決算では、96社のうち71社が赤字の状況であったそうであります。北陸鉄道も、金沢市、白山市、野々市市、内灘町からの補助金を受けながら運営をしていることは周知の事実であります。　石川線は、平成27年３月の陽羽里駅の開設以来、１日平均乗降人数は平成26年度1,804人、平成27年度1,898人、平成28年度1,927人とわずかながらふえてきていると思います。これは、陽羽里町内の住宅地の建設や鶴来地域の北部地区の宅地開発によるものと思われます。　今、鶴来地域では小規模な宅地開発が進んでいますし、今後も進んでいくと思われます。さらに、現在、宅地開発がされた場所では、まだまだ家が建っていないところもありますけれども、少しずつではあると思いますが、家が建っていく状況ではないかと思っておるところであります。白山市総合計画によりますと、2021年度の１日平均乗降人数は2,250人の目標も達成できるんではないかと思っておるところでもあります。　そのような中、国土交通省は今年度から、地方鉄道の車両の改善のため、新型車両の購入費や現行車両の改良費の補助制度を創設いたしました。内容は、新型車両購入費や改良費の３分の１を補助することであり、地元の関係する自治体による財政面などの協力が条件であります。国土交通省のこの制度により、今年度から車両の入れかえを前倒しする地方鉄道もあらわれました。　北陸鉄道の電車の車両も老朽化が進み、近い将来、車両の更新時期が来ると思われます。車両の更新により車両のスピードアップが図られると、乗降者増の一助になるのではないでしょうか。　そこで、以下４点についてお伺いいたします。　１点目、北陸鉄道石川線の運営に対し、３市１町の会議の経過状況はどのような開催状況かお伺いいたします。　２点目、陽羽里駅の設置以来、１日平均乗降人数は微増でありますが、総合計画の目標値であります2021年度2,250人、2026年度2,600人との目標に対し、今後の利用状況をどのように予測しているのかお伺いしたいと思います。　３点目、今後、北陸鉄道の鉄道部門の車両の入れかえの時期に来ていると考えているところでありますが、ことしからの国の制度の改正に合わせて、連携中枢都市圏で、車両の入れかえや、さらなる利用者増に対し協議をすべきであると思いますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。　４点目、来年２月に白山市内の公共交通網計画の基本方針案を示し、８月には公共交通網計画を策定される予定でありますが、議会との協議の場をどのように考えているのかをお示しいただきたいと思います。　以上、２番目の質問であります。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　公共交通対策についてお答えをいたします。　初めに、北陸鉄道石川線の運営に関する３市１町の会議の経過状況についてであります。　北陸鉄道石川線・浅野川線の運営に関しましては、白山市、金沢市、野々市市、内灘町の３市１町と、国土交通省、石川県、北陸鉄道で構成する鉄道石川線・浅野川線任意協議会において、安全施設整備に関する支援や鉄道の利用促進策について協議をいたしております。　現在は、その協議に基づき、平成28年度から平成32年度の５カ年計画で、北陸鉄道が実施する鉄道線の安全確保のための設備の投資に対し、国・県、３市１町で財政支援を行っているところであります。また、平成33年度以降につきましても、鉄道事業の収支予測を踏まえ、北陸鉄道から鉄道の維持・存続のため、引き続き財政支援について要望があったことから、任意の協議会におきまして協議をいたしているところであります。　次に、石川線の利用状況についてであります。　石川線では、平成27年３月の陽羽里駅開業の効果もあり、利用者は順調に伸びてきております。　今後の利用につきましては、陽羽里一丁目、陽羽里二丁目及び周辺の宅地化により人口増加が見込まれることから、それに合わせて利用者も増加すると予測しており、３市１町の利用促進策も相まって、全体の利用者も増加するものというふうに考えております。　次に、北陸鉄道の車両の入れかえのための連携中枢都市圏での協議についてであります。　９月に行われました任意協議会におきまして、北陸鉄道から、車両の更新につきましても、国が３分の１を補助する現行制度を活用する方向で支援を要請されたところであり、今後開催される任意協議会において協議を行う予定であります。　白山市といたしましても、石川線は大切なインフラでありますので、任意協議会の枠組みの中で応分の負担を考えております。　最後に、白山市地域公共交通網形成計画の策定における議会との協議の場についてであります。　この計画は、持続可能な公共交通網の形成を図るものであり、利用者、運行事業者、学識経験者、行政などから成る白山市地域公共交通協議会において、来年８月の策定に向けて協議を進めております。現在は、アンケートの回収や各種団体からのヒアリングを終え、集計作業を進めているところであります。　議会との協議でありますが、８月と９月に開催された土地利用と交通体系に関する特別委員会に、協議会での審議内容を説明させていただいております。　今後の予定でありますが、引き続き協議会の審議内容を特別委員会に説明をさせていただきますが、３月に基本方針、６月に計画案の作成を考えておりますので、そのタイミングに総務企画常任委員会、全員協議会にお示しをし、御意見を頂戴したいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　北陸鉄道に関しましては、市も応援していただけるような前向きな答弁をいただいたのかなと、このように思っているところでもございます。　市長も過去、若かりしころは北陸鉄道を利用したかと思いますけれども、市長を先頭にして、やはり北陸鉄道石川線を守る、利用策を向上させるという意気込みでの手腕を御期待申し上げたいと、このように思っておるところであります。　それでは、次に３番目の質問に移りたいと思います。　３番目でありますけれども、若者の海外への派遣事業の創設についてお伺いしたいと思います。　白山市も６月にＳＤＧｓ未来都市として国連から選ばれましたし、世界ジオパークへの運動など、今後さらに国際的な活動が産官学合わせて活発になってくるように感じます。そのような中、行政として国際的に活動できる人材の育成も必要かつ大事であると思います。　以前、旧自治体では、国際化時代に対応し、市民が海外へ見聞を広め、国際交流活動を積極的に推し進め、ふるさとの地域振興に貢献する海外研修に対し助成する制度もありました。　一例でありますけれども、先日、花の会つるぎの30周年祝賀会が行われました。花の会つるぎの何人かのメンバーは、当時の海外研修事業の助成金制度を利用し、フランスのボージャンシー市へ行き、町中に花を植え手入れをすることが市民にゆとりと潤いを与えるというまちづくりの考え方から、帰国後、各地域、町内、各小・中学校やそれぞれの家などで花の世話をすることという地味な努力により、地域の活性化に寄与したわけであります。そのことが高じて、内閣総理大臣表彰や国土交通大臣からの表彰を受けました。　さらに、この事業で海外に行った市民は、現在でもその経験を生かし、多方面で現在でも頑張っている方々がおいでると思います。このように、海外で見聞を広げることで、地域に恩返しする気持ちの醸成や育成も必要ではないでしょうか。　白山市は、2030年目標のＳＤＧｓ、世界ジオパークの取り組みなど、世界に向けた施策が多くなる中、将来の白山市のため、大学生からの20歳代から40歳までの青年層に対し、海外研修事業等の補助事業を創設し、若者の海外に対しての積極的な支援が必要と考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。　ちなみに、大阪万博が開催される2025年度までの事業計画で進める方法もあると思います。　以上、３点目の質問であります。 ○議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　将来の白山市のため、大学生からの青年層に対し、海外研修事業等の補助事業を創設することについてお答えいたします。　本市では、現在、青少年の健全育成を目的として、中学生及び高校生を対象に、イギリス・ボストン町、オーストラリア・ペンリス市及び中国・りつ陽市の３都市とホームステイ交流を行っており、中・高生の多感な時期の海外体験は、後々の進路に影響を与えるほか、地域への理解と愛着の醸成にも貢献しております。　議員御指摘のとおり、今後も進展するグローバル社会において、市民が海外で見聞を広げ、その経験や知識を地域に還元していただくことは、大変有意義なことと考えております。　本市では、白山市国際交流協会が親善友好都市との幅広い市民交流を促進するため、助成制度を設けております。会員になっていただきまして、御活用をしていただきたいと考えております。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　市長にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、その前に、国際交流協会の助成制度、これはまだまだ市民にちょっと周知をしていただきたいと、これは要望であります。　それで、市長にお伺いしたいんですけれども、次の質問ともリンクするわけですけれども、国際時代に合わせまして、市長は人材育成に対してどのような考えを持っているのか。国際化の人材の育成に対する熱意をお聞きしたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　やっぱり国際化社会の中で、若い人たちが大いに世界を見聞するということは、まず必要なことだというふうには思っているところであります。　そういった中で、今ほど答弁もありましたように、白山市は５つの海外との姉妹都市提携を行っており、中学生、高校生を含めたそういった交流をやっております。そういった事業というのは、目的を持ってそこに入り込んでやっていくという、そういった形の研修というものは、普通の一般に旅行するという感覚と違って、本当に市民の中に溶け込んでいくという意味では、この姉妹提携をしている、友好提携をしている皆さん方との交流というのは、非常にいいものだというふうに思っておりますので、そういった友好的な手だてを市としてはやっていく。　もちろん国のこととか県でもいろんな制度がありますけれども、市とすれば、そこはまず地域を限定しながらやっていく。その中で国際化に向けた青年、少年が育っていく、そんなことがあればいいなというふうに思っているところであります。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　今後、国際化は非常に大事なるということは個人的に思いますし、大学生、20代、40代というのは、海外へ行かれることによって、白山市へ戻ってからいろんな意味で即戦力の対応能力があると、そういう意味での助成制度ができないかということの意図でありまして、またいろんな意味で研究等お願いを申し上げたいと思います。　それでは、次に、４番目の質問に移りたいと思います。　４番目の質問でありますけれども、神子清水町の薬草の商品化についてお伺いしたいと思います。　山野金沢市長は、11月にローマ法王と謁見されたとの報道があったわけであります。年末に向かって、金沢市民においては非常に大きなニュースであったと思います。同時に、金沢市から観光プロモーションや食文化紹介の訪問団も派遣され、加賀鳶はしご登りや金沢能楽会の能が披露されたそうであります。　山田市長もローマ法王に謁見できるよう、また、白山市の無形文化財などの伝統文化を紹介し、国際化につなげる施策としてお聞きしたいと思います。　さて、ローマ法王といえば頭に浮かぶことでありますけれども、10月に鶴来の商工会青年部創立55周年の講演会で講演をお聞きしました、羽咋市でＵＦОでのまちおこしやローマ法王に神子原米を献上した高野誠鮮さんであります。なかなかの熱血漢であり、改めて地域おこしに対する情熱を受け入った次第でもあります。　その後、新聞報道によりますと、この神子原地区では、冬の味覚であるクワイを地域を挙げて広める取り組みが始まったそうであります。将来このクワイをローマ法王に献上し、世界にアピールするのではないかなと、このように思っているところもありますけれども、その報道を見て思ったことでありますが、白山市内の神と名のつく神子清水町の薬草であります。神子清水町の薬草を商品化し、ローマ法王に神の薬として献上するような事業が具現化すれば、世界に白山市もアピールできると考えます。　さらに、世界ジオパークを目指す白山市において、国連本部へ、白山と白い山「モンブラン」とをつなげ、そして白山から流れる神子清水町の水を神の水と捉え、神の水で栽培された薬草としたうたい文句でアピールする戦略も必要と考えますが、神子清水町の薬草の商品化について、市の見解をお伺いいたします。　以上、４番目の質問であります。 ○議長（永井徹史君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　おはようございます。　神子清水町の薬草のさらなる商品化に向けての市の応援体制についての御質問にお答えいたします。　神子清水町の住民が取り組む薬草栽培につきましては、著しく変化する農業情勢に対応した新たな施策として、国産生薬への需要の高まりが期待されている薬用植物の栽培を行い、白山ろく地域の耕作放棄地の解消並びに地域の活性化を図ることを目的に、平成26年度から金沢大学の医薬学科の栽培指導を仰ぎながら、薬用作物の産地化並びに商品化に向けて取り組んでいるところであります。　同町の約２ヘクタールの薬草農園では、漢方薬などに使われるトウキとジオウの薬草２種類を中心に栽培しており、本年は先月11日に地元住民を初め、金沢大学の薬学系の学生や県立大学の学生とともに収穫作業を終え、乾燥させた後に県外漢方薬メーカーへ出荷されることとなっております。　そのほか、薬用以外での商品化につきましては、新たに芳香剤などを開発し、試験的に10月から道の駅めぐみ白山において販売を始めるなど、自主的に栽培から販売まで取り組まれております。　こうした点を踏まえ、市といたしましては、白山ろくの特産品となるよう、栽培技術の確立、生産拡大の支援とあわせて、商品のＰＲを初め、市内のほかの道の駅での販売や観光施設での販路の拡大など、地元の意向を聞きながら支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　さらなる行政のバックアップで、神子清水町の薬草の商品化を御期待申し述べたいと思います。また商品ができれば、市長、世界ジオパークの認定におきまして国連へ持って行っていただきながら、ローマ法王に謁見できる機会を期待したいと思います。　次に、５番目の質問、最後の質問に移りたいと思います。　５番目の質問でありますけれども、旧自治体にあります各美術協会の統一についてお伺いしたいと思います。　来年には白山市も誕生15年目に入るわけであります。そのような中、ことし４月に、旧自治体にあり、それぞれの地区で活動していました民謡団体が１つとなり、先月、松任文化会館で各団体が民謡などを披露されたわけであります。改めて白山市の一体感を感じた次第でもあります。また同時に、次世代にも受け継いでいっていただきたいと、このように思っておるところでもあります。　白山市も、歴史と伝統の醸成を積み重ねてきている現在の中、文化協会の統一、体育協会の統一など、着々と市長が目指すオール白山体制に進んでいると考えるところでもあります。　しかしながら、美術関係、日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真などの各分野においては、各地域において各自それぞれが活動している状況であります。会員それぞれの貴重な作品を鑑賞できるような状況づくりも必要ではないでしょうか。　文化創生都市を目指す白山市において、美術協会は、日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真などあり、多岐の分野で活動しているわけでありますが、中には会員数が減少している部門もあるようで、将来に不安感を持っている方もおいでるようであります。合併することで新たな交流が生まれる、技術力が切磋琢磨され、新しい感性での作品づくりが進むと思われます。そのことが、各地域の作家が白山市内全ての地域で自分自身の作品の発表ができるメリットもあると思います。　そのような中、ある地域の会員の方々から、美術協会を統一できないか、統一してほしいとの相談を受けました。会員で尽力することが一歩と申し上げましたけれども、美術協会は日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真など多岐に分野がわたっているわけであり、各分野の考え方の違いがあり、難しさがあるとのことでありました。行政の主導で統一化を進めてほしいとの意見があったわけであります。　そこで、質問でありますけれども、市長の目指すオール白山のため、行政の主導で統一化をすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　以上、最後の質問であります。 ○議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　白山市内の各美術協会の統一についてお答えします。　白山市文化協会の下部組織の統一につきましては、これまでに書道協会、茶道協会、俳句協会、いけばな協会が統一いたしまして、今年４月には白山市民謡協会が統一、発足しました。　御質問の美術協会につきましては、松任、美川、鶴来の各美術協会が個別に美術展を開催していますが、今年度で12回目を迎えました白山市美の祭典につきましては、各美術協会の会員の作品を一堂に展示し、開催しております。　さらに、一般市民の入賞作品を集めた松任・美川・鶴来美術展一般出品入賞作品展を今月19日から開催する予定でありまして、このほかにも、白山ろくを含めた各美術協会役員の審査によるはくさん子美術展を毎年３月に開催するなど、各美術協会が一体となり取り組んでおられます。　議員御提案の各美術協会の統一につきましては、これまでの各団体と同様に、まずは会員みずからが統一に向け協議することが先決であると考えております。行政主導ではなく、会員の機運が高まった折には協働してまいりたいと思っております。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　部長に再質問したいと思いますけれども、それぞれの美術協会、いろんな分野があるわけですけれども、部長みずからそれぞれの団体、会員の方と出歩いて、いろんな意見を吸い上げていただきたいということを要望したいんですが、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　再質問にお答えします。　先日、合併しました民謡協会につきましても、市内の各民謡協会でもやはり統一をされていない団体があります。これは、このほかにも茶道においてでもそうですし、いろんな協会でもあります。　まず、大もとの美術協会、今の場合でしたら松任、美川、鶴来、それぞれに美術協会があるんですけれども、まずお話しして、もしもその場に私も同席ということであれば、喜んで同席させていただきたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　行政から何かの統一化についてのサジェスチョンというような方向づけの指示だけお願いしながら、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（吉本史宏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　20番、藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　冒頭でありますけれども、市長、改めまして御当選おめでとうございます。また井田副市長には、昨日の挨拶のように市長をサポートされ、市民のためにさらに頑張っていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります前に、２期目を無投票という大きな市民からの信任を得られた市長として、私の期待する思いを述べさせていただきたいと思います。　白山市文化創生プロジェクトの一環として、五木寛之氏による「いまを生きる力」と題した講演会がありました。市長も聞かれたと思いますが、五木氏は、100年を生きるためには、人生の前半の50年を登り坂とすれば、後半の下り坂をどう生きるかが重要であり、そしてその重要な後半を生きるためには、過去の自分の思いや自分だけの歴史を振り返る回想が重要だと言われておりました。私は、改めてこれからの自分の生き方に大きなヒントを与えてもらったような気がいたしました。　市長も、政治家として前半は若くして県会議員だったお父さんを亡くされ、32歳で吉野谷村の村会議員となり、２期務められました。その後、村長として村民の負託に応えられ、見事荒波の中から石川県会議員となり、５期の中で議長にもつかれたわけであります。現在、人生の後半を市長として尽力されておられるわけでありますが、私は、１期目の経験とこれまでの政治家としての歩みを生かされて、思い切った市政運営をされることを期待し、質問をいたします。　質問というよりは、一創会で10月に白山ろく５カ所のサービスセンターを訪ねたときに、私の感じたことをお話ししたいと思います。合併前の５つの村の職員数は267名でありましたが、現在は白山市の職員として155名が在職しておられます。各サービスセンターには、鳥越地区が７名、あと４地区は職員数６名という配置であります。サービスセンターという名称でそこに事務的にかかわることも多く、また社会福祉協議会との事務分担やシルバー人材センターのかかわり等々で、多岐にわたり少人数でそれぞれに兼務をされておられました。私は、白山ろく地域の人口減少についてはここでは触れませんが、尾口の公民館館長さんのお話では、住基人口は480名ほどだが、実際に住んでいる人は恐らく350名程度であろうということでありました。　私は、この尾口地区にその後２回伺い、全集落を回りました。そのときのお話で、９集落あるうちの７集落が限界集落であると聞きました。深瀬地区の南部の周辺では、以前は湖畔を眺めながらくつろげた喫茶店や展望台も、もう朽ち果てておりました。そのダム湖には立派なすてきな赤い橋がかかっております。その橋は市道にかかり、現在は通行どめとなっており、ダム建設のときに観光への対岸道とし、市道ダム１号線、ダム２号線として白峰の恐竜壁のトンネルに通じる道だと聞きました。　永井議長に聞きますと、この道は路肩が崩れやすく、今は通行できないということでありました。この道は、以前に東二口の崩落事故があったとき、国道157号が通行どめになったこともありましたが、そんなときに代替道としても必要なのではないかというふうに思いました。　この景色、この橋、ここからの散歩道、ハイキングコース、ダム建設時には観光にとつくられたというこの橋と道ですが、その当時に構想したように、今、何か観光に結びつけられないかと考えていました。　そこで質問ですが、四、五年前に通行どめになっている市道深瀬白峰間、ダム１号線、ダム２号線をダムの建設時の趣旨に沿った形で生かすことができないのかお聞きをしたいと思います。　次に、一里野温泉の手前に荒谷という集落があります。谷間の比較的低いところに６軒の家がありますが、そのうちの４軒は空き家となっております。以前は、ここに住んでいた60歳ほどの男性に会いました。生まれ育ったこの家には、今は仏壇だけが置いてあるからと、時々訪れるということでありました。１つのお墓があり、そこには新しい花が添えられておりました。谷間の４軒の空き家とともに、何とも寂しい光景でありました。現在住んでいる２軒のうちの１軒は70代後半の御夫婦で、もう一軒がその奥さんのお姉さんが92歳で１人で暮らしておられるということでありました。この御夫婦が持っておられる軽自動車１台が日々の生活を支えているんだろうと私は感じました。　そんな中、楽しく活気のあることも公民館館長さんから聞くことができました。ことしの運動会に尾口から出て行った若者に参加の声かけをしたら、みんな来てくれてそれは大変楽しかったと。また、館長さんは東二口のでくまわしの主導者で、本来は20人ほどの人が必要だが、今は11人でやっており、そのうちの３人は工大生に手伝ってもらっており、これからはもっと学生さんに協力をしてもらい保存していきたいと語られておりました。　市長は、この白山ろくに生まれ、白山ろくに育ち、そして以前には吉野谷の村長も経験され、まちづくり協議会等々も含め、この市民の誰よりも多角的な観点から白山ろく地域の今後を考えられる方であると私は思います。１期目のときは比較的地域全体にくまなく光を当てることに専念をされ、この白山ろく地域のことに目を向けることに少し遠慮があったんではないかと私は推察をいたしております。　２期目に入り、この白山ろく事情にどう向き合われますか、市長。合併をして13年が経過した現在も、まだまだ一体感が見えない情勢をどう思われますか。　また、白山ろく地域の疲弊した生活環境をどうすれば改善されるとお考えですかお尋ねをいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　私のほうから２点についてお答えしたいと思います。　まず、白山ろく情勢をどうするかについてお答えいたします。　初めに、合併して13年が経過いたしましたが、一体感が見えない情勢をどう思うかについてであります。　白山市は、平成の大合併により平成17年２月１日、霊峰白山の恩恵を享受し、歴史的にも地理的にも縁の深い１市２町５村が合併し誕生いたしました。以来、日本三名山の一つである白山を初め、手取川や日本海など、山から海までの豊富な自然と長年培われてきた各地域の多くの歴史や伝統文化、それら一つ一つに光を当て、白山市の個性として輝かせるため、行政はもとより各種団体そして大人から子供まで一人一人が自分でできる範囲で努力してまいりました。　私が考える一体感の醸成は、まずはお互いを知り、お互いを理解する、そしてお互いを認め合い、お互いを尊重する、その中で交流する、そうした思い、行動の中から一体感が醸成されるというふうに思っております。　そして、夢あふれる白山市を築くという共通の認識のもと、市民全体がコミュニケーションを図りながら協力していく中で信頼感が生まれ、オール白山としてのきずなが生まれるというふうに考えております。　その一例といたしまして、白山開山1300年記念事業では多くの市民が「いいとこ白山」のロゴマークを使用するとともに、タスキでつなぐ白山登山や白山の水の恵みに感謝するお水返しに参加し、連帯感が生まれました。　さらに、日々の何気ない日常の中で改めて恵み多き白山のすばらしさを感じていただきながら、愛着が一層深まり市民の一体感の醸成が生まれてきたというふうに思っております。市民レベルでの交流におきましても、各地域の公民館が地域間交流事業を行っており、お互いの地域の魅力を知る機会を通じて、相互のきずなが深められております。　今後とも、市民の一体感がより深まることを願い、住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、白山ろく地域の生活環境をどう改善できるかについてであります。　確かに、白山ろく地域は人口減少と高齢化が進んだことで、議員が御指摘される状況にあることは私も重々承知をしているところであります。過疎化が進むことは、地域コミュニティーの低下やそれに伴う自然環境の悪化など、産業や観光に大きな影響を与え、集落の衰退にもつながるものと危惧いたしております。このことは、白山ろくのみならず、過疎地域を有する全国の多くの自治体が同様の大きな課題を抱えているところでもあります。　そういった中にありまして、幸いにも白山ろくでは白峰まちづくり協議会、白山一里野温泉観光協会おかみの会、白山商工会を初めとするさまざまな団体がこうした現状を危機感として捉え、みずから課題解決をして、地域の魅力を地域外にも発信する取り組みを行っております。これらの取り組みは特に交流人口の拡大につながっており、市といたしましても、こうした活動に引き続き支援をしてまいりたいというふうに思います。　さらには、白山ろく各地域の若者が地域の枠組みを越えて活性化に向けた取り組みを推進させています。力強い限りであります。こうした取り組みは、まさに市民協働のまちづくりの理念そのものであります。１つの施策で白山ろく地域の過疎化が解消するということではないというふうに思っております。市はもとより、地域住民みずからが立ち上げた組織や団体、また金沢工業大学などを含む高等教育機関との緊密な連携のもと、文字どおり地域住民と産学官が一体となってさまざまな施策を複合的かつ持続的に推進してまいる、そのことが重要であるというふうに考えております。　こうした取り組みが白山ろくの活性化と交流人口、関係人口の増加、若い世代の定住人口の増加につながるものというふうに確信をいたしております。　いずれにいたしましても、白山を中心とした白山ろくの自然環境が白山市民を支えてくれております。そのことを胸に白山ろくを大事にしながら、白山市全体の発展に力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（吉本史宏君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　通行どめになっている深瀬白峰間の市道を観光に生かすことはできないかとの御質問にお答えいたします。　当該路線は、大雨のたびに落石や倒木が発生し、幅員も3.5から４メートルと狭いこと、過去にも地滑りにより被災した区間もあることから、手取川ダム管理支所から桑島地内のライントンネル手前までを通行どめとしております。　議員御提案のダム１号線及びダム２号線を国道157号の代替道路として利用することは、現状では安全な運行を確保することができないことから困難と考えております。　また、ダムにかかる橋や対岸の市道を活用したハイキングコース等の提案についてでありますが、橋を渡り対岸から見る景色は、手取湖が眼前に広がり、この風光明媚なパノラマは大変価値の高いものと考えられます。しかしながら、今申し上げましたとおり、対岸の道路につきましては危険が多いことから、観光での利活用や白峰重伝建保存地区などへの来訪者の誘導については、現状では難しいのではないかと考えております。と言いましても、この地を初め白山ろく地域にはすばらしい歴史、伝統文化があり、それらを一生懸命に伝えようと頑張っておられる地域の人々の熱い思いがございます。市といたしましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉本史宏君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　ダムの道路については提案申し上げましたが、優秀な白山ろくの議員さんに引き継ぎたいと思います。　少し思いだけ。一体感の中で、市長がおっしゃるとおりだと思います。お互いがお互いを理解し合いながらそして交流していく、そこにはやはり夢というものが私は培ってくるといいなと思います。私も今度、ダム湖のところに立って少し自分の若いころのことを思い出しました。農業をしていた時期が七、八年ありまして、大変ことしみたいに日照り続きがありました。田んぼの土が大きくひび割れして、水口から土が真っ白になっていく。収穫を目の前にして稲の葉っぱが丸く、収穫ができなかったことがあります。この尾口地区へ行きまして、尾口の集落、４集落、99軒、桑島地区222軒の方々の苦渋の決断と理解のもとに、このダム湖ができました。それ以来、平野部には100％水の供給がされると、お互いにそういった思いを持ちながら、せっかく合併したんですから、この市はそういった市長の言われるようなお互いの理解をし合いながら築いていく、そういったことが私は大事で一体感が生まれてくるというふうに思います。　それで、次に移ります。ごみの減量化に関する質問をいたしたいと思います。　まず、１点目ですが、計画的なごみの発生抑制及び適正な処理を進めるため、おおむね５年ごとに策定されるごみ処理基本計画の次の見直しが平成31年ということになっております。今、本市の家庭系のごみの減量目標は、市民１人当たり１日26グラムとなっておりますが、達成の見込みはどうでしょうか、まずお尋ねをいたします。　２点目に、ごみの減量に対する市民への意識づけについてお尋ねをいたします。　白山市においては各町内に廃棄物対策推進委員を置き、推進委員研修などを通じてごみの減量の啓発や分別収集の協力、集積所の清潔保持など、ごみに関する地域のリーダーとして活躍をいただいております。また、最近では外国人のマナーの向上を目指し、ごみカレンダーの外国語版もふやし、マナーの徹底に努めているところであります。　私がデータを見る限りでは、ごみの量はここ数年横ばいであり、ふえていないというのは分別に対する意識が定着したものと思われます。しかし、実際のところ、市民がごみの減量に対する意識がどれだけあるか疑問に思う光景をたびたび目にすることがあります。例えば自宅で除草した際に、少し枯らし、土を落としてから出せばいいのに、そのまま出しているとか、町内一斉のクリーン作戦のときに、どこの町内でも公園等々の除草をしますが、集めた草はそのままごみ袋に詰め、出している現状があります。さらに目に余るのは、農家の方の中で家庭菜園での収穫を終えた野菜の枝、例えばナスやトマトなどですが、束に縛ってたくさん出している方、ちょっと工夫をすれば公園の草は植樹してある木の根元に置けば、そのうち腐り肥料となり、畑のごみはあいたところに堆肥枠などを置き、シートなどで被うなど、ちょっとした手をかけることで近隣への迷惑にもならないと思います。　このように市民一人一人がごみの減量に対する意識を持つことで、白山市も県内で唯一、野々市市、川北町とともにごみの有料化導入を阻止し続けることが可能になるのだと思います。ごみが減れば、さきごろ総事業費34億円かけて完成した最終処分場や28億円かけて改修工事をした焼却施設、これらの多額が投じられたごみ処理施設の延命にもつながると思います。このごみの減量に対する市民への意識づけをどのようにされるのかお尋ねをいたします。　３点目に、来年度から計画策定に当たるという５年先までのごみ処理基本計画について質問いたします。　まず、現在の環境課という広い観点から担当課での取り組みではなく、私は、ごみ減量課とかリサイクル推進室といった、ごみのことに対する仕事をすることを組織の前面に表明することが大切であろうと思いますが、どうでしょうか。　そして、まだごみの現状を理解していない市民が多いと推察できることから、基本的な分別方法や家庭でできる一般ごみの減量法など、担当課が積極的に各町内会へ出向いて説明することも重要なことだと思います。　例えば、現在の１人１日26グラムの減量をしましょうということ自体、知らない人が多いのではないでしょうか。また、26グラムと言われてもわかりにくいです。ヤクルト１本約80グラムです。３人家族ならヤクルト１本分の生ごみの水切りをすれば、オーケーです。そう思うと、できそうな気がいたしませんか。このようなことを踏まえ、新たな基本計画策定に当たり、もっとごみ出しの現状を認識しなければならないと思います。　加賀市では、収集車をまるごと調査を行い、食品ロスを調べ、新たなごみ処理基本計画の参考にするとともに、食品ロス削減への啓発にも取り組んでいると報告がありました。実態をつかむために現場へ足を運ぶことは、大変意義のあることだと思います。そして、また、幾つかの地域で推進モデル地区にお願いをし、そこでの意見を反映することも現実に沿った基本計画になると私は考えます。コスト面はもちろん、環境問題にも直結するごみの減量化、私たちが頭の片隅に置くだけでも違ってくると思います。周知徹底しやすい形で、新しいごみ処理基本計画の策定を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　ごみの減量化政策についてお答えいたします。　初めに、ごみ処理計画の達成見込みについてでありますが、平成27年３月に策定をいたしました白山市一般廃棄物処理基本計画では、家庭系のごみ、１人１日当たりの排出量を平成31年度までに522グラムにすることを目標といたしております。達成は厳しい状況にありますが、平成31年度末までの目標達成に向け、市民への啓発活動を一層推進してまいりたいというふうに考えております。　次に、ごみ減量に対する市民への意識づけについてでありますが、市では、不要なものはもらわない、ごみの発生を抑える、繰り返し使う、再生して資源に戻す、ルールを守るの５つのＲを基本としてごみ減量をお願いいたしております。こうした周知もあり、市民からのごみ減量に対する問い合わせがふえていることから、市民の意識は高まっているというふうに感じております。　また、近年、外国人実習生の増加もあり、先般、ベトナム語のごみカレンダーを作成し、既に作成済みの英語版、中国語版とあわせて外国人に対してもごみの減量と分別の周知徹底を図っているところであります。　そうした中、先般、金沢市がごみの有料化を行いました。現在、県内でごみの無料収集を実施している自治体は、白山野々市広域事務組合管内の白山市、野々市市、川北町、この２市１町のみであります。この無料収集を続けるためにも、ごみの減量化、資源化に向けた市民の皆様のさらなる御協力が不可欠であるというふうに思っております。　藤田議員、今ほどありましたように、排出の抑制という認識で言いますと、可燃ごみとして排出できるものを、さらに一工夫して排出を抑えるという考え方に対しての啓発も効果的であるというふうに考えております。　次に、現在の環境課ではなく、ごみ減量課とかリサイクル推進室といったごみに対する具体的な内容を課名にすることの提案についてでありますが、平成17年の合併時から市民生活部環境課リサイクル推進係という名称で業務に当たっております。市民にも定着をしており、現在のところはこの名称でいきたいというふうには考えております。今後、このごみ減量課もしくはリサイクル推進室といった名称が必要と判断されれば、適切に対応していきたいというふうに考えております。　最後に、担当課が積極的に町内に出向き、ごみ減量法の説明をすべきである。また、ごみの調査を行ったり、モデル地域での意見を計画に反映すべきとの御質問であります。　本市の家庭ごみの内容物調査を実施いたしております。その調査からリサイクル可能な多くの雑紙が燃やす一般ごみとして出されていることがわかりましたので、雑紙のリサイクルの強化を盛り込んだＤＶＤを作成し、啓発を図るとともに、その啓発チラシを全戸配布いたしたところであります。　今後は、さらに積極的に町内会等へ出向き、啓発活動を行っていくことといたしております。これらの取り組みを検証し、計画に反映させることはもちろんですが、議員提案のごみ減量化に向けてモデル地区を指定し、その指定地区の皆さんの意識や実態を把握した上で、マイナス26グラムという話もありますけれども、次期計画の中で目標が達成できるようにやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長（吉本史宏君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　再質問をちょっと、私の考えも余り市長も変わらないんじゃないかと思いますけれども、もう一回したいと思います。　先ほど市長のほうから金沢市の話が出ました。ごみの減量の特効薬というのが、ごみの有料化だと思います。金沢市は半年で大体18％がすぐ減りました。私は、この市が無料だと、これは本当に自慢すべきことだなというようなことも思っておりますけれども、ただ、ただでもいいんですけれども、無条件ではなく、皆さんがここまで一生懸命減量に取り組んでくれるから無料なんですよと、ただし、このような状況になったときには有料にせざるを得ないということもありますよという市民への注意の喚起も必要だと思います。先ほど言いましたように、処理費用というのはさっき言った数字だけでも六十二、三億円、大変大きな莫大な金です。そういった観点からも、市長、この辺の注意の喚起という部分でお願いします。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山市のごみの１人当たりの出す量につきましては、現状では19市町から見ると11番目に低いということで、本当に市民の皆さん方もしっかりとそういったごみの分別、リサイクルには協力していただいているというふうには思っております。　そういった中で、藤田議員言われますように、やっぱりもっと努力できる、よそでももっと数量を減らしているんですから、やっぱりそういう減量するというこの努力の中で無料化を続けていく、こういったことがいわゆる官民一体ということになって、無料化を続けていけるというふうに思いますので、そういった目標数値もしっかりと示しながら、お互いに分別の仕方、それから収集の仕方、そんなものも含めてごみの減量化を図って、そして結果として無料化が続けられる、そんなことになればというふうに思っておりますので、こちらからも出かけることとか、いろいろな形で推し進めていく、それが一番大事かなというふうに思っております。 ○副議長（吉本史宏君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　それでは、次にいきます。　本市における企業立地の促進について質問いたします。　まず、１点目は、新たな企業立地候補地の選定におけるプロセスをお聞かせください。もう既に候補地における地元説明を行ったと聞いておりますが、この私の質問を機に発表があればと思いますが、どうでしょうか。　今、本市の第２次都市計画マスタープランの改定作業に入っております。ここでの工業地への整備方針は、既存の工業団地においては旺盛な工業需要を鑑み、今後の工業地の需要を見きわめた上で、現状の工業団地の周辺地の拡大を検討するとあります。工業団地の新たな需要というものを経済動向等々を含め、どのような方法で調査をされたのか、あるいは既存の工業団地企業ニーズの把握をどのようにされたのかをお尋ねいたします。　また、各地域から工業地への用途の変更要望が出ていると思いますが、都市計画の見直し等も含めてどのように対処されるのかをお尋ねいたします。　２点目の質問に入ります。　新たな工業団地の完成までに二、三年かかるとのことですが、需要の動向からして好機を逃すことにはならないかでありますが、本年６月の内閣府における月例経済報告は、国内においては生産設備投資は緩やかに増加という発表がありました。また、北陸におきましても、日本銀行金沢支店の金融経済月報の本年６月の予想では、景気は拡大をし、製造業では能力増強、人手不足解消への省人化の設備投資が大幅増加とありました。このような報告から見ましても、景気の回復基調を踏まえた企業の設備投資意欲は強く、今後もその傾向が続くと期待をされております。　本市においても、ここに来て山島工業団地も昨年度、第２期分譲地で地元企業であるトランテックスが５街区において企業立地をいただき、最後の１区画も商談中であります。しかし、マスコミによるとほかにも複数の企業からの打診がある一方で、さらなる進出や工場増設に対応できない状態になっており、工業用地の確保が喫緊の課題となっているとしています。　県内全体の企業の立地状況は、本市にも見られるように、平成16年から進出が加速をされております。企業誘致がもたらす市税への恩恵は大きく、今の手持ちの工業地がないという状況は、企業誘致への先読みが甘かったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　３点目になりますが、過去において松任地域の企業の立地にはスピード感がありました。平成４年ごろから金沢市に企業誘致地がなかったため、多くの企業がこの松任に進出してきた結果、今や白山市の製造出荷額は小松市に僅差と迫るまでになり、県内第２位となっております。その背景には、テクノロジー企業のソフトリサーチパークや食品加工団地等といったように、その分野の企業を集積することにより、その特性を生かしてきました。　今後は、この白山市の豊かな水や強固な地盤、流通への優位な交通手段等々を生かしていく企業誘致の方策が必要ではないでしょうか。また、市長をトップとした企業誘致促進への諮問機関があってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　本市における企業立地等の推進についてお答えをいたします。　近年の好景気を背景に、本市に立地を希望する企業のニーズが高まっていることから、新たな工業団地の整備が急務となっております。そのため、さきの９月会議におきまして基礎調査費等の予算を計上し、企業進出の受け皿となる工業団地の整備計画を進めているところであります。　新たな企業立地候補地の選定プロセスといたしましては、立地企業のニーズに合った場所であること、そして何よりも地元の同意が不可欠でありますので、現在、関係者と調整をさせていただいているところであります。こうした調整が順調に進めば、候補地につきましては、議会に報告いたしたいと考えております。　工業地の新たな需要の調査方法については、既存企業を含めた企業からの問い合わせ情報や平成27年度から毎年実施をしています企業への立地アンケート調査において企業ニーズを把握いたしております。　一方で、市内の各地域から工業地の要望があります。現在、都市計画の見直しに向け、都市計画マスタープランの改定作業を行っているところであり、その中で、企業や各地域からの御意見、御要望をどのようにマスタープランに位置づけられるか検討しているところであります。　今後は、適地調査とあわせ本市の将来に向けた活力ある地域づくりと、安定した雇用を創出する上で、必要とされる工業用地が確保できるよう対処していきたいというふうに考えております。　次に、工業地の需要の動向から見て、好機を逃すことにならないかとの御質問についてであります。　都市計画マスタープランの策定にあわせ、工業団地の造成を検討いたしております。進出を希望される企業には、都市計画マスタープランや市街化スケジュール等を十分に説明し御理解をいただく中で、立地交渉をしてまいりたいというふうに考えております。これに並行いたしまして、市内の未利用地や民間開発の工業用地などもありますので、それらの有効活用も図りながら、企業立地の促進を図ってまいりたいというふうに思います。　次に、本市の特性を生かした企業誘致につきましては、藤田議員御案内のとおり、豊富な水、強固な地盤や高い交通利便性であります。この優位性につきましては、企業への立地アンケート調査、企業訪問や工業見本市出展などの際に、パンフレット等に記載をし、ＰＲをしているところであり、今後もこの３つの優位性や支援体制を生かした積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。　次に、企業誘致等促進への諮問機関があってもよいのではとの御質問であります。　これまでの企業誘致は、本市からの情報発信は当然でありますが、そうした企業の動向を最も把握をいたしている県と連携を図りながら誘致の促進を行っております。この体制は現在十分機能しておりますし、私自身も、多くの企業のトップの皆様方と機会あるごとに情報交換をさせていただいておりますので、今の段階では諮問機関の設置は考えていないというところでもあります。 ○副議長（吉本史宏君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　再質問を２点ほどさせていただきます。　合併して平成21年に白山市が製造出荷高のトップになったんです。どうですか、市長、トップを目指していきませんか。これが１点です。　それと、やはり金沢市との企業立地の隣接、金沢市は企業立地の進出の調査をしたんです。そうしたら、やはり西インター近辺あるいは白山インター周辺というのが、これが１番、２番の企業立地希望地という調査が出ております。ですから、今後、広域連携を市長もよく言われておりますけれども、こういった観点からも企業立地の点で連携をとっていくということ、このことについて２点質問いたします。
   ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　工業製品出荷額につきましては、この２年で4,800億円から5,700億円、２年で900億円伸びるという、本当に大きな成長をいたしております。そういう意味では、第１位であります小松市にもう肉薄しているというところまできました。そういった先ほど言いましたような強固な地盤とか地下水が豊富であるとか交通の便、今ほどありましたように、白山インター周辺なんかは非常に皆さん方が注目をしているところでもあります。　そういった中で、企業のニーズにも合わせなければいけないし、また、ある意味では白山市でいえば国道８号沿いもありますし、加賀産業道路沿いもありますし、加賀海浜道路という３つのこともあります。そういったバランスということもあるでしょうし、そういったことも考慮しなきゃならんなというふうに思っております。　金沢市と白山市の連携ですけれども、金沢市の場合は事業所税というちょっと特別の税があるもんですから、その部分で連携といっても、それを連携すればするほど、その税がかからない白山市に来るというようなことにもなりかねない部分もあるわけでして、ここは利便性それから従業員の確保、いろいろなことを含めて当然周辺の市町とも連携は必要でありますので、そういったいろいろな観点から連携していくということになるのかなというふうに思っております。 ○副議長（吉本史宏君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　さらなる大きな財源になりますから、またよろしくお願いします。　次に、最後になりますが、工業用水道について質問いたします。　これまで本市に進出してくる企業の中で、豊富な水を必要とする企業の誘致がありました。これらの企業は、工場の敷地内に何本も井戸を掘り、削井工事への許可は県への届け出のみとなっております。一定の給水量の規制はあるものの、美川地域以外は掘り放題ということであります。今年度よりジャパンディスプレイへ市の工業用水を供給することになりました。先ほど石地議員の質問では日量8,500トン、市は竹松町地内に予備も含めて３本の井戸を掘り供給をしております。　私は、今後における企業の受け入れに際し、水を大量に使用するには地下水の保全及び地盤の保持をする観点からも、分散した水のくみ上げが不可欠であろうというふうに思いますが、先ほど石地議員の質問の中でそのようなお答えがございました。私は、このジャパンディスプレイあるいは村田製作所のところの今後は企業誘致等々で水を大量に必要とする企業に対しては、そのようなところで進めていくべきだというふうなことを思います。再度お願いいたします。　それから、既存の大量の水を消費している企業が現在たくさんあるわけでありますけれども、今それをこういうふうに市が変えたからこうせいということは無理だと思いますけれども、新たに工場の増設や井戸の新設等々があった場合には、市における工業用水道の供給規定を遵守してもらうように努めてもらえばどうでしょうかお尋ねをいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕 ◎上下水道部長（長谷川茂君）　工業用水道の供給についての御質問にお答えします。　初めに、工業用水道供給について新たな規定をつくるべきとの御質問でありますが、工業用水道での地下水利用の場合は、市においては美川地域で対象の地下水揚水量の規制をする白山市地下水保全に関する条例、松任・鶴来地域の一部の水道水源地周辺を地下水採取規制としている白山市水道水源地の保護に関する条例、石川県ではふるさと石川の環境を守り育てる条例による届け出、国では、工業用水道事業法により企業の敷地内における自家用工業用水道が１日最大5,000トンを超える場合は経済産業省への届け出義務があります。　議員の御指摘のとおり、地下水の豊富な松任地域においては自己敷地内での工業用水に使用する地下水揚水には届け出義務はありますが、規制がない状況であります。先ほどの石地議員の質問に対しての市長答弁にもありましたが、工業用水道及び松任、美川、鶴来地域の水道事業は手取川扇状地の地下水を活用しています。手取川扇状地の地下水は、後世に引き継がなければならないと考えております。　このため地下水を局所的に集中して揚水することは避けなければならないと考えており、敷地内での大量の地下水揚水を避けるため、株式会社ジャパンディスプレイの進出の際に、工業用水道の供給を提案させていただき、これも企業の理解があり、地下水採取の分散化、井戸水の常時監視を進めてきたところで、現在、地下水に大きな影響は見られません。　新たな規定に関しましては、今後とも継続して検討してまいりたいと思います。　次に、既存の大量に水を消費する企業への工業用水道の供給について新たな規定を適用してはどうかとの質問でありますが、新たな規定は、今後継続検討するものでありますが、既存企業の工場の増設や新たな井戸の新設などにつきましては、市からも積極的に工業用水道の利用を提案させていただくことで、企業にも御理解をいただき、地下水の保全、地盤沈下の抑制に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（吉本史宏君）　藤田政樹君。　　　　　〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君）　これで質問は終了したいと思います。この12月16日が私と西川議員、清水議員が平成５年に４年間の任期をいただいた日でございます。25年たちました。特に西川議員とはずっと縁があり、ほとんどの会派を一緒に過ごしてまいりました。いろいろな思い出もありますけれども、迷惑なこともございました。ですけれども、ほとんどが友情でもっていろいろなことを乗り越えてきた、私は大切な議員としての友だというふうに今でも思っております。　この11月末、出城地区は１万25名という、そういった大きな地域になりました。人がたくさん住んでも、社会資本の整備も一緒にやはりそれについていかなければいけない。そういったことに今後も努力をし、邁進をしていきたい、そういったことを申し述べまして私の質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長（吉本史宏君）　藤田政樹君の質問は終わりました。　次に、村本一則君の質問に移ります。　14番、村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　御苦労さまでございます。　12月会議、一般質問11番目の質問者となりました。白政会、村本一則です。一創会、藤田議員の高邁な質問の後でありますけれども、頑張って質問をしていきたいというふうに思います。　12月というのに夏日になったかと思えば、平年並みの冬らしい日になったり、気候変動の激しいきょうこのごろであります。皆さん、体調には十分気をつけていただきたいと思っています。　今回は、７つの大項目と12の小項目、市長部局の質問は２項目、あとの５項目は教育委員会への質問となります。　さて、今回の市長選挙は、無投票当選により市民の信託を得たわけであります。１期目以上に気を引き締めて市政に当たっていただき、市民の信頼と期待に応えていただきたいと願っております。12月５日から２期目の任期が始まったわけです。白山市では、健康・笑顔・元気を基本理念とした第２次白山市総合計画が進行中です。この基本理念を受けて、対話と参加で市政の推進「めざします。伸ばします。さらに住みよい白山市へ。」「100歳になっても元気に暮らせるまちづくり」をスローガンに、すこやか毎日、あんしん子育て、みんなが主役、かがやく個性、みなぎる活力、おのおの３項目、合計15項目を掲げ立候補され、当選をされました。　主な項目の具体的な内容として次のものがあるかと思います。　１期目の対話と参加は継続して、公民館ごとのまちづくり会議は継続し、協働のまちづくりの具現化。100歳になっても元気に暮らせるまちづくり推進に健康都市宣言。新たな企業誘致に新しい工業団地の造成。人手不足の解消に新たな住宅団地の造成。災害に強いまちづくりに防災行政無線の戸別受信機の全戸配布。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進。これらの政策は、山田市長２期目の根幹、基本中の基本であると思っています。今後、この政策をどのように具現化していくのか、山田市長、２期目の抱負についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　新たな４年間に向けた私の抱負についてお答えいたします。　初めに、健康を核としたまちづくりであります。　総合計画の基本理念の第一に掲げる健康でありますが、人も自然も産業も全てが健康であるべきとの強い願いを込めております。この願いを具現化するため、白山市の全てが健康づくりに取り組めるよう健康都市宣言を行い、市民の皆様が100歳になっても元気に暮らせる「ふるさと白山市」を目指してまいりたいというふうに思います。　２つ目は、市民の安全・安心についてであります。　県内で最大の面積を有する本市ではさまざまな災害が想定され、常日ごろから災害に備えた対策を進める必要があります。このような中、市民への情報伝達の手段として、天候等の影響を受けずに屋内においても災害等の情報が取得しやすい防災行政無線の戸別受信機を、未整備の松任地域、鶴来地域に今後計画的に配備し、市内全域で統一された環境の整備を行い、災害時の情報伝達の多様化と強化を図ってまいりたいというふうに考えております。　３つ目は、市民協働のまちづくりであります。　４年前の市長就任以来、広く市民の皆様の声をお聞きするまちづくり会議を開催し、貴重な御意見や思いを頂戴いたしてまいりました。今後とも市民の皆様と笑顔で語り合える、そうした場を引き続き設け、市民の皆様の思いに応えてまいりたいというふうに思っております。　また、あわせて市民の皆様が地域課題に対してみずから考え、解決して、活性化していける市民協働でつくるまちづくりについても鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、抱負の一端を申し上げましたが、これらの政策を具現化していく上で、何より市民の皆様の御理解、御協力が不可欠であります。これからも市民の皆様の幸せを第一に、夢と希望を抱けるような施策の展開を図ってまいりたいというふうに思いますので、なお一層の御理解、御協力をお願いしたいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　２期目の抱負について話していただきました。　次の質問に移ります。いろいろと新しい政策、これまでの政策、いろいろあると思いますけれども、政策の分類についてということで質問させていただきます。　これまでの政策の継続、例えば新幹線車両所活用による産業観光、ビジターセンターの新設、西松任駅の整備、ジオパーク世界認定やエコパーク、野球場・スキー場の整備、新たなまちづくり組織、地域予算制度の創設、地域包括支援センターの設置、農林関係や土木関係、教育関係等、代表的なものがありますが、今回提案された新たな政策も含め、市民にとっては税金を使って行う事業は、どんな目的で行い、どんな効果を狙っているのか、自分たちにどうつながるのか理解できていない、理解できないという声があります。　そこで、以下の分類について政策を割り振り、今後の住民の福祉につながることを市民にわかりやすく示していただきたいと思います。　１つ、交流人口の増加に関する施策についてはどうでしょうか。　そして、定住人口の増加に関する施策はどういうものがあるのでしょうか。　最後に、現在住んでいる住民の福祉に関する施策は主なものはどういうものがあるのか、市長に答弁を求めます。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　政策の分類についてお答えいたします。　２期目の市政運営に当たり、市民の皆様の幸せを第一に、夢と希望を抱けるようなさまざまな施策を進めることといたしております。そのさまざまな施策を交流人口の増加、定住人口の増加、住民福祉に関する施策に分類し、お示しをいたしたいと思います。　初めに、交流人口の増加に関する施策といたしましては、世界ジオパーク認定に向けた取り組みのほか、白山総合車両所等を活用した観光や産業の振興に向けた取り組みが挙げられます。このほか、発酵食文化や白峰伝統的建造物群を中心とした白山ろくの観光振興があります。これらの取り組みを通して本市の魅力を市内外を問わず広く発信し、多くの方々が本市を訪れ、交流を深めていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、定住人口の増加に関する施策につきましては、県及び関係機関と連携した積極的な企業誘致を進めている中、将来に向けた活力ある地域づくりと安定した雇用を創出するため、今後さらなる企業進出の受け皿となる新たな工業団地の整備を加速させるとともに、現在、整備を進める北安田南部地区の宅地開発を着実に進めることで、企業で働く人のための良好な住宅地を供給してまいりたいというふうに思っております。　また、定住促進奨励金等につきましては、今年度も順調な伸びを示しており、現時点で受付件数が当初の見込みの323件を大きく上回り、今会議にてその不足分の補正予算をお願いいたしておりますが、今後とも、これら制度を広く周知していきながら、本市に長くお住みいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、現在住んでいる住民の福祉向上に関する施策についてであります。　先ほども２期目の抱負の中で述べましたが、白山市の全ての人が健康づくりに取り組めるよう健康都市宣言を制定し、また市民の安全・安心につながる防災行政無線の戸別受信機の全世帯への配備や防犯カメラの設置等、そして市民協働のまちづくりの３点が重要施策として考えられます。　そのほか、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、超高齢化社会を迎えるに当たり、住みなれた地域で安心して健康に過ごしていただけるための施策の充実を図ってまいりたいと思っております。　また、県内初となる共生のまちづくり条例を初め、手話言語条例を制定いたしました。これにより、より一層ともに支え合い、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに思います。　さらには、公民館、学童クラブ、保育所など、公共施設の計画的な整備、充実を図ることとし、市内小・中学校のエアコン設置や教育環境の充実、また舗装や区画線の補修を計画的に進める生活道路リフレッシュ事業に取り組んでまいりたいと考えております。　今後とも、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の実現に向け、市民本位の市政運営に努めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　現在住んでいる住民の福祉に関する施策は、今、住んでいる市民の福祉の向上ということでいろいろとわかります。定住人口の増加ということも、することによって税収がふえるとか、そういうことでこれもわかりますけれども、交流人口の増加に関する施策というは市民にはなかなか見えない、何のためにそういうことをやるんやと、それがどうつながってくるんやということがなかなか見えないということでないかなというふうに思っております。　交流人口がふえれば、どういうことになるのか、今、住んでいる住民にどういう恩恵が見えるのか。将来それがそうなったときに、どういうふうな形で返ってくるのかということを目指して交流人口の増加の施策をやっているということがよく見えないということが聞かれますので、そのことを再質問したいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　人口的に言いますと、定住人口１人が住んでいれば１ですけれども、交流人口が約0.3という、３分の１だということで、３人が白山市を訪れると１人が定住しているに等しいというようなことも、そういった経済面も含めて言われております。その交流人口がふえるというのは、その地域の魅力の発信がどれだけできるのか、そしてまた、そのよさをどれだけ生かしているのか、そんなことが交流人口の増加にもつながるというふうに思いますし、観光産業から、またあわせて食事とか、いろいろな交通手段とかいろいろなことを考えてみますと、経済効果というのはやっぱりそれだけ大きなものがあると、いわゆる３人来れば１人が住んでいるぐらいのそれだけの経済効果があるということからすると、そういった発信をすることによって市内の産業も潤ってくるというようなことも含めて、こういった交流人口が増加していく、そういったことにつなげていけば、そういった数字として考えるんじゃないかなというふうに思っている次第であります。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　ジオパークとかいろいろな話をされるときに、そういうことで白山市の魅力をアップして交流人口がふえて、そこでいろいろな消費をしてもらえるということをまた説明していただければ、市民にはわかりやすいんではないかなというふうに思います。　健康、健康ということですけれども、白山市の財政もぜひ健康な財政でいっていただきたいし、はらはらどきどきわくわくする市、相田みつをさんではありませんけれども、居心地のいいところに人が集まるというふうに詩で書いてあります。居心地のいいところに人が集まる、そういう白山市になるように今任期頑張っていただければというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。教育委員会への質問です。久しぶりかなというふうに思いますが、学校現場における教職員の多忙化についての質問に移ります。　教師がブラック職業と言われて久しい今日、何がブラックなのかと言われれば、長時間労働、無給残業、どちらも時間外勤務が元凶と言われています。教師は教室で子供たちに向かって行う授業が本分でありますけれども、その授業の計画書の作成や資料づくり、テストづくりに採点、成績管理、出欠管理、時数管理、健康管理、指導要録の作成、クラブ活動や保護者への対応、教育委員会や自治体からの調査報告書づくりなど、多忙極まりないと言われています。これまで何人かの議員が質問をしてきていますが、体系的にどこに多忙化の原因があるのか、恒常的なのか、それとも短期的なのか、どの時点が多忙となるのか、原因を分析し洗い出すことにより一つ一つ解消していけば、多忙化が解消するのではないか。多忙化が解消するといかなくても、軽減するのではないかと思っています。もちろん義務教育の小学校と中学校では多忙化は一律ではないと、違いがあるというふうに思っています。　報道によりますと、県の調べでは、学校閉庁日による多忙化の解消効果があったかなかったかという問いに関して回答した学校は、98.5％効果があったという報告がされているということであります。学校を閉庁すれば当然仕事をしないんですから、多忙化からは脱することができるというふうに思います。　しかし、この多忙化、白山市の教育委員会は教職員のどこに多忙化があるのかを把握しているのでしょうか。そして、１年間どの時期が多忙となると捉えているのか、教育長にお聞きいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　教育委員会は、教職員の多忙化をどのように把握しているのかという質問にまずお答えをいたしたいと思います。　教職員の勤務状況につきましては、いわゆる過労死ラインとされる月80時間を超える時間外勤務を行った教職員は減ってきてはおりますけれども、依然として多忙な状況があり、小学校では、授業の準備、生徒指導、朝の業務、成績処理、中学校では、授業準備、生徒指導、部活動、成績処理に時間をとられております。　こうした勤務状況を見直さなければ、教職員が心身の健康を損ない、子供たちと真摯に向き合うことができなくなるおそれがあります。そのためには教育の質を落とさないようにしながら、多忙化改善の取り組みを進めていく必要があると考えております。　次に、１年間どの時期が多忙となるかということでございますけれども、昨年度から実施いたしております勤務時間調査によりますと、小・中学校とも年度初め、４月から６月及び９、10月が特に時間外勤務が長くなっております。　４月から６月については、毎年子供たちが入学し、他の子供たちも進級するため、新しい学級組織づくりが行われ、教室や学校の環境づくりも必要となってまいります。さらには仕事分担も新しく変わり、学校や学年の運営に関する仕事もふえます。また、中学校では、夏の大会に向けて部活動の各種大会が活発に開催されます。９月、10月につきましては、運動会等の学校行事が多く、さらには中学校の部活動では新人大会が開催されます。それらが他の時期よりも時間外勤務が長くなっている要因であるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　これまでも大体言われてきた内容でありますけれども、私自身は、小学校の先生よりも中学校の先生、今、クラブ活動の話をされましたが、多忙なんではないかなというふうに感じています。そんな中で、クラブ活動の指導といいますか、クラブ活動が終わるまで先生がついていなきゃならない。それが終わってから、いろいろな授業の準備をしたり、日常の事務処理をしたりということになるということではないかなというふうに思っているんですが、クラブ活動に関しては、白山市に体育協会がありますよね。体育協会の人たちに例えば体育のいろいろなスポーツがあります。そういうところにクラブの応援というかコーチとか、そういうものに来てほしいという形で、その先生の仕事を軽減するような、そういうことは要請をしたことがあるのでしょうか。　例えば文化クラブでも構わないと思います。お茶とかお花とかいろいろ、もう好きな人は好きなんで、教えたいという人はきっといると思いますけれども、そういうところに要請をして、少しでも先生の多忙化を削減しようというような試み。それはスポーツ課ですから、同じ教育委員会の中だと思いますけれども、そういう試みをしたのか、したことがないのか、今後それをすればいいのじゃないかなというふうに私は思いますが、その辺のことを再質問させていただきたいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　中学校の先生方の時間外の多い原因が部活動指導ということにあるんじゃないかと、その辺は同じ体育協会あたりにもお話をしてはどうかということでございますけれども、この辺については、まだ体育協会等にお願いしたことはございません。　ただ、これまで学校に入ってきているそういった指導員につきましては、学校でこれまで指導してきた先生、そういった経験のある人を入れております。やはり学校は今のところ、学校の指導ということで生徒指導といった、そういった面もありますので、そういう観点から学校経験者を今のところはお願いをしておるということでございます。文化面では生け花とかは外部の学校経験のない人、経験ないというか、学校の先生以外の人も入れていることは入れております。　以上です。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　大体多忙化がどこにあるかつかんでいるんで、そういうこともされれば、少しでも先生の忙しいというところからは軽減されるんではないかなというふうに私は思いますので、ぜひ。私は鶴来スキー協会の会長をしているんですけれども、スキー協会のほうに小学校のスキー遠足のときに指導に来てくださいという要請が鶴来の３つの小学校からあります。これでずっと続けていますけれども、ことしもそういう要請が来ています。スキー協会から何人かスキー遠足の指導に派遣をしていると、もちろんボランティアでということをやっておりますので、こういう質問をさせていただきました。せっかく体育協会、そういうスポーツのほうに秀でた人がいるわけですから、そういう人たちもある程度の年齢になれば教えることは十分できると思いますので、学校の先生を経験した人を入れている、それは数に限りがあると思うんです。ですから、そういうことも一つの方法ではないかなというふうに思いますので、今後検討していただければというふうに思っております。　次の質問に移ります。白山市教育委員会の職務権限について質問をいたします。　校務支援システムの関係で幾つかの学校を訪問しました。この校務支援システムは、この後でまた質問をさせていただきます。驚いたことに、白山市内の小・中学校では事務処理をいまだに手書きで行っているというところや、手書きの記号も学校単位で違うということや、校務の用紙が統一されていないというようなことがわかりました。今、教育長は答弁されましたけれども、学期の初め、４月から６月とか、そういうところに多忙化が見られるというのは、こういう新しく学校に変わった場合、事務処理の書式が違う、いろいろなことで戸惑うということで、そういう４月、６月にやっぱり多忙化が集中しているんではないかなというふうに推察されます。　白山市の教育委員会は、学校現場への指導の範囲は一体どこまで可能なんでしょうか。教育委員会主導で、校務の書式などこれまでになぜ統一ができなかったのでしょうか。多忙化という質問は平成18年から議会のほうでしています。これだけ時間がたっているのに、どこに多忙化の原因があるかということはある程度突きとめておきながら、今、クラブ活動もそうですけれども、日常のそういう事務の作業、それも多忙化の一因になっているんではないかなと私は思っています。　そこで、何でこれまでそういう白山市内の学校の書式が統一できなかったのか、そのことをお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（吉本史宏君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　学校現場への指導の範囲という質問でございます。　市の教育委員会の職務については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められておりまして、その職務は、学校の設置及び管理や財産の管理、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、校舎等の施設及び教具等の設備の整備などを行うとなっております。加えて、学校に勤務する教職員が公務員としてその職務をしっかりと行っているかどうか、そういったことを監督することも市の教育委員会の職務となっております。　次に、教育委員会は校務の様式などをなぜ統一できなかったのかという御質問でございます。　指導要録は、これは国や県より参考様式が示されております。それに基づいて作成をいたしております。また、通知表などはその地域の伝統や実態に応じて各学校で作成をいたしております。それぞれやはりこだわりがあって様式が統一されていないもの、そしてされているもの、こういったものが混在していると、こういう状況でございます。　しかしながら、近年、教職員の時間外勤務が大変長くなっていることから、現在、県が中心になりまして、市町や学校ごとに様式が異なる表簿の標準化に向けて今検討が進められておるところでございます。　以上です。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　県のほうで書式の統一ということですけれども、何で白山市の教育委員会ができなかったのか、本当不思議でなりません、私は。忙しい、忙しいと言っているなら、じゃ、ここをこうしてやったら少しでも仕事量が減るなとか、そういうことを当事者の先生方から自分たちの問題意識で、学校が変わるごとに通知簿の様式が違う、出勤簿の記号が違う、何でこんなことになっておるんや、白山市内何で統一できんがやという声が先生方から何で上がってこなかったのかというのがまず１つ。そのこともありますけれども、教育委員会が何で指導して統一、こういう形でやらんがやと、いろいろ学校の独自性とかそういうことがあるかもしれませんけれども、そんなことを言っておったら多忙化は解消しないんで、ある程度統一できるものは統一するという形のことをやっていただきたかったというふうに思いますけれども、後の質問につながりますから、これはここでやめておきます。　次に、石川中央都市圏連携協約についてでありますけれども、なぜこの話を出すかといいますと、教育委員会関係の協議項目はあるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　石川中央都市圏連携協約には教育委員会関係の項目があるのかどうかという御質問でございます。　本市と金沢市との間で連携中枢都市圏である石川中央都市圏を形成するため、平成28年３月28日に連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結いたしております。　その中で、相互に連携する取り組みといたしまして、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取り組みを行うことといたしております。その取り組みの一つとして教育・文化・スポーツの振興を掲げ、具体的な取り組みの内容といたしましては、公共施設の相互の利用、スポーツによる交流の促進等、圏域の教育・文化・スポーツの振興に取り組むとしているところでございます。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　中央都市圏連携協約には次の質問をする内容がちょっと含まれないような感じですね。もともとは少子化対策に関するためにできた協約ですから、でも、次の質問にも協約で中の拡大解釈でやってもいいのかなというふうに思いますので、また後で質問をさせていただきます。　次の質問に移ります。文部科学省から示されています第３期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進についてであります。　新学習指導要領の実施を見据え、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要とされる環境を整えることや、小学校においてプログラミング教育が必修化されたことから、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に、2018年から2022年度まで５カ年間で単年度1,805億円の地方財政措置を講じ、整備を行うと文科省は周知されました。　内容の一部は、学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備、指導者用コンピューターについて授業を担当する教員１人１台配備、大型提示装置・実物投影機の100％整備、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを100％整備、統合型校務支援システムを100％整備、ＩＣＴ支援員４校に１人配置が主な内容だと思っています。　そこで、これらの取り組み状況と進捗状況について、白山市においてはどのようになっているのか教育長にお聞きいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　ＩＣＴ環境整備における白山市の取り組み状況と進捗状況についての御質問にお答えをいたします。　初めに、取り組み状況についてですけれども、2018年に国が示しました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づいて機器やソフトウエア等、本市の学校の実態に合ったものを整備するよう取り組んでおります。　次に、進捗状況ですけれども、児童・生徒用コンピューター、これは約9.8人に１台、教職員用のコンピューターはパソコン教室に１台、事務用パソコンとして教職員１人に１台整備をいたしております。私は、この辺を大変心配をいたしております。児童・生徒用パソコン9.8人に１台、国・県の平均は、5.5あるいは5.6人に１台の整備率というふうになっております。今申し上げました国のこの計画では、2018年から2022年までに３クラスに１クラス分整備すると、整備しなさいよという方針ですけれども、既にその次の５カ年計画というのが出ております。これによりますと、１人１台の整備方針になっております。国もやはりこのＩＴ社会に適用する人材の育成、さらに私は、この国のほうも少し危機感を持っているんじゃないかなと、こういうふうに思っております。　といいますのは、日本のこのＩＴ、さらに人工知能ＡＩですけれども、こういった分野ではアメリカに10年おくれていると言われております。例えば企業の時価評価総額は、バブル以前の平成元年ですと世界では日本は20傑の15社入っておりました。今は20傑にも入っていないと、もうトヨタが三十何位か、それぐらいです。今その時価評価総額を言いましたけれども、この企業というのはＧＡＦＡと言っていますね。きょうの新聞にもＧＡＦＡが出ていました。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、こういった企業が上位を占めております。この企業は何をしているか、ＩＴ関連企業です。これが世界の今上位を占めているということです。日本はこの４社に対して規制を強化するというような、きょう新聞に出ておりました。やはり脅威を感じているんではないかなと、そんなふうに私は思っております。　あと、ちょっと資料を見ておりますと、この国の情報競争力という、こういうものもあります。これ日本は今27位、大学でもＡＩの研究度合い、どれだけ進んでいるかという、こういう資料があるんですけれども、これのトップは今、中国の清華大学、２位がアメリカのカーネギーメロン大学、日本では東大が14位ぐらいです。そんな状況です。　私が何よりも心配するのは、昨年１月に三菱総研が出された将来の雇用情勢、雇用状況というのが出ました。2030年にはＡＩの進化によって740万人の人たちが職を失うとありました。今、労働人口4,400万人、そのうち740万人が仕事がなくなるといったら、６人に１人がなくなるわけです。大変な時代を迎えている。これでは、そんな仕事のない子供たちを私はつくるわけにいかないです。やはり情報社会に乗りおくれる、そんな子供をつくってはいけない、こういうふうに思っております。　また、電子黒板やプロジェクターの大型掲示装置、この辺につきましては小学校では全クラス分入っています。中学校では各階に２台程度整備いたしておりますし、インターネット環境、これは100％整備を終わっております。　統合型校務支援システムですけれども、これは現在実証実験といたしまして小・中学校合わせて６校に導入をいたしております。そしてＩＣＴ支援員、各校月２回勤務できるよう配置をいたしております。　今後も、ＩＴ社会あるいはグローバル社会に適応し、国際競争力を持つ人材をこの白山市から多く出すためにも、ＩＣＴ機器の環境整備に努めながら子供のころから必要な力を育んでまいりたい、このように思います。　以上です。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　教育長熱弁で、そういう子供たちを育てないと、本当に失業がふえるという切実な教育以外のことも含めて話しされましたけれども、コンピューターを整えるには財政がどう対応するかですけれども、財政はそのことに対応できるのでしょうか。再質問してもいいんですかね。通告にはありません。でも、教育長が言われるようなことをするときには、コンピューターの台数をふやさないと、そういう教育ができないということであれば、コンピューターをふやさなければいけない。当然財政がついてくると思いますけれども、そのあたりの対応はいかがでしょうか。 ○副議長（吉本史宏君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　今ほど説明がありました国のほうのＩＣＴ化に向けた環境整備ということで、ことしから５年かけて行うという、これは単年度でなくて５年をかけてやるということで、ある程度分散化できるというふうに考えておりますので、その辺は計画的にどういった形でできるのか十分検討しながら、できるだけこのＩＣＴ、子供のＡＩ教育、コンピューター教育、そういったことの機械の支援ですね、そういったタブレットとかの支援は行っていきたいと思います。　ただ、これも先ほど言いましたように、５年間ということで単年度ではなかなか一遍にはできないということも御理解をいただいた上で、計画的にやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　これまでいろいろな進み方は日進月歩でしたけれども、コンピューターの世界は秒進分歩、それぐらい早いということでありますので、一応５年ですけれども、なるべく早くそういう環境を整えてあげていただければというふうに思います。　次の質問に移ります。今、教育長から話がありました。この中で統合型校務支援システムが大変おくれているという、今、実証実験で６校にしか入っていないということでありまして、これからのことかもしれませんけれども、この新学習指導要領の実施項目の１つに統合型学校支援システム100％整備というものがあります。このことについて質問したいというふうに思います。　政府の働き方改革を受け、教職員の働き方も含め、文部科学省ではことし８月30日、教職員の長時間労働を解消するための対策として、この校務支援システム導入のための手引を公表しました。教職員の異動は都道府県内で行われることから、都道府県単位で同じシステムを共同調達・運用することが効率的とのことで、都道府県内で行うことを促進していたわけであります。　しかし、各自治体での導入や複数の自治体間による共同導入する動きから、文科省も地方財政措置を講じ、各自治体においても導入しやすい環境を整えたのだと思います。また、この件は、ことしの３月会議において、今、新聞紙上をにぎわしている安実議員が質問しています。学校本来の教育活動を確保し、子供と向き合う時間を創出するために、この校務支援システムの導入を検討してはどうかと質問をしています。　これらを踏まえて、その後、県教育委員会の動向はどうなっているのかお示しください。　聞きなれない統合型校務支援システムとは一体どのようなシステムなのでしょうか、かみ砕いて説明を求めます。　既に白山市内では６校が試験的導入ということでしたが、試験的期間は一体いつまでなのでしょうか。　試験的導入の６校での効果を白山市教育委員会は把握しているのかお聞きいたします。　このシステムは、小規模で行うより大規模で行うほうがより効果があると聞いています。さきの安実議員への答弁では、野々市市との協議を行っていたが、県教育委員会は１年かけて検討するということでしたが、県全体ではまとまらない場合、先ほどお聞きしましたが、石川中央都市圏で協議すべき事項ではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　統合型校務支援システムについての御質問にお答えいたします。　初めに、県教育委員会の動向についてですが、県立学校への導入及び整備を今順次行っていると聞いております。　次に、統合型校務支援システムとはどのようなシステムかという御質問ですけれども、この校務支援システムは、児童・生徒の成績処理や出欠管理等の教務系、健康診断票等の保健系、指導要録等の学籍系、その他の学校事務系などを統合した機能を有しているシステムであり、それを利用することで教職員の業務負担を軽減できることに加え、児童・生徒の情報の一元管理及び共有を図ることができるものであります。　次に、試験的導入期間についてですけれども、導入が見込まれるということであれば、2020年10月まで運用が可能となっております。　次に、試験的導入期間での６校の効果についてですけれども、約１年間使用した時点でアンケートを実施いたしましたところ、校務に費やす時間が教職員１人当たり１日約30分削減されたという結果が出ております。先日、中教審の働き方改革に関する答申素案というのが出ておりましたけれども、この中でも校務支援システムの活用で年間120時間、時間外を削減することができる。年間120時間ですから、年間240日ほど働くわけですから、これもやはり１日に換算しますと大体30分、我々のアンケートでも30分ですし、国のほうでも、やっぱりこの統合システムを入れることによって１日当たり30分削減されると、こういうふうに見ておるわけでございます。　次に、石川中央都市圏で協議すべきとのことについてでございますけれども、教職員は市町を越えた異動もありますので、広域で共同導入するほうが効果が大きく、加えて費用面でも安価になると考えております。今、県内各市町と県を含めて協議を進める、そういった段取りをしておるところでございます。　以上です。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　先般、県議会を傍聴してきました。教育長の答弁は、20校に導入したと、2020年度までに高校全部に導入すると、いうことは、高等学校の先生には非常に効果があったということを認めたんではないかなというふうに私は思いました。一番忙しいのは、私は中学校の先生ではないかなと。県の教育委員会は、高校の先生もそうですが、小・中学校の先生の人事権を持っているんですね。先生の配置そして給料面は県の教育委員会、市町の教育委員会に人事権はないわけです。この校務支援システムを入れるということは、その時間が減るということは、今、残業代云々という問題もありますけれども、これは当然人事権のことだから県がやるべきじゃないかなというのは私が考えることです。　それを今現状、石川県内では中能登町がもう既にシステムを入れてやっている。津幡町は、来年の４月から入れるということがこの間の一般質問の答弁でありました。それぞれ何か違うシステムでやるということらしい。また、ほかの自治体も入れる準備をしているということで、白山市は６校が試験的にやっていると、その学校を訪ねたところ、これ、ひょっとしたら引き上げになるかもしれませんと言ったら、絶句していました。入れた学校は、30分という時間が多いのか少ないのか、私はわかりませんけれども、その時間の30分じゃない、精神的な面も含めて大分先生たちは楽になっているんではないかなというふうに推察をしました。ですから、このモニターは引き上げるかもしれませんと言ったら絶句です。「ええっ、困ります、また手書きですか」という現場の声だったんです。ですから、ぜひ文科省も、このシステムを入れることによって多忙化が解消されるということで、この手引までわざわざ出して普及をさせたいということではないかなというふうに思っています。　高等学校で入れたということで、教育長の答弁は市町の学校は書類がばらばらなんで、書類を統一化したいと。書類を統一化するということは、このシステムを入れれば書類統一化になるんです。ことしの教育委員会の教職員多忙化改善に向けた取り組みの中に、ちゃんと市町教育委員会教育事務所等ということで、教育委員会が実施する調査、照会を整理統合するとともに、可能な限り報告様式の簡略化、電子化を図るという項目がありまして、その下に校務支援システムを整備拡充するという項目があるんですよ、県の教育委員会のことしの指針の中に。今からやるんじゃなくて、もうやっておかなきゃいけなかったことじゃないかなというふうに私は思うんですが、教育長の見解をお聞きしたいと思いますし、県にぜひ、ちゃんとこういうふうにことしやると書いてあるのにどうなっとるんやということを強く言っていただきたいということが１点。　それと、この校務支援システム、大規模でやったほうが効率的でいいということで、今、答弁がありました。当然効率的にいいということもそうですけれども、経済的にも白山市でやったら、白山市単独でやったら一体幾らかかるのか。じゃ、野々市市でやったら幾らかかるのか、中央都市圏でやったら幾らかかるのか、石川県全体でやったら幾らかかるのか、その辺のことがわかれば答弁を求めたいというふうに思います。財政の計画もあると思いますので。 ○副議長（吉本史宏君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　今ほどの再質問にお答えをいたします。　２つほどあったと思います。　確かに村本議員も県の教育長の答弁を聞かれて、大体お話がわかっておいでるかと思うんですけれども、要するに１年かけて統一をしようとしたけれども、できなかったということです。正直言ったらそこなんですけれども、それと高校と同じバージョンが小・中学校で使えなかった。特に北海道とか福井とか、そういった県を調べた結果、それができないということがわかって、今頓挫したということですけれども、市長も教育長に会われまして、その辺も強くお話ししまして、今、県を中心に市町を入れて協議会をつくる、どんな機能を持ったシステムにするか、どんなバージョンアップにしていくかという、そういったことで今協議をしていきたいということでございます。県の教育長さんから石川県の市町教育長会の会長の金沢市教育長さんにもお話が行っておりまして、実は来年早々全19市町の教育長が集まっての協議を早速開く、こういう段取りを今しているところでございます。　金額的には、細かいデータはありませんけれども、安くなることは確実に安くなるというふうに捉えております。 ○副議長（吉本史宏君）　ここで村本議員にお伝えをしますが、通告書の答弁者は教育長になっておりますので、市長部局、総務部長等に答弁を求めることはできませんので、あらかじめ申し上げておきます。　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　先ほどちょっとイレギュラーでしたけれども、今回のやつはそういうことがあるので幾らぐらいかかるのかということを教育長に求めたわけですから、先ほどはイレギュラーしたのはわかっております。　白山市単独でやったら幾らになるのかという答弁がなかったというふうに思いますが、それと野々市市とか中央都市圏でやったら、白山市の負担金額は幾らになるのか、これは教育長に答弁を求めたいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　システムを導入したとき白山市単独でやったときは月240万円ほど、そして例えば野々市市と共同でやった場合は175万円と、こういう数字が出ております。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　やっぱり単独でやるよりも共同でやったほうが費用負担も少ないということで、先生もいろいろと石川県内異動するということですから、同じシステムでやったほうが、どこへ異動しても同じシステムで先生も楽になるということで、ぜひ協議会、白山市も参加していっていろいろな意見を言っていただいて、この世界は秒進分歩なんで、早く導入できるように進めていただければというふうに思っております。　ちょっとイレギュラーなところがありましたけれどもおわび申し上げまして、12月会議の一般質問を終わりたいというふうに思います。 ○副議長（吉本史宏君）　村本一則君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（永井徹史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○議長（永井徹史君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井徹史君）　一般質問を続けます。　１番、池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　皆様、お疲れさまです。議席番号１番、一創会、池元勝でございます。よろしくお願いいたします。　山田市長におかれましては、さきの市長選挙での当選おめでとうございます。さらにこれから４年間、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」実現のためにも、さらに多くの笑顔が白山市にあふれますように御尽力のほどお願いいたします。私も、しっかりと市民の意見を集約して伝えられるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。まずは、今から私どもを笑顔にしていただけるような答弁のほうもよろしくお願いいたします。　きのうから会派一創会での市内視察の話がたくさん出ております。私も一緒に回りました。しかし、そこにフォーカスした質問が今回あるわけではございませんが、もちろん白山ろく地域も含みます市内全域の問題として取り上げていけるよう、この市内視察を通して感じたことも含めて質問していきたいと思います。　それでは、通告書に倣い質問に移らせていただきます。　私、毎回質問しておりますが、保育関係について大項目で２点お伺いいたします。　まずは、来年度の保育希望者について２点伺いたいと思います。　我が国での出生数は、第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期には約210万人でありましたが、その後、増加や減少を繰り返しながら緩やかな減少傾向となっており、昨年2017年は94万人余りとなりました。それに伴い、子供の数はどんどんと減り、現在３歳から５歳が298万人、ゼロから２歳が293万人となり、未就学の乳幼児の数は約590万人と、総人口に占める割合は4.7％となっています。　白山市では、平成27年10月に白山市人口ビジョンを制定しました。国全体の出生率の向上の取り組みや市外への転出抑制、市外からの若年世帯を中心とした移住促進など、さまざまな施策の積極的な推進により人口が増加しておりますし、それに伴い児童数が増加しています。以前にも言いましたが、この白山市人口ビジョンでは2040年までゼロ～４歳の児童の数は増加し続けるものと表記があります。そんな中、女性の社会進出や共働き世帯の増加、核家族化の影響もあり、やはり保育所への入所を希望する方が多いものと思われます。そこで２点お聞きいたします。　１点目、昨年の12月会議でも同じ質問をしたのですが、ことしの10月で締め切った来年度の保育希望者の人数は年齢別地域別で何人でしょうか。　２点目、その保育希望者は、既存の保育園や保育所やこども園でのキャパ、利用定員ですね－－で受け入れ対応は可能か答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　来年度の保育希望者の質問にお答えいたします。　初めに、来年度の保育希望者の人数についてでありますが、来年度の入所の申し込みの受け付けを10月に実施いたしました。その結果、年齢別内訳で、ゼロ歳児が423人、１歳児が697人、２歳児が723人、３歳児が789人、４歳児が791人、５歳児が755人、合計で4,178人となりました。地域別では、松任地域が2,864人、美川地域が434人、鶴来地域が758人、白山ろく地域が122人となっております。　こういった中におきまして、各保育所には国の基準を踏まえた中で、定数枠を上回る弾力的な受け入れをお願いするなどしながら、現在４月１日の入所に向けた調整をしているところであります。　しかしながら、ゼロから１歳児につきましては、現状では入所に対応できないことから、既存保育所には分園を設置することを視野に検討をして対応したいというふうに思いますし、その検討次第では、今後、予算措置が必要となるということが考えられます。　いずれにいたしましても、待機児童が発生することのないよう取り組んでまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　答弁の中で地域別の人数、ちょっと漏れがありましたので、もう一度改めて言わせていただきます。　地域別の中で、松任地域が2,864人、美川地域が434人、鶴来地域が758人、白山ろく地域が122人ということで、合計が4,178人ということであります。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　２点目の質問で言った既存の保育園やこども園の利用定員で受け入れは可能かといったところに対しては柔軟に受け入れるということだったんですけれども、今のところ、そういう利用定員では可能だということでよかったでしょうか、再質問です。 ○議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　今ほども答弁にありましたように、現在、４月１日の入所に向けまして入所希望者の調整をやっております。そういう中で、今後、調整次第では既存の保育所の分園というようなところの対応も視野に入れて、現在検討しているというところでございます。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　調整を入れられているということで、またしっかりとした調整のほうをお願いいたします。　この調整の中で６月にも言いましたが、きょうだいで別の保育所になるといったことがないように取り組みたいということを言っておられましたが、その辺の取り組みのほうはしっかりなされて、そういった基準で調整をなされているのかということをもう一回、再々質問でよろしくお願いします。 ○議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの質問ですが、今年度からきょうだい入所につきましては、原則同一の施設が利用できるような形で基準の見直しをして対応をいたしております。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　恐らく利用定員のほうがことしは3,857名ほどやったのが、来年度に向けては枠も広がっているのかなと思いますので、保育士さんの確保とかも含めて市のほうでしっかりと取り組まれているんだと思います。また、引き続き、この取り組みのほうをしっかりしていただいて、保育の受け皿確保ということでしっかりと取り組みのほうをよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。企業主導型保育事業についてお聞きいたします。　今ほどは保育の受け皿という形でお聞きしましたが、次は少し切り口を変えてお聞きいたします。　白山市は17カ所の工業団地を整備し、白山からの豊富な水資源や強固な地盤、安価な電気料金、整備された交通網などをセールスポイントに積極的に企業誘致を進めており、本市の基幹産業である機械や電子部品を中心に製造品出荷額は年々成長を続け、平成28年は5,835億円となりました。市内有効求人倍率が２倍を27カ月連続で上回っているという状況は、景気がよいという一つの指標かと思いますが、ものづくりのまちとして人手が足りていないというこの状況は、もろ手を挙げて喜んではいられません。　そのような状況の中、平成28年４月、国において企業主導型保育事業が創設され、事業主拠出金を活用して企業が設置する保育施設に整備費や運営費の一部が助成されるようになりました。本事業は、多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能なことや、複数企業による共同設置・利用が可能なことなど、企業としてもこの特色メリットを生かした事業展開を図ることができます。働き手不足の中、今後、子育て世代、特に女性が結婚、出産、育児のライフステージに応じた多様な働き方を実現するためには、子供のそばで仕事ができるような仕組みづくりも必要であり、保育所を初めとしたこれまでの保育サービスは、住まいの近くに整備されていることが主流でありましたが、送迎などの時間を考えますと、親が働いている職場での保育利用も選択肢の一つであると考えます。企業にしてみれば、従業員の子供さんが保育所に入れず育休を延長するよりも、多少の経費をかけてでも取り組むことは、早期の職場復帰の手助けにもなりますし、福利厚生の一環となり、それがまた会社の魅力となり人が集まるような特色となります。　既に県内には13カ所ほど企業で保育施設を設置していますが、全国で2,600カ所程度整備されていることから見れば、まだごく少数です。しかも本市において企業主導型保育事業所の設置は１カ所と、整備が進んでいないのが現状であります。その理由は、そもそも企業がそのような制度を知らないということと、知ってはいても保育の知識や経験のない企業がいきなり保育事業に取り組むということは難しいという２点が大きな原因ではないかと考えます。これらをクリアしていかなければ、事業の整備が進まず、子供のそばで働きたいという切実な希望に応えられなくなってしまいます。本市でも、今後、働く場所で子供を預けることのできる企業主導型保育施設の設置が円滑に進むよう、３点お聞きいたします。　１点目、企業には人員の確保や従業員の福利厚生、会社の特色となる従業員のための保育事業、企業主導型保育事業をどのように認識しておりますか。　２点目、１億総活躍社会の実現に向けて国がつくった制度なのに設置が進んでいない状況で、各企業への周知のためにも、商工会議所や商工会などのさまざまな商工団体、経済団体への周知を図ればいかがか。　３点目、この制度は運営を保育専門事業者への委託を行うことも可能であり、知識や経験のない企業でも取り組むことは可能でありますが、そういった法人保育園などとのつながりが企業はないと思われますが、希望する企業に対して法人保育園などとのマッチングの機会を設けてはと考えますが、３点御見解をお伺いいたします。 ○議長（永井徹史君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　企業主導型保育事業についてお答えいたします。　初めに、企業主導型保育事業への認識はどうかとの質問についてであります。　企業主導型保育園は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国が平成28年度に創設した事業であり、本市では現在、陽羽里二丁目で小陽羽里こども園が設置され、運営されております。設置に当たっては、市の保育計画に関係なく整備が可能であり、事業の利用につきましても市や県の関与ができないこととなっていることから、あくまで企業が働き手の確保のため、従業員の福利厚生事業の一環として実施するものであると認識いたしております。　次に、商工会議所や商工団体、経済団体への周知につきましては、議員御提案のとおり、国が作成したパンフレットを商工会議所等の窓口に設置するなどの方法で、市内企業への周知を図ってまいりたいと考えております。　また、法人保育園とのマッチングを希望する企業があった場合については、関係課が連携し白山市法人保育園連絡協議会などへの情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　周知のほう、しっかりとお願いしたいと思います。また、市内で１企業が取り組んでおられるところがあるということで、ぜひともまた希望する企業があった場合に、そういったところへの紹介というか、視察してもらえるような、そういった機会もぜひつくっていただければなとは思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（永井徹史君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　ただいまの再質問にお答えします。　そういう希望がある企業については、先ほども申しましたように、関係課と連携して白山市法人保育園連絡協議会等ともコミュニケーションをとりながら、そういう企業さんにそういう現場を視察していただいたり、相談に乗っていい方向に進むように協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　そのように取り組みをお願いしまして、働き手の確保ということでしっかりとまた取り組みをお願いします。そのことがまた保育の受け皿、もしかしたらその拡大にもつながるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問へ移ります。ＳＤＧｓの推進についてです。これはきのう山口議員も質問されておったので、少し重複する部分があるかもしれませんが、通告をしておりましたので、もう一度質問させていただきます。　今12月会議の市長の提案理由説明の中で、新たな４年間に向けた市政運営に臨むに当たり所信を申し上げられました。平成31年度の当初予算について、ＳＤＧｓ推進の観点を取り入れた予算としたいという一文がありましたし、主要な施策の中で、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進を掲げていました。市の広報や市長のいろいろな場所での話の中で、ＳＤＧｓの言葉を聞かない、見ないようなことはないように感じます。　この取り組みは、日本政府に認定されたＳＤＧｓ未来都市構想、白山の恵みを次世代へ贈る白山ＳＤＧｓ未来都市2030ビジョンを実現するだけにとどまらず、この白山市が真に持続可能な都市へと変遷することを私も望んでおります。私自身も、どうすればよいのかとさまざまな研修や勉強会に参加して、ＳＤＧｓを学んでいるところでもございます。その中でＳＤＧｓを考える上での大きく２つのキーワードを学びました。それはトレードオフとバックキャストです。その中でもバックキャストは、ゴールを決めてそれを達成するために１年前には何をする、２年前には何をする、そして今は何をしなければいけないと、ゴールから逆算をする考えです。　市長の説明からいきますと、まずもっての取り組みとしてさまざまなパートナーと連携協力し、ＳＤＧｓの理念に基づく各施策の展開を図り、加えて市内全域でＳＤＧｓの理念の普及啓発に積極的に努めるとありました。持続可能な社会の実現に向けて５点お伺いいたします。　まず、１点目、ＳＤＧｓの考えを取り入れた結果、2030年の白山市はどのようになっていると考えますか。　２点目、17の開発目標の下に169のターゲットがありますが、このうち白山市が対応して変えられるなど該当するものは幾つありますか。　３点目、その該当するものの中で、現在取り組んでいる事業以外で解消できていないターゲットはどう取り組み、解消していくのか。　４点目、まだまだ生活やまちづくりなどで関連が見出しにくいせいか、市民や団体、企業からの関心が薄く感じますが、どうやって巻き込み、運動を展開していくのか。　５点目、まだつくったばかりの第２次白山市総合計画との整合性はどう考えているのかお答えください。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　ＳＤＧｓの推進についてお答えをいたします。　初めに、2030年の白山市はどうなっているかについてであります。　本年６月に国のＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受けて、８月に策定いたしました白山市ＳＤＧｓ未来都市計画に白山の歴史・文化と豊かな自然環境の恩恵を全ての市民や組織が実感し、白山手取川ジオパーク及び白山ユネスコエコパークの理念に基づいて、山間部において経済発展や豊かな生活を実現し、その成果を白山市全体に還元するサイクルの確立を目指すとする2030年の本市のあるべき姿を描いています。　次に、169のターゲットのうち白山市に該当するものは幾つあるかについてであります。　ＳＤＧｓは、17の開発目標と169の具体目標・ターゲットで構成されており、それらを実施することで持続可能な社会を目指すものであります。本市が策定したＳＤＧｓ未来都市計画は、国が目指す地方創生の趣旨を生かすもので、2030年に向けて11のターゲットを具体目標として掲げております。　あわせて本市の総合計画の推進により、ＳＤＧｓの基本的方向性が70のターゲットで合致をすることとなります。まさに地方行政の推進はＳＤＧｓそのものであるというふうに認識いたしております。　次に、現在取り組んでいる事業以外で解消できないターゲットはどう取り組むのかについてであります。　169の具体目標ターゲットは、世界共通のターゲットであり、開発途上国の貧困に関するものなど、半数以上がグローバルなターゲットも含んでおりますので、地方自治体レベルの施策に反映することが難しいものもあります。しかしながら、どのターゲットも１人の人間としての共通課題であるとの認識を持ちながら、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいきたいと考えております。　次に、市民や団体、企業をどうやって巻き込んでいくのかについてであります。　先ほども申し上げましたとおり、地方行政の推進はＳＤＧｓそのものであります。その地方行政は市民や団体、企業などあらゆる方々と取り組んでいることを考えますと、既に一緒に取り組んでいるということも言えます。そうしたことを明らかにするため、未来都市計画には、私を本部長とした白山市ＳＤＧｓ推進本部を設置し、市民や企業、高等教育機関などと連携して取り組みを進めていくことを明示しております。　ただ、ＳＤＧｓの考え方などが市民にまだまだ浸透していませんので、市民向けの研修会の開催やリーフレットを作成し、御理解をいただく中で特に力を入れていただいております商工会議所、商工会、青年会議所の皆さんと連携をし、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　最後に、総合計画との整合性はどう考えるのかについてであります。　地方行政の推進は、ＳＤＧｓそのものもであります。したがいまして、市民の幸せを願って行う施策は全てＳＤＧｓと整合性がとれているものですので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　ただいまのお答えの中で、総合計画を推進していくことが70のターゲットをクリアしていくものだという話がありました。169のターゲットのうち、今あった総合計画にそれぞれ当てはめたら70クリアする。それはよくわかるんですが、あくまでもやっぱりバックキャストという考えのもと、総合計画に169のうち幾つが白山市に本当に対応するのかといったことをまたしっかりと研究していただき、せめて総合計画、できたものに合わせたというのは、それは推進していくというのは当然なんですが、目指すべき手法としてＳＤＧｓがあるので、ぜひ総合計画の中期見直しなどのときには、研究していただいて、本当に白山市が対応するものが幾つあるのか、70で全てなのか、まだ残り少しあるのかということをぜひ検討の中に入れていただきたいと思いますが、その辺いかがですかというところが１点。　今、市長の答弁でもありましたように、ジオパークを進めることが、白山市全体に還元していくといった話がありました。確かに昨年10月に市長がジオパークの関係でパリのユネスコ本部に行かれてから、結構ＳＤＧｓという言葉を聞くようになりました。11月29日にありましたジオパークの講演会、勉強会でしたか、ちょっと参加させていただいたんですが、その中でジオパークの推進が持続可能な観光業ということを学ばせていただきました。自然環境を保全することを観光にまた生かすということで、まさにこれはトレードオフがない自然環境の保全と観光という、この両方あっちもこっちもいいみたいな話で、まさにＳＤＧｓの概念としていいなというふうで、まさに白山市が取り組むべき課題だと思いましたが、ＳＤＧｓの推進は、企画振興部が担っているのに、ジオパークの推進室が観光文化部の中にあると、なかなかこの連携が見えにくい部分がありますが、その辺はいかがでしょうかということが２点目。　その中で、この前、勉強会に出たときもボランティア団体みたいな方が結構多かったんですけれども、やはりこれ持続可能な観光業という中で、民間の活力がもっともっと必要であると思うんです。そんな中で、今どうやって巻き込むのかという中で、いろいろな団体の方に声かけしていくことをされていましたが、もっと民間企業、企業ですね、個人だとやっぱりボランティア団体とか、そういった形になっていくので、企業を巻き込んでいかなければ、そういったことになっていかないと思うんですけれども、その３点についてお伺いいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　17の目標と169のターゲット、その前にいわゆる大きな項目としては経済と社会と環境、こういったことを一つの目としていわゆる社会現象の中でそれを捉えていくと17の169になるということですので、今後、総合計画とかいろいろな形の中で、では、新たにまたふえていくものが当然あるでしょうし、そこはそういう形で進めていくというのがそのとおりだし、そこでとどまるのではないということだというふうに思っております。　それで、もちろん持続可能な社会という意味で、これをどう捉えていくか、環境問題も経済につながっていくんだということも含めてやっていくという中では、その一つのターゲットも含めてしっかりやることが、そういった持続可能な社会につながっていくという、この項目につながっていくというふうに思いますし、もちろん持続可能な社会をつくっていく中では、ボランティアだけでは絶対だめですし、あのときもボランティアというのはいわゆる慈善的なボランティアと観光ガイドという意味もあったと思うんですけれども、観光ガイドとして一つの仕事として成り立つというような、そういうようなことにもつながっていかないと持続可能な社会にならないと。持続可能な状態にならないということでありますので、そういったガイドというプロフェッショナルを育てるということとか、それからあわせて企業なんかでも、このＳＤＧｓに取り組むことによって株式会社なんかでは投資するいわゆる株主の皆さん方がそういうことに熱心な企業であるのかないのか、そんなことによって支援する状態が違ってくるというのがこれから出てくるというふうに思いますので、企業にとってみれば、このＳＤＧｓの活動そのものが企業をどう社会的に評価していただくのか、そういうことにもつながるということを勉強会等を通じてやっていく、それが大事かなというふうに思っておりまして、今後、そういった研究、研修会等を含めながら、企業にも市民の皆さん方にも理解していただくということになるというふうに思いますし、市にとりましても、事業を行う上で17の項目のそれがどれに当てはまるかという意識づけをしながら、日々のこのＳＤＧｓと市の行政の連携というものを意識していく、そんなやり方が広がっていけば、必然的に市民にも広がっていくのかなというふうに思っている次第であります。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　まさにそのとおりで、ジオパークを通して持続可能な観光業なんかもやっていってもらえればなと思いますし、先ほどちょっとジオパーク推進室の連携が見えにくいと言ったことは御答弁いただけなかったんですけれども、ジオパーク自体が本当に民間の活力を活用して恐らくそうやって観光業を盛り上げていこう、それが自然の保全にもつながるということなので、ＳＤＧｓも先ほど市長言われたＥＳＧ投資だと思うんですけれども、投資家たちもそういったことが主流となってくるという話もされていますので、やっていってもらいたいなと思います。勉強会の中で出ていた阿蘇の成功事例なんかを見ていましても、何か力がなくなってきたから注意したら、またボランティアが頑張り出して復活したみたいな感じだったんですけれども、あれも何かどうなのかなということで、やっぱりそうじゃなくて、いかに民間に落とせるかという、民間を巻き込めるか、そのメリットはどこにあるのかということを伝えていくことが、行政が余りそういうことを前面に押し出して言えないのかもしれませんが、ぜひそのような取り組みをまた商工会議所とかそういう経済団体にもお願いして、しっかりとジオパーク、ＳＤＧｓといったことを推進していけるように取り組みのほうをよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。買い物弱者を生まないための対策についてです。　御承知のとおり、人口減少や少子高齢化などを背景とした流通機能や交通網の弱体化など、多様な理由により日常の買い物機会が十分に提供されない状況に置かれている人々、いわゆる買い物弱者への対策が必要となっています。経済産業省でも買い物弱者応援マニュアルを作成するなど、買い物弱者問題は既に顕在化している農村、山間部のような過疎地域に加え、今後、都市部などでも顕在化することが予測されるとされています。　国では、アンケートなどから買い物に困難を感じている人の割合に60歳以上の高齢者数を掛けた数を推計の買い物弱者数と定め、全国に約700万人いると言われています。白山市内でも中心市街地では高齢化が進んでいることや、商店の撤退などがあり、買い物や日々の生活に困難を感じているという話を耳にすることもありますし、郊外においても交通の利便性が発達していないことから、同様の話を聞くことがあります。この状況のまま経過しますと、次第に買い物弱者へと発展していくのではないかと危惧しております。このような同様の問題は、以前からも何人かの議員が取り上げておりますが、今のうちからこのような買い物弱者を生むことのないように対策を練らなければならないと思いますので、その前段として２点お聞きいたします。　１点目、平成28年12月に安実議員が同様の調査を行えばという質問をしたのですが、答弁はアンケートを行ったというものでした。が、例えば生鮮食料品店の商圏や人口分布、年齢などを考慮した市独自の視点でのそういった調査を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、こういった問題の解決にはやはり民間の力が必要であると思われます。先ほどの今１点目で言ったような調査結果をウエブサイトなどに掲載するなどオープンデータとすれば、民間はいろいろ活用すると思いますが、どのように活用できるか見解をお尋ねします。 ○議長（永井徹史君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　買い物弱者を生まないための対策についてお答えいたします。　初めに、商圏や人口分布、年齢等を考慮した調査を行うべきではないかとの質問についてであります。　市内に商圏を有する商業施設の状況を把握し、人口分布等を考慮した分析を行うことは、商業振興だけではなく福祉や交通対策なども含めた施策を考える上での基礎資料ともなり得ることから、議員御提案の調査については、国が公開しているデータの活用も視野に入れ、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、その活用については、内部資料としての活用を考えておりますが、ウエブサイトへの掲載については、利用者のニーズや効果なども含め、今後検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　そのような調査のほうをしっかりとお願いしまして、民間の力を借りられるようなデータとして、できればオープンにしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問に移ります。市職員の職務について質問いたします。　近年、日本では高齢化、人口減少を背景に、生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少しています。そんな中、今の生活水準などを維持するためにもＧＤＰを維持しなければならないということで、民間企業ではＩＴ化やロボット化を図り、効率化・省力化につなげるといったことや、さまざまな働き方を見直し、労働生産性の向上や多様なサービスへの対応に努めています。　ここで市職員の職務に目を向けますと、白山市の職員数は合併当時1,038人でしたが、これまでに２回の定員適正化計画により職員数の削減を行い、平成30年４月は793名となっています。現在の定員適正化計画によりますと、平成32年で820人という目標職員数だったことを鑑みますと、少し少なくなっています。これだけの職員数の縮減を進める中で、ますます多様化・高度化する市民サービスを常に確実に提供できることや、それらを発展させていくためにも職員の資質向上や職務の見きわめ、やるべきこと、やらなければならないことを考えることや、適正配置をしていくことが大切であります。　民間企業の場合は、生産したものが金額や時間で表現されるため成果が見えやすいのですが、行政の場合、そういった効果が見えにくいことがあります。また、第３次白山市行財政改革大綱の行財政改革の内容で重点改革項目にアウトソーシング、民営化や業務委託を積極的に活用するとあり、内容により少ない職員で多様化する市民ニーズに応え、新しい施策に取り組むため効率的な業務執行が不可欠であり、そのため、市の業務や事務事業についてアウトソーシングを積極的に活用し、市民サービスの向上を図る必要があるとあります。このことは、さきに述べました民間企業で言うところの生産性向上に当たるかと思います。人員縮小の中で、サービスの向上や満足につながる有効な手法だと共感いたします。　しかし、何でもかんでも民営化していけばよいというものではないと思います。ますます専門化・高度化していく職務の中では、行政の役割をしっかりと見つめ、民間にできることは民間の力を借り、改革を進めていく必要があると思います。各種イベントや窓口業務、事務仕事など、民間にはそれぞれの専門職がいてさまざまなノウハウを持っていますので、お互いに力を合わせ、担いを分担し協力して進めていくことが後に協働のまちづくりにもつながっていくものと思います。主要なポジションを行政が監督できるような仕組みをとり、イニシアチブをとっていけば方針がずれることもないと考えます。そのように民間が活躍できる場をつくりつつも、出力が最大化することを考えることこそが行政の仕事だと私は考えます。　さらに、どこまでを任せるのか、何のためにしているのか、どうしていくべきなのかということをしっかりと検証していくことも大事です。今現在行われているさまざまな事業は、どの事業も必要不可欠で、やらなければいけない事業であることは私も認識しております。　しかし、これから全国的に見ても扶助費が上昇していくことはどうしても避けられない現実であるという一面もある中で、限られた人員、予算の中で何とかやりくりしている事業が行き詰っていくおそれがあります。事業が必要なのではなく、成果が必要なのです。その事業成果の検証を行うに当たり、職員の人件費も事業費の中に組み入れ、実際に係る金額をはじき出し検証する必要があります。それでも必要なものであれば、続ければよいと思います。　そして、新たなことへの挑戦も忘れてはいけません。新たな取り組みがイノベーションとなり、既存取り組みの改善以上の成果が得られることもあるからです。そのためにも、持続可能な都市となっていくことに視点を置いた事業評価をして、既存の枠にとらわれず、改善・改革に臨んでいただきたいと思っております。その中で４点お聞きいたします。　１点目、行政としてやらなければいけないこととやるべきこととは、どのように考えているのか。　２点目、アウトソーシングやＰＦＩなど、さまざま民間が活躍できる場をつくることや背中を押すことが行政の仕事と考えるが、いかがでしょうか。　３点目、事業を検証するに当たり、職員人件費やそこに附随する経費などももちろん必要経費でありますので、事業費の中に入れて検証するべきではないかと考えます。　４点目、財政が硬直化しないためにも事業の評価を行い、スクラップ・アンド・ビルドを行うべきではないかと考えます。　以上４点についてお答えください。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　市職員の職務についての御質問にお答えをいたします。　初めに、職員がやらなければいけないこととやるべきこと及びアウトソーシング等、民間が活躍できる場をつくることや背中を押すことが行政の仕事と考えるがどうかということの質問にお答えいたします。　まず、市職員は市民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないという服務の原理原則のもと、鋭意各種の事務事業に現在取り組んでいるところであります。　市職員が行うべき業務としては、政策の立案・決定など市政運営に直接携わるものであり、そうした業務については引き続き全力で取り組み、市民サービス、市民福祉のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。そうした中、より少ない職員で多様化する市民ニーズに応え、新しい施策に取り組むためには、効率的な業務の執行が不可欠であります。業務を効率化するには、内容の見直しはもちろんのこと、民間が活躍できる場をつくり、任すという考え方は重要であると考えております。　日々、事務事業を執行している中で検証を行い、民間への業務のアウトソーシング化について検討してまいりたいと考えております。　次に、事業を検証するに当たり、職員人件費も事業費に入れるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。　最少の経費で最大の効果を発揮するため、その事務事業を実施するに当たり、係る職員人件費を意識することは当然であります。しかしながら、職員は幾つもの事務事業の執行を兼務していることから、一つ一つの事業ごとに人件費を含めて積算することは難しいところではありますが、今後は事業を企画・立案する際には、職員人件費を含めた事業費を意識しながら検討していきたいというふうに考えております。　なお、毎年策定する中期財政計画においては、人件費を明記した上で全体的な今後の財政計画を策定し、公表しているところであります。財政計画の策定を通じ、健全な財政の維持に努めていきたいというふうに考えております。　次に、事業も評価を行い、スクラップ・アンド・ビルドを行うべきではないかとの御質問にお答えをいたします。　白山市総合計画に記載されている施策については、毎年、各所管課が当該年度の達成状況と今後の方針について評価を行っており、次年度以降の事業の実施方針の判断材料の一つにしております。また、これまでの各事業の実施実績や課題を踏まえまして、事業の実施の有無やその内容について精査した上で、毎年、事業費の積算をしているところであります。　市が行う事務事業の中には、民間と比較した場合に費用対効果で廃止等ができないものもあるという側面も御理解いただいた上で、それぞれの事業について評価を行い、スクラップ・アンド・ビルドの視点で事務を進めていくよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今の御答弁の中で、人件費を意識しながら取り組んでいくということがありましたが、これは事業費の中に人件費を入れていくということでよかったんでしょうか、ちょっとわからんかったので教えてください。
   ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　再質問にお答えします。　ただいま人件費を事業費の中に入れて、全て入れていって意識して実際に計算していくのかということであろうかと思いますけれども、答弁にもありましたように、１人の職員は幾つもの事業を兼務しておりますので、一つ一つの事業について全てその人件費を分散して計上するということは、これは甚だ難しいのかなと思っております。　ただ、イベントのような事業あるいはそういった一過性のある事業については、当然これは１年限りの事業ということで、その中で人件費を計算した上で、全体事業費がどれぐらいになるのか、その過大、過少ということで見た上で、それは一つの予算の計上する際の一つの判断材料になるのかなということでございますので、全てのものについて一つ一つ人件費を計上、分散して計上するということは、なかなか難しいということでございます。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　イベントとか、とりあえず見えるものからそういったことを入れていって、全部は無理でもそういったことを評価の中につなげていきたいということかなと感じました。できないことはないと思うんです。できないことをしていくことが改革につながりますので、ぜひとも細分化してタスクの切り分けをして、振り分けをしていかないことには、無理や無駄、むらが見える化しないと、改善できていかないと思うんです。そういったことをしていくことが、また職員の働きがいとか個人の評価にもつながっていくと思いますので、そういったことがまた評価されると、効率が上がっていくというふうに思いますので、ぜひともまずはイベントからとか、目に見えるわかりやすいものから取り組みを始め、最終的には全体的にそのようなコスト意識を持ちながら、かといって別にコストがかかるものをやめろとか、人を減らせとか、そういう話ではなくて、一つ一つの事業に自分が動いていることの意義を感じながら仕事をするということがあくまでも大切だというふうに思いますので、その点をしっかりと意識しながら各個人に仕事に取り組んでいただけるように、このようなことを提案させていただきましたので、できないではなくて、やるためにはどうするかということをしっかりと考えて取り組みのほうをお願いしたいと思います。　以上で私の12月の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　池元勝君の質問は終わりました。　次に、大屋潤一君の質問に移ります。　３番、大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　３番、白政会、大屋潤一でございます。　冒頭、山田市長におかれましては、２期目の御当選おめでとうございます。これからも、その卓越した手腕と温厚な人柄をもって白山丸の適切なかじ取りをお願いしたいところであります。　さて、年の瀬を迎え、何かと慌ただしいきょうこのごろであります。平成最後の年越しを目前に控え、この30年を振り返るとき、経済のグローバル化の進行と情報・通信技術の革命的発達によって我々を取り巻く環境は激変し、人々の価値観も大きく変わりました。来春には新天皇の即位により、新たな時代が始まろうとしております。これからの時代はどうなるのか、予想することは余り意味のないことであるかと思います。これまでの30年の歩みを振り返ったとき、一体これからどんな時代が来るのか、不透明な中でもわくわくとした感じ、そういった思いを抱きながら、平成30年12月会議最後の一般質問者として、この場に立っております。　それでは、通告に従いまして質問を始めたいと思います。　最初の質問は、旧鶴来博物館についてであります。　当博物館は、鉄筋コンクリート３階建ての本館と木造建築の山田記念館によって構成されております。山田記念館は、昭和37年、旧鶴来町出身の実業家、故山田甚太郎氏が別荘として建設し、昭和39年に旧鶴来町に寄贈したもので、３層の城郭と武家屋敷からなっており、通称朝日城と呼ばれております。町では、この寄贈を受けて鶴来周辺の歴史・文化・風俗に関する資料を展示・紹介することを目的として鶴来町立山田記念博物館を開館させました。　昭和56年、本館を増設し、鶴来町立鶴来博物館と名称を改め、博物館法に基づく登録博物館となりました。同博物館で長らく館長を務められた故谷口正幸氏は、町内の旧家を訪ね歩き、民間所蔵の文物の寄贈・寄託を依頼するなど、収蔵品の充実に精励をされました。氏の熱意に心からの敬意を表するところであります。　その後、鶴来博物館は平成17年２月１日、新設合併による白山市の発足に伴い白山市立鶴来博物館と改称し、展示を続けてまいりましたが、市の行財政改革のあおりを受け施設統廃合の対象となり、平成25年10月閉館し、白山市立博物館鶴来収蔵庫となったものであります。以上のことを踏まえて、３点についてお尋ねをいたします。　第１に、旧鶴来博物館に収蔵されている収蔵品の点数は何点なのでしょうか。　第２に、これらの収蔵品は整理・分類がなされているのでしょうか。　第３に、先般、鶴来地区で開催されたまちづくり会議の中で、山田市長は出席者の質問に答える形で、白山市の博物館のあり方について検討したい旨の御発言がありましたが、今後の旧鶴来博物館の利活用の見通しについてお尋ねをいたします。　以上につきまして答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　旧鶴来博物館についての御質問にお答えいたします。　旧鶴来博物館につきましては、現在、収蔵庫とし利用しておりまして、収蔵品の点数につきましては３万5,651点であります。　収蔵品の整理・分類につきましては、古文書などの歴史資料が6,005点、農具などの民俗資料が5,586点、土器などの考古資料が2,000点、あと写真・書籍・絵画などが２万2,060点となっております。　今後の利活用についてでありますが、旧鶴来博物館は昭和56年の設置から37年が経過し、老朽化している上に耐震性もなく、小規模であることから、これまでどおり収蔵庫として利用していきたいと考えておりますが、松任地域にある市立博物館も展示スペースが決して充足していない状況でもあります。市全体の博物館をどうするのかについては、今後検討してまいりたいと考えております。　なお、収蔵品につきましては、市立博物館での企画展などで随時展示・公開していきたいと考えております。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　先日、鶴来地区にお住まいになっておられるある女性の方とお話をする機会がございました。女性は旧能美郡根上町出身の方で、現在、鶴来収蔵庫に収蔵なされておるということでありますが、その御実家のほうに代々、小川幸三の辞世の句が伝わっておったそうであります。その女性のお父様は、御自身の娘さんが鶴来に嫁がれるという御縁を感じられて、小川幸三の生誕地であります鶴来の方にお役に立っていただきたいという思いで、婚家を通じて鶴来博物館に小川幸三の辞世の句を寄贈されたそうであります。　鶴来は大変歴史の古いまちでございますので、寄贈・寄託を受けた博物館文物、大変多うございます。そういったものをしまっておくだけではなくて、きちっと整理分類されて、できれば白山ミュージアムポータルサイトという白山市の博物館の収蔵品をパソコン画面上で見られるサイトもございますので、そういった中で御展示いただいても寄贈・寄託を受けた個人の善意に報いることができるのではないかなと思いますと同時に、こういった文物は市民の皆様の共有の財産でもあるかと思いますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、次の質問に移ります。市民の一体感の醸成についてであります。　本12月会議において、藤田議員より白山ろくの地域振興と一体感の醸成についての御質問がありました。また、そのほかにも石地議員、中野議員より白山ろくの地域振興と本市のあり方についての御質問がありました。松任地域出身の３氏の綿密な現地における視察調査に基づく貴重な御提言でありました。両氏の地域間の相互理解による市政発展に寄せる熱い思いに心からの敬意を表するものであります。　先日、先輩議員より本12月会議における一般質問の内容を尋ねられ、市民の一体感の醸成について質問をいたしますとお答えしたところ、一言「そりゃ無理や」とのお言葉がありました。白山市は、国の構造改革による地方交付税交付金の削減方針を受け、１市２町５村の新設合併により誕生したことは、多くの市民の皆さんも御存じのことと思います。　しかしながら、現代に生きる我々白山市民が未来に向けて本市成立の歴史を語るとき、その経済的側面のみを取り上げ、「貧乏になることはわかっとったし、一緒になるしかなかってんわ」ということでは、いつまでたっても白山市民としての誇りや、ふるさと白山を大切に思う心など生まれようもありません。　私は、今回この難しいテーマを一般質問の場で取り上げるに当たり、現在の白山市の市域であります白山ろくから手取川扇状地中央部に住む人々がどのようなかかわりを持ち共生してきたか、その歴史をたどることが一つの手がかりになると思っております。　その１つ目が、白山信仰であります。泰澄大師の開山以来、修験道の発展とともに加賀禅定道の拠点である白山本宮は隆盛をきわめ、多数の兵力と広大な神領を持つに至ります。平安時代末期の神領を白山市内に限って申し上げますと、味知郷、河内荘それから横江荘の一部、北安田、宮丸、笠間東、朝屋、比楽があり、柏野、宮保は鎌倉時代末期まで世襲で神主を務められた上道氏の一族が土着し、開墾、神領化をしておりました。　その一族の一つ、宮保氏の住む小河、現在の小川町ですが、ここを通る北国街道筋には白山本宮の惣門が建っており、ここを往来する旅人たちはその前で下馬して白山を遥拝したとのことであります。これらの事実は、白山本宮の支配を通じて市域の大半が一体であった証であります。その後の一向一揆の隆盛により、白山本宮の勢力は大きく衰え、江戸時代に加賀藩領と天領に分割されるに至って政治的な一体性は失われましたが、経済的なつながりだけは残ったのであります。　もう一つは、経済圏であります。防衛のためには川には橋をかけないのが当たり前であった近世以前、他国によほど高値で売れる商品を北前船等の内国貿易船で輸送する場合を除き、日常生活物資の輸送の限界は大河と大河の間、本市の関係で申し上げれば手取川右岸から犀川左岸にかけてであります。この間をさまざまな物資が行き交ったわけではありますが、その中でも重要なものは白山ろくで生産され、平野部においては大量生産不可能な木炭でありました。木炭は、調理や暖房の主燃料として、また農耕に欠かせない鉄製農具の加工用熱源として必要不可欠のエネルギーでありました。白山ろくから一旦鶴来に集積された木炭は、松任道を陸路によって松任方面へ、手取川の水運を利用して美川方面へと行き渡ったのであります。　しかしながら、1950年代後半からのエネルギー革命に伴い、ガス、石油及び電気の普及により木炭は急速に居場所を失い、また続く高度経済成長期のモータリゼーションの普及により、鶴来・白山ろく地域が金沢経済圏に接近することで本市市域が一体の経済圏であった事実は時とともに忘れられていったのであります。　これらを踏まえて２点についてお尋ねをいたします。　第１に、一体感の醸成は本市発足以来の課題でありますが、２期目の市政のかじ取りを任された山田市長は、このことの実現にどのような手だてを考えていらっしゃるのでしょうか。　第２には、申し述べましたように、本市市域は一体・共生の歴史を長く持っておりました。このことを学校教育の場で教えることが一体感の醸成に役立つと考えますが、御見解はいかがでしょうか。　以上について答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　市民の一体感の醸成についてお答えをいたします。　白山市は、平成の大合併により平成17年２月１日に霊峰白山の恩恵を享受し、歴史的にも地理的にも縁の深い１市２町５村が合併し誕生いたしました。　以来、日本三名山の一つである白山を初め手取川や日本海など、山から海までの豊富な自然と長年培われてきた各地域の多くの歴史や伝統文化、それら一つ一つに光を当て、白山市の個性として輝かせるため、行政はもとより各種団体、そして大人から子供までもが一人一人が自分でできる範囲で努力してまいりました。　私が考える一体感の醸成は、まずはお互いを知り、お互いを理解する、そしてお互いを認め合い、お互いを尊重する、その中で交流する、そういったことの思いが一体感の醸成につながるというふうに思っております。　そして、夢あふれる白山市を築くという共通の認識のもと、市民全体がコミュニケーションを図りながら協力していく中で信頼感が生まれ、オール白山としてのきずなが育まれるものと考えております。　その一例といたしまして、白山開山1300年記念事業では、多くの市民が「いいとこ白山」のロゴマークを使用するとともに、タスキでつなぐ白山登山や白山の水の恵みに感謝するお水返しに参加し、連帯感が生まれました。　さらには、日々の何気ない日常の中で改めて恵み多き白山のすばらしさを感じていきながら、愛着が一層深まり、市民の一体感の醸成が生まれてきたと思っております。　市民レベルでの交流においても、各地域の公民館が地域間交流を行っており、お互いの地域の魅力を知る機会を通じて、相互のきずなが深められております。　今後とも、市民の一体感がより強まることを願い、住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　本市市域は経済的にも文化の面でも一体であったという長い歴史があり、学校教育の場でこの歴史を知ることにより、一体感の醸成に役立つと考えるが、見解はどうかという御質問についてお答えをいたします。　子供たちは小学校において、市で作成いたしました「わたしたちの白山市」を使い、社会科や総合的な学習の時間を中心に白山市全体の地域について深く学習をいたしております。特に３年生の社会科では、「私たちの町　みんなの町」という単元で白山市の地理的環境、人々の生活の変化や歴史、白山市の発展に尽くした先人たちの働き等を学習いたしております。また、４年生の社会科では、「郷土の発展に尽くす」という単元で、七ケ用水の父と言われる枝権兵衛氏の働きや苦心によって、地域の人々の生活が向上したことを学習しております。　さらには、感性のびのび俳句大会において、小・中学校全児童・生徒が俳句づくりをし、本市の俳人、加賀の千代女を顕彰する機会を設けております。　このような学習を通して、白山市教育大綱の理念でございます「ふるさと白山市を愛し、誇りに思える人づくり」に基づいて、地域に対する誇りや愛情を持つ子供たちの意識の醸成を図っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　こういった長い歴史という土壌の上に、平成17年２月１日、合併によって白山市という種がまかれたと承知をいたしております。これからは相互理解という水やりと、本市の諸施策による肥料を施すことによって、近い将来、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」という大輪の花が咲くことを願ってやみません。　それでは、最後の質問、地籍調査事業についてであります。　私は、去る９月会議の一般質問、移住・定住促進策についての中で、旧町なかにおいて地籍調査事業を促進し、不動産の流動化を図れとの質問をいたしました。今回、連続しての質問となりますが、この間、古くからの田園集落が広がる蔵山地区、そして白山ろく地域からも地籍調査事業に関する要望が上がっていると伺っております。核家族化が当たり前の昨今、事業のおくれは所有者の代がわりにより、さらに境界確定が困難となり、事業の進捗がおくれるという悪循環に陥りかねません。国土交通省の補助金がなかなか満額採択されない事情は承知いたしております。しかしながら、多くの市民の皆様が求める事業であります。　そこでお尋ねをいたします。地籍調査事業に関して国の補助金にのみ頼るのではなく、来年度予算より本市独自の予算措置を講ずる考えはないのか、このことについて答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　地籍調査事業について、国の補助金のみでなく、本市独自の予算措置を講ずる考えはとの御質問にお答えします。　地籍調査事業は、国土調査法に基づく事業として、市が事業主体となって国50％、県25％、市25％の負担で事業を実施しております。また、市が行う地籍調査事業とは別に、法務局による人口集中地区を対象とした登記所備付地図作成作業の調査実施を採択していただけるよう法務局へ別途要望も行っているところであります。　市では、地籍調査事業のさらなる進捗を図るため、石川県市長会、石川県国土調査推進協議会、公益社団法人全国国土調査協会を通じ、国への予算拡充を要望しており、今後も関係機関と連携を図り、地域のそういう住民の求める声にも応えられるように、地籍調査事業が着実に推進するよう国・県への予算確保に努め、補助事業として実施してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　残念な御答弁であったかと思います。一応その独自予算の予算措置を講ずるというより、これまでどおり補助事業としてやっていかれるというお考えでありました。　厳しい御答弁を受けて、私の傷つきやすいガラスのハートは音を立てて砕け散っておるところでもございますけれども、機会を捉えてまた質問をしていきたいと思っております。　今12月会議の一般質問を終えるに当たり、皆様方の中にもこの年末に来年の抱負、目標を立てられる方も多いかと思います。私も、来年はもっともっと現地調査を重ねて、より研究を深めたいなと思っておりますし、年間30冊最低本を読んで知識を深めようと、そういうふうに思っております。これに対しまして、皆様方の中には現状に甘んずることをよしとせず、困難を乗り越えて人生の新しいステージに立つべく、挑戦を始める方もいらっしゃると思います。私は、そのような方々の進む道が少しでも安らかであること、そして待っている未来が実り多きものであることを願わずにいられません。　いずれにいたしましても、来る平成31年が市民の皆様方にとってすばらしい年であることを心からお祈りして、私の質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第85号ないし議案第104号（委員会付託） ○議長（永井徹史君）　日程第２議案第85号ないし議案第104号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第85号ないし議案第104号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井徹史君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日14日から24日までの11日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永井徹史君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、25日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　平成３０年白山市議会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第93号　白山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例について 議案第94号　白山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について 議案第99号　白峰地域交流センターの指定管理者の指定について文教福祉 常任委員会議案第97号　白山市福祉ふれあいセンターの指定管理者の指定について 議案第98号　こがね荘の指定管理者の指定について 議案第100号　白山市民温泉並びにバードハミングテニスコート及びバーベキューガーデンの指定管理者の指定について産業建設 常任委員会議案第101号　かわち農林水産物処理加工施設の指定管理者の指定について 議案第102号　ハーブの里　ミント・レイノの指定管理者の指定について 議案第103号　スカイ獅子吼及びパーク獅子吼の指定管理者の指定について 議案第104号　白峰温泉総湯の指定管理者の指定について予算 常任委員会議案第85号　平成３０年度白山市一般会計補正予算（第３号） 議案第86号　平成３０年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第87号　平成３０年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第88号　平成３０年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第89号　平成３０年度白山市湊財産区特別会計補正予算（第１号） 議案第90号　平成３０年度白山市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第91号　平成３０年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第92号　平成３０年度白山市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第95号　白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第96号　白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について...