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平成30年  3月会議-03月13日−03号

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  1. 白山市議会 2018-03-13
    平成30年  3月会議-03月13日−03号


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    平成30年  3月会議 − 03月13日−03号 平成30年  3月会議 − 03月13日−03号 平成30年  3月会議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−         平成30年白山市議会3月会議会議録第3号 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             平成30年3月13日(火曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(21人)    1番  池元 勝君      2番  中野 進君    3番  大屋潤一君      4番  田代敬子君    5番  山口俊哉君      6番  安実隆直君    7番  吉本史宏君      8番  永井徹史君    9番  南 清人君     10番  石地宜一君   11番  小川義昭君     12番  安田竹司君   13番  北嶋章光君     14番  村本一則君   15番  宮岸美苗君     16番  岡本克行君   17番  寺越和洋君     18番  吉田郁夫君   19番  清水芳文君     20番  藤田政樹君   21番  西川寿夫君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− -説明のため議場に出席した者の職氏名 市長山田憲昭君 副市長井田正一君総務部長竹内正隆君 企画振興部長田持智行君健康福祉部長兼 福祉事務所長村井志朗君 市民生活部長広野晴城君産業部長川北誠喜君 観光文化部長毛利文昭君建設部長高田 隆君 市参事兼 土木課長松田正之君上下水道部長長谷川 茂君 総務部次長兼 財政課長南 良一君健康福祉部次長兼 障害福祉課長岡田和典君 産業部次長兼 農業振興課長東元清隆君観光文化部次長兼 ジオパーク・エコ パーク推進室長山下浩雅君 管財課長舩本靖典君危機管理課長米田 徹君 企画課長横川祐志君市民相談室長出口和子君 地域安全課長上田明男君環境課長三谷光司君 林業水産課長牧口 啓君商工課長澤田昭彦君 施設管理課長北村敏明君教育長松井 毅君 教育部長松田辰夫君学校教育課長古川孝志君 スポーツ課長東 俊昭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議事調査課長   東野 央君   議事調査課参事  谷口由紀枝君  専門員      荒地美幸君   主査       小林典子君  主査       西川喜朗君   手話通訳士    堀口佳子君  手話通訳士    長谷川智美君  手話通訳士    田代悦子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             議事日程(第3号)                         平成30年3月13日(火曜日)                         午前10時 開議   日程第1 一般質問   日程第2 議案第1号ないし議案第45号        (委員会付託) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             本日の会議に付した事件   議事日程(第3号)のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時0分開議 ○議長(永井徹史君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(永井徹史君) 日程第1一般質問を続けます。  順次発言を許します。  4番、田代敬子君。      〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 皆様、おはようございます。  4番、田代敬子です。  先月の大雪がうそのように溶けて、暖かい春の日差しが差し込むようになりました。昨年の市議選から無我夢中の、気がつけばあっという間に過ぎ去った1年でした。市民の皆様の御支援に対する報恩のため、原点を忘れず、小さな声を大切に、1人の声を大切に、女性の視点で白山市の未来をつくることを改めて決意いたします。  さて、先月、私は、公明党女性局の伊藤厚子七尾市議会議員、角野恵美子金沢市議会議員と視覚障害者当事者の4人で、神戸アイセンターに視察へ行ってまいりました。また、社会福祉法人石川県視覚障害者協会情報文化センターにも、角野議員と行ってまいりました。  そこで、昨年12月会議に引き続き、視覚障害者の合理的配慮を求めた質問を中心にさせていただきます。  それでは、通告書に従い質問いたします。  まず1番目、ロービジョンケアとして情報の提供をということです。  先月視察した神戸アイセンターは、昨年12月1日にオープン。ビルの中には、独立行政法人神戸市民病院機構神戸市立神戸アイセンター病院、公益社団法人NEXT VISIONが運営するビジョンパークと理化学研究所、そして、先端医療振興財団細胞培養施設が1カ所に集まった施設です。IPS細胞を活用した世界初の臨床研究を初めとして、基礎研究から臨床応用、治療、リハビリ、生活復帰支援まで、目の問題について全般的に対応できるワンストップセンターの役割を目指した構想として、国家戦略特区プロジェクトに位置づけられております。  さて、ロービジョンケアとは、中途視覚障害者に医療や教育、福祉などの面で支援を行う総称です。残された視野や視力を使ってよりよく見える工夫をアドバイスしたり、白杖など補助具の正しい使い方を学べる施設を紹介したりしております。  また、NEXT VISIONが運営するビジョンパークでは、ロービジョンの方だけでなく、晴眼者も白杖を持ってバリアフリーならぬバリアアリーのコーナーを歩いてみたり、時にはコンサートや調理実習も体験できますし、壁には光るボルダリングコーナーがあり、インストラクターがいるときに限り、ロービジョンの方も晴眼者もボルダリングを楽しめる工夫がされておりました。  また、病院から得た情報でロービジョンの方と懇談し、適切なアドバイスができるように、スタッフが待機する場所にもなっておりました。  施設の概要を説明してくださったNEXT VISIONの方より、「白山市からおいででしたら、ロービジョンケアを推進する橋本さんがよく連絡をくださいますよ」とのお話をしてくださいました。神戸に来て、地元白山市でロービジョンの支援をしておられる看護師、橋本伸子さんの存在を知ることになり、戻り次第、彼女に連絡をとりました。そこで、橋本さんのほかに、視覚障害者のためにパソコン教室を開いてボランティアをされている方や、視覚障害者当事者の方と一堂に会して、改めてお話を伺うこともできました。  橋本さんは、ロービジョン学会会員でもあり、NEXT VISIONが行っているコンテストにおいて、平成28年アイデア部門で価値転換賞を受賞、また、石川県厚生政策課が主催するバリアフリー社会推進賞の福祉用具部門で優秀賞も受賞された経歴の持ち主でいらっしゃいました。その橋本さんから教わったのは、視覚障害者は情報難民だということでした。一般に、人間は体のどの器官を使って情報を収集するか、視覚が8割以上、聴覚が1割以上と言われております。  このたび提案された共生のまち白山プランの中で、第5部、分野別の共生と合理的配慮、第2章、コミュニケーションにおける共生では、情報のバリアフリー化の推進がうたわれています。視覚障害者の方にとって音声読み上げソフトなど情報通信機器の普及は、喫緊の課題です。  現在、視覚障害者で身体障害者手帳所持者は205名、うち1級は72名、2級56名。例えば、点訳・音訳の広報はくさんの提供は、平成29年ではトータル75件と伺いました。そのほかの方々については、家族の方が広報はくさんなどを代読したり、あるいは拡大読書器を使っていらっしゃるか、さらにはiPhoneやiPadなどの補助器具を利用している方もいらっしゃるかもしれませんが、情報を得ることを諦めてしまった人もいるのではないでしょうか。視覚障害者のQOL、生活の質を維持する上でも、情報を得ることはとても大切です。  そこで提案ですが、例えばさきの点訳や音訳の広報はくさんなどは、市役所や関係機関だけでなく、ボランティアの方を通じ、焼き増しをしていただき、病院や銀行、郵便局窓口などに設置して、当事者なら要請の有無を問わずに渡すなど、必要な人に情報を渡すというピンポイントではなく、視覚障害者の場合は、広く情報を拡散する支援にシフトチェンジを図ってはどうでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(永井徹史君) 村井健康福祉部長。      〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) おはようございます。  ロービジョンケアとして情報の提供をについてお答えをいたします。  ロービジョンとは、視力の機能が弱く矯正もできない状態で、そのことにより日常生活や就労などの場で不自由を強いられる、いわゆる見えにくい人のことであります。  ロービジョンによって生じる日常の読み書きや行動、就労、学業などさまざまな面での支障は、良好な人間関係や生きがい、満足感などの生活の質の低下につながることになります。  このため、適切なロービジョンケアが必要であり、当事者を取り巻くさまざまな医療や福祉、教育、就労、生活などに関する情報が求められているところであります。  現在、市では、情報を提供するコミュニケーション事業として、希望者に広報はくさんや議会だより、社協だより、あるいは障害者福祉制度の利用の手引きでもあります「ふれあう心」などを音訳・点訳して配布をいたしております。  今後、適切なロービジョンケアを行うためには、さまざま情報を広く発信していくことが大切であると考えており、視覚に障害のある皆さんから御意見を伺うなど、情報提供の方法などについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(永井徹史君) 田代敬子君。      〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 当事者の方に伺いますと、本当に希望者にのみというのではなく、その希望をすることすらわからない、希望すればもらえるということがわからないというお声も伺っております。大変恐縮な言い方ですが、その福祉の雑誌の「ふれあう心」よりも、もっとほかのものを音訳・点訳をしてほしいという声もありましたので、ぜひ生かしていただきたいと思います。  それでは、1にもつながることではありますが、2番目に移ります。  「ビジョンケアネット石川」についてです。  今、全国ではロービジョンの方の支援に、インターネットを活用して情報提供をするスマートサイトが広がりを見せております。ビジョンケアネット石川は、社会福祉法人石川県視覚障害者協会内にあります。  眼科医・視能訓練士・支援団体がビジョンケアネット石川からダウンロードまたは事務局から様式をファックスしてもらい、患者、ここで言う患者とは、両目の視力が0.5以下の方や視野が正常の半分とか、まぶしさや夜盲などで困っている、また、目が見えにくいことで学業・仕事・家事・子育てに不安や不自由のある方に、ビジョンケアネット石川のパンフレットを手渡ししてもらい、相談窓口の紹介を行うシステムであります。  さきの質問でも行いましたが、情報のないがために治療が終了し、身体障害者の手帳を交付される、そこまでもいかない、空白の期間のあるロービジョンの方たちに、視覚補助器具があったり、リハビリ、患者団体があることも伝わらない現状があります。  加えて、近年は高齢化により、緑内障や糖尿病網膜症、加齢黄斑変性などによる中途視覚障害者が増加しているとあります。2030年には200万人に達するという予測もあります。こういう相談窓口があるということを知っておくことで、将来に備えることができると確信します。  福祉関連の情報紙や広報はくさんなどで、定期的に紹介するよう要望します。答弁を求めます。 ○議長(永井徹史君) 村井健康福祉部長。      〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 「ビジョンケアネット石川」についてお答えをいたします。  ビジョンケアネット石川とは、県視覚障害者協会が窓口となり、県内に勤務あるいは開業する眼科医で構成された石川県眼科医会と県立盲学校が支援団体となり、視覚に不便を感じる人たちに、それぞれの立場で適切な助言や指導を行うための視覚支援ネットワークであります。平成29年からこれら3つの団体で協議を進め、本年2月にスタートいたしております。  相談内容といたしましては、視覚に障害がある人の障害者手帳の交付や障害福祉サービスの提供、進学や就労に関することなど、地域での自立に向けた内容から、目の病気や見え方に不安がある、本が読みにくい、まぶしいときや暗いときに見えにくい、仕事を続けることが難しいなど、目に不自由を感じた人全てにワンストップで相談に応じ、関係団体につないでいくものであります。  本市といたしましては、昨年、白山市共生のまちづくり条例を施行し、障害の有無にかかわらず、全ての市民がともに地域で安心して暮らし続けることができる「共生のまち 白山市」に取り組んでおり、相談支援の提供体制の充実は、重要な施策と捉えております。  そのため、視覚に障害のある人や不便を感じる人たちの困り事がスムーズに相談できるビジョンケアネット石川の取り組みは、大変有意義なものであると考えており、今後は、広報はくさんや市のホームページなどに掲載をし、より広く市民に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(永井徹史君) 田代敬子君。      〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) このようなスマートサイトがぜひ皆さんに周知されるよう、切に望みます。  続いても、視覚障害者の方についての質問となります。  3、意思疎通支援の支援者養成についてお尋ねをします。  この件については、昨日、宮岸議員も質問されておりましたので、かぶるかもしれませんが、改めてお聞きしたいと思います。  上位計画の第2次白山市総合計画に基づき、第3期白山市障害者計画、第5期白山市障害福祉計画、第1期白山市障害児福祉計画を盛り込んだ共生のまち白山プラン(案)が今回提出をされました。平成18年に障害者権利条約が国連で採択をされ、我が国においても、翌年署名をし、国内関係法の整備を進め、平成26年に批准をいたしました。国内での障害者施策の変遷の中で、平成24年に障害者総合支援法と名称変更し、難病も対象になりました。  今回、4月には本市でも手話言語条例の施行を目指しております。国の意思疎通支援の養成において、地域生活支援事業の必須事業として、市町村では手話奉仕員の養成、都道府県では手話通訳者の養成、要約筆記者の養成、盲聾者向け通訳・介助員の養成を行うことになっています。  視覚障害者にかかわる地域生活支援事業の任意事業として要約・音訳・点訳奉仕員養成講座を本市で取り組むものの、受講者の伸び悩みが指摘されています。見込みとして、今年度より各講座の受講者に他講座の受講を促し、総合的に障害のある人をサポートできる人材養成に努めるとありました。  この点についてお伺いをいたします。  石川県視覚障害者協会の理事長よりお話を伺ったとき、「情報の収集には、代読をしてもらうことが必要であり、何か書類にサインが求められるときは代筆が要る。しかし、代読・代筆は、意思疎通支援の支援者の養成にあっては、地域生活支援事業の任意事業でしかない」と言われ、ここでも視覚障害者が情報難民と言われる以上に、福祉難民に陥るのではないかと危惧いたしました。  受講者の伸び悩みは、現実の数字として上がっていますが、要約・音訳・点訳のほかに、代読・代筆も養成研修に含んでいただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長(永井徹史君) 村井健康福祉部長。      〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 視覚に障害のある人の意思疎通支援の支援者養成についてお答えをいたします。  市では、障害者総合支援法で定められた意思疎通支援事業として、聴覚に障害のある人に対する手話通訳者、要約筆記者の派遣を行っており、視覚に障害のある人については、外出時の移動を支援する同行援護事業を実施し、外出先での代筆・代読の支援を行っております。  昨年施行された白山市共生のまちづくり条例を策定する過程の中で、視覚に障害のある人やその支援者との意見交換を行い、その場でも代筆・代読の支援者養成についての御意見をいただき、現在、ボランティアの養成を検討しているところであります。  代筆・代読の意思疎通支援事業は、単にかわりに読む、かわりに書くという役割だけでなく、病院受診時の画像説明や売買契約の契約書記入など、その内容や紙面上の構成の説明など高い専門性が求められており、当該事業の人材養成におきましては、通常、県単位での実施が求められております。  こうしたことから、指導者の確保などの面で、意思疎通支援を行う者の養成を市で実施することは困難な状況であり、当面は、視覚に障害のある人の特性を理解している点訳・音訳ボランティアに、代筆・代読も担っていただけるよう検討してまいります。  以上でございます。
    ○議長(永井徹史君) 田代敬子君。      〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 今、視覚障害者の方については、先週の番組で、R−1ぐらんぷり、お笑いピン芸人ナンバーワンを決めるときに、1位になったのは濱田祐太郎という芸人でした。この方は、御存じかもしれませんが、左目が全く見えない形で生まれつきだそうです。右目は光を若干感じる、そういう方が白杖を持ってお笑いに立って、自虐ネタのようなものを披露している、そういう方がグランプリをとったということをニュースで耳にしたときに、視覚障害者の方々のいろいろな生きる幅、仕事の幅、そういった生活の場が広がることに、ひとつこの方が突破口を開いたのかな、そういうことも思いながら、今回質問に立てたことを本当に感謝します。  それでは、4番目にいきたいと思います。  防災についてでございます。  昨年12月会議で一般質問しました、家庭用防災用品の購入に当たり、新たに地震による被害防止策として感震ブレーカーの導入をお願いしたところ、新年度より家具転倒防止金具も加わり、制度の拡充が図られることになりました。大変喜ばしい限りと思っております。  さて、地域防災力の向上のため、新年度も自主防災リーダーや防災士の育成・強化に努められることは、大切なことと捉えております。  中でも、女性の視点で防災を考えることは、とりわけ重要と考えております。御存じのように東京では、想定される南海トラフ大地震の発生率、30年間のうちに起きるのは80%と大変高く、東京防災ハンドブックが都民に配布されております。  この本は、他の地域でも活用できる情報満載とのことで、電子書籍としても無料でダウンロードもできますし、紙媒体としての東京防災ハンドブックも購入できます。  さらにうれしいことに、この3月1日より、女性の視点で捉えた東京くらし防災ハンドブックの無料配布が始まりました。ここに手にしてきたのでお持ちしました。こういったピンク色の本です。  この本は、中身もそうですが、持っているだけでも女性の視点が入っています。ここに少しくぼみがあります。ここに手をかけると、めくりやすい。めくったところに音声コードがついています。すなわち、スマートフォンやiPadなどのタブレットでそういったアプリを導入することで、音声コードを読み取れば、この中身が全て声になって情報が入るというふうに工夫をされております。このような本も視覚障害者等を含め、より多くの方に読んでいただけるように配慮されています。  このハンドブックをもとに、ぜひ女性防災士だけでなく、広く防災に興味・関心を持っていただくよう、多くの女性を中心に研修をする必要性を感じます。女性の防災士の人数をふやすことも大切ですが、一度このような研修の開催を検討していただきたい。答弁を求めます。 ○議長(永井徹史君) 今ほど田代議員が提示をされたハンドブックは、あらかじめ持ち込みを許可してございますので、申し上げておきたいと思います。  市長、山田憲昭君。      〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) おはようございます。  女性視点の防災研修の開催についてお答えいたします。  東京都が作成をいたしましたハンドブック「東京くらし防災」、これは田代議員から提供いただきまして、一読をさせていただきました。この東京くらし防災は、女性の視点からの、日常生活の中で無理なく取り組める防災対策から、避難所での防犯対策などについて、イラスト等を用いてわかりやすい内容となっており、大変参考になるものであります。  本市でも、女性の視点からの防災・防犯対策は重要であると認識しており、昨年10月に、番匠町で女性向けの防災講話を開催いたしたところであります。  一方で、本市防災士会におきましても、女性部会を立ち上げて、女性防災士を対象とした研修会等の開催を検討いたしております。  女性が防災・防犯に関心を持っていただけることは、災害発生時における被害の低減、避難所における生活の質の向上や防犯の対策等に大変重要であるというふうに考えております。  こうしたことから、ハンドブック「東京くらし防災」を教材といたしまして、各関係機関と協議をしながら、多くの女性に参加していただける防災研修会を開催し、地域防災力の向上につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(永井徹史君) 田代敬子君。      〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) この本は、東京都の名前がついておりますが、視点は女性に置かれておりますので、共通するところは石川県でもあると思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。  また、きょうの新聞でも報道がありました。いよいよ液体ミルクが解禁になりました。実際に手にとるようになるのには、まだ2年ぐらいかかるかと思いますが、この東京くらし防災の中にも、東日本大震災や熊本の大地震で、海外からの輸入で液体ミルクを使って、子育てのお母さんたちが避難所で苦労せずに済んだという例も載っておりますし、また、私も女性消防団員として活動をしておりますが、この女性消防団の中に入会することもお勧めというふうに書いてあって、今、ぜひ女性消防団員も数をふやしたいというようなことの後押しになるかなと思っております。  それでは、最後の質問になります。  昨日、村本議員も、またこの後の安実議員も取り上げられております、SDGsの推進についてでございます。  このたび、市長の今会議の提案理由説明の中に、本市においても包括連携協定を結ぶ金沢工業大学と連携し、地域の課題解決に向けたSDGsの取り組みを推進し、中でも世界認定を目指す白山手取川ジオパークに関して、市民と進める活動の中で生かしていく考えを述べられました。  昨日の市長の答弁でも紹介をされましたが、金沢工業大学は、第1回ジャパンSDGsアワードにおいて、SDGs推進副本部長(内閣官房長官)賞を受賞しております。これについては、金沢工業大学が貢献している目標は17項目全てにわたり、特に4番目の全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するという項目においてです。  さて、持続可能な17の開発目標は、誰一人取り残さない社会の実現を目指す開発目標であり、この5番目に挙げられているのが、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントであります。この目標は、単に17の中の一つというのではなく、ほかの全ての目標を大きく前進させる上で欠かすことのできない、SDGsの基軸となると確信をしております。  昨年、国連で採択された核兵器禁止条約の前文でも、ジェンダー平等が持続可能な平和にとって不可欠の要素であるとし、核軍縮に女性が関与することの支援と強化が呼びかけられました。  また、平成27年に、第3回国連防災世界会議で合意した「仙台防災枠組」では、女性のエンパワーメントに日ごろから取り組むことが、災害に対する社会のレジリエンス(困難を乗り越える力)につながると指摘されています。  また、昨年11月に、ドイツで行われた気候変動枠組条約締結国会議では、ジェンダー行動計画がまとめられたように、温暖化防止の面でも女性の役割が鍵を握ることが、国際社会の共通認識になっているのです。  「女性のエンパワーメントは可能であれば考慮する」といったような、この17の目標の中の16プラスワンといったようなオプション的なものであってはならず、課題に直面する人々が切実に必要としているものです。  本市においても、重要事項は白山手取川ジオパークの世界認定にほかなりませんが、女性のエンパワーメントの推進で、この目標の底上げを図ることも一つの方策になるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。      〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) SDGsの推進についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、SDGsは、すなわち、持続可能な17の開発目標の一つとして、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを明記しており、国際社会の共通認識となっております。この項目は、市の施策を推進する上でも大切なものであると認識をいたしております。  市では、男女共同参画の指針として、平成29年度に第2次白山市男女共同参画行動計画を策定し、あらゆる分野で男女がともに輝く社会づくり、男女が健康で安全・安心な社会づくり、男女共同参画が進む環境づくりを目指し、各施策を推進いたしております。  取り組みといたしましては、女性の社会進出の支援やワーク・ライフ・バランスの推進、また、男女共同参画社会の理解促進に努めているところであり、これらの取り組みにより女性のエンパワーメントが推進され、各方面で女性が活躍し、女性の意見が反映されることで、SDGsの推進につながるものというふうに考えております。 ○議長(永井徹史君) 田代敬子君。      〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) このSDGsが計画として出されたのが2015年です。その前年の2014年にノーベル平和賞を受けたマララさんの言葉を紹介して私は終わりたいと思います。  彼女はこう言いました。「政治家やリーダーだけではいけない。全ての人が行動する必要がある。これで終わりにしましょう。」この終わりにしようというのは、少女の幼いうちの強制的な結婚、戦争のために学校が空っぽになること、少年少女が工場で労働を強いられること、戦争で子供が命を奪われること、この全ての終わりを始めにするのですということを、SDGsの始まる前年の2014年に国連でスピーチをしております。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(永井徹史君) 田代敬子君の質問は終わりました。  次に、安実隆直君の質問に移ります。  6番、安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) お疲れさまです。  一般質問2日目ということでございます。なぜか必ず2日目のくじを引いてしまいます、6番、白政会、安実隆直でございます。  きょうも5項目、質問を用意させていただきましたが、そのうち3項目が既に御答弁をなされた項目ということでもございます。そういった中で質問するということで、大変気が重いですけれども、自分なりにしっかりとした、まとめた意見ということでの質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最初に、大雪による農業被害に関する被害状況と支援策についてということで御質問させていただきます。  昨日、宮岸議員のほうからも問い合わせがあり、御答弁がありましたけれども、本当にこのたびの大雪については、市内平野部でも記録的な大雪となり、56豪雪、あるいは38豪雪以来と言われるほどの豪雪でありました。市民の皆様も家の周りや御町内の雪かき、生活道路や勤務先での除雪など、早朝から夜遅くまで、疲労こんぱいの日々が続いたんではないかなと思います。その中で、改めて自助や共助といった、そういったものの大切さというのも実感をさせていただきました。  また、一般道路のほうも除雪が大変な状況であり、除雪関係者の皆様や執行部の皆様も大変御苦労されたなというふうに存じます。さまざまな課題も多くあった今回の大雪ですけれども、しっかりと検証して、雪害対策の教訓として今後の市民生活の安心・安全につなげていただきたいなと、そういうふうに思っております。  そして、何よりこの大雪によって農業被害の大きさは甚大でございました。農家の皆さんも懸命にハウス周りの除雪をされておったわけなんですけれども、その作業もむなしく、これまでに記憶にないほどの多くの農業用ハウスが倒壊し、園芸農家の皆さんでは、施設内の農作物にも被害が及び、また水稲農家では、春の育苗時期を目前に控えている中、生産意欲を失い、今後の農業経営に不安を抱え、農業生産の持続が困難な状況になっております。このままでは、ハウスが壊れたのを機に生産を縮小もしくはやめてしまう、そういった農家が出てくるおそれがあり、離農者や耕作放棄地がふえる可能性もあります。  JA松任、JA白山の市内両JAからも、大雪による農業被害に関する陳情書が市長並びに今会議に提出されております。農業者の危機的な状況を救うべく、経費の負担軽減や迅速な復旧が可能となるよう、支援策を国・県と連携し、本市として対応していただきたいと思います。  そこで、今般の大雪による市内の農業被害について、把握し切れない状況もあると思いますけれども、現時点での農作物の被害状況、被害額についてお聞きをいたします。  また、近年の記録で最多だった平成13年1月の大雪でのビニールハウス損壊を超える、記録的な被害となっていることから、水稲育苗ハウス、園芸用のハウスやガラス温室などを含めた農業用施設等の被害状況、被害額をお聞きいたします。  山田市長におかれては、2月21日に、竹中石川県副知事、西川福井県知事と同行され、農林水産省、それから総務省を訪問され、両大臣に支援要請をされたということであり、市内農業者には心強い対応を早急にとっていただいたなというふうに思っております。  また、JAのほうでは、2月13日に、JAグループ石川平成30年雪害対策本部を設置し、被害状況の把握、被害対策の検討・実施など、県内JAと連携し、早期の営農回復に全力を挙げて取り組んでおり、復旧支援の取り組みとして被災農家に対して見舞金の支給や被災施設の処分や復旧・再建の相談、ハウス資材の助成、資金の特別貸し付けなどの対応をすることになっております。  しかし、農家にとっては、まだまだ十分な支援策とは言えません。そのようなことからも、今回の大雪は、災害として認定していただくよう、本市としても強く国・県に要請していただき、国の被災農業者向け経営育成体支援事業などの支援事業や、県の補助制度の創設、あるいは白山市独自の支援策をぜひともお願いしたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。  それから、被害を受けた育苗ハウスですけれども、もうビニールを張っている農家もおいでですが、20日や1カ月足らずで育苗をしていかなくてはいけないということでございます。そういった中で、復旧が間に合うのか、ハウスの資材提供が間に合うのかといったようなことが懸念されます。また、資材があっても作業員が不足しているということが言われておりまして、大変懸念をされております。  使用可能な育苗ハウスや代替施設など、育苗に向けた計画が急務でありますけれども、例えば物理的に育苗ハウスが不足した場合の対応についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。      〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 大雪による農業被害に関する被害状況と支援策についてお答えをいたします。  初めに、農産物の被害状況、被害額についてであります。  2月4日からの大雪における市内の農作物の被害状況及び被害額は、2月28日現在で2件、44万円となっております。  このほか、ホウレンソウ等の葉物野菜の被害額については、現在調査中であります。  次に、農業用ハウスの被害状況でありますが、全壊・一部損壊を合わせ351件、約1億円と、近年にない甚大な被害となりました。  なお、白山ろくでは、積雪によりまだ調査ができていないところもあり、今後、被害額などがふえることが予想されております。  次に、農業用施設等の復旧に係る支援策につきましては、議員御案内のとおり、今回の大雪被害を受けまして、先月の21日に、竹中石川県副知事、西川福井県知事を初め、両県の県議会議長や石川県選出の国会議員とともに、農林水産大臣、総務大臣並びに関係省庁に対し、農業用施設の再建等や県や市町の復旧等に要した経費への財政措置について、直接、要望をしてまいったところであります。  議員御案内のとおり、国の支援事業が過去の被害と同等となるよう、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。  また、国・県の動向を見ながら、市の支援策につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、農業用の育苗ハウスが不足した場合の対応についてでありますが、水稲育苗につきましては、水稲農家の大半は、今月の中ごろよりビニールハウスでの育苗準備に入りますが、ハウスの復旧に伴う資材の確保や建て方の人員不足などが懸念をされております。  このような中、一刻も早い農業用育苗ハウスの不足解消に向け、空きハウスの活用や農家間の相互利用を初め、播種の工夫による育苗箱数の削減などを、JAと協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) 本当に甚大な被害ということで、ハウスが全体で351棟ということでございます。  そういう中で、今、一生懸命そういった復旧作業をしておるんですけれども、市長が言われるとおり、これらをしっかり国にも投げかけていただきたいと思いますし、県にも連携をしていただくということが大前提というふうになろうかと思っております。  そこで、再質問なんですけれども、金沢市のほうは、白山市より多い618棟ということでお聞きしております。その中で、この3月会議の補正で早々と800万円の再建費用の助成ということでなされております。そういったスピード感を持った対応というのも、市内農業者にとって必要なことなのかなということもちょっと思いましたので、その辺早急に、先ほど国・県の動向を見て、市としての支援策を決めたいというお話ではございましたけれども、その辺の再建の支援策ということについて、どのようなことになるのかということをお伺いしたいと思います。  それから、JAさんのほうでは、職員をボランティアで派遣して、ガラスの破片の除去とか、ハウスのビニールの撤去とか、いろいろ人的な支援をされておるんですけれども、例えば白山市職員の皆さんでそういった人的な支援というのをお考えではないでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(永井徹史君) 川北産業部長。      〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕 ◎産業部長(川北誠喜君) ただいまの安実議員の再質問にお答えいたします。  先ほど答弁を市長のほうからいたしましたように、現在、具体的なものにつきましては、国・県の動向を見ながら、早急に考えたいというふうに思っているところでございます。  また、人的支援につきましては、地域の中でそれぞれの職員がおりますので、近所にそういった困っていらっしゃる農家があれば、職員にもそういったことへの協力を要請してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) 市長の答弁のそのままでございます。もう少ししっかりとした早急な対応といいますか、この本会議で提案があってもよかったのかなと。  2月の上旬以降、いろいろ本当に新聞報道もたくさんされる中で、大変な被害ということでございます。白山市もそういった、いち早く市長が国まで働きかけをなさっていただいたということでございますので、市長、ぜひ何かそういった対策を盛り込んでいただけないかなと思いますが、市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。      〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 国にも要請してきました。国は、ずっと北海道まで全部集計するという、長い作業がかかるというふうには聞いておりますし、それを待っていると、ちょっと遅いなということがあります。  市とすれば、県と協調しながらやっていこうというふうに今、考えておりまして、今、ちょうど知事選が日曜日で終わりました。そのことがありますので、県の方針もきちんと決まり次第、そういった手当て等々含めて、しっかりやっていこうと。  県にすれば、市独自の判断もあるけれども、県・市協調したほうがいいのかなという言葉も聞いておりますので、もうきのうから知事も職に戻っておりますから、早い段階のそういった方針が出るというふうに思いますので、そのときにはまた、皆さん方にもいろいろな形で相談をさせていただきたいというふうに思っております。
    ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) 県のほうも、独自の補助制度に向けて早急に検討するというふうなコメントも出されております。今言ったように、知事選も終わったということで、その辺はちょっとスピード感を持って、農家の対応にぜひ当たっていただきたいと思います。  それから、職員のほうは、地元の自助努力みたいな話になっておりましたが、できれば、市職員としての農家の支援といったことも、ぜひ考えていただければなと思います。  それでは、次の質問に移ります。  GAP、これは洋服のブランド名ではございません、農業生産工程管理の認証取得の状況と推進についてということでお伺いをしたいと思います。  この農業生産工程管理(GAP)とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのことでございます。  これを我が国の多くの農業者や産地が取り入れることによって、結果として持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待をされます。  その国際版がグローバルGAPでございまして、当初はヨーロッパで推進をされていたものが、参加会員が全世界に広がったということで、グローバルGAPと改称し、現在では世界118カ国以上、15万件を超える認証件数となっております。生産者の立場から見れば、グローバルGAP認証を受けることで、安全で品質の高い農産物であることが世界的に認められ、販路の拡大と生産性が向上することになります。  GAP認証は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会においても、食材調達基準に採用されたことから、今後、GAP認証を取引条件にする食品事業者が国内外で広がる中、農家の販路安定のためにも認証取得を加速させる必要があります。農産物の輸出の拡大や農業人材育成など、農業競争力の強化を図る観点からも、極めて重要な取り組みであります。  そのようなことから、農林水産省も新年度予算案にGAPの取り組み拡大へ6億1,400万円を計上し、各県に交付金を配分し、農家の認証取得への助成を初め、県の農業改良普及員やJAの営農指導員を対象に指導者の資格取得を進め、農家が研修を無償で受けられる体制を構築するということでございます。  このような状況において、本市における生産者のGAP認証取得の状況をまずお伺いしたいと思います。  また、本市の平成30年度予算にGAP取得推進事業と酒米GAP認証推進事業の予算が新規計上されております。どのような取り組みをされるのかお伺いをしたいと思います。  それから、GAP認証取得が生産者に求められる状況にある中、本市としても行政とJAと生産者が連携し、認証取得推進に向けた取り組みが必要不可欠と考えますが、今後の方策についてお伺いをいたします。 ○議長(永井徹史君) 川北産業部長。      〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕 ◎産業部長(川北誠喜君) GAP認証取得の状況と推進についてお答えいたします。  本市における生産者のGAP認証の取得状況については、日本GAP協会が認証する、通称JGAPを取得しているものが1件となっております。  次に、GAP取得推進事業と酒米GAP認証推進事業の取り組みについてであります。  GAP取得推進事業については、本年6月にGAP指導員の資格を持った講師による講習会を開催するとともに、GAPに取り組んでいる農業者の圃場や農業施設での研修会を初め、認証機関による現地研修会等により、GAP認証への理解度を深めていきたいと考えております。  次に、酒米GAP認証推進事業についてであります。  本市における6次産業化の取り組みとして、市内で生産した酒米を市内酒造メーカーへ供給する先進的な取り組みが定着してきております。  この酒米づくりにおけるGAP認証取得を推進することで、市内産の酒米の付加価値向上を図るとともに、市内農産物のGAP認証取得の拡大につなげてまいりたいと考えております。  次に、GAP認証取得の推進に向けた今後の方策についてであります。  議員御提案のとおり、GAP認証取得に取り組むことで適正な農業経営管理が確立し、品質向上や資材の在庫管理などの生産・販売計画の立案がしやすくなるとともに、消費者や取引先の信頼が確保されるといったメリットがあります。  まずは、このメリットを理解していただくための講習会や研修会などを開催し、GAPへの認識を深め、今後のGAP認証取得に向けて支援してまいりたいと考えております。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) 白山市においては、現在、JGAPを認証されている方がお一人ということでございます。  そういった中で、先ほど申しましたとおり、これから農業生産する上で、GAPの取得というのは非常に必要不可欠となっていく中で、これからの取り組みということでございますけれども、非常に準備も大変な御苦労をされておるということもお聞きをいたします。食品の安全とか、環境とか、労働の安全とか、それから人権とか、農業経営の管理とか、そういったあらゆるものを工程管理しなくてはいけない。いわゆる、見えない価値を見える化するといったような取り組みが、このGAPの認証制度だろうというふうに思っております。  そういった中で、認証を受ける方も、事前準備ということで、そういった指導員やコンサルの専門家によるそういった講習も受けたり、それから審査会社の際には審査があります。そういった中で非常に費用もかかるというふうにお聞きもしております。1回認証すれば、それでいいということではなくて、また更新もあるということで、個別認証の場合はお一人大体10万円から55万円、それから、団体認証というのがあって、団体認証は安くなりますけれども、1人2万円から11万円というようなことでは言われております。  そういう中で、今年度の予算ではなかなかということになりますけれども、GAPを推進していく上で、いわゆる研修会や講習会の開催はもちろんなんですけれども、将来的に取得に向けた費用負担の軽減ということでの予算措置、それから、GAPを普及していく上での指導員の普及とか、そういったものにぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、川北産業部長、いかがでしょうか、お願いします。 ○議長(永井徹史君) 川北産業部長。      〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕 ◎産業部長(川北誠喜君) ただいまの安実議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のように、GAPの審査の費用というのは、個人の場合、10万円から55万円、あるいは団体の場合、50名を基準とした場合に2万円から11万円というふうに農林省の試算でも出ております。ことしから新たにGAPに取り組むということでございますので、これが底辺が拡大していき、そして例えばJAの部会等でそういった団体として取り組んでいただくような事業に進展いたしましたら、市としても何らかの支援措置をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) これから始まっていく取り組みということで、そのような形で農業が盛んな白山市として、ぜひ取り組んでいただきいと思っております。  それでは、3番目の質問でございます。  今ほど田代議員からもありました、昨日は村本議員からも御質問がありました、SDGsの推進ということでございます。お二方の答弁を聞いて、私が聞くこともないかもしれませんけれども、張り切って私も国連本部限定のピンバッチをつけてまいりましたので、お伺いしたいなと思っております。  SDGs(持続可能な開発目標)ということで、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月に国連サミットで採択されたということでございます。  2016年から2030年までの国際目標ということで、持続可能な世界を実現するための17のゴール、包括的目標、それから169のターゲットということで、具体的目標というものから構成され、地球上の誰一人として取り残されないということを誓っております。日本としても、積極的に取り組んでおりまして、地方創生に向けた自治体のSDGsの取り組みを推進しております。  そこで、本会議初日に市長のほうからその推進について説明がありましたのでお伺いをしたいと思います。  まず、包括連携協定を締結する金沢工業大学との連携により、地域の課題解決に向けたSDGsの取り組みの推進とは、具体的にどのようなことになるのかお伺いしたいと思います。  それから、世界認定を目指す白山手取川ジオパークに関して市民と進める活動の中で、SDGsの取り組みを生かしていきたいということですけれども、どのようなことになるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。      〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) SDGsの推進についてお答えをいたします。  初めに、地域の課題解決に向けたSDGsの取り組みの推進についてであります。  金沢工業大学では、学部学科を越えた全学の体制により、SDGsの達成に向けた取り組みを推進しており、昨年の12月に第1回ジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞を受賞されました。  また、金沢工業大学の白山麓キャンパスをSDGsの推進拠点の一つとして位置づけ、里山地域の課題解決に向けた取り組みが行われているところであります。  SDGs達成に向けた取り組みにつきましては、本市が現在取り組んでいる第2次白山市総合計画の各施策にも合致するものであり、私どもが取り組む地方行政そのものでもあります。  特に、本市といたしましては、白山の豊かな自然や白山手取川ジオパークに密接に関連する水や森林、防災等をテーマとして、SDGsの視点に基づく施策の展開を図るとともに、SDGsに先進的な金沢工業大学と連携して取り組みを進め、地域の課題解決や持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。  次に、白山手取川ジオパークに関するSDGsの取り組みについてお答えをいたします。  国連が提唱しますSDGsに関連し、ユネスコ世界ジオパークでは、特に自然資源、自然災害、気候変動、教育、科学、文化、女性、持続可能な開発、地域と先住民の知恵、地質保全の分野に焦点を当てております。  私が昨年10月にユネスコ本部を訪問した際、SDGsについてその大切さを学び、取り組みの必要性を痛感いたしたことから、本市としてSDGsを推進するため、今月19日に、私を本部長とする白山市SDGs推進本部を設置することといたしました。  白山手取川ジオパークに関するSDGsの取り組みについては、教育活動での活用を初め、気候変動や防災に関する講座、地域資源を活用したジオツアーなどの開催など、さまざまなジオパーク活動の中で周知を進めていきたいと考えております。  また、17の目標を図示したアイコンを白山手取川ジオパークのアクションプランや事業報告書の該当部門に記し、SDGsに対する成果を示すとともに、世界のジオパークの一員として、国際貢献ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) お二人への御答弁がありましたので、私も再質問はございませんけれども、市長がユネスコ本部に行かれて、必要性を実感したという中で、早々にSDGsの推進本部をつくられたということでございます。  総合計画ともどういった連携をされるか、またマッチングされるか、それぞれのいろいろな計画にも合わせていかなくてはいけないというふうに思っております。  ただ、やはり市民にしっかり理解を求めるということが非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。いわゆる市民参加型のものをつくり上げていくということがSDGsの持つところだろうなというふうに思っておりますので、推進を宣言するということを市長がおっしゃったというふうに捉えておりますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。  それでは、次、4番目ですけれども、再生可能エネルギー導入可能性調査事業の経過と今後の方策についてお伺いをしたいと思います。  私が5年前に議員に初当選し、一番最初に質問したのが、再生可能エネルギーであり、小水力発電の普及推進でございます。いわゆる私の一丁目一番地の施策でございます。  この間、市内において民間事業者による発電事業が二、三カ所実施されるに至っているのではないかと思います。平成27年12月会議の私の質問で、白山市は、水力発電の可能性を大いに秘めており、豊かな水資源の恵みをエネルギーに生かす、小水力発電についての基本構想や推進・促進について、改めて市長の見解をお伺いしたところ、第3次白山市環境基本計画案において、豊かな水資源を持つ本市の地域特性を生かすとともに、白山手取川ジオパークでも水をテーマとしていることなどを踏まえ、水の利活用は地域の価値を高めるものであるので、計画には具体的に手取川水系を活用した水力発電の推進をするという御答弁をいただきました。  平成28年度から第3次白山市環境基本計画に盛り込んでいただきました。また、本市の持つ多様な資源を活用し、再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策のみならず、災害時のリスク軽減に有効かつ重要であると認識しており、白山ろく地域を対象に可能性調査事業を行いたいとの答弁のもと、平成28年度、平成29年度の2カ年にわたり、再生可能エネルギー導入可能性調査事業が実施されたわけであります。  そこで、2カ年実施されました再生可能エネルギー導入可能性調査事業の経過と調査内容についてお伺いをしたいと思っております。  次に、可能性調査に基づく今後の白山市の再生可能エネルギーの普及推進について、その方策についてお伺いをいたします。 ○議長(永井徹史君) 広野市民生活部長。      〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 再生可能エネルギー導入可能性調査事業の経過と調査内容についてお答えいたします。  この調査は、豊富な自然資源を有する白山ろく地域に、未利用エネルギーが数多くあると推定されることから、参入意欲のある事業者に対して、再生可能エネルギーの導入可能性と導入への指針等を作成するため、平成28年度、平成29年度の2カ年で調査委託を行っており、平成28年度は再生可能エネルギーの現況を整理し、平成29年度は参入課題と導入フローを整理しており、3月下旬に報告書がまとまる予定となっております。  調査内容につきましては、白山ろく地域の太陽光、風力、中小水力、地熱、木質バイオマスの5つの再生可能エネルギーについて、地域別の利用可能量と導入の際に留意しなければならない関係法令や、既に参入している事業者へのヒアリングによる活用事例や課題など、再生可能エネルギーごとに導入指針をまとめることにしております。  次に、この可能性調査に基づく、今後の再生可能エネルギーの普及推進の方策についてお答えいたします。  既に白山ろくで参入している小水力発電の事例としては、平成28年から民間企業が直海谷川で発電し、売電を行っております。  そのほか、平成29年には、鳥越地域の農業組合法人が農業用水を利用し、発電したものをイチゴ栽培の施設で使用しているほか、白峰地域のNPO法人が流雪溝を利用した発電収益を地域のまちづくりのために活用しております。  また、今月25日には、鶴来地域において、東海・北陸の高等専門学校の学生によります小水力発電アイデアコンテスト発表会が開催されます。水路や河川等の自然資源を活用した小水力発電のアイデアも、今後の再生可能エネルギー導入のヒントになるものと考えております。  平成30年度は、調査結果を踏まえて、仮称ではありますが、再生可能エネルギー導入促進フォーラムを開催することで、さらなる事業者の参入の推進に努めるとともに、市民の皆さんの理解を深めたいと考えております。  なお、調査結果につきましては、ホームページに公開するなど、情報提供してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) 2年間調査をされて、まだ3月下旬でないと成果品が出ないということで、最終的な報告はまだかと思いますが、白山ろくに限っての調査ということで、非常に可能性というのは多く秘めている、私は小水力の話はよくするんですけれども、今、おっしゃったとおり、バイオマスであったり、地熱であったり、太陽光であったりということでの可能性調査をされた中で、今、導入指針をつくって、今後発表していくということなんですが、今言われた再エネの種類の中で、どういったものが一番可能性として感じられるか、現在の状況の中で思われているのか、ちょっとお伺いしたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(永井徹史君) 広野市民生活部長。      〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 安実議員の再質問にお答えしたいと思います。  今ほど太陽光から地熱、小水力とか、いろいろと再生可能エネルギーが5つございます。その中で、全域に該当するのが太陽光熱かなと思います。あと、地熱についても、当然白山ろく地域は温泉地域でもあり、温泉の関係もございますので、ある程度の期待はできるかなというふうに考えております。  風力については、なかなかちょっと白山自然公園内ということでありますので、ちょっとなかなか厳しいかなというふうに考えております。  雪氷熱等についても、なかなかちょっと厳しいのかなとは思いますけれども、当然雪の多い白山ろくでありますので、全く可能性はないということはないというふうに思っております。  詳細につきましては、結果を見た上でまた御報告させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) せっかく2年間調査をされ、合わせて500万円弱くらいの予算を使われていると思いますが、今、部長が触れられなかったバイオマスも、かなりのそういった効果が期待されるのではないかなというふうに思います。そういった中で、しっかりと導入指針というのをつくっていただいて、これを民間事業者の皆さんに知っていただく、そしてまた、可能性のある中で実際に発電をしていただくということがやはり目的だというふうに思っております。調査だけに終わらせず、しっかりとした実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。  それでは、最後の質問に移ります。  教職員の働き方改革ということで、教育長に私が質問するのは今回初めてでございます。そういった中で、昨日、山口議員からも、若干この働き方改革にも触れられたかと思いますが、教育長、ぜひうまくかみ合うような答弁をよろしくお願いいたします。  市長の提案理由の説明で、教職員の働き方改革についてお話がございました。  本市においては、教職員の多忙化を解消するため、これまでも各種報告書の削減や部活動の休養日設定など、業務改善に努めてまいりました。12月補正予算で、全小・中学校27校にタイムレコーダーを導入し、試験運用してきましたが、4月からは、教職員個々の勤務時間を正確に把握し、業務改善に取り組むとし、また、大規模小・中学校へ事務補助員を配置し、中学校の部活動に部活動指導員をモデル的に配置するなどして、市として学校現場の多忙化解消策を実施していくとのことであります。
     平成30年度予算に教職員働き方改革事業として248万円が計上されております。その中で、学校事務補助員配置事業と部活動指導員モデル配置事業の具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。  次に、県教委でも、教職員の多忙化改善に向けた取り組み方針案が1月に公表されましたけれども、その内容は、毎月1回の定時退校日の設定や部活動の休養日を確保、夏休み中の旧盆を含むリフレッシュウィークを設定することなどが柱となるものであり、時間外勤務の削減へ4月から導入を予定するとのことであります。  このような現状業務の改善は取り組むべきとして、国では、教育の情報化を目指し、ICTを活用した情報教育、教科指導におけるICT活用、校務の情報化を進め、ICTを効果的に活用したわかりやすく深まる授業の実現、情報を共有し、細かな指導や校務負担の軽減を実現するなどの取り組みを行うとしております。  校務の情報化を目的として、学校業務の従事率や負担感率を軽減し、学校本来の教育活動を確保し、子供と向き合う時間を創出すべきであり、そのことにより教育の質の向上につながるのではないかと私は思います。  校務支援システムの導入には、当然コストもかかりますけれども、本市独自で導入するのではなく、近隣自治体との共同利用する校務支援クラウドサービスにより、整備コストを大幅に抑えることもできます。教職員の校務の軽減化・効率化を図ることにより、先生のやる気、元気、その気を取り戻していただきたいと思います。  本市では、昨年6月より、小・中学校6校に校務支援システムの実証実験をされているということでもございます。その実態を踏まえ、校務支援システムの導入についての御見解をお伺いいたします。 ○議長(永井徹史君) 松井教育長。      〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 安実議員の学校事務補助員配置事業と部活動指導員モデル配置事業の具体的な取り組みということでの御質問にお答えをいたします。  まず、学校事務補助員配置事業についてでございますけれども、本市では、御承知のように、既に生徒が400名以上の中学校5校がありますけれども、この5校に1名ずつ、事務員を配置いたしております。  配置された学校では、文書の受け付け・発送・保管、体育館等地域開放施設の受け付け、施設管理の補助等の業務を行うことで、教職員の負担軽減を図っております。  新年度につきましては、児童がおおむね500名以上の小学校へこれを拡大して配置いたしたい、このように考えております。  次に、部活動指導員モデル配置事業でございますけれども、新年度より、指導経験が豊富な退職教職員3名を部活動指導員として市内中学校へ配置いたすことといたしております。平日などに行われる練習を単独で指導したり、大会とか練習試合等への引率及び指導を行ったりして、教員の負担軽減を図っていくものでございます。  次に、学校本来の教育活動を確保し、子供と向き合う時間を創出する、この校務支援システムの導入ということでの御質問でございます。  議員御指摘のとおり、本市では、今年度、市内の小・中学校6校で校務支援システムの試験的な導入を行っております。  導入した学校からは、児童・生徒の成績、出欠状況などの情報を一括集約することで、教職員間で正確な情報が素早く共有できるようになり、よりきめ細かな生徒指導や保護者対応が可能となったと聞いております。  また、通知表や指導要録などの作成に係る時間が短縮され、教職員は、教材研究や児童・生徒と向き合う時間をより多くとれるようになったという声もあります。学校本来の教育活動の確保には、有効な手段であるというふうに思っております。  この校務支援システムの導入に当たりましては、県全体が同じシステムを用いることにより、より大きな効果が上がる、そういった観点から、今後、県の動向を注視しながら考えてまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) 先生方は、本当に大変な激務ということでございます。その中で、部活動のほうも、指導員の配置ということでしていただけるということでございます。  きのうの山口議員からもありましたけれども、いわゆるスポーツと中学の部活動というのは、そろそろ考えていくべきかなと。やはりそこには、地域の受け皿というか、そういった体制も整える、地域とか社会スポーツという観念で整えていくのも大事かなと思っております。メジャーなスポーツは、そういった受け皿もございますけれども、さまざまないろいろなスポーツがある中で、そういった受け皿も必要かなというのを考えております。  それから、校務支援システムモデルなんですが、6校の実証実験をしていただいて、いわゆる有効な一つの方策だというふうにお答えをいただいたと思っております。  その中で、県教委として全体で実施をしていただくというのは、やはり一番有効かと思いますが、先ほどのハウスの話と一緒なのだけれども、県全体も、待っているのがいいのか、聞くところによると、1つ、2つの自治体は、もう既に先行的に導入をされる計画があるというようなことも聞いております。  そういう中で、そういう有効なものがあるとなれば、例えば白山市と野々市市で、近隣での自治体のクラウドサービスということでの導入に踏み切って、やはり教職員の異動も一番多いエリアということを考えた中で、そういった情報を共有できるシステムづくりというのは有効ではないかなと思いますけれども、例えば野々市市さんとの、そういった近隣市の校務支援クラウドサービスということはお考えはないでしょうか、お答えを願いたいと思います。 ○議長(永井徹史君) 松井教育長。      〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) ただいまの再質問でございますけれども、確かに教職員の皆さんというのは、1つの市にとどまっておるわけじゃなくて、市町間の異動があるわけです。ですから、違う市へ行ったら、そのシステムがまた違うというのは、なかなか扱いにくいということであろうと思います。  そういったことで、県のほうへ少し、県で統一したらどうかというお話を、私じゃないんですけれども、市長のほうからしていただいたところ、ことしは、その様式等々を統一することで研究してまいりたいというふうなお話もありましたので、1年、少し待とうと。  確かに、野々市市と一緒にやろうという話はしとったんですけれども、県のほうから、少しことしはまだそういった研究をしたいということでございましたので、ちょっと今、県の動向を見ておると、こういうことでございます。  以上です。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君。      〔6番(安実隆直君)質問席登壇〕 ◆6番(安実隆直君) そういう話があったから、私にも耳に入ってきたんですけれども、県教委で1年、そういった様子を見るということでございますが、いいものはやはり使っていくと、我々議会もタブレットになって、非常に便利になってきております。そういった中で、そういった技術を使っていくというのは非常に大事だと思いますので、県教委に対して、しっかりとしたものを要望していただきたいと思っておりますし、来年、平成31年度から導入できるような御要望もぜひしていただきたいなと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(永井徹史君) 安実隆直君の質問は終わりました。  次に、安田竹司君の質問に移ります。  12番、安田竹司君。      〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 御苦労さまでございます。  3月会議の一般質問も、私を残してあと1人となりました。執行部の皆さん、大変御苦労さまでございます。  私の第1番目の質問は、今はやっております、小型無人機(ドローン)についてお尋ねをしたいと思います。  今やこのドローンは、さまざまな分野で活用され、各地で広がりつつあるのは皆様御承知のとおりかと思っております。昨日の新聞を見ておりますと、ドローンのほかに今、もうはや空飛ぶ自動車が開発・実証研究されている、そんな記事も載っておりました。  そんな中で、最近のドローンは、防水性能に優れ、事前に飛行地点を入力することで自動的に飛行し、動画撮影する機能を持っております。カメラも4Kの高画質な映像分析ができるものであります。悪天候でも、ヘリコプターが出動できない間、ドローンが山間地の孤立集落周辺を上空から撮影し、二次災害を防ぎつつ、迅速に被災状況を把握できるメリットがあり、現場で人を発見できれば、人命救助にもつながります。  また、有害鳥獣の監視・追跡等の動向調査、それにも活用できると思ってもおります。山間地で人が立ち入りにくい場所でも、ドローンを使えば、離れた場所から不法投棄の状況を把握することもできます。  また、最近起こっております、手取川支流で起きた崩落箇所の植林状況、また現状の状態を見ることもできます。平野部にくれば、このドローンによって水田の防除、また消毒等にも活用できるかと思っております。  そんなこういうドローンでありますけれども、質問といたしまして、夏場に使用していない白山市のスキー場、これを有効に活用できないかということでもございます。大日スポーツランドは、年中使っておりませんけれども、白山市のこのような場所に小型無人機ドローンの訓練施設を持ってくる考えはないかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。      〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 小型無人機(ドローン)の練習専用施設についてお答えをいたします。  初めに、夏場のスキー場をドローンの訓練施設にできないかとの御質問であります。  本市では、平成29年4月より、白山一里野温泉スキー場の一部をドローンの練習場として貸し出しをしているところであります。  白山一里野温泉スキー場は、空域も広く、トイレや駐車場及び周辺施設が充実しており、利用者からは好評をいただいております。  また、何よりも管理者が常駐していることから、地元とのトラブルもなく、昨年中は計8回の利用で、延べ128人がドローンの操縦訓練を行っております。  次に、鳥越大日スポーツ施設の利用についてであります。  ドローンの練習場につきましては、現状では、一里野温泉スキー場で利用者のニーズに十分に応えられるというのが現状だというふうに考えております。  今後、これらの利用者の増加等によりまして、練習場が不足するようであれば、鳥越大日スポーツ施設の利用につきましても、地元と協議してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 安田竹司君。      〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 今ほどドローンのことを申し上げましたが、スキー場及びスポーツランド、これにやはり今から山間地の人口減少の時代、過疎化の波に、何とかしてこの山麓に人を呼び込むような、そういう施設をぜひとも持ってきたい。  単なるドローンの訓練施設だけではなく、例えばスキー場のところに山菜を植えて、里から人を呼び込んで、にぎわいのある里山にしていったら一番いいんじゃなかろうかという私の思いも持っております。  そんな中で執行部としても、いろいろと知恵を絞りながら、この山麓スキー場のような夏場には使用しない、そういう施設を有効に活用していただければ、非常にありがたいと思っております。  次の質問にいきます。  雪に強い生活道路です。  今回は、この雪害等、雪に関する質問が多くの方からございました。そのような観点から、皆さん方の質問を聞きながら、少しでも短く簡潔に質問したいと思います。  2月最初に降った雪は、近年にない積雪でありました。自然の現象に多くの道路の渋滞が発生し、生活の足が乱れました。これはいたし方のない現象かと思います。我々の住んでいるこの地域、やはり北陸地方は積雪・豪雪地帯でもあります。そんな中で、この雪との格闘は避けては通れないと思っております。雪が降らなければ、今度は夏場には里山の水不足が生じてまいります。ありがたい恵みと言っても過言ではなかろうかと思っております。  今回の大雪被害で道路の融雪設備が非常に有望であることがわかったと思うきょうこのごろでもあります。中途半端な除雪道路は凍結し、舗装道路とは思えないほどでこぼこになり歩行困難、車は前後左右に揺さぶられ、大変支障を来していました。  そんな雪でありますが、3月ともなれば、平野部ではほとんどなくなり、日ごろの生活を取り戻しつつあります。その積雪の間でありますが、積雪時に国道・県道・市道等の交差する交差点の除雪対策は非常に悪く、右折・左折に見通しが悪く、危険な状態が続いておりました。  そんな中で、この交差点周辺の除雪は、それぞれ国・県・市とどんな申し合わせになっているのかをお聞きしたいと思います。  そしてまた、市の消防等水利有効活用実証事業についてでありますが、これは何をするのかお聞きしたいと思いますし、最近、山間地では、豪雪地帯でありますから、落差を利用して、自分の家の前とか町道、市道にそれぞれ水を引いて、消雪しているところが多々見受けられております。非常に有効活用かと思っております。  そんな中で、我々の住む平野部の住宅密集地、そういうところに河川水を使って消雪できないか、今、融雪工事をする前ですが、それが一番手っ取り早い方法だと思います。単に水中ポンプを河川に放り込んで道路に流すだけでも、簡単に消雪ができるということでもございますので、これは市もそんなに金のかかることでもございません。一番の初期の消雪として、大変なことでもありますけれども、この河川を使った消雪はできないか、そういうような有効活用を何とかしてできないか、お伺いをしたいと思います。  その河川水を使えば、地下水も使用しなくていいですし、そんな地下水の低下を心配することもございません。  そしてまた、今、この平野部には、昔から集落にそれぞれ農業に使っている用水がございます。今はほとんどくみ上げてございませんけれども、そういうような集落用の井戸・ポンプが多々あるかと思いますが、そういうようなポンプをこれからの融雪工事のために使っていただきたい。ボーリングの工事費もかかりません。ただ、道路上の融雪工事だけで済みますから、そういうことを優先的に使いながら、これからの融雪工事に役立てていっていただければと思っております。  こんな中で、降った雪はいち早く消雪するのが一番でもあります。除雪するより、消雪するということであります。だから、これは使えるところ、使えないところがそれぞれの町内、集落等にございますけれども、ある程度の高低差のある道路であれば、河川からの水を水中ポンプでくみ上げて道路に流すだけで、いち早く消雪ができるということでもございますので、そういうような対応は今後どうしていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(永井徹史君) 高田建設部長。      〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) 雪に強い生活道路についての御質問にお答えいたします。  初めに、交差点の除雪体制についてであります。  この冬は、記録的な大雪であったことから、まずは道路交通の確保を最優先とした除雪を進めていく状況でありました。  市におきましては、交差点の状況はパトロール等で十分認識しており、業者への指示はしておりましたが、交通網の確保に不測の時間を要したことから、交差点部の対応がおくれたものであります。  このため、議員御指摘のとおり、右折レーン等が確保できなかったり、積み上げられた雪が壁となり視野を遮ったり、また、消雪路線であっても、溶け切れない雪があり大曲がりを余儀なくされるなど、市民の方、また通行をされる方には大変御迷惑をおかけしました。  今後は、国・県とも連携を図り、交差点部の除雪も含め、迅速で安全に通行できる対応をとってまいりたいと考えております。  次に、水中ポンプを使った消雪についてであります。  先月の新聞で、金沢市内において側溝に流れた消雪水を再利用して、除雪車が入らない生活道路において簡易な消雪設備が威力を発揮しているという記事が載りました。  本市におきましても、平成28年度から平野部の市街地におきまして、試験的に簡易な消雪設備の運用を行っておりますが、水路のごみ等がポンプやノズルに詰まってしまうことから、地元住民が主体的に取り組まなければ、想定した効果を得ることはできないと考えております。  新聞の事例は、地下水の保全とコスト面で大変有利であり、本市としましても、先進地のさまざまな事例を参考に、今後、導入に向け検討してまいりたいと考えております。  次に、農業用水の井戸を消雪に使用してはについてであります。  農閑期のかんがい用井戸を消雪に利用する御提案であり、コスト面においては大変有利であると考えます。  しかしながら、既設井戸の利用とはいえ、冬期に新たに地下水をくみ上げることに間違いはなく、消雪のための揚水により、冬期間の地下水の低下も顕著にあらわれている状況の中、現在、地下水保全の観点から、新たに地下水を水源とする消雪装置の新設を抑制しており、農業用井戸を消雪に使用することは厳しいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 安田竹司君。      〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 水中ポンプのこれは幾らでも使えますよ。ただ、それは水利をどううまく引き入れるかということで、周りをきれいに囲えば、そんなにごみも入ってきませんし、それは単なる言いわけになるかと思いますけれども、いろいろ工夫をしながら、我々のこの豪雪地帯、雪国で金のかからない消雪装置を皆さんとともに検討していただきたいと思っております。  次の質問です。  防犯カメラの設置、拡大をということでございます。  白山市の人口は、2月1日で、前月分と比較して30人減の11万4人となりました。少子高齢化の時代でございます。人口減少がひしひしと迫ってきております。  そんな中、子供たちを取り巻くさまざまな犯罪が多く発生・報道されておるのは、皆様御承知のとおりかと思っております。以前のような温和な環境が失われつつあるように思うきょうこのごろでもございます。そんな中で、大事な子供たちを守ることはできないでしょうか。  市では、平成30年度予算に17台の防犯カメラを地下道や商店街、通学路に予定されておりますが、学校、保育園、児童センター等、子供たちが頻繁に行き来する文教地区、そういうところに優先的に防犯カメラを設置しなくてはならないと思います。今のこの予算の17台では少な過ぎると思いませんか。
     あってはならぬことですが、事が起きてからでは遅すぎます。あのときに、この周辺にカメラがあったら、被害を食いとめられたのではないかという住民からの苦情が出ないうちに、早急な防犯カメラの増設・設置の拡大をと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(永井徹史君) 広野市民生活部長。      〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 防犯カメラの設置、拡大についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成21年度からJR駅駐輪場を初め、松任駅自由通路に順次、防犯カメラを設置するとともに、平成28年度からは、PTA等からの要望があった、地域住民から死角となっている通学路地下道に、防犯カメラを6台ずつ設置してまいりました。  平成30年度は、PTA等から要望のあった地下道のほか、まちづくり会議等で意見のあった場所や公園、駅周辺など、市民が多く利用する場所で犯罪の発生しやすい場所、不審者出没場所なども考慮し、17カ所設置することとし、翌年度以降も計画的に設置したいと考えております。  さらに、中心商店街の防犯対策として、千代尼通り商店街にも防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止に努めることとしております。  また、学校、保育園、児童館等の子供たちが多く出入りする場所への早期設置についてでありますが、これまで市内小・中学校の通学路を中心に防犯カメラを設置してきましたが、市といたしましては、議員御提案のとおり、学校、保育園、児童館等の周辺での防犯カメラ設置についても、必要であると考えております。  今後は、さらに防犯協会や子供たちがかかわる施設などの御意見や要望もお聞きするとともに、警察とも十分相談した上で、設置場所を選定してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 安田竹司君。      〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 今ほど言いました防犯カメラは、ぜひとも早急な……、白山市で28校区がある中で、17台では余りにも少な過ぎじゃありませんか。  そんな中で、私どもの住む地域には、最近、非常に外国人が住んでおります。ベトナム人、フィリピン人、我々の地区には50人近くの外国人が居住しております。皆さんが悪いわけでもございません。  そんな中で、学校周辺とかには畑もございます。この畑の野菜被害とか、そんな余り大きな、警察沙汰にならないような、そんな被害も多々、実際に起こっているのは事実でございます。  そんな中で、何かあったときでは、対応が遅過ぎるんです。やはり子供たちを守るためには、先手先手を打って、そんな大した金額でもございません、こんな防犯カメラを設置するのは。ああそうか、それならば早急に文教地区にはどうしても防犯カメラを一日でも早く設置しようという、そんな市の意気込みを私は欲しいと思って、今回、要望をしたわけでございますし、何とかしてこの新年度予算に増設をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  特定外来生物でございます。余り一般質問にはこういうことは話されないかと思いますけれども。  白山市は、日本海から霊峰白山まで、変化に富んだ多様な自然環境に多くの動植物が生息・生育し、豊かな生物多様性を持っております。しかし、近年、里山の手入れ不足や外来生物の侵入が進み、メダカやササユリなど、普通に見られた身近な生き物の姿が余り見られなくなり、生物多様性が急速に失われつつあるきょうこのごろでもあります。  特定外来生物とは、もともとその地域にいなかったのに、人間の愚かな活動によって、海外等の他の地域から入ってきた生物であります。全国的に話題になったヒアリもその一部でございます。これは、貨物のコンテナとかに入って潜んできたアリでもございます。非常に猛毒でもございます。  里山のほうでは、今、哺乳類のアライグマが増加をしております。猟友会による有害駆除でそれぞれ対処していると思いますが、そのほかにはハクビシンとかタヌキとか、そういうものを有害として駆除しておりますけれども、そんな中で今、イノシシの捕獲おりがあるんですけれども、アライグマとかハクビシンとかタヌキは、そんなものには入りません。目が粗いから、そこから入ってもすぐ逃げてしまうということです。そんな中で、小動物用の捕獲おりを里山に何とかして市であっせんできないかということでございます。  そんな中で、哺乳類は言いましたけれども、魚類です、主に皆さんのなじみのものはブラックバスです。それから、ブルーギルもございます。ソウギョもございます。ソウギョは特定外来生物じゃないかもしれないけれども、そういうような魚が白山市のダムやため池、河川に多くすみついてきております。心ない人によって放された外来生物は、これまでの在来種の生息・生育環境を奪ってしまうような事態に陥っていることは事実でございます。  市では、このような特定外来生物や要注意外来生物、要注意外来生物とは、ザリガニとかミシシッピアカミミガメ、ミドリガメですね、露店にはよく小さいのが売っていますけれども、あれが大きくなって川やそこへ皆さん捨てたと、それが今だんだんふえていることは、皆さんも御存じかと思います。このような特定外来生物や要注意外来生物を市では動向調査といいますか、そういう調査を行っているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(永井徹史君) 広野市民生活部長。      〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 特定外来生物の駆除についてお答えいたします。  特定外来生物は、環境省が指定する146種類の動植物があり、県内では、動物7種類、植物4種類の計11種類が確認されております。  議員御案内の特定外来生物のアライグマにつきましては、平成21年8月に上安田町地内において1頭を捕獲した事例がありましたが、市内では、それ以降、捕獲や駆除の事例はありません。  特定外来生物のアライグマの生息状況の把握や市民への周知につきましては、平成28年3月に県が作成いたしました、アライグマ防除・啓発リーフレットを全町内会に回覧し、目撃情報などの収集に努めており、提供があった情報には、適切に対応していきたいと考えております。  なお、有害鳥獣の駆除については、猟友会にお願いしての対処が多いですが、ハクビシンなどの有害鳥獣に限らず、特定外来生物のアライグマについても、林業水産課で農作物への被害の問い合わせがあった方々に対し、おりの貸し出しを行っております。  魚類では、外来生物でありますバス、ブルーギル、ソウギョなどについては、石川県水産総合センターの調査で確認はされておりますが、市内での捕獲や駆除の情報は入っておりません。  市では、特定外来生物や要注意外来生物の調査は行っておりませんが、今後も県と情報を共有し、連携を図りながら、市広報紙やホームページなどにより周知していきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 安田竹司君。      〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 私も有害駆除の捕獲員の資格を持っておりますし、また、有害駆除の捕獲も行っております。  そんな中で、私自身も、里山で昨年度はハクビシン、タヌキは何頭も捕獲しております。それは林業水産課に報告しない人もたくさんおります。捕獲して穴を掘って埋めるとか。本当は生態調査ですから、ちゃんと林業水産課へ何月何日にハクビシンを捕まえました、タヌキを捕まえました、それを報告すればいいんですが、猟友会の人らは、それを余り報告をしないのが現状でなかろうかと思っております。  大変な厄介者でもございます。市役所周辺にもこのような、駆除するような生き物はおりませんか。  今国会では、森友文書書きかえで大きく揺れ動いております。審議事項もそっちのけでございます。過去のことをなかったことにはできない、心ある一部の人による忘れない配慮により、今ほど史上最年少の永井議長が誕生いたしました。議長は、前例踏襲にとらわれない改革をすると言っておりますが、それぞれの操り人形とならないような、この議会運営を実りある、前途ある議長にお祝いの言葉を申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(永井徹史君) 安田竹司君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。           午前11時58分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後1時0分再開 ○議長(永井徹史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  19番、清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) お疲れ様です。  なぜか今回も最後の質問者となりました。ここが定位置になるのではないかと不安と危惧をいたしております。最後の質問者ということで、今回も重複した質問もございますけれども、今回は取り下げることなく、通告どおり質問をしたいと思います。最後までおつき合い、よろしくお願いいたします。  まずは、白山市の雪害対策について、4点お尋ねいたします。きのうから多くの議員が取り上げておりますので前振りは省略し、質問に入ります。  まず初めに、消雪施設の整備についてであります。  市のホームページでは、道路除雪の作業順について、バスや通学バス路線の交通確保を最優先するとあります。また、除雪作業が面的な広範囲となることから、全体の作業を勘案し、効率的な除雪作業を行うため、順序を変更する場合があるとあります。  市民の足となるバスがスムーズに運行できるよう、除雪作業をどこよりも最優先するのであれば、順序変更のただし書きは不要と思いますが、いかがでしょうか。  また、ことしのようなどか雪が降った場合、バス路線ばかりに目がいくと、除雪すべき他の路線の除雪がおろそかになってしまいます。  そこで、優先度の高い市内のバス路線から消雪施設を整備してはどうかと考えます。御見解をお伺いいたします。 ○議長(永井徹史君) 高田建設部長。      〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) バス路線における消雪施設の整備についての御質問にお答えいたします。  バス路線に優先的に消雪施設を整備することは、運行の確保を図る面から大変重要でありますが、現在、市内においては、地下水の低下が懸念されていることから、地下水を利用した消雪施設の新設を抑制しております。  しかしながら、いろいろな課題や制約もありますが、新たな水源として河川水を利用した消雪施設を検討しております。そういうことから、できるところから、バス路線についても順次、整備を検討していきたいと考えています。  なお、消雪施設のないバス路線につきましては、これまでと同様、優先的に機械による除雪と凍結防止剤の散布により、運行の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 一度には難しいと思いますので、順次、整備をお願いしたいと思います。  次に、除雪路線図についてであります。  市のホームページには、市内全域の除雪主要路線図が掲載されております。この路線図の中で、白山市が除雪を担当する路線を赤色で表示しておりますが、今回この路線の除雪が滞ってしまうほど、異常な雪の量であったわけであります。市民の方々から、除雪への要望や苦情が多く寄せられましたが、市道と名のつく道路は、黙っていても市が除雪するものであるとか、学校や保育施設の周辺は、市が優先的に除雪するものと思っている市民が意外と多くいることがわかりました。  そこで、路線図にその地域を担当する指定業者の情報を掲載するとともに、たとえ市道であっても、市が除雪しない路線があること、その路線は、御近所や町内会で協力して除雪をしてくださいとか、各町内会で指定された業者に依頼してくださいと明確に書いてはどうかと思います。  さらには、毎年年明けに、各町内会で開催いたします総会や新年会の中で、徹底確認してもらってはいかがでしょうか、提案いたします。 ○議長(永井徹史君) 高田建設部長。      〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) 除雪路線の住民への周知徹底方法を図れとの御質問にお答えいたします。  現在、ホームページでは、除雪主要路線図を掲載しておりますが、全ての除雪路線図につきましては、地区別に分けまして、毎年11月に各町内会長へ配布しているところであります。  議員からも御指摘のありました、市道であっても除雪路線になっていない路線があることや、除雪に関する協力の依頼につきましては、町内会長さんに配布する除雪路線図やホームページ等で周知を図ってまいりたいと思います。  また、ホームページには、今ほど申し上げましたが、現在、主要路線だけの路線図となっておりますが、今後、第1次、第2次、第3次路線を明示し、全ての除雪路線がわかる路線図に改めてまいりたいと考えております。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 次の質問に移ります。  消防分団への除雪機配備についてであります。  小松市は、新年度予算の中で、市内全18消防分団に小型除雪機を配備するほか、除雪機を購入または借りる町内会への補助制度を拡充すると発表いたしました。これは、生活道路や通学路、歩道などで行政の除雪が間に合わなかった記録的な大雪を受け、地域が一体となって除雪に取り組みやすい環境を整えるためであるようです。  毎年、ことしのような大雪になるとは思いませんが、備えあれば憂いなしです。白山市でも同様の取り組みができないか、お尋ねいたします。 ○議長(永井徹史君) 竹内総務部長。      〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕 ◎総務部長(竹内正隆君) 消防分団への小型除雪機の配備についてお答えをいたします。  消防団の主な活動は、消火、救助、水防及び防火・防災の啓発活動であります。特に火災はいつ、どこで起きるかわからないことから、消火活動に備えるための消防水利の点検と確保は、重要な業務であります。  今回の記録的な大雪の中で、全ての消防分団は、地域の消火栓・防火水槽等の消防水利を確保するため水利周辺の除雪を行い、火災発生に備えるなど地域の安心・安全に努めたところであります。  また、消防団の団員は、本業を別に持つ一般の市民であります。また、今申し上げたとおり、消防水利周辺の除雪や火災予防の啓発活動など、本来の業務も多忙であります。  こうしたことから、消防分団へ小型除雪機を配備した上で、地域の生活道路等を除雪するというのは、なかなか難しいことと考えております。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 雪害対策最後の質問に移ります。  車両の立ち往生対策であります。  先月、福井県で多くの車両が立ち往生、雪に埋もれた車の中で3人が亡くなりました。その一人、富山県に住む19歳の青年が、国道8号よりもさらに山手を走る国道364号で、雪に埋もれた車の中で亡くなっておりました。詳しいことはわかりませんが、2月6日に滋賀県内を出発し、富山県の自宅に帰る途中であったそうですが、なぜ雪深い国道364号を選んだのか、出発したときには北陸自動車道が通行どめ、国道8号も立ち往生で通れないと判断したのかもしれません。排気口がふさがると、一酸化炭素中毒になる危険性があるとの認識はなかったのでしょうか。排気口付近の除雪をしようとしても、ドアが雪で開かなかったのでしょうか。それなら、窓をあけて出るとか、車を乗り捨てて、JAFの救助を近隣の民家などで待つとかできたのではないか、さまざまな憶測の中、何とかならなかったのか、本当に悔やまれます。  白山市内には、同じように北陸自動車道と国道8号が通り、山手には国道157号が走っております。平野部には坂道がほとんどなく、消雪施設も多く設置されております。また、山麓部では、除雪体制が万全でありますので、心配ないとは思いますけれども、同じような状況が起きる可能性を全く否定することはできません。白山市内での立ち往生対策、まずは、除雪体制について改めてお伺いいたします。  また、山麓部では、チェーンの装備していない車両の通行を禁止したり、しっかり除雪が終わるまで、トイレや食料などを提供できる道の駅での待機を促すなど、立ち往生防止策が必要であります。白山市内での車両立ち往生対策についてお尋ねをいたします。 ○議長(永井徹史君) 高田建設部長。      〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) 車両の立ち往生対策についてお答えいたします。  初めに、除雪体制につきましては、雪害対策要綱及び雪害対策実施要領に基づき、常に降積雪の状況を把握し、気象状況等に基づく配備体制により、除雪に対応してきたところであります。国・県との連携、警察との協力体制につきましても定めているところであり、除雪の実施状況、道路の状況等について互いに連絡をとり、通行の確保に努めたところであります。  また、立ち往生車両につきましては、発見された場合、警察とも連携し、車両の救出や迂回路の設定・誘導に努め、渋滞の未然防止に当たったところであります。
     このような中で、議員御指摘の立ち往生の大きな要因となるチェーン未装着車に対する対策としましては、インターネットや道の駅を活用した情報発信が有効な手段であると考えております。  道の駅は、飲食やトイレ利用に加えて、チェーンの脱着場としても利用可能であり、大型車には雪害時の安全を整えるための数少ない施設の一つであります。  本市には、山麓部の広域幹線道路であり、国道沿線の3カ所に加え、新たに8号沿いにも道の駅が今般オープンすることとなり、山麓・平野部に配置することができました。  立ち往生防止対策として、道の駅においてドライバーが必要とする道路情報の発信に加えて、チェーン携行などの雪道に対する注意喚起を促すとともに、その他の方法につきましても、国・県と連携し進めてまいりたいと思います。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) さまざまな提案をさせていただきましたけれども、私もこの議会で防災についていろいろなお話をさせていただきましたし、また、いろいろ市民の皆さんとお話をするときも、この白山市には活断層が通っているんだよと、また、活火山の白山もあるんだよということもお話ししますけれども、この白山市での一番の災害は雪害なんだということを、私は常日ごろから訴えております。  長い間、雪の少なかったときもありますけれども、こういったことしのようなどか雪・大雪は、私は想定内であると。このどか雪に白山市は負けないんだというような取り組みをしていただきたいし、また、今回は市民、また町内会、行政と自助・共助・公助が非常にうまくできたというか、こういった中でもうまくできたんじゃないかなというふうに思っております。防災という観点から、今後そういった取り組みをしていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、中小企業の支援策について質問させていただきます。  少子高齢化が加速する中、中小企業・小規模事業者の後継者不足が深刻な問題となっております。事業として十分に成り立ちながら、事業継続も求められている企業であっても、後継者がいないために休業・廃業または解散するしかないといったケースが全国で広がっております。  先月、帝国データバンク金沢支店による2017年に休廃業及び解散した会社に関する調査結果が発表されました。北陸3県では、休廃業・解散した会社は881件、法的整理で倒産した会社が145件、これの6倍を超えました。石川県でも4年ぶりに減少したとはいえ、238件の休廃業・解散した会社がありました。事業を断念した代表者の年齢は、80代が13%、70代が30%、合わせて43%を占め、北陸3県の企業では、54%が後継者不在との調査結果もあります。帝国データバンク金沢支店では、今後も後継者がいないために、休廃業や解散を選ぶ会社がふえる傾向は続くと分析しております。  日本企業の企業数では99.7%、雇用の7割を占める中小企業と小規模事業者は、まさに日本経済を支える柱であります。今こそ支援が必要であると考えます。  そこで、3点お尋ねいたします。  第1点目は、白山市内の休廃業・解散件数の推移についてお尋ねいたします。  第2点目は、事業引継ぎ支援センターの活用についてであります。  事業の継続を求めながら、後継者を探す経営者と承継希望者との橋渡し役を担う「事業引継ぎ支援センター」が全国の都道府県に設置され、石川県のセンターは、金沢市の地場産業振興センター内に設置されております。  同センターでは、後継者不足に悩む経営者に対し、事業承継の実務に精通した中小企業診断士などが問題解決に向けた助言や情報提供をし、承継を希望する意欲ある起業者とのマッチング支援を行います。  白山市内にも、事業引き継ぎに悩む企業はあると思いますし、同センターへ相談を受けた企業もあると思います。後継者不足で悩む市内企業が事業継続を断念し、休廃業を選択せざるを得ないことがないよう、同センターと連携した取り組みが必要と考えます。事業引継ぎ支援センターの活用について、御見解をお伺いいたします。  第3点目は、中小企業の設備投資支援策についてであります。  衆議院総務委員会は、先月末、中小企業の設備投資を促す税制優遇策などを盛り込んだ地方税法等改正案を賛成多数で可決いたしました。  この法案には、自治体の判断で中小企業の新規設備投資に係る固定資産税を最大ゼロにできる上、自治体の減収分を国が地方交付税で補う特例措置があります。  昨日、池元議員から同様の質問がございました。私からも訴えさせていただきます。固定資産税を最大限ゼロにできるこの制度、白山市内の中小企業支援策の一つとして、積極的に活用することを提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。      〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 中小企業の支援策についてお答えをいたします。  初めに、白山市内の後継者不足による休業・廃業・解散件数の推移についてお答えをいたします。  議員御案内のように、民間機関の調査では、石川県内の休業・廃業・解散した企業は、平成29年中は238件となっており、前年の280件からは15%の減少となっております。  そのうち市内の休業・廃業・解散件数につきましては、平成29年では22件となっており、前年の28件から21%の減少となっております。  次に、石川県産業創出支援機構が運営する事業引継ぎ支援センターの活用策についてお答えをいたします。  議員御案内のように、後継者不足に悩む経営者に対し、課題解決に向けた助言を行う機関といたしまして、事業引継ぎ支援センターが全国の都道府県に設置をされております。  石川県事業引継ぎ支援センターでは、平成27年10月の開設以来、累計で238社の相談に対し、事業引き継ぎの成立件数は11件となっております。  本市におきましても、昨年12月に白山商工会議所を会場に、事業引継ぎ支援センターが「相続と事業継承の進め方セミナー」を開催し、11名が参加をしたところであります。  議員御質問の事業引継ぎ支援センターの活用につきましては、現在、市内経済団体が会報に掲載するなど、周知を図っております。  市といたしましては、市内経済団体等とともに、今後も事業継承に関する相談、セミナーの開催等について、事業引継ぎ支援センターと連携し、市内企業の事業継承支援に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、中小企業等の設備投資に係る固定資産税をゼロに近づける制度の活用についてお答えをいたします。  昨日の池元議員の質問に答弁いたしましたように、本市では、現行法の中小企業等経営強化法に基づき、固定資産税の特例措置を行っており、これまでも企業活動の支援を行ってまいったところであります。  今回、さらなる中小企業への支援強化を目的に閣議決定をされました生産性向上特別措置法は、中小企業等の積極的な設備投資を促すことなどを盛り込んでおり、労働生産性の向上や収益アップによる地域経済の活性化が期待をされる内容となっております。  御質問の中小企業等の設備投資に係る固定資産税をゼロに近づける制度の活用につきましては、今申し上げました生産性向上特別措置法に中小企業の新たな設備投資に係る固定資産税を軽減することが盛り込まれております。  本市といたしましては、法の趣旨にのっとり、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにすることといたしたいというふうに考えております。  実施に当たりましては、条例が必要となりますので、今議会中にその考え方を含め、お示しをすることで準備を進めております。  なお、これに係る市税の減収分につきましては、地方交付税の算入措置がとられるということになることも申しつけ加えさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 近年、勝ち組とか負け組という言葉が流行したことがあります。後継者がいなくて、誰にも何も言わずにひそかに休廃業していく、解散していくという、彼らは負け組の一つなのかもしれないですけれども、私から見れば、そのような企業を救えなかった人たちこそ、負け組ではないかというふうに思います。  民間企業である以上、やめる、やめない、こういったことに行政が介入することはできませんけれども、そういった困った人、また、悩んでいる人たちがいるのであれば、そこに手を差し伸べるということが大事ではないかなというふうに思います。また、そんな行政であっていただきたいというふうに思います。  続きまして、ドライブレコーダーの活用について、4点お尋ねいたします。  昨年暮れ、私は、遅まきながら自分の車にドライブレコーダーを搭載いたしました。搭載に際して、ドライブレコーダーについて自動車会社の方から伺ったことや、自分で実際に使ってみて経験したことをもとにお尋ねをいたします。  これまでドライブレコーダーというと、交通事故発生時の状況映像をカメラで記録する機器という、そういったイメージが強くありましたが、そのほかにも、車の速度やGPS情報、急ブレーキ、急発進、急ハンドルなど、あらゆる走行データを記録する機能があることから、そのデータを活用したさまざまな取り組みが始まっていることを知りました。  例えば、交通事故が発生する原因の研究とその対策に、また、運転者の運転のくせを見出し、安全運転への啓蒙活動を行ったり、道路の危険な箇所の改善などにも活用されております。  さらに、ドライブレコーダーを使ったサービスとして、高齢ドライバーの走行データから認知症の兆候をつかむ、事故に遭遇したときには、自動的に救急車を呼ぶとか、居眠りや脇見運転を検知して警報を鳴らすシステムの開発も進んでおります。  そこで、まず初めに、公用車のドライブレコーダー整備状況をお尋ねいたします。  一昨年3月会議において、吉本議員より一般質問がありました。公共性の高いバスなどを優先して新車購入の際には整備するとの答弁でありました。あれから2年、現在の整備状況並びに今後の整備予定についてお伺いいたします。 ○議長(永井徹史君) 竹内総務部長。      〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕 ◎総務部長(竹内正隆君) 公用車のドライブレコーダーの整備状況と今後の整備計画についてお答えをいたします。  市が現在保有する普通車両は161台あります。このほかに、除雪車やスクールバス、消防自動車等の特殊車両が195台あり、全部で356台の車両があります。  ドライブレコーダーにつきましては、車両を更新する際に設置をしております。現在の設置済みの車両につきましては、普通車両が7台、スクールバスやめぐーるなどのバスが10台ということで、合計17台でございます。  今後につきましても、ドライブレコーダーは車両の更新時に設置することといたしまして、今後の設置の見込み台数といたしましては、5年間で43台を計画しております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 順次、整備をお願いいたします。  次に、ドライブレコーダーの映像を活用した交通安全教育の取り組みについてであります。  ドライブレコーダーが記録した事故映像を活用した交通安全教育については、車やバイクなどを運転する側の人間にとっては、自動車学校での教材として、運転免許証の取得時や更新時における免許センターでの安全運転啓発活動でも何度も見る機会がありますが、中学生までの子供や大人でも運転免許証を持たない人たちにとっては、見る機会がほとんどありません。  また、歩行者側からすると、運転している人は運転技術や交通ルールを勉強し、習得した人たちであると思っておりますので、本来ならば、歩行者として守らなければならない交通ルールを学ぶことが主眼となります。その上で、道路では何が起きるかわからない、危険がいっぱいなんだということを知る必要があります。  そこで、中学生までの子供や、大人でも運転免許証を持たない人たちにも、ドライブレコーダーの映像を活用した交通安全教育が必要となってまいります。学校や地域公民館での取り組みについて、御見解をお伺いいたします。 ○議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。      〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) ドライブレコーダーの映像を活用した交通安全教育を学校や公民館などで開催してはどうかとの御質問にお答えをいたします。  市では、市内28地区で高齢者交通安全教室を実施いたしております。また、市内保育所等でも幼児交通安全教室を開催し、白山警察署の交通巡視員との連携により、交通安全教育を行っているところであります。  そのほか、市、警察、交通安全協会などが協力し、交通安全子どものつどいや、市民を対象とした交通安全のつどいなどを開催しております。  昨年の交通安全のつどいでは、初めて警察の方にドライブレコーダーの映像を活用して、運転中に注意しなければならない点などの説明を行っていただいたところであります。  また、子供については、幼児交通安全教室や小学生の自転車教室などで、横断歩道などの渡り方や自転車の正しい乗り方など、実際に体験するものとなっております。  これらに加えまして、ドライバーから歩行者がどのように見えているのか、ドライブレコーダーの映像を取り入れて高齢者交通安全教室を開催できないか、白山警察署と協議してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 続いての質問に移ります。  事故や事件解決のための取り組みについてであります。  昨年12月、ドライブレコーダーを事故や事件の解決に役立てる取り組みとして、路線バスなどに取りつけたドライブレコーダーの映像を警察に提供することを定めた協定が、石川県警本部と石川県バス協会の間で締結されました。石川県バス協会には34の事業者が加盟しており、路線バスや観光バスなど、合わせておよそ500台がドライブレコーダーを搭載しております。警察からの要請を協会が受け付けた場合、協会から各バス会社に手配をし、捜査にかかわる映像を一括して提供するとしており、これまで個別にバス会社に要請していたのに比べ、映像提供が一段と早くなります。  県警本部では、これまでトラックやタクシーなど4団体と既に同様の協定を交わしており、提供された映像が犯罪や重大事故の捜査に役立っております。特にバスの場合は、定期的に運行していることが多く、事件や事故が発生した時間帯にその場所で何が起こったのか、記録を提供していただけることで、犯罪の検挙につながるという利点があります。  テレビである芸人さんが言っておりました。「かつてはスキャンダル探しをしている週刊誌の記者やカメラマンを気にしていたが、今ではどこでも、誰でも、携帯電話で隠し撮りされてしまう。日本国内に1億6,000万台普及している携帯電話、国民総カメラマンになった」と言っておりました。  また、ドライブレコーダーは、2016年統計ですが、国内の自動車保有台数約8,000万台の1%、全国に約80万台搭載されております。今後、ドライブレコーダーが普及することによって、全国に動く防犯カメラがふえることになります。  イギリス・ロンドン市では、以前は無理な追い越しや割り込み、あおり運転などが多発しておりましたが、市民の方々の協力で、ドライブレコーダーの映像記録を警察に提供してもらった結果、これら危険運転が一掃されたそうであります。  そこで、事故や事件の早期解決のため、白山市のメール配信などを活用して、ドライブレコーダーの映像提供を呼びかける取り組みを開始してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長(永井徹史君) 広野市民生活部長。      〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 白山市のメール配信を活用し、事故や事件解決のため、ドライブレコーダーの映像提供を呼びかけてはどうかとの御質問にお答えいたします。  警察が捜査する上で、防犯カメラの映像やドライブレコーダーの映像が事件・事故の解決に役立っているところであり、市が管理する防犯カメラ等の映像についても、警察の依頼により提供を行っているところであります。  警察では、協定を結んでいる公共交通機関等からの情報提供や、市民のドライブレコーダーの映像提供については、直接、提供依頼を行っているとお聞きしております。  議員御提案の映像の提供について、白山市メール配信サービスで市民に呼びかけてはどうかとのことでありますが、メール配信サービスは、気象警報などの防災情報や不審者や特殊詐欺に関する注意喚起などの防犯情報など、緊急性を考慮し配信しているところであります。  今後、メール配信サービスによる映像提供の呼びかけについては、警察から依頼があった場合に、緊急性など案件ごとに協議・検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) では、ドライブレコーダーに関する最後の質問になりますが、道路の危険箇所の解消についてであります。  道路上の交通事故、その原因の多くは運転者側にあります。速度違反や信号無視、飲酒運転や脇見運転など、交通規則違反が多くを占めると思いますが、中には曲線道路や交差点の構造上の問題、優先道路がどちらなのかわからないとか、一方は見通しがよいのに、もう一方は見通しが悪いとか、意外と道路に危険な要素がある場合があります。  そこで、さきの場合と同じように、ドライブレコーダーを搭載している方々に御協力をいただき、急ブレーキを思わず踏んでしまった箇所、事故現場やヒヤリ・ハットに至った箇所などの映像を提供してもらい、それら走行データを分析し、道路の危険箇所解消に向けた取り組みをしてはどうかと考えます。御見解をお伺いいたします。
    ○議長(永井徹史君) 広野市民生活部長。      〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) ドライブレコーダーの走行データを分析し、道路の危険箇所解消に向けた取り組みを行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。  警察では、信号機の設置や速度規制、一時停止などの規制等をする際は、実際に現地調査を行い、分析した上で行われているところであり、また、事故発生時などは警察が道路管理者と合同で直接、現場確認をし、事故原因の分析を行い、道路管理者等に対し、路面の補修やラインなどの改善、注意看板の設置の依頼を行っているところであります。  議員御提案のドライブレコーダーのデータを分析して、道路の危険箇所の解消に役立てることについては、市民からドライブレコーダーのデータ提供が得られるかどうかなども含め、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  なお、市では、平成30年度に交通安全協会と協力し、各支部会員や地域の方の多くがヒヤリ・ハットとした危険箇所を入れた交通事故マップを作成し、地域における交通安全に役立てていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) プライバシーの問題とか肖像権、こういった問題もありますけれども、毎年、全国で3,000人を超えるとうとい命が交通事故で失われております。事故がなぜ起きるのか、そのとき人間はどう行動したのか、ドライブレコーダーの活用による安全な社会を築きたい、そういった思いで質問をさせていただきました。  私の個人的な見解ですけれども、ドライブレコーダーは、事故に遭遇したときに自分の運転を正当化してくれる、そういうお守りのようなものだというふうにも思っておりますし、また自分の運転の悪いくせを教えてくれる監視役にもなるというふうに思っております。正しく使い、もっと活用されますことを期待したいと思います。  最後の質問になります。  白峰クロスカントリー場の国際大会誘致についてお尋ねいたします。  先月、韓国・平昌で行われた冬季オリンピックでは、日本選手団は大活躍、過去最多となる13個のメダルを獲得いたしました。日本選手団を「百花繚乱」と表現した小平主将、その言葉どおり、多くの競技ですばらしい花をいっぱい咲かせることができました。きのうは、村本議員、山口議員からもお話がありました。多くの感動と勇気を与えてくれた大会でありました。  また、現在行われているパラリンピックでも、既に日本選手のメダル獲得が連日のように報道されております。感動冷めやらぬ毎日であります。  さて、昨日、山口議員からも紹介されましたが、白山市の白峰クロスカントリー場が昨年9月、国際スキー連盟の公認コースに選ばれました。今後は、国内の大会はもちろん、白峰でアジア規模の国際大会を開催することが可能になりました。まずはアジア大会、またオリンピックプレ大会など国際大会の候補地として、そして、2022年の北京冬季オリンピック・パラリンピックに向けた事前の合宿地としても名乗りを上げる取り組みを提案いたします。  昨日は山口議員から、乗り入れ道路の整備について質問がありました。国際大会を誘致するとなりますと、そのほかにも食事場所や宿泊場所、またこういうことがアルペンスキー場と競合しないか、送迎方法や言葉の問題など、クリアすべき課題もあると思いますが、冬の白山市をアピールする絶好のチャンスと捉え、新年度に行う東京オリンピック事前合宿の誘致事業とあわせて、誘致活動を展開することを提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長(永井徹史君) 松田教育部長。      〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕 ◎教育部長(松田辰夫君) 白峰クロスカントリー競技場の国際大会誘致及び北京オリンピックの合宿誘致についての御質問にお答えいたします。  白峰クロスカントリー競技場は、議員御指摘のとおり、昨年9月、国際スキー連盟の公認コースに選ばれ、アジアレベルの国際大会の開催が可能となりました。  国内・国外の一流選手が参加する国際大会が開催されれば、本市スキー競技のレベルアップや地域の活性化につながるものと考えますが、休憩場所・トイレ等の会場設備や宿泊施設の充実など、国際大会の誘致と北京オリンピックの合宿誘致には、その実現に向けて多くの課題もあり、議員御提案の誘致の取り組みにつきましては、今後の方向性も含め、どのような考え方がいいのか、関係団体と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君。      〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 以上で質問を終わります。 ○議長(永井徹史君) 清水芳文君の質問は終わりました。  以上で一般質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第1号ないし議案第45号(委員会付託) ○議長(永井徹史君) 日程第2議案第1号ないし議案第45号を一括して議題といたします。  ただいま議題となりました議案第1号ないし議案第45号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(永井徹史君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。  次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日14日から22日までの9日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永井徹史君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。  次の本会議は、23日午後3時から開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後1時49分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (参照)      平成30年白山市議会3月会議議案審査付託表 委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第42号 「白山市辺地に係る総合整備計画の策定について」の議決の一部変更について 議案第43号 「白山市過疎地域自立促進計画の策定について」の議決の一部変更について文教福祉 常任委員会議案第19号 白山市手話言語条例について 議案第20号 白山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例について 議案第26号 白山市体育施設及び有料公園施設条例の一部を改正する条例について 議案第27号 白山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について 議案第28号 白山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第30号 白山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び白山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第31号 白山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第32号 白山市地域包括支援センターの運営及び職員の基準に関する条例の一部を改正する条例について 議案第38号 「松任文化会館改修工事(建築)請負契約について」の議決の一部変更について 議案第39号 「松任文化会館改修工事(空調設備)請負契約について」の議決の一部変更について 議案第40号 「松任文化会館改修工事(給排水衛生設備)請負契約について」の議決の一部変更について産業建設 常任委員会議案第33号 白山市建築基準条例の一部を改正する条例について 議案第34号 白山市公営企業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について 議案第35号 市道路線の認定について 議案第36号 市道路線の変更について 議案第37号 白山市の区域内で野々市市長が市道路線を認定することの承諾について 議案第41号 財産の処分について 議案第45号 「北陸本線石川踏切の改良工事委託に関する協定について」の議決の一部変更について予算 常任委員会議案第1号 平成30年度白山市一般会計予算 議案第2号 平成30年度白山市国民健康保険特別会計予算 議案第3号 平成30年度白山市後期高齢者医療特別会計予算 議案第4号 平成30年度白山市介護保険特別会計予算 議案第5号 平成30年度白山市簡易水道事業特別会計予算 議案第6号 平成30年度白山市墓地公苑特別会計予算 議案第7号 平成30年度白山市温泉事業特別会計予算 議案第8号 平成30年度白山市工業団地造成事業特別会計予算 議案第9号 平成30年度白山市湊財産区特別会計予算 議案第10号 平成30年度白山市水道事業会計予算 議案第11号 平成30年度白山市工業用水道事業会計予算 議案第12号 平成30年度白山市下水道事業会計予算 議案第13号 平成29年度白山市一般会計補正予算(第7号) 議案第14号 平成29年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 議案第15号 平成29年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 議案第16号 平成29年度白山市介護保険特別会計補正予算(第4号) 議案第17号 平成29年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号) 議案第18号 平成29年度白山市下水道事業会計補正予算(第3号) 議案第21号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第22号 白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第23号 白山市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について 議案第24号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について 議案第25号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について 議案第29号 白山市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第44号 平成29年度白山市一般会計補正予算(第8号)...