白山市議会 2018-03-12
03月12日－02号
平成３０年 ３月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年白山市議会３月会議会議録第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年３月１２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 池元 勝君 ２番 中野 進君 ３番 大屋潤一君 ４番 田代敬子君 ５番 山口俊哉君 ６番 安実隆直君 ７番 吉本史宏君 ８番 永井徹史君 ９番 南 清人君 １０番 石地宜一君 １１番 小川義昭君 １２番 安田竹司君 １３番 北嶋章光君 １４番 村本一則君 １５番 宮岸美苗君 １６番 岡本克行君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 清水芳文君 ２０番 藤田政樹君 ２１番 西川寿夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君
総務部長竹内正隆君
企画振興部長田持智行君
健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗君 市参事兼いきいき
健康課長南田茂喜君
市民生活部長広野晴城君
産業部長川北誠喜君
観光文化部長毛利文昭君 建設部長高田 隆君市参事兼
土木課長松田正之君 市参事兼
白山ろく産業土木課長長井克之君
上下水道部長長谷川 茂君 総務部次長兼
総務課長池田紀子君総務部次長兼財政課長南 良一君
健康福祉部次長兼
障害福祉課長岡田和典君産業部次長兼
農業振興課長東元清隆君
観光文化部次長兼
ジオパーク・エコパーク推進室長山下浩雅君
職員課長吉森昭一君
管財課長舩本靖典君
資産税課長中村雅俊君
危機管理課長米田 徹君
企画課長横川祐志君 定住支援課長竹内浩一君交通対策課長中 英俊君
こども子育て課長元村とよ君
環境課長三谷光司君
林業水産課長牧口 啓君
商工課長澤田昭彦君
都市計画課長喜多悟史君教育長松井 毅君
教育部長松田辰夫君
学校教育課長古川孝志君
スポーツ課長東 俊昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議事調査課長 東野 央君
議事調査課参事 谷口由紀枝君 専門員 荒地美幸君 主査 小林典子君 主査 西川喜朗君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 長谷川智美君 手話通訳士 恒川奈加代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成３０年３月１２日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 議案第４４号及び議案第４５号 （説明） 日程第３ 議案第１号ないし議案第４５号及び報告第１号 （質疑） 日程第４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（永井徹史君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸般の報告
○議長（永井徹史君） 日程第１諸般の報告を行います。 平成30年３月１日付にて、
議会運営委員会において副委員長に安実隆直君が、
予算常任委員会において委員長に吉本史宏君、副委員長に藤田政樹君が、
決算常任委員会において委員長に吉本史宏君、副委員長に藤田政樹君が決定した旨、通知がありました。 ３月12日付にて、市長から議案の提出がありました。 以上をもって、諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第44号及び議案第45号（説明）
○議長（永井徹史君） 日程第２議案第44号及び議案第45号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由の説明
○議長（永井徹史君） 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） おはようございます。 ただいま追加上程いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。 初めに、議案第44号平成29年度白山市
一般会計補正予算（第８号）についてであります。 この冬の記録的な大雪により除雪費に不足が生じたことから、先月２月７日付にて補正予算の専決処分により５億円を追加し、緊急の対応を行ってまいりましたが、その後も降雪が続いたことから、除排雪に大きな費用がかかることとなりました。今般、必要額がおおむね固まったことから、追加の補正５億4,300万円をお願いをするものであります。 次に、議案第45号「
北陸本線石川踏切の改良工事委託に関する協定について」の議決の一部変更につきましては、
西日本旅客鉄道株式会社への委託工事費の減額に伴い、協定の額に変更が生じたため、条例の定めにより議会の議決を求めるものであります。 以上、慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（永井徹史君） 提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号ないし議案第45号及び報告第１号（質疑）
○議長（永井徹史君） 日程第３議案第１号ないし議案第45号及び報告第１号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井徹史君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 一般質問
○議長（永井徹史君） 日程第４一般質問を行います。 順次発言を許します。 １番、池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 皆様、おはようございます。 １番くじを引かせていただきました、１番、一創会、池元勝でございます。よろしくお願いいたします。 さて、議長席には、永井新議長がお座りであります。議長就任を心よりお祝い申し上げます。 永井議長は、昨年、副議長として議長を支えられ、一番、議長の身近にいたからこそ、これからの白山市議会のあり方や、議長とはどうあるべきかなど、１年間しっかりと考えてこられたと思いますし、その経験を生かし、副議長から切れることなく議長としての
スタートダッシュができるものと思います。永井議長の行動力や調整力は周知認めているところでもありますし、冷静沈着な吉本副議長には、しっかりと補佐されるものと思ってございます。 ともあれ、議長、副議長には、お互いに健康に留意され、市民のため、白山市議会のため御尽力をお願いしたいと思います。 早いもので、私も市議会議員になってから１年が経過し、１期生ではありますが、もう１年生とは言えなくなってまいりました。５回目の質問機会となります。そろそろ切れのある質問をしてまいりたいと思います。朝一番ですので、執行部の皆様にも真摯に前向きな、元気のみなぎる御答弁、お願いしたいと思います。 それでは、通告書に倣い、質問に移らせていただきます。 まずは、電気料金の値上げの影響について質問させていただきます。 北陸電力は2011年の東日本大震災以降、
志賀原子力発電所の停止に伴う厳しい経営環境において、組織の垣根を超えた徹底的な効率化や収支改善に一丸となって取り組んできたとのことですが、志賀原発の停止が長引いたことで、火力発電の燃料費や修繕費が急増していること。そして引き続き設備の高稼働・高経年化による修繕費の増加が見込まれるということ。また一方で、志賀原発について新規制基準への
適合性確認審査に時間を要しており、再稼動時期の見通しが立っていない。このような厳しい経営状況などを踏まえ、昨年11月、２年連続の赤字決算を避けられない状況であることを発表することとあわせて、一部お客様の
電気料金値上げの意向を表明されました。 北陸電力は豊富な水力を活用できる利点を生かして、電気料金が全国でも最低水準にあることを誇っており、ほかの地域と比べて安い電気は、北陸の家計と企業の活動を支え、豊富な水量、強固な地盤とともに企業誘致の決め手になってきたのは紛れもない事実であります。 今回の値上げの対象は、オール電化の家庭と大規模な工場や商店であり、市の管理する建物の多くがその対象になると思われます。 そこで１点目の質問です。市が所有する建物のうち、特に電力需要が大きいであろう本庁舎や各支所、また文化会館などの大きな文化施設、そのほか
市立小・中学校全体といった主な施設の電気料金の値上げによる影響額をお尋ねいたします。 ２点目に、その値上げの影響に対する対策はどのように考えているのかをお聞かせ願います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 初めに、市が所有する建物で、４月からの
電気料金値上げによる影響についてお答えをいたします。 昨年11月、北陸電力が料金の値上げを発表いたしました。値上げの対象となる契約は、特別高圧、高圧、オール電化住宅の３種類であります。 市の所有する建物で値上げ対象となる施設は、本庁舎、小・中学校、保育所などであり、契約は高圧となっております。この高圧での契約は、基本料金の単価に変わりはありませんが、
電力使用量料金が１キロワットアワー当たり10円56銭から11円86銭へ１円30銭、率にいたしまして12.3％の値上げとなります。値上げによる影響額は、46施設が対象となり、概算でおよそ2,000万円、10.2％の増となるものと考えております。 次に、値上げに対する対策についてお答えをいたします。 これまでも市役所庁舎では、蛍光灯の間引き、空調機器の稼働を時間帯ごとに部分的に停止、冬季のウォームビズ、夏季のクールビズなどを実施してまいりました。また、学校や文化会館などの大規模改修の際には、ＬＥＤ照明などの省エネ器具に変更をいたしております。今後もこれらの節電対策はもとより、小まめな取り組みを実施してまいります。また、指定管理施設におきましても、利用される市民の皆さんに影響のない範囲で、指定管理者に節電対策を徹底するよう指導をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（永井徹史君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 影響が46施設で2,000万円ということで、いろいろな取り組みされていると思いますが、実際にやはり2,000万円の負担があるということで、そういったことに対して、また福祉サービスの低下につながらないよう、指定管理者も含めて徹底したより一層の創意工夫、また指導のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 特別な事情による予防接種の再接種について質問させていただきます。 白血病や小児がんなどに罹患し、
骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに
定期予防接種で獲得した免疫が失われてしまい、予防効果が期待できなくなります。そうした免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなった場合の再接種は任意となっております。 ところが、現行制度では、最初の
定期予防接種は無料であっても、
骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けた後に再接種が必要になった場合は任意接種扱いとなり、保険診療ではないので費用は全額自己負担となっているのが現状です。医師から再接種の必要性が認められたとしても任意接種であり、その費用は１回当たり１万円前後であり、主治医が記載する理由書を作成する文書料もかかることから、必要な再接種を全て受けると最大で20万円ほどかかります。集団での蔓延を予防するという観点に立っても、再接種は、経済的な事情によって受けることができないということはあってはなりません。こうした特別な事情による再接種に対し、費用の助成制度を創設すべきと考えます。 県内でも既に金沢市では、金沢市特別の理由による
任意予防接種費助成事業として始めております。 先日発売されました宝島社が発行の田舎暮らしの本２月号で、白山市は、子育て世代が住みたい10万人以上の都市部門で、北陸で１位、全国でも３位となっておりました。もう少し頑張れば全国１位も目前であると考えます。また、市長は常日ごろから「健康で笑顔あふれる元気都市白山」を公言しており、こうした制度の必要性について異を唱えることはないと考えますが、ここで質問をさせてもらいます。 １点目、再接種の必要性についての認識と当市の現状についてお尋ねいたします。 ２点目に、特別な事情による
定期予防接種の再接種への
費用助成金制度の創設について、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 特別な事情による
定期予防接種の再接種についてお答えをいたします。 初めに、再接種の必要性についての認識と当市の現状についてであります。 子供は生まれてから成長するまでの間に、さまざまな病気にかかることがあります。このため予防接種は、人の免疫の仕組みを利用し、病気や感染症予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって、病気に対する抵抗力、いわゆる免疫を高めるための極めて重要な対策であります。 本市では、予防接種法に基づき、定められた対象年齢及び接種間隔により、計画的に予防接種を実施し、病気予防や感染症対策を実施しているところであります。 このような中で、子供が白血病や小児がん等、長期にわたり療養を必要とする病気を発症し、
骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けた場合には、それまでに予防接種で得た免疫が低下もしくは消滅することから、さまざまな疾病のリスクが高まることとなります。がん治療などにより、免疫が低下した子供への再接種は、将来に向けて健康な生活を営む上においても必要不可欠であるというふうに考えております。 御質問の再接種費用の助成制度の創設につきましては、先進自治体の事例を参考に、助成内容に漏れのないよう対応策を取りまとめ、早期の実施に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） ただいま早期の実施に向けて、しっかりと研究していってもらえるという前向きな御答弁をいただきました。本当に病気にかかった子供たちも大変ですが、やはりこの病後児も含めたサポートなども、家族やその周りの方たちの負担、少しでもダブルパンチ、
トリプルパンチにならないように、まだまだいろんな問題や課題があると思いますけれども、しっかりと１つずつ改善に向けて取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 農福連携について質問いたします。 近年、人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と農業分野が連携した農福連携の取り組みが各地で盛んになっております。国においても、３年前より一億総活躍プラン、日本再興戦略として、全国展開を加速しているところでもあります。 また、超高齢化社会を迎える中で、農業活動は、元気な高齢者の活躍の場としてはもちろんのこと、認知症など介護を要する高齢者の生きがいなどの場としてニーズが高まっています。 こうした農福連携の取り組みは、地域における障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防の場となるだけでなく、高齢化や過疎化といった問題を抱える農業にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながり、より一層の推進が求められているところです。 昨年の３月には清水議員が、８月には安実議員が質問をされ、白山市としての農福連携に対する考え方は有効であるという認識があるとお伺いしております。その上でもう一歩踏み込んだ、少し実務的な質問を４点させていただきます。 この農福連携の具体的な取り組みは、農業に興味はあるが、どこに頼めば農作業を受託できるかわからないことや、そもそも農業に対するノウハウがない
障害者就労施設などと、高齢化や人手不足により農家だけで農作業を行うことは難しいが、農作業の受託を希望している
障害者就労施設などが多くあることを知らない農家をどうマッチングしていくかというものであると思いますが、市内における農福連携の実施状況について、実施事業者数、売り上げ実績などをお聞かせ願います。 ２点目に、
就労支援事業者と農業事業者のお互いに新たな取り組みを行った両者にとって、実際に農福連携に取り組んでみて気づくさまざまな思いがあったと思います。取り組みを一時的なものではなく、長く続けていくためにも、実際にマッチングして取り組んだ結果、
就労支援施設と農家や農業事業者、
農産物加工業者などにおいて、それぞれどのような感想を持っているのかお聞かせ願います。 ３点目に、先日、新聞報道で県内の
障害者就労支援Ａ型事業所の８割が赤字との報道がありました。実際の現場では、事業者同士はつながっても、仕事内容がしっかりとマッチングしないため、仕事を受注しても単価が合わないことや受注できる体制が整わないので、実際には受注できないことなどが起こっているのではないでしょうか。 やはり、農と福祉をつなぐ手段としては、ただ企業間をつなぐだけではなく、例えば耕作できる農地がどこにあるかあっせんしてもらえるような農地バンクのようなものがあることや、こういった商品ニーズ、
受託業務ニーズがあるよといった情報提供を行うこと。
障害者就労支援事業所などでつくったものを道の駅や市役所の一角で販売すること。市の開くイベントなどでブースを設けるなどの販路支援など、もう一歩踏み込んだ政策を考えるべきではと考えますが、所見をお伺いいたします。 ４点目に、2020年に開催が計画されている
東京オリンピック・パラリンピックにおいては、持続可能な調達基準に、障害者が主体的に生産に携わった農産物などが加えられるということがありました。 昨年６月に白山市でも白山市共生の
まちづくり条例が制定されましたが、こういった事例のように、市民に対しても、農福連携によりつくられた商品を購入、消費することは、共生のまちづくりにつながり、ひいては持続可能な社会を形成するものだといったことをしっかりと市民に周知啓発を行い、意識を高めるように巻き込むこと、そしてつくったものをしっかりと流通に乗せられるように、商店も巻き込めるような仕組みが必要と考えます。農業と福祉をつなぐだけでなく、そこに市民と商業者も一緒に取り組めるような
農福商民連携が必要ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 本市の農福連携の取り組みについてお答えをいたします。 初めに、市内における農福連携の実施状況であります。 現在、市内の２つの
障害者就労施設が農福連携に取り組んでおります。内容といたしましては、市内７人の農業者から野菜を仕入れ、カボチャのチップスなど加工品の製造や、ニンニク、レタス、コマツナなどの水耕栽培に取り組んでおり、
年間売り上げ実績は400万円余りとなっております。 次に、農福連携に取り組んだ
就労支援施設と農家、農業事業者、
農産物加工業者の感想についてであります。
就労支援施設では、障害のある人が、種まきから栽培、出荷まで携わり、その野菜がスーパーに陳列されることで労働意欲の向上や達成感が見られ、継続して野菜づくりに携わりたいという人が増加したこと、さらに、栽培に従事していない人からも野菜づくりにかかわりたいという希望があったとのことであります。 一方で、障害のある人が、季節を問わず、安定して長期間の作業に従事できるか不安があるといった課題も挙げられていました。 農家、農業事業者、
農産物加工業者からは、農作業をする人が高齢化や人手不足になっており、障害のある人が参加することで、農作業の負担が軽減し、さらに手伝ってほしいという声がありました。 次に、情報提供や販路支援などについてであります。 昨年10月に、障害のある人やその家族、
障害者支援施設などで構成される白山市共生の
街づくり推進協議会において、障害のある人がどのような農作業に携われるか検討するため、ＪＡ松任とＪＡ白山の選果場や直売所など、農業用施設の視察を行いました。 この視察を踏まえ、白山市
農林水産物ブランドである「白山ねぎ」、「
まっとうトマト」などについて、ＪＡを通じて農家から規格外品を提供していただき、加工品の製造に取り組み始めたところであります。 今後、商品化が可能となれば、ＪＡの直売所などへの出荷を初め、道の駅めぐみ白山でも販売できるよう支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、農福連携のみではなく、農福商民の連携が必要なのではないかについてであります。 商業事業者と連携をし、販路の確保や拡大をすることは、障害のある人の就労を通じた社会参加の上からも大切であると考えております。また、障害のある人の生産した農産物を市民に食していただくことは、共生のまちづくりを市民に啓発し推進するためにも大変重要であると考えております。 そのためにも、まずは農福連携を着実に推進した中で、農福商民の連携について、白山市共生の
街づくり推進協議会で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） ただいまの答弁の中で、市内における事業者の実績をお伺いしましたが、２施設で売上高で400万円というお答えをいただきましたが、これというのは、実際に市が取り組んで求める答えというか、目標に向かっていると思うんですが、そういった数字というのはあるんでしょうか。再質問です、よろしくお願いします。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 具体的な目標としての数値というものは、特に今現在掲げてはございませんが、この農福連携というものは、ここ一、二年、障害者の就労施設でも取り組んできているということで、これからこういった
障害者就労施設へ、こちらのほうからも農作業の中身等も含めて紹介をして、あるいは農家側に対しても、こういう障害者のいわゆる農作業に対する、そういう能力というか、そういったものも紹介しながら、こういった施設が少しでも、１つでも多くなるように、今後、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 共生の
まちづくり条例の中でも、重点項目に就労における共生というものも記されておりました。今ほど言うような就労機会の提供であったりとかの中で、やはり農業というものは大きなウエートを占めておると思いますので、施設側にもそうですけれども、農家様、農業事業者のほうにも、お互いの連絡をしっかりとれるような仕組みづくりのほうを、行政のほうにしっかりとお願いしたいと思いますので、その辺、しっかりと取り組み、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 中小企業・小規模事業者の生産性革命の実現についてでございます。 政府が今国会に提出した生産性向上特別措置法案では、中小企業、小規模事業者の生産性を後押しする観点から、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、生産性革命実現のため、市町村が策定した計画に基づき、認定を受けた中小企業、小規模事業者が実施する設備投資について、償却資産に係る固定資産税の特例を講じるというものです。 固定資産税の減免は、新規取得設備の固定資産税が最大３年間、ゼロから２分の１の範囲において条例で定めることができるということですが、本特例に合わせ、国・市区町村が一体となって中小企業、小規模事業者の生産性向上を後押しする観点から、特例率をゼロにした地域に対する投資促進のためのさらなる支援として、ものづくり・商業・サービス補助金などの優先的採択を受けられることや、補助率を２分の１から３分の２に引き上げられるなど支援措置も重点支援されます。また、対象は中小企業基本法上の中小企業で、資本金１億円以下の法人等に限るといったものです。 白山市は、平成28年３月に、市内中小企業者支援を目的に、白山市中小企業振興基本条例が制定されました。地域社会の活力と雇用を支える中小企業が果たす役割は極めて大きく、中小企業者の自助努力とともに、特にその多数を占める小規模企業者を地域社会全体で育て、支援していくことが重要となっています。ものづくりが基幹産業でもあり、中小企業、小規模事業者が多い白山市にとっても、しっかりと取り組みを後押しをすべきと考えますが、本市はどのように取り組むのか、考えをお伺いいたします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 中小企業・小規模事業者の生産性革命の実現についてお答えをいたします。 初めに、設備投資に係る固定資産税の特例措置に対する本市の考え方についてであります。 本市では、現行法の中小企業等経営強化法に基づき、固定資産税の特例措置を行っており、これまでも企業活動の支援を行ってまいったところであります。 今回、さらなる中小企業への支援強化を目的に閣議決定をされました生産性向上特別措置法は、中小企業等の積極的な設備投資を促すことなどを盛り込んでおり、労働生産性の向上や収益アップによる地域経済の活性化が期待される内容となっております。 御質問の設備投資に係る固定資産税の特例措置についてでありますが、今申し上げました生産性向上特別措置法に、中小企業の新たな設備投資に係る固定資産税を軽減することが盛り込まれております。 本市といたしましても、法の趣旨にのっとり、償却資産に係る固定資産税を３年間ゼロにすることといたしたいと考えております。実施に当たりましては、条例が必要となりますので、今議会中にその考え方を含め、お示しすることで準備を進めております。 なお、これに係る市税の減収分につきましては、地方交付税の算入措置がとられることというふうになってくると思っております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今ほどの答弁で、固定資産税を３年間ゼロにするというふうに前向きな答弁をいただきました。こういったことは本当に、特に小規模事業者にとっては、設備投資というのは大きな話でございます。しっかりと市のほうでも後押しをお願いしたいとも思いますし、こういった制度があるというだけでは、実際の小規模事業者、プレイングマネジャーでされておるような小さな会社の社長さんたちでは、なかなか制度があることはわかっても、実施まで踏み込めないということもありますので、しっかりとその辺のサポートのほうも、何か手だてができるような、小規模事業者を後押しできるような、そういったふうに取り組みのほうをお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（永井徹史君） 池元勝君の質問は終わりました。 次に、中野進君の質問に移ります。 ２番、中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） おはようございます。 ２番くじを引きました２番、一創会の中野進です。 12月の会議では、松葉づえ、着座という過去に例のない形での一般質問で、議会事務局、同僚議員にも気遣いをいただきました。その後も至るところで、たくさんの方から合理的配慮という形で手助けをいただきました。おかげさまで簡単な運動ができるまで回復することができました。この場をかりまして、感謝の気持ちを伝えたいと思います。ありがとうございました。 さて、この合理的配慮という言葉、白山市共生の
まちづくり条例や共生のまち白山プラン、この中に出てまいります。障害のある人だけに行うものではなく、全ての市民に必要な配慮、全ての人が誰にでもできる、ちょっとした心配りとあります。障害者に限らず、外国人、子供、お年寄りなど、それぞれに必要な配慮ができる白山市になるよう、私も頑張らないといけないと思いますし、執行部の皆様におかれましても、本日の私の質問に対し、大いなる合理的配慮がいただけることを期待しまして、早速ではございますが、通告に従い、質問をいたします。 障害者就労支援に関してお尋ねします。 昨年10月１日、白山市共生の
まちづくり条例が施行されました。これは市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消に関する市の施策の基本的事項を定め、全ての市民が障害の有無にかかわらず人格と個性を尊重し、ともに生きる共生のまち白山市の実現を目的としています。 これまでの障害福祉課の職員の皆さんの努力により、本市の障害者に対する施策は県内随一と思われます。しかし、この条例の施行により、さらに障害者福祉施策が加速し効果を発揮していくものとして期待するところであります。 特に就労に関する施策は、障害者が自立と自己の価値を実感できるということで、大変重要な施策であろうと考えられます。しかしながら、まだ目標数値として満足できない項目もあるようで、課題が残っていることも事実であります。一言で障害者といっても、身体障害、知的障害、精神障害などがあります。中でも知的障害、精神障害の方の就労が思うようにいっていないとのことで、これは障害者の就労支援で一番難しいところであり、一番効果を期待しているところでもあります。 そこで、１つ目の質問として、法定雇用率の達成状況と、その中で身体障害、知的障害、精神障害の方の比率とその見解をお尋ねします。 ２つ目として、障害者の自立支援を行っている事業所で就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型のそれぞれの受け入れ人数と、利用者数の現状と見解をお尋ねします。 ３つ目として、物品等の調達を
障害者就労施設にあっせんしたり、
障害者就労施設と物品等の調達を仲介する共同受注窓口を設けることで、各
障害者就労施設が安定した仕事を確保でき、そのほかにも優先調達の活性化が期待できますが、このような共同受注窓口の設置を行ってはどうかということをお尋ねします。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 障害者の就労支援についてお答えをいたします。 初めに、法定雇用率の達成状況と、身体障害、知的障害、精神障害の比率とその見解についてであります。 ハローワーク白山では、白山市単独の状況は確認をできないため、管内全体であります白山市、野々市市の状況について御説明をいたします。 平成29年６月１日現在、企業144社のうち79社が法定雇用率２％を達成し、達成率は54.8％でありました。石川県全体と比較しますと1.9ポイント下回っている状況にあります。また障害別では、身体障害が61.5％、知的障害が22.0％、精神障害が16.5％であります。 身体の障害に対し、知的や精神に障害のある人の雇用が進まない状況にある中、ことし４月からは精神に障害のある人を含めた法定雇用率が2.2％に引き上げられることから、より一層、事業者に対し障害の特性に関する理解促進と障害者雇用に関する助成金等の制度周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、就労支援を行う事業所の各サービスの受け入れ人数と利用者数の現状と見解についてであります。 障害のある人が支援を受けながら働く場として、知識や能力を向上させる就労継続支援サービスを行う事業所は、雇用契約を結ぶＡ型が８事業所、定員は145人であり、雇用契約を結ばないＢ型は17事業所、定員が266人であります。また、一般就労に向けた訓練を行う就労移行支援サービスを行う事業所は４事業所あり、定員は28人となっております。 就労継続支援Ａ型及びＢ型のサービス利用者は、本年度で520人程度であり、前年度と比較して７％程度の増加となる見込みであります。 また、就労移行支援サービスの利用者は、本年度は40人程度が見込まれ、前年度と比較しほぼ横ばいとなる見込みであります。就労継続支援Ａ型・Ｂ型サービスの利用者は、これまでも毎年10％前後の高い伸びを示していますが、就労移行支援サービスの利用者は少なく、一般就労に結びついていない状況にあります。 今後、就労移行支援サービスを行う事業所と一般就労に関する課題を協議し、サービス利用者の拡大につなげるとともに、事業者の障害者雇用に理解を深めるため、福祉企業セミナーや福祉・企業交流会などを開催し、一般就労の確保に努めてまいります。 次に、物品等の優先調達のための共同受注窓口の設置についてであります。 昨年８月会議におきまして、清水議員の質問にお答えいたしましたとおり、
障害者就労施設への物品調達のあっせんや仲介を行う共同受注窓口の設置につきましては、受注向上による工賃確保のほか、障害のある人に働く喜びと意欲を高める取り組みとして大切なことであると考えております。 市では、市内
障害者就労施設の受注向上のため、施設活動や作業内容を記載したパンフレットを作成し、福祉イベントや福祉企業セミナー、さらに市内工業団地事務局などへ配布し、周知啓発を行っております。 また、現在、障害者や障害福祉事業所、行政機関等で構成をします白山市共生の
街づくり推進協議会の仕事専門部会において、この共同受注窓口のあり方について検討をしているところであります。 専門部会では、施設ごとに得意とする作業内容が異なることや、受注作業の分配方法など、多くの課題が協議をされております。 今後、先進事例を参考に、共同受注窓口の設置場所や設置方法、運営方法について仕事専門部会で協議を重ねるとともに、市内
障害者就労施設のＰＲにも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 全国のデータなんですけれども、身体障害者、知的障害者、精神障害者の方の比率は５対１対５ということで、その中で、やはり身体障害者の方は比較的就労しやすい。知的障害、精神障害の方は、やはり就労が非常に困難であるというのが現状であると認識しておりますし、改めて認識されたんじゃないかなと思います。 このあたりのところをしっかりとフォロー、政策の中でも数字としてしっかりと出るように、これはやっていかなければいけない。ノーマネットはくさんでも、いろいろな部会で仕事部会、これで説明会や勉強会を行っているということでもあるそうですけれども、今の現状のままでは、やっぱり大きな打破というのは難しいんじゃないかなと。そこをもっと深く掘り下げて、先ほども池元議員の話にも出ました農福連携も含めて、それ以外の事業所さんでできる仕事がふえるような、そういったことを話していく必要があるのかと思います。 それと就労支援Ｂ型、こちらのほうが増加傾向にあるということも耳にしております。これは必ずしも喜ぶべきということではないよう気もします。本来は障害者のための制度ではあるんですけれども、ある程度、事業者さんの間で切磋琢磨、こういったことをする必要があると思います。そうすることによって、事業者さんのできる仕事、こういったものがふえていき、これが就労支援につながっていくんではないかなと思います。 あと、共同受注窓口に関しましては、これはアドバルーンになるんじゃないかと思っておりますけれども、この共同受注窓口ができることによって、より優先調達制度が活性化して、福祉事業所が受けることのできる仕事に幅と深みが出る、そんな効果も期待できると思います。共同受注窓口という形態でなくても、優先調達制度を通じて、幅広く福祉事業所等と企業と行政が、障害者の就労を模索して、できる仕事の種類がふえていく、こういったことが一番就労につながると思います。 こういったことをこれからも、今現状、一つの壁にぶつかっているんじゃないかと思います。これをさらにぶち破れるような政策、こういったものを期待して、次の質問にまいりたいと思います。 雪害対策についてお尋ねします。 ことし１月と２月の近年まれに見る大雪と低温で、輪島市では凍結した水道管の破裂による断水が発生したため、給水支援のために自衛隊を派遣するまでの大きな災害となりました。 本市では、平野部で最大100センチを超える積雪を記録し、交通機関の麻痺による流通の寸断、小・中学校の休校、農業施設など建造物の損壊など、市民生活に大きな被害をもたらしました。物づくりを基盤とする本市の企業も、生産、出荷体制が整わず、納期おくれを懸念され、受注減となるような２次的問題もあったようです。 本市でも雪害対策本部を立ち上げ、除雪を初めとする諸問題に昼夜を問わず対応された職員の皆様には頭が下がる思いです。私もそれに触発され、足を引きずりながら除雪のお手伝いをさせていただきました。市民の皆さんも、ここは雪国であるということを改めて実感した１カ月だったのではないでしょうか。 そこで１つ目の質問として、雪害対策本部がしっかりとかつスムーズに機能したのか、組織的な問題はなかったのかをお尋ねします。 ２つ目として、積雪時の火災に素早く対応できるように、防火水槽や消火栓、ポンプ車格納庫などの除雪はどうであったか。震災などの大規模災害のときの避難施設の除雪はどうであったか。また、これらの各施設の除雪状況の把握はどうであったかをお尋ねします。 ３つ目として、防火水槽、消火栓、ポンプ車格納庫、避難施設など緊急時に雪が邪魔になってはいけない場所を、危機管理課、消防署、消防団、町内会で共有して降雪時の管理をしていくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ４つ目として、雪もたくさん降れば、これは立派な災害です。地域防災計画に雪害対策を載せ、広く市民に知らせてはどうかということをお尋ねします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 雪害対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、雪害対策本部の機能的、組織的効果に問題がなかったかについてであります。 ことしは１月中旬から繰り返し大雪に見舞われ、特に２月５日からは、観測史上最大級の寒波が居座り、市内平野部でも56豪雪以来の記録的な大雪となったところであります。この大雪に対する対応につきましては、時系列に御説明を申し上げます。 まず、２月４日に大雪注意報が発表されたことから、雪害対策要綱に基づき注意配備体制に入りました。その時点で大雪が予想されたことから、危機管理課及び除雪担当部署が、今後の気象情報の収集や連絡調整を開始いたしました。 翌５日には、大雪警報が発表されましたので、警戒態勢を一段強化するため、警戒配備態勢とし、雪害対策調整会議を招集するとともに、積雪や被害状況の確認を行い、いつでも雪害対策本部に移行できるよう態勢の強化を図りました。 そして２月６日には、市内の指定観測点４カ所全てが地域警戒積雪深を超えたことから、平成23年以来、７年ぶりに雪害対策本部を設置し、全職員で対策活動を行う緊急配備態勢に入ったところであります。 本部設置以降は、各部署において、除雪態勢や障害者、高齢者世帯等への見回り等を強化し、また、あさがおテレビや白山市メール等で市民への注意喚起を行うなど、被害の未然防止に努めたところであります。 今回の雪による被害でありますが、除雪作業中の事故により３名の軽傷者が発生し、また、空き家や倉庫など８棟の建物被害が発生をいたしました。幸い人命にかかわる大きな被害が出なかったことは何よりでありました。あわせて市の呼びかけにより、多くの町内会で地域ぐるみでの除雪に御協力をいただいたことを初めとして、市民の皆様が防災対策で最も重要である自助・共助の意識を持って、この雪に対応していただいたことに感謝を申し上げる次第であります。 総じて雪害対策本部は機能し、あらゆる対策を行うことができたと考えておりますが、幾つかの課題も見えたことも事実であります。ごみ収集やコミュニティバスの運行などで、情報の伝え方などに問題があったことが反省点であるというふうに言えます。こうした点を十分検証し、今後に生かすとともに、的確かつ迅速に対応できる組織体制を構築しながら、今後とも十分な雪害対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、防火水槽や消火栓、ポンプ車格納庫などの除雪状況についてお答えをいたします。 消防水利周辺の除雪につきましては、格納庫の除雪も含めて所管地区の消防団員の皆様が中心となって実施をしていただきました。 市からは、まず１月11日からの寒波により、松任、美川地域で大雪となったことから、１月14日に、北消防団全員に対し水利点検をお願いいたしました。その後も、大雪が予想されるたびに、繰り返し北消防団員に対応していただくとともに、南消防団におきましても、会議等で除雪の徹底を確認いたしております。 さらに、市民の皆様にも、市ホームページ等で水利周辺の除雪協力をお願いし、消防水利が確保されたことにより、火災の予防につながったのではないかと考えております。また、避難所につきましては、職員がパトロールにて状況の把握に努め、必要に応じて除雪を実施をしたところであります。 次に、防火水槽、消火栓、ポンプ車格納庫、避難所などを、市、消防署、消防団、町内会で協力して除雪をできないかについてであります。 雪害には、市を中心とした対策を実施いたしますが、いざというときには、地元の皆様の協力が不可欠でありますので、今後とも町内会、関係機関と連携して、除雪等の対応に当たりたいというふうに考えております。 なお、消火栓等につきましては、消防団が中心となって管理をしていただいております。 次に、地域防災計画に雪害対策を盛り込み、広く市民に知らせてはどうかとの御質問にお答えいたします。 雪害につきましては、修正すべき点が毎年あることから、白山市雪害対策要綱として地域防災計画とは別に定めております。 雪害対策要綱には、雪害対策本部の設置基準や本部設置後の職員の配備、除雪、雪崩、消防、衛生及び文教・福祉についての対策が詳細に決められております。この要綱については、御指摘のとおり、市民の皆様にもわかりやすくお伝えすることが大切でありますので、今後は市ホームページに掲載し、除雪対策等についての周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 雪害対策本部に関しましては、私もいろんな方から、いろんな話を聞いております。やはり情報に関しては素早く市民に伝わることが大切だと思いますし、雪害対策本部が立ち上がったら、全庁舎、各部の部長が全て入る形になっております。立ち上がる前から事前にいろいろと情報を収集して、すぐに対応できるような態勢を求めたいと思います。 それと、防火水槽、消火栓、ポンプ車格納庫、避難施設、こういった緊急時に雪が邪魔になってはいけない場所というのは、各消防署、消防団、危機管理課、町内会にも情報がわかるような、そういうマップみたいなものというのは、現在あるのでしょうか、これを再質問としたいと思います。
○議長（永井徹史君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 消防水利、消火栓とか防火水槽等のものでございますけれども、これについての一連の書いたものについては消防団、消防本部にございます。ただ、実際に地元の人が全て知っているのかということは、多分、それは全部承知していないということなので、この辺、今回の雪害も踏まえて、町内会の人にも、自分たちのところを一番よくわかっているのは町内会の人あるいは生産組合の人、地元の人でありますから、この辺は自分たちのところは自分たちでできるだけやってくださいということで、また周知も進めていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 情報の共有というのが一番大切だろうと思います。これに関しては、町内会だけではなく、各部署が共通の情報を持って、いざというときに問題が出ないようにしていただきたいと思います。 それと、今回の大雪で雪害対策本部が立ち上がり、市長が本部長として指揮をとられた中で、市民生活の中でいろいろな問題が浮き彫りになってきたと思います。来年も同じように雪が降るとは限りませんし、同じように雪が降ったときに、同じ問題が出ないように整備を進めていっていただきたいと思います。 続きまして、除雪の対策についての質問をいたしたいと思います。 さきの質問で申し上げたとおり、今回の大雪は災害です。北陸に住んでいる皆さんが大変な思いをしました。中でも一番大変な思いをしたのが除雪業者であると思います。私の知人にも除雪業者がいまして、ほとんど休めていないような話を聞きました。そして、除雪の指揮をとられた土木課の皆さんも大変苦労されたことと思います。 さて、今回の大雪でよくわかったことが１つあります。除雪業者が全く足りていなかったということ。降雪量が少ないときには問題にはならないのでしょうが、降雪量がふえたときに除雪が追いつかなくなり、圧雪となってしまえば、さらに除雪に手間暇がかかるという悪循環に陥りました。除雪業者がたくさんいれば大きな問題にもならないのでしょうが、現実はそうはいきません。ここ十数年は降雪量が少なく、除雪での採算が合わなくなったため、除雪業者の数は減少の一途をたどっております。そうなると、除雪業者１社が受け持つ除雪路線はふえるばかりとなり、これからは、このような状況を踏まえた上で、いかに効率よく、なおかつ市民の生活に影響が少なくなるような除雪態勢を組む必要があります。 そこで、１つ目の質問です。現在、除雪業者が受け持つ路線がエリア別で決まっておりますが、エリアとルートを織りまぜて、スムーズで効率的な除雪ができるように担当路線の見直しを行ってはどうかということをお尋ねします。 ２つ目の質問として、病院や福祉施設、学校周辺、幹線道路など除雪路線の優先順位を決めて、除雪業者には優先順位に基づいて除雪していくよう指導していくことを提案しますが、見解をお聞かせください。また、その優先順位を市民も広く知っていることが大切だと思いますが、あわせて見解をお聞かせください。 ３つ目として、歩道や通学路の除雪を、除雪業者以外の、例えば管工事業、造園業、農業法人など重機の扱いになれている業者に委託できないかということを提案しますが、見解をお聞かせください。 ４つ目として、県道の歩道の除雪は、県が予算を持つべきだと思います。県にそのような申し入れができないか見解をお聞かせください。 ５つ目として、路線の除雪状況を知ることができるアプリの開発が進んでいるようですが、そういったものを利用して市民に除雪状況を知ってもらうことが大切だと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（永井徹史君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） おはようございます。 除雪対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、除雪業者が受け持つ担当路線の見直しについてでございます。 除雪業者が受け持つエリアにつきましては、降雪期の前に除雪業者と協議して担当する路線を決めております。しかし、除雪業者が保有する建設機械には、その特性があるため、除雪作業の内容により相性があります。 例えば、足の速い除雪トラック等は、除雪初期の除雪には適しておりますが、圧雪の除去には適しておりません。今回の大雪を教訓としまして、スムーズで効率的な除雪を実現するために、エリア区分だけでなく、地域間等を結ぶバス路線等の主要幹線、いわゆる第１次路線については、足の速い除雪機械で初期除雪を行い、圧雪の発生を未然に防ぐなど、業者と協議しながら担当路線の見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、除雪路線の優先順位及び市民への周知についてお答えいたします。 除雪路線の優先順位につきましては、雪害対策実施要領にて、先ほどの第１次路線からそれ以外の幹線道路の第２次路線と、一般道路の第３次路線に分けて除雪を実施しているところであります。 今後、市民の皆様には、事前に市のホームページ等で、第１次、第２次、第３次路線を載せて、伝えてまいりたいと考えております。 次に、除雪作業の異業種委託についてお答えいたします。 現在、除雪業務につきましては、主に建設業者へ委託しておりますが、この冬の除雪業者の作業時間など、作業状況を考慮いたしますと、業者数は十分でない状況であります。御提案にもありましたように、除雪業務につきましては、建設業者にこだわることなく、建設機械の取り扱いになれた業者の皆さんにも協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、県道の歩道の除雪予算を県で持つことについてお答えいたします。 石川県冬期交通確保計画書に基づき、市町が地域住民の協力を得ながら実施することとなっていることから、県から２台の除雪機械の貸与を受け、市所有の17台と合わせて、小・中学校の通学路や駅などの公共施設周辺を中心に、県道も含め、市で行っているところであります。 しかしながら、全ての通学路等の歩道除雪を市で行うことは現実的にはなかなか困難であることから、今後の歩道除雪につきましては、沿線住民の皆様の協力も得ながら、また、実施方法も工夫し、少しでも歩道除雪延長をふやしていきたいと考えております。 次に、除雪状況を知ることができるアプリなどを利用して、市民に除雪状況の公表を図ることについてお答えいたします。 北日本の豪雪地帯の自治体の中には、除雪車にＧＰＳ対応の通信装置を載せて、市民が除雪機の位置や移動経路をリアルタイムにパソコンやスマートフォンなどで確認できるところもあり、有効なシステムと思います。しかしながら、本市では半数以上が業者からの借り上げ機械であることから、この問題点等を整理し、今後導入が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の大雪のような場合には行政だけでは対応できないことから、地域の皆様の御協力を得ながら進めてきたところであります。また今冬の除雪で出ました問題、反省点を整理し、検証していき、来期に向けて準備していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 病院、福祉施設、学校周辺、幹線道路の除雪の優先順位、これは除雪要綱に載っていることは私も承知しております。ただ、ホームページに載せて、市民に広く知らせようと思ったら、これは単に文面だけではなくて、ちゃんとした地図に落とし込んで、色分けしてわかりやすく周知するべきだと思いますが、そこまでの準備はお考えかということを、まず再質問させてください。
○議長（永井徹史君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 中野議員の再質問にお答えいたします。 現在、ホームページでは、除雪の主要路線、また県道、市道等々の図面による記載を載せているところでありますが、今御質問のありました、私も答えました第１次、第２次、第３次路線につきましては、現在のところ要綱にも定めてあります表の方法で検討しておりましたが、図面のほう、枚数等がふえることになるかもわかりませんが、市民の皆様がわかりやすいような対応を考えていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 市民に出す情報はわかりやすく、それと、ここに見に来ればわかりますよではなくて、ここに情報を見に行ってくださいと出せるような、そういう情報提供を期待したいと思います。 それと、歩道の除雪に関してですけれども、これも市民の協力というのは必要なのかもしれません。いろいろなところでお話を聞くところによりますと、本当に歩道の除雪が一番後回しにされている。県道が除雪されていても、歩道が除雪されていないものですから、特に小学校の周りでは、車道を子供が歩いて通学するということになります。大きな事故が起こらなかったからよかったんですけれども、起こってしまったら、これはもう大変なことになりますので、歩道の除雪というものに関してもしっかりと優先順位をつけて、素早く対応できるように、そういった市民にお願いするのであれば、ただお願いするのではなく、後にも出てきますけれども、何らかの補助というものも、市民に対して行いながら、市民の協力を得られるようなことを期待したいと思います。 それでは、引き続きまして、次の質問にまいりたいと思います。 市民協働の除雪についてお尋ねします。 ある一定以上の降雪になると除雪が追いつかなくなることはさきにも述べました。生活道路はもちろんのこと、除雪路線にもなかなか手が回らず圧雪になったところを手間暇かけて除雪していく悪循環に陥っていたこともさきに述べました。 今回の大雪で町内会から除雪業者を呼んでも全く来てもらえなかったところも多いと思います。自分の家の前の除雪は自分でやる、これは当たり前のことです。しかしながら、老人のひとり暮らしや夫婦共働き、空き家など、家の前の除雪が簡単にできない事態が起こってきているのが現状です。生活道路の除雪ができていないと、そこの住民が不便な思いをするだけではなく、宅配業者を初めとする各種配達、ガスや電気メーターの点検、ごみ収集などにも影響が出て混乱を招きかねません。 そこで思いつくのが除雪隊の結成です。新聞ニュースでは、高校生の部活動のボランティア除雪隊が活躍したなどありましたが、これもほんの一部です。町内会など地域コミュニティー単位で除雪に関する取り組みが必要になってきており、これを促進させるための施策が必要であるといえます。現在、本市には除雪機の購入補助制度がありますが、それだけでは十分とはいえません。能美市では、除雪にかかった費用の３割を市が負担するという除雪に関する補助があり、除雪隊も結成されたとのことです。 そこで１番目の質問です。地域コミュニティーでの除雪に対する見解をお尋ねします。 ２番目の質問として、今後、市民協働のまちづくりを進めていく上で、大雪のとき地域で除雪隊を結成するための後押しとなるような補助制度を設けてはどうかということをお尋ねします。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市民協働の除雪についてお答えをいたします。 初めに、地域コミュニティーの除雪に対する見解についてであります。 このたびの大雪では、生活道路における除雪について、地域での協力態勢の大切さを改めて認識をしたところであります。 このような状況の中、先ほども申し上げましたが、市民の皆様には、地域の一斉除雪に御協力をいただいたところであります。万一に備え、平素より周囲との顔の見える関係をつくることが、これまで以上に重要な要素となっております。 一方で高齢化により、除雪の担い手が不足する地域がふえております。そのため町内会単位のつながりだけではなく、学生や若い力によるボランティア活動も効果的な取り組みの１つであります。 今、市が目指しております市民協働のまちづくりは、それぞれの地域のまちづくり組織が核となり、より一層結びつきの強い地域コミュニティーを形成することにより、除雪だけではなく、美化清掃や見守りといった活動を地域全体で担う機運を高め、市民協働のまちづくりを進める中で、地域の一体感が醸成されることに大いに期待をいたしているところであります。 次に、地域で除雪を行うための後押しとなるような補助制度の創設についてであります。 地域の一体感が醸成されることで、除雪につながることは大変喜ばしいことであります。 議員御提案の制度につきましては、個別の補助制度ではなく、市民協働のまちづくりを進めていく中で、より自由度の高い地域予算制度の設計を進め、除雪など地域の実情に即した活動に活用をしていただけるような仕組みづくりを検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（永井徹史君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 市民協働という言葉に関しては、市長が今、一生懸命取り組んでおられることであると思います。 市民の方に、いろんな形で除雪に限らずですけれどもかかわっていただく、これは非常に大切なことですし、これから必要であると思います。ただ、やはり市民にしっかりと手伝っていただく上では、しっかりと、市ではこういった補助があるからぜひというようなものが必要であると思いますし、市民協働の今、一生懸命、地域で御説明がされてはおると思います。これから準備をされていくのであろうと思います。 ただ、雪に関して言いますと、来年もしかすると、またどっさりと雪が降る可能性もあります。そういった意味では、スピード感を持って取り組んでいただくことも必要なんじゃないかなと思います。まずは市民協働のまちづくりの推進とともにということではあるんですけれども、除雪に関しては、まず特例措置として前倒しで何かできることがないか、こういったお考えがおありでないかということを再質問させてもらいたいと思います。
○議長（永井徹史君） 田持企画振興部長。 〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎企画振興部長（田持智行君） ただいまの再質問にお答えします。 現在、市のほうでは協働のまちづくりということで、市民の皆さんと協働で市政を行っていこうという考えで事業を進めております。 その中で、先ほど市長も答えましたとおり、より自由度の高い地域予算制度の設計を進め、除雪など地域の実情に即した活動に活用していただけるような仕組みづくりを検討してまいりますとお答えしました。その中で今、それぞれのまちづくり組織をつくっていただく中で、いろんな補助金というものがありますけれども、その制度というものも見直しているところであります。そこで、それもあわせて除雪隊なりの補助制度というものをつくっていけるかどうかというのも、考えていきたいと思っております。 今回の大雪で公助というものの限界というものが見えてきました。共助の大切さというものがありますので、その共助という点からしますと、いろんな除雪だけでなくしていかなければいけないというものが生じてくることもあろうかと思いますので、それはまた、先ほどおっしゃったように、スピード感を持ちながら考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（永井徹史君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 市民協働のまちづくりにあわせてというような内容であったと思いますけれども、スピード感というだけではなくて、雪に関しては、ことしはもう心配ないとは思いますけれども、早ければ来年12月、１月に、また同じようなことが起こるかもしれません。 先ほどから雪に関しては、いろんな提案、提言させてもらっております。そういったこともそうですけれども、市民の皆さんが動きやすい体制をつくってもらうということに関しては、今の補助制度だけでは不十分であると思います。実際に市民協働のまちづくりというもので、各地域で除雪に限らず、いろんなお話をされる段階が、じゃ、もう来年早々に発動するのか、再来年なのか、はたまた３年後なのか、それによって、除雪に対しては３年も待てないよということになると思います。 そういう意味では、除雪に関しては暫定的に早目の対応、全体の市民協働のまちづくりが具体的に動き出したときに、その中で改めてその除雪補助というものに関して考えていくという２段階で、そういったことを考えられないか、改めて質問させてもらいたいと思います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 再々質問にお答えしたいと思います。 白山市自身も補助制度があります。先ほど例えばの話にありました能美市の場合ですと、２分の１補助で50万円を限度ということです。白山市におきましては、３分の２補助で100万円です。はるかに、こう言っては何ですが、うちらのほうがしっかりとした補助制度になっているということを、まず理解をしていただきたいというふうに思っています。白山市は恐らくいろんな形で言えば、よそよりもきっといい制度になっているというふうに思っております。決して、これはやらないことではなくて、しっかりとそういう制度のもとで、６つの町会で、そういった機械を買ったりしておりますけれども、少なくとも今、例に出されたことよりも、はるかにいい助成制度になっているということだけは理解していただきたいというふうに思っております。
○議長（永井徹史君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） その助成制度は私もよく知っております。私の町内でも、その助成制度、除雪機の補助、３分の２、補助をいただけるという助成制度を利用して除雪機を１台購入しまして、ことし大活躍しました。 この除雪機補助の話は、いろんなところでしてはいます。私も議員となって最初の冬ですけれども、いろいろなところから、ことしに関しては除雪のお話を聞きます。こんな除雪の補助があるよという話をします。じゃ、一度考えてみるわと言いながらも、実際そういう除雪機の保管場所であるとか、誰がその除雪機を動かすのか、朝の通勤に間に合うように除雪機を動かす当番ってどうするんやとか、こういういろいろな諸問題によって、現実はすごくいい助成金ではあるんですけれども、たくさん利用するに至ってはいないのではないか。必ずしもこの除雪機の補助というものが全てを満たしているわけではないと感じております。 そのためにも生活道路にまで及ぶ除雪を除雪隊でしようと思ったときに、その除雪隊をつくるための補助、助成、そういった後押しが必要であると思います。本当にこれらの問題、ことしの除雪に関しては、市民の皆様からいろいろなお声をいただいて、執行部の皆さんもいろいろなお声を聞いて大問題になっていると思います。そういったプラスアルファ、今の除雪機の補助以外にも、プラスアルファの補助制度を、ぜひ考えて、しかも早ければもう来年といいますか、来年度にはもうすぐ対応できるような、そういう補助もぜひ考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、大雪に限らずですけれども、市民にはしっかりと素早く情報が届く、そういったことが大切です。そうすることによって、今度は市民が、今、何が足りなくて、何をすればいいのか、そういったことを考えるようになると思います。そういった流れをつくれるように、いろいろ整備されていくことを期待しまして、私の質問を終わります。
○議長（永井徹史君） 中野進君の質問は終わりました。 次に、大屋潤一君の質問に移ります。 ３番、大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） ３番、白政会、大屋潤一です。 あれほど見るのもうんざりであった積雪も平野部においてはすっかり目にすることも少なくなりました。しかしながら、朝晩の冷え込みを肌で感じますときに、「春まだ浅き弥生かな」と思うこの３月であります。 今まさに卒業式シーズンたけなわでありますが、進学、就職と新しい環境に思いをはせ、希望に胸を膨らませる若者たちがおられる一方で、定年等で長年勤め上げた職場を離れ、第二の人生を歩まれる方もいらっしゃいます。 本市職員の中にも、そのような方がおられると伺っております。多年にわたりまして市民福祉の向上に御尽力いただいたその御労苦に対しまして、執行部と議会という立場を超えて、心からの敬意と感謝を申し上げますとともに、新たに踏み出される第二の人生が幸多きものでありますよう心からお祈りを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 それでは最初の質問、（仮称）白山市まちづくり支援情報システムについてであります。 本市における住宅需要は、豊かな自然と大型ショッピングセンター等による買い物の利便性という環境的要因、また県都金沢への通勤圏である地理的要因、金沢市内と比較して地価が相対的に安いという経済的要因、そして忘れてはならないのは本市の定住促進事業、18歳までの医療費無償化などの政策的要因であります。これは逆に、とりもなおさず、その高い需要に応える宅地供給があったということでもあります。 土地区画整理事業の完工による新町陽羽里、菜の花の誕生、松任駅北相木地区、現在施工中の松任北安田南部地区、横江町、そして各地で見られる小規模な開発行為がそれに当たると言えます。 そのような中、本市におきましては、平成31年度には都市計画マスタープランの改定、立地適正化計画の策定が予定をされております。 特に立地適正化計画につきましては、居住誘導区域外における３戸以上の住宅の建築、1,000平米を超える開発行為に対しては、行為の着手30日前までに市町村長に届け出をすることとなっており、支障があると認められた場合には立地適正化計画に基づいて勧告ができるとされております。この計画は国の推奨するコンパクトシティーを目指すものであり、本市における高い宅地需要にこれからも応えていくためには、旧町なかや既存住宅地の土地の流動性を高めていくことが必要とされます。しかしながら、旧町なかの土地に関しては、用途、建築基準、防火等々の規制が多いのも実情であります。 そこで２点についてお尋ねをいたします。 第１点目は、都市計画マスタープランの改定による線引きの見直し、そして立地適正化計画の策定による事前届け出等によって、本市職員の事務量、窓口あるいは電話問い合わせ等の増加が予想されますが、どのような見通しをお持ちでしょうか。 第２には、金沢市のように、誰もがいつでも任意の土地の規制情報を瞬時に閲覧できるシステムをインターネット上に構築することが、長期的視野において、行政コストの削減と、さらなる定住促進につながると考えますが、この点について御見解を伺います。 以上について答弁を求めます。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） （仮称）白山市まちづくり支援情報システムについてお答えをいたします。 初めに、マスタープランの改定、立地適正化計画の策定とともに、事務量、電話、窓口対応が増加することの見通しについてであります。 御承知のとおり、都市計画マスタープラン、立地適正化計画は、いずれも今後のまちづくりの方向性を示す計画であり、策定時には、ある程度の問い合わせが増加すると予想はされますが、これまでどおり電話や窓口等で対応できるものと考えております。 次に、土地の情報を瞬時に閲覧できるシステムをインターネット上に構築をすることで、行政コストの削減と定住促進につながるのではについてであります。 都市計画道路や用途地域などの都市計画情報や建築に関する情報などを提供するまちづくり支援情報システムは、インターネット社会においては大変有効なツールであると考えております。 ただ、本市の問い合わせ件数は、通常、不動産業や建築業の方々を中心に、週20件程度という状況であります。 議員御指摘の土地情報を瞬時に閲覧できるシステムをインターネット上に構築することは、電話や窓口対応といった行政コストの低減や定住促進、また利用者の利便性の向上に一定の効果があると考えております。 今後につきましては、費用対効果等を十分に精査し、方向性を研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 今後の方向性について検討をしていただけるという御答弁をいただけたかと思います。 このようなシステムは、先ほども申し上げましたとおり、金沢市において既になされているものであります。確かに費用のほうもかかったと思いますが、金沢市にはそのような、白山市とは予算規模も違いますが、規模が違えば、使う規模も違うということで、それだけの余分なお金といいますか、潤沢な資金があって、金沢市もシステムを導入したわけではないと思っております。 金沢市内においても、本市におきましても、そこかしこで土地区画整理事業による開発行為が行われております。その宅地を購入されて、おうちを建てられる方といいますのは、大体20代後半から30代がメーンになってくるかと思います。ということは、その方たちが子育てを終えて、20年後、30年後、必ず一緒に、まちごと高齢化をしていくということであります。そういうことも考えますと、既存宅地の流動化をさらに促進するためにも、このシステムの一日も早い導入を求めて、次の質問に移りたいと思います。 それでは次に、雪害対策についてであります。 昨年12月から本年２月にかけての我が国は、冬型の気圧配置が強まることが多く、本年１月中旬前半、同月下旬、２月上旬など、日本海側では何度も大雪となりました。 特に２月４日午後から降り始めた雪は、８日午前まで降り続き、北陸地方に記録的な豪雪をもたらし、隣県福井県においては、同県北部のあわら市から坂井市にかけての国道８号において10キロメートルの間に1,500台もの車両が立ち往生し、自衛隊に災害派遣が要請されました。また、大雪に閉じ込められた車内で、一酸化炭素中毒によって死亡するという痛ましい事故が２件あったことも報道等で伝わっているところであります。 本市におきましても、２月６日には平野部の松任においても１日の降雪量が49センチメートルを記録し、２月８日には積雪が104センチメートルに達しました。この豪雪により、軽傷３名の人的被害を初め、住家等・非住家の被害、特にビニールハウスの全損・一部破損等の農業被害が多かったことが、先般、市議会全員協議会において御報告をいただきました。 また、除排雪出動日数及び出動回数については、２月20日現在、出動日数が本市全域で69日と昨年度の74日に迫り、出動回数に至っては303回と昨年度の111回の３倍弱に増加をしていると伺いました。また、除雪委託費におきましても昨年度同期比４倍弱の10億4,500万円余となっているとのことでありました。 そこで、２点についてお尋ねをいたします。 １点目は、平成30年豪雪とも言われる大雪の降った今年度の除雪委託費において、排雪に要する費用はどの程度を見込んでおられるのかお聞かせください。 ２点目は、排雪を必要とする中心市街地あるいは新興住宅地において、空き地の持ち主との間で排雪をしないという条件で雪捨て場として利用させてもらい、その代償として当該土地の固定資産税を減免する措置をとれば、排雪費用の削減につながるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
○議長（永井徹史君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 大屋議員の雪害対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、平成30年豪雪における除雪費のうち、排雪にかかる費用はどの程度を見込んでいるかについてお答えいたします。 ことしの豪雪は、56豪雪以来の大雪となり、当初の２億円の予算を大幅に超え、２月には専決処分にて５億円を計上し、計７億円の予算としております。また、今月末までの期間で、除雪費用全体につきましては約12億1,000万円、そのうち排雪にかかる費用につきましては約３億9,000万円を見込んでいるところであります。 次に、排雪を必要とする中心市街地あるいは新興住宅地において、空き地の固定資産税を減免することで、雪捨て場として利用するようにすれば、排雪費用の削減につながるのではないかとの質問についてお答えいたします。 全国的には東北地方の豪雪地帯で、町内の住民の皆様の雪寄せ場としての利用で、議員御提案の制度があると聞いております。道路除雪の雪捨て場として利用しようとした場合、空き地の広さや道路との高低差などの条件により、利用に制限が生じてまいります。市では、これまでも道路除雪をスムーズかつ効果的に進めるために、道路除雪路線沿線の空き地の一部利用について、町内会を通じまして地権者や関係者の御理解と御協力をいただいているところであります。また、ことしはこれまでにない大雪であったことから、道路除雪について排雪作業を行いながら進める必要が、例年に比べて高かったところであります。 したがいまして、議員御提案につきましては、事務内容も含め、今後、先進地等の取り組みも調査・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（永井徹史君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 今後、検討をしていただけるという御答弁であったかと思います。 冒頭の挨拶でも触れましたが、雪はいずれ解けてなくなるものであります。空き地等々の有効利用によって、今年度３億9,000万円という御答弁であったかと思いますけれども、そのうちのわずかでも軽減することができれば、今後、厳しさを増す本市の財政にとっても有効な手段ではないかなというふうに思っております。 それでは、最後の質問、雪害対策本部設置後の対応についてにまいります。 先ほどの質問でも触れましたが、２月４日午後から降り出した雪は、想定の積雪量の範囲をはるかに超え、本市においては２月５日、６日に雪害対策調整会議を招集し、被害状況等を確認いたしました。その後、同日６日に雪害対策本部を設置、全庁態勢で雪害対策を強化した旨の御案内をいただきました。その具体的な内容は、道路パトロール強化による状況確認、及び道路、公共施設等除雪作業の強化、コミュニティバスめぐーるの運休、ごみ収集の中止等であったかと思います。 その間、聞こえてきましたのが除雪機オペレーターの過重労働、３日間不休で除雪に当たられたオペレーターさんもいらっしゃったそうです。にもかかわらず遅れる除雪、行政サービスの一時停止等に関する情報の周知に関する苦情でありました。 そこで、雪害対策本部設置後の対応について４点質問をいたします。 第１点目は、想定外の降雪量によって雪害対策本部が設置されましたが、設置後の対応については、あらかじめマニュアルのようなものは定めてあったのでしょうか。 第２点目は、雪害対策本部が設置されるほどの豪雪の場合、ごみ収集やめぐーるの運行等の行政サービスの一時停止の時期や条件をあらかじめ決めておき、市民の皆様に周知しておくことで混乱を防げると考えますが、御見解はいかがでしょうか。 第３点目は、このような状況下においては、オペレーターによる本格的な除雪作業が始まるまでの間、除雪機を所有している市民の皆様あるいは町内会に協力を仰ぐことが有効ではないかと考えますが、御見解を伺います。 第４点目は、これからのことにもなりますが、道路舗装等、インフラの修繕には、限りある予算の中、優先順位をつけて順番にとなると思いますが、量も膨大な上に、質もスピード感も求められることになると思います。どのような手法で臨まれるおつもりでしょうか。 以上について答弁を求めます。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 私のほうからは、最初の１番、２番につきまして、お答えしたいと思います。 まず、雪害対策本部の設置後の対応についてのお答えをいたします。 初めに、あらかじめマニュアルのようなものを定めてあったのかとの御質問であります。 本市では、雪害対策要綱を策定をしており、この要綱は、毎年度、国や県、市関係機関で構成をする市防災会議において承認をいただいております。 雪害対策本部設置後の対応につきましては、この雪害対策要綱に基づき、それぞれ実施をいたしております。また、所管施設の被害調査、市民への雪害情報の広報や除雪業務など、庁舎内の各部が担当する事柄につきましては、災害対策本部事務分掌により対応することとなっております。 次に、ごみ収集やめぐーるの運行等、行政サービスの一時停止の条件、時期を決めておき、あらかじめ市民に周知しておくことで混乱を防げるのではないかについてであります。 今回のように、気象や除雪の状況が刻々と変わる中で、一律に基準を設けることは、より混乱を招くおそれがあることから、現段階では考えておりません。 しかしながら、今回の大雪により、気象状況等によるごみ収集の中止など、市民生活に直接影響のある情報については、迅速かつ確実に町内会長へ連絡し、市民への周知を図ることが最も重要であることを改めて認識をしたところであります。このたびの大雪に対する状況について十分検証し、市民生活のいち早い回復に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 次に、除雪機オペレーターの過重労働や除雪のおくれが指摘されましたが、本格的な除雪作業が始まるまでの間、市民あるいは町内会所有の除雪機を活用する考えについてにお答えいたします。 市内の道路除雪については、幹線道路や通学路の第１次路線から優先に除雪を行っており、除雪業者によっては、積雪状況により対象路線の作業が出動から終了まで半日以上かかる場合もあります。そのため順路によっては除雪車が来る時間に差が出ている状況であります。 このような中、町内会単位等での機械除雪など、地域ぐるみの協力により道路除雪を少しでも行っていただくことで、生活道路の通行や地域の安全・安心が大いに確保されるものであり、ひいては、市の除雪作業にも有効につながるものと思います。 なお、除雪機械を所有している町内会は、少ないと思われることから、町内会への除雪機械の購入補助制度について、今後一層の周知を図り、地域ぐるみでの初期除雪に御協力していただきたいと考えております。 次に、道路舗装等のインフラの修繕は、量の増大とともに作業には質とスピード感が求められるが、どのような手法で臨むのかについてお答えします。 記録的な大雪により、今年度は特に道路構造物の修繕が数多く見込まれます。現在は、道路パトロール等により、適宜穴埋め、傾いた標識等の補修を行っておりますが、議員御指摘の道路舗装等のインフラの修繕につきましては、引き続きパトロールを強化し、状況を把握し、交通量の多い幹線道路や通学路を優先に、計画的に順次整備をしていくことと考えております。 また、市内国道、県道につきましても、早期の修繕を国・県にお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永井徹史君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） ３番目の質問の除雪に関してなんですけれども、平成28年度に、全国建設業協会が豪雪地帯を有する22の道府県の建設業者に対しましてアンケートをしております。今後、何年以内に除雪作業ができなくなるか、いわゆる人手不足の関係ですね。全国平均で70％の建設業者さんが、もう５年以内に除雪作業というものができなくなるという回答をいたしております。本県石川県においても、よく似た数字でありました。 今回、多くの車の立ち往生が出ました福井県においては、83％もの業者さんが平成28年から５年以内に除雪作業が困難になるという回答をしております。 民間の除雪機を含め、こういう想定外の降雪があったときには、フル稼働で除雪作業に当たることとともに、同じ豪雪地帯であります新潟県十日町市におきましては、過去十数年にわたって除雪機オペレーターの世代による格差をなくすために、官民挙げて努力された結果、20代、30代、40代、50代、60代のオペレーターさんの割合がほぼ同じパーセントにまでなってきていると聞いております。 ここから先、御質問なされる方も、除雪に関する質問が多いと承知いたしておりますが、めったにない豪雪だからといって対策をおろそかにするのではなく、10年先、20年先に、もう一度あるかもしれないこの大災害に向けて、平時の今から御計画を練っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終えたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（永井徹史君） 大屋潤一君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（吉本史宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。14番、村本一則君。 〔14番（村本一則君）質問席登壇〕
◆14番（村本一則君） お疲れさまです。お昼のちょうど睡魔が襲う時間帯ですけれども、おつき合いを願いたいと思います。 14番、白政会、村本一則でございます。 今は、平昌でパラリンピックが開催されております。日本選手団の活躍を祈りたいというふうに思っております。 私は、ちょうど１カ月前の２月12日に、韓国の平昌にいました。冬季オリンピック、アルペン大回転に出場する石川晴菜選手の応援に行ってまいりました。残念ながら当日は強風で、競技は15日に延期となりました。石川選手には、ゴンドラ乗り場で、激励の寄せ書きをした日章旗を手渡し、石川県内でもたくさん応援しているということで、みんなの気持ちを伝えることができたと思っています。駆けつけた応援団の多くは、異国の地で再会できたことに感激で涙腺が緩くなった。私もその一人でありました。 競技当日の15日は、片町キララ前のパブリックビューイングで応援をさせていただきました。競技は81人がエントリーし、棄権者が多く出る難しいコース設定での競技でしたけれども、石川選手は完走し、結果は33位、世界の33番目ということですから称賛をしたいというふうに思っております。まだまだ若いので、今後４年後の北京オリンピックに向け、大いなる飛躍を期待したいと願っております。 応援していただいた多くの方、特に白山市の皆様には、この場をかりまして感謝を申し上げたいというふうに思っています。 それでは、一般質問の機会を得ましたので、通告に従い、質問に入りたいと思います。 今回は、平成30年度の政策について、石川中央都市圏について、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、大項目で３点、小項目では６点について質問をいたします。 最初の質問、平成30年度の政策について質問をします。 ３月１日に、市長は平成30年３月会議の提案理由を説明されました。議案として43件、条例案は25件です。 今回上程されています当初予算は、白山市の１年間における政策そのものを実行するに当たり、根拠を金額で表現し、計画の実行をすることを市民と約束をするという意味合いがあると思います。 市民の生活に密接に関係する予算関係、一般会計の当初予算額470億1,400万円、８つの特別会計、３つの事業会計で333億6,400万円の議案であり、今年度の予算議案としては全体として803億7,800万円の金額が計上されました。 自治体の予算は、住民の福祉向上のため、行政施策を住民に約束する重要な意義があり、いかに知恵を出して、最少の経費で最大の効果を上げるか、住民のために最大の効果が発揮されることが要求されます。 白山市に住まいする市民のための政策に予算措置をすることは当然のことですし、市民に理解をされやすいのですが、将来のことに投資する予算は、なかなか市民には納得のいくものではないと感じています。 自治体の基本は、そこに住んでいる住民、国からの交付税措置も人口が基本であります。白山市が持続可能な自治体であるために、人口対策の政策として次の質問をしたいと思います。 予算に裏づけされた政策の中で、今年度交流人口増加策につながる政策についてお示しください。 また、今年度定住人口増加策につながる政策についてもお示しください。 以上、２点について、まず市長に質問したいと思います。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 平成30年度の政策についてお答えをいたします。 まず初めに、交流人口増加策につながる主な政策についてであります。 本年４月27日にオープンする道の駅めぐみ白山についてであります。 めぐみ白山では、レストランや観光情報提供コーナーを設けるほか、地場産品売り場や６次産業化の開発支援を行った商品の販売も予定をしており、本市の新たな魅力として、多くの方に愛され、市内外より広くお越しいただくことを期待するものであります。 次に、白山総合車両所等を活用した観光・産業振興につきましては、今後、観光アクションプランを策定し、計画に基づく各種施策を実施していくことで、市内の全域に観光客が訪れる仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 このほか、白山手取川ジオパークにつきましては、世界ジオパークの認定に向けて、引き続き積極的なプロモーション活動を行うとともに、石川ルーツ交流館にジオパークコーナーを整備するなど、白山手取川ジオパークの魅力を、本市共通の財産として広く普及啓発し、誘客の推進を目指してまいりたいと思っております。 あわせて、インバウンド対策といたしまして、観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を活用いたしまして、パーク獅子吼や温泉センター天領等のトイレを洋式化し、本市を訪れる外国人を含めた観光客の利便性の向上を図ってまいります。 また、県により白山室堂の公衆トイレの建てかえが行われ、水洗化、洋式化がなされます。再来年夏に予定される新しいトイレの完成は、白山を訪れる登山客の増加につながると期待をいたしております。 いずれにしましても、新年度もさまざまな取り組みを通して交流人口の増加を図るとともに、本市の魅力を高める施策を推進することにより、活力ある白山市の維持・発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、定住人口の増加対策についてであります。 定住促進策といたしましては、新築住宅を取得する人への補助や、新婚世帯への家賃補助、空き家バンク物件の入居者への改修補助を実施しているほか、今年度からは新たに中古住宅を取得する人への補助制度も設けたところであり、多くの方々に、これらの制度を御利用いただいております。 加えまして、首都圏等で開催される移住フェアへの参加や定住パンフレットの作成、ホームページにおける情報発信など、本市の住みやすさのＰＲにも積極的に取り組んでいるところであり、平成30年度においても、これらの定住促進策を推し進めていくことといたしております。 また、白山市に住みたい、白山市に住み続けたいと思っていただくための政策として、18歳までの医療費の無料化を初めとした子育て支援策の充実、積極的な企業誘致による雇用の場の確保や、土地区画整理事業による優良住宅地の提供、道路や上下水道などの都市基盤整備など、総合的な政策の充実により、魅力あるまちづくりを進めております。 こうした点が評価されまして、ことしの２月に発行されました移住雑誌の住みたい田舎ランキングで、本市は総合部門で全国第７位、子育て世代が住みたい田舎部門で全国第３位にランクインをいたしました。 今後も市民の皆さんが潤いを実感できるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉本史宏君） 村本一則君。 〔14番（村本一則君）質問席登壇〕
◆14番（村本一則君） 余り市民には、交流人口をふやす対策とかというのは、なかなか理解してもらえない対策でないかなと思っておりますけれども、いろんな方が白山市に来られれば、消費が拡大されたり、宿泊客がふえたりということで、回り回って住んでいる人にも効果を発揮するのではないかなということであります。白山市の名前を上げて、そして交流人口をふやすということも大切なことですし、また、そういう人たちの中から定住人口、白山市に住みたいなという人がふえていってくれれば、また白山市の人口増につながるのではないかなというふうに思っております。 住民本位の政策が基本だというふうに思いますけれども、それに交流人口及び定住人口の対策を今後とも進めていっていただきたいというふうに思います。 それに関連してですけれども、次、中央都市圏についてということで質問させていただきたいというふうに思います。 日本創成会議が2014年５月に、2040年までに半数近くの自治体が消滅可能性の危機にあるとして自治体のリストを公表したことは周知の事実であります。 安倍内閣は、自治体の危機感をあおりながら、地方創生を重点施策として打ち出し、2014年11月に、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法の一部を改正する地方創生関連２法案を成立させました。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すとのことでした。 このことを受けて、白山市も地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定を行ったと思っています。地方都市における経済・生活圏の形成（地域連携）都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成が掲げられました。 人口減少に対応する対策の１つとして、連携中枢都市圏構想があったと思います。金沢市を中心として石川中央都市圏が発足し、石川中央都市圏ビジョン懇談会がこれまで開催されてきたと承知しております。 そこで、白山市も将来人口の減少が予測されています。インフラ等整備も含め、今後、白山市が持続可能な市であるために、石川中央都市圏で大いに議論していただきたいと願っているところです。 石川中央都市圏内で現在保有の施設が、人口が減ったときに過剰施設とはならないよう、連携中枢都市圏内で補完することになりますが、その代表的な事業として、石川中央都市圏６つの市町が共同運営する夜間小児救急医療、金沢広域急病センターが４月９日にオープンすると説明がありました。金沢広域急病センターの次に、連携内容で今後の事業、どのような項目を協議しているのかお伺いをいたします。 次に、石川中央都市圏ビジョンですが、平成27年５月会議の質問の中で、私は金沢市のひとり勝ちになるのではと危惧しているという質問をしました。白山市に対して、どれほどの貢献があるのか、今後の貢献度についてもあわせてお聞きをいたします。
○副議長（吉本史宏君） 田持企画振興部長。 〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎企画振興部長（田持智行君） 初めに、石川中央都市圏における今後の広域的な連携項目の主な協議の状況についてお答えします。 まず、子育て関連施設や休日当番医の情報などを掲載した広域版の子育て支援アプリを４月から開始することとし、子育て環境の充実に向けて、その準備を進めているところであります。 上下水道事業においては、このたび、石川中央都市圏上下水道事業広域連携基本計画を策定し、これに基づき広域的な人材育成や業務の共同化への研究など、具体的な内容を詰めていくこととしております。 このほか、災害対策として、防災連絡会議や罹災証明交付体制整備連絡会において、担当レベルでの情報共有を図っているほか、観光施策や歴史遺産の活用などについても、連携に向けた協議を進めております。 次に、石川中央都市圏ビジョンにおける白山市に対する貢献についてお答えします。 議員の御質問にもあります金沢広域急病センターは、本市が第１回の首長会議において提案した事案であり、夜間でも本市の子供たちが安心して医療サービスを受けられる施設として、石川中央都市圏ビジョンに基づき実現した大きな成果であります。 また、来年度の石川中央都市圏ビジョン改定に際しては、本市からの提案として、スポーツ施設、特に市内スキー場の広域的な利用促進策の研究を進める項目を新規に盛り込むこととしており、今後はスポーツ施設のみならず、公共施設全般にわたる相互利用を進めることにより、さらなる交流人口の増加を図りたいと考えております。 このように石川中央都市圏において、本市の発展に資する広域的な取り組みについては、石川中央都市圏ビジョンに基づいて進めることが有効かつ効率的であることから、引き続き、金沢市を初め、圏域の市町と連携をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（吉本史宏君） 村本一則君。 〔14番（村本一則君）質問席登壇〕
◆14番（村本一則君） 今後の協議内容、大体のことは網羅されているというふうにお伺いしました。連携中枢都市圏というのは、そういう目的で発足したということで、将来、必ず人口が減るというときに、自分の持っている施設が過剰施設になるということで、お互い空いているところは使っていこうということで経費節減しようということですので、今後、スポーツ施設関連、特に協議をしていっていただければというふうに思っております。 次に、持続可能な開発目標について質問をいたします。ＳＤＧｓ、きょう、国連のバッジをつけてきました。もう一つは、平昌のバッジなんですけれども、これは池元議員から譲っていただきました。 平成29年６月４日、外務省の地方を世界に発信するプロジェクトの一環で、当時の岸田外務大臣が来県され、「外務大臣と語る北陸石川県の魅力を世界に発信」のシンポジウムに参加する機会がありました。その中でＳＤＧｓ事業の紹介があり、私はそのとき初めてＳＤＧｓを知る機会となりました。 当時の岸田外務大臣は、７月中旬、ニューヨークで開催の国連会議において、金沢青年会議所の取り組み事例を紹介すると示されていたと記憶しています。その年の白山市６月会議において、白山市からもＳＤＧｓ事業へ参加できる企業があるのではと発言し、今後の白山市としてＳＤＧｓ、観光も含め国際的な取り組みをするために、海外対策課の新設について市長の見解を伺いました。当時は前向きな答弁ではなかったと記憶しています。ＳＤＧｓを推進するには、海外対策課が必要ではないかと、今でも思っているところでもあります。 ＳＤＧｓは、国連加盟国193カ国が合意した「誰ひとりも取り残さない」を理念として、国際社会が2030年までに、先進国、途上国の共通課題、貧困等の途上国を中心とした社会課題、都市、気候、格差などの世界共通の目標、いわゆる持続可能な開発目標、英語の頭文字を取ってＳＤＧｓであります。サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、17項目が持続可能な開発目標として設定され、169のターゲットで構成されているようです。調べれば調べるほど、全てを行うと、国はもとより自治体の運営に直結するような内容に思えてきています。 ３月会議の提案理由説明では、ＳＤＧｓの取り組みを推進し、世界認定を目指す白山手取川ジオパークの中で、市民と進める活動の中で生かしていくとの説明でした。白山市としては、どのような開発目標を考えているのかお伺いいたします。 あわせて、白山市版ＳＤＧｓを推進することは、市にとってどんなメリットが生ずるのかお聞きいたします。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ＳＤＧｓの推進についてお答えをいたします。 初めに、本市の開発目標についてであります。 ＳＤＧｓとは、国連の持続可能な17の開発目標であり、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指し、世界全体の経済、社会、環境をめぐるさまざまな課題に、先進国、発展途上国を問わず、全ての国が多様な関係者とパートナーシップのもとで総合的に取り組むものとされております。 国においては、昨年12月に策定されたＳＤＧｓアクションプラン2018において、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの推進が位置づけられたところでもあります。 私が昨年10月に、ユネスコ本部を訪問した際、ＳＤＧｓについてその大切さを学び、取り組みの必要性を痛感したことから、本市としてＳＤＧｓを推進するため、今月19日に、私を本部長とする白山市ＳＤＧｓ推進本部を設置することといたしました。 なお、昨年12月に、第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード」内閣官房長官賞を受賞されました金沢工業大学において、今月６日に開催された「ＳＤＧｓビジネスシンポジウム」に、関係職員を研修を目的に参加をさせたところであります。 ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みにつきましては、現在取り組んでいる第２次白山市総合計画の各施策にも合致するものであり、私どもが取り組む地方行政そのものでもあります。 特に本市としましては、白山の豊かな自然や白山手取川ジオパークに密接に関連する水や森林、防災等をテーマとして、ＳＤＧｓの視点に基づく施策の展開を図るとともに、ＳＤＧｓに先進的な金沢工業大学と連携して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、ＳＤＧｓ推進のメリットについてであります。 ＳＤＧｓの達成に向けて取り組むということは、ＳＤＧｓという世界共通の物差しで本市の各施策を見つめ直すことにより、地域の特色や長所・短所が見えてくることで、地域の課題解決や持続可能なまちづくりにつながるものであります。 また、市民や企業、ＮＰＯ、大学等の多様な主体がＳＤＧｓでつながることによるパートナーシップの推進に寄与するものであり、今後、ＳＤＧｓの達成に向けたさまざまな取り組みが市全域に広まり、それぞれが連携できるよう取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉本史宏君） 村本一則君。 〔14番（村本一則君）質問席登壇〕
◆14番（村本一則君） 市長が昨年、ユネスコへ行かれたときに知られたということですけれども、もっと先に私は岸田外務大臣から、このことを知らせていただきました。 金沢青年会議所は金沢工業大学と、ＳＤＧｓとビジネスと地方創生と産学官連携でやるということが目新しいということで、国連でこのことを、ピコ太郎さんも行って、岸田外務大臣と一緒にＰＲされたということであります。 自治体がＳＤＧｓのことをやるというのは、非常に大変なことでないかなと私は思っているんです。１つや２つをやったからといって、それでＳＤＧｓが行われたということになるのかもしれませんけれども、これは17の項目を全部包括的にやることによって初めてＳＤＧｓが成り立つというふうに私は聞いているんですけれども、市長、これは17をやるとき、ちょっと新しくそういう組織を立ち上げたということですけれども、非常に大変だというふうに思いますけれども、開発目標の2030年まで、白山市はどの辺までやろうというふうなお気持ちなのか、その辺のことを再質問させていただきたいというふうに思います。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） この17の目標、それから169という項目がいっぱいあります。そういった中で、我々がこの地域でいう特色を考えてみますと、やっぱり白山という自然があって、そして水があって、そしてそれが手取川の扇状地になって、ずっと松任地域、美川地域まで広まっているというこの特色、これは防災でもありますし、そういった環境問題にもつながりますし、そういったことを一つのモデルとしながら、こういった山間部と平野部がうまく補完し合って、防災も含めて行っていくことによって、この日本でいうところの山岳部と平野部との連携といったものを、このＳＤＧｓを通じて、白山市の特色である、そういった地形をうまく活用してやっていく。そういったことをテーマに、今、ひと・まち・ものづくりのいわゆる地方創生版のところで、そういったことに取り組もうということで、今、実行しようということでやっております。 ですから、全部、全ては地域づくりの中に含まれておりますけれども、そういった教育とかいろんなことを含めて、市の特色をうまく使ってやっていく、そういったモデル的な考え方であれば、国も理解してもらえるのではないかなというふうに思って、今、取り組もうとしているところだということを理解していただきたいと思います。
○副議長（吉本史宏君） 村本一則君。 〔14番（村本一則君）質問席登壇〕
◆14番（村本一則君） 大変な項目で大変な内容だと思います。ジオパークも絡めて、世界ジオパークも見据えてのことだと思いますけれども、自治体では、まだ石川県では初めてだと思います。ぜひそうなるように、白山市から、発信していただければというふうに思います。 これで私の３月会議の質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉本史宏君） 村本一則君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 15番、宮岸美苗でございます。 きのうは３月11日、東日本大震災と福島第一原発事故から７年目の日ということでありました。当時、私も現地にボランティアに２度ばかり行って、特に原発の被害を受けたところは人の姿が見えない、しかも明るいまちに季節が来たというだけで、桜の花が満開に咲いていたという、あの切ない光景は今でもはっきりと記憶に残っておりますが、その点１つとっても、災害王国日本で原発撤退、そして再生可能エネルギーの道をということで、改めて思います。 ７年目の3.11を経て、その災害と重ねてということではないですが、先般の記録的な大雪についても、やはり災害ということで、いろいろ災害と対応について思いをめぐらした方も多かったんじゃないかなというふうに思います。 きょうも午前中からこの積雪、除雪の質問が相次ぎました。私も質問させていただきますが、同じようなところもありますし、少し角度も異なってというところもありますので、通告に従いまして１問目からお尋ねいたします。 １つは、道路除雪に関連してということですが、いろいろお二人の方が除雪を取り上げられましたので前置きはやめまして、主要幹線道路も生活道路も困難を極めたということであります。連続降雪という特徴はあったにしても、一般的に圧雪が３センチ程度を超えると、もはや車の走行は困難になるというふうに言われていますよね。圧雪状態を未然防止するための初動体制の強化が図られれば一番いいのですが、この点で当初の計画の除雪機械数、業者数はどうだったのかということとで、初動体制という点でどう検証するかということと、石川県に対して、圧雪を処理できる除雪機械の充実を図ることも含めて、例えば県道と市道が交差する、そんな道路も多くあるわけですけれども、連携協力体制の強化を働きかけてほしいと思います。この点でまず御見解を伺います。 それから２点目は、交通を確保するシステムと、それに応えられる民間業者の育成を市としても追求することが必要ではないかと、こういったことも午前中の質問にはあったかもしれませんが、そんな中で、今回のような緊急体制に入った場合、市内誘致企業に対して、例えば学校や公共施設など、公共的なエリアの除排雪の協力をお願いする協定を結べないでしょうか。 ３点目は、歩道・通学路の除雪についてということですが、バリアフリーを掲げる時代にあって、積雪で子供や高齢者が車道を歩かざるを得ない危険な事態は、基本的にはこれは避けなければならないと思っています。学校周辺や通学路の歩道については行政がしっかりと、これは責任を持って行っていただきたいと思いますし、また歩道の除雪については安全・安心の地域づくりの観点で、地域内の既存の団体、幾つかありますが、そこの位置づけなども明確にして、協力を得て、除排雪に取り組む明確な計画と体制をつくる必要があるように思います。この点での御見解をまず伺います。
○副議長（吉本史宏君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 道路除雪に関連しての御質問にお答えいたします。 初めに、予定していた除雪機械数、業者数は適切だったかについてお答えいたします。 今年度は、除雪委託業者数については、昨年度より２社増の123業者、除雪機械台数については、市所有及び市リース機械が91台、業者借り上げ機械が131台で、昨年度より６台増の計222台の除雪機械で除雪作業を実施いたしました。 今回の大雪や圧雪の処理状況を考慮しても、除雪作業に12時間以上かかっている業者もおり、業者数は十分であるとは言いがたく、新たな委託業者をふやす必要があると考えております。なお、国・県や他の市町からの除雪業務委託を受けている業者もおり、建設業者をふやすことはなかなか難しいため、今後、建設業者だけでなく、建設機械の取り扱いになれた業者に協力をお願いすることで、除雪体制の増強を図ってまいりたいと考えております。 また、県に対しては、来週22日に道路除雪連携会議が県及び県内自治体が出席して開催されますので、その場でも幹線道路となる県道の迅速な除雪を図るため、除雪機械の充実と適切な実施、また一層の連携協力体制の強化について要望してまいりたいと考えております。 次に、交通確保のシステムと、それに応えられる業者の育成を図るとともに、道路除排雪について誘致企業と協力の要請の協定を結べないかについてお答えいたします。 市では、交通確保を目的に除雪を実施しており、雪害対策実施要領に基づき、第１次路線としてバス路線等の主要幹線、第２次路線としてそれ以外の幹線道路、第３次路線として一般道路を指定し、除雪作業については第１次路線から順次行うこととしております。 業者の育成については、毎年、県が除雪機械操作技能研修会を開催しており、運転技術の維持と向上を図るため、業者へ積極的に受講していただくよう指導してまいりたいと考えております。 また、誘致企業への協力要請についてですが、除雪機械を所有する企業に、地域の公共施設等の除排雪への協力ができないか協議していきたいと思います。 次に、学校周辺や通学路の歩道は、市が責任を持ち、その他歩道除雪は地域の各種団体等の協力を得て取り組む明確な計画と体制をつくるべきについてお答えいたします。 次世代を担う児童の安全を図る上からも歩道除雪は重要であると考えておりますが、市内の歩道延べ延長は372キロメートルであり、全てを市で実施することは現実的には困難であります。市では町内向けの除雪機械購入補助として、購入費用の３分の２で100万円の限度額として補助しており、市民の皆様と協働して除雪に努めてまいりたいと思います。 なお、具体的にどのように取り組みができるかを今後考え、歩道除雪の延長を少しでもふやしていきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 歩道除雪は、午前中の中野議員も強調していらっしゃいました。市民の強い要望でもありますし、ここはしっかりと、ちょっと体制を確立していただきたいなというふうに思います。 再質問なんですが、誘致企業への協力要請を考えたい、したいという御答弁だったかなというふうに思うんですが、建設工事の競争入札参加資格での等級格付の関係で、災害協定または白山市災害時協力事業所登録というのがあって、これは災害ですよね。例えば、これはあくまでも建設工事にかかわる部分ということにはなるんですけれども、災害時協力事業所登録というのがあって、ここを一定進めるという方法もあるかなというふうに思っております。 ここでいう災害時というのは、本当の災害時なわけですけれども、例えば、災害と言ってもいいような今回の大雪の場合は、ここには該当しないという受けとめで市は来ているんですよね。この解釈をどうするかというところで、この協力企業の数も、若干その協力もお願いできるんじゃないかと思うんですが、ここで言う災害は、今回の雪は該当しないというような理解で来られたのだと思いますけれども、そこら辺、ちょっと質問をいたします。意味わかりますよね。
○副議長（吉本史宏君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 災害時の協力事業所制度につきましては、もともとは市のいろんな建設業の中で、そういう組織でそういうのをしていただくという取り決めの中でスタートをしましたが、その後、市内どんな事業所の方に、１事業所であっても、１企業であっても、そういう大雨であるとか地震であるとか、そういうときに応援をしますと、していただけるということでの登録制度で、自主的に出てくる制度であると思います。 今その中で、今回の災害と言えるような大雪について、そこの中の企業さんは想定してそういうのがあったか、あるいは企業さんがそういう除雪に対応できる機械等を持っているか等々について、そこまで確認はしておりせんが、今後、そういう中で、そういう登録してある事業所の方等の中もまた庁内で確認しながら、また改めて追加でお願いできないか確認していきたいと思っております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市内のその企業さんに、社会貢献ということで、その地域貢献ということでどこまで求められるかということですので、今お話しした、こういった手だても含めて、少しいろいろ活用できるところを探していただきたいなというふうに感じました。 ２点目は、除排雪に対する助成の拡充をという質問なんですが、これは中野議員の質問にございました同じ中身であります。 ただ今回、大雪だったので、何度も町内会に重機を入れて非常に費用がかさんだということで、支援策の拡充を求める声はやっぱり少なくなかったですね。 町内会での除排雪、または地域内の各種団体やＰＴＡ、ボランティアグループなどの共助で取り組む作業においては、私もやっぱり、例えば重機や排雪用トラックの借り上げ、あるいは燃料等々も対象にするということで、一定の基準は必要かなというふうに思うんですが、助成制度の拡充を求めたいというふうに思っております。 先ほどの御答弁では、市民協働のまちづくりを進める中で、全体の補助制度として考えていきたいということでありました。例えば積雪の場合、一定の期間、ずっとそこに物があって、日常生活に不便を来すということであれば、ここは先ほどの中野議員の質問ではないですけれども、来年か再来年か、そのまた後かということではなくて、少しやっぱり市としての立ち上げを早くお願いしたいなというふうに思うんですが、質問通告してありますので、この点でちょっとお尋ねをいたします。
○副議長（吉本史宏君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 町内会や地域内の各種団体等が共助で取り組む際の重機や排雪用トラックの借り上げ等への助成の拡充についてお答えいたします。 現在、市では除雪機械の機械購入費の補助制度を設置しているところであり、この制度についてさらに周知を図り、地域の皆様の御協力をいただきたいと考えているところであります。 議員御提案の町内会等が共助で除雪に取り組む際の重機やトラックの借り上げ等への助成制度の拡充につきましては、午前中も中野議員にお答えしましたとおり、個別の補助制度ではなく、市民協働のまちづくりを進めていく中で、地域予算制度について、除雪や地域の実情に即した活動に活用できるよう、自由度の高い設計、仕組みづくりを検討していくこととしておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 午前中から除雪のこのあたりについてはかなり時間を要しているようですので、一言、少なくとも住み続けられる地域であるための市としての支援スキームみたいな、財政的な支援スキームというのは、やっぱりつくらないとだめ、少なくとも、ことしの冬、あるいは次の冬に間に合うように御検討ください。このことを申し上げておきます。 それでは３番目ですが、町内会へのアンケートの実施をということで、今回、高齢のひとり暮らし世帯などに安否確認に伺ったり、除雪もしたりと、行政だけではなくて、議員の方々も足を運ばれたりなさったというふうに思っております。地域内では向こう三軒両隣、協力し合う場面も多々あったというふうに思っています。 しかし、本市全体として高齢世帯が増加をして、空き家対策もまた市の解決課題となっている昨今、自助、共助だけでは市民の暮らしの困難は乗り越えられません。今後の雪害対策に生かすためにも、各町内会にどんな問題があって、今回どう対応したか、またどんな要望があるか等々のアンケート調査をぜひ行ってほしいなというふうに思っております。この点で質問いたします。
○副議長（吉本史宏君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 今後の雪害対策に生かすための町内会へのアンケート調査の実施についてお答えをいたします。 今回の大雪への市の対応につきましては、さきの市町会連合会の理事会においても、各地区の理事の皆様からさまざまな御意見や御提案をいただいております。今後の対策に生かしていきたいと考えております。 この中で御意見の一例を挙げますと、ごみ収集の中止やコミュニティバスの運休についての町内会長への確実な連絡方法や体制、また道路の除雪における国と県と市の連携の必要性等について、そういった意見がございました。 この町内会へのアンケート調査につきましては、市町会連合会が主体となりまして、今月８日に、既に全町内会長宛てに調査用紙を配布し、今月３月30日までに回答をお願いしたところであります。 このアンケートの内容といたしましては、町内会を主体といたしました除雪の実施の有無あるいは時期、方法、経費等について、さらには市の対応についてのお答えをいただくものとなっております。 市といたしましては、このアンケート調査の結果をもとに、今後の雪害対策に生かしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） よろしくお願いします。 ４点目は、生産を継続できるように農業被害への対応をということでお尋ねいたします。 ビニールハウスやガラス温室等々の農業用施設の損壊、倒壊など、被害棟数は350棟を超えたというふうに報道もされておりました。雪は消えるが、被害と課題は大きくなっているというところだと思います。 ハウスの撤去や建てかえをする元気も力もないと、生産をやめてしまう機会にしてほしくないですし、また、生産者にとっては、水稲でも、それから春野菜でも、春の作業の時期が既に来ていることから、その対応が急がれております。施設の再建のための作業員の不足も指摘されているところですが、市としての対応策はどうか、農業被害の救済と、さらにそれを克服して生産を継続していけるような緊急支援策について御答弁を求めます。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 農業用施設の被害救済と生産を継続できる緊急支援についてお答えをいたします。 農業用ハウスの被害状況でありますが、全壊、一部損壊を合わせ351件、約１億円と近年にない甚大な被害となりました。 なお、白山ろくでは、積雪によりまだ調査ができていないところもあり、今後、被害額が増加することが予想されております。 こうした被害に対しまして、先月21日に、竹中石川県副知事、西川福井県知事を初め、両県の県議会議長や石川県選出の国会議員とともに、農林水産大臣、総務大臣並びに関係省庁に対し、農業用施設の再建等や、県や市町の復旧等に要した経費への財政措置について、直接、要望をしてまいったところであります。 今後、農業者が農業経営に不安を抱くことのないよう、引き続き国・県に対し要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ２月21日に福井県知事、それから石川県の副知事と一緒に行ってこられたということです。 今、農業被害に関して肝心なのは、生産者がその先のことを速やかに判断できるように、速やかに対応するということがかなめだというふうに思っています。 今、市長が農水省のほうに要請に行かれたということなんですが、これは過去の県外の例では、2013年度というか、2014年の関東地方を中心の豪雪のときに、国・県・市町村合わせて10割近い、９割を超える再建費用が補助されて、それらが再建の力になったということで、やっぱり県知事を筆頭に県を挙げて国のほうに要請する、その力は大事なんだなというふうに思っておりますが、この2014年の話では９割から10割の補助があったということなんですが、今回どうなんでしょうか、ぜひ従来の枠を超えた支援策をやってほしいなというふうに思うんですけれども、見込みというか、見通しはどうなんでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ちょうど先月21日の次の日、22日が知事選の告示日ということもありました。きのう、選挙も終わりました。そういう意味では、県と市、それからＪＡもそうなんですが、いろいろ協調しながら、このいわゆる加賀市から小松市、白山市、金沢市までのこういった地域が多かったですけれども、それの支援策、知事も選挙が終わりましたので、きちっと要望しながら、早い対応をしてまいりたいと。 国のほうでは、ずっと福井県から鳥取県からもありますけれども、北海道までありますけれども、そういった被害の全容がまだ見えないということもありまして、動きは少し取りまとめをしてという返事でもありました。 ですけれども、議員おっしゃるとおり、やっぱりビニールハウスのパイプの曲がったのを除去したり、それからその後、つくろうというと専門性が必要だと、そういうこともあって、農家の皆さん方が心がなえるという部分がありますから、やっぱりメッセージを強く出してほしいと。いろんな形で支援をしますよというメッセージを早く出してほしいと。数量の総計もあるけれども、メッセージも大事ですよということで、そのこともお願いをしてまいりました。 いずれにしましても、もう春の田植えの準備もありますし、そういったことを言っておりますと、もう全然待ったなしの勝負でありますので、県にも早急にまた結論が出るように要請してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ぜひ県知事も大きな県民の支援のもとで７選になったわけですので、大いに踏ん張っていただきたいと。市民、それから生産者のために頑張っていただきたいということで、市長もやっぱり一度ならずも二度、三度と足を運んでいただきたいなというふうに思います。 それでは、消雪のための地下水に関連してということでお尋ねいたします。 １点目は、ホームページに公開されております松任工業用水道の地下水位の影響調査結果によると、１月は大雪だった12日前後から27日あたりをピークに、消雪井戸の稼働により水位低下が顕著にあらわれております。最も影響の大きい地点は八田町だというふうにも記されておりましたが、主として金沢市に近い市北部のエリアで、やはり昨年より顕著にあらわれているかなというふうに思います。 ２月の影響調査結果はまだ公開されてはおりませんけれども、今般の連続降雪の地下水への影響という点で、今後の見通しも含めて御見解を伺っておきたいと思います。 それから２点目は、やはり地下水に頼らない新しい雪対策の強化という点で、これだけいろんな技術が日進月歩発展している中で、こういった方向も探求していく必要がやはりあるだろうと。市内の大学などと共同して産学官共同による研究開発と普及ということを、市として探求できないかという点で御見解を伺います。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 消雪のための地下水に係る御質問にお答えをいたします。 消雪による地下水位の低下についてでありますが、霊峰白山を源とする豊かできれいな地下水は、市民生活や事業活動に決して欠くことのできない地域全体の貴重な財産であり、将来に向けて保全をしていくことが極めて重要であるというふうに考えております。 また、昨年度策定をいたしました第２次白山市総合計画には、地下水位の維持のための対策を県や近隣市町等と連携して取り組むことを盛り込んだところであります。 議員御指摘のとおり、降雪時に消雪用井戸が稼働し、特に今回のような記録的な大雪では、消雪用井戸が一斉に連続稼働することとなり、地下水位の影響調査におきましては、降雪量や時間に比例して、全市的に水位の低下が見られました。 金沢市に隣接をしております八田町では、１月９日から28日の二十日余りで約３メートルの低下があり、同じ浜手の徳光町では68センチの低下となっております。 一方で、道路消雪が停止すれば、速やかに回復する傾向があることから、地下水への影響は一過性のものであるというふうに考えております。しかしながら、地下水の動向については常に留意をするとともに、適正利用を図る必要があります。今後においても水位の観測調査を継続し、地下水の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉本史宏君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 次に、地下水に頼らない雪対策の強化を、産学官共同で研究開発、そして普及をについての御質問にお答えいたします。 地下水位の低下防止の観点から、市では新たな地下水を水源とする消雪装置の新設を現在、抑制しているところであります。 新たな水源として、用水や河川水の利用等が進められておりますが、冬期間、常時水源が確保可能かという課題や、水利、地形的な条件などの制約もあることから、新年度に消防及び消雪水利の調査費を予算計上したところであります。 市内では河川水を使った消雪をしている箇所もありますが、今後さらに先進地のいろいろな事例も参考にしながら調査研究を進め、地元の協力を得ながら導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 地下水の低下は一過性のものだということで、そういうふうにホームページへのほうにも書いてあったかなというふうに思うんですが、今回、美川地域のほうでも、あれは掘り抜き井戸というんですか、空気が入って、水道がというか、水が非常に出にくかったという声を複数で聞いております。消雪による水位低下だろうというふうに思うんですが、今回、そういった被害というか、そういう状況の報告というのはなかったでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君） 広野市民生活部長。 〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕
◎市民生活部長（広野晴城君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 宮岸議員御指摘のとおり、美川のところで、一部水道が出なかったという報告については、市の上下水道部のほうでは聞いてなかったということでございます。私ども環境課のほうでも直接聞いておりませんでしたけれども、地下水が回復することによって、出なくなるというのは解消されるというふうに理解しております。 以上です。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 地下水の低下ということが深刻に進んでいくと、それは地盤沈下につながるわけであります。地盤沈下の影響が出てくるという可能性もあるわけです。この間の調査では、市内の海岸部とか金沢の安原方面に一定の地盤沈下があらわれていることは事実で、そういう意味では、今、地下水の調査を県立大の先生たちにお願いしていらっしゃいますが、この調査に加えて、将来的にというか、今後、地盤沈下の調査も加えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、地下水との関連で、市長、ここを再質問させていただきたいと思います。 今の県立大の調査の中に、近い将来というか、地盤沈下の調査も必要ではないかということでお尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君） 広野市民生活部長。 〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕
◎市民生活部長（広野晴城君） 宮岸議員の再々質問にお答えしたいと思います。 地盤沈下対策ということで、県のほうで宮岸議員も御存じのとおり、昭和51年からずっと継続して調査されております。白山市内でも21カ所調査されているところでありますけれども、地盤沈下の状況についても、その調査のほうで毎年明らかになっているかなというふうに思っております。 今後、県とも十分協議をしていくこととしておりますけれども、手取川の扇状地域の消雪用地下水の節減連絡会、これはもう県と関係市町で行っておりますし、地下水の保全担当者連絡会というのも毎年定期的に開催しております。その中で関係市町とも、そして県とも十分危機感を持ちながら共通認識を持って、地下水保全、地盤沈下などの懸案となる課題について、県を中心といたしまして論議していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 部長もおっしゃいましたが、ぜひ危機感を持って調査継続、それから新たな調査も今後加えるというようなところも含めて見ていっていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、共生社会における情報提供支援についてお尋ねいたします。 障害があってもなくても、暮らしの安心や社会参加の機会が保障されて、人権が尊重される社会をともにつくっていこうということで、共生の
まちづくり条例、受けとめております。 このもとで、当初予算案に共生のまちづくり推進事業が盛り込まれたことは歓迎したいというふうに思っています。こうした取り組みが広がれば、共生社会への理解がさらに広がるということになろうと思います。 超高齢化社会であり、高度情報化社会でありますので、障害を持った人を初め、御高齢の方々も含めて、情報を得る基本である読むこと、そして書くことの困難さ解消に向けた対策の拡充を求めたいと思います。 １つは、代読代筆サービスがありますが、これは進学を目指している人ですとか、資格取得の試験などを希望している人にとっても欠かせない支援であります。現実的には学校のほうでされているところもあるかなというふうに思うんですが、今、代読代筆のサービスの利用状況は、どんな状況になっているのかお尋ねいたします。 それから２つ目は、視覚に障害がある人のための点字本あるいは点字の絵本、大きな文字の大活字本、あるいは黒の背景に白抜き文字の白抜き反転本などがあります。それから音声による図書、デイジーと呼ばれておりますが、そういったものもあります。これらは通常の書籍より価格が２倍、３倍と高いので、個人が購入する場合の助成制度を、この機会につくってはいかがでしょうか。 ３点目は、福祉ふれあいセンター、ここを視覚障害の人を初め、読むこと、書くことがなかなかつらくなった高齢者も含めて、その困難解消のための情報提供の機能を持つ場所にしてはいかがでしょうか。点字本や大活字本、デイジーなどをそろえた図書室の設置、それから代読代筆サービスの提供、また現在、松任図書館に拡大朗読器がありますが、今、利用がないというふうにお聞きをしました。視覚障害のある方々が集う機会がある福祉ふれあいセンターに、この機械を移すとか、機械がなかなか古いので、できれば新しい機械の設置というのを求めたいと思うんですけれども、そういった機械を移すことも含めて、福祉ふれあいセンターをこうした情報提供の場として機能強化してはいかがでしょうか。 以上、３点お尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 共生社会における情報提供支援についてお答えをいたします。 初めに、代読代筆支援サービスの利用状況についてでありますが、現在、障害のある人への代読代筆に対する支援は、障害者総合支援法で定められている、視覚に障害のある人の外出を支援する同行援護事業を行っております。同行援護事業につきましては、年間30名の方が利用をされております。 次に、視覚障害者向けの点字本や大活字本などの購入時の助成制度についてであります。 市では、日常生活用具給付事業におきまして、視覚に障害のある方に対し、点字本や視覚障害者用拡大読書器、活字文書読み上げ装置などの購入に対して助成制度を実施いたしております。 しかしながら、今ほど議員御提案の大活字本や白黒反転本などにつきましては、現在、助成対象品目とはなっておらず、新たな助成制度は考えておりませんが、いずれにいたしましても、今後とも障害のある人が障害のない人と同じように、読みたいものを読めるよう、本助成制度の周知徹底を図ってまいります。 次に、福祉ふれあいセンターに、大活字本などをそろえた図書室や代読サービスの機能を持つ部屋を設置してはどうかについてであります。 福祉ふれあいセンターは、平成26年に、地域福祉活動の拠点として整備した施設であり、現在、地域包括支援センターや発達相談センターなどの市の行政機関を初め、市社会福祉協議会が業務を行っており、また、高齢者団体や障害者団体などの福祉関係団体の活動拠点であるとともに、市民ボランティア団体なども利用をしているところであります。 さらに、さまざまな研修会や講演会、イベントなど、より多くの市民の皆様の施設として、年間を通じて数多くの利用がなされております。 こうしたことから、現状では、新たに読み書きを保障する情報提供の場として、適切なスペースや設備などを備えた機能を持って、当センターを活用することは困難であると考えております。 視覚に支障がある方には、市立図書館に大活字本や点字本、朗読ＣＤ、音訳カセットなど、約2,900冊を備えてございますので、今後とも、より多くの御利用がいただけるよう、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 図書館などで拝見させていただきました。きちんと点字本とか点字の絵本とかそろえられて、蔵書としてそろえているのだなということで、改めて認識を新たにしたんですけれども、拡大朗読器等々も含めて周知を図っていただきたいなというふうに思いますし、それぞれの地域の中に、そうした機能があればいいなというふうに思っております。そういう意味では、福祉ふれあいセンターが視覚に障害のある方、聴覚の障害の方も含めてですけれども、いろいろ企画などもしていて集う機会があるので、そこを一つの拠点にしてはどうかなというふうに考えました。 特にスペースの問題で、福祉ふれあいセンターをそういうことには、今、考えられないというふうにもおっしゃったかなというふうに思うんですが、私は今回の共生の
まちづくり条例の重点項目、それから基本理念の中にも、障害を持った方々とのコミュニケーション手段を確保し広げるということと、それから、情報コミュニケーションにおける共生ということで、これが基本理念であり重点項目なんですよね。そういう意味では、障害を持った方との情報提供をどうするかと、どういうふうにそれをスムーズに行っていくか、どういうふうに情報を通じてコミュニケーションを図っていくかというところは、今回の
まちづくり条例の中の非常に大きな核にされているんだろうというふうに理解をしております。そういうところから見ると、今の部長の御答弁は、ちょっとどうなのかなというふうに思いました。 それで、障害のある方々が情報を得るための手段をできるだけ多く用意するというふうに現にうたっているわけですので、この具体化は進めるべきではないかなというふうに思います。そういう意味では、今の部長の御答弁は、少しちょっと従来の枠を余り出ない、これまでの施策を余り出ない御答弁だったのではないかなというふうに思っていますけれども、どうなんでしょうか。 こんないい条例をつくりながら、それでは困るなというふうに感じましたが、再度、部長に御答弁を求めても同じだと思うんですけれども、市長、この点どうですか、共生の
まちづくり条例の中では、障害を持った方々の情報コミュニケーション、これを重点項目に上げておりますけれども、市長に御答弁を求めたいと思います。
○副議長（吉本史宏君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 確かに情報ツールということで、さまざまなそういうツールというものがあれば、当然いいわけですし、これまでもそういう取り組みをやっていますし、これからもそういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ですから、例えば視覚障害者の方でいえば、今、議員が言われたような点字本なり大活字本なりというようなことでの情報提供ということもあります。そういう意味では、現在、図書館、市立松任図書館を含め、市内に図書館は幾つかありますけれども、そういったところで視覚障害者の方も御利用いただいているという現状があります。 それは例えば視覚障害者の方でも、市内に約200人ぐらいの方が視覚障害の方でいらっしゃるんですけれども、そのうち約７割ぐらいの方は、今言ったように拡大鏡、あるいは読書文字拡大器、こういったもので、いわゆる一般の図書を閲覧することが可能な状況にあります。ですから、今ある市立図書館には相当数の蔵書もございますので、障害の方が、逆に言ったらそういうところを利用されることのほうが、特定の場所でするよりも、今の現状ではそちらのほうがより障害のある方にとっても、非常に情報量も豊富になりますし、知識等も得る、そういう機会がふえてくるのではないかというふうに考えておりますので、そういった先ほど言いました日常生活用具の中で、そういう視覚に障害のある方に対して、いろんなそういう助成対象となっている、今言いました点字本なんかも助成対象になっていますので、読書拡大器なども含めて、そういったものを、より対象の方に知っていただいて、より利用していただくということで、さらにそういう情報のツール、視覚障害のある方の情報ツールというものの手段を確保していきたいというふうに考えております。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 周知も含めて、また交通手段の問題もセットで考えていただきたいというふうに思います。このあたりはまた引き続き、後で議会でまた質問させていただきますので次に移ります。会計年度任用職員制度についてです。 市の非常勤職員さんが、会計年度任用職員という名称で任用され直すこととなりまして、2020年４月実施に向けて、今その手続が行われていることだと思います。 遅くとも来年３月の議会までに条例や規則の制定、改正等が行われ、春には会計年度任用職員の募集が始まるというような想定スケジュールも示されております。 非常勤職員の今後の労働条件が変わり、またさまざまな分野で非常勤職員の皆さんが業務を担っているということから、市民生活とも大いにかかわりがありますので、以下、お尋ねしたいと思います。 １つは、制度導入によって、本市の非常勤職員の現状の働き方、これは労働時間、賃金、その他もろもろですが、維持されるのでしょうか。 それから２点目は、制度上は、期末手当が支給可能となり、フルタイム勤務なら退職手当も支給可能となるようですが、本市の財政負担がふえるという理由で、また、制度導入のこの機会に合わせて勤務条件を引き下げたり、いわゆる雇いどめをするなどの非常勤職員にとって不利益を生じさせないということを、まずは言明していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 それから３点目は、制度導入に当たっての処遇改善などに必要な財政措置、今、示されていないような気がするんですが、本市からも国に強く要請する必要があるのではないかということで、以上３点、お尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 会計年度任用職員制度についてであります。 この制度につきましては、地方公務員のうち一般職非正規職員任用を明確化するため、勤務条件等の基準の統一化を図るものであります。 国では2020年４月からの制度の施行に向けまして、昨年８月に事務処理マニュアルを作成したところであります。 本市では、このマニュアルに基づき、現在、臨時・非常勤職員のみならず、各種委員会等の補助機関の委員を含め、全ての非正規職員の任用根拠や勤務実態について確認作業を進めているところであります。 初めに、現状の非正規職員の働き方は維持されるのかとの御質問にお答えをいたします。 現在、市では一般職の非常勤職員に関する取扱要領及び臨時職員に関する取扱要領に基づき、統一的な基準で任用を行っているところであります。この基準を維持しながら、新たな制度に移行していきたいというふうに考えております。 次に、財政負担がふえること等を理由に、勤務条件の引き下げや不利益を生じるのではないのかという御質問にお答えをいたします。 国の制度導入に向けた説明会が、今週の木曜日15日に予定をされております。その中で制度導入に係る留意点あるいは質疑応答等も参考にしながら、適切な任用となるよう慎重かつ十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、制度導入に伴う必要な財政措置を国へ求める要請をすべきとの御質問にお答えをいたします。 現時点では、制度の詳細がいまいち不明なため、今後、内容を十分精査した上で適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 部長の今の御答弁では、今の現状の非正規の職員さん、非常勤の職員さんの働き方がどうなるかと、維持されるのかという質問に明確にお答えにならなかったんですが、この制度が導入されることによって、非常勤職員さんの待遇が大きく後退したり、それから少なくとも後退するようなことがあったらだめだというふうに思っているんですね。 そういう意味では、今の現状を維持できるのかどうかというのは、ちょっと明確にお答えいただきたいなというふうに思うんですけれども、お尋ねいたします。
○副議長（吉本史宏君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えいたします。 この制度、会計年度任用職員制度に導入されますと、退職手当あるいは社会保険制度、そして期末手当、そういった部分も対象になる場合があるというふうに聞いております。 ただ、現時点では、その制度の内容というのが今週の木曜日の15日に国のほうから詳細な説明もあるということなので、それを聞いてから判断したいなというふうに思っております。 以上であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） まだ作業の途中でしょうから、そういう御答弁なのかなというふうに思うんですが、労働条件の変更ということになるので、やっぱり今、働いている方々に、その非常勤の職員さんに、今以上の不利益を生じさせてはやっぱりだめだと。その立場にしっかり立っていただきたいなというふうに思うんですね。 行政の職場に、これだけ非常勤の職員さんがふえたのは、行財政改革のもとで、これは国が旗を振ったわけですけれども、正規の職員さんの定員削減を進めて、その正規の職員さんにかわる労働力ということで、非常勤職員さんを雇用して、これだけ拡大したということになっていて、それに付随したいろんな問題なども起きているわけですから、雇用の問題で働く人たちの生活の問題も含めて、やっぱり行政の職場であれ、保育園の職場であれ、基本は恒常的な仕事を正規職員が担うというのは基本ですので、そこをしっかり置きながら、今よりか不利益を生じるようなことがないように、まずはその立場にしっかり立っていただきたいなということを申し添えておきます。 まだ１年はありますので、はっきりした時点で、また引き続きお尋ねしたいなと思いますが、これははっきりした時点で質問しても、もはや遅いというようなところもありますので、今回ちょっとそこら辺は念押しをしておきたいと思います。不利益が生じないように、しっかりお願いしたいと思います。 最後に、これは白山総合車両所の活用策に関連してということでお尋ねいたします。 当初予算案に所要の経費が計上されております。当面、本市が要望している活用策があるわけでありますが、自民党のプロジェクトチームにゆだねているという状況でありますので、その検討次第、結果次第というところがあって、私に言わせれば白紙委任状態だと言えなくもないというふうに思っております。 ですから、特に目玉としている車両所見学のビジターセンターを整備する方針については、いまだ事業費も示されないまま来ております。一つの大きな事業を計画するに当たって、事業費も、その総枠も示されずに進んでいると、進めているというのは、私は非常に違和感を持っております。 今回このビジターセンターは、車両所に併設して3,000平米規模の施設ということでありますが、現実的に市の負担については、どうお考えなのか、この点をお聞きしたいし、それから、私は車両所など、鉄道やそれに付随したものには、やっぱり普遍的な魅力もあり、それから全国的にはファンもいますので、本市の魅力を発信していく上での一つの社会的資源であることは確かだというふうに思っています。だからこそ本市がもっと主体性を持って、事業の総枠も示しつつ、やっぱり後年度の市民の負担のことを思えば、身の丈に合った魅力発信の事業として進めることを求めるものですが、ここら辺での御見解を求めます。
○副議長（吉本史宏君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 白山総合車両所の活用策に関する質問にお答えをいたします。 自由民主党では、白山総合車両所等の鉄道施設を活用して、地域の観光振興を図ることが重要であるとして、プロジェクトチームを発足させ、実現に向け検討を進めていただいております。 提案理由の説明でも申し上げましたとおり、このプロジェクトチームが年末に発表いたしました中間取りまとめにおいて、ビジターセンターの設置に向けた検討を進めると明記されたところであります。 しかしながら、整備・運営主体や費用負担のあり方については、引き続き検討するとされており、事業費につきましても算出に至っていない状況であります。 これらの検討に向けて、まず来年度、市においてビジターセンターの機能、位置、規模などについて、基本計画として調査を行い、あわせて概算事業費を算出する基本設計も実施をするものであります。 費用負担につきましては、プロジェクトチームで検討が進められるものではありますが、直接的にも間接的にも白山市に受益がありますので、その範囲内で負担が求められるのではないかというふうに考えております。 ビジターセンターには、新幹線輸出という国策の面、さらに鉄道のＰＲ面など、地域の活性化以外の設置目的もありますので、しっかりとプロジェクトチームの検討にかかわってまいりたいというふうに考えております。 なお、この計画の推進に当たりましては、議員各位の御理解、御協力が不可欠でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 自民党のＰＴ次第というところで、今の段階では少なくとも鬼が出るか蛇が出るかというと、ちょっと例えは悪いかもしれませんが、全くまだ今この時点でも雲をつかむような状態ですよね。私、やっぱり本当に先ほども申し上げましたように、本当に大きな事業なので、やっぱり事業の総枠というか、一点、私はそれは市民負担を生ずるものであれば、それは最初に示されなければならないというふうに思っています。なので、ぜひそこら辺は、またしっかりと示しつつ、本市が主体性を持つような事業として進めていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
○副議長（吉本史宏君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時３２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開
○議長（永井徹史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。５番、山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 議席番号５番、山口俊哉です。 ２月に平昌オリンピックが開催されました。私が一番感動したのは、スピードスケート女子500メートルで金メダルに輝いた小平奈緒さんと銀メダルの李相花さんの友情でございます。レース後、小平さんは韓国語で、「チャレッソ（頑張ったね）」と声をかけ、「李さんは尊敬できる友人」と語りました。金メダルを手にしたとはいえ、決して傲慢にならず、相手を思いやっての言葉ではないかなと思います。 平和の祭典、オリンピックにふさわしいと感じたのは私だけではないと思います。互いの立場を尊重することから信頼が生まれ、その信頼のもとに平和が維持されます。隣国に対して互いの立場を尊重し、小平さんのような交流が活発になることを願って、通告に従い質問したいと思います。 まず最初に、まちづくり会議で取り上げました、まちづくり協議会についてです。 市民の市政参加のために大変大切な組織と考えます。しかし、具体の話がなく、市民はどのようなものかイメージできていないのが現状ではないでしょうか。地区ごとに課題が違うのはわかりますが、市で統一した課題があってもよいというふうに考えます。 第２次白山市総合計画では、健康を一番に上げています。健康寿命を延ばす、市民の健康維持のために地区でできることを考えてもらう、そんな中で、まちづくり協議会がイメージでき、形になっていくのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市民協働で行うまちづくりの主体となる組織として、住民説明会等ではまちづくり協議会と言っておりますが、その協議会の課題の１つに健康を入れてはどうかとの御提案についてお答えをいたします。 本市では、第２次白山市総合計画の基本理念の大きな柱として健康を掲げており、まちづくり協議会の先進地事例を見ましても、健康をテーマとした取り組みとして、高齢者や子育て世帯に対する交流の場づくりや、住民同士の見守り、支え合いの仕組みづくりなどの多様な活動が見られます。 本市においても、昨年度より実施をいたしております市民提案型まちづくり支援事業の取り組みの中で、スポーツを通した健康づくりや、健康寿命延伸のためのワークショップの開催、空き家を活用した地域の介護予防サロンの実施など、地域住民主体のもと、自発的、積極的に、健康に係る各種事業が展開をされております。 また、大学との連携事業においても、金城大学による白山ろくの住民が、住みなれた地域で健やかな生活を送るための「やまの保健室活動」や、金沢大学による地域の薬局を拠点に住民の健康づくりに取り組む「アポテカプロジェクト」が始動し、白山ろく地域の課題解決に向けた取り組みが行われております。 このように健康をテーマに、多方面からのアプローチによる事業が行われており、各地域においても、その課題や特性に合った切り口からの展開が期待されるところであります。 議員御提案の健康について、地域でできることを考えていただくことは、健康づくりが笑顔あふれる元気な地域づくりにつながるという、その観点からも大切な要素であり、今後、新たなまちづくり組織における取り組みを具体的に進めていただく際には、重要なテーマの取り組みの１つとして前向きに検討していただきたいというふうに考えており、制度設計を進める中で周知啓発に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 会議に参加した町会長さんのほうから、本当に漠然とした話でイメージできないと。何か具体的なテーマが欲しいというような雑談の中でそういう話があって、健康というのはどうですかねみたいな話に、その町会長さんとはなりました。やっぱり何か具体的な課題、テーマがあると、少しイメージしやすいのかなというようなことも感じましたので、ぜひ検討して、いい形にこの組織がなっていくように期待したいというふうに思います。 では、次の質問です。 ４月から子育て世代包括支援センターを立ち上げて活動するということですが、予算案では事業費がゼロ円となっております。パンフレットもつくらないのか、どうやってＰＲしていくのかというところが大変疑問なんですけれども、これで十分な活動ができるのでしょうか。 あわせて、専任は保健師１名で、他の職員は兼務をするということですけれども、プランの作成等々を考えますと、専任はもう一人必要で、その１人はソーシャルワーカーが適任じゃないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 子育て世代包括支援センターについてお答えをいたします。 子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を母子保健分野と子育て支援分野で一体的に提供するため、この４月に健康センター松任内に開設することといたしております。 子育て世代包括支援センターでは、専任保健師１名と母子保健業務を担う保健師を兼任により配置し、支援を行うことといたしております。 また、業務内容につきましては、これまで取り組んできました乳幼児健診や母子相談などの支援業務に加え、精神的な不安感が強い、あるいは孤立感がうかがわれる妊婦などへの必要な支援プランの作成や、よりきめ細やかな保健指導を行うことといたしております。 さらに、既に利用者支援事業の基本型として運営をしております子育て支援センターげんきっこやＮＰＯ法人おやこの広場あさがおと定期的な連絡会を設け、情報の交換・共有を行うとともに、迅速な対応により、問題解決につなげるなど、支援の充実を図ることとしております。 なお、子育て世代包括支援センターにつきましては、健康センター松任の施設や既存の設備を活用することとしているため、開設に伴う事業費につきましては、特段要しないものと考えております。 次に、専任のソーシャルワーカーの配置についてでありますが、設置基準では、保健師、助産師、看護師の専門職の中から１名以上の専任職員の配置が望ましいとされており、ソーシャルワーカーにつきましては、可能な限り配置することとされております。 本市では、専任保健師を中心とした体制により支援の充実に努めることとしており、ソーシャルワーカーにつきましては、障害福祉課や発達相談センター、地域包括支援センターなど、関係の機関に配置されているソーシャルワーカーと連携を密にしながら適切な支援を行っていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） パンフレット等はつくらないんでしょうか、まず、それが１点です。 こういうものをつくりましたとＰＲするためにも若干、事業費は要るのではないかなというふうに思いますし、看板等々は今年度中につくるみたいなことも聞いていますけれども、その点が再質問として１点です。 もう一つは、専任、要綱では１名以上ということで１名の配置なんですけれども、やはり専任２人以上いないと、やっぱりぐあいが悪いんじゃないかなというように思うんですけれども、２点、再質問です。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えをいたします。 まず、センターの啓発等のパンフレットあるいはチラシということなんですけれども、こういったものにつきましては、今、特段すぐにということではないんですけれども、そういったものは当然必要になってくると思いますので、その辺はまた検討していきたいと思います。 それから、専任の職員に関しては、先ほども御答弁させていただきましたように、ソーシャルワーカーにつきましては、市のいろんなセクションにおります。現実、こういった子育て世代包括支援センターを動かすということは、そういった部署との連携は当然出てくるということなので、そういう中で、そういうソーシャルワーカーとは、当然緊密な連携の中で運用していきたいというふうに考えております。 もう一つは、先ほどの答弁にもございましたように、この子育て世代包括支援センターにつきましては、いわゆる基本型と母子保健型という２つの形で運用しております。現在、白山市では先ほど言いましたように基本型が既に２カ所動いていますし、この４月から今度母子保健型が動くというとで、こういった２つの取り組みの中で総合的に取り組んでいくということで、今回の母子保健型の専任職員は１人でございますが、実質、白山市の子育て世代包括支援センターとしては、関係の機関のソーシャルワーカーも含めまして、運営に支障がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 後になってパンフレットをつくるというようなことですけれども、事業費は要らないんですか。ほかのものを使うのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、そこら辺が１つ。 専任が１名で、あと兼務ということで、ほかの組織、ほかの場所にはいますよということなんですけれども、例えば市民の方が電話してきたときに、専任の方が１名、その人は何かほかの業務にかかわっているなどということは当然あり得るわけで、兼務している人は専任じゃありませんから、どこまでそこの部分、子育て世代包括の部分、どこまで見るんだというようなところの中で、やはり専任は２人置くべきだというふうに思いますし、お母さんで、ちょっとこういう苦情というんですかあったのは、保育園でそういう子育ての相談業務をやっていると思いますけれども、専任が１名だと。表向きは２人いるようなんですけれども、もう一人は保育士さんで子供のほうを見ていると。そこに電話したら、もう、こんな忙しいときに電話せんといてみたいなことを言われたというようなことを聞くわけです。専任１名といのうは、やっぱり本当にぐあいがよくないというふうに思います。 その部分は見解の相違で仕方がないんですけれども、事業費ゼロのところ、パンフ等々はどうするのかということを再々質問します。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 再々質問にお答えをいたします。 パンフ等の事業費ですけれども、どういった内容でつくるかにもよりますので、ほとんどお金がかからない状況で、事業費がかからない状況でできる場合もありますので、今後どういったようなものが、より適切な、そういったチラシなりパンフレットになるか、また検討をしていきたいと思います。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） こういう制度というか、仕組みをつくったという周知が一番大切で、その周知するためのものをこれから考えるということで、ちょっと遅いんじゃないかなと。本当はもう４月１日から始めるのであれば、今年度中につくってありますみたいな答弁だったらよかったなというふうに思うんですけれども、しっかりと周知をして、市民の福祉向上に役立つような、そういう組織になることを期待したいと思います。 では次の質問です。 昨年４月から民間に利用者支援事業を委託をしております。今、部長のほうからありまました、おやこの広場あさがおさんがそれに当たるかなと思いますが、これは全国的にも大変珍しいというふうに聞いております。ほぼ１年が経過をしました民間の利用者支援事業を、市はどのように評価をしているでしょうか。また、行政の利用者支援事業との連携、この部分はどうでしょうか。その結果として、市民の福祉向上に、これはつながっていると、任せてよかったというふうに考えているかどうか、見解を伺いたいと思います。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 子ども・子育て利用者支援事業についてお答えをいたします。 初めに、民間の利用者支援事業を、市はどのように評価しているかについてでございます。利用者支援事業につきましては、子育て家庭や妊産婦の方に対し、交流や育児相談、情報提供などを行うとともに、関係機関との連絡調整や協力体制づくりなどに取り組み、子育てへの不安感や負担感を和らげることを目的といたしております。 市では、平成27年度より、こども子育て課におきまして取り組んでおり、今年度からは、より身近な場所で実施するため、子育て支援センターげんきっこへ移すとともに、新たにＮＰＯ法人おやこの広場あさがおに民間委託し、事業の拡充を図ったところであります。 ＮＰＯ法人おやこの広場あさがおでは、家庭保育を中心に育児をしている親子が、気軽に利用できる場所として、交流や育児相談などで多くの利用者の実績があり、また、訪問支援活動などで地域に根差した、よりきめ細やかな支援を行っており、当事者の目線に立った寄り添い型のサービスが提供できているものと考えております。 次に、行政の利用者支援事業との連携はとれているかにつきましては、定期的に連携会議を開催し、発達相談センターや子ども相談室・健康センターなどの関係機関による子育て支援ネットワークの中で、情報の交換や共有を行っており、よりよい支援のあり方について、一層の相談支援体制の強化に努めております。 次に、その結果として市民福祉の向上につながっているかについてであります。民間委託することで、支援を必要とする利用者の情報をより多く得ることができており、行政と民間との多方面からサポートができ、また、利用者の選択肢も広がると考えております。こうしたことから、身近で気軽に相談できる体制が充実され、妊娠、出産、子育て期において切れ目なく、親子がともに安心して健やかに過ごせる環境の向上につながっていると考えております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 先ほどの質問の子ども・子育て世代包括支援センターの部分と、この利用者支援事業の部分というのは、割と密接な関係があると思うんです。 先ほどは事業費ゼロ円というようなことも申したんですけれども、子ども・子育て世代包括の中に、当然、こういったものも含まれる。その中に民間が入ったことによって、すごくよかったんだという部長の答弁だったんですけれども、この子ども・子育て包括支援センター、この中にも少し民間の力をかりるであるとか、役割の中で当然あると思うんですけれども、その辺をもう少し再質問ということでしたいと思います。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 先ほど子育て世代包括支援センターのところでもお答えしましたように、センターには基本型と、それから母子保健型というものがあります。今、御説明をいたしました、げんきっこと、それからおやこの広場でのいわゆる基本型の利用者支援事業ということで実施をいたしております。 今回４月より、健康センター松任において、母子保健型の利用者支援事業を始めるということで、こういう３つの、いわゆる利用者支援事業を、総合的に統合的に展開をしながら、密接な連携を保ちながら、白山市の子育て世代包括支援センターの運営を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） １年前も、ここでそういう話をしたんですけれども、ぜひ、そういう勉強会等々の官民の交流を、ぜひ行ってほしいんです。民間のほうは民間のほうでやっている、公は公でやっている、そこを含めた研修会、意見交換とかそういうものではなくて、しっかりとしたケース会議であったりとか、そういったところの、そういったものをやっていかないと連携が密になっていかないというふうに思っております。 あさがおさんのほうでは、月１回、ケース会議を開いて勉強会をやっています。昨年１回、行政の方がいらっしゃいましたけれども、やはりそういったところに積極的に参加していくということが、部長、物すごく大切だと思うんですけれども、再々質問したいと思います。
○議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 再々質問にお答えをいたします。 今、議員がお話しされていましたように、当然、そういう連携を密にしていくという中で、連絡会なり、あるいは研修会なりを通じてやっていきたいというふうに考えておりますし、先ほども答弁の中にありましたように、定期的にそういう民間を含めた形で定例連絡会というものを開催しておりますので、そういう中で十分に連絡調整、情報交換、情報共有、そういったものも図りながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 連絡、打ち合わせではなくて、研修会のほうをぜひということでお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 白峰クロスカントリー競技場についてです。 昨年ＦＩＳ国際スキー連盟の公認コースを取りました。しかし、国道157号からの乗り入れ道路が林道を利用しているということで、道幅も狭く、雪崩の危険があり、雪の多い少ないにかかわらず大変危険であります。過去には雪崩が起こって、競技場に取り残されたというような事例も発生しているのはご存じだと思います。 国際スキー連盟の公認コースとして、４年後の北京オリンピックの事前合宿に使えるようにしたいなというふうに思っておりますけれども、この乗り入れ道路の整備は必要不可欠というふうに思います。ぜひ、市道つけかえの調査費をつけて、検討に入れないものか、見解を求めたいと思います。
○議長（永井徹史君） 松田教育部長。 〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕
◎教育部長（松田辰夫君） 白峰クロスカントリー競技場の乗り入れ道路についてお答えいたします。 白峰クロスカントリー競技場の乗り入れ道路につきましては、これまでも安全確保のため、そして競技場での各種大会に支障が出ないよう、補修や除雪など適切な管理に努めているところであります。 議員御提案の市道つけかえの調査費の計上につきましては、事業実施に当たり多額の経費が見込まれることから、早急な実施は困難でありますが、どのような手法があるか、問題点等も整理しなから、今後、研究していくことが必要と認識しております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 大変残念な答弁だったんですけれども、研究していくということで、どういうふうに道路をつければ、より安全になるかというようなところの中で、少し金額がかかる部分もあるかもしれません。しかし、あの競技場を生かすためには、どうしても道路のつけかえは必要だというふうに私自身は思っております。 また、雪がことしみたいに多かったら多かったで危険ですし、これは少なくてもやはり危険なんですよね。そういったところで、危険なところに小・中学生、上がって練習している、大会をやっているという現状があるということは、当然、市の皆さんはわかっていらっしゃるとは思うんですけれども、ぜひ調査費をつけられないものか、市長、どうでしょうか、だめでしょうか、再答弁お願いします。
○議長（永井徹史君） 松田教育部長。 〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕
◎教育部長（松田辰夫君） ただいまの再質問にお答えします。 今後、どんなやり方がいいのか、スキー協会とか利用者、そして地元の皆さん等々の方から意見を聞きまして、現場調査を行うなどが先決であるかと思います。競技に安全に通行できるような対策は十分とってまいりたいと思っております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） それでは、とりあえず現場調査からよろしくお願いをいたします。 では、次の質問です。 予算案の中で、林道修繕維持管理費、あるいは道路橋梁補修・修繕費等々は、ほとんど変更なく、ことしの予算と変わっていないかなというふうに認識をしております。 多くの議員が質問したとおり、ことしの大雪、豪雪で、この林道補修あるいは道路橋梁の補修は、大変額が大きくなるのではないかということが予想されますが、きちっと対応できるのかなということを思います。 また、道路の白線、黄色線、ラインも大変除雪で消えている、そういった状況があると思います。雪解け後、すぐにラインを引き直すと、そういった整備も必要だと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 林道補修、道路補修についての御質問にお答えいたします。 初めに、豪雪の影響で増加が予想されるが、今年度と同じ予算で大丈夫かについての御質問にお答えします。 本市には、市道は3,760路線、約929キロメートル、林道は104路線、約312キロメートルがあり、予算の範囲内で補修、修繕を行っております。 しかし、１月から２月の大雪により、特に市道では、舗装、ガードレール等が相当破損している状況にもあります。今後はパトロールを強化して、道路構造物、舗装の修繕の必要な箇所を調査した上で、状況等に応じ、計画的に補修、修繕を進めていきたいと考えております。 特に、補修、修繕につきましては、幹線道路や通学路を優先に、順次対応していきたいと思います。 また、林道につきましては、雪崩によるのり面・路肩部の崩落など、事業費がかさむことが想定されることから、パトロールなどで現状把握を行い、災害復旧事業など補助事業の採択にならないか、国・県の動向を注視し、検討していきたいと考えております。 なお、市道、林道とも状況により既設予算で対応できない場合や、緊急を要する大きな修繕等につきましては、必要に応じ、補正予算などの措置をお願いしていきたいと考えております。 次に、４月に入り、すぐ区画線を整備できるかについてお答えいたします。 除雪作業などで消えかかった区画線については、幹線道路、学校周辺を中心に、年度内に既設予算で一部施工する予定であります。 また、その他の路線につきましては、必要性の高いところから早々に施工できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 必要な場合は補正予算をということで、財政の絡みもあるとは思いますけれども、やはり直すべきものは直さなければいけないと思いますし、ラインを引くのも、秋になってから引き直していたのでは意味がないので、やはり早目に引けるものなら引いたほうがいいでしょうし、そういったところで、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 林道については、これから雪が解けてきて、どういう状況になるかというようなところがあると思います。補助事業にならないかというようなところも含めて、きちっと直すべきところは直すということでお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 ジオパーク・フード・フォトロゲイニングについてですけれども、５月に開催するというふうに聞いておりますが、このフォトロゲは、楽しみながら地域の魅力を発見できる大変おもしろい大会であるというふうに思っておりますし、今はやりのＳＮＳでの発信、そういったものも大変簡単にできるんじゃないかなと思います。ようやく白山市で開催するということで、大いに期待をしたいというふうに思います。 しかし、５月開催ということになりますと、大会まであと２カ月余りということです。大会の運営方法、あるいはＰＲや参加選手の確保について、どういうふうに考えているでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ジオパーク・フード・フォトロゲイニングについてお答えをいたします。 初めに、運営方法についてであります。 フォトロゲイニングは、制限時間内に地域の見どころが記載をされている地図を手がかりに、ポイントを探し当て、その写真を撮るレクリエーション要素を含んだスポーツイベントであります。 白山手取川ジオパーク推進協議会では、昨年10月に富山県小矢部市で実施された同種のイベントを視察いたしました。 この視察をもとに、本市での開催を検討した結果、５月12日に、鶴来のまちなみや獅子吼高原、白山比め神社など、周辺の見どころも含めた「ジオフォトロゲイニングｉｎ鶴来2018」として開催をすることといたしました。 フォトロゲイニングを冠にイベントを行う条件として、一般社団法人日本フォトロゲイニング協会が公認をした資格を有する人材が必要であることから、その資格を持ち、ノウハウが豊富な白山ジオトレイルのメンバーとともに、イベントを運営することとなります。 あわせて、地域の関係団体にも協力を求め、準備を進めていきたいと考えております。現在、関係者の協力のもと、チラシの作成やチェックポイントの整理などを行っているところであります。 次に、ＰＲや参加選手の確保についてですが、参加者数は150人程度を予定いたしております。 実施に当たっては、競技性を求めるのではなく、ジオパークを理解し、楽しく参加することを基本方針に、親子でも参加できる大会としたいと考えております。 ＰＲにつきましては、市広報や協議会ホームページで周知するほか、学校や教育関係団体へも呼びかけを行うとともに、近隣市町にも広げ、参加者の確保を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） あと２カ月余りということ、５月12日まで本当に２カ月余りなので、しっかりと集客、参加選手の確保を、しっかりとまた市のほうでもお願いしたいというふうに思いますし、大会、大変楽しみにしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 １月、２月と文部科学省のほう、緊急対策ということで教員の働き方改革の部分で通知等が出ましたし、県のほうも多忙化改善に向けた取り組み方針（素案）というものを打ち出しております。 市の教育委員会としまして、この文部科学省あるいは県教委の緊急対策あるいは取り組み方針を受けての思い、意欲、そういったものをまず伺いたいというふうに思います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 文科省の緊急対策や県の多忙化改善に向けた取り組みの方針を受けての思い、意欲はという御質問でございます。 学校における働き方改革は、大変大切なことであり、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。 限られた時間の中で、教師の専門性を生かし、授業やその準備に集中できる時間、教師の専門性を高める研修の時間、児童・生徒と向き合う時間を確保してまいりたい、このように考えております。 また、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、人間性を高め、児童・生徒に効果的な教育活動を行うことができるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） それでは、しっかりと取り組んでほしいんですけれども、幾つか細かい部分を聞かせていただきたいというふうに思います。 まず１つ目は、昼の休憩時間の設定についてです。 給食後、掃除までの間が休憩時間という設定の学校がほとんどなんですけれども、一部給食時間に食い込んでいたり、掃除時間に食い込んで45分確保しているという、そういう学校があります。 この緊急対策を見ますと、ちゃんととれるようにという部分がありますけれども、昼の休憩時間をせめて時間割上はとれるようにしろと、そういう指導が必要だというふうに思いますけれども、見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 時間割上、休憩時間を45分とれるようにすべきではないかという御質問についてお答えいたします。 市内いずれの小・中学校においても、学校の日課に休憩時間が位置づけられております。しかしながら、６月会議でもお話ししたように、現場の校長先生方からも、休息時間が十分にとれていないという声があり、課題として認識をいたしております。 休息時間に会議を入れない、給食の後片づけや生徒指導上の問題等で休憩が十分にとれない場合には、その分の休憩時間を放課後に確保するよう、校長会議等の機会を通して、また引き続き管理職に指導していきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） そういったことは当然大切だと思うんですけれども、私が言っているのは、休憩時間に、掃除時間とか給食指導の時間が45分の中に入っている学校というのがあると思うんですけれども、その数は教育委員会はつかんでいないんでしょうか、再質問です。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今の御質問ですけれども、そういった学校はないというふうに認識をいたしております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） わかりました。後ほど、この学校ですということで伝えたいと思います。実際、やっている学校がありますので、よろしくお願いします。 時間割をとれるようにするのが、これは絶対だと思います。できれば分割も本当はなしで、中学校なんか分割でやっています。部活動を少しでも早く始めたいというようなところがあって、分割でやっていて、終礼後、そんな分割した休憩時間をとれないよねというのが実情なので、そういったところを、まとめて45分とれるようにというような指導も、ぜひお願いしていってほしいなというふうに思います。 その部活動ですけれども、次の質問なんですけれども、県教委の素案では、県内で統一した取り組みとして中学校部活動の週２日の休日設定と夏季休業中の３日間の完全閉庁を上げております。白山市は、この２点についてどのように対応するでしょうか、見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） まず、部活動の週２日の休日設定における白山市の対応ということでお答えをいたします。 県の方針同様、来年度からは中学校では土日のいずれか１日に加え、平日の１日を休みとし、週２日以上の休みを確保したいと考えております。 次に、夏季休業中の完全閉庁における白山市の対応ということでございますけれども、来年度から、県の素案では県内学校一斉にリフレッシュウイークが設定されるようでございます。本市の小・中学校においてもその期間に連続する３日間以上の学校閉庁日を設定したい、このように考えております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） お盆に日直が当たって、どうしようみたいなことは、現場の先生方にはありまして、私もお盆に何回か日直しましたけれども、電話もかかってこなければ誰も来ないけれども、学校にいなければならないというような状況がありました。完全閉庁すれば、そういった状況はなくなるということで、ぜひお願いしたいですし、部活動についても、私は県の素案が２日以上休めというふうに出ているという、こういうのを見ますと、やはり部活動のあり方を問うているなというふうに思います。 議員の皆さんでも、市民の皆さんでも、私もそうでしたけれども、競技、頑張ってやりたいと。２日も休むなんてどうなんやというようなところはありますけれども、でも、先生方にそれを強いてきて今の学校の先生の状況があると。これは２日以上休みなさいということは、やっぱり競技力をつけるのは学校の部活動ではなくて、やっぱり社会体育でやるべきですという、そういう発信をしている、私はそういうふうに見ているんですけれども、教育長、これは再質問ですけれども、どうでしょうか、そういうふうに読めますか。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 山口議員の再質問ですけれども、私もやはり議員さんと同じような考え方です。週２日休んで、順番にそれは地域のクラブ活動というふうに重点を置いていくというふうに思っております。 以上です。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 本来であれば、これと並行して、じゃ、地域の社会体育、社会教育を盛んにするために、どういう財政の支援を示すかなんていうようなものが一緒に示されると、そうだなとよりはっきりすると思うんですけれども、残念ながら、まだそこまでは至ってはいませんけれども、やはり週２日以上休みなさいと県教委が言った。これはけしからんことだではなくて、これは先生方にそこを期待するのではなくて、社会体育で、体育協会のほうで、いろんな競技団体でしっかりやっていかなきゃだめだねというふうに、ぜひ捉えてほしいというふうに思いますし、その中で先生方も定時に帰れて、社会体育の指導員ができる、そういった形になっていけるようにしていってほしいというふうに思います。 では次の質問です。 こういったもののいろいろ素案等々が出ました。あるいは指定研究は、ことしは新たな指定はしませんというような予算の説明がありました。 来年度、いろいろ削減した業務というものがあると思うんですけれども、まずそれをお伺いしたいと思いますし、それによって、どの程度時間外が減るのかなと、そういったおおよその見解、そういったものを求めたいと思います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） まず、来年度削減する業務についてでございますけれども、市内小・中学校に対しまして、年２回実施をいたしておりました学校訪問、これはまず年１回の実施に縮小をいたします。 次に、今ほどもお話ありましたけれども、市指定の研究発表については、平成30年度の学校指定は行わず、平成31年度からの研究発表会も廃止し、あり方を見直したい、このように考えております。 さらに、細かい話ですけれども、感性のびのび３泊４日宿泊体験推進事業の廃止、あるいは教育センターの研修講座も、ことしから見れば１講座だけですけれども減らします。ただし、これは２年ほど前から見れば半分ぐらいに減っているかと思います。また特別支援教育関係の書類の簡素化、こういったこともしていきます。改善できるところは、どんどん実施してまいりたい、このように思っています。 次に、労働時間の減少の効果はということでございますけれども、学校訪問の回数を縮小することで、指導案作成など準備にかかわる時間がかなり少なくなると考えております。 その他削減取り組みも少しずつではありますけれども、効果が出てくると考えております。 以上でございます。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 委員会として頑張ってやっているよという部分では、指導主事訪問が１回になるということは、現場では大歓迎だというふうに思っておりますし、その他、やれるところをしっかりとやっていってほしいというふうに思います。 次の質問です。 やはり管理職の中で、教育委員会は削減を言っていますけれども、管理職によっては、決してそうではないということを、12月会議でも申しましたけれども、管理職によって、本当に学校の様子が違うなということを感じております。 残念ながら自分の考えを押しつけて、思いどおりにすることが指導力だと勘違いしている管理職が何人か見受けられますし、その中でパワハラが横行している、そういう学校現場が幾つか見られます。また、これはあってはならないことですけれども、児童・生徒を恫喝したり、そういうパワハラをやっている、そういう管理職もいるんですよね、残念ながら。 教員についてですけれども、パワハラを受けても、残念ながら相談をするところがないと。行政内部には公平委員会等々あるよということですけれども、行政の中にあったら、なかなかこれは相談しにくくて、残念ながら機能していない、それが私は実情だというふうに思います。 ぜひ、パワハラ等々の相談を受けつける第三者機関の設置、これをぜひ県のほうに要望してほしいというふうに思いますし、市のほうでも、そういった第三者機関を設置すべきであるというふうに考えますけれども、見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 第三者による相談機関の設置を県に要望すべきではという御質問にお答えをいたします。 県の教育委員会には、教職員メンタルルーム相談事業があり、臨床心理士の面談による相談事業を実施いたしております。また、公立学校共済石川支部では、面談によるメンタルヘルス相談を行っております。したがいまして、第三者による相談機関の設置を県に要望することは要らないのではないかと考えております。 次に、白山市独自で第三者による相談機関の設置をという質問でございます。 市内小・中学校の教職員に対しては、年２回、ストレスチェックを行い、高ストレス者に対しまして、面接を希望する場合は産業医との面接指導を行っております。 また、校長会議や教頭会議において、風通しのよい職場環境を整えるよう呼びかけていることから、白山市独自の第三者による相談機関の設置は要らないと考えております。 なお、管理職が子供に対して恫喝、パワハラをしているというお話がございましたけれども、それは犯罪になります。そういう御指摘はありましたけれども、そのようなことはないというふうに認識をいたしております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 最後の教育長の見解が物語っているとおり、相談しようと思って委員会に行くと、そういうみたいなところで、なかなか教員は本音が言えないということだと思います。私、３件、パワハラの相談を教員から受けています。聞いてもらって、それだけでいいと先生方は言います。だから、やっぱり教育委員会の中で何でも言ってくださいというのは、これは言えないんですよね。だから第三者機関をと言うんです。当然、犯罪になりますと教育長は言いましたが犯罪です。でも、それを教育委員会になかなか一般の先生が言えないんです、残念ながら。 だから、そういったことで、委員会が窓口になっている限り、こういったものは表に出てこないんじゃないかと思うんです。だから第三者機関を設置して、教育委員会はノータッチで、何かあったらこの人に相談してというようなことを、やはりやっていかないと、なかなか改善していかないんじゃないかな。 ただ、多くの管理職はそうじゃありません。何人かそういった人がいる。本当にそういった相談が私のところにあるのも事実で、ぜひやっぱり教育委員会が窓口じゃない、そういったものをちょっとつくってもいい、あるいはそういう情報があったら真剣に聞いて調べるとか、そういったところが必要だというふうに思うんですけれども、再質問です、教育長。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 山口議員おっしゃるように、一部の管理職に、そういうパワハラをする人がいるという話ですけれども、私もやはりそういう校長、教頭は、自分の部下に当たりますので、そういうことは余り、何というんですか、今はやりの任命責任とかいろいろありますので、そういうふうには思いたくはないんですけれども、また一度、少し調査もしたいなと思います。 それから、第三者機関については、少しまた時間をかけて検討もさせていただきたいと思います。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 本題に戻ります。 素案あるいは緊急対策の中で、学校評価の項目に教職員の働き方や業務改善に関する項目を設けて、継続的に評価・改善を行えというふうになっています。ということは、働き方がよくなったかどうか、ちゃんと見ていきなさいということです。この際には、当然、職員会議であったり、あるいは組合と交渉して、教員の声をしっかり聞く、それを取り入れて時間外労働削減のために取り組んでいく、こういったことが必要だというふうに思うんです。そういったことを管理職に指導していく必要がある、そういうふうに思いますけれども、見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 職員会議や組合との交渉などで教員の声をしっかり聞くよう管理職に指導をという御質問でございます。 来年度の学校経営方針や学校評価の中に、業務改善に関する項目を入れるよう、既に１月の校長会議において指導したところでございます。 今後もその重要性について校長先生方には話をしていきたい、このように考えております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 教育委員会とか管理職の先生方が、いろいろ先生方が話をして、ここはこうしたらいいんじゃないですかということを、私が教員になった時代、30年前ですけれども、それはおおむね受けとめてくださっていたと。 ところが、ある時期から、それは教育内容に関することや、あるいはそれは学校運営に関することだから、一切、受け付けないと、そういうふうになったんですね。勤務労働条件に関することは話しますよと。で、今の状況なんです。 すなわち教育内容をよくする、子供のために、これをこうしてこうして、いや、そんな時間はありません。管理職の先生は「創意工夫してください」、それで終わりです。で、今の状況なんです。 ですから、私、心配しているのは、多くの校長先生は、多分しっかり声を聞いてやってくださると思うんですけれども、やはり勘違いしている管理職の先生方に、やはりそれをしっかりと指導してほしいというふうに思います。再質問です。しっかりと声を聞けと指導してください。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 教職員の話を、管理職、しっかり聞くようにという御質問だと思います。 教職員の働き方改革については、教育委員会ばかりではなくて、国も含め、学校として取り組むことも大事だと思っています。 管理職というのは、経営方針を立てる際に、教職員の働き方に関する視点も盛り込み、学校全体で取り組む、そういうことが大事だと思います。 教職員間で、業務のあり方、見直しについて話し合う機会を設けるよう、また指導してまいりたいと、このように思います。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 大変いい答弁だったと思います。要するに今までそれがだめだったんです。学校教育内容に関することだから、俺の言うとおりにしろ、そういう管理職の対応が、ここ15年の間に、こんなにひどくなった。やはりそういったところを教育長、期待しておきますので、よろしくお願いします。 では、次の質問です。 昨年から、小学校３年生、市内で行っていた漢字テストを、国語、算数とか、そういう白山市学力状況調査（３年生）というものに変更しました。ことしは何か事前にテスト問題を配布して、繰り返しやらせて、２月下旬から３月上旬にかけて取り組ませて、結果を求めたということを聞いておりますが、繰り返しやらせたり、結果を求めることの意味をお聞きしますし、私は意味がないので廃止すべきというふうに考えますが、見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 繰り返し練習することや学校から結果を求めることの意味という御質問にお答えをいたします。 小学校３年生に実施しております学習状況調査の目的は、国語・算数における児童の知識・理解や活用力の定着、及び定着に向けた授業力の向上を図ることでございます。 繰り返しやらせることが目的ではなく、児童につけたい力を明確にすることにより、授業改善を図ることが第一の目的でございます。 また、授業を行うことで、児童一人一人にしっかりと力がついたかの検証を図るための物差しを示すという目的もございます。 学校から調査結果を求める意味については、市の取り組みの成果を検証するためのものでございます。 次に、廃止すべきという御質問でございますけれども、今ほど述べましたとおり、とても意味のある取り組みでございますので、廃止することは考えておりません。今後も改善すべきところは見直しながら、実施してまいりたい、このように考えおります。 以上です。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） これは見方を変えますと、小学校４年生になった４月に、あるいは県の基礎学力調査ですか、学力状況調査の事前練習というふうに私たちは見ることができるなというふうに思っております。 小学校６年生の前の小５に、12月と２月にやらせる評価問題、小４の前にやらせる小３の学力状況調査、同じものだというふうに私は思います。やめろと言ってもやめないでしょうからやめますけれども、ぜひ、そういった対策は、小学校の３年、４年生にやらせる意味は私はないというふうに思います。 次です。 福井県議会で意見書が12月に教育に関して採択されました。 それは福井県の池田中学校で、当時中学２年生の生徒が自殺されたと。本当に、なぜとめられなかったのか大変残念に思いますけれども、この事件を受けて採択をされました。私が議場で訴えていることを認めて、過度の学力調査の対策の是正を求めた内容となっています。この意見書について、白山市教育委員会としてはどんな見解を持っているのか伺いたいと思います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 昨年の12月福井県議会の教育に関する意見書についての御質問でございます。 まずは、福井県の池田中学校において、とうとい一つの命が失われてしまったことに対し、亡くなった生徒の御冥福をお祈りしたいと思います。 福井県議会が可決した意見書は、教育の方向性を４つの内容で示したものでございます。 １つ目は、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であるということ。 ２つ目は、基本理念実現のための具体的方策までを教育現場に一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招かないようにするということ。 ３つ目は、教員の多忙化を解消し、県独自の学力テストを学校裁量に任せることや、部活動指導の軽減化を進めるということ。 ４つ目は、発達障害傾向の子どもがふえていることを踏まえ、医療・福祉分野、家庭との連携など、学校での生徒理解の徹底を図るということです。 以上の４つの内容は、いずれも大切なことであると思います。 本市においても、わかる・できる喜びと学ぶ楽しさを重要視した授業を進めております。 また、生徒指導の３機能を生かした授業を推進し、生徒理解の徹底を図っているところでございます。 現場の教職員に負担がかからないよう、改善すべきもの、削減すべきものはないかを見きわめながら事業を進めております。 部活動指導に対しても、部活動休業日を設けるなど、教員の負担軽減に努めておるところでございます。 以上です。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 今の答弁を聞いていて、やはり思うんです。削減した内容に、感性のびのびの３泊４日の宿泊はやめましたというのが含まれていました。そういったものはやめていく。でも、チャレンジシートを筆頭に、学力状況調査の私は傾向と対策だと思っています、そういったものは残す、絶対やめない。やはりどこか白山市の教育、残念ながら、私は履き違いをしているんじゃないかなというふうに思うんです。 次の質問なんですけれども、残念ながら白山市の小学校で、特に過去問、チャレンジシートをやらせます。あるいは今取り上げた小学校３年生の学力状況調査、それも過去問ですよね、それが解けない子に、朝登校した後、繰り返しやらせる。昼休憩にやらせる。ひどい学校は給食準備をしている間もやってみたいな、そういうことを残念ながらやって、平均点を上げようとする努力を、管理職あるいは教員が強いているという現状があるんです。それはやはり学力状況調査で１番やみたいな、やっぱりそこなんですよね。 福井県議会は、学力日本一じゃなくて、学力テスト日本一はだめやというような趣旨だったと思います。全くそのとおりだと、それは教育長もわかるというふうに思います。 以前、教育長とは学力観であったりとか、そういったやりとりもさせていただいて、ほぼほぼ一緒だなというふうに思っているんですけれども、少し今の学校の現状が基礎学力に偏り過ぎているんじゃないか、そういうふうに思います。 就職する段階で企業は社員に基礎学力ではなくて、主体性とかコミュニケーション能力を求めている。あるいは実行力、遂行力、そういったのを求めている。これは非認知的能力になります。やはりそういった非認知的能力をしっかり伸ばしてやるのが、やっぱり学校教育の目標であるというふうに思いますし、その部分で多くの学習塾とは違うんだというふうに私は思っています。 先ほど教育長が言いましたように、３泊４日のそういう感性のびのびの宿泊研修はやめる。でも小学校３年生の学力状況調査は続ける。これは塾化していっているというふうに私は思えてならないんですけれども、見解を伺いますし、過去問を何回もやらせて、本当にそれで学ぶ楽しさを子供らは感じるでしょうか。そういった対策、もうやめませんか。２点、見解を伺います。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 学校が学力状況調査に振り回されていないかという、まず御質問にお答えをいたします。 ８月会議においてもお伝えしましたように、認知的能力も非認知的能力もどちらも重要でございます。それぞれが独立して伸びるのではなくて、互いに絡み合うように伸びていくものと考えております。 今後も認知的能力と非認知的能力が相互に補完し合えるような教育を目指してまいりたいと考えております。 次に、学力状況調査の対策の停止をという御質問でございます。 休み時間等の個別指導につきましては、全体指導の補充と考えております。本市では、児童・生徒に、わかる・できる喜びと学ぶ楽しさを重要視した授業を推進いたしております。そのためには全体指導の限界を埋めるためにも、個別指導も大切であると考えております。 働き方改革等々で改善しなければならないというものはたくさんあります。そういったものは改善していく必要があると思いますけれども、その改善することによって、子供たちの学力がつかない、そういうことになってはならない、そういうふうに考えております。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 大変残念な答弁なんですけれども、管理職になられた先輩教員と話をしていて、働き方改革でどれを削るかといったときに、学力対策を削るのではなくて、いわゆる今まで学校教育が大事にしてきたいろんな行事であったり、そういったものを削っていって、本当に学力のその部分しか残らないんじゃないかと、その管理職の先生は心配をしていました。 要するに、学力状況調査で１位になる、それはもう絶対守らなきゃならないんだ。でも、働き方改革で減らさなきゃならない。そうしたときに、何を選んで、何を捨てるのかと言ったときに、本当に教育長が言ったようなことが現場で起きるのか、私は起きないと思います。学校が塾化していくだけだと、学力のそこだけ残って、あとが切り捨てられ、やめていって、働き方改革になっていく、私はその危険性があるというふうに思っています。 教育長、その辺どうでしょうか、再質問です。
○議長（永井徹史君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 先ほども言いましたように、非認知能力、認知能力、これは絡み合う。人間もそうですけれども、人間も男と女がいます。例えて言えば、男が陰で女が陽かな、そんな感じですけれども、逆か、男が陽で女の人が陰、その割合というのは微妙な感じで陰のほうが強いほうがいいと思います。 私は、知徳体、知育、徳育、体育といいます。でも、やはりこれは知が先に来るんじゃなくて、徳が先に来るべきではないかなと。徳のほうが徳性を身につけることのほうが大事であろうと思います。確かに知育もなかったらこれは困りますけれども、やはり徳性を大事にしていきたい。徳をつける、明るいとか正直であるとか、人に奉仕するとか感謝する、そういった徳も大事であろう。それがさっき言いました陰と陽、認知能力、非認知能力だろうと思いますけれども、こういったものはうまくかみ合って、絡み合っていくべき、どっちも大事だということだと思っています。そういったまた教育もしてまいりたい、このように思います。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 今の若い先生方は、もうこの体制になってから教員になっていて、より心配だとその先輩の先生は言いました。年が行った50代の先生はそうじゃない、それに反対するけれども、若い人はもう学力それだと、それを心配していましたので、教育長、ぜひ学力状況調査なんてどうでもいいよ、チャレンジシートなんかやらなくていいよと、発信をしてほしいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（永井徹史君） 山口俊哉君の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長（永井徹史君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日13日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成３０年白山市議会３月会議追加提出事件一覧表事件の番号 件名議案第４４号 平成２９年度白山市
一般会計補正予算（第８号）議案第４５号 「
北陸本線石川踏切の改良工事委託に関する協定について」の議決の一部変更について...