○議長(永井徹史君)
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。 まず、1点目の妊産婦の方が気軽に会話なり交流なりができる、そういう機会を設けてはどうかということでございますが、利用者の方の個別面接の際には、安心して気軽に日ごろの悩みや不安などの相談ができるように、できるだけ話しやすい雰囲気となるような配慮に努めております。 今ほど中野議員が御提案されていたように、妊産婦の方がいつでも気軽に会話や交流ができる場所の確保というのは、大切なことであると考えております。 市では、そうした機会を確保するということで、
子育て支援センター内のたんぽぽあるいはおやこの広場あさがおで、子育てに関する講座や相談会なども実施しております。また、保育所などで子育て広場、こういったところも運営しているところもありますので、そういったところで交流や子育て相談などを行っております。 今後ともこうしたところといろいろ連携しながら会話や交流の場ができる場として多くの皆様に御利用いただけるよう、信頼される
子育て世代包括支援センターの運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 それからもう1点、いわゆる支援が必要なそういうケースというか、そういうものに対しての対応ということでございますが、支援が必要なケースにつきましては、当然必要に応じて
ケース検討会議ということで、関係者が寄った中で検討会議を実施しております。子ども相談室あるいは
発達相談センター、
こども子育て課などの関係部署との連絡会、これも定期的に行っておりますし、また情報交換なども実施をいたしております。 こうした中で、ケース検討を通していろいろなケース事例を蓄積する中で、情報の共有やあるいは支援のあり方、課題の確認あるいは支援の方向性、こういったことなどをそういうケース検討を積み重ねながら協議、検討をしていく中で、そういう必要な方向性なりをまた研究していくということで実施することといたしております。 これからもこうした連携を図りながら、効果的で実効性のある
子育て世代包括支援センターの運営に努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(永井徹史君) 中野進君。 〔2番(中野 進君)質問席登壇〕
◆2番(中野進君) 母子保健型の
子育て世代包括支援センターならではの視点での支援というものができるはずですから、こちらの角度でもしっかりとした支援をされるのが望ましいと思いますし、先ほどの答弁でもきめ細やかで丁寧な支援が重要でという答弁もいただいております。対象となる妊産婦さんは900人ほどおられるというふうに考えますと、まだまだスタッフや事業を充実させていかなければいけないという必要があると思いますので、今後に期待をしたいと思います。 次の質問にまいります。
放課後児童クラブについてお尋ねします。 昨今の女性就業率の上昇やそれに伴う保育ニーズの高まりから、
放課後児童クラブの児童数が年々大幅にふえております。本市におきましても、2年前に比べ15%ほどの増加を示し、本年4月には1,457人を数えております。本市でも既存のクラブに加え、新たな施設整備が進められ、また支援
員の処遇改善事業も国に準じた形で行われており、
放課後児童クラブに対する支援はしっかりと行っていると思われます。 しかしながら、私自身、幾つかの
放課後児童クラブの現状を見学させていただき、支援
員さんや
放課後児童クラブにかかわる方から聞き取りをさせていただいたところ、施設の規模、数が不十分であったり、支援
員不足であったりで、十分な保育ができていない現実に、まだまだ市としての支援不足というものを感じているところであります。 先日6月1日に、
加藤厚生労働大臣が2014年に策定した
放課後子ども総合プランにかわり、2023年度までに約30万人分の
放課後児童クラブのさらなる受け皿整備を図ることとして、あわせて子供の自主性、社会性等を育み、健全な育成を図る
放課後児童クラブの役割の徹底を図るなど、育成支援の内容と質の向上を図る新たな
放課後児童対策のプランを今夏に策定すると記者発表されました。 これは厚生労働省の
放課後児童クラブに対する支援をさらにスケールアップして行うという意思表示であると捉え、本市でも
放課後児童クラブに対する支援をさらにスケールアップして取り組んでいくという意思表示が必要と思います。 そこで、1つ目の質問として、本市における
放課後児童クラブの児童数の今後の見込みをどのように立てているかと、その見込みに対してどのような施策が必要かをお尋ねします。 2つ目として、
放課後児童クラブの施設整備が進む中で、そこに従事する支援
員の不足が問題として出てきますが、支援
員を確保していくためには、今後どのような施策が必要と考えているかをお尋ねします。
○議長(永井徹史君)
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)
放課後児童クラブに対する支援の今後の計画についてお答えをいたします。 初めに、
放課後児童クラブの今後の見込みとその見込みに対しどのような施策が必要かについてであります。 平成30年度の
放課後児童クラブ入所者数は1,457人であり、過去最大の数となっております。 入所者数が伸びている原因としては、特に小学1年生の入所の伸びが顕著であり、1年生全児童数1,045人のうち、半数近くの484人の入所があり、昨年と比べ61人増加と、これまでにない入所者数となっております。 また、平成27年度から対象児童が小学6年生までに伸びたことも増加の一因と考えられます。 今後の見込みにつきましては、この先も女性の社会進出が進むものと思われるため、子供たちの放課後の居場所に対するニーズが高まることが予想され、この傾向は続くものと思われます。 現在のところ、入所児童数が増加したことによる
放課後児童クラブの待機児童は発生をいたしておりませんが、適正な運営を図るためにも、地域ごとの入所者の推移を慎重に見きわめ、必要な施設の整備などを計画的に進めていきたいと考えております。 次に、
放課後児童クラブ支援員不足に対し、どのような施策が必要かについてでございます。 少子高齢化が急速に進む中、特に福祉の分野においては、人手不足が深刻な問題となっております。
放課後児童クラブにおいても同様であり、これまでもクラブの運営団体から支援
員募集についての相談を受けております。 支援
員は、子供の遊びや生活をともにし、大きな影響を与える存在として重要な役割を果たしております。そのため、本市では支援
員のなり手を確保する施策として、その待遇改善を進めるものとし、これまでも処遇改善事業や
キャリアアップ事業などを国の制度に準じ、速やかに実施をしてまいりました。 しかしながら、現状では、各クラブにおいて十分に活用されていない面もございます。そのため、まずは
放課後児童クラブの代表者の方との会合におきまして、改めてその制度の周知に努め、支援
員の待遇改善を進めるように指導をしていきたいと考えております。 また、クラブの運営団体に対し、石川県福祉の
仕事マッチングサポートセンターを紹介するなど、福祉分野で働く人材確保に協力していきたいと考えております。 さらに、各クラブが独自に実施をしている支援
員の募集方法や人材確保策などの情報の共有、また異業種団体も交えた意見交換ができるような場の設定についても、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(永井徹史君) 中野進君。 〔2番(中野 進君)質問席登壇〕
◆2番(中野進君) 施設の充実というのは、国の予算をしっかりと使って、行っていってほしいです。 しかし、支援
員の充実というのは、予算をつければ簡単にできるというものではなくて、子育てを卒業した元気なお母さんたちとか、金城大学の連携とか、こういったものもされておると聞いておりますけれども、さらに強化する必要もあると思いますし、一番大切なのは、どのような対策を講じることが支援
員の確保につながっていくかということを各クラブと協議して、それに対するバックアップをしっかりすると、こういうことが一番大切だと思います。 いろいろ
マッチングサポートセンターですとか、こういったところを利用する、
キャリアアップ事業の周知をして、支援
員の
キャリアアップも図る、こういったことも非常に大切ですけれども、さらに各クラブと協議する、何が必要かということを話し合っていく、こういうことをまたしっかりとしていただきたいと思います。 市としては、毎年いろいろな形で強化支援をされているというふうに思います。しかし、それを上回る児童数の増加というのが後手後手に回っている、そういうのが現状なんじゃないかなと思います。 今夏の
放課後児童対策のプラン、これを受けて、一歩進んだ支援を白山市の本気度という形で見せていただきたいなと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。 消防団の準中型免許取得に対する支援についてお尋ねします。 道路交通法の改正に伴い、平成29年3月から車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、これに対する免許として、準中型免許が新設されました。これにより消防団で車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に準中型免許所有の消防団
員の確保が必要となってきました。 現在、白山市消防団の所有しているCD-Ⅰ型の
消防ポンプ自動車は全て3.5トン以上で、現時点では問題にはなっておりませんが、今後
消防ポンプ自動車を運転する消防団
員は、準中型免許を取得していなければならないことは明らかで、これは消防団
員の大きな負担になっていくことも明らかです。ちなみに準中型免許の取得料金というのは、自動車学校でおおむね13万円から17万円というふうになっております。 そこで、1つ目の質問です。 ことし1月に消防団
員の準中型免許取得に係る公費負担制度が消防庁で創設されていることから、これに伴い本市も消防団
員の負担軽減のために、準中型免許の取得に対する助成制度を設けてはどうかということをお尋ねします。 2つ目は、3.5トン未満のCD-Ⅰ型
消防ポンプ自動車が開発されているようです。性能に問題がないようであれば、入れかえの際には、このようなタイプの
消防ポンプ自動車の導入を検討していってはどうかということをお尋ねします。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 初めに、消防団の準中型免許取得への支援についてお答えをいたします。 本市の消防団が所有する
消防ポンプ自動車は、25台全てが車両の総重量3.5トン以上5トン未満であります。平成29年3月11日までに、普通免許を取得した方は、この5トン未満の
消防ポンプ自動車を運転できますが、翌3月12日に免許制度が改正をされたことから、準中型免許が必要となりました。平成29年3月12日以降に普通免許だけを取得した人は、この
消防ポンプ自動車が運転できないことから、今後、
消防ポンプ自動車を運転できない団員が少しずつふえると思われます。 そうした方々がふえれば、緊急出動に支障を来すこととなります。消防団活動を円滑に行うためにも、若い方々にとって準中型免許の取得は必須となります。 したがいまして、消防団
員の準中型免許取得を促すためにも、助成制度は必要と考えており、制度の創設に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、普通免許で運転可能な3.5トン未満の
消防ポンプ自動車の導入についてでありますが、さまざまなメーカーが3.5トン未満の
消防ポンプ自動車を開発しております。 それらの車両が現行の
消防ポンプ自動車と同等で、消防団が使用するにふさわしい性能であるかを確認したいというふうに思っております。その上で、消防本部及び消防団と協議をし、導入するか、しないかを判断したいというふうに思っております。 以上であります。
○議長(永井徹史君) 中野進君。 〔2番(中野 進君)質問席登壇〕
◆2番(中野進君) 本当にこの準備というのは必要であると思います。 それと、幾ら補助が出るとはいえ、準中型免許を取りに行くということ自体、消防団
員に負担になるということで、3.5トン未満のCD-Ⅰ型の導入、これが本当に団として必要であると、十分使えるということであれば、前向きに導入していっていただきたいと思います。 しかし、再質問として、ちょっと1つお尋ねしたいんですけれども、今ほど3.5トン未満のCD-Ⅰ型の導入について質問させていただいたわけではありますが、今後準中型免許取得に対する補助制度がしっかりしていると、そういうことを逆手にとって、消防団の団員確保のために、消防団に入れば準中型免許が取れますよという、こういう広報活動もできるんじゃないかなと思いますけれども、そういったことに関する御意見、どのように思われているか、再質問したいと思います。
○議長(永井徹史君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) おはようございます。 ただいまの再質問についてお答えをいたします。 この補助制度、これは今後導入するに当たりましていろいろ検討が必要かと思います。 ここで免許の取得には、先ほど議員のほうからも言われましたように13万円から17万円かかるということでございます。ただ、私たちとしてもこの免許を取った瞬間にやめていただくことは望んでおりませんので、ある程度縛りをかけた中で、この補助制度は創設したいということであります。 ただ、議員言われますように、消防団に入って何年か務めれば、その免許を取る費用については全額見る、これも1つメリットでありますので、今後そういったことについても周知しながら消防団
員の確保に努めたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(永井徹史君) 中野進君。 〔2番(中野 進君)質問席登壇〕
◆2番(中野進君) 全くそのとおりだと思います。消防団
員、免許を取ってすぐやめられちゃったら、もう話になりませんので、そのあたりしっかりとした条件のもとで進めていただきたいですし、消防団としっかりとコミュニケーションをとって、どういう団員の集め方がいいのか、免許の取得に関するどういった条件がいいのか、こういったこともしっかりと相談した上で決めていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 有害鳥獣が出没したときの体制についてお尋ねします。 先月5月9日早朝、市内大竹町付近に熊が出没しました。熊が捕獲されるまでの現場の緊張感は、話を聞くだけで容易に想像ができ、携わった方には心身ともにお疲れさまでしたと、申し上げたいと思います。また、捕獲に際してけが人を出さなかったことにも感謝を申し上げたいと思います。 私自身、平成16年に、松任市村井町で熊が出没したときに、消防団
員として現場で活動した経験から、今回の熊の捕獲に際して市職員、警察、消防団、町内の方、猟友会、県職員、ほかたくさんの方が携わったようですが、捕獲に至るまでの行動と役割と装備に関して検討する点があったのではないかと思います。 一番大切なことは、住民と捕獲に携わる人の安全です。そのためには、素早く広報車を回すことが大切なのではないでしょうか。 また、身を守る装備が十分でなかったということも問題であると思います。 そこで質問をいたします。 有害鳥獣が出没したときに、その捕獲に携わる人と地域の住民の安全を図るため、広報活動を盛り込んだ行動計画と役割分担をしっかりと定めること。また、捕獲に係る装備と捜索
員の身の安全のための装備を充実させること、この2つを提案いたしますが、市の見解をお聞かせください。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 有害鳥獣が出没したときの体制についてお答えをいたします。 去る5月9日、大竹町において出没をした熊の捕獲には、白山警察署を初め県や猟友会、地元消防団などの協力により、けが人を出さず無事に捕獲することができました。 御協力をいただきました関係者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。 最初に、広報活動を含む行動計画と役割分担についてであります。 市では、これまでも熊やイノシシなどの有害鳥獣が出没をした際には、県や市が作成をしたマニュアルに基づき対応に当たっているところであります。 今回もそのマニュアルに沿って警察や県、猟友会に出動を依頼するとともに、学校、保育所や地元町会など関係機関に注意喚起の緊急連絡を行ったところであります。 しかしながら、今回のように市街地に熊が出没をした場合、捕獲が最優先となり、周辺住民全てへの注意喚起が行き届かなかったことは、反省すべき点であります。 議員御提案のとおり、市民の安全を確保するためにも、どのような周知方法がよいか、関係部署で検討するように指示をいたしたところであります。 次に、捕獲に係る装備と捜索
員の身の安全を守るための装備についてであります。 今回は刺股や捕獲ネットなどで対応いたしましたが、熊などと対峙するには装備不足であります。 そこで、捜索に当たる関係者には、防刃ベストやプロテクターなどの身を守る装備を整える必要があります。 今回の出没以降、白山警察署とどのような装備品が必要かを相談しており、人命第一でありますので、なるべく早い時期に捕獲体制に合わせた装備を整えたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(永井徹史君) 中野進君。 〔2番(中野 進君)質問席登壇〕
◆2番(中野進君) 県のマニュアルがあるということで、そのマニュアルには、どのような表記があるのかというのは、これはマニュアルどおりなんでしょうけれども、やはり大切なのは広報活動、早朝といえど大音量で住民に告知をすること、広報車を回すということが最も大切であると思います。こういうマニュアルの中身ももう一度県と協議して精査いただいて、どういう形の行動をすることが住民に危害が加わらないかということも含めて検討してもらいたいと思います。 それと有害鳥獣が平野部までおりてくるということ自体、めったにないとは思います。なかなか経験することではないと思いますが、平野部に限らず山間部もしっかりとした行動計画と役割分担、こういったものを決めて対応してもらうことを期待したいと思います。 最後になりますけれども、行政が求められることで一番大切なのは住民満足度だと思います。そのための施策であり、行政サービスであると思っております。私も職員の皆さんと協働に、ともに市民が満足いくように精いっぱい努力していくことをお誓い申し上げます。ともに頑張りましょう。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(永井徹史君) 中野進君の質問は終わりました。 次に、藤田政樹君の質問に移ります。 20番、藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) おはようございます。 一創会の中野議員に続いて、また一創会の藤田でございます。市長に質問したいと思います。 この一般質問に際し私の後援会の方に、あさがおテレビを放映しますので、見ていただけませんかと御案内したところ、米朝首脳会談を見なければならないからと断られました。あと、私は5期議員をし、この市に貢献したいという、そういった気持ちでおりますが、若干の不安も感じました。 この日本時間で10時から始まった首脳会談、今まさに今世紀最大の歴史的会談がシンガポールで行われております。この機を国民の一人として、平和宣言を望むと同時に、一人残らず拉致被害者の方々が祖国日本へ帰国できることを切に願い、5点質問をしたいと思います。 では、最初に、計画をされて四十数年たっても見通しの立たない都市計画道路についてお尋ねをいたします。 私は、毎回このように、このことに関し、しつこく質問をしておりますが、交通量調査やデスク上での新たな都市計画道路の変更は進んでいても、実行への見通しの立たない計画には、私は到底理解ができません。何のための調査であり、何のための都市計画道路の変更を市はなされているのでしょうか。 都市計画課では、蕪城地区の都市計画道路五歩市成線と福正寺竹松線の交差点は、都市計画道路の変更を目的としての地元説明では、当初の計画は交差点付近の住宅を多数移転させることになっており、そのことにより地域のコミュニティーの破壊が危惧されることから、交差点の形状及び未整備部分の道路線形を見直し、影響を最小限に抑え、安全性の向上を図るためと、変更への理由を挙げておられます。 この交差点の手法とは、平成26年9月に道路交通法改正により施行された環状交差点(ラウンドアバウト)が最も五差路の交通体系に合っていると、市はこの交差点を取り入れることを住民及び関係する地区への説明会を開催して理解を求めたものであります。 平成28年3月に、その五差路及び関係する都市計画道路は、新たな線を引かれ、計画となったわけであります。 私は再三申し上げてきました。都市計画の線引きにかかっている住民は、いずれは市から言ってくれば立ち退きに協力しなければならないという前提で住まれております。このことは家の建てかえや増改築あるいは年老いたときの生計形態等に大きくかかわってくる問題であります。 普通は四十数年もたって、新たな緊急性を伴わない市の都合により変更する場合は、実施計画を明らかに検討された上で、住民に説明するべきではないでしょうか。四十数年たった今、安全性が必要と計画変更したこの交差点、いつ実行されるのかお示しください。市長にお尋ねを申し上げます。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 都市計画道路についてお答えをいたします。 蕪城団地の北西にあります変則五差路の改良につきましては、平成26年9月に改正道路交通法の施行により、設置が可能となった信号機のない環状交差点、通称ラウンドアバウトとして整備することが安全面と支障物件を少なくできることから検討を始めたもので、平成27年6月に出城地区、御手洗地区において実施した説明会で御理解をいただき、平成28年3月に都市計画決定の変更を行ったところであります。 この整備につきましては、交差点に取りつく5本の関連道路をあわせて整備したいと考え、国・県と協議をしていたところであります。 しかしながら、安全確保が第一でありますので、まずはそのラウンドアバウトの交差点部分の改良ができないか、国・県との理解を求めて前向きに進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) 前向きに期待しています。 それでは次に、本市に現在19あります社会教育の基幹施設としての公民館を教育委員会の所管から市長部局に移管してはどうかという質問をいたします。 このことに関する質問については、私はこれまで3回目となり、また以前の質問の繰り返しとなりますが、今、白山市では市民提案型まちづくり支援補助金を出し、公民館を通じ、新たなまちづくり事業を募集しております。それぞれの地域でそれぞれの特性を生かし、そのことに行政は地域の活動を支援しますよという計らいであります。 私が考えますところでは、今社会から求められている地域行政システムのあり方は、行政の強いリーダーシップによって地域の活力機能を強化させることであります。 例えば福祉の面では、松任地区だけにあった福祉推進委員は今全市に広がり福祉協力
員という形で、徐々にではありますが声かけ運動から始まり高齢化時代に備えた思いやり、支え合いの白山市づくりが進められております。 これからは、このようなボランティア意識が高まり、公民館を中心とした地域力で福祉の問題を担ってもらう。そういったきめ細かいことが必要な時代になっていると思います。 社会福祉の推進だけではなく、東日本大震災以降、公民館に対する社会からの期待や要請は、単なる集いの場、単なる学習の場にとどまらず、以前にも増して多様化をしていると私は思っております。地域防災システムの確立や身近な自然環境保全への対応、そして今もの騒がせな世の中になった今日、地域の子供たちは地域で見守り育てるといった安全・安心な地域社会の構築など、多岐にわたり身近な活動が地域に求められております。 このような観点からも、私は今や地方自治の組織改革として地方分権型社会システムの実現を目指したまちづくり推進をすべきだと思います。そのためには公民館力の向上が求められるわけであり、教育委員会所管では幅の狭い仕事しかできないことから、地域活性化の拠点づくりとなるまちづくりのためのシンクタンクとして、公民館の行政権限を教育委員会から市長部局へと移管すべきだと考えていますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 2点目として、今年度より75歳以上の方に交付されることになったコミュニティバスめぐーるの無料乗車券の申請受け付けも既に約1,300人の交付があったそうでありますが、わざわざお年寄りの方々が市役所まで行かなくても、身近な公民館で乗車券を差し上げることができないでしょうか、そうすることでもっと利用者がふえれば、バスを運行する必要性も見直されたりするのではないでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 公民館の市長部局への移管に関する御質問にお答えをいたします。 本市では現在、行政と市民が役割分担をし、ともに地域課題に取り組む市民協働のまちづくりを推進しているところであります。この市民協働のまちづくりの実施主体、事業内容等はそれぞれの地域で話し合いの上で決めるものと考えております。 ただ、公民館は、その活動に当たって中心的な役割を担う場所の一つであろうと思っております。 今後市民協働のまちづくりの具体を協議していく中で、市長部局に移管することが必要なのか、そうでないのかを判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長(永井徹史君) 高田企画振興部長。 〔企画振興部長(高田 隆君)登壇〕
◎企画振興部長(高田隆君) おはようございます。 めぐーるの無料乗車券の申請受け付けを公民館でできるようにすべきとの御提案についてお答えいたします。 めぐーるの無料乗車券につきましては、本庁及び各支所・市民サービスセンターにおいて受け付け、交付をしており、5月末までに1,264人に交付いたしました。 今年度の運行日当たりの平均乗車数を昨年度と比較しますと、4月が約5%増、5月が約13%増となっており、無料乗車券の効果が大きいと考えられます。 なお、公民館での申請受け付けにつきましては、申請者の負担軽減となり、利用者の増加につながるかと思いますが、今ほどの市長からの答弁にもありましたとおり、現状では難しい状況にあります。 しかしながら、多くの皆様に御利用いただくためにも、申請、取得しやすい環境づくりは重要であります。今後対象の方が申請、取得しやすい方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) まだ公民館にそういった役割を担わす協議をしておらんというふうに受け取っておりますけれども、C.C.Z.の入浴券とかああいったところでもやはり身近なところで発給していくということなんですね。部長、何で難しいのかね。
○議長(永井徹史君) 高田企画振興部長。 〔企画振興部長(高田 隆君)登壇〕
◎企画振興部長(高田隆君) 藤田議員の再質問にお答えいたします。 公民館は生涯学習の業務を担う施設といたしまして、条例にも定められております。 そのような中で今回の業務につきましては、市長部局のほうで扱っている業務であります。そのような中でそれをこれだけではないかと思いますけれども、公民館のほうにお願いするに当たりましては、いろいろときちんとした対応が必要になってくるかと思います。総じて先ほど市長が申しましたような方向づけが必要かと思っております。 そのような中で、今ほども申しましたが、何とか利用者の方が利用しやすいようなことを今後考えながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) やはり市長部局であれば、そういった身近な市民サービスがどしどしとできると。今からもっと考えられます。このことは本当に大きな地方自治の転換なんですよ。ですから、市長もおっしゃられたように、やはりこのことはもう今の世情あるいは今後のことを考えていっても、白山市のみならず、全国的に考えていく一つの転機がもうそろそろ来そうなんじゃないかなということを申し述べて、次に進みます。 特別支援学級児童・生徒の支援体制についてお尋ねをいたします。 平成30年5月1日現在の本市における小・中学校で特別支援が必要とされる児童・生徒は、小学校140名、中学校50名とお聞きしております。ここ5年間で支援を要する児童・生徒は倍増しており、当然それに伴う特別支援教育支援
員の各学校からの要望数も増大し、現在は83名となっておりますが、今年度はわずか1名の増員にとどまり、約6割の配置状況となっております。 不足人員を補うのは、その児童・生徒の在籍するクラス担任であり、クラスメイトであり、全教職
員であります。みんなで支え合う、そのことも大事なことではありますが、重度の障害がある場合はどうなのでしょうか。 市教育委員会では、6月の広報紙で特別な支援を必要とする子供たちに、生活面や学習面での支援をする特別支援教育ボランティアの募集を行っておりますが、ぜひ多くの募集があればよいというふうに思っております。 そこで、今後もふえ続けるのではないかと予想されます特別支援を必要とする子供たちへの対応は、財政次第という考え方であるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、障害のある児童・生徒の就学先を決定する上で、総合判断をする教育支援委員会で重度の障害と判断した場合においては、教育支援
員をセットで、その学校に配置すべきであり、また委員会では特別支援児童・生徒の障害の程度により、支援
員を配置することが必須であると考える場合は、コメントをつけて委員会の意見として踏み込むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(永井徹史君) 松田教育部長。 〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕
◎教育部長(松田辰夫君) 特別支援学級児童・生徒が今後もふえ続けると予想されることへの対応についてお答えいたします。 本市の特別支援学級在籍の児童・生徒は、5年前の114名から現在は190名となっておりまして、年々増加しております。 特別支援学級は8人までの学級編制となっており、比較的少人数で授業が行われておりますが、重度の子供たちも在籍することがあり、支援
員を配置したり、医療や福祉の専門機関と連携をとるなどして対応しております。 このような中、今年度は新たに特別支援教育ボランティア制度を設けまして、市民の方々に協力を求めた結果、現在大学生が13名、一般の方2名の応募があり、各学校に配置したところであります。 今後につきましても学校の状況も勘案しながら、必要度に応じた支援
員の増員に努めてまいりたいと考えております。 次に、教育支援委員会の判断にコメントをつけるべきではないかという御質問についてお答えいたします。 教育支援委員会は、教育上特別の措置を要する児童・生徒について必要な調査等を行い、障害の状態により、特別支援学校あるいは特別支援学級等と判断するものであって、支援
員をつけるか否かを前提とした判断ではありません。 したがって、支援
員の必要性のコメントというものをつけることはございません。 しかしながら、障害者基本法の改正に伴いまして、可能な限り障害のある児童・生徒が障害のない児童・生徒とともに教育を受けられるよう配慮をするとされ、どこに在籍するかは、本人や保護者の意見を最大限尊重しつつ合意が図られるように話し合いを行います。 その結果、支援
員の必要性を判断し、配置をしておりますが、学校現場からはまだまだ支援
員が必要であるという声も聞こえておりますので、今後とも特別支援教育に対する学校全体の体制を含め支援の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) 必要に応じて配置をしておりますと、必要に応じて今年度も配置されましたか。
○議長(永井徹史君) 松田教育部長。 〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕
◎教育部長(松田辰夫君) 再質問にお答えします。 議員おっしゃるとおり、支援
員の配置といいますのは、人件費としての予算が伴うということであります。市の単独事業でございますし、この点で財政次第ということであるかもしれません。 その流れとしまして、保護者と面談し、合意の上、就学先を決めるんですが、学校を見て支援
員が必要であると思われるときに学校からの支援
員配置の要望を聞いて、それから学校の状況、今の人数ですとか、学級数とか、児童・生徒の障害の程度等を調査、把握して各学校に支援
員を配置しているということでございます。 実際、議員おっしゃるとおり、足りないという声も聞いております。財政的制約もございます。そういう中で今後とも学校現場とも話し合いをしながら、またボランティアの力もおかりして、障害を持った児童・生徒がともに学校で楽しく学校生活を送れるよう必要に応じて支援
員の配置、増員について一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) 再質問いたします。 財政が伴わないと支援
員を派遣できないと、どうしてもこの子には支援
員が必要だという、そういったことをどう教育委員会は要望しておられる、その過程を示してください。
○議長(永井徹史君) 松田教育部長。 〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕
◎教育部長(松田辰夫君) 支援
員の配置につきましては、学校からの要望ということで、それに合わせて配置と、また現場の状況も見ながら配置しております。先ほど言いましたけれども、限られた予算ということもありますので、その中で対応していく、また学校の皆さんの御協力、理解も得ながら進めているところでございます。 以上です。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) 私はなぜこの問題を一般質問に取り上げたかといいますと、教育委員会に言ってもお金がつかなかったからできなかったと言うんです。これどうなんですか。ある学校の話、支援を要する子供が去年もことしも1つも人数が減っておりません。それにまた知的障害、肢体不自由、車椅子、その方を委員会の協議を得て学校に配置しておるんです。あなた方は、あとは学校にこの子をやるから、現場で努力してやってくださいと。現場は頑張っています。先ほど言いましたように金城大学の生徒さんもボランティアに今7名ですか、来て全体的にやっております。 私は、学校にこの子供が1年生に入学したときに、理科の授業のときにそっと見に行きました。前の子供も話しかけておりましたから、若干ほっといたしました。私の隣でお母さんと知らなかったんですけれども、その姿を見て、お母さんは涙を流しておりました。ですから、私はこの子供はこの小学校に入学してよかったんだろうなというふうにも思いましたけれども、お母さんはぽつりとこの子が学校に来たということを私はこの子に与えてあげたいということを私に申しました。 私はそのほか明和養護学校に行きました。本当にすばらしい施設になっておりましたし、人的介護もリハビリもいろいろなことが本当に。ですからどっちが私は通わせるのが正しいかということは、それは保護者の親が両方とも判断してそれで決めていく、そのことが一番だな。そうなれば、受け入れ側がどう対応するかと、特に今、本市はどうですか。障害者のいろいろな条例もつくったあるいは共生のプランも今発表しておるんです。 次に移ります。 4番目、ふるさと納税につき3点質問いたします。 私は5月9日、10日と、会派の方々と東京へ行き、各般にわたり講義を受けてきました。1日目の最後の講師は、内閣官房長官、菅義偉氏による講演で、菅氏は、ふるさと納税は、私が総務大臣のときに提案をし、創設したものだと強調されておられました。 その中で菅氏は、私は秋田県の山の村で生まれ育ち、若くして都会に出てきて、一人前になったときにふるさとに思いをはせ、いつかふるさとに恩返しをしたい、そういった思いから総務大臣になったときにふるさと納税を創設することができたと述べられました。 講義は40分足らずではありましたが、ほとんどがふるさと納税の話で、その間、返礼品という言葉は一度も菅氏からは述べられず、恐らく自分の思いが今のその姿と違うと思っておられるように私は感じました。 今やふるさと納税は、純真な創設者の思いからかけ離れ、各自治体においては返礼品合戦となっております。このことに総務省も一定の規制通達をしたところでもございます。 実際、白山市においても、返礼品の種類をふやすなどして、大きく寄附額がふえたわけでありますが、本来のふるさと納税の趣旨を市長はどのように考えておられるのか、まずお尋ねを申し上げます。 次に、昨今の新聞報道では、金沢市がふるさと納税による赤字が4億円と大きく報じられました。また、別の日の社会面でもふるさと納税収支、県と5市町赤字と大きく報じられておりました。赤字の5市の中に白山市も入っております。 先日私の出城地区でも市長のまちづくり会議が行われ、私も参加をいたしました。このことは、最後の発表で行財政課所管の市民の信頼に応えるまちづくりという項目で、行財政の健全化ということでふるさと納税の推進について説明がありました。今年度の目標額は1億円であり、昨年度の目標額の2倍にしたということであります。この資料による平成29年度のふるさと納税は1億5,000万円弱とあり、市長も昨年度よりふるさと納税が大きくふえたのは、返礼品の内容を充実させたという要因があるとのことでありました。 私は、それを聞いていて、市民の意見を求めるまちづくり会議で、財政課が市民に公表する資料としては、適切な内容であるか疑問に思いました。なぜならば、本市へのふるさと納税の状況を説明するならば、寄附受け入れ額だけではなく、市民納税課の市民税における寄附金控除、いわゆる失われた税の部分や返礼品の経費なども差し引いた収支まで市民に知らせるべきであり、同時に市民に他の自治体に返礼品目的で寄附をされると、白山市への市民税が少なくなってくるということも説明することにより、まちづくり会議での市民の声を聞けると私は思いますし、そのことで本来の寄附のあり方というものが市民に認識していただけるものと私は思います。 市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、今議会に千代野の敷浪悦子様より、子供の教育や福祉事業に役立ててほしいと多額の寄附があり、市教育福祉基金を創設する条例案が提出をされました。 また、平成28年12月会議には、成町の相川久枝さんが保育事業に役立ててほしいと、多額の遺贈があり、白山市子育て基金を創設し、相川文庫を設置されたわけであります。 ほかにも心ある市民の方から、こういうことに使ってくださいと寄附がなされております。 そこで、ふるさと納税の使い道ですが、現在は「健康、笑顔、元気」のプロジェクトへの使い道を示して寄附の受け付けを行っておりますが、この方法では市の何にでも使わせていただきますという意味であろうと思いますし、また返礼品目的であろう寄附者には、一応希望する使い道をアンケートに答えてもらっておりますが、私にはその人たちは何に使われようが、私はどうでもよいように思っております。 私は、白山市では、はっきりとあなたのお心をこのような形にかえて、市の発展に使わせていただきたいと、示すべきではないでしょうか。例えば白山市の子供たちの健全育成にと、はっきりと活用を示しておけば、この財源は今まさに教育委員会で教育支援
員が大幅に不足をしているわけでありますから、財政上の理由で配置ができずにいる現状を解消するために活用できるということになるわけであります。 改めて自治体が考えるべき寄附行為であると思いますが、市長のお考えをお尋ね申し上げます。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) ふるさと納税についてお答えをいたします。 初めに、ふるさと納税の趣旨についてであります。 ふるさと納税制度の創設の理念は、税制を通じて納税者の地方行政への参加意識を高め、自治体間の競争を進めて地方創生を図ることであります。 本市は、これまでも白山市に貢献したい、応援したいという寄附者の純粋な思いを大切にしながら、返礼品として本市の特産品を贈呈することで、感謝の気持ちをあらわし、本市出身者でない方でも、本市を身近に感じていただけるよう取り組んでまいりました。 今後もふるさと納税制度の趣旨を踏まえつつ、特産品の活用を通じて地域産業の振興を図りながら、全国に本市の魅力や取り組みを発信し、多くの方に応援していただけるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税の寄附金と市民税寄附金控除との収支の公表についてであります。 平成29年度の寄附額は1億4,887万円であり、一方、白山市民による寄附金控除の申告により減額となった市民の税額は8,179万円で、その差額は6,708万円のプラスとなっております。 なお、ここから返礼品等の経費を差し引くと53万円のマイナスとなりますが、税額控除の75%が交付税措置されることとなっており、実質的には約6,000万円のプラスであります。 収支の公表につきましては、ふるさと納税の仕組みを広く理解していただく意味からも、平成29年度分より公表をしてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税の使い方の明示についてであります。 本市では、現在寄附金の使い道として総合計画における3つの
重点プロジェクトと、「おまかせする」の4つの使い道を提示し、その中から寄附者が選択するプロジェクトの各事業に寄附金を充当し、活用いたしております。 中には、寄附者から具体的な使い道を指定されることもありますので、その意向に沿い、予算編成の中で充当する事業を決定しているところであります。 なお、平成30年度当初予算においては、障害のある方の社会参加の促進や子ども見守り隊のベストと帽子の作成、災害用備蓄品の更新整備など70事業の財源として活用をさせていただいているところであります。 なお、大部分の寄附者はインターネットからでありますので、寄附者の意向を具体的に示すことができるよう申し込み用紙に改善を加えられないか、インターネット事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) 市長は何に使うかということは、市のために広く使っていくという、そういうことですね。それも一つだというふうに思いますけれども、やはり自治体によっては、金沢市は金沢の伝統、文化あるいはその技術者の養成あるいはそういったことを含めてということで取り組んでおりますし、これは賛否あると思います。ですから、どこかということはなかなか言えませんけれども、やはり寄附する方々、返礼品が目的の方というのが比較的やはり私はこういうことに使いますよということを示されたほうがいいんじゃないか。 また、使い道もそのことをやはり行政の中で使い勝手がいいということになってくるんかなというふうに思うんですね。 基本的な趣旨について、市長ははっきりと申されませんでした。基本的な趣旨というのがここが大事だと思うんです。ふるさと納税というのは菅官房長官が言ったようにこういうことなんだと、本来は。こういうことが目的なんだという位置づけをやはり私はきちっとすべきだと。その上でせんだっても酒造組合の関係の方が、私たちは菊酒がたくさん売れて、ふるさと納税に非常にお世話になっていると。これ私はいいと思います。 ですから、やはりその辺の白山市の産業が潤うんですから、それでいいんですけれども、その辺の趣旨のところも市長もう1回お願いいたします。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) ふるさと納税制度につきましては、本当に皆さん方がふるさとを思う気持ち、そういったものから出発しているものは事実でありますし、そういった皆さんで地方を育てていこうという、宮崎の綾町のほうとか、森林を大事にしようということが物すごく理解を得て、そういうことで寄附者がふえたということもあります。いろいろな意味でそういった返礼品目的じゃないそういった純粋な人も多かったんですけれども、最近は返礼品を5割にしたりとか、または自分たちの産品でないものをして、商品券まで出すとかそういうこともありますけれども、最近では総務省もこの間、全国市長会がありましたときに、総務省の見解ではやはり3割を超えるというのは、今のふるさと納税制度からは逸脱しているので、今後はしっかり取り締まるという言い方はおかしいんですけれども、厳重注意をしながらやっていこうと、こういうのがあります。 我々、白山市はいろいろな特産品があります。お酒とか、みそ汁とか、いろいろ自分たちのところでつくったのがありますけれども、そういったものを紹介するいい機会でもありますし、またそういったことを返礼品としてすることによって、また新たに自分たちでもこれを買ってみようとか、そういうことで白山ブランドが伸びていくということになれば、このふるさと納税制度は確かにいいことだというふうに思っております。 また、増減もあったりしますので、目的は余り一つに決めますと、それによってというわけにいきませんので、広く市が必要とするそういった事業に充てていくということも大事かというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) 最後の質問をいたします。 手話言語条例制定後の活動状況についてお尋ねをいたします。 本市の事業で議会と行政がともに取り組んできた手話言語条例も県内では4番目の条例制定となりました。市長もまちづくり会議の中で、白山市の手話言語条例制定の産声に他の自治体が競うように条例づくりに奔走されたことをお話しされました。 また、この条例が制定されたことは、4月25日付の新聞に大きく「手話条例 本気を見せて」との見出しで白山市の議場での手話言語条例制定記念写真とともに掲載がされました。 白山市では、この条例を制定するに当たり、さきに白山市共生のまちづくり条例を制定し、今般共生まち白山プランが計画をされるなど、障害者に優しい市、第一位を目指しております。 手話言語条例制定直前に啓発講演会が聴覚障害者の方もたくさん参加をされて開催されました。 その講演会を取材した新聞社の記者の思いが5月24日の新聞コラムとして掲載をされました。コラムの見出しは、優しい光の合図とありました。講演の中で手話の日常と題して寸劇があり、スーパーの会計や病院の待合室など、日常あらゆる場面で手話を使えたらどうなるかを再現されました。また、友達との会話の場面、手話同士で楽しく会話している場面は、会場に向けての通訳はなされず、静かな時間が流れ、この記者は手話の内容がわからず、寸劇が終わってから、先ほど皆さんが会話の内容を理解できなかった状態、それが私たちの日常ですという一言にどきっとしたと書いてございます。 そこで、最後に3点質問いたします。 まず1点目は、ようやく制定に至った手話言語条例ですが、手話の理解への促進と手話を使用する環境整備を図るなどが当面の課題かと思いますが、今年度に予定をしている事業は何でしょうか。 また、先日、テレビニュースの中で、病院の窓口でタブレットを使用した遠隔手話通訳の様子が放映されておりました。聴覚障害の方々にとっては心強い取り組みであると考えますが、今後このような遠隔手話通訳をほかでも考えているのかお尋ねをいたします。 2点目は、手話サロンの移転につきお尋ねをいたします。 本来、この施設は、聴覚障害者や手話サークル会員らが集い、手芸をしたり自由に手話でコミュニケーションをとり、手話技術の向上を目指す人たちが自然と聴覚障害の方々より、生きた手話を学ぶ大切な場所であります。 昨年3月会議に手話サロンの移転につき質問しましたが、そのときの答弁が聴覚に障害がある人や家族、支援者等が集いさまざまな活動ができるサロンの確保につき検討するということでありました。 今後手話の普及がますます重要となり、手話を広め、手話力を向上させるためにも、なくてはならない施設であると考えますが、確保のめどは立ったのでしょうか、お尋ねをいたします。 3点目として、先日道の駅めぐみ白山のオープニングセレモニーがありました。聴覚障害者の方も何人か来ておられましたが、聴覚障害者の方より手話通訳士の方はここにはいないかと問われ、急ではありましたが、お願いをして手話通訳の方を呼んでいただき、何とかセレモニーには間に合いました。 そこで、市はどのような行事に手話通訳を派遣するのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 手話言語条例制定後の活動状況についてお答えをいたします。 初めに、今年度予定をしている事業についてであります。 まず、6月には、駅前あおぞら手話講座を開催することといたしております。この事業は、多くの市民に手話に触れていただく機会をふやすために、市民が集うイベントで開催するもので、マルシェ ドゥ ハクサンや道の駅めぐみ白山等での開催を予定いたしております。 また、9月に開催をされます福祉健康まつりのステージでも、手話劇等を通して啓発する準備を進めているところであります。 また、6月からは、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳サービスを開始しており、聴覚に障害がある方が市内の公立病院を訪れた際に、安心して受付や受診ができる体制を整えております。 さらに、12月には条例制定を記念したフォーラムを予定しているほか、これまで毎年開催をしている手話講座や町内会に出向いて行うコミュニケーション講座についても引き続き開催をしてまいります。 次に、新たな遠隔手話通訳を考えているかにつきましては、聴覚に障害のある方が気軽に買い物やお店の利用ができるよう中町商店街協同組合の御協力のもと、各店舗に遠隔手話通訳のチラシを配布し、利用の協力をお願いしているところであります。 今後は、他の商店街や個人病院など、聴覚に障害のある方が多く利用する施設等に対しても順次利用の協力を働きかけていきたいと考えております。 次に、手話サロンの移転についてであります。 現在の手話サロンは、平成23年10月に、聴覚に障害のある方の活動の場として、中町商店街の事務所の一部をお借りし、設置をしたものでありますが、関係者から手狭となったということから、新たな拠点を確保できないかとの申し出があり、これまで検討を行ってまいりました。 これまでスペースに余裕がなかったこがね荘において、本年8月に空き室ができることから、そのスペースを利活用する方向で現在調整を図っているところであります。 次に、市はどのような行事に手話通訳士を派遣しようと考えているのかについてであります。 白山市では、平成29年10月に共生のまちづくり条例を施行し、障害があってもなくても、安心して生活を送り、社会参加できるよう必要な配慮をしていくことといたしております。 現在は社会福祉大会や障害関係の講演会等、福祉関係課が主催する事業のほか、生涯学習のつどいなど、教育委員会が主催する大会においても手話通訳、要約筆記を配置いたしております。 市の手話通訳士は2名でありますので、勤務体系を調整しながら、要望のある事業には手話通訳を配置できるよう考慮してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君。 〔20番(藤田政樹君)質問席登壇〕
◆20番(藤田政樹君) このコラムを書いた記者の最後の締めくくりの言葉を御紹介して終わりたいと思います。 この記者は「小さくてもいい、共感した人から行動を起こせば、社会は変わっていく」、「小さくてもいい、共感した人から行動を起こせば、社会は変わっていく」、私も同感です。 これで終わります。
○議長(永井徹史君) 藤田政樹君の質問は終わりました。 次に、村本一則君の質問に移ります。 14番、村本一則君。 〔14番(村本一則君)質問席登壇〕
◆14番(村本一則君) おはようございます。 14番、白政会、村本一則です。 新しく澤山副市長を迎え、執行部の皆様も人事異動後初めての会議となります。新鮮な部課長もベテランの部課長も執行部には新しい顔ぶれの6月会議となるわけです。誠実な答弁を期待して、通告に従い質問に入りたいと思います。 今回はオリンピック・パラリンピック競技の練習候補地の誘致の関係と共生のまちの実現の関係、そして今後の市政の取り組みについて、大項目で3点、小項目では9点について質問をしたいと思います。 最初の質問です。 さきの3月会議で冬季オリンピック競技、アルペン大回転の応援に行ったことを紹介いたしました。現地に出向いた経験は、後日パブリックビューイングで応援するに当たり、現地を思い描きながら、ただテレビ観戦をする以上の興奮があったことを覚えています。 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。開会に向けて準備が着々と進んでいるようです。 冬季オリンピックの体験を紹介しましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック出場国が白山市で合宿をすることになれば、白山市民はおのずとその国の応援にも力が入り、観戦する楽しみもあり、感情がこもることだと考えております。 そこで、白山市担当部局では、合宿誘致に向け尽力されていると思いますが、現状の進捗状況をお示しください。 次に、トランポリン競技を誘致ということでありましたが、現在どこの国と交渉しているのか、また目算はいかがでしょうか。 共生のまちを標榜する白山市であるならば、オリンピックはもちろんのことですけれども、パラリンピック競技の合宿誘致についてのお考えもお聞かせ願いたいというふうに思います。 2022年は、北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催予定となっています。4年後ですけれども、今から白山市に冬季オリンピック・パラリンピック競技の合宿誘致を働きかけてみる考えはないでしょうか。 以上、市長に見解をお聞きいたします。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) オリンピック・パラリンピックの合宿誘致についての御質問にお答えをいたします。 初めに、オリンピックの合宿誘致はどこまで進んでいるかについてであります。 本市における東京オリンピックのトランポリン競技合宿誘致の取り組みにつきましては、昨年度合宿誘致の機運の醸成を図るため、本市出身の元オリンピック選手で、現在日本体操協会のトランポリン男子強化本部長である中田大輔さんと、同じく元オリンピック選手で、女子強化本部長の丸山章子さんをお招きし、トランポリン教室を開催いたしました。 多くの市民の皆さんに御参加をいただき、オリンピックの体験談やトランポリン競技の魅力など、貴重なお話をしていただくとともに、子供たちへの実技指導も行っていただきました。 誘致に向けた活動でありますが、8月に群馬県前橋市でトランポリン競技のワールドカップが開催されますので、私自身、前橋市に出向き、東京オリンピックへの出場が有力視されている国に対して、本市で合宿ができないか、誘致を呼びかけてまいるということといたしております。 現在のところ、具体的な合宿の誘致国は決まっておりませんが、実現に向けて引き続き県の協力もいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、トランポリン競技の合宿誘致の目算についてであります。 東京オリンピックにおけるトランポリン競技の出場国は、最大でも男女各16カ国であります。現在トランポリン競技の合宿は、上越市がドイツと、四日市市がカナダと、それぞれ誘致を進めております。 多くの自治体がトランポリン競技の合宿誘致に名乗りを上げている中で、出場国が16カ国と少ないことから、現段階で実現の見通しを示すことは難しい状況にあります。 しかしながら、本市の豊かな自然と歴史、伝統文化などの資源は、外国の方にも興味深く受け入れてもらえるものでありますし、施設面におきましても満足していただけると思っておりますので、積極的に誘致に向けて取り組みを進めてまいりたいと思っております。 また、パラリンピックの合宿誘致を検討してはどうかについてであります。 障害の有無にかかわらず、誰もがお互いを尊重し、安心して暮らせる共生のまち白山市の実現を目指す本市は、オリンピックだけではなく、パラリンピックの合宿誘致にも目を向けなければならないというふうに考えております。 しかしながら、バリアフリー化に対応するための施設改善や選手を支えるスタッフやボランティアの確保など、障害者スポーツを受け入れるには、多くの課題があります。早急にそうした課題を整理し、誘致を行うかどうかの検討も進めたいというふうに思っております。 次に、4年後の冬季オリンピック・パラリンピックの合宿誘致を検討してはどうかについてであります。 3月会議の清水議員、山口議員からの一般質問にもありましたとおり、昨年、白峰クロスカントリー競技場が国際公認コースに認定されたので、今後の国際大会の開催や冬季オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致が可能となる条件がクリアをされました。 ただ、白峰クロスカントリー競技場は、乗り入れ道路の整備や休息所、宿泊施設の充実など、国際大会やオリンピック・パラリンピックの合宿誘致には今すぐには対応できない大きな課題があります。 市といたしましては、まずは2年後の東京オリンピックにおけるトランポリン競技の合宿誘致を実現させることに全力を挙げることとし、北京の冬季オリンピック・パラリンピックの合宿誘致につきましては慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○議長(永井徹史君) 村本一則君。 〔14番(村本一則君)質問席登壇〕
◆14番(村本一則君) ワールドカップの前橋大会ですけれども、石川県では小松市にニュージーランドが、輪島市でロシアが合宿をするということがこの間、報道されておりました。そういう報道を聞いていますと、ちょっと白山市はおくれをとっているのではないかなと思ったところがあるわけですけれども、ぜひ頑張って誘致に尽力いただければというふうに思いますし、またパラリンピックを誘致することによって、共生のまちを標榜しているわけですから、いろいろな施設のバリアフリー化ができるというきっかけにもなるということで、パラリンピックのそういう出場国を誘致することにより、白山市のそういう障害者が施設を使いやすくなるということも含めていいきっかけになるというふうに思っておりますので、ぜひ尽力をいただければというふうに思っております。 次の質問に移りたいというふうに思います。 白山市共生のまちづくり条例が施行されたことは、先ほどから皆さんがお話をしているところでもあります。 白山市の障害者関係の3つの計画、目的がわかりやすく理解できる共生のまち白山プランと名づけた冊子も発刊がされました。 その中に障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らすために、自立と共生のための障害福祉サービスの量や質の確保を目指していくとありました。施設でのサービス充実はもちろんのこととして、日常生活を安心して暮らしていくために、障害の有無にかかわらず地域で共生していくには、配慮や援助が必要な人に援助をしやすくするヘルプマーク・ヘルプカード普及に取り組むとなっておりました。 昨年6月会議に、田代議員がヘルプカードの導入について質問したきっかけに、白山市でもカードの製作が可能となりました。議長の許可を得て一応白山市のヘルプカード、これインターネットからダウンロードができる、そういう形のものができるようになっております。つくり方もこうやって折ったらできるというふうに、ここは丁寧に書いてあるんですけれども、可能となりました。 ヘルプカードは、県内では平成16年に、石川県肢体不自由児者父母の会連合会が自然災害に対して危機感を持ち、子供たちの命を守る一つの手段として、ヘルプカード作成に取り組みました。ヘルプカードプロジェクトチームのメンバーが1枚1枚全て手づくりをしているそうです。 私が東京に会派の研修に出向いた折に、このヘルプマークを目にする機会がありました。田代議員の質問を忘れていたわけではありませんけれども、何のマークかわからなかったので調べてみますと、2012年に東京都で制定されたヘルプマークということでした。このマークの著作権は東京都に帰属し、商標登録されています。しかし、この趣旨に合致し、申請書を提出すれば、作成、活用することが認められているとのことです。 ヘルプマークの利点はとてもよく目立つことだと言われています。ヘルプマーク・ヘルプカードの両方を備えたカードは、白山市ホームページから、先ほど提示しましたように、ダウンロードして作成することとなっています。 そこで、次の質問をいたします。 白山市の障害者数は、全体で何人と把握しているのでしょうか。 白山市内のヘルプマーク・ヘルプカードの保持者数を把握しているのでしょうか。 次に、ヘルプマーク・ヘルプカードの効果について、どう捉えているのでしょうか。 せっかく作成できることになったこのカードは、まだまだ白山市民には認知されていないと思っております。今後は白山市民への内容の周知をどのように考えているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(永井徹史君)
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 共生のまち実現に向けたヘルプマーク・ヘルプカードの活用についてお答えいたします。 初めに、本市の障害者数についてでございますが、平成30年4月現在身体障害者は3,823人、知的障害者は822人、精神障害者は807人で、合わせて5,452人となっております。 次に、ヘルプマーク・ヘルプカードの保持者数についてでありますが、ヘルプマーク・ヘルプカードは、内部障害などの外見からは障害のあることがわかりにくい方や妊娠初期の方などが障害の種別や緊急連絡先、支援内容などを伝え、周囲の人に支援や配慮を求めることができるものであります。 本市のヘルプマーク・ヘルプカードについては、ことし4月から市のホームページに掲載をいたしており、利用する方がプリントアウトをして、使用することとなっております。 このため市民のヘルプマーク・ヘルプカードの保持者数を把握することは困難な状況ではございますが、ヘルプカードを作成できる市ホームページの当該ページへのアクセス件数につきましては4月が114件、5月が69件となっております。 次に、ヘルプマーク・ヘルプカードの効果についてどう捉えるかについてでございます。 障害のある方においては、ふだんからヘルプマーク・ヘルプカードを身につけることで、周囲の人に手助けを求める意思表示ができること、また周囲の人においては、誰にでもできるちょっとした心配りのある行動につながるものと考えております。 さらに、災害時など、緊急の備えとしても有用であると考えております。 次に、白山市民への周知についてでありますが、まずはヘルプマーク・ヘルプカードを使用する障害のある方などに対しては、障害者施設での啓発を初め障害者団体の各種行事において周知を図るとともに、今後は障害者手帳の交付時などに合わせ、希望者にヘルプカードを配布したいと考えております。 市民に対しては、広報などへの定期的な掲載や福祉健康まつりなどのイベントなどを活用し、継続的な啓発を進め、障害のある方々の自立と社会参加がさらに促進されるよう取り組むことといたしております。 また、広域的な対応も重要なことから、県や近隣自治体などと連携をして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(永井徹史君) 村本一則君。 〔14番(村本一則君)質問席登壇〕
◆14番(村本一則君) 先ほど石川県のヘルプカードは、1枚1枚メンバーが手づくりしているということで紹介をさせていただきました。 白山市、プリントアウトすれば、勝手につくってくださいという、余りにも不親切でないかなというふうに思っていたんですけれども、今後は障害者手帳の方が来られたら発行されるということですので、ぜひそのように改善していっていただきたいというふうに思います。 共生のまちというのは、SDGsの10番目の項目に当たる一つのことであるということですので、白山市もSDGsを推進するということであれば、ぜひとも共生のまちということでヘルプマーク・ヘルプカードを推進していっていただければというふうに思っております。 それでは次、最後の質問に移ります。 山田市長が就任して早くも3年6カ月が経過しようとしています。12月4日には1期目の任期となるわけです。 白山市は合併から14年目、これまで歴代の首長の市政運営により、着実に発展を遂げてきていると感じています。 振り返りますと、初代故角市長は、合併直後から住民の一体感の醸成を最優先に市政運営に当たられてこられました。 2代目、作野市長は、厳しい財政状況となる将来を見据え、行財政改革に積極的に取り組んだことから、今日の白山市があるのだと考えています。 3代目、山田市長は、基本姿勢として、白山市再生計画、夢を取り戻そう「対話と参加」の市政、県との連携の強化を挙げて当選されました。 早速まちづくり会議を白山市全域で開催され、市民の声を聞き、市政運営をされてこられたと感じています。この4年間で達成できた項目、公約ではあるけれども、着手できなかった項目、着手できたけれども、全く達成ができなかった項目いろいろあるかと思いますが、市長就任時における公約の達成度はいかがでしょうか。 また、昨年からは白山市における10年の指標であります第2次白山市総合計画も始まりました。 市長は、健康で笑顔あふれる元気都市白山の実現のため、白山市が持続可能な自治体であるために、引き続き市政を担うお気持ちと再選出馬の意思があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 市長に就任いたしましてはや3年半が経過をいたしました。私は対話と参加の市政を訴え、多くの市民の皆様から信任をいただきました。当選後は、その負託に応えるべく、日々初心を胸に取り組みを進めてまいったところであります。 対話と参加の市政の第一は、市民の皆様の生の声を聞くこととの考え方から、就任以降、28区全ての公民館におきまして、まちづくり会議を延べ5回開催し、市民の皆様と語り、貴重な御意見や御提言を拝聴してまいりました。 こうした対話を踏まえ、一体感の醸成、活力の増強、市民福祉の向上、人口対策、企業誘致や観光振興、教育環境の充実など、市民本位の施策の実現に努めてきたところであります。 昨年スタートいたしました第2次白山市総合計画は、まさにその指針であり、将来都市像を健康で笑顔あふれる元気都市白山と定め、人もまちも社会も自然も全てが健康であることを願い、さまざまな取り組みを行っております。 また、白山市共生のまちづくり条例、白山市手話言語条例の制定により、共生する地域の実現を目指し、さらには文化創生都市宣言のもと、文化振興条例を制定し、文化振興の全市的な機運の醸成を図るとともに、市民協働のまちづくりの第一歩となる市民提案型まちづくり支援事業を公民館を中心に市民参画で進めてまいりました。 また、オール白山で取り組んできた道の駅めぐみ白山は、4月のオープンから1カ月余りで来場者が10万人を超え、また白山総合車両所等を活用した観光・産業振興ビジョンにおきましても推進体制の強化を図りながら、このビジョンを推し進め、地域の観光・産業の活性化につなげていくことといたしております。 また、県との連携のもと、積極的に企業誘致を進め、株式会社ジャパンディスプレイや山島工業団地における優良企業の進出など、雇用の創出にも進展がありました。 また、区画整理事業においてもさまざまな定住支援策の中、陽羽里、菜の花等の町内会も発足をいたしました。 さらには、18歳未満の医療費の無料化や石川中央都市圏の共同運営による金沢広域急病センターの設立等の子育て支援、さらには全小・中学校の耐震化、また保育園、学童クラブ等の増改築等、学校の教育環境の整備を着実かつ計画的に行ってきたことにより、平成27年国勢調査で減少した人口も、この3年半で大変緩やかでありますが、増加をいたしました。 このように誠心誠意職務に邁進することができましたのも、今日に至る市民の皆さんの御理解と御支援のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。 今重点的に取り組んでおります白山総合車両所等を活用した観光・産業振興策、白山手取川ジオパークの世界認定、市民協働のまちづくりなどの施策はもとより、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただける将来に夢の描ける白山市づくりを確実に進めていくため、今後とも市民の皆様からいただくさまざまなお声に対し、真摯に耳を傾けてまいりたいと考えております。 幸いに健康にも不安はありません。引き続き市議会の皆様方、市民の皆様の御支援、御理解を得ることができれば、市政のかじ取りを全身全霊で取り組ませていただきたい、その決意であります。
○議長(永井徹史君) 村本一則君。 〔14番(村本一則君)質問席登壇〕
◆14番(村本一則君) 全身全霊で頑張っていただきたいというふうに思います。 健康で笑顔あふれる元気都市白山を指標にということで、白山市の先導役として間違いのないかじ取りと、そしてまた強いリーダーシップでこの白山市を引っ張っていただきたいことをお願いいたしまして、私の6月会議の質問を終わらせていただきます。
○議長(永井徹史君) 村本一則君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩
--------------------------------------- 午後1時0分再開
○副議長(吉本史宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。19番、清水芳文君。 〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕
◆19番(清水芳文君) 公明党は、100万人の声を集めようと、今、全国でアンケート調査を実施しております。人口減少時代を克服し、安心と希望の未来構築を目指し、本年4月よりこの6月末まで、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4つのテーマに絞って行っております。 私も白山市だけでなく、金沢市、野々市市、小松市の友人宅にまで出かけ、1人でも多くの声を集めようと奮戦中であります。まだ調査のさなかではありますけれども、現在いただいております声の中から、私なりに感じた点についてお伺いしたいと思います。 本日は、ここに40と書いたピンバッジをつけてまいりました。これは千代野開町40周年を記念してということで、千代野地区でつくったものでございます。ことしの10月には記念式典も用意されております。ことしは40周年記念という冠をつけたいろいろなイベント、行事が開かれております。今回もいただいた御意見、アンケートの半分、過半数はこの千代野の方々の意見でございますので、千代野を代表してということでつけてまいりましたので、御了解いただきたいと思います。 それでは、まず、初めに、防災・減災の観点からの危険箇所についてであります。 防災・減災の観点から、地域において危険で改善が必要と思う場所のアンケートでは、橋梁、学校施設、空き家など幾つかある項目の中で道路と河川が目立って多く選ばれておりました。その方々に選んだ理由を尋ねてみたところ、道路では、災害時の停電で信号機が点灯しないと危険だとか、電柱が倒れていると通行できないし、感電するのではないかと心配だとか、土砂崩れやトンネル崩壊で生き埋めや孤立するのではないかとか、ことしの大雪で立ち往生した車の中で死者が出たなどでありました。また、河川では、津波や浸水被害が心配だとか、手取川ダムは決壊しないかとか、単に水は怖いなどもありました。これら市民の不安を払拭すべく、これまでも国・県と連携してさまざまな対策を講じてきたと思いますし、先月末には手取川・梯川総合水防演習も行われました。 そこで、今回は道路や河川に絞り、これまで重点的に取り組んできた防災・減災対策について、また今、白山市で優先して取り組まなければならない課題について、今後の対応策も含め御見解をお伺いいたします。
○副議長(吉本史宏君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 市内の道路や河川を対象にした、防災・減災に関するこれまでの取り組みと今後の課題や対応策についての御質問にお答えをいたします。 まず、本市でのこれまでの取り組みについてであります。 道路の防災対策については、災害時に交通経路の確保に有効な無電柱化や、集落の孤立を防ぐために道路橋の落橋防止、のり面保護、落石防止、雪崩対策など道路の強靭化を行ってきており、河川においては、手取川や倉部川、高橋川、安原川で河道拡幅などの改修事業を進めてまいりました。 また、減災面におきましても、冬季間の交通確保のための消融雪施設整備、防災機能を有する道の駅整備、洪水被害を想定したハザードマップの作成のほか、津波対策として北陸自動車道ののり面を利用した避難場所の確保、避難訓練など国・県の協力も得て取り組んでまいりました。 今後、優先して取り組む課題と対応策につきましては、無電柱化事業のさらなる推進と、消融雪施設では、地下水にかわる代替水源の検討、市街地におきましては、浸水被害抑制を図るため農業用用排水路を含めた中小河川の改修及び雨水排水対策の推進などが挙げられます。 いずれにいたしましても、道路・河川ともに防災・減災対策には長い事業期間と大きな費用が必要となります。国や県の理解と協力を得ながら、安全で安心できる市民生活の確保にこれまで同様、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長(吉本史宏君) 清水芳文君。 〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕
◆19番(清水芳文君) 今の市民の方々の、正直言いまして多くの方は、そんな大きな災害が身近に起きるというふうには感じていないような感じを私は受けました。ですから、本当に危険な箇所はどこなんだと問うと、漠然とした答えしか返ってこなかったんですけれども、そういった今おっしゃったような取り組み、それとか今後の対策、そういったものをまた市民の皆様にも広報していただければなというふうに思います。 次に、家庭内または町内会単位での防災会議の開催についてであります。防災で、特に行政に力を入れて取り組んでほしいというアンケート項目について、災害時要援護者の把握と連携、また地域防災会議の充実を選ぶ方が多くありました。災害時要援護者については後ほど取り上げますが、ここでは防災会議についてお尋ねをいたします。 これまで白山市では、市の広報を初め防災マップや防災ハンドブックを全戸配布する中で、家庭内や地域での防災会議の開催を促してまいりました。これらの取り組みにより、防災会議は必要であるという認識は定着しているようでありますが、漠然とはしていても話し合いはしたことあるよ、でも、こうだという結論が出ていないと語る人が多くありました。きっかけがないと、ちゃんとした会議ができないということも語っておりました。 そこで、そのちゃんとした会議を開催するためのきっかけづくりとして新たな取り組みが必要ではないかと考えます。例えば、9月1日の防災の日にちなみ、小・中学生のいる家庭では夏休み中に会議を開くことを夏休みの宿題にするとか、地域の取り組みでは、7月、8月に防災会議を開催してもらい、9月1日を期限にその報告書を提出すると防災資機材の購入補助が受けられるとか、備蓄品や防災グッズがもらえるなど、とにかく一度は防災会議を開催してもらう、そういった取り組みが必要と感じました。御見解をお伺いいたします。
○副議長(吉本史宏君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) 家庭内または町内会単位での防災会議についてお答えをいたします。 家族間や住民同士で身近な防災について話し合うことは、防災意識を高める上で大変有意義なことというふうに思っております。本市は、防災意識の高揚のために、そのきっかけづくりとしましてこれまで防災マップやチラシなどを全戸に配布をいたしてきております。また、家庭向けには防災備品の購入への補助制度も創設し、防災に対する備えとともに防災意識の啓発を高めております。 その一方で、町内会や地区が実施する防災訓練への参加は、防災の意識づくりに大変有用というふうに考えております。参加することで避難行動やAEDを利用した救助訓練、防災食の試食などを実体験することで、何より防災に対する関心が高まります。この7月14日には、出城地区において親子が一緒に学ぶ親子防災講座も開くこととしております。 こうしたことも含め、本市もできるだけ多くの地区あるいは町内会で防災訓練が実施できるよう、アドバイスや防災資材の提供など、サポートをしてまいりたいと考えております。そうしたことから、地域、町内会でも積極的に取り組んでいただければというふうに思っております。 いずれにいたしましても、防災について話し合う題材あるいは機会は身近にも多くありますので、日ごろより関心を持ち、家族あるいは住民同士で話し合うことが地域の防災力が一番高められることにつながるものというふうに考えております。 以上です。
○副議長(吉本史宏君) 清水芳文君。 〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕
◆19番(清水芳文君) おっしゃるとおりなんですけれども、今までもそういったマップだとか、いろいろな全戸配布もしてきて応対もしていただいてやってきたわけなんですけれども、現実的には非常に厳しいかなと。私もこのアンケート調査をする前は、半分以上の人は、そういう家庭でまた地域でもそんな話し合いをしているんじゃないかなと思っていたんですけれども、実際に調査をすると、私の感じ、その数字はとってはいないですけれども、9割近くの人がやっていないんですね。現実としてやっていない。それだけ防災意識が低いんだろうなというふうにも思いますけれども、感じますけれども、今ほどおっしゃった例えば防災訓練、これももちろん大事なんです。以前もお話ししたように、幾ら訴えてやっても、集まってくる人はいつも同じ人が集まってくるというんでは、正直意味ないわけですね。全く意味ないとは言いませんけれども、そういった中で、この家庭内または地域での防災会議という、防災会議というと大げさかもしれないんですけれども、そういう話し合いをするということが、こういった避難訓練にも参加してみようかなということにもなっていくと思うので、その90%の方が防災会議をするきっかけ、こういうものをもう一歩踏み込んで取り組んでいただけないかなというふうに思います。 先ほど市長も午前中にお話ありましたまちづくり会議ですけれども、これもやはり市役所にずっと市長が市長室にいたんではわからないわけです。市民が今何を考えて、何に困っているのか、そういったものを現場に行って市民の直接生の声を聞いてくる、そこで必要だなと思ったことは、また翌年度に予算化して取り組む、それは何のためにやるのか、やっぱり市民が安心して暮らせるようにということなんですね。だから、そういった意味でも、私はこの防災ということを捉えた場合、まずここから始まるんではないかなというような気もしております。どうかもう一歩踏み込んだ取り組みを行っていただきたいなと思います。 次の質問に移ります。 災害時要援護者の把握と連携についてであります。 防災で特に行政に力を入れて取り組んでほしいというアンケート項目、もう一つの課題は災害時要援護者の把握と連携であります。災害時に自分の身は自分で守る、またけがをしないようにと心がけることは大切なことではありますが、自分一人の力では安全を確保できない、他人の助けが必要な方々がおります。また、地域には、自分のことよりも近所に住む超高齢者や車椅子利用者、障害者など、要援護者と思われる人たちのことが心配だと、こう思っている、何をしたらよいのかという考えを持っている方が意外とたくさんいることに気づきました。 白山市では、一昨年度より市内の全町内会に対し、白山市避難行動要支援者名簿の提供に関する協定の締結を呼びかけており、現在、締結を希望した166の町内会には名簿を提供しております。これは、東日本大震災で多くの高齢者や障害者が犠牲になったことを教訓に、平成25年に改正された災害対策基本法において自治体に作成が義務づけられた避難行動要支援者名簿を地域の避難支援体制の充実に役立ててもらうことが目的であります。名簿には、災害時に避難支援を希望する方々の個人情報が記載されておりますが、あらかじめ情報開示への同意を得ている方々の情報であるとのことであります。現段階では、協定を締結した町内会に名簿を提供するまでで、その名簿を活用した取り組みについては町内会任せとなっております。せっかく本人同意まで得て作成した名簿であります。しっかりと災害時にも日ごろの見守りにも活用できなければならないと考えます。 私が住む千代野地区では、地区社協が各町内会長に対し町内会長と民生委員と福祉協力
員による三者面談の開催を呼びかけております。初めての取り組みとなりますが、私も福祉協力
員の一人ですので、三者面談に参加し、預かった名簿をもとに災害時の要支援者に対する具体的な取り組みや、日ごろの見守りや声かけなど、事前の取り組みも含め協議するつもりであります。 そこで、協定を締結し、名簿を渡した町内会で次の取り組みができるよう、提供された名簿の活用方法などを記載したマニュアルを作成し、名簿提供時に一緒に渡してはどうかと考えます。御見解をお伺いいたします。
○副議長(吉本史宏君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 災害時要援護者の把握・連携についての御質問にお答えいたします。 避難行動要支援者名簿については、東日本大震災を教訓に平成25年6月に災害対策基本法が改正され、災害が発生あるいは発生のおそれがあるときに、みずから避難することが困難な要援護者から情報の提供に関する同意を得て名簿を作成するよう義務づけられたものであります。 この法改正を受けまして本市といたしましても、平成28年度より市と協定を締結された町内会に対し名簿を提供しているところであり、その活用方法として避難訓練の実施や安否確認のための連絡体制の確立を町内会へ周知をいたしたところであります。 さらには、平成29年度には地域のつながりが被害を最小限に防ぐという観点のもと、ふだんより住民同士の顔の見える関係を構築していくことが大切であることから、各町内会長や福祉協力
員の皆様には、いざというときの円滑かつ迅速な避難支援等の実施のために、要支援者への日ごろからの声かけ、見守り活動をお願いいたしているところであります。 こうした中で、まずは名簿の活用方法についてこれまで各地区で取り組んできた活用事例を取りまとめたものを作成し、名簿の更新や新たな協定締結の際に周知してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(吉本史宏君) 清水芳文君。 〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕
◆19番(清水芳文君) 名簿をいただいても町内会長が毎年かわる、私の地元の千代野でも私はもう数年福祉協力
員をやっていますけれども、毎年、協力
員がかわるという町内会もあります。そういった中で協定を締結して名簿をもらっても、何をしていいのやらというところが結構あるというふうに聞いております。そういった意味で、次の取り組みができるよう、また応援もお願いしたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 介護現場で高齢者や外国人が活躍することについてであります。 近年、介護現場における労働内容や待遇改善が進展しない中、若い人たちの就労離れが続いており、介護現場での人手不足は喫緊の課題であります。厚生労働省では、2025年には全国で38万人の介護人材が不足すると試算しており、このまま進めば、介護人材の不足で介護事業者の撤退やサービス縮小につながってまいります。3月会議において指摘いたしました、後継者不足による中小企業、事業引き継ぎが困難ということで休廃業をする、そういった中小企業が多いと指摘をいたしました。この介護事業者も同じ道をたどるのではないかと危惧しております。 慢性的な人手不足を解消するため、今、全国で2つの方法が取り組まれております。1つは、介護現場に65歳を超えた高齢者を再雇用する方法であり、もう一つは、比較的若い外国人労働者を雇用する方法であります。高齢者を再雇用する事業者では、再雇用した高齢者が担う仕事は、介護や看護のほか洗濯、掃除、送迎車の運転など多岐にわたっており、施設にとっては大変貴重な戦力となっておりますが、若者と同じ働きを求めることができないというのが現状であります。 一方、外国人労働者を雇用する事業者では、賃金が安く勤勉な上、比較的若い世代が多いため、外国人雇用による人材確保の取り組みが今広がっているようです。このことは、台湾や韓国、香港やシンガポールなどアジアの先進国でも同じような現象が起きており、これらの国々との間で激しいその争奪戦が始まっていると聞きます。 アンケート調査では、外国人が介護現場で働くことについての問いに、多くの方々が賛成と回答しておりました。白山市でもことしの秋から外国人が介護現場で働き始めると聞いております。白山市内の介護現場の人手不足状況を含めた雇用実態と高齢者や外国人が活躍する職場となるのかどうか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長(吉本史宏君)
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 市内の介護現場の雇用実態と高齢者や外国人が活躍する職場となるかについてお答えをいたします。 市内の介護現場の雇用実態についてでありますが、本市にはデイサービス、特別養護老人ホームなど90余りの介護サービス事業所があります。複数の事業所を持つ法人では、内部で異動があることなどから、事業所ごとの雇用状況の把握は困難でありますが、法人からは今は足りているが、余裕はない。求人を出しても応募がないという声は聞いております。 次に、高齢者の活躍する職場となり得るかについてであります。 本市では、昨年10月から要支援者に対するサービスの基準を一部緩和し、資格を持たない方でも一定の研修を修了することで、掃除や買い物などの生活支援サービスに従事できることといたしました。この研修には、65歳以上の方が多く参加していたことから、高齢者が支えられる側ではなく、支える側になっていただくことで、自身の生きがいや健康づくりにつながるものと考えております。 次に、外国人が活躍する職場となり得るかについてであります。 平成28年度に法改正があり、外国人が介護の職につくことが可能となりました。このことを受け、この秋から外国人の受け入れが決まっている事業所があるほか、今後、受け入れを検討している事業所もあります。介護に携わる人材がふえない中、外国人は介護サービス事業所にとって事業を継続する上で一筋の光明であり、外国人にとっては安定した収入が得られるとともに、介護に関する知識や技術も習得できますので、双方にとって有益なものと考えております。 今後、外国人の受け入れにより介護人材不足が少しでも解消されるとともに、事業所の安定した運営の継続と利用者への適切なサービスの提供につながることを期待いたしております。 以上でございます。
○副議長(吉本史宏君) 清水芳文君。 〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕
◆19番(清水芳文君) そういった職場環境をよろしくお願いしたいと思います。これからも言うまでもなくどんどん高齢者はふえていくわけですし、そういった介護ニーズも多様化していくと思うんですけれども、そういったものにやはり白山市は大丈夫だという安心感も与えていかなければなりませんので、どうぞ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。やはり先ほども言いましたけれども、これによって人手不足で事業者が困る、継続できない、サービスができないということがないようにぜひお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 道の駅めぐみ白山について4点お伺いいたします。 その立地のよさと道の駅としては県内最大規模を誇る駐車場、また、オール白山体制で品ぞろえした地場産品売り場など、道の駅めぐみ白山は、白山市の玄関口、観光案内の最大拠点として市民の憩いの場、地域活性化の拠点としても市民の大きな期待を担って誕生いたしました。オープンして1カ月が過ぎ、多くの来場者を迎え、売り上げも上々と聞いております。初日の提案理由の中にも、今後は地元でとれる生鮮野菜が次々と出荷されることや、毎週のように開催される多彩なイベントが紹介されておりました。スタートしたばかりで本格的にはこれからであるとは思いますが、4点についてお伺いをいたします。 第1点目は、AEDの設置場所についてであります。 オープンして間もなく、市民の方からAEDが設置されていないのではと言われました。そんなことはないだろうと確認に行きますと、人目につくところには設置されておりませんでした。そこで先月の全員協議会で指摘いたしましたところ、インフォメーションのカウンターに移されておりました。私は、AEDは、車椅子やベビーカーと同じように、建物入り口の最も目立つ場所に設置すべきであり、特にAEDは入り口の外に置き、建物に入る全ての人に見てもらうことが最も設置効果があると考えております。さらには、施設の案内図が設置されておりますが、その案内図にどこにAEDが置いてあるのか、誰でも一目でわかるよう表示することをあわせて提案いたします。 第2点目はワンコインメニューについてであります。 建物内にありますレストラン、地産地消を生かした多彩なメニューがそろっており、連日多くのお客でにぎわっております。ところが、近所に住む市民の方からは、ワンコインつまり500円で食べられるメニューが欲しいとの声があります。小松市の木場潟の道の駅では、500円で食べられる六さん健康おにぎり定食が人気メニューとなっております。道の駅内に出店する飲食店にはさまざまな制約があると聞いておりますので、無理なことは言えませんが、御検討をいただければと思います。 3点目は、駅弁の販売を提案いたします。 道の駅、駅と名がつけば駅弁を売ってはどうかとの市民の声があります。駅弁を扱っている道の駅は、県内にはまだないということで話題になると思います。また、市内でとれたお米「ひゃくまん穀」を使い、山菜、ジビエ、とれたて鮮魚に発酵食品、新鮮野菜や果物も入って税込み価格1,000円とお手軽価格、その名もめぐみ白山弁当、この道の駅でしか買えないオンリーワンの目玉商品になると考えます。新たな取り組み、次なる一手として提案をいたします。 第4点目は、道の駅の連携と広報についてであります。 先月末、金沢市にあります県産業展示館において県内15カ所の道の駅が参加した2018石川道の駅フェスタが開催されました。県内には今26の道の駅がありますが、それぞれ運営主体が違いますので横の連携がなく、今回のように一堂に会してのイベント開催は初めてであったようであります。白山市関係では、道の駅しらやまさんを含めますと4カ所の道の駅がありますが、同じように運営主体が違います。したがって、連携を密にするとか共同イベント開催など、ウイン・ウインの取り組みが難しいのではないかとの意見があります。しかし、そのことはこちらの都合であって、利用する人たちにとっては関係がなく、今回のフェスタのようなイベント開催は、ぜひ取り組んでいただきたいと考えます。 そのため、せめて4カ所の道の駅は、さまざまな情報や共同のイベント開催など相乗効果ができるよう、日ごろから連携を密にとる必要があると考えます。また、先週は道の駅めぐみ白山がNHKで特集されておりましたが、広報についてもそれぞればらばらに行うのではなく、統一した連携したその取り組みが期待されます。市の4つの道の駅の連携と広報について御見解をお伺いいたします。
○副議長(吉本史宏君) 井田副市長。 〔副市長(井田正一君)登壇〕
◎副市長(井田正一君) 道の駅めぐみ白山に関する御質問にお答えをいたします。 4月27日にオープンをいたしました。大型連休中は、おかげさまで予想を上回る御来場をいただきました。駐車場も満杯という盛況でございました。市民の皆さんからは、駐車場がまだいっぱいだから、まだ行っていないんやというような声もよくお聞きをしました。もう通常ベースに戻っておりますので、ぜひお立ち寄りいただきたいというふうに思っております。 初めに、AEDの設置場所についてでございます。 AEDは、先ほど清水議員が申されたとおり、案内カウンターに設置をいたしております。ただ、この場所は午後7時から翌朝9時までは一般の利用ができませんので、国土交通省と協議をさせていただいて、24時間利用可能な道路情報スペース、なるべく入り口に近い場所に移設をしたいというふうに考えております。 なお、設置場所の表示につきましては、入り口が2カ所ございますので、それぞれの入り口の施設案内図に表示をさせていただいております。また、屋外の施設案内図、ここ2カ所にも表示はさせていただいているところでございます。 次に、レストランのメニューについてでございます。 レストランは、株式会社ハチバンに運営をいただいております。議員御提案のとおり、ワンコインメニューは、他の道の駅を含む飲食店におきまして人気メニューとなっている事例がございます。株式会社ハチバンからは、メニューはできれば定期的あるいは季節に合わせて見直したいというふうにもお聞きをしておりますので、このワンコインメニューについては、その際に検討いただくようお願いをしてまいります。 次に、めぐみ白山弁当の販売についてでございます。 直売所を運営いたしますJA松任及びJA白山に提案をさせていただきたいというふうに思います。めぐみ白山弁当ということになれば、市内産のお米や野菜、また発酵食品などを使ったお弁当がイメージされます。誰がつくるのか、あるいは食材を安定的に調達できるのか、またコストはどうなのか、どれくらい売れるのか、そういった検討すべき点が多くあるというふうに思われますが、対応可能かも含め、JAの考えをお聞きしたいというふうに思っております。 次に、市内の道の駅との連携についてであります。 4つの道の駅は、昨年度から取り組みや広報についてそれぞれ協議を進めており、道の駅同士の連携を深めていくということの認識で一致をいたしております。具体例といたしましては、道の駅イベントを同時開催することや、個々のパンフレットで互いの道の駅を紹介すること、また統一チラシをつくることなどの取り組みを行いたいというふうに思っております。 また、市内のみならず北陸の道の駅連絡会とも既に連携をいたしており、道の駅パンフレットには全ての道の駅が掲載をされております。今後についてでありますが、北陸のみならず、全国の道の駅と連携したそれぞれの地域にとってメリットがある取り組みができないか検討をしてみたいというふうに考えております。 いずれにしても、多くの皆様にお越しいただける取り組みを今後も続けてまいります。
○副議長(吉本史宏君) 清水芳文君。 〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕
◆19番(清水芳文君) 今、私もお話しさせていただいたように、それぞれが運営主体が違うということで、大変に取り組みは難しいかなという気もいたしますが、これは正確な数字でないんですけれども、漏れ聞くところによりますと、今、全国にある道の駅9割が赤字だというふうに聞いています。ですから、取り組みいかんによっては、逆に言えば1割黒字のところがあると、そのめぐみ白山だけが潤っても、この白山市内のほかの道の駅が赤字であっては何の意味もないし、また、やってよかったということにもならないんではないかなと。私は、何でもそうですけれども、原点に返って何のための道の駅施設なんだと、誰のための施設なんだと、何をする施設なんだということを、それぞれがそのおのおのの気持ちはあるとしても、そういうものを乗り越えて協力し合っていっていただきたいなと、また全ての道の駅が潤っているというような報告も聞きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長(吉本史宏君) 清水芳文君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 日本共産党の宮岸美苗でございます。 先月の国会で、政治分野における男女共同参画推進法が全会一致で成立しております。超党派で議員立法として提案されたもので、男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指した理念法であります。我が国で初めて女性議員をふやすよう促進する法律ができたことの意味はとても大きいと思います。戦前から男女同権を主張してきた歴史を持つ日本共産党は、女性議員5割を目指して政党としてもその責任を果たしていくと表明したところであります。女性の政治参加を促進し、政策決定の場に平等に参加することはジェンダー平等を進める大きな力になると思います。 それでは、1点目、セクハラのない地域社会にということで市長にお尋ねをいたします。 1点目は、セクハラは人権侵害という認識の共有と、根絶の取り組みをという点です。 男女雇用機会均等法にセクシュアルハラスメントが規定されたのが1997年です。それから20年以上たっているというのに、ついこの間も閣僚や官僚のトップからセクハラを擁護する暴言が続いて、しかも首相はそれに沈黙すると、この状況に日本社会の異常さを感じたのは私だけではないと思います。セクハラは男性から女性に対するものが圧倒的に多いのが現実で、その根底には女性蔑視や性差別、人権侵害そのものだという認識の欠如があると思います。 議長の許可をいただいて冊子を持参いたしました。これ表紙をお見せするだけですけれども、私が感じた差別、全女性地方議員アンケートの結果についてということで、新日本婦人の会という国連NGOに加盟している女性団体が、全国の地方議会の全女性議員を対象にアンケートを行いました。2015年にその結果をまとめております。3年前の資料ですが、アンケートに回答した者にこの冊子が送られてきております。これによると、「女のくせに」とか「女は◯◯であるべき」といった性別、役割意識に基づく発言や言動で差別を感じたと答えた女性議員が6割を超えていました。それから性的言動や抱きつかれたり、お尻や胸を触られたなど、いわゆるセクハラは22.3%の女性議員が受けている。そんな結果も出ています。 私がこの冊子を紹介したのは、地方議会のこの結果は日本社会の状況をやっぱり反映していると感じたからであります。日本社会では、セクハラされても人間関係が悪くなるので波風立てたくないと、事を荒立てないでおさめる傾向が我が国の長年の歴史、風土の中で女性自身にも根づいたところがあることは否定できないと思います。 今それぞれの職場においては、公務・民間問わず、ジェンダー研修を行い、何よりも憲法と女性差別撤廃条約の全面実施を求める立場での学びが必要だと思います。また、学校教育の内容を性教育も含めて、全ての人が大切にされ、お互いに尊重し合うということ、セクハラはその対極にありますから、ジェンダーと人権の視点での学びの強化が必要だと思います。セクハラは重大な人権侵害であるとの認識を社会全体で共有し、そしてなくしていく、そんな取り組みが求められますが、改めて市長の御認識を伺います。 2点目は、本市の第2次男女共同参画行動計画の示された市民・事業者に向けた広報・啓発の取り組み状況についてはどうか、この2点をお尋ねいたします。
○副議長(吉本史宏君) 池田市民生活部長。 〔市民生活部長(池田紀子君)登壇〕
◎市民生活部長(池田紀子君) セクハラのない地域社会についてお答えします。 初めに、セクハラを根絶する取り組みについてでありますが、セクハラとは性的嫌がらせや相手の望まない性的言動全てを指しており、セクハラの防止には、この問題に対する一人一人の意識が重要と考えております。 議員御案内のとおり、セクハラは重大な人権侵害に当たると認識しており、セクハラ問題の根底にある女性蔑視や人権侵害のない社会の実現に向けて今後も取り組んでまいります。 次に、市民・事業者に向けた広報・啓発の取り組みにつきましては、第2次白山市男女共同参画行動計画に基づき、男女共同参画社会の啓発展やパンフレットなどを利用し、広く啓発を図っているところです。また、女性なんでも相談などの相談窓口においても、セクハラに関する相談を受けた際には、具体的な解決に向けて専門相談機関へ案内するなどのサポートをしているところであります。 以上であります。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 池田部長、女性の部長にお答えいただきました。ほとんどの先進国にはセクハラ禁止の法律があると言います。日本政府は、国連の女性差別撤廃委員会など国連の人権機関から法整備や教育などについて、性差別やセクハラ、性暴力をなくすための行動を繰り返し勧告されているにもかかわらず、締約国としての義務を果たしておりません。この姿勢を根本的に変えて、我が国のジェンダー平等のおくれを克服していく必要があります。行政からも、もちろん中央議会からもということでありますが、ぜひこの声を国に対して上げていきたいというふうに思いますし、何よりも男女共同参画都市宣言をしている市でありますから、その宣言を掲げていない自治体とはやはり特段に異なる、明確に異なるというか進んだ施策をやっぱりこの点で展開していっていただきたいと。まして、今回この4月から女性の池田部長になりましたので、ぜひこの点は積極的にその取り組みの重視を求めていただきたいなというふうに思います。 次に進みます。 公務職場でのハラスメント対応についてであります。 1点目は、今のセクハラ、パワハラ、モラハラなどなど、市役所の全ての職場において、この公務職場においてこのハラスメントで職員からの訴えやこれまでの状況について、またそうした指摘があったときの対応及び防止対策はどのようになっているでしょうか。 2点目は、公務においていわゆる同一労働同一賃金、均等待遇であるべきで、また、昇進・昇格の差別などあってはならないと思いますが、事実上の平等、男女平等という点では、本市の到達点についてどんなふうに捉えていらっしゃいますでしょうか、2点お尋ねいたします。
○副議長(吉本史宏君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) 市役所内の職場でのハラスメントについてお答えをいたします。 現在、職員からの職場内でのハラスメントの相談はございません。ハラスメントといたしましては、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティーハラスメントなどがあります。問題としては、当事者本人は自覚していないことが多く、メンタル面で不調となる者や仕事の効率低下により職場内に悪影響を及ぼす、そういったことが挙げられます。 こうしたハラスメントの防止策といたしましては、本市は、全職員を対象に研修を実施しております。特に節目である新任課長、新任課長補佐、新任係長、新任職員を対象に、石川県市町村職員研修所にてハラスメント防止の研修を受けております。 また、市が行う研修では、本年4月に全部課長を対象にイクボス研修を実施し、管理職としての自覚を促したところでもあります。また、12月にはメンタルヘルス研修も実施することとしております。 今後も職員研修を通じまして、周囲にハラスメントが生じないよう、職員が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、給与、昇進等の男女平等の推進についてであります。 まず、合併以前からありました旧自治体間での給与格差につきましては、解消を進めていきました結果、平成25年度末で格差は解消をしております。また、男女間の昇給の違いにつきましても、これも是正を行ってきておりまして、役職への昇格年齢の違いについても平成29年度で解消をいたしております。現在は、男女平等の取り扱いとなっております。 以上であります。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 部長に再質問いたします。 1点目のこの防止対策、研修ということでしたが、非常勤職員さんはどんなふうになっていらっしゃるでしょうか。 それと、男女平等が貫けているという御答弁だったんですが、ここでもその公務における平等という場合、非正規のその職員さんをどう見るかは入っているのでしょうか。この2点質問いたします。
○副議長(吉本史宏君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) 再質問にお答えいたします。 ハラスメントにつきまして、非常勤の職員はどうなっているかということでの御質問だと思います。当然職場を同一にする以上は、非常勤の方からも申し出があれば、うちとしても対応をいたすということでございます。 それと、非常勤の方についての格差ということは、これは常勤の職員とはまた違う制度でやっておりますので、この辺はちょっと違うとは思いますが、非常勤で男女格差ということで、そういったことで職種によっては一部あるかもしれませんけれども、原則的には同じ扱いということになっております。 以上です。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 今、民間それから公務といわず、働く場でのハラスメントを根絶するという立場に立てば、非正規の職員さんもということになるというふうに思います。希望があるかどうかという話なんですが、ぜひそういった姿勢で本市の仕事、本市は仕事に向かっているんだということでは、当然非正規の職員さんも含めてその対象にすべきではないかなというふうに思っております。 それから、この公務職場でのハラスメント対応に、この非常勤の待遇の問題をくっつけるのもちょっと無理があるのかもしれませんけれども、私の気持ちの中ではやっぱり、今、社会全体が非正規の職員、非正規労働者がふえて、そんな中で若い人、特に3人に1人が非正規だとかと言われていますけれども、その中でいわゆる貧困の問題、若い人たちの貧困の問題も生まれていると。もう一方では、正規で働いている人でも長時間労働やあるいは過労死の問題なんかも出てくるということで、その情勢の中にありますね。私たちは、8時間とにかく働けば普通に暮らせる社会をやっぱり目指していかなければいけないなというふうに思っています。 じゃ、非正規はどうなんだと、白山市の場合もやはりどこの自治体もそうですけれども、やっぱり公務の職場において非正規の職員さんがそれを支えているという実態もあるわけで、人数的にもそんなに少なくないわけで、そういう意味では、非正規の職員の現状は、やっぱり普通に暮らせないと、8時間働いても普通に暮らせないというような現実的な状況が賃金の面でもあるわけですので、ここら辺での平等をどうつくっていくかというのは、やっぱりこのハラスメントじゃないよという話ではなくて、やっぱり行政の一つの課題だというふうに思っております。ぜひここは市の課題、行政の課題だというふうに捉えていただきたいなというふうに思いますので、これは再質問はしませんが、そういう立場でまた臨んでいただきたいなというふうに思います。やっぱり非正規職の雇用の改善というのは、どの分野でも非常に切実な問題になっていますので、ぜひ前に進むように改善されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 3点目は、若者に「働くルール」の啓発をということです。 石川労働局の労働相談では、いじめ、嫌がらせいわゆるハラスメントに当たりますが、この相談そして退職を申し出てもなかなかやめさせてもらえないという、そんな相談が両方とも過去最多になっているということであります。いわゆるブラック企業、ブラックバイトが社会問題化して久しいわけでありますけれども、働くことが人間らしい暮らし方や、命や健康を脅かすものになってはなりません。私も労働に関する相談を受けることがありますが、そんなときに紹介している石川県労働組合総連合の窓口では、長時間労働、賃金未払い、ハラスメントなどなどの労働相談が恒常的に寄せられていると言います。 しかし、その一方で、働く人自身が職場から理不尽な扱いを受けても我慢しなければならないと思い込んでいたり、自分にも能力がないからだと思い込んでいる節があって、余りにもその労働者自身が、働く人自身がいわゆる労働者の権利ですとか、働く人を守る法律があることを知らなさ過ぎる、知らない労働者が多過ぎると、特に若い人に多いというふうに話していました。 働くルールの基本は憲法であり、このもとに労働関係法が定められています。本市の若者が希望を持って働いていけることが何よりも大切です。ブラックな職場環境や働かせ方から身を守り、相談する場所があるというメッセージとして、労働関係法のリーフレットの作成や普及啓発、相談窓口のお知らせポスターなどをコンビニや駅、若者が集まるところなどに掲示するなど、関係機関にも働きかけ、市としても取り組んでほしいと思いますがいかがでしょうか、この点を質問いたします。
○副議長(吉本史宏君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 若者に働くルールを啓発するため、労働関係法のリーフレット等の作成や普及啓発を関係機関に働きかけ、市としても取り組んではどうかとの質問にお答えをいたします。 最近の新聞報道によりますと、県内の高卒就職者の約4割が3年以内に離職をしているという調査結果が出ており、議員御指摘のように、多くの若者が労働者の権利を守る法律や労働相談の窓口があることを知らないため、働く上での悩みを抱えながら、誰にも相談できないまま仕事をやめる場合もあると思われます。 現在、相談窓口紹介や労働関係法令の周知を目的としたパンフレット、ポスター等については市役所とハローワーク白山の窓口に設置をいたしております。また、石川労働局、石川県及びハローワークとの協力により、県内の大学・高校に労働に関する法律や相談窓口を記載した冊子を配布し、若者向けの普及啓発も実施をいたしております。昨年度より、白山商工会議所の会報にハローワークによる労働関係法令等の啓発記事を掲載して周知も図っております。 今後も関係機関との連携により、若者に対する労働関係法や各種相談窓口の周知を図ることによって、若者の就労環境の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 市長に御答弁いただきました。労働関係の窓口があるといったことですとか、チラシというか、ありましたよね。商工課などにも置いてあるんですが、市役所に設置してもそんなに大きな意味はないんじゃないかなというふうに思います。本当に必要な人が必要な場所で見られるような場所にやっぱり設置すべきだろうし、張り出すべきだろうというふうに思いますので、ぜひそこはまた改善というか、工夫してほしいなというふうに思います。 学生を対象にした労働関係法講座の開催なども本当はもっと進めていただきたいなというふうに思います。何も知らないままでは、自分の身を守ることもできませんし、被害に遭うのは学生というか若い人たちですので、これから夢を持って就職する子たちのために、大人が教えることだというふうに思いますので、いろいろな点で市としても努力をしていただきたいというふうに思います。 4点目、防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。 防犯カメラをつける必要のない安心・安全の地域社会であることが望ましいのは言うまでもありませんし、また、防犯カメラによって監視社会の世になるのは決して望んではおりません。 しかし、これまで住宅街で空き巣狙いなどが発生もしたりする中で、住民や町内会から防犯カメラの設置の要望も聞く昨今の大変厳しい情勢ではあります。地元住民の合意を前提に、防犯上不安がある場所に設置を希望する町内会や団体等への助成制度の創設と基準づくりをしてはいかがでしょうかお伺いします。
○副議長(吉本史宏君) 池田市民生活部長。 〔市民生活部長(池田紀子君)登壇〕
◎市民生活部長(池田紀子君) 防犯カメラの設置に対する町内会等への助成制度と設置の基準づくりについての御質問にお答えします。 本市においては、現在、子供の通学路や商店街等への防犯カメラの設置を優先的に進めているところであり、今後も学校、PTA、防犯協会などの御意見、御要望をお聞きするとともに、警察からの情報をもとに真に防犯カメラの必要な場所の把握に努め、設置事業を進めてまいりたいと考えております。 議員御提案の町内会等への助成についてでありますが、現在、防犯カメラのデータ管理は市で行い、警察から依頼があった場合のみ提供しているところであり、町内会が独自で防犯カメラを設置する場合には、設置目的や住民のプライバシー保護、それから住民の合意のとり方、機械や画像データの管理、維持費用など、課題が多いものと考えております。 以上であります。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 今、県内の自治体でも防犯カメラの設置の要望が地域から出ていて、助成制度をつくった自治体もあります。今、部長おっしゃったように、いろいろな取り決めというか、整備しなければならないものが必要かなというふうに思うんですが、その必要がなければつけなくていいわけですので、つけたいというか、つける必要が生じたときに、そういった制度があると非常にいいというものでありますので、ぜひこれはまた前向きに検討というか、町会連合会などの意見なども聞かれて、要望はあると、出てくるというふうに思いますので、ぜひまちの御意見等々も聞かれて、前向きにひとつ検討をするという方向で臨んでいただきたいなというふうに思います。 じゃ、5番目、白山ろく地域再生可能エネルギー導入指針についてお尋ねいたします。 国会では、3月に4野党共同でいわゆる原発ゼロ基本法案が提出されています。福島第一原発事故から既に7年、脱原発を取り上げるために政治の場ではこれだけの年月を要したことになりますが、この法案の前に立ちはだかっているのが脱原発をなかなか掲げられない政府のエネルギー政策だと思っています。再生可能エネルギー、以下再エネと言いますが、再エネを飛躍的に進めるためには、やっぱり脱原発の政治決断をすることが必要ではないかと常々感じております。再エネの普及が進む欧米諸国では、国や自治体が明確な方針を出したことが再エネ市場への投資を促した、そんな背景があると言われています。 私は、3.11とあの原発事故以来、再エネについて市としてもその取り組みを進めるよう、再三議会でも質問に取り上げてきました。その中で再エネの適地調査の必要についても取り上げたことがありますが、それが今回の市のこの導入指針に示されていると受けとめております。この指針が事業者の取り組みを進めるものになるとともに、本市が再エネ社会を目指して行動する、そんな自治体となることを望むものであります。 1点目は、事業者が取り組むに当たっては、やっぱり環境保全とそれから地域経済振興の両面を意識してほしいと思っています。市としてもこの立場で、再エネを新たな地場産業と位置づけてはいかがでしょうか。担当部署もこの両面にわたって業務ができるような横断的な編成とすべきではないかと考えますが、この点についての御認識を伺います。 2点目は、大手の企業が大規模な発電事業をするために適地を独占する、これでは再エネの普及は限定的なものになってしまいます。再エネは、自然環境や地域の資源を生かしながら、小規模かつ分散型であることがエネルギーの地産地消となり、再エネの普及につながると考えるものですが、この点での御認識も伺います。 3点目は、太陽光発電のメガソーラーや風力発電などの再エネ施設が光害や低周波等々で環境に悪い影響があったとか、それから健康被害があったといったような、そんな報告の事例も全国にはあるようです。また、遊休農地の規制緩和のもとで地域農業や地元の意向に配慮しないで事業者が再エネを進めるといったやり方はあってはなりません。行政指導や規制など一定の歯どめが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、4点目は、取り組みへの支援策ですが、事業の初期投資等に対する市としての補助や金融機関と連携して融資などの財政支援、また技術や人材育成などの支援策を講じることが必要ではないでしょうか。この4点をお尋ねいたします。
○副議長(吉本史宏君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 白山ろく地域再生可能エネルギー導入指針についてお答えをいたします。 まず、事業者に環境保全と地域経済振興の両面で取り組んでほしいが、市としてもこの観点で業務ができる横断的な編成をとの御提案であります。 導入業者との調整におきましては、それぞれの案件ごとに関係する部局が入って横断的な体制で協議を行っております。 次に、大規模発電による適地独占ではなく、小規模・分散型の取り組みがエネルギーの地産地消となり、再エネの普及につながるが、どう考えているかについてであります。 再生可能エネルギーにおいて小規模・分散型による地産地消の取り組みは、地域活性の観点からも重要であるというふうに考えております。平成29年に設置された白峰地域の小水力発電所は、売電収益を白峰地域のまちづくりに使っており、また鳥越地域の小水力発電所でもイチゴ栽培に使用し、販売をすることにより地域の活性化を図っております。 地産地消型の再生可能エネルギーの導入が促進され、こうした地域活性化活動が広く行われることを期待をしているところであります。 次に、メガソーラー等による周辺への悪影響が起きないよう、一定の歯どめが必要ではないかについてであります。 白山ろく地域は、自然公園や景観条例届出対象区域など、法規制のある区域が多く占めております。また、エネルギーの種別ごとにも留意しなければならない法規制があります。エネルギーの種別によっては、一定規模以上のものを設置する前に環境影響評価が義務づけられているほか、設置箇所の検討や調査に当たっては自然環境への影響の確認や周辺住民への説明会を行い、同意を得ることが必要となっております。 太陽光発電につきましては、法規制がないことから、光の反射に対する対応を市の指針で定めております。市といたしましても、事業者に対し環境への配慮を指導いたしております。 次に、事業の初期投資への補助や技術や人材育成などの支援策の創設についてであります。 市といたしましては、市独自の補助制度は考えておりませんが、事業者からの相談時には最新の国等の補助制度や融資についてお示しをし、情報の提供に努めております。 なお、技術支援や人材育成につきましては、専門分野を有する県立大学や金沢工業大学等の研究機関を紹介するなどの支援を行っております。 以上であります。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 市長に再質問したいと思います。 一定の規制という意味、部分ですけれども、再生可能エネルギーが小規模かつ分散的で地産地消を進めるものになるというのは、市長も同感だというふうにおっしゃいました。ただ、大手の企業が、今全国の事例を調べると、閉鎖したゴルフ場に、ゴルフ場はその立地的というか、非常に太陽光発電等々するのに適しているということもあって、閉鎖したゴルフ場に進出してきたりというようなのがあるようなんです。一定その環境影響評価、アセスですね、環境アセスですけれども、それにかからない部分のこういった施設の整備などもあるようで、しかし、非常に大規模で影響が大きいということなわけですが、例えば市内にはゴルフ場はないですが、いろいろな遊休地の中で、いわゆる大手、大手というか大企業が入ってきた場合、それこそ独占した場合、その対応は現実的にはどんなふうにされるんでしょうか。それの歯どめというのは、かかるのでしょうか。ただし、環境アセスに影響がない場合のそういった進出については、どういうふうな形で歯どめができるんでしょうかお聞きしたいと思います。
○副議長(吉本史宏君) 池田市民生活部長。 〔市民生活部長(池田紀子君)登壇〕
◎市民生活部長(池田紀子君) ただいまの再質問についてお答えいたします。 今のメガソーラーの部分につきましては、今現在、市内では16カ所の太陽光発電がありまして、2カ所ですね、16カ所のうち2カ所がメガソーラーということにはなっているんですけれども、今の環境アセスにかかわらない部分でのということになりますけれども、このあたりはちょっと大規模なところの部分の相談なりも今のところありませんので、今後、そういったところは県なりそういったところとの協議というか、相談なりをして考えていきたいというか、地元への影響とかそういったところを検討していきたいと思っております。 以上です。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 私は、今回出された導入指針、公開されていますから、ホームページで公開されていますので、全部拝見しました。非常に微に入り細に入りというか、非常に細かくまとめられて、いい情報提供になっているなというふうに、あれ全部を見て感じました。だから、あれがこれからの事業者が再エネに参入したいというか導入したいといった場合に、本当にいい指針になるだろうというふうに思われますし、やっぱり市として再エネがぐんと進む、そういった力になり得る資料ではあるなというふうに思いました。 ただ、市としては、あの資料を出すのとセットで、やっぱり市民の安心・安全の確保というのが担保されている、そのセットでそういったものが示されなければならないというふうに思います。だから、そのあらゆる場面を想定して、必要な規制は市が指針を出したわけですから、やっぱり市が一定のその歯どめなり、市民の安心・安全を守るための規制なりをセットで出さなければならないんじゃないかなというふうに思います。これからその検討をするということではなくて、もう出てしまいましたので、早急にそういったところも改めて研究するというか、策定するというか、そういったことが必要でないかなというふうに思うんですが、これ市長に再質問したいなというふうに思います。本来は、あの指針と同時に市民の安心・安全を守る、保障する、担保するものがセットで打ち出されなければならないというふうに思うんですが、今回それが今のところはっきり受けとめられておりませんので、それはなければ、それは早急につくるべきではないんでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○副議長(吉本史宏君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) ああいった指針といいますか、出したとき、意外にも自然公園とかいろいろな形で規制がかかっているところが多いなというふうにも感じました。そういう意味では、自然環境も大切に守りながら、利用できるそういったエネルギーは必要なもとして得られるように、これは市としても努力していかなくてはならんというふうに思っておりますし、また、いろいろな法規制というのは国も定められておりますので、その方法にのってやっていく、もう一つ太陽光も市が対象を決めておりますけれども、そういった形でつくったおかげで失敗したというようなことのないように、これらをこれからも注意してやっていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) ここは環境保全、地域振興それから市民の暮らしの健康の安心・安全のためにということで、しっかりと見きわめてやっていっていただきたいというふうに思います。ここはちょっと念を押しておきたいというふうに思いますし、やっぱり指針をつくった市の責任として、こういった補助制度ですとか、それから一定の歯どめになる部分はしっかりとやっぱりつくるべきだろうというふうに感じておりますので、またそれは御検討をお願いしたいなというふうに思います。 では、6番目ですが、住宅用の再エネ設備設置費補助についてですが、万一災害で送電が絶たれたとしても、蓄電設備があれば最小限の電源供給、電源確保ができます。蓄電設備の導入支援などは、災害が今頻発する時代に入っておりますので、こういった時代に必要な施策と考えますが、この設備設置費補助の制度に追加をしてはいかがでしょうかお尋ねいたします。
○副議長(吉本史宏君) 池田市民生活部長。 〔市民生活部長(池田紀子君)登壇〕
◎市民生活部長(池田紀子君) 住宅用の再エネ設備設置費補助について、災害対応としての蓄電システムへの補助制度の創設についてお答えします。 太陽光発電設備に対する補助につきましては、現在、太陽光パネル設置に対する補助を行っており、再生可能エネルギーを設置者個人だけの効果とならないように、売電が可能なシステムとなっているものを対象としております。このことは、化石燃料由来の発電分を削減するなど、地球温暖化防止に役立っていると考えております。 市としては、議員御提案の災害時における蓄電システムは有用であると考えますが、利用が設置者のみの限定的なものとなる可能性が大きいことから、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 災害対応ということで、ぜひまた検討をお願いしたいと思います。 最後に、長期のひきこもり対策についてお尋ねいたします。 私は、生活相談で親御さんから、子供といっても青年世代でありますが、その方のひきこもりについて相談を受けたことがたびたびありました。サポートする施設に入った人もいれば、あるいは就職意欲がある人もいましたが、状況にそんなに改善が見られないままに、子供さんのほうもやがて30代や、やがて40代にということであります。今、ひきこもりの長期化それから高年齢化を例えて、80代の親と50代の子供の世帯ということで8050問題と言われております。それだけ社会的にも大人のひきこもりが注目されております。ひきこもりの中には、会うことも難しいという人も少なくなく、また相談もできずに社会から孤立してしまうという状況もあるようですが、一人一人状況が違って、それぞれの支援のあり方があると思います。 しかし、支援で無理をすると、その後、援助には一切入れなくなる可能性があると聞きます。このたび内閣府は、40から59歳を対象にした初の実態調査を行うことになっています。ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、ひきこもりの長期化とその予防については、当事者の来談、その場所に行って相談すると、それから受診、こういったことをできるだけ早く実現することが重要だということで、支援機関に必要な視点を示しておりますが、その支援を保障するのは自治体の役割でもあります。 そこで、1点目、本市としての訪問相談の必要性や重要性についてと、それから2点目、一貫した包括的な支援を行うための横断的な体制づくりが必要ではないかという点で御見解を伺います。
○副議長(吉本史宏君)
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 長期のひきこもり対策についてお答えをいたします。 初めに、市の訪問相談の必要性や重要性の見解についてであります。 ひきこもり対策につきましては、石川中央保健福祉センターが主体となり電話相談、来所相談そして訪問相談を行っており、また市の社会福祉協議会においても相談業務を実施しているところであります。 市では、訪問相談を初めとする相談業務の必要性は認識をいたしており、今後とも市や社会福祉協議会が行うさまざまな訪問事業においてひきこもりの早期発見に努め、石川中央保健福祉センターなどの相談機関への適切かつ迅速な橋渡しに努めていくことといたしております。 次に包括的な支援のための市の横断的な体制づくりでありますが、ひきこもり対策につきましては、県のひきこもり地域支援センターを中心に、石川中央保健福祉センターなどの各保健所が連携する体制が整えられており、ひきこもり当事者のグループ活動や家族交流会、サポーター養成研修などのひきこもり社会参加復帰支援事業などによる支援が行われております。 市では、地域包括支援センターを初め
健康センター松任や障害福祉課、生活支援課、
発達相談センター、社会福祉協議会などを通じてひきこもりの早期発見や迅速な橋渡しに努めており、今後ともこうした関係部署が連携を密にする中で、円滑かつ適切な対応に取り組むことといたしております。 以上でございます。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) 部長に質問したいと思います。 言葉で言えばそういう答弁なんですよね。今その問題は、ひきこもりの高年齢化です。これまで国のほうでは39歳までを対象にした調査というのをやってきたんです。だから、40歳以上のひきこもりの状態がどうなのかというのは、国としても実態把握していないというふうに思うんです。だから今からの、ちょっと遅いですけれども、今からの問題なんです。なので、今、部長おっしゃった御答弁は、要は少し年齢が経てしまった、そんなひきこもりの方々をどうすればいいかという話を質問したので、それに対する御答弁ではちょっと物足りないなというふうに思っています。というのは、ひきこもりの子供さんが高齢化すると、親は当然高齢化するわけです。極端な話が、収入が途絶えたり、それから病気や介護という新たな課題ものしかかってくるわけです。そうなると、これまでどおりの体制では間に合わないということが今課題としてあるわけです。だから、これらのその親も含めた、あるいは親の高齢化も含めた課題にどう対応するかということでは、やっぱりもっと範囲を広げて、対応する部署をもっと広げて包括的な新たな仕組みづくりが必要なのではないかなというふうに感じております。この点、再度質問させていただきたいというふうに思います。
○副議長(吉本史宏君)
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 再質問にお答えをいたします。 今、議員が言われたとおり、幅広いそういう機関あるいはそういう相談機関も含めてですけれども、対応が必要ということで、基本的にこのひきこもりの対策につきましては、保健所が中心となって対応をいたしております。ひきこもりのいわゆるその背景ですね、背景といいますか、ひきこもりの原因というのはさまざまな原因がありまして、特に大きく今取り上げられておりますのは発達障害あるいは精神障害、こういったものがやはりひきこもりの一番大きな原因をなしているということで、そういうことでさまざまな問題も来ております。 先ほど申し上げましたように、市のほうで地域包括支援センターが動いておりまして、ここでいわゆる高齢者の実態調査ということで、いわゆる一般世帯、特に介護あるいは要支援を必要とするだけではなくて、一般世帯のこうした世帯というところにいわゆる全数調査ということで実態調査を今続けております。そういう中で、いわゆるひきこもりあるいはひきこもりのそういう疑いがある、そういったような事例というか、世帯もその際に出てきております。そういう中で、必要な、先ほど言いましたように、保健所なりに迅速なそういう橋渡しというようなことで対応をしております。これからも、ですからそういう地域包括支援センターを中心に、先ほど言いましたいろいろな関係課、障害福祉課、生活支援課、いろいろ
発達相談センターも含めまして、いろいろな部署等も連携を密にする中で、こうしたいわゆるひきこもりの高齢化のまた問題というものもありますので、そういったところに対応をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君。 〔15番(宮岸美苗君)質問席登壇〕
◆15番(宮岸美苗君) いずれにしても、しっかりと対応していただきたいと思うんですが、国のほうでは40歳から59歳の対象ですよね、初の実態調査は、調査をすると、今年度するということで、これは1月に言っておったのかな、調べてこなかったんですけれども、したのか、まだしていないと思うんですけれども、部長は御存じか知りませんが、したら結果が出ていますから、まだしていないと思うんですけれども、この40歳から59歳の実態調査をしたら、多分これを分析して、新たな対応の仕方を各行政にまた示してくるというふうに思いますので、いずれにしても、市はこれに対する対応策というのは考えていかなければならないというふうに思います。現にこういった現実があるわけですので、しっかりとそこは見て対応していただきたいなというふうに思います。 相談を受けて支援に入れても、短期間で解決するということはなかなか難しいですよね。しかし、やっぱりかかわっていくということが非常に大事になっているというふうに思っています。深刻でデリケートな問題ゆえに、悩んでいる人が見通しを持って相談できる方法をやっぱり市としてしっかりと見ながら考えていただきたいというふうに思います。 ということで、以上、質問を終わります。
○副議長(吉本史宏君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。 次に、田代敬子君の質問に移ります。 4番、田代敬子君。 〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕
◆4番(田代敬子君) 4番、田代敬子でございます。 北陸も梅雨入りをいたしました。本日も雨になっておりますが、田植えの終わった水田に太陽の光が反射して早苗がきらきら輝く昨今となりました。4月27日には待望の道の駅めぐみ白山がオープンし、多くの観光客や地元の人でにぎわいを見せました。これからもたくさんの人々に白山市の豊富な産物を手にとり、味わっていただける施設となることを期待してやみません。 また、新年度に入り、ふるさと安心高齢者プランや共生のまち白山プランが策定され、
子育て世代包括支援センターも開設されました。2年目の第2次白山市総合計画の誰もが健康でいきいきと暮らし続けられるまちづくりがより具体的に推進されようとしています。 私ごとではございますが、「戊戌の陽の土」の本年に干支が一巡する年齢になりました。そこで、ことしはどんな意味があるのか、陰陽五行という考え方を調べてまいりました。「陽の土」とは、物事がよいほうに転がればよいほうへ、悪いほうに転がれば悪いほうに転がりやすい意味。「戌」は、本来の犬ではなく、この戌という年の難しい漢字の戌は、草木などが一度滅びてしまう様子をあらわす。「戊」は、草木などが絶頂期を迎えるということを指します。すなわち一度滅びた後でも草木などが生えて絶頂へと向かい、成長していく年を意味しているそうです。 本市においても、この冬、大雪で大打撃を受けましたが、それをばねにして必ずや絶頂を目指して成長のあかしを残していける年にする。新年度に入りそう期待し、私も一周回って新たな生まれ変わった気持ちで全てに取り組んでまいりたい、そう感じます。前置きが大変長くなりましたが、通告に従って一般質問をさせていただきます。 まず、初めに、消防団
員の数の確保と維持のための施策をということでございます。 私は、この3月末で白山市北消防団女性分団を退団いたしました。昨年には南消防団にも待望の女性分団ができ上がり、女性分団の活躍が白山市内全てに行き渡ることになりました。全国的な傾向として女性分団
員の数は右肩上がりでふえていっているのに対して、男性団
員の数は年々減少傾向にあります。本市においては、男性団
員の数の推移を見てみますと、白山市北消防団においては、平成28年は273名、平成29年は274名、平成30年は275名、白山市南消防団においては、平成28年は242名、平成29年には248名、平成30年は245名となっております。何とか現状維持という形でございます。これに女性分団の数を入れ、定員数で割るとことしの場合、北消防団では達成率は95%、南消防団では84%と定数には達しておりません。本市において消防団
員の数はふえることはあっても、これより下回らないようにしなくてはなりません。 そこで、消防団
員の皆様にお疲れさま、御苦労さまの気持ちから、消防団
員証を発行していただき、それを団員または家族の方が、消防団応援の店に登録されたそこで提示することで恩恵が受けられるようにすべきだと考えます。ちなみに消防団応援の店は、ことしの3月31日現在で全国21県、2,966店舗が登録されています。県内では金沢市が昨年6月からトップを切ってサービスの提供を始め、67店舗が登録、野々市市では18店舗、七尾市では26店舗が登録され昨年10月からサービスの提供をしております。さらに内灘町で14店舗登録され、昨年12月からサービス提供がされ、本年に入り新たに津幡町で22店舗がサービスの提供をしております。 本市でもどのように取り組むのか考えをお聞かせください。
○副議長(吉本史宏君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 消防団
員の確保と維持のための施策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、近年、全国的な消防団員数の減少が問題になっており、本市では、平成21年9月より独自の制度として消防団協力事業所認定制度を設け、現在12の事業所を認定させていただいております。事業所は、その認定書の表示により社会貢献していることが広く周知され、また市といたしましても、入札制度において主観点数を付与する対応を行っております。これからも消防団
員が活動しやすいよう、そうした環境づくりに努めてまいります。 次に、消防団
員確保に向けた消防団
員証の発行と消防団応援の店を募ることについてであります。 消防団
員証につきましては、先般、分団長に団員分を一括して交付をいたしました。今月中には分団長を通じて各団員に配付が完了する予定であります。あわせて、消防団応援の店につきましても、7月1日から制度をスタートさせるべく準備を進めております。これまでに白山商工会議所、美川商工会、鶴来商工会、白山商工会にお伺いをし、制度の趣旨説明を終えており、御理解をいただいたところであります。 なお、登録店舗につきましては、広報はくさんの7月号、市のホームページやフェイスブックを活用し募集を行いたいと思います。 また、団員の方々からも顔なじみの店舗にこの制度の紹介をしていただき、登録店舗を広めてまいりたいというふうに考えております。登録いただいた店舗は、全国の消防団
員が利用する際にサービスの提供を行うもので、日本消防協会から交付される表示証を店頭に表示していただくこととなります。そのほかにも本市のホームページや日本消防協会のホームページにも掲載をされますので、集客にもつながるものと期待をされます。 消防団
員は、地域防災力のかなめであることから、消防団の活動を地域ぐるみで応援してまいりたい、そうした体制をつくることが重要であるというふうに考えております。 以上であります。
○副議長(吉本史宏君) 田代敬子君。 〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕
◆4番(田代敬子君) 今ほど答弁がございましたように、本当に消防団の方は単に消防の活動だけでなく、要請があれば行方不明者の捜索とか、そういったような形の捜索にも当たっておられます。また、先月ありました手取川・梯川の総合水防演習においても、本来、水防については水防団の方々が当たるべきとは思いますが、こちらは国交省の担当だと聞いております。でも、この任務に当たられたのも消防団の方々でございます。ぜひとも消防団の方々への手厚い待遇をこれからもお願いして取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 白山市防災士会のあり方について再度伺います。 昨年9月会議で白山市防災士会について質問をした際、今後、各地区の防災訓練等において企画・立案・指導ができる体制づくりを支援していくとの答弁をいただきました。 ことしの白山市防災士会の総会では、女性の役員が9名中5名誕生いたしました。画期的なことでございます。なぜなら、女性の視点を取り入れた会の運営が期待できるからであります。 また、ことしの自主防災リーダー育成講座に受講希望者には、白山市防災士会に入会とセットにすると伺いました。こちらを改めて確認させてください。事実なら今後確実に防災士会の会員もふえ、より重要性の増す組織となります。来年は、白山市防災士会設立から5年目の節目を迎えることにもなります。今後、どのような将来像を描いておられるのかお聞かせください。
○副議長(吉本史宏君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 白山市の防災士会のあり方の御質問にお答えをいたします。 防災士会は、防災士会員が地域とかかわりを持ちながら、自主防災組織が実施する防災訓練等において企画・立案・指導の助言ができる体制を確立することを目標としております。 こうした活動を行う中で、近年、特に女性の視点から防災対策、減災対策を行うことが重要であるとの認識が高まってまいりました。 そこで、女性防災士が積極的に防災訓練等に参加し、女性視点で防災対策、減災対策を考えていただくことがこれからの防災・減災には必要不可欠なものであると考えております。 本市の今年度の防災士会の会員数は139名であり、昨年度と比較いたしまして26名が新たに加入をされました。139名の内訳は、女性30名、男性109名となっており、女性会員数は昨年から5名増加をいたしております。また、役員につきましても、本年度の改正により役員9名中、5名の女性が役員に就任をされたところであります。女性を含め防災士会に加入された会員が増加をいたしましたのは、防災士の資格の取得に公費助成を行ったことや、防災士会への入会を未加入者にも広く勧奨してきた結果であろうと考えております。 今後の防災士会でありますが、これまで以上に地域の自主防災組織と防災士会が連携をし、さらなる地域防災力の向上に努めていただきたいと考えており、市といたしましても、防災士会の活動に積極的にかかわり、協力してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(吉本史宏君) 田代敬子君。 〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕
◆4番(田代敬子君) 本当に私も白山市防災士会の一員として女性の立場として、今後も活動を期待してやまないところでございます。これは1つ再質問というか、お願いしたいことになり、これは総会を経ないとできないことかと思いますが、現在、白山市防災士会は危機管理課に属した形となっておりますが、今後は、できれば独立した形として市から補助金をいただくなりの形でステップアップして、独立した形でもっと自由に防災士会が伸び伸びとできるような形を取り組みたいというふうに考えておりますが、市としては、そういった将来像はないのでしょうかお願いします。
○副議長(吉本史宏君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの田代議員の再質問にお答えしたいと思います。 防災士会のあり方ということでございます。実は、私も先ほどの防災士会の139名の中の一人でございます。今後ともお互いに防災士会を盛り上げていきたいと個人的には思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ただ、市といたしましては、確かに今現在、現時点では危機管理課のほうで防災士会の事務を行っております。ただ、ほかの団体もそうですが、その団体の自主性ということを考えますと、これはおのずとみずからが運営し、みずから決定していくというのが望ましいあり方だということでございます。そうした場合、何がしか市からの補助金等も出した上で運営する方法も一つの方法かと思います。今後、私も含めて防災士会のあり方ということも今後大いに議論しながら、どういった方法ができるのか市としても考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(吉本史宏君) 田代敬子君。 〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕
◆4番(田代敬子君) 大事なことなので、私の意見とか、今、総務部長の話だけで決まることではないので、本当に総会で議論を深めながらそういった形に発展していくことを願ってやみません。 では、3番目の質問に移ります。 ここですみません、大変私ごとで、私、おわびと訂正をいたします。重点施策「市民全体の介護予防施策」と「フレイル予防」を重ねよと大項目を上げました。これは私のミスでして、ふるさと安心高齢者プランをよく見ましたときに、これは「市民全体の介護予防施策」ではなく、「市民主体の介護予防施策」でありましたということを今ごろになって気がついたことをまずおわびいたしまして、訂正いたします。 改めまして、重点施策「市民主体の介護予防施策」と「フレイル予防」を重ねよということでございます。 今年度より第2次白山市健康プランが策定、またふるさと安心高齢者プラン、この中には白山市高齢者福祉計画・白山市介護保険事業計画や共生のまち白山プラン、第3期白山市障害者計画・第5期白山市障害福祉計画・第1期白山市障害児福祉計画も策定されました。 市長は、今回の6月会議提案理由説明の中で、健康づくりの推進について次のように述べられました。新たな市民への健康づくり事業として取り組む健康寿命伸ばすぞ大作戦は、1日6,000歩を目標にもっと歩くことの習慣化を図り、肥満の予防や体力の向上などにもつなげるものであります云々と述べられ、誰もが取り組みやすく続けられる健康づくりであると。今月22日、27日に、白山高山植物園の散策と西山登山をメーンとする心と体の健康講座の開催、市内のジオポイントや隠れたスポットを紹介しながらウオーキングインストラクターとともに歩く講座を順次実施するなど、市民全体が気軽に歩くことを推奨していくことを披露されました。 さて、ここ近年、高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態をフレイルと呼び、要介護予備軍として注目されています。フレイルとは、英語で虚弱を意味するFRAILTYを指し、健常な状態と要介護状態(日常生活でサポートが必要な状態)の中間の存在として日本老年医学会が2014年に提唱いたしました。厚生労働省でも、2016年、2017年にフレイル対策のモデル事業を実施し、2018年からは本格的に取り組む対策となっています。 公明新聞5月29日付の記事によると、フレイルは可逆性があり、適切な対応をとればさまざまな機能を回復できる状態であると紹介されました。記事の中で東京大学の高齢社会研究機構の飯島勝矢教授のお話で、フレイルには以下のような多面性があると紹介されました。1、筋力が衰える身体的フレイル、2、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、3、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルの3つです。 1の筋力の衰えを防ぐことだけが介護予防とは言えないものの、とても大切なことです。また、これもよく耳にするようになったサルコペニア(筋肉減少症)予防の重要な柱でもあります。本市の歩くという取り組みは、まさに時宜にかなったものになっており、市民全体の健康づくりであり、足腰の筋力を維持する市民主体の介護予防、すなわち身体的フレイル予防につながり、加えて楽しみながら歩くことで心理的・認知的フレイルの予防にもつながります。楽しみながらジオポイントをめぐる講座については、うらら白山人のサイトで紹介をされております。 さらに、石川県でも推奨しているいしかわ302スポーツ運動は、30分以上の運動を週2回以上継続して行う習慣を身につける。例えば「30分で約2キロ歩くことができる」は、スポーツ課のサイトで紹介され、1年以上継続して運動する人を運動習慣者といい、達成すると記念のピンバッジがもらえる仕組みになっています。歩くことを中心にした事業を一まとめにして、フレイル予防と題して広報はくさんで特集して市民に紹介してはいかがでしょうか。 このように各課でばらばらな取り組みを「健康寿命伸ばすぞ大作戦!~フレイル予防のために歩きましょう~」などのタイトルでホームページに載せて、気軽に検索できるようにしてはどうでしょうか。 今回の市長の提案理由にあります県内自治体で初めてスマートウエルネスシティ首長研究会に加入し、先進自治体と情報交換や連携により、はくさんタニタ健康倶楽部の活動やこの健康寿命伸ばすぞ大作戦との相乗効果を図り、市民一人一人のさらなる健康づくりにつなげてまいりたい市長の思いを受け、提案いたします。御答弁を求めます。
○副議長(吉本史宏君)
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 重点施策「市民主体の介護予防の推進」を「フレイル予防」に重ねることについての御質問にお答えをいたします。 フレイルにつきましては、加齢とともに運動機能や認知機能などが低下をし虚弱となった状態で、一方、適切な介護・支援を行えば、生活機能の維持向上が可能な状態でもあります。 市では、今年度、新たな市民の健康づくり事業として健康寿命伸ばすぞ大作戦に取り組み、1日6,000歩を目標に手軽な運動である歩くことの習慣化を図り、肥満予防や体力の向上などにつなげていくことといたしております。フレイルには、筋力が衰える身体的フレイルや、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、また独居などによる社会的フレイルがありますが、歩くことは筋力アップやリラックス効果が期待をされ、また屋外に出ることで人とかかわる機会がふえることなどから、身体的・心理的・認知的・社会的フレイルを予防することが期待をされます。 今後、ホームページや広報などを通じ、歩くことの効果についてフレイル予防の効果もあわせて広く周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(吉本史宏君) 田代敬子君。 〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕
◆4番(田代敬子君) これからもフレイル予防に対して、今、部長もおっしゃってくださったこの3つのフレイルに対して、いろいろなさまざまな、歩くことだけじゃなくて、どんな予防策があるか、これからもまた自分で今後調査して研究して、また9月につなげていきたいと思います。 結びに、先ほど清水議員からもお話がありましたが、現在、公明党では、4月より今月末まで100万人の訪問対話運動を展開しております。地方議員から国会議員まで3,000人以上の党員が、子育てや介護や防災・減災、中小企業の4種類のアンケート用紙を持って一人一人を訪問対話して、さまざまなお声を集めております。私自身は次回の9月でさらにこれらの声を調査して、この中から一般質問ができればと考えております。 以上で質問を終わります。
○副議長(吉本史宏君) 田代敬子君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後2時58分休憩
--------------------------------------- 午後3時15分再開
○議長(永井徹史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間延長
○議長(永井徹史君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○議長(永井徹史君) 一般質問を続けます。 11番、小川義昭君。 〔11番(小川義昭君)質問席登壇〕
◆11番(小川義昭君) 議席番号11番、白政会、小川義昭です。 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、午前中の一般質問で、村本議員の質問に対し、山田市長の2期目出馬に向けての心強い決意の一端をお伺いいたしました。山田市長におかれては、今後とも健康管理に御留意なされ、白山市民の福祉増進に向け、一層御尽力いただきますことを御期待申し上げます。 私自身、ほぼ1年半ぶりの質問でございます。昨年は、とりわけ1段高い席から、先輩・同僚議員の質問を拝聴させていただき、その間、心静かに胸の内に温めてまいりました白山市政への思いを込め、数項目にわたって執行部の見解を賜りたいというふうに思います。 初めに、白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 ことしの3月30日に発表された、国立社会保障・人口問題研究所の今後の推計によりますと、石川県の人口は、2045年には94万8,000人となる見通しです。この推計を2015年時点の県人口と比べると、石川県の人口は今後およそ30年間の間に、約20%に当たる20万6,000人も減るということになります。 高齢化もさらに進む見通しで、人口問題研究所が5年前に示した衝撃的な傾向は、基本的には変わっていません。今回の推計が物語るのは、人口減少の対策に特効薬はないという冷徹な現実にほかなりません。 しかし、自治体みずからが、こうした悲劇的な予測をうのみにして、対策を諦めるわけにはいきません。亡くなる人より生まれる人が少ない自然減の抑制に向けて、何を差しおいても、地道に出生率の向上を目指す必要がありますし、転入する人より転出する人が多い社会減を増加に逆転させる方策についても、もっと力を入れなければなりません。 いずれにしても、若い人たちが将来に明るい展望を描ける環境づくりと、若者が住みたくなる地域をつくることが重要であると考えます。 政府のデフレ脱却を目指す政策が始まって以来、県内の雇用機会は確実にふえています。北陸新幹線の開業という追い風があったとはいえ、景気動向を示す有効求人倍率は、ことしの3月末時点で全国平均の1.59倍に対し、石川県は1.97倍、何と白山市は2.36倍と、非常に高い状況下にあります。 このように、雇用情勢が改善されているときこそ、自治体が求められるのは、就職する若者をふやす施策の実行ではないでしょうか。企業が就職希望者を迎え入れるべく、みずからの競争力を高め、従業
員の待遇の改善を進めることはもとよりですが、自治体もまたこうした企業努力に呼応して、企業の人材確保を支え、魅力的な企業の誘致にも取り組む必要があると考えます。 国は、2014年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、長期ビジョンである希望出生率の目標とは別に、2015年から2019年の5カ年の政策目標として、国の総合戦略を定めています。この法律の主役は、あくまでも地方自治体であり、この政府の掲げた目標に対して、自治体は地方版の総合戦略を強制的ではなく、努力義務として2015年末までに作成し、人口動態などを踏まえて、2019年までの施策を作成することが法律で定められました。 この法律の施行が意味するところは、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本を維持することに、国を挙げて取り組むとする地方創生の考え方にあるとされています。 特に、人口減少が経済社会に与える影響は大きく、社会保障などの持続可能性が困難となる深刻な危機をはらんでいます。つまり、2015年に高齢者1人を2.28人の現役世代で支えていたものが、2042年には高齢者1人をわずか1.48人で支えなければならない状況に陥ってしまうわけであります。 このような国の方針のもと、本市では、これらの基本的な考え方や国が示す政策5原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を踏まえ、白山市人口ビジョン及び白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略(戦略計画期間2015年から2019年の5カ年間)を2015年10月に策定しました。 そして、中長期的な将来の展望を見据えつつ、具体的かつ実効性のある施策や事業を展開することにより、まち、ひと、しごとを創生することで、人口減少や少子高齢化の進行による、地域経済や地域社会の縮小を克服し、持続的発展の実現を目指しています。 しかしながら、計画期間5年間の総合戦略も既に折り返し点を過ぎ、残すところはわずか2年となりました。 そこで、質問の1点目として、総合戦略を策定した2015年から現時点までの本市の自然増減人口数と社会増減人口数及び人口の推移動向をお伺いいたします。 次いで、総合戦略推進委員会メンバーからなる総合戦略フォローアップ会議にて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策ごとに達成すべき成果目標が、PDCAマネジメント手法による評価・検証・改善・見直しによって、どのような成果、あるいは効果があらわれているのか。また最終年度の2019年に向けて、どのような成果、効果を目指しておられるのか。さらに総合戦略フォローアップ会議が、設立から現在まで何回開催され、その会議の成果をどのように評価なされているのかについてお伺いします。 3点目として、国は地方への支援策として情報支援の矢、人材支援の矢、財政支援の矢の3本の矢の支援を行っています。御承知のように、人材支援の面では、ことし4月、国土交通省より澤山副市長が本市に派遣されており、支援策のたまものであろうと考えます。白山市は、そのほかにどのような国の支援策を活用し、2019年に向けてどのような支援活用を予定しているのかお伺いいたします。 4点目として、一般財団法人地域活性化センターは、市町村において地方創生の担い手となる職員を育成するための人材育成パッケージプログラムの提供を今年度から実施すると聞いています。地方創生の取り組みでは、多様な知識やノウハウを備え、組織や地域に横断的にかかわる、俗に言う横串人材が求められています。このプログラムでは、自治体職員としての基礎的資質の向上や、人脈づくりに必要なコミュニケーション能力の育成に加え、人口戦略や客観的なデータをもとにした地域経済の分析などに関する技能も習得してもらうとのことであります。プログラムの提供に当たっては、市町村が地域活性化センターと連携協定を締結することが必要となりますが、白山市においても、ぜひ今後の職員の人材育成のために、地域活性化センターとの連携を考慮してはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えをいたします。 初めに、2015年から現時点までの本市の人口増減等についてであります。 白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたしました、2015年10月から本年3月末までの自然増減による人口数は、出生が2,166人、死亡が2,626人で、460人の減少であり、社会増減による人口数は、転入が8,780人、転出が7,664人で、1,116人の増加となっております。本年3月末時点での人口は10万9,943人であり、計画策定時と比較いたしますと656人の増加となっております。 次に、PDCAマネジメントによる成果及び効果についてお答えをいたします。 白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各施策を実施するに当たっては、目標指標の設定や効果検証等を行うことで、より効率的・効果的に事業を実施するもので、それぞれの施策につきましては、本市が各年度ごとに事業実施の成果や課題、今後の方針等をまとめ、それらをもとに、各種団体の代表からなる白山市総合戦略推進委員会に報告、協議を行い、その場でいただいた御意見を踏まえ、事業の見直し・改善を行い、PDCAを実施をいたしております。またホームページでも公開しており、事業の進捗が市民の皆様にもわかるような仕組みとなっております。 次に、最終年度の2019年に向けて、どのような成果、効果を期待しているのかでありますが、成果指標として設定している各数値を達成させるとともに、計画のタイトルにもあります「人集い活力あふれる白山市」を実現させることが大切であると考えております。 例えば、人口では、目標年度である2019年度で10万9,500人を確保することはもとより、2060年においても目標人口10万人を達成できるよう、持続的に発展が続く都市づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、平成27年10月に組織をいたしました白山市総合戦略推進委員会についてでありますが、会議は毎年1回実施をしており、前年度の実績等についての報告、協議を行い、御意見をいただいていることは、先ほども申し上げたとおりであります。委員からは、人口対策に対する意見や白山市の魅力を官民連携で高めることなどの意見があり、特に転入超過という結果については、順調に推移しているとの評価をいただいたところでもあります。 この社会増につきましては、大学などと連携してデータ分析を行うとよいとのアドバイスもいただいたことから、本年度、金沢工業大学などと連携し、分析を行う予定としております。いただいた御意見はホームページにも公開しており、事業実施を行う担当部署は、この情報を共有し、より効果的な事業を実施するために役立てております。 次に、地方創生に係る国の支援策の活用についてお答えをいたします。 国が支援する、いわゆる3本の矢のうち、議員御指摘の人材支援のほか、情報支援といたしましては、地域経済分析システム「リーサス」を初めとする各種統計データ等を活用することによって、客観的なデータを分析し、施策の進め方を整理してまいりました。財政支援につきましては、平成27年度から地方創生推進交付金を初めとする各種交付金を活用いたしております。 これらの交付金でありますが、平成27年度にははくさんプレミアム商品券発行事業補助金に、平成28年度には食育キッチンカーの導入を、また28年度から29年度にかけては白山開山1300年記念事業や、道の駅めぐみ白山の開業に向けた取り組みなどに有効活用させていただいたところであります。 また、今年度から平成31年度におきましては、地方創生推進交付金を本市の重点施策であります、白山総合車両所等を活用した振興策に活用させていただくことといたしており、引き続き、国の3本の矢を初めとする各種支援策を有効に活用しながら、地方創生に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、一般財団法人地域活性化センターが提供する人材育成パッケージプログラムを取り入れてはどうかについてお答えいたします。 行政全般として、少子化による人口減少対策や大規模災害等の対応など、喫緊の行政課題が多くあります。本市といたしましては、職員一人一人の資質向上が必要不可欠であるとの認識のもと、職責や職務に応じた各種研修への参加や、総務省自治大学校や市町村アカデミーへの職員派遣を行っており、人材育成に積極的に取り組んでいるところであります。 今後とも、職員一人一人の資質向上に向けた研修の充実に取り組んでいく考えであり、必要があれば、議員御提案の当該制度の活用も検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(永井徹史君) 小川義昭君。 〔11番(小川義昭君)質問席登壇〕
◆11番(小川義昭君) ぜひ、地域活性化センターに人材派遣、この制度の活用をぜひお願いしたいなというふうに思います。 なお、やっぱり私はこの地方創生政策というのは、来年度、2019年度が期限。この期限が終了しても、現安倍政権が続く限りは、このことが中心的なテーマとなり、やはり今後も重要な取り組みになるかなというふうに思います。国は、やはり地方が活性してこそ国があるというような考え方に基づいておりますから、この考え方、地方創生というこの制度、政策、これはこのままいくんじゃないかなと。この地方創生政策、これが意図しているところは、詰まるところは人口減少の克服が一つと、それからあと一つは、地域経済の活性化、この2点にあるのではないかなというふうに思います。 どうか市長におかれましては、この白山市が、活力があり、魅力があり、将来性がある、そういった希望の持てるような、そのようなまちづくりに向けて、しっかりとかじを取っていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、白山市本庁舎と公立松任石川中央病院の間の土地利用策に関して質問いたします。 一昨年の12月会議において、本庁舎の南側と公立松任石川中央病院の間を医療・福祉・介護、さらには行政の健康福祉部門を統合した施設として整備するほか、国・県の出先機関も統合した合同庁舎などの都市整備が行えるような利用策を提案し、その可能性について、山田市長にただしました。 それに対し、市長は「現況からも本地区は市街化区域編入が必要な地区と認識している。来年度より都市計画マスタープランの改定作業に入り、この土地利用としては、公共スペースと考えるのが自然であり、倉光町や地権者の意向もその方向である。今後地域の意向を尊重しつつ、公共スペースとして長期的視野で有効活用を図りたい」と答弁されています。 昨年度から、都市計画マスタープランの改定作業に入っているタイミングを考慮すれば、私が投げかけた本庁舎と公立松任石川中央病院の間の土地利用策の問題についても、そろそろ方向性を打ち出さなければならない時期が到来しているものと考えます。 なお、この質問もまた創生総合戦略との関連があり、国が示すその主な施策の一つに都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成が掲げられています。 これに沿う形で、本市の基本目標にも「平野部と白山ろく地域の安全・安心な暮らしを守りつなぐ」とあり、その施策の基本的方向として、医療・福祉の充実と健康づくりの推進が掲げられています。 そこで、再度提案いたします。 医療・福祉、公共施設の再編、中心市街地活性化などのまちづくりに向けたコンパクトシティの推進を図るため、本庁舎と公立松任石川中央病院の間を、医療・介護・福祉・教育等を集約・誘導して人口を集積し、まちの持続可能性の確保を図るための拠点エリアとしてはいかがでしょうか。 その拠点エリア内に、病児・病後保育所、障害児保育所、学童保育、児童センター、健康センター、社会福祉協議会を初めとする行政の健康福祉部門などの施設、機能を設置、統合することにより、私は雇用機会の創出・支援を図ると同時に、行政・医療機関・大学などとの連携強化を図ることができるはずと考えています。 今、指摘した諸施設、機関などをコンパクトにゾーニングすることによって、行政と医療、福祉、健康機関及び大学が一体となり、雇用の機会がふえるだけでなく、多くの人が集い、にぎわいも創出され、より一層の行政サービスを市民の皆さんに提供できる拠点エリアになるのではないでしょうか。 公立松任石川中央病院は、30年が経過し、施設の老朽化は否めず、建てかえの時期が近づいています。これを機に中央病院としては、10年先を見据えた病院としての役割を果たすために、ハブ機関としてのサービス提供体制の確保を目指した、地域医療安心安全プロジェクト構想の策定を検討しているとお聞きしています。係る構想の策定に際しては、当然のことながら、行政、医療企業団、福祉機関などと協議検討しなければなりません。本市の10年先を見据えたまちづくりを構想なさるのであるなら、市役所庁舎と病院間の土地利用を真剣にお考えいただき、中心市街地における健康で笑顔あふれる元気なまちづくりの拠点創生の決め手の一つとして、新しく2020年度から策定される都市計画マスタープランに、ぜひ組み入れていただきますよう提言いたします。御見解をお聞かせください。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 白山市本庁舎と公立松任石川中央病院の間の土地利用策についてお答えします。 御質問の当該地区は、市役所を初め、松任総合運動公園、公立松任石川中央病院、金城大学看護学部など、公共・公益施設に囲まれた地域であり、都市計画上は市街化調整区域となっております。 ただ、周辺の状況を勘案しますと、今後は市街化区域に編入することが適当な地区と認識しており、公共施設ゾーンとして土地活用を行うことがふさわしいと考えているところであります。 なお、どのような土地利用を行うか、またどのような施設の立地が可能かは、地元の意向等も踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(永井徹史君) 小川義昭君。 〔11番(小川義昭君)質問席登壇〕
◆11番(小川義昭君) その答えは、実は一昨年いただいた答えと、2年前の答えと一緒です。 再度申します。 都市計画マスタープランの改定作業中であります。本庁舎と病院の間の土地利用、この方向性を本当に打ち出さなければなりません。そこで私がただいま提言いたしました具体的なその間の拠点構想、このことに対して、改めていま一度市長の御見解をお尋ねいたします。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) いずれにいたしましても、都市計画マスタープラン、そういったもの等をクリアしながら、今後にそういったゾーンを決めながらやっていく。その中で、おそらく今ほど議員から御指摘ありました病院の問題とか、いろんな公共施設のやりかえの問題とか、そういった問題がありますので、そういったことが中心に議論はされていくというふうに思っておりますが、土地利用をまず決めるということからやっていくということになるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(永井徹史君) 小川義昭君。 〔11番(小川義昭君)質問席登壇〕
◆11番(小川義昭君) 次に、防犯・防災に関して質問いたします。 工業団地がある石川地区には、外国人住民が多く在住しています。これに伴い、同地区での外国人対策が重要と考え、石川地区の町内会長会と石川公民館の要望を受け、市国際交流室が仲介する形で、ことし1月、トラブルを未然に防ぐ試みとして、住民と外国人実習生との交流会が初めて開かれました。 これまで、習慣や言葉の壁から、ごみ出しのルールを守らないばかりか、夜道に無灯火で自転車に乗ったりする外国人が目立ち、住民から苦情が寄せられていたことが背景にあり、交流会はそうした双方の理解を深める目的で開かれたと聞いています。 交流会では、外国人にはごみの分別方法や警察による交通ルールの指導が行われ、また住民は実習生からベトナム文化の説明を受けたとのことです。住民、外国人双方から好評で、今後も継続して開く方針だそうです。 しかしその後、5月7日未明、市内の企業の従業
員寮で、ベトナム人技能実習生による殺人未遂事件が起きました。ものづくり企業が多い白山市内では、各企業の生産活動が旺盛になっている折から、今後も人手不足を補う形で、工業団地周辺の地区に外国人がふえてくることが予想されます。今回は外国人実習生同士の事件でしたが、これからは住民が巻き込まれる事態が起こらないとも限りません。そのためにも早急な対策を講じる必要があるかと考えます。 そこで質問します。 まず、白山市内の外国人住民数とそれぞれの工業団地周辺に住んでいる外国人の数について伺います。 さらに、市内に在住している外国人技能実習生と住民との融和を図る対策が図られているのか、具体的にお示しください。 とりわけ、市は主導的なスタンスをとり、サポート役に甘んじることなく、もっと積極的にかかわるべきだとも考えますが、この点に関しても見解をお聞かせください。
○議長(永井徹史君) 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕
◎観光文化部長(毛利文昭君) 白山市在住の外国人実習生の対策についてお答えします。 まず、市内の外国人住民数とそれぞれの工業団地周辺に住んでいる外国人数につきましては、平成30年5月31日現在で、白山市内の外国人住民数は1,161人であり、それぞれの工業団地周辺に住んでいる外国人数は、石川地区173人、笠間地区13人、宮保地区10人、出城地区62人、旭地区175人、郷地区34人、山島地区7人、蝶屋地区60人、湊地区31人、蔵山地区81人でございます。合わせて646人となると思います。 次に、外国人技能実習生と住民との融和を図るための対策と現状についてであります。 外国人技能実習生を含め、外国人住民も同じ地域住民との観点から、第2次総合計画では、基本構想の一つに、国籍などの異なる人々が互いの文化を認め合い、対等な関係を築いていく多文化共生の推進を掲げ、国際交流協会とともに、各種事業を展開しているところであります。 また、多文化共生の推進には、地域に密着することが大切なことから、公民館主催の行事には、市内の技能実習生などの外国人が参加し、交流が図られるようコーディネートしております。また議員の御質問の中にありました、ことし1月28日に初めての試みといたしまして、外国人居住率が最も高い石川地区において、地元主体で実習生と地域住民とが参加する交流会を石川公民館で開催したところです。 当日は、総勢60名が参加し、実習生はごみや交通マナーを、地域住民は市の外国人状況等についてそれぞれ学んだ後、ベトナム料理で親睦を深めており、同地区ではこの機運を継続させるために、今年度も交流の企画を進めていると伺っております。 次に、外国人在住地区の住民と外国人実習生との交流会の開催について、市がもっと積極的にかかわってはいかがとの質問についてでありますが、石川地区のように住民が主体となることで、実習生と顔見知りとなる、例えば朝すれ違うときに挨拶をするようになったというそういう事例も聞かせていただいております。その後の地域行事にも参加しやすい雰囲気が生まれていることから、こうした交流会の開催に当たっては、住民が主体となることが望ましく、市や国際交流協会は、市全域への意識啓発や交流の仲介、お手伝い等で、双方が交流しやすいようにサポートをしていまいりたいと考えております。
○議長(永井徹史君) 小川義昭君。 〔11番(小川義昭君)質問席登壇〕
◆11番(小川義昭君) 次は、保育園などの安全対策に関してお尋ねします。 昨年3月、大分県宇佐市の認定こども園に、刃物を持った男が侵入し、男児と女性2人の計3人が負傷する事件がありました。またことしの3月には、金沢市役所内で、市職員の男女4人が男に包丁で刺され、病院に搬送された事件が発生しました。 これらの事件を受け、本市においては、凶器所持の不審者に対応するため刺股を購入し、不審者の動きを封じて被害を防止する対策を講じました。 刺股はU字型の金具に二、三メートルの柄がついており、金具の部分で相手の首や腕などを壁や地面に押しつけて捕らえる道具であります。実際、市役所にある刺股を手にして操作してみると、なかなか思うように扱うことができず、ましてや女性となると大変で、逆に不審者に奪い取られる可能性もあり、そうすると反対に刺股が一変して凶器になり得ることもあります。 そこで、今注目されているのは、改良型の刺股で、長さは1メートル70で、先端に足を挟む装置が取りつけられており、相手に接触すれば挟み込んで離さない仕掛けになっています。従来の刺股と違って、軽くて頑丈で操作が簡単、しかも100キロの力で引っ張っても爪が外れることがなく、ずっと力を加えて押さえ込まなくても、相手の動きを封じられるので、女性でも簡単に使えるのが特徴であります。当然侵入者に対しては、警察に通報すること、これはもちろんですが、応急的な対策として、今申しましたように、侵入した不審者に対して、1人が児童等を守るためにモップなどで対応する。そのすきにこの刺股で足を挟むというふうなことでございます。 さきの認定こども園での不審者による殺傷事件を教訓に、本市において、子供たちの安全を確保することから、女性が大半を占める職場である保育所や認定こども園などに取り入れることにより、子供と保育士の安全を確保し、安心して子供を預けられる施設環境を整えることができるのではないでしょうか。公立の保育所や幼稚園への導入はもちろん、私立のこども園などにも推奨していただきますことを提言いたします。なお、この改良型刺股の費用は消火器程度の金額だそうです。また定期的な訓練も必要かと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。
○議長(永井徹史君)
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 保育園などに刺股の配備と防犯訓練についてお答えをいたします。 市内の保育所・保育園や認定こども園では、防犯対策として、不審者の園内への侵入防止を目的に、日中は玄関に施錠を行い、来庁者があった場合には、カメラで確認の上開錠しており、また全ての保育所などでは、不審者の侵入対策として刺股を配備しているところであります。 さらに、各園は年に1回以上の防犯訓練を実施しており、園によっては地元住民に参加していただき、不審者への対応訓練や、身近な物を使った護身術を学ぶなど、緊急時に対応できる実践的な訓練を行っているところであります。 保育園などは女性職員がほとんどであり、不審者等への対応は女性職員が行うこととなります。そのため刺股は、議員御指摘のとおり、逆に凶器となることもあり、こうした器具には一長一短がありますことから、御提案の改良型の刺股も含め、安全性を確保するために、どのような器具がよいか、今後研究していきたいと考えております。 以上でございます
○議長(永井徹史君) 小川義昭君。 〔11番(小川義昭君)質問席登壇〕
◆11番(小川義昭君) お聞きすると、かほく市の全ての公立の保育所に取り入れたそうです。近々では川北町でも、やはり子供の安全、それからどうしても職場が女性が多いということで、そういったことの安全面も考えて、この改良型の刺股を取り入れたそうです。ですから我が市においても、研究ではなくして、ぜひ購入を御検討願います。 それでは、次に、今ほど申しました、ことし3月の金沢市役所内で起きた殺傷事件で負傷した市職員の男女4人のうち、金沢市在住の3人の方には、金沢市から犯罪被害に伴う見舞金が支給され、白山市在住の非常勤職員には支給されなかったとのことであります。 そこで、どこで被害に遭ったかは問わず、公共施設などにおいて、犯罪行為によって不慮の死を遂げた市民の遺族の方や、重傷を負った市民に対して、本市もこの犯罪見舞金を支給してはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 犯罪被害者見舞金制度についての御質問にお答えをいたします。 本市は、市、市民及び事業者が一体となって、安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与することを目的に、平成24年3月に、白山市安全で安心なまちづくり推進条例を制定し、その中で犯罪被害者等への支援を行うこととしております。 このたびの事件につきましては、この条例の第13条に規定しております犯罪被害者等への支援に基づき、お見舞いを行いたいと考えております。 なお、県内11市町が定めております犯罪被害者見舞金制度につきましては、なるべく早い時期に整備をいたしたいというふうに考えております。
○議長(永井徹史君) 小川義昭君。 〔11番(小川義昭君)質問席登壇〕
◆11番(小川義昭君) 最後に、白山市の防災計画について質問いたします。 去る5月26日、川北町において、国土交通省北陸整備局や石川県、川北町などの手取川・梯川総合水防演習が行われました。かほく市以南の7市3町の自治体、消防団など、約2,000人が参加し、水防工法や人命救助訓練の手順を確認するなど、大規模水害に備えた大変有意義な演習でした。日ごろより、このような演習・訓練を実施していれば、自然災害は、食いとめることができないものの、不意に襲ってきても有効な手立てを講ずれば、被害を少なくすることが可能であることを改めて実感いたしました。 私は、一昨年の6月会議と12月会議において、防災に関して何点かの課題について質問を行いましたが、今回の大がかりな総合水防演習に鑑み、その後の対応・経過について、確認の質問をいたします。 まず、私は過去の質問で、本市の町内会及び校下別の自主防災組織率について、また自主防災組織がない町内会及び校下に対する指導について、さらに(仮称)校下別自主防災組織連絡協議会設立に向けての状況についてをただしましたところ、竹内総務部長は、市内384町内会で354町内会が自主防災組織を設立しており、組織率は92%である。また地区自主防災委員会組織は、出城、一木、湊、御手洗、千代野の5地区で設立されている。今後組織のない町内会や地区には、毎年文書やまちかど市民講座に出向くなどして設立を促す。これらを統括する連絡協議会組織は現時点ではないが、今後も地域単位の組織の結成を進めるとの答弁でした。 そこで質問いたします。 自主防災組織がない町内会及び校下に対し、その後どのような指導を行ったのか、その結果、新たに組織が設立されたのか。さらに、校下地区組織の相互間の連携及び活性化を図るための(仮称)校下別自主防災組織連絡協議会の設立はどのようになったのかについて答弁を求めます。 続いて、過去の質問において、私が2012年5月、志賀町との間で原発事故等における避難者の受け入れなどに関する協定が締結されたが、市内に40カ所ある原子力災害の避難者受け入れ施設や協定内容などを住民に明確に周知すべきであるとただしましたのに対し、竹内総務部長は、市のホームページに掲載、周知しているところであるが、周知が不十分だと私も思っている。協定内容などについては、市町会連合会などを通じて周知を図る。さらに町会連合会の役員とも協議し、有効な周知方法を考えていきたいと答弁されました。 その後、市内40カ所の原子力災害時避難者受け入れ施設や協定内容について、市町会連合会とどのように協議されたのか。また住民に有効な方法で周知するとのことでしたが、その後の対応を伺います。 最後の質問となります。志賀町とは最大で約2万1,500人の避難者受け入れの協定を結んでいますが、市内40カ所のそれぞれの施設での避難者受け入れ人数は、どのように割り振りされているのでしょうか。また地域住民にそのことが十分に周知されているのか。さらに施設ごとでの避難者受け入れ訓練が定期的に行われているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長(永井徹史君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) 初めに、本市の自主防災組織の設立状況についてお答えをいたします。 本年4月の時点で、市内386町内会のうち、358町内会が自主防災組織を設立しており、この組織率は93%となっており、前回御質問いただいた2年前と比較いたしまして、4町内会ふえております。 地区単位の自主防災組織では、出城、一木、湊、御手洗、千代野地区の5地区ということで、これは前回と変わっておりません。ただ昨年度末には、新たに明光小学校を避難所とする関係町内会を中心に、避難所運営委員会が設立され、活動を始めております。さらに現在山島地区でも自主防災委員会の設立に向け活動がなされておりますし、本年初めて、秋に防災訓練が行われるというふうにも聞いております。 こうした中、地区を横断した自主防災組織連絡協議会については、現在ございません。各地区の防災委員会の委員の中には、地区間の連携も必要ではないかという意見も現在出てきております。市といたしましても、地区間の連携、協力というのは重要と考えておりますので、こうした連絡協議会の設立の機運が高まれば、市としても協力をしていきたいというふうに考えております。 また、一方で、自主防災組織が設立されていない地区や町内会に対しては、毎年文書によりということで、これは毎年町内会長がかわる時期を見計らって、文書をお送りしております。また町内会連合会の理事会でも説明しておりますし、そのほかまちづくり会議等でも、防災組織の設立、あるいは訓練の必要性というものを説明しております。今後ともそういった機会を通じて説明をさせていただきたいと思っております。 そして、地区単位で自主防災組織を組織することにより、単独の町内会ではできなかった防災訓練ができるようになる、こうしたこととともに、日ごろから市と自主防災委員会が定期的に話し合う中で、情報の共有、あるいは連携協力体制の構築、そういったよい効果も期待できますので、今後とも地区単位の組織設立に向け取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市内40カ所の原子力災害時における避難者の受け入れ施設、あるいは協定内容の周知についてお答えをいたします。 本市と志賀町とは、平成24年に原発事故・自然災害時における避難者の受け入れや救助を相互に行う災害時応援協定を締結しており、原子力災害時の避難者受け入れ予定施設については、現在市のホームページに掲載をしております。 その一方で、協定締結時には、志賀町からの避難の方法、あるいは手順、支援体制などを定めたマニュアルというものがなかったことから、不十分な情報を地域の皆様に周知することは、誤解、あるいは不安を招くということで、積極的な周知はこのときはしませんでした。 こうした中、昨年度からは、県、白山市、志賀町との間で、災害時における避難を速やかに行うための原子力災害発生時における避難者受け入れマニュアルの策定を現在進めております。このマニュアルにつきましては、ことしの秋に行われる県の原子力防災訓練までに策定される予定でございます。 次に、避難者受け入れ施設での受け入れ人数の割り振り並びに地域住民への周知、受け入れ訓練についてお答えをいたします。 本市の避難施設に受け入れる志賀町の町内会や受け入れ人数につきましては、施設ごとの収容人数を勘案し、割り振りを行っております。 先ほど申しました受け入れマニュアルが策定でき次第、避難施設に関係する町内会等に対し、速やかに人数等の周知を行ってまいりたいと考えております。 また、この避難者の受け入れ訓練につきましては、平成25年度から毎年、県が原子力防災訓練を実施しており、その際に市内の指定された避難所で、志賀町の住民の受け入れ訓練も行っており、この訓練については、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(永井徹史君) 小川義昭君。 〔11番(小川義昭君)質問席登壇〕
◆11番(小川義昭君) 部長、今の答弁、市民の人たちはびっくりする。原子力発電です。志賀町でいつ起こるかわからんのよ。そこの避難者が2万1,500人、白山市にどっと来るんです。ホームページに掲載してある、実際40カ所ある、住民の人は知っていません。2012年に締結した。どれだけたっているのか。6年もたっている。その間一切周知していない。この前の答弁ですと、少しは周知していると。しかしその周知方法については、もう一遍、町会連合会の役員と相談する。全然相談はしていない。 今回の僕の通告は、総務部長、あなただよ。まさかこんな答弁が出てくるとは思わん。これは市としても怠慢。大変なことです。 そして何、去年に受け入れマニュアルを検討した。そしてことしの秋に県とのやつで受け入れマニュアルができる。そのできた時点で住民に周知する。これは本当に危機管理がなっていない。 以上、質問を終わります。
○議長(永井徹史君) 小川義昭君の質問は終わりました。 次に、山口俊哉君の質問に移ります。 5番、山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 議席番号5番、山口俊哉です。 きょうは、冒頭、中野議員からあったとおり、米朝首脳会談の日ということで、先ほど休憩の時間に署名をしたということで、5時からその内容が発表されるということで、大変期待したいなというふうに思っております。この対話の道を模索したアメリカ、それから朝鮮両国の取り組み、それから両国の橋渡しをした大韓民国、この取り組みに敬意を表して、この東アジアの緊張緩和が一段と進むことを願い、通告に従い質問したいと思います。 まず、屋根雪おろしの体制についてです。 今年の豪雪で、多くの家屋で屋根雪おろしが実施をされました。その際、自前で行えずに、業者に委託する場合も多かったようです。しかし、業者によって価格に差があったり、頼まれる地域が点在しており、業者の移動に時間がかかるなど、頼むほうも頼まれる業者も苦労が多かったと聞いております。また頼もうにも、どこに頼めばよいかわからなかった、そういった声も聞きました。 そこで、市として、屋根雪おろしを行っている業者を集めて、価格の平準化や取り次ぎ窓口の一本化のための協議会をつくることを提案し、市の見解を伺いたいと思います。
○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 屋根雪おろしを行っている業者で協議会をつくってはとの御質問にお答えいたします。 本市では、雪害対策の一環として、毎年秋に、広報やホームページで、高齢者世帯等の屋根雪おろしを実施する事業者を募集し、市民からの問い合わせ等に対応するため、応募のあった事業者を登録させていただいております。 昨年度は、市内建設業者等が加盟する5つの協会、組合等から応募をいただき、事業者数でいいますと、合計で116社が屋根雪おろし可能ということでございます。 作業に係る費用については、家屋の構造や積雪量、雪質、さらにおろした雪の排雪が必要かどうかなど、それぞれの状況が違うことから、あくまでも依頼主と事業者間で交渉や契約を行うこととなっております。 しかしながら、利用者にわかりやすく、安心して利用していただくためには、今後はシーズン前に応募をいただいた事業者にお集まりをいただき、各事業者が抱える課題、また作業単価や効率的な作業方法等を話し合う場を設けたいというふうに考えております。 なお、協議会につきましては、現在それぞれの協会や組合が窓口となって、適切に対応をしていただいているということでありますので、一本化ということについては、また今後の課題かなというふうに思っております。
○議長(永井徹史君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)質問席登壇〕