白山市議会 2017-12-12
12月12日－03号
平成２９年 １２月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年白山市議会１２月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年１２月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 池元 勝君 ２番 中野 進君 ３番 大屋潤一君 ４番 田代敬子君 ５番 山口俊哉君 ６番 安実隆直君 ７番 吉本史宏君 ８番 永井徹史君 ９番 南 清人君 １０番 石地宜一君 １１番 小川義昭君 １２番 安田竹司君 １３番 北嶋章光君 １４番 村本一則君 １５番 宮岸美苗君 １６番 岡本克行君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 清水芳文君 ２０番 藤田政樹君 ２１番 西川寿夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君
総務部長竹内正隆君
企画振興部長田持智行君
健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗君 市参事兼いきいき
健康課長南田茂喜君
市民生活部長広野晴城君
産業部長川北誠喜君
観光文化部長毛利文昭君 建設部長高田 隆君市参事兼
土木課長松田正之君
上下水道部長長谷川 茂君総務部次長兼
総務課長池田紀子君 総務部次長兼財政課長南 良一君産業部次長兼
農業振興課長東元清隆君
管財課長舩本靖典君
資産税課長中村雅俊君
危機管理課長米田 徹君
企画課長横川祐志君 交通対策課長中 英俊君
長寿介護課長藤田圭子君
こども子育て課長元村とよ君
保険年金課長黒田治伸君
市民課長村田久美君
市民相談室長出口和子君
地域安全課長上田明男君
商工課長澤田昭彦君 観光課長米林 歩君
施設管理課長北村敏明君
文化振興課長木田 清君
建築住宅課長谷 史雄君 教育長松井 毅君
教育部長松田辰夫君
子ども相談室長新谷 薫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔君 議事調査課長 東野 央君 専門員 荒地美幸君 主査 小林典子君 主査 西川喜朗君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 長谷川智美君 手話通訳士 田代悦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２９年１２月１２日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第９１号ないし議案第１１４号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（小川義昭君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（小川義昭君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。 １番、池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 皆様、おはようございます。 １番、一創会、池元勝でございます。 当選してからこれで４回目にして、ついに、２日目ではありますが１番目の質問者ということで、くじを引いた日より気合いが入っております。空回りしないように、一つ一つしっかりと質問してまいりたいと思います。 執行部の皆様におかれましては真摯に、私の１年目の締めくくりになるような、また気持ちよく新年を迎えられるような前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 それでは、この後は通告に従い、一般質問に移らせていただきます。 今回は大きく３点のことについてお伺いいたします。 まずは、市内の
にぎわい創出についてお尋ねいたします。 私は、議員になってから、たくさんのイベントや事業に参加させていただく機会をいただき、出席させていただきました。つい先日も、トランポリンの元
オリンピック選手である中田大輔さん、丸山章子さんの
トランポリン教室に、これは家族で参加させていただきました。ふだん出会えることのない元
オリンピック選手の技を間近で見て、指導していただける。トランポリンの体験コーナーでは、トランポリンをやったことのない子供たちが目を輝かせて飛んで跳ねておりました。また、トークショーでは、夢をかなえましたという本人たちから直接夢のかなえ方を話していただけると、こういった機会は、
トランポリン競技をやっている子供たちだけではなく、誰が参加してもためになるすばらしいイベントでありました。 また、前年度から始まりことしがメーン年度であります白山開山1300年に関するさまざまなイベントや
プロモーションの数々、特に10月21日、22日の両日、ＪＲ松任駅前におきまして白山の恵みフェアがあり、あいにく22日は台風の影響で大変でしたが、白山市ゆかりの特産品や伝統文化を楽しむことができました。同時に開催されました
マルシェ・ドゥ・ハクサン、白山の
獅子舞演舞大会も相乗効果となり、大いににぎわいを見せていたように感じました。とりわけ22日に開かれました
白山シンポジウムでは、環白山地域の各首長さんが一堂に会し、自治体連携や今後の展望を語る、記憶に残るすばらしいイベントでございました。 このように、どのイベントへ行っても非常に楽しく、すばらしい内容の事業であると思います。こういったたくさんの事業を企画し、構築して運営する、並々ならない市の職員さんたちの努力のたまものと思います。 しかしながら、こんなにたくさんのイベントや事業は、そのイベント運営などにかかわる人やその関係者の参加がほとんどで、そうではない市民やほかの人たちには余り伝わっておらないように感じます。職員さんたちの頑張りが、市民参加や情報発信、白山市のＰＲにそれほどまでにつながっていないように感じます。非常にもったいなく思います。 そこで、その
にぎわい創出に関して３点質問したいと思います。 まず１点目、このようなさまざまなイベントが各地で催されていますが、その評価は行っていますか。また、何をもって事業の成功としているのかをお聞きいたします。 ２点目に、多様なイベントがスポット的に終わることなく、その地域なりの永続的なにぎわいにしっかりと結びついているのか。また、地域に根差していくためにどのような取り組みを行っているのかお聞きします。 ３点目に、現状こういったさまざまなイベントは、担当の各課が取り仕切り行っていると思いますが、この際そういったことを一手に引き受け、各課の担当者とともに事業構築を行うことや、各課を横断的につながりを持たせ、白山市として
プロモーションを仕掛けていくようなことを専門的に行っていくような部署、その名も
シティプロモーション課の創設を企画振興部内に求めます。このことにより、スポットで行われているようなイベントや白山市の
プロモーションにつながりができ、利点を引き継ぎ、反省を生かした企画、運営をすることができると考えます。また、発注も１つの窓口で行うことや、経験値もしっかりと積み上がっていくので、コストの削減にもつながっていく、そのように思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） おはようございます。 私のほうからは、２点のことについてお答えしたいと思います。 まずは、市内の
にぎわい創出におけるイベントの評価についてお答えをいたします。 本年は、白山開山1300年関連の記念事業を初め、伝統、文化、スポーツ、福祉などさまざまなイベントを実施したところであります。これらはいずれも行政だけでできるものではなく、地域や各種団体、企業など多くの市民の皆様の御協力があって成り立っております。 したがいまして、いかに市民の皆様とともに充実したイベントが実施できたかが、成果の一つではないかというふうに思っております。 また、これらのイベントを通して、本市のすばらしさと魅力を感じ取っていただくとともに、新たな魅力を磨き上げることで知名度を向上させ、地域の活性化につながっていくことも成果の一つであるというふうに考えております。 次に、多様なイベントと地域のにぎわいについてであります。 各地域で行われるイベントは、地域の皆様が一体となって取り組まれており、人と人との輪が広がり、ふるさとへの愛着や誇りが増し、地域のにぎわいに結びつくものと考えております。 例えば、本年10月に行われた白山の恵みフェアでは、本市自慢のグルメ屋台だけではなく、例年は単独で行われている
マルシェ・ドゥ・ハクサンや
獅子舞演舞大会のほか、白山の下山仏や写真展などを同時に実施をしたことにより、本市の魅力をより感じていただけたほか、出店者や出演者同士の交流も行われ、人の輪が広がったものと考えております。 今後もこのような地域のにぎわいにつながるイベントを効果的に行うことにより、より多くの方に参加をいただき、さらに活力あるまちを目指してまいりたいというふうに思っております。
○議長（小川義昭君）
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎
企画振興部長（田持智行君） 私のほうからは、
シティプロモーション課の創設についての御質問にお答えします。 本市は、山、川、海などの自然環境に大変恵まれていることから、それらを生かしたさまざまなイベントや多岐にわたる分野での取り組みが、それぞれの担当部署で行われているところであります。 こうしたイベントなどを通して、市の
イメージアップや知名度の向上、魅力の発信につながる
シティプロモーションの取り組みは大切と考えておりますが、現在のところ、
シティプロモーション課の設置については考えておりません。 今後、
白山総合車両所等を活用した地域振興策を図るため、
各種イベント等への取り組みが想定されます。 今年度実施しました白山開山1300年関連の記念事業のように、全庁にわたって多種多様なイベントを実施する際には、より緊密に各部署間で横の連携を図ることで、計画的かつ効果的なＰＲを行うとともに、地域や各種団体との協力体制をとり、地域に根差した事業を目指し、市のにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（小川義昭君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今の答弁の中で、地域のにぎわいにつながっていくことが大事だという話ですが、実際に地域のにぎわいにつながっているのかと。もちろん、その場のにぎわいにはつながっているんですが、それが一連の流れとして全部つながっているのかということがすごく大事だと思います。 会社経営なんかとも一緒で、そういった理念の共有というか、白山市であれば総合計画の一番頭にある言葉、健康で笑顔あふれる元気都市白山というところに向かうために、さまざまな事業が行われておると思います。もちろん各課も、そういったことを一番最初に題材としてイベントをしなきゃいけないということにはなっておるんだと思うんですけれども、市の職員さんたちはやっぱり異動もあると思いますので、そんな中、やっぱりイベントをするということが目的になってしまって、総合計画にあるような目的を見失う、イベントをするという目標に向かうことになってしまうのではないかとやっぱり思います。
シティプロモーションに含めイベントに一貫性を持たせるということで、間違いなく
シティプロモーション課というのは必要と感じますが、今つくるつもりはないとおっしゃられましたけれども、必要性のほうも感じておられないということでよかったでしょうか。再答弁よろしくお願いします。
○議長（小川義昭君）
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎
企画振興部長（田持智行君） 池元議員の再質問にお答えします。 必要性はないのではないかという御質問でしたね。それにつきましては、先ほども答えたとおり、市の
イメージアップや知名度の向上、魅力の発信につながる
シティプロモーションの取り組みは大切と考えておりますという答弁をいたしました。 市のいいところ、魅力というものを市内外に発信していくことは、とても大切なことであります。また、その魅力を感じていただいて、市外からも来ていただくということも必要かと思います。 そういうことで、先ほどのイベントをここで集約して行うという、課まで設けてまでする必要性はないということでお答えいたしました。
○議長（小川義昭君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 先ほども言いましたが、理念の共有というのはなかなか難しく、目先の忙しさにやはり目を奪われて、最終的な大いなる目標に向かって動くということがなかなか難しくなっていくと思います。そういった面でも、ぜひともまたこれからそういった部署なのか
プロジェクトチームでもいいんですが、それでもやっぱり途切れ途切れにスポット的になってしまうと思うので、つながりを持たせられるような、そういった第三者機関じゃないんですけれども、市内にそういったことを検討していってもらえるようにまたお願いしたいと、考えていってもらいたいと思います。 そういったにぎわいを本当にスポットで終わらせることなく、一つ一つが将来の白山市をつくっていくんだということで、市の職員さん方のイベントをしなきゃいけない、イベントをすることが目的ではなくて、やはりその先にある大いなる目的のためにしているんだということを、常々またしっかりと注意してやっていってもらえればと思います。 それでは、次の質問に移ります。 保育所（園）などの待機児童に関する質問です。 女性の社会進出が進む中、子供が待機児童となり、育休を延長せざるを得ないママや、新たに働きたくても働くことができないママが増加していると社会問題になっています。 少子化なのに待機児童が多いのはなぜでしょうか。幾つか理由が挙げられます。まず、女性の社会進出の増加、雇用形態の変化による共働きの家庭がふえたことにあります。現在、25歳から44歳の結婚している女性の就業率は60％を超えています。全世帯数から見ても20％以上が共働き世帯となり、不景気により出産を機に退職するよりも働く選択をする女性がふえているのです。 また、核家族化が進み、親世代に子供を預けることができない点も原因の一つとなります。2015年の段階で、児童のいる世帯のうち79％が核家族世帯となっています。このうち、ひとり親世帯は７％と年々増加の傾向にあります。これらの状況が重なり、子供を預けなくては働けない家庭がふえています。 厚生労働省も国として解決に向け、
待機児童解消加速化プランという対策を掲げ、保育所の整備などによる受入児童数の拡大、保育士の確保を図っている状況ですが、国の対策を待つばかりでなく、この地域で問題の解決をしていく取り組みを行うことが重要だと考えます。 さて、ここで我が白山市へ目を向けてみましょう。本市では、今年度３月より策定されました第２次白山市総合計画の中でも、大きな目標の一つに「誰もが健康でいきいきと暮らし続けられるまちづくり」があり、２節では安心して子育てができる環境をつくりますとあります。基本的方向の中に
保育サービスの充実というものがあり、中身は重点項目として子供を受け入れる施設の整備促進といったものや、多様なニーズに応えた
保育サービスの充実と示されております。また、平成27年３月に策定された子ども・
子育て支援事業計画の中でも、基本目標の１番に「子どもの心身の健やかな成長を育む環境づくり」とあり、
保育サービスの充実や保育の質の向上といったものが示されております。 そこで、３点お聞きします。 まず１点目、白山市は待機児童ゼロ人ということで、施設整備や人員の確保が計画に基づき上手にされておるようです。来年度へ向けた保育園などの入所申し込みを10月に行われたものと思います。そこで、区画整理などが行われている地域など、地域によっては第一希望の近隣にある施設に通うことができないといったことが生じてしまうのではないかと推測できますが、地域別でみた場合、申し込み状況はどのようになっているのかということをお聞かせ願います。また、本市独自で１歳児保育士の定数を国の配置基準よりも高い基準に設定するなど、まさに保育の質の向上というものに取り組まれていますが、そういった中で、年齢別に見た申し込みの状況はいかがでしょうか。 ２点目は、白山市では保育所の民営化を積極的に進めたことにより、各
社会福祉法人なりの独自での運営となっていますが、ほかの施設の運営方法を学ぶといった面や、人材の共有による保育士不足の解消の方法の一つとして、
社会福祉法人間での職員の人事交流を行ってはいかがかと提案いたします。その場合、大切な人材を送り出す側や受け入れる側双方に補助をして応援することはできないかということをお聞きいたします。 ３点目は、多様なニーズに応えた
保育サービスという中で、特色ある施設や
児童受け入れに余裕のある施設から、バスの中から保育園といった考えで、保育をできる送迎バスを出すというのはいかがでしょうか。また、そのような施策を講じた場合、親御さんたちの急な残業などによりお迎えに来られないことの対策として、別の公立保育所での延長保育の対応を求めます。このような取り組みにより、伸び伸び保育などといった自然を生かした特色ある保育所など、保護者に選択肢があるということが非常に望ましいと思われます。また、児童の不足している施設では児童の確保となり、
待機児童対策にもつながります。遠方の保育所でも通えるような仕組みも含めて提案いたします。 以上３点、答弁を求めます。
○議長（小川義昭君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） おはようございます。 保育所（園）などの待機児童についてお答えをいたします。 待機児童につきましては、国の定義では、保育所への入所申請がなされ、入所要件を満たしているにもかかわらず、保育所に入所できない状態にある児童と位置づけをいたしております。 入所可能な施設があるにもかかわらず、特定の保育所などを希望し、待機している場合は、待機児童に含めないこととなっており、現状では、本市での待機児童は生じていないという状況にございます。 来年度の保育所の入所状況につきましては、
土地区画整理事業による大規模な宅地開発により、松任地域の中奥地区や鶴来地域の林地区周辺におきまして急激に児童数が増加をいたしており、そうした地域の保育所などでは入所定員を上回る申し込みをいただいている状況にあります。 現在、調整中の段階ではありますが、
入所希望児童数を地域別で見た場合には、松任地域で106名、鶴来地域で83名、合わせて189名の児童が第一希望の保育所への入所が難しい状況となっております。 また、年齢別では、ゼロ歳児が62名、１歳児が61名、２歳児が24名、３歳以上児は42名となっており、ゼロ歳、１歳児で全体の65％を占めております。 次に、
社会福祉法人間での職員の人事交流を補助することはできないかについてでありますが、保育士不足の解消策のため、人員に余剰がある保育園が不足している保育園に人事交流として職員を派遣するかは、これは法人間の協議により実施をされるものであり、なお、現在、市の法人においては余剰人員のいる保育園がないことから、
保育士不足解消のための人事交流はできない状況にあります。 また、保育を実施する上での必要な職員の経費につきましては運営費で賄われることから、補助することについては考えておりません。 次に、保育をできる送迎バスについてでございますが、バス走行中は法令上、保育士も含め席を立つことができないこととなっており、バスの中での保育活動については制約される部分が多くなります。 また、低年齢児のバス利用に関しては、長時間のバス乗車により子供への負担が大きくなることもあり、実施することは難しい状況と考えております。 しかしながら、自然が豊かな環境として白山ろくの保育施設の利用を希望する方の児童を受け入れすることは、入所児童の確保にもつながることから、今後検討していきたいと考えております。その検討の中で、延長保育の対応につきましても、その取り組み方を考えていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（小川義昭君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今の話の中で、やはり待機児童ではないんですが、なかなか難しい話、松任地域なり鶴来地域で第一希望、第二希望に入れないというところで、じゃ、地域的にも難しい部分に行ってくださいと言うのはなかなか難しいと思います。その辺のことを踏まえまして、待機児童はゼロということは、確かに数字上はそうなのかもしれませんが、しっかりと対策を、ゼロだからいいということではなくて、今言ったような方法やいろんな手法を皆で考え、あくまでもできるだけ地元で保育をできるような体制、また、保護者が望むような特色ある保育を推進していっていただけるように議論していただければと思います。 子供たちは私たち地域の宝です。もちろん子育ての第一義的な責任は保護者にあるということではありますが、女性の社会進出や核家族化などの家庭環境の変化により、子育てを取り巻く環境やニーズは大きく変化しております。そういったことに対応できるように、白山市は日本一子育てのしやすい市だということを目指して、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。
放課後児童クラブの支援員についてお伺いいたします。 先ほどの質問でも申しましたが、共働きや核家族化の増加により、昼間保護者が就労などでいない家庭の小学生に遊びと生活の場を提供するものであり、保護者の仕事と子育ての両立を支援するといった目的のもと
放課後児童クラブは設置されております。平成27年度の子ども・子育て支援法の改正により、以前は３年生までの受け入れだったものが６年生までの拡大となり、当時３年生だった児童がちょうど来年６年生を迎えるということもあり、児童入所数がこの白山市でも平成27年は1,083名、平成28年は1,271名、平成29年は1,317名と年々拡大していると伺っております。市内には34の
放課後児童クラブがあり、来年４月には
旭丘小学校地区で旭つばめ・キッズ、
蕪城小学校地区で第二蕪城おひさまクラブが整備されるなど、施設整備もどんどんと進めておられ、子供たちを育む体制づくりが鋭意進められているものと思います。そんな
放課後児童クラブで保育を行うのが、今回お伺いする支援員です。
放課後児童支援員とは、2015年度より新しく創設された資格であります。保育士、社会福祉士、幼稚園教諭、小学校教諭などの資格を持っている方、高卒以上で２年以上
児童福祉事業に従事している方などが、都道府県などが行う研修を受講することで
放課後児童支援員の資格を取得できます。これまで
放課後児童クラブへの有資格者の配置は義務ではありませんでしたが、２名以上の
放課後児童支援員を配置することが義務づけられるようになりました。 そこで、支援員について４点お伺いいたします。 １点目、私自身、幾つかの現場を回らせていただき、現場の支援員さんたちと話をさせていただきましたが、さきに述べました資格を取得されている方も、パートやバイトで働いている方も、どなたもひっくるめて支援員という立場で働かれており、子供たちにも先生と呼ばすことはさせずにあだ名で呼び合い、保護者の方もあだ名で呼んでいただいているということでした。現状、支援員の仕事量はおよそ六、七時間ぐらいであるということもお伺いいたしました。 私は、このような状態は少し異常であると感じました。地域の宝である子供たちを預かる責任のある方たちです。資格もできたことですので、保育所でいうところの保育士と保育士補助というような役職を設け、支援員を８時間しっかりと働けるようにして、職業としてしっかりと取り組めるように立場と待遇を改善し、責任と誇りを持ってもらえるような環境づくりが必要ではないかと考えます。 ２点目に、
放課後児童クラブは学校と地域、家庭、病院をつなぐ、そのような役割を果たすべきと考えます。そのために、支援員は保育だけではなく、先ほど働く時間は延びたというか、８時間しっかり働けるように延びる、そういった部分を充てて研修や講習を受け、ほかの施設との連携、ケーススタディーの実施などの研究に取り組み、スキルアップをして職域の拡大を進めていく必要があると考えます。 ３点目に、平成29年、ことしなんですけれども、保育士などに関するキャリアアップ、処遇改善が行われます。これは保育・教育の提供にかかわる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い保育・教育を安定的に供給していくためには、職員が意欲とやりがいを持って長く働き続けることができる職場を施設、事業所がみずから構築していく必要があるということで、保育士の職務・職責に応じた処遇改善を行うことにより、保育園などにおけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するといったものですが、保育士不足というこの問題は、次第に支援員不足につながっていくものと想像できます。そうなってからでは遅いので、ぜひとも今の段階からこういった制度を支援員にも対応するよう検討してはいかがでしょうか。 ４点目に、
放課後児童クラブで障害児の受け入れを行う場合、職員を１名加配しているということでありますが、実際の現場では支援員が不足し、受け入れをできない状況であることや、受け入れをしても加配をできる人員がいないため、そのような申請が上がらないという状況は起きているのではないでしょうか。その辺の加配の状況はいかがでしょうか。また、施設は今大人気でございますので、人が多過ぎて預けるのが不安となり、申し込むに至らないといった状況、隠れ待機児童とでも申しましょうか、そのようなことは各法人で対応しているということですが、市は現場のそのような実情を把握できているのでしょうか。また、その対策はどのように考えているのかお聞かせ願います。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 私のほうからは、３点につきまして答弁をしたいと思います。
放課後児童クラブ支援員についてお答えをいたします。
放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、仕事と子育ての両立や児童の健全育成対策として重要な役割を担っております。 そこに従事する支援員は、子供の遊び及び生活の全般を通じた育成支援を行う役割と責任があり、また、子供に大きな影響を与える存在として、豊かな人間性や倫理観が求められるものであります。 支援員が職業として責任と誇りを持つ環境づくりにつきましては、市及び県が実施する支援員認定資格研修のほか、実践力向上研修などの各種研修に参加しており、常に研さんに励み、知識及び技能を習得できる環境を整え、その資質の向上に努めているところであります。 次に、保育だけでなく、学校や病院、地域、家庭をつなぐ役割を果たすべきについてでありますが、子供の様子や育成支援の内容を保護者に日常的に伝えることや、非常時に学校や病院など関係機関に遅滞なく連絡ができるようなマニュアルづくりなど、クラブに対し実施をしている指導監査の際に助言や指導を行っております。 今後も保育だけでなく、保護者及び関係機関との密接な連携が図られるよう努めてまいりたいと思います。 次に、支援員の処遇改善についてお答えをいたします。 本市においては、支援員の賃金格差解消のため、平成28年度より処遇改善事業を実施しております。 また、支援員等の研修実績など一定の要件を満たした場合には、段階的に賃金の改善が図られるキャリアアップ事業についても今年度から実施をしているということでありますので、御承知をしていただきたいと思います。
○議長（小川義昭君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 私のほうからは、障害児への加配の状況についてお答えをいたします。 現在、障害児を受け入れ、加配を行っている
放課後児童クラブは、全34クラブのうち18クラブと確認をいたしております。また、これまで支援員不足により加配の申請ができなかったという事例については聞いておりません。 次に、隠れ待機児童の有無及びその対策についてお答えをいたします。
放課後児童クラブへの入所受け付けなどは各クラブが行っているため、議員御指摘のクラブがお断りをしている隠れ待機児童については、市として把握しておりません。 また、その対策でございますが、
放課後児童クラブや入所を希望する児童の保護者などからの相談しやすい体制づくりが大切であると考えており、これまでも区画整理など宅地開発による入所希望者の急増への対応や、入所児童数の増加に伴う支援員の募集などについての相談を受けております。 今後とも相談しやすい体制づくりに努めるとともに、必要な施設の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小川義昭君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今の御答弁で、しっかりとまた取り組みをお願いいたします。 １つだけ再質問なんですが、やりがいや責任と誇りを持ってもらえるようにということで、さまざまな講習や研修を受けられる、そういった環境があり、資質の向上に努めておられるということですが、１日やっぱりしっかり働いても６時間か７時間しか働けない。こういった職業、これから女性の方か男性の方でもしっかりと支援員という職業を目指して、私は将来支援員になるんだというような思いを持ったときに、果たしてそれでしっかりとしたお給料が稼げて生活できるのかという不安があります。研修などを受講されて責任はしっかりとつきまとうのに、そこに立場や待遇というものがついてこないように感じますが、そういったことをしていけるような方法、方策はないものか、もう一度御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小川義昭君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 支援員の方をいわゆる通常の一般労働というか８時間労働というような形で位置づける中で、しっかりとした職業として確立していけないかということだと思うんですけれども、この放課後児童健全育成事業ということで、これは国の事業に基づいて実施をさせていただいております。いわゆる
放課後児童クラブということになるわけですけれども、このクラブの運営に関しましては、この国の基準では、平日の開所時間の設定が３時間から６時間を標準といたしております。このために、この開所時間に係りますいわゆる支援員の方の労働に伴う人件費、この基準額も、こういった３時間から６時間という開所時間を想定した中で、支援員の方の人件費も基準額も設定されているという現状がございます。 したがいまして、現状ではこの国の基準を上回る８時間就労ということにつきましては、現状の制度ではちょっと難しいかなと思いますが、国・県を通しまして、またこういった改善が図れるようなまた働きかけは進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小川義昭君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 県・国へ働きかけをしていっていただけるということで、しっかりと働きかけをして、やはり責任ある仕事ですのでしっかりと取り組んでいただき、しっかりと待遇、立場を与えてあげられる、そういった、やはりみんなが支援員さんのおかげで安心して仕事ができるんだといったような形にしていけるように、しっかりと取り組みよろしくお願いいたします。 白山市の掲げる将来都市像、健康で笑顔あふれる元気都市白山、きょう２回目言いましたけれども、このようなまちづくりを進めて、時代を紡いでいく子供たちのためにも、安心して子育てのできる日本一子育てのしやすい市をつくるためにも、しっかりと取り組みよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小川義昭君） 池元勝君の質問は終わりました。 次に、中野進君の質問に移ります。 ２番、中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） ２番、一創会の中野進でございます。 まず、不慮の事故により、松葉づえの登壇と着座にての質問を議長より許可をいただいていることを報告申し上げます。 災いはあるんです。日曜日のことですが、十分なアップとストレッチを行っていても、災いは起こりました。アキレス腱が切れた瞬間、転倒するわけですけれども、最初は何が起こったかわかりません。しかし、すぐに判断がつきまして、チームメートには、多分アキレス腱が切れたであろうこと、それと、我慢できる程度の痛みであるということを伝えました。チームメートに担がれてグラウンドの外に出て、救急車を呼んでもらい、救急車で病院に搬送されました。恥ずかしながら、まさに自助・共助・公助、これを身をもって体感してきました。 病院には無理を言いまして、きょう退院させてもらって、この場に立たせて、座らせてもらっております。 災いはあるということをお伝えしたところで、早速ですが質問に入りたいと思います。 災害時における二次避難施設に関してお尋ねします。 ７月に行われた総務企画常任委員会の視察では、熊本地震の被災地である熊本市で、被災後の施策や方針を勉強してまいりました。熊本地震での避難者数は想定の２倍の11万人。これは熊本市の人口の約15％に当たります。地震直後には、避難場所に指定していない施設にも避難者が押し寄せ、車中泊や野宿をするなど想定外の状況であったため、地域防災計画を抜本的に見直し、受援体制の整備や避難所の運営マニュアルの整備など、避難所対策の強化に重点を置いた施策を行っていました。また、全地区に防災連絡会を立ち上げて訓練を推進したり、非常用電源やＷｉ－Ｆｉ、マンホールトイレ、貯水機能がある給水設備など、避難所機能を考慮した環境整備も進めていました。 我々白山市も、震災は発生するものとして捉え、避難所運営マニュアルや受援体制の強化をして、被災後、避難所の混乱を極力少なくするような体制をとっていかなければなりません。 １つ目の質問として、発災後の受援体制や避難所運営など避難所に関する計画がどこまでされているかをお尋ねします。 ２つ目の質問として、現在、白山市内では90カ所の二次避難施設が指定されており、順次、災害備蓄品が配備されていますが、現在までの進捗状況といつまでの完備を目標としているかをお尋ねします。 ３つ目の質問として、災害備蓄品の中に簡易トイレ、組み立て式のトイレがあり、各二次避難施設に合わせて２台から６台配備されていますが、現場をよく知る人から言わせるとまだまだ少ないようです。今後追加配備をしていってはどうかということをお尋ねします。 ４つ目の質問として、現在指定されている二次避難施設はほぼ公共の建物ですが、地区の自主防災組織の要望により、民間の建物でも二次避難施設として要件を満たすならば、そこを二次避難施設として指定できるような取り組みができないかをお尋ねします。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） アキレス腱を切ったということで、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。 それでは、災害発生時におけるボランティアや支援物資を受けられる体制並びに避難所をどう運営するのかなどの計画策定の進捗状況についてお答えをいたします。 初めに、災害時の受け入れ態勢についてでありますが、本年、内閣府が平成28年に発生した熊本地震での課題等を踏まえ、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定いたしました。 このガイドラインでは、災害ボランティアの受け入れなどの人的・物的応援のあり方のほか、応援の受け入れ態勢の整備を推進するための必要な事項等が定められております。 本市におきましても、第２次白山市総合計画において、災害時の受け入れ態勢の強化を図ることとしており、今後この国のガイドライン等を参考に、災害時の受け入れを円滑に行えるよう、市の計画を来年度中に策定をしたいと考えております。 次に、避難所運営についての計画でありますが、本市では避難所運営マニュアルを既に作成し、各施設に配布をいたしております。また、今年度より地域の防災訓練で避難所運営ノートの作成を実施いたしております。 この避難所運営ノートとは、各施設を避難所として使用する際に、施設の利用計画や運営のルールを事前に決めておくものであり、災害時に円滑な住民による避難所運営が行われることが期待をされております。今年度、北辰中学校、御手洗公民館、松任高校で実施をした防災訓練において、この避難所運営ノートを活用した訓練を行っております。 今後とも、地域の防災訓練等の機会を通じて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、二次避難施設への災害備蓄品の配備状況についてお答えをいたします。 これまで市の災害備蓄品については、市内の倉庫、支所、市民サービスセンター等に配備をいたしておりましたが、平成27年度より、二次避難施設への災害備蓄品の配備ができるところから進めております。 現在、二次避難施設の90カ所のうち備蓄品を配備している施設は16カ所となっております。施設の状況や空きスペースにより若干の違いはありますが、アルファ米や乾パン、豚汁などの食料品のほか、毛布やブルーシート、携帯トイレなどの備品を配備しておるところであります。 今後も施設管理者の理解を得ながら、残る二次避難施設への配備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、災害備蓄品の組み立て式トイレの充実についてお答えをいたします。 現在、本市のトイレの備蓄数は、携帯トイレ１万2,600個、簡易トイレ83台、組み立て式トイレ57台であります。これらを使用回数に換算をいたしますと約46万回に相当し、これは震災時の本市の避難者想定数約2,200人の42日分に当たり、備蓄数としては目標を達成いたしております。さらに本年、下水道課でマンホールトイレ10基を配備し、来年度も10基程度を配備する予定といたしております。 なお、本市の二次避難施設は90カ所と、近隣の自治体と比較いたしましても多いことから、一時期に全ての避難所に配備することは難しいため、万が一の際には速やかに必要数を搬入する体制を整えているところであります。 なお、組み立て式トイレはくみ取り式となるため、衛生面、におい等の問題により敬遠される傾向があり、より快適で扱いやすい簡易トイレが開発されていることから、今後は簡易トイレ、携帯トイレ等で対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、民間の建物を二次避難施設としてはどうかとの御質問にお答えをいたします。 二次避難施設は、災害の危険性があり避難した住民等や、被災により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設であり、自宅の修繕や仮設住宅が整備されるまでの長期間にわたり滞在することとなることから、学校、公民館など公共施設を基本といたしております。 そうした中で、緊急度が求められる津波や土砂災害などから一時的に身を守ることができる民間施設や、高齢者や妊婦など災害時要配慮者の一時的な民間施設の使用については、それぞれの所有者と協定を締結しており、これらの施設では無償で数日間滞在ができる内容となっております。 なお、民間施設を避難所として指定することについては、地域と施設管理者との同意が前提であり、そうしたことに合意をいただける場合は、指定に向けた協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小川義昭君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） まず、１つ目の質問で、来年度中の改正と言えばいいんですか、手を加えていただいているということで、これはなるべく早目にお願いしたいと思います。 それと、２つ目、災害備蓄品の進捗状況の中で、いつごろまでというのがちょっと御答弁の中になかったかと思います。おおよその目標といいますか、早ければ早いほうがいいと思います。予算の関係もあると思いますけれども、おおよその目標をお聞かせ願えればと思います。これは再質問としてお願いしたいです。 それと、もう一つです。災害備蓄品の中にある簡易トイレ、組み立て式のトイレ、それ以外に携帯トイレも含めてという、避難者総数の四十数日分という答弁でした。携帯トイレ、これは非常に使いにくい、利用者にとって快適に使えるかどうか、既存のトイレで使うようなものであると思います。これでは本当に快適なといいますか、避難所で一番気を使わなければいけないのがトイレ事情で、排せつは人間の生理現象の中でも我慢のできないものですので、本当にトイレに関しては快適でないといけないと思います。この携帯トイレが果たしてどれほど便利なものかというのは、ちょっと疑問に思っているところでもありますし、必要数を搬入するという御答弁のほう、こちらのほうで、できるだけ便利なトイレを搬入するという、こちらのほうに計画の中で盛り込んでいただければと思います。 それと、二次避難施設、これの指定に関してですけれども、これに関しては、地域とその施設で合意が、当然行政と含めて３者合意のものであればできるということで捉えさせていただきます。 そこで、再質問としてお願いしました目標としている完備、これをお聞かせ願えればと思います。
○議長（小川義昭君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 中野議員の再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の備蓄品の二次避難施設への配備を全て早く終わらせてほしいということでの再質問だったというふうに理解しておりますが、先ほど答弁で市長が申していましたように、白山市は広いということがありまして、90カ所ということで、かなりほかの他市町と比べると避難所数は多いというふうなことがまず１点ございます。 それと、もう一点は、これはあくまでも森本・富樫断層で地震が起こったときの、被害人数が2,200人ということが前提となった備蓄品の数だということであります。ということで、2,200人に対応するトイレの数というのはある程度決まってくるということもありますので、全ての避難所に全て簡易トイレあるいは組み立て式トイレを複数個、何個も何個もということはなかなか難しいのが現状であるというふうに思っております。 ということで、そういった災害備蓄品、もし万が一あったときには、最低限のものはそこに置くということでやっておりますし、万が一のときには備蓄倉庫から直ちに搬入させるという、そういった対策をとるということが基本方針でございます。最低というか、二次避難施設には当然避難してきた場合、水だとか、あと食料品、そして、あと先ほど言いました簡易トイレというか携帯トイレ、そういったものの必要なものについては、これはすぐに配備をしていきたいというふうに思っております。 ただ、これは管理者との協議もありますので、現在16カ所ということで、まだまだ90カ所にはちょっと目標には遠い数だということでございますが、これはスペースの問題もありまして、すぐに置いてくれということで、わかりましたというところもあれば、ちょっと待ってくれというところもありますので、今後は根気よくまた管理者と話し合った上で、できるだけ、これはいつまでということはここではすぐ申しませんが、できるだけ早い時期に全てそういった備蓄品を配備していきたいというふうに考えております。 それと、２点目の組み立て式トイレから簡易トイレに変えるということで、トイレ事情はこれは確かに一番の問題だというふうには認識をしております。さきほど１万2,600個ということを、携帯のトイレ、これは具体的には、おまるの中にビニール袋を引いて、その中で排せつ物を入れるという本当の簡易なもので、これが１万2,600個ということであるということなんですけれども、これはもうなかなかトイレ事情としてはいかがなものかということは思っております。 ということで、ただ、組み立て式トイレというのも、御存じかと思いますが、これは１人ではなかなか組み立てはできません。そして時間もかかります。そして、基本的にはこれはにおいもいたしますし、排せつ物は外へ流したりもしますということで、衛生上も不衛生ということで、現在のところはこれよりも今新しいものが出ておりまして、値段的には組み立てトイレと同じ値段ぐらいなんですけれども、においも手間もかからないということで、要は排せつ物をラップして、排せつをしたときに凝固剤を入れて、そして固めてラップというか真空パックみたいなものですね、そういったものにして、においもせず処理できる、そういった新しい製品ができているということで、今後はこういった製品を中心に配備していくということで、ただ、個数につきましては、先ほど言いましたように、前提が2,200人ということなので、全ての避難所に配備できるかはちょっと今のところは申し上げられませんが、こういったものも利用しながら簡易トイレというかトイレ事情の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義昭君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 避難想定数云々の話は、ここではしないでおきますが、間違いなくこのトイレ事情というのは一番避難所では問題といいますか、気を使わなければいけないことでございまして、トイレを我慢するのが嫌で水分補給をしなかったりと、そういう方が健康を損なう、夏場なんかは脱水症状、特に女性や御老人の方、こういった方が、そのようにトイレを我慢するということがないような形にしてあげる必要があるのかなと思いますので、避難想定数は置いておいて、十分なトイレ事情というのをつくってあげてもらう準備を期待したいと思います。 では、続きまして、次の質問にまいりたいと思います。 道の駅めぐみ白山に関してお尋ねします。 ８月に安実議員がめぐみ白山の管理運営計画の質問を行い、管理運営業務の形態、経営方針、ＰＲ戦略などの答弁をいただきました。また、地域振興施設としての計画に関する質問に対して、地場産品売り場、農家レストラン、観光案内所を計画している答弁をいただきました。おおむね形ができ上がりつつあることが理解できましたし、現在も鋭意進めているものと思っております。それでも、まだまだおくれているのではないかと思われますし、市民の方々からもいろいろ問い合わせを受けますが、お答えできることが少なく、困っている方も多いのではないかと思います。また、市民の中には、何をするかではなく、どのようにするのかを考えてやっているのか、もっと言えば、集客するアイデアというのを検討しているのかという声もあります。 近年、道の駅は地域振興の一環として重要なポジションになりつつあり、地域色豊かな特色あるものになってきております。それと同時に、訪れるお客様の道の駅に対する期待も高くなってきていますし、目も肥えてきています。そういった期待に応えるためにも、工夫を凝らした運営と販売を、そういったものをしていかなければなりません。お客様に何度も来場していただけるような、いわゆるリピーターになってもらえるような工夫やアイデアも必要であります。11月５日に行われためぐみ白山の開業を考えるシンポジウムでも、工夫を凝らした運営と販売の必要性を認識したところであります。 そこで、１つ目の質問として、開業に向けての現在の進捗状況と今後の予定をお尋ねします。 ２つ目の質問として、観光客に対する集客の工夫と、地元からのお客様に対する集客の工夫にどのようなことを検討しているのかをお尋ねします。 ３つ目の質問として、資金を提供する８つの団体で株式会社めぐみ白山が構成されており、株式会社めぐみ白山として、この道の駅を成功させるために一丸となって協議されていることと思いますが、道の駅を成功に導くために必要なことは何か、何に重点を置いて運営していくのかをお尋ねします。
○議長（小川義昭君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） 中野議員には心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い治癒をされますようお祈りをしたいと思います。 それでは初めに、道の駅めぐみ白山の進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。 来春の開業に向け、地場産品売り場やレストランが入ります地域振興施設の建物につきましては、先月末までに、広場や駐車場などの附帯設備につきましては、３月末までの完成を予定いたしております。 施設全体の管理運営につきましては、指定管理者であります株式会社めぐみ白山が一括管理を、また、レストランにつきましては、今月１日、株式会社ハチバンと出店契約を締結いたしたところであります。さらに、地場産品売り場につきましては、市内両ＪＡと共同運営することで、現在鋭意、細部の詰めを行っているところであります。 株式会社ハチバンとは、当初計画のとおり、市内の地場産品を生かしたメニューを開発するなど、白山市らしい特色ある食を提供できるよう、また、両ＪＡとは、店舗運営体制や人員計画のほか、市内全域の農林水産物や加工品の品ぞろえ等について協議を進めているところであります。あわせて、地元の生産者や商品製造者に対しまして、なるべく早い時期に店舗展開の内容をお知らせいたしたいというふうに考えております。 次に、観光客、地元のお客様に対する集客案についてであります。 道の駅めぐみ白山は、国道８号に接する立地条件から、地元のお客様や県内外の観光客の皆さんが利用される施設であります。こうした幅広いお客様に対して、集客に最も重要な要素は商品の魅力でありますので、商品の付加価値を高める工夫や、６次産品などの新たな商品を開発していくことが重要であるというふうに考えております。具体的には、わかりやすい商品紹介を初め、販売商品に調理レシピを添えるなど、商品の魅力を高める取り組みについて現在検討をいたしております。 また、集客への取り組みにつきましては、ＳＮＳの活用によるＰＲや屋外スペースを活用した物産展、あるいは地元の皆様にも協力いただく伝統芸能などのイベントを催していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、にぎわいのある道の駅となるよう、リピーターの確保を初め、集客への取り組みを行ってまいりたいというふうに思います。 ３点目の道の駅めぐみ白山の成功に向けて重要視することは何かということでございます。 道の駅めぐみ白山は、24時間利用可能なトイレや駐車場に加え、道路情報や観光情報の提供を初め、地場産業の振興や市全体の交流人口の拡大など、地域の活性化を図るものであり、また災害時対応も考慮した施設でもあります。 この道の駅めぐみ白山のお客様は、トイレ休憩、生鮮野菜などの買い物、食事、またはお土産、こういったことを目的に立ち寄られます。そうした方々のニーズに合った品ぞろえ、また、付加価値の高い商品やメニュー提供を図る中で、お客様に満足いただくことが、道の駅を成功に導くものと考えております。 そのためにも、運営会社であります株式会社めぐみ白山と出店業者が連携を密にすることが何よりであり、集客や売上増につながる販促キャンペーンの企画など、開業までの準備に万全を期してまいります。 経営は生き物でございます。道の駅に立ち寄られる皆様のニーズにスピード感を持って対応できるよう、常にアンテナを高くしながら対応してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（小川義昭君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） めぐみ白山の社長でもある副市長に答弁をいただきました。 これは私の私見なんですけれども、リピーターが多いこと、よかったという口コミがあること、これが私の思う成功の必須条件であると思っております。地元客でリピーターをつくるには、やっぱり週１回最低足を運んでもらう。これは、食事をする、生鮮野菜を買ってもらうことになるんですけれども、こういう工夫、足を運んでもらう工夫というのが必要であると思います。 先日の11月５日のシンポジウムでも、瀬女のほうでは焼きたてのパンという計画があるという話がありました。これはまさに、地域の人に週に何回か足を運んでもらうような考えであると思います。何か新しいものをつくるではなくてもいいんですけれども、そういうシステムといいますか工夫というのが、もう一枚お客さんが足を運ぶ仕組みであると思います。その中でレシピという話が出てまいりました。レシピもそうですけれども、もっと単にレシピをつくるのではなくて、地元のレストランさんに協力してもらうとか、そういうような形で、白山市全体で盛り上げられるような仕組みをつくってもらいたいと思います。 それと、観光客に対しては、これは本当によかったという口コミをもらうためには、何かしら感動を与えないとだめだと思っております。大なり小なり感動がないと、行ってきたときに「よかった」というコメントは出ないと思うんです。「普通だった」、これだともうその観光客は、次に足を運ぶときはトイレだけで終わっちゃったりする可能性はありますし、観光案内所に至っては、足をとめてもらわなければ意味がないと思っております。観光案内所に足をとめて、入ってもらって見てもらう。ただ展示していれば足をとめて見てもらえるかといったら、そうではないと思います。そういう足をとめてもらえるような工夫、これをめぐみ白山全体で考えていただきたいなと思います。 それとあと、最後といいますか、これはもう一つお答えいただきたいのですが、できれば市長に御答弁いただきたいのですけれども、道の駅めぐみ白山を絶対成功させるという決意といいますか、意気込みというのを聞かせていただければということで、再質問とさせてください。
○議長（小川義昭君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） 再質問にお答えをいたします。 地元の皆様、それから観光客、ともに口コミというかそういったことで、「よかった」「あそこへ行くといいことあるよ」みたいな広がりが最低限必要でなかろうかなというふうに思います。新たな人が来てそれが広がるというよりも、やはり来た人が、１人が２人に伝える、２人が４人に伝えるというような広がりが絶対に必要でございます。そのためにも、まずは先ほども申し上げましたが、よいものを店に出す、そういうことが大事なのかなというふうに思っております。 それから、国土交通省の御理解もいただいて情報コーナーも完備しておりますし、白山市のブースもございます。それから、見ていただくとわかりますが、余り道の駅にはないようなきれいな広いトイレもございます。こういったことを、食堂スペース、それから物販スペース、それからトイレ関係含めてすばらしい施設の中で、多くのお客様に来ていただきたいなというふうに思います。 それから、決意でございますが、これは絶対に失敗できない施設でございますので、当然市を挙げて、それから会社も含めてみんなで頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（小川義昭君） 中野進君。 〔２番（中野 進君）質問席登壇〕
◆２番（中野進君） 本当に集客、口コミということは、集客に対する口コミというのは本当に必要だと思います。先ほどの答弁にもありましたＳＮＳでの発信というのもありました。これも大切な要素ではあると思います。ＳＮＳ自身、これはもっともっと広げていかなければいけないことであると思いますし、こちらのほうもあわせて努力していただければと思います。 それと、私自身、野菜農家の端くれです。何らかの野菜を供給したいと思っておりますが、まだＪＡさんとお話できる環境にもありません。そのあたりも急いでお話し合いができるような環境に持っていっていただければと思います。 以上で、最後になりますけれども、今回、議会事務局の御厚意で、着座で質問させていただきました。無事何とか、イレギュラーではありましたが質問を終えることができました。共生のまち白山、こちらを体感させていただきました。今後もいろいろ身をもって白山市を体感して、活動に生かしていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小川義昭君） 中野進君の質問は終わりました。 次に、安実隆直君の質問に移ります。 ６番、安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） ６番、白政会、安実隆直でございます。 今ほど中野議員の痛々しい姿の次ということで、大変ちょっと気が引けますけれども、終わった後に議員にも助けられ、共生の議会だということもわかっていただけたのではないかなというふうに思っております。中野議員からも、災いはあるというお話から始まっていきましたけれども、その災いが起きたときに、やはりいかに軽減していくかということが行政の務めではないかなというふうに思っております。 その中での１つの災いということで、火災が起こったときに一番大事となるのが消防水利ということでございます。前半のほうは、この消防水利についてお伺いをしていきたいと思っております。 まず、消防水利の設置状況と維持管理についてということで、昨年末の12月22日、新潟県糸魚川市で起きた大規模火災は皆様も記憶に新しいのではないかと思います。同日午前10時20分ごろ、ラーメン店の大型コンロの消し忘れにより発生した火災は、強い南風にもあおられ延焼し、147棟を巻き込む約４万平方メートルが焼損しました。その結果、消火作業は鎮圧まで約10時間にわたって、鎮火までは約30時間を要した大火災でありました。白山市でも昨年２月に市街地において出火した火災は、延焼し鎮火まで約４時間を要する事態となりました。 日ごろより火災予防活動に努め、火災はあってはならないと思いますが、いざ火災が発生すると消防水利が不可欠となります。 消防水利とは、火災が起きた際に消防用水として使用する消火栓や防火水槽などの設備を指し、消防法により消防水利の設置者は市町村であり、維持管理についても市町村が行うことになっております。消防水利の基準は、市町村の消防に必要な水利について定め、消防法に規定する消防に必要な水利施設及び消防水利として指定されたものとなっております。 主な消防水利の例として、消火栓、私設消火栓、防火水槽、プール、河川、池、海、湖、井戸、下水道などが示されております。取水可能水量や給水能力、距離などの消防水利の設置基準もあり、白山市も地域に応じた消防水利を設置されていることと思います。 そこで、消火活動の根幹をなす市内の消防水利の設置状況をお聞きするとともに、白山市地域防災計画に示されている消防力の強化では、危険地域における消火栓、耐震性貯水槽、防火水槽などの消防水利を増設し、その適正配置を推進するとありますが、その状況についてお伺いをいたします。 次に、消防水利が適正に配置されていても、火災時にふぐあいや使えないことがあってはなりません。定期的な点検作業が行われているのかお伺いをいたします。また、老朽化や点検により修繕や更新が必要なものには適時対応されているのか、その状況をお伺いいたします。 また、防火体制の確立拡充を図るために、町内会が設置する防火水槽、消火栓などの経費について、市では消防施設等設置補助事業がありますが、補助率は補助対象経費の２分の１となっております。軒数が少ない集落では負担が大きく、修繕や更新をできない状況もあると聞いております。加算制度もあるとお聞きしますが、補助事業の見直しを含め、費用負担の軽減を図ることができないかお伺いをいたします。
○議長（小川義昭君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 消防水利の設置状況と維持管理についての質問にお答えをいたします。 初めに、市内の消防水利の設置状況と適正配置についてであります。 市内の消防水利の状況は、市、町内会、民間事業者が設置する消火栓、防火水槽等全てを含め、消防法の基準に沿った配置となっております。また、地域防災計画にある消防水利等を増設しなければならない危険地域はありません。 次に、消防水利の点検作業と施設の修繕についてお答えをいたします。 点検につきましては、市内の各消防署が管轄内の消防水利について定期的に行っており、ふぐあい等があれば管理者に連絡し修繕を促すなど、適切な維持管理に努めております。 次に、町内会が設置する消火栓、防火水槽の費用負担の軽減についてお答えをいたします。 現在、消防施設設置補助事業では、受益戸数50世帯以下の町内会が整備する場合につきましては、防火水槽の設置など４つの事業につきまして加算措置を設けておりまして、負担の軽減を図っているところであります。 具体的に一例を申し上げますと、防火水槽を設置する場合ですと、１世帯当たりの負担額が５万円を超えた場合につきましては、超えた分の２分の１をさらに補助金に加算をする、そういった内容となっております。 また、今年度からは、防火水槽の修繕事業におきまして、補助限度額を引き上げるなど、町内会の費用負担の軽減を図っているところでもあります。 こうしたことから、現時点ではさらなる負担軽減をすぐ見直しするということは考えておりませんが、これまでの補助実績や効果、課題等も検証しながら、今後さらによりよい補助制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 消防水利の設置につきましては、消防法の基準に基づいて設置をしておるということで、それから、適正配置の推進につきましても、危険地域はないというような御答弁でございました。 その中で、白山市全体でこの消防水利については、いわゆる水利の不便地域というのはないということで白山市はお考えなのか、その点をお聞きしたいということと、それから、町内会が設置する消火栓につきましても、基本的には今、加算制度もあることは承知はしております。今後、白山市の水道ビジョンによって上水道の計画がされていくということになりますと、これはやはり上水道での消火栓の整備ということに、簡易水道を使われている、町内でやっておる消火栓が、上水道のいわゆる大型ポンプにも対応する消火栓に移っていくのか、その辺の２点、お伺いしたいと思います。
○議長（小川義昭君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 安実議員の再質問に答弁をさせていただきます。 まず、１点目の不便地域ということでございますが、現在、消防水利の現況といたしまして、白山市全体として消火栓の数は2,227カ所、そして防火水槽、これは大きさがいろいろありますから、40立米から100立米以上ということで、防火水槽については533カ所あります。そのほか、後でちょっとまた出てくると思いますが、手取川七ヶ用水の水路が縦横に平野部についてはめぐっている、そして、白山ろくについても簡易水道あるいは消火栓等で対応できているということで、現時点で消火に水利で困ったという事例は聞いておりませんので、水利としては十分あるのかなと。ただ、七ヶ用水等が停水時期になった場合、ことしありましたけれども、そういった時期には対応が少し必要なのかなというふうにも思っております。 そして、２点目の上水道の統廃合による簡易水道の接続ということで、簡易水道等がなくなるということで、当然、上水道に接続いたしますと、上水道から消火栓を引っ張るということになります。これは上水道のほうの基準がありますので、それに合った形での消火栓を引くということで、今よりも悪くなることはないというふうに理解をしております。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 次の質問にもまたつながっていきますので、しっかりとした今現在は水利体制がとられておるということで、次の質問に移りたいと思います。 次に、消防水利の利用状況と運用についてということでございます。 火災が発生すれば、消防署、それから消防団が直ちに現場へ出動し、市民の生命、財産を守るため、現場の状況に合わせた適切な消火活動を遂行できるよう、最善の指揮のもと、危険とも背中合わせの中、安全第一に細心の注意を払い、迅速な消火活動を行っていただいております。 そこで、現場に出動し、まずは水利の確保をしなければなりませんが、主として利用した消防水利の利用状況と、適切な利用はされているのかお伺いをしたいと思います。 また、不測の事態で水利の確保が困難な状況が発生したときの対応についてお伺いをしたいと思います。 それから、消火活動をする際の消火栓や防火水槽、河川水など現場に適応した消防水利の種類や場所、使用法などの周知は図られているのかお尋ねをいたします。
○議長（小川義昭君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 消防水利の利用状況と運用についての御質問にお答えをいたします。 初めに、現場に応じた消防水利の利用状況についてであります。 白山野々市広域消防本部では、各種災害に応じた組織的、効果的な指揮が行える体制を構築するとともに、消防活動における安全管理の徹底を期するため、指揮隊を設置し運用をしております。火災現場では、この指揮隊の指示により、周辺の消防水利を全て利用し消火に当たることとして方針を定めており、消防署あるいは消防団が一体となって、一致協力いたしまして消火活動に当たっているということでございます。 次に、消防水利の確保が困難な状況が発生した場合の対処についてお答えをいたします。 消火活動において、水利は消火栓のみに偏ることがないようという消防法の指針から、周辺にある利用可能な水利を的確に判断し、困難が生じたとしても速やかに別の水利で対応するということで、現場の混乱がないよう努めているところであります。また、消防団等では、数台のポンプ車間を消防ホースで連結させ、水利が離れた場所から水を送る火災防御訓練も実施しているところであります。 次に、消防水利の運用方法に関する周知についてお答えをいたします。 各消防団は、会議あるいは研修等で市あるいは消防本部と水利について情報の共有を行うとともに、消防署と共同で行う訓練を通じまして、水利の位置、運用方法等を確認しております。消防団各分団においても、管轄内で定期的に水利状況の確認を行っておりますが、地域の水利状況はその地元でしかわからないこともあります。 こうしたこともあり、今後は地元とも現存する水利の有効活用について協議をしながら、地域の消防力の向上に向けて努めていきたいというふうに考えております。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 現場に応じた消防水利の利用ということで、当然、消火栓、防火水槽に偏らず、またいろんな判断のもと、河川水、いわゆる七ヶ用水の水も使いながらの消火活動になるかと思っております。 そういう中でも、やはり不測の事態で、先ほど言ったように、また後ほども出ますけれども、水がとまっておるといったような状況、また消火栓とか防火水槽もうまく使えない状況というのが発生するときに、やはり非常に水利というのが不安な状況になるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 そういった中で、糸魚川の火災のときにも、ミキサー車なんかを使って水を運んできたというような話がありました。お隣の能美市のほうも、この９月に消防用水等の供給支援協力協定ということで、生コンの業者さんとの協定をされておるということをお聞きをいたしました。 そういった中で、備えあれば憂いなしということで、市としても市内のそういった業者、生コン業者さんとの、ミキサー車に限らずそういった水を運べるようなところと協力協定というのもされたらどうかなということで、再質問させていただきます。
○議長（小川義昭君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 安実議員の再質問についてお答えをいたします。 消防水利がないというか、遠いところにあるということで、どういった対応をするのかということでの御質問かと思います。 これはちょっとあれなんですけれども、実はこの秋に、先ほどちょっと申しましたけれども、これは川北町消防団、そして蔵山分団、松任分団ということで、分団２つと、鶴来署、松任署で七ヶ用水が停水した場合に、水利が１つしかないかなり離れたところからどうするのかということで訓練を行いました。 このときには、消防車が３台、４台ぐらいつなぎまして、ホースを34本つなぎまして、全部で延長が720メートルを送水したと、そういった訓練も行っているということであります。ただ、この場合は離れたところに水があったということでの対応でありましたが、今ほど、もしなかったらという話であります。 消防本部には２トンのタンク車がございますが、この２トンというのは、あくまでも初期消火用ということで、これで足りる火事であればいいんですが、それ以上の火事ですと当然水がなくなる。 そういった場合に、議員御提案のミキサー車ということで、その中に水を入れて利用するということも１つ考えるには重要なことであろうかなと思います。 これにつきましては、今現在、私らのほうでは、そういったことはしておりませんので、実態を少し調べた上で対応を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 突然申し出たことなので、またその辺は検討していただきたいと思います。 それから、さきの答弁の中でもありましたように、地元の消火栓がどこにあるかということを地元の方がしっかり把握しないといけないということも１つだと思います。その辺は消防本部、消防分団、そして地元も交え、地元の方もどこに消火栓があるのか、どういった使い方で初期消火ができるかという、そこがやっぱり一番大事なことやと思いますので、その辺もしっかり地域の方にもわかっていただけるような周知をぜひとっていただきたいなと思います。 それでは、３番目いきます。 今ほどよく出ておりました七ヶ用水のことでございます。 七ヶ用水の防火用水としての機能を活用した消防水利を確保する施設整備についてということでお伺いをいたします。 白山市の平野部を流れる水は、七ヶ用水で取水された農業用水であります。幹線、支線水路より全ての水路に水が供給されており、その水路はこの扇状地に網目のように張りめぐらされております。 七ヶ用水は古くからこの地域の農業を支えてきたのはもちろんのこと、市民の生活用水として環境、景観、消雪、雨水排水、地下水涵養、生態系保全など多面的機能を有する地域になくてはならない用水であります。その中でも、年間を通した防火用水としての機能は、何事にもかえられない安心と防災の役割を果たしてまいりました。 しかし、ことし10月の台風21号による手取川増水によって、白山頭首工改修工事の仮設締切堤防が流出し、復旧工事のため、計画停水を延長し、約40日間の停水を余儀なくされました。 これまで、これほどの長期間の全面停水はなく、消防関係者も火災が発生しないか心配をされておりました。幸いに、期間中の火災はなく大事には至りませんでしたが、ふだんより当たり前にある水利がないという状況は、大変怖いものがあります。 そこで、消防水利としても利用されている七ヶ用水も水路の改修工事や定期停水により、今後とも停水することがあることから、ふだん流れているときから七ヶ用水等を利用した防火用水計画として、ためる機能なんかを持たせるなど消防水利として確保し、利用する施設の整備を図ることができないか見解をお伺いいたします。
○議長（小川義昭君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 手取川七ヶ用水の防火用水としての機能を活用した消防水利を確保する施設整備についてお答えをいたします。 本市の平野部につきましては、七ヶ用水が網の目のように張りめぐらされており、また年間水量も十分確保できていることから、消防水利を七ヶ用水に頼っていると言っても過言ではないというふうに思っております。 こうした特色のある水利環境を考えますと、この七ヶ用水を活用いたしまして消防水利の施設整備をつくるということにつきましては、停水時の対策として有用であるというふうには考えております。 しかしながら、この水利権の調整、あるいは設置場所の選定、用地の確保、費用負担等、課題等があることから、現時点ではちょっと整備は困難というふうに感じております。 一方で、本年度、松任地域の住宅密集地域の消防力の強化を図るため、用水や消火栓、防火水槽など、消防水利の有効活用ができないか調査を行っております。 現在、この調査結果をもとに、消防水利の位置あるいは利用の可否がわかるマップの作成を今現在やっております。今後、このマップを消防本部あるいは消防団と共有いたしまして、消防活動に生かしていくということも考えております。 そして、あわせて七ヶ用水の停水時期、こういったときに消防水利の確保策として、市街地周辺の水路をせきとめて、防火水槽として利用ができないか、地元の皆さんともちょっと協議をしながら、研究していきたいというふうに考えております。 今後とも消防水利の確保と活用に努めてまいりたいと、そう感じております。 以上であります。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 今回の長期間の停止ということで、大事に至らなかったんですけれども、これは議会報告会でも、ある地区から質問がございました。用水とまっとるんやけど、火事になったらどうすれんと、そんなような御質問やったと思っております。 そういった中で、市が消防水利をしっかり確保せんなんていうのは大前提の中で、ふだん七ヶ用水は流れておりますけれども、あくまでかんがい用水という水利権の目的で流れております。 もともと古くから慣行水利権のもと流れておったものが、今は許可水利権、当然、農業用水ですから、秋が終われば水利権上は水が要らないということなんですけれども、この地域は冬場もずっと水が流れておるという中で、今は水路維持用水という権利のもと、冬場でも水が流れております。これは非常に全国的にも恵まれた地域で、ほかの地区にいきますと、もう冬場はかんがい用水は流れていないというところは全国でもざらでございます。 そういった中で、その消防水利にも活用されるということで、平成27年から29年11月までの統計をちょっと調べさせていただきましたところ、消火栓、防火水槽、消防水利がある中で、いわゆる河川水を利用した、要は七ヶ用水の水を利用したポンプの台数が、その３年余りで104台のポンプを使われておって、河川水を利用したのが33台ということで、割合で32％ということで約３割、現場に出たときにその河川水を使うと、要は七ヶ用水の水を使うということが示されております。 そういった中で、私も提案しました七ヶ用水の防火用水という機能をいかに生かしていくか、これはその３割が当たり前だというのじゃなくて、ほかの地域ではない恵まれた水利があるということを逆に生かすその消防水利のあり方というのが必要なのではないかなと思っております。 先ほど用地の問題、費用の問題等もありましたけれども、技術的な面、どういった形で水をためるのかと、地下に埋めるのか、農道に埋めるのか、いろいろな技術的な面は、今後検討していただければいいと思いますけれども、何かそのしっかりとした消防水利を七ヶ用水として確保していくという方策を市として考えていただきたいなと思っております。 これは市長にちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、市長、そのようなお考えはないでしょうか。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 本当に災害はあるといいますか、今ほどありますように、火事があったときの水、これは水が大事なのであります。 ですから、今ほどありますように、七ヶ用水を使って、本線、用水路をとめるということも本当は可能かなというふうには思います。そのことをすれば、そんなにお金も要らないということがあります。 要は、急を要する場合は土のうを入れて、そこでせきとめてやるという方法もありますけれども、あらかじめ予定をして、その壁面に角落としが入れれるようなことにするとか、そういうような簡易な方法も考えていくということでは、すぐに対応ができると。そのときには水が漏れないということがありますけれども、そういうことをやれば、もう少し利用する価値が上がるんじゃないかな、そんなことも１つの考えの中に入れていけばいいんじゃないか。横に新たにつくろうとすると、どうしてもそこには大きなお金がかかると、先ほど総務部長が答弁しましたように、２分の１の負担とか、そういったことが発生すると。ですけど、その水路を仮設的にとめるような状況をつくっていくということになれば、もっと違うんじゃないかなということでありますし、またそういったことも研究していったほうがいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 市民の安心・安全という意味で、しっかり豊富な水利を利活用していただきたいということで、いろいろと検討せんなん面はたくさんありますけれども、手取川七ヶ用水土地改良区とも協議していただいて、維持管理の面も当然かかりますので、前向きに検討していただきたいなと思っております。 それでは、次、４番目でございます。 これも災害の話なんですけれども、大規模災害時の防災井戸の設置と災害時協力井戸の登録についてということでお伺いをいたします。 地震等による大災害は、いつ起こるかわかりません。大災害時には、全てのライフラインが停止する可能性があり、その中でも断水は生活に非常に大きな影響を与え、生活用水の確保が不可欠となります。 災害が発生した場合、飲料水は周辺自治体からの給水活動や救援物資などで徐々には確保できると思われますが、問題は大量に必要な生活水であり、その中でも必要となるのがトイレの水と言われております。トイレのほかにも炊事、洗濯、入浴など、水のないストレスははかり知れません。そのようなことから、金沢市では、12の小学校で防災井戸が既に設置されております。 そこで、白山市においても使用されない、または使用されなくなる簡易水道施設などを再利用して、災害対策用の防災井戸として電源を利用しない手押しポンプや、発電機によるポンプアップができる井戸を設置し、大規模災害時の応急的な給水設備として防災井戸を設置してはどうかと思います。 白山市地域防災計画の地域災害予防計画に代替水源等緊急用水源として井戸水、河川水及び湧き水と、そういった確保に努めると記述されていることから、防災井戸の設置について御見解を伺います。 また、金沢市では、大規模災害発生時のライフライン途絶に備え、民間企業等の所有の井戸を災害時協力井戸として登録し、非常時の飲料用水、生活用水の供給に協力されており、現在の登録数は205カ所となっております。 白山市においても、民間事業者等が所有する井戸が多数あると思いますので、災害時に協力していただける企業等に登録してもらう、そういった制度を創設してはどうかと思いますが、御見解をお伺いします。
○議長（小川義昭君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 大規模災害時の防災井戸の設置と災害時協力井戸の登録制度についての御質問にお答えをいたします。 まず、使用されていない簡易水道施設等を再利用した防災井戸の設置についてであります。 現在、市では、民営簡易水道等を市の上水道への統廃合をする事業を順次進めております。市の上水道へ統合した後は、これまでの簡易水道組合等が所有している井戸については、上水道と切り離しを行い、原則廃止ということになります。 廃止後、残った井戸を生活用水として再利用をする場合には、この場合、水位が手押しポンプで対応できない水位に下がっておりますので、そのままの状態で手押しポンプで利用するというのは、なかなかちょっと難しいのかなというふうにも思っております。 また、井戸の耐用年数等も考えますと、劣化、あるいはポンプ機器の老朽化、さらにはそういったものを将来にわたり誰が維持管理を行っていくのか、また費用はどうするのかという、そういった課題もあるというふうに思っております。 こうしたことから、災害時の代替水源とすることはちょっと難しいのかなというふうに考えております。 その一方で、災害時における水の確保は、非常に重要な課題ということもあります。 災害時には、市の上水道及び工業用水の井戸等を十分活用するとともに、災害時の相互応援に基づいた日本水道協会からの給水車派遣支援、そういったものを受けながら、生活用水の確保に努めていきたいというふうに考えております。 そして、次に、民間企業等が所有する井戸を今度は災害時の協力井戸として登録する制度、これの創設についてお答えをいたします。 現在、県内では金沢市、加賀市、野々市市のこの３つの市が、この災害時に民間の井戸を活用する登録制度を設けております。 市内には、民間事業者等が所有し、市に届け出をしている井戸は、約1,250カ所あるということでございます。 地震等の大規模な災害が発生したとき、水道管の損傷による断水等が予想されるところであります。 こうした場合、市では、災害時に備蓄と給水車の活用により、飲料水等を供給する体制は整えておりますが、道路等の寸断により、住民への迅速な飲料水等の供給が滞り、配水するまでに時間がかかる、そういったことも想定されます。 こうした状況下では、ふだんから利用している井戸水を生活用水あるいは飲料水として提供していただく議員御提案の災害時協力井戸登録制度というのは、有用な方法であるというふうに考えております。 こうしたことから、今後は、先ほど言いました県内で既に登録制度を実施している他市の状況を調査するとともに、制度の導入に向けた課題等を整理し、井戸の所有者の了解をもらった上で、登録を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 災害時の防災井戸という１つの概念なんですけれども、災害が起きれば給水車等、またそういうもので対応するという話でございました。 民間簡易水道も廃止されて、老朽化もしてということで、ちょっと思ったような答弁をいただけなかったなというふうに思っておりますが、これはやっぱりやってみないとわからないのかなと。十分豊富な地下水がございます。そういった中で、常時使うものでもありません。１年に二、三回点検する。また、当然災害時には使える状況にしておくということで、大型の団地ですとか、またその二次避難施設の近く、モデル地区でもいいですから、市内で一、二カ所、そういったやってみていただけるようなことができないか、再質問いたします。 それから、市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、提案理由の説明で、ことし10月にパリのユネスコ本部に行かれて、ジオパーク活動で防災を重要なテーマにしていると、そういうお話をお伺いいたしました。 そういった中で、白山市の持つこのジオ、この豊富な地下水の大きなジオだというふうに思っております。そのジオである地下水を生かした、そういった防災井戸をしていくという、そういった考えは、そういったものに通ずるのではないかなと、そういったことを思いますので、そのような方針が示されないか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ユネスコがやっております防災ということに関して言いますと、火山があったり、洪水があったり、地震があったり、津波があったり、そういったことの防災という観点でどうするのか。いわゆる経済的に持続可能な社会をつくっていくということになると思いますし、もちろんそういった、いざ災害のときにありますように、地下水を利用するというのは、大事なことでありますので、そういった白山市が持つ特性というものをうまく生かして、安心できる地域社会をつくっていくということが大事なことでありますし、今ほどありますように、1,250カ所の民間が持っているものを今ほどの議員御提案のそういったことについては、なるべく早く提携しながら、いざまさかのときにきちっと、その提携の中で使えるようにしていくということも大事だというふうに思っております。 いずれにしましても、この防災というのは、地域の安全のために大事なことでありますので、あらゆる方面から検討してもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小川義昭君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 防災井戸の再質問にお答えしたいと思います。 モデル的にやってみればという御提案でございます。ただ、モデル的にやるにしても、その井戸のある場所が多分問題になろうかと思います。二次避難施設に近い、あるいは二次避難施設の中にあるとか、そういった条件が整えば、当然、避難所ですから、水が供給されるということは大前提であります。ただ、これが場所によっては避難所が遠い、あるいは不便であるということになれば、この案はちょっと使えないのかなということでございます。 それと、それの先ほどちょっと答弁でも申しましたが、管理主体をどうするとか、１年に１回という程度の管理は必要であることなんでしょうけれども、飲料水として使う場合は、これは当然保健所の検査等も必要ですし、ある程度費用負担の発生も出てきます。そういった課題がクリアできれば、そういった形で市の防災井戸として使う、そういった取り組みもできるのかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） ぜひ検討していってください。可能性はあると思います。 やる前からと言ったらあれですけれども、市が管理するのか、地元が管理するのか、それも重要なことですし、今回、初めて投げかけさせていただきましたので、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。 それでは、次、５番目でございます。 昨日から寒波が参りまして、警報・注意報もばんばん出でいるということでございますが、気象庁の観測所を市内平野部に設置し気象情報精度を向上させる取り組みについてということでお伺いしたいと思います。 ここ近年、毎年のように異常気象と言われるような想定や予報を超えた天候に見舞われ、あらゆる災害に対応できないことも多くあります。 また、局地的な大雨や突風などで近隣の市町と異なる非常事態を招くこともあります。 白山市は、白山から日本海までの広域な面積を有することから、白山ろくと平野部では気象状況が異なることは当たり前のことであります。 気象予報は、民間の予報会社を含め、気象庁の観測データをもとに予報を発表されております。 白山市の観測所は、白山河内で降水量、気温、風向き、風速、日照時間の観測、白山白峰で降水量のみの観測となっております。 近隣の観測所では、小松市今江町にある小松観測所、金沢市西念にある金沢地方気象台があります。金沢以北は割と等間隔にかほく、宝達志水、羽咋、七尾と点在をしております。 そのようなことから、気象予報の精度を向上させるためにも、小松と金沢の間はあき過ぎており、広い加賀平野の真ん中に観測所が設置されてしかるべきと考えますので、ぜひとも市として気象庁に設置要望をしていただきたいと思いますが、その必要性について御見解をお伺いします。 次に、気象庁は防災機関の防災活動が円滑に行えるように、平成22年５月から原則として、個別の市町村を発表区域として気象警報・注意報を発表しており、白山市も１つの区域として発表されております。 そのことから、白山市メール配信サービスの気象情報をとっても、白山市全体での発表なので、地域的にわかりづらい面や自分のところは大丈夫だろうといったような感覚に陥ります。 しかし、全国区には広域な面積や標高等の違いから区域を分割して発表を行う自治体が13道県27市町村もあることから、標高差2,702メートル、面積755キロ平方メートルの広大な白山市でございますので、警報・注意報は、例えば白山南部、白山北部といったような分割して発表していただけるよう市として要望していただきたいと思います。先ほどの平野部での観測所の設置と合わせ、市民への気象情報の精度を向上させる取り組みとして御見解をお伺いいたします。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 気象庁の観測所を市内平野部に設置し、気象情報を向上させる取り組みについてお答えをいたします。 まず初めに、市内平野部に気象庁の観測所を設置する必要性についてであります。 御承知のとおり、気象庁の観測につきましては、地域気象観測システム、いわゆるアメダスにより気温、降水量等を自動的に観測し、気象災害の防止及び軽減に重要な役割を果たしております。 また、この観測所は全国で定められた設置基準により設置をされており、それぞれの観測項目も定められております。 御提案の本市平野部への観測所の設置につきましては、全国的にも大雨による被害が発生をしている中、観測所の増設による地域に応じた気象情報を提供することは、防災上の観点からも極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、金沢地方気象台は、現在のところ、県内での観測所の増設や観測項目の追加等は予定していないということであります。 次に、気象情報の精度を向上させるため本市の警報・注意報を分割発表するよう要望してはということであります。 気象庁では、防災機関の防災活動が円滑に行えるよう、大雨警報や注意報など、気象情報については、平成22年５月から原則個別の市町村単位で発表しております。 そうしたことから、大雨警報を含めた本市の気象情報の発表区域については、加賀南部から市町村単位の白山市といたしております。 ただ、広大な面積を有する本市の地域特性から、平野部と山間部では気象状況が異なることもあり、また全国では１つの市町村をさらに細分化をした例もあることから、平野部への観測所の設置とあわせまして、発表区域の細分化につきましても、金沢地方気象台に要望していきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 市長も必要性は十分認識されていただいておるということでございます。気象庁相手でございますから大変難しい面もあろうかと思いますけれども、引き続きこういった質問もあったということを踏まえていただいて、要望をお願いしたいと思います。 それでは、次、６番目、市民協働のまちづくりに高校生の意見を生かす総合的な方策についてということでお伺いをしたいと思います。 市長の提案理由の説明で、対話と参加の市政を推進するため、まちづくり会議を各地区や各種団体で開催し、今年度は「市民協働で創るまちづくり」をテーマに、新たな地域コミュニティーの組織の必要性や活動に対する財政支援策などについての御意見や御提言をいただいたということでお話がございました。 一方、我々議会も各地区や団体との議会報告会を通して、さまざまな御意見を伺っております。 特に、若者との意見交換ということで、昨年の金城大学に引き続き、市内の県立高校３校との議会報告会を10月、11月に開催し、高校生の活発な意見やおもしろい発想の御提案など、充実した内容での開催となっております。詳細につきましては、11月27日の全員協議会で、山口広報広聴委員会委員長が御報告されたとおりでございます。 私は、昨年６月会議で、市内県立高校と連携し、地域課題をテーマとしたキャリア教育の推進についてということで質問をいたしました。その中で、これからの白山市を担う若者の意見をまちづくりに生かすような取り組みができないか、高校生が地域とのかかわりを持って地域の課題を考えることによって、地域の愛着や意識の醸成、それから広い視野や新しい経験が得られ、ふるさとの発展に寄与する人材育成ができ、将来の地域課題の解決につながるのではないかと質問いたしました。 それに対して、総合計画の策定に当たり、若い世代の意見を白山市のまちづくりに生かすという視点で、高校生や大学生を対象としたワークショップを開催するということで、昨年９月24日に高校生や短大生、大学生が参加し、ワークショップが開催をされました。 白山市のまちづくりについて、多様なプランが出され、私も拝見をしに行きましたけれども、大変参考になるよい取り組みだったと思っております。 ワークショップで出された若者の意見は、総合計画に多少は盛り込まれたかと思いますけれども、今後は恒常的に市内高校生を中心とした若者の会議やそういったワークショップなどを企画し、市民協働のまちづくりに生かすことのできる白山市の総合的な方策が必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市民協働のまちづくりにおける市内高校生を中心とした若者の会議やワークショップの必要性についてお答えをいたします。 市民協働のまちづくりを進めていくに当たっては、さまざまな年代や立場の方々の声に耳を傾けるとともに、これから本市を担う若者の意見を聞くことは、極めて大切であります。 第２次白山市総合計画の策定の際にも、若者の意見をまちづくりに生かすという視点で、市民フォーラムやワークショップを開催し、多くの中・高・大学生に参加をいただきました。 今年度におきましては、９月に昨年度包括連携協定を締結いたしました石川県立大学の課外授業の一環として、食品科学科の１年生33名が参加をし、「魅力ある白山市をつくるには」というテーマにグループワークを実施し、若者の視点で貴重な意見をいただいたところであります。 若者の市政への参加・参画は、これから進める「市民協働で創るまちづくり」に向けて大きな役割を担うものと考えており、若者の意見を生かすことができるよう、今後も市内高校生や大学生を中心とした会議やワークショップを継続的に開催してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 継続的に高校生・大学生等の会議、ワークショップを開催していくということで、具体的な案はお示されなかったわけなんですが、どういった形でやられていくのか、単発ということなのか、そういういろいろ目的・目標を持ったことで、継続していく、恒常的に続けていくということになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（小川義昭君）
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎
企画振興部長（田持智行君） 高校生を対象にして恒常的に意見を聞くような機会を設けられないかという御質問だと思います。 今年度につきましては、まちづくり会議を行ってまいりまして、「市民と協働によるまちづくり」というテーマで説明させていただいてきましたけれども、その新しい組織とか、必要性、あり方について内容がわからないというような御意見もありました。 そこで昨日、村本議員にもお答えしたとおり、来年度、多くの市民を対象とした（仮称）まちづくり塾を開講するという答弁をいたしました。そこへ高校生を初めとした若者に参画してもらうというようなことで、来年度は考えていきたいと思います。 また、その高校生を初めとした若者を対象とした講座というものも設けられないかと思っております。 それで、恒常的とは言えないかもしれませんけれども、今後、市民から御意見をいただくときといいますか、そういうテーマがあるときに高校生に参画していただく。また、ワークショップを開催するというような形で対応していきたいと思っております。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 具体的なものは示されなかったわけなんですけれども、高校生、本当に柔軟な発想を持っておりますので、福井県の鯖江市なんかはＪＫ課ですか、女子高校生課、そういったことでいろいろなアイデアを出して、市民団体、企業、大学、メディアと連携した活動もやっているというような話も聞きます。そういった若者の意見をこの白山市に生かしていくような企画をぜひ今後ともしていっていただきたいなと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 日本版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）の登録に向けた取り組みについてお伺いいたします。 昨年の３月会議で、地方創生による日本版ＤＭＯを形成・確立した観光地域づくりの可能性について質問させていただきました。 日本版ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ったかじ取り役として、多様な関係者と共同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、着実に実施するための調整機能を備えた法人のことであります。 市長の御答弁では、観光産業は本市にとって無限の可能性を秘めた産業で、地域経済の活性化に観光振興は必要不可欠と考えており、今後のＤＭＯの登録について、白山市観光連盟に働きかけていきたい。また、複数の自治体にまたがる地域連携ＤＭＯの設立については、周辺自治体との情報共有を進めながら、可能性について検討するという御答弁でありました。 これまで国は、日本版ＤＭＯの形成・確立を支援するため、平成27年11月に日本版ＤＭＯ登録要件に該当予定の法人を日本版ＤＭＯ候補法人として登録する制度を創設し、ことし８月４日までに157法人が登録されております。今般、ＤＭＯ候補法人のうち、登録要件を全て満たす法人を日本版ＤＭＯとして第１弾登録し、去る11月28日付で41法人が登録されました。 県内では、唯一、金沢市観光協会が地域ＤＭＯに登録され、こまつ観光物産ネットワーク、加賀市観光交流機構が地域ＤＭＯ候補法人となっております。 そのようなことから、白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証もされている中で、本市の日本版ＤＭＯの登録に向けた取り組みはどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 日本版ＤＭＯの登録に向けた取り組みについてお答えをいたします。 御指摘のとおり、日本版ＤＭＯは観光地経営のかじ取り役として、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であります。 県内では、金沢市観光協会が登録され、こまつ観光物産ネットワーク及び加賀市観光交流機構が候補の法人となっております。 観光庁では、ＤＭＯ登録を2020年までに100程度設けることを目標としており、手続を行った団体数は11月28日現在で登録法人41団体、候補法人133団体となっており、登録の認定を受けるには高いハードルをクリアしなければなりません。 一方で、地域での観光産業を活性化させるには、多様な団体の連携が必要であり、ＤＭＯ登録制度を活用して、民間活力による観光経済の向上を図りたいというふうに考えております。 こうした点を踏まえまして、本市では、白山市観光連盟が中心となり、今年度中の日本版ＤＭＯへの登録に向けた作業を進めており、市といたしましても、こうした登録に向けた取り組みを全面的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君。 〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆６番（安実隆直君） 白山市観光連盟での登録を今年度中ということで進めていただいているということで、経過はよくわかりました。 やはり先ほど池元議員の質問もありましたように、イベントばかりでなくて、やはり戦略的にその観光に対しての仕組みとか、そして
プロモーション、そういったことがすごく大事になってくると思います。経営戦略を持った観光をやるという、そういった中で、このＤＭＯの法人登録というのは、非常にそういった意識を持って、リーダーシップを持って、白山市の観光をやっていただけるという、起爆剤になるというふうに思っております。 非常にハードルは高いことかと思いますけれども、ぜひ白山市の魅力ある観光をアピールするための経営戦略として、しっかりとＤＭＯ登録に向けて取り組んでいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（小川義昭君） 安実隆直君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時２３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分再開
○副議長（永井徹史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番、田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 皆様、こんにちは。 本日、４番目にして、議席番号４番の田代でございます。また、本日は12月12日でございます。発言順位でいけば12番目となります。 また、私ごとではございますが、本日12月12日は、平成18年に私の母が亡くなりまして、12回目の命日ということでございまして、数字の思わぬめぐり合わせに会っております。 12月12日はどんな日かちょっと調べてみました。いろいろな日があって、きょうはバッテリーの日というふうにもいうそうですが、最近ではクイーンの日、トランプの12番にちなみまして、クイーンの日というふうに制定をされているそうです。この日は、頑張っている、活躍している女性をたたえる日というふうにして制定をされているそうです。 もとより、自分が活躍しているという言い方ではございませんが、今回の一般質問に当たっては、多くの女性の方々と話し合い、勉強し、いろいろと参考になることをお聞きしましたので、今回も通告に従いまして発言をいたします。よろしくお願いいたします。 まず最初に、家庭用防災用品についてでございます。 白山市では、家庭用防災用品を購入する際、その費用を助成する制度がございます。指定された防災用品としては、保存年数が３年以上の飲料水。また、３年以上の保存をする保存食。非常用持ち出し袋、携行応急手当セット、懐中電灯、ラジオ、この６つの中の４品、中でも飲料水と保存食は必須となって、それ以上の購入をしていただければ、上限を3,000円として、３分の１を同一世帯１回限り助成してもらえる制度でございます。石川県下では、白山市独自の制度であり、この制度を利用して防災用品を購入する家庭が徐々に増加をしているところでございます。 ただ、先月、女性防災士だけでの勉強会をしたときに、こういう制度があるよと言ったら、ほとんどの方が御存じではありませんでした。まだまだ認知度が低いと思いますので、今回の質問の中の感震ブレーカーを対象に入れていただくことで、さらに周知度を上げていただきたいところでございます。 現在懸念されるのは、白山が前回、350年余り前の噴火から再び噴火をするのではないだろうか。また、森本・富樫断層による地震に対する備えも必要と聞いております。 熊本の大地震の起きた確率は、0.6％の中で起きた地震と伺っております。また、この森本・富樫断層における地震の発生率は６％ぐらいと聞いており、熊本よりも高いとなっております。 これについては、ジオパークの水の旅学の勉強の中で、金沢大学の青木先生から伺った言葉です。その中でも青木先生が森本・富樫断層を想定したときに、地震が起きたときに瞬時にブレーカーが落ちる感震ブレーカー、そういったものがあることもお話として聞いておりましたし、女性防災士の勉強会の中でも、「田代さん、こういうものがあるの知っていますか。」ということでお聞きをした次第です。 これをぜひ、先に申し上げました６つの中に１つ加えていただきたいというふうに御提案をさせていただきます。 この感震ブレーカー、小松市ではことしの７月から内閣府の感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインで定める簡易タイプの性能評価に基づき、一般社団法人日本消防設備安全センターの認証を有するものに対し、個人または町内会で購入の際、補助対象経費の３分の２の額、その額に1,000円未満の端数はそれを切り捨てた額として、上限2,000円を今年度は限定250個で、個人または町内会で購入の際助成しているということでございます。 この推奨しているマークつきの感震ブレーカーも、安価なものであれば、3,000円プラス消費税でホームセンターなどで購入できます。 地震で停電になった際、その後、電気が復旧したとき、ブレーカーをおろさないままだと、今のような時期、暖房器具の上に倒れたものが燃える危険性があり、いわゆる通電火災を引き起こしかねません。 感震ブレーカーがあることで、地震の揺れで自動的にブレーカーを落とし火災を未然に防ぐ、その効果が期待されるわけです。ぜひ対象に加えてください。答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 感震ブレーカーを本市の家庭用防災用品購入費助成金制度の対象品目に入れることについてお答えをいたします。 感震ブレーカーは、近年の大規模地震発生時においては、電気を起因とする火災が多く見られることから、平成27年２月に感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインが内閣府より発表され、普及が図られております。 この感震ブレーカーは、当初、工事を必要とする分電盤タイプのものが主流でしたが、近年では、コンセント式、おもり式、バネ式、電池式等、簡易に取りつけられるものが普及をいたしております。 ただし、改良が進む反面、この装置が作動した際には、医療機器の電源が切れて不測の事態が起こったり、夜間には、家中が真っ暗になり、転倒等の二次災害が発生するなど、使用には十分な注意が必要となります。 本市の非常用持ち出し袋に対する家庭用防災用品購入費助成金制度では、保存食、保存水、懐中電灯、携帯ラジオ等を対象としており、感震ブレーカーは対象外となっております。 議員御指摘のとおり、本市といたしましても、地震を起因とする電気火災を未然に防ぎ、地震を原因とする家具の転倒等から命を守ることも、家庭の防災活動の一つとして重要であるというふうに考えております。 そこで、本市の家庭用防災用品購入費助成金制度の対象品目に、この感震ブレーカーや家具転倒防止金具等も助成の対象になるよう制度の拡充を図っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひこういったものが普及することが望まれます。 もちろん、おっしゃったように、使う以上には不利益をもたらすような、今おっしゃったような医療の現場で使うことははばかられますし、家の中において万が一夜の場合は、足元、手元にいろいろな懐中電灯等を備える必要もあるかと思います。いろんな自助を自分で工夫することが必要と考えられます。ぜひこれが加えられることを期待します。 続いて、２番目、ＬＩＮＥを利用してのいじめ相談の試験導入についてお伺いをいたします。 前回の８月会議において、先進地の事例を見て検討するという答弁でございました。 先月11月16日、長野県の教育委員会、ＬＩＮＥの運営会社などの担当者が文部科学省内で記者発表をいたしました。９月10日から２週間、土日を含めて、午後５時からの４時間、生徒からの書き込みに応じた次第です。 交流サイトＬＩＮＥ「ひとりで悩まないで＠長野」のアカウントに友達申請をして書き込まれたいじめ相談は、この２週間の間で547件あったそうです。この数は、長野県教育委員会が設けている電話相談窓口での平成28年度１年間の相談件数259件を大きく上回る数字です。 相談内容としては、「自殺したい」、「リストカットしてしまう」という書き込みがあり、相談員が数時間かけて返信を続けたところ「すっきりした」などと生徒が書き込み一定の決着にたどり着いた例もあったそうです。 いわゆる冷やかし、そういった書き込みは見られず、大人側の出方をうかがうような書き込みが見られたとき、自動で返信、より具体的な書き込みを待ったそうです。全体的には男性よりも女性の利用が多かったと報じられました。 ＬＩＮＥでは、今後、関係機関で協議会を設け、今回のように文字情報で相談に応じる仕組みのあり方を研究する構想を明らかにいたしました。 神奈川県座間市での悲惨な事件を二度と繰り返さないためにも、ぜひ本市においても、ＬＩＮＥを利用したいじめ相談の試験導入を御検討ください。答弁をお願いいたします。
○副議長（永井徹史君） 松田教育部長。 〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕
◎教育部長（松田辰夫君） ＬＩＮＥを活用したいじめ相談の試験導入についてお答えいたします。 まず、現在の白山市子ども相談室の相談件数ですが、平成29年10月現在で482件、既に昨年度１年間の相談件数に並び、増加の一途をたどっております。そのうちのメール相談は、平成28年度が21件、平成29年度は10月末現在で10件となっております。 また、白山市のいじめ問題に関しましては、いじめ防止マニュアルを作成し対応しているところであります。 議員御指摘の長野県の体制の事例でございますが、中高生12万人にアクセスできるカードを配布したところ、２週間で2,950人が登録。そして、相談内容としましては、全547件中、いじめに関する相談は45件、8.2％となっております。 また、職員体制としては、40人の専門職員がシフトを組み、常時10人態勢で相談に当たりましたが、ＬＩＮＥがつながらず対応できない相談が1,000人以上あったと聞いております。 さらに、本年８月末に文部科学省から出されたＳＮＳを活用した相談体制の中間報告では、「児童・生徒がＬＩＮＥ相談を持ちかけたのにつながらないことで、応答などの対応がないまま不測の事態に発展することも懸念される」とあります。 このようなことから、本市では、ＬＩＮＥで相談を受けた場合、全ての相談に対応するのは困難であり、不測の事態に陥る危険も想定されることから、当面は、従来のメール相談により対応していきたいと考えております。 なお、ＬＩＮＥを用いた相談は、メリット・デメリット双方があります。今後も先進地事例や文部科学省の報告も参考に、さらに研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 今ほど御答弁いただきましたが、長野県においては、なぜこういうようなＬＩＮＥを使ういじめ相談を受け入れるようになったか。実際にこのいじめによる自殺者を出したからでございます。やはりそういったふうに人の命が一人なくならないと、こういったふうな取り組みはできない。そういった長野の教訓が生かされて、ＬＩＮＥの導入になったと思います。 そう思うと、今、白山市の場合では、そういったことはないのかもしれません。ただ、現実に、メールによったり、いろいろな電話相談等での件数がふえていることに対しては、大変ゆゆしき事態であるということを重く認めていただいて、大切な命が一つもなくならないようなことに努めていただきたい。 当面については、現状どおりであるということでありますので、どこかにこういったＳＮＳを活用するという形も、頭の隅に入れていっていただきたい、そういうふうにお願いいたします。 続いて、３番に行きます。 移動式の「赤ちゃんの駅」の導入並びに貸し出しの提案でございます。 赤ちゃんの駅というのは、赤ちゃんを持つ親子連れが周りを気にすることなく赤ちゃんのおむつがえや授乳ができる場所であり、公共の場所だけでなく民間施設等でも見られるようになりました。 しかし、屋外イベントなどでは、すぐに赤ちゃんのおむつがえなどできる場所がなく、赤ちゃんの駅のある建物まで移動を余儀なくされます。 そこで、テントで移動式の赤ちゃんの駅をイベントなどで設置をし、若い親子連れの方々も安心してイベントに参加でき楽しめるような配慮を求めます。また、テント式ですので、民間主催のイベントなどにも貸し出しをしていただけないでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 移動式「赤ちゃんの駅」についてお答えをいたします。 移動式赤ちゃんの駅の導入並びに貸し出しの提案についてでございますが、赤ちゃんの駅は、今ほど議員が御紹介されたように、乳幼児を連れて外出した際、おむつ交換や授乳に困ったときに、誰でも利用できる施設であります。 赤ちゃんの駅事業は、いしかわ結婚・子育て支援財団が実施をいたしており、白山市内では、保育施設や商業施設など14施設に設置登録をされております。 現在、県内では、この移動式の赤ちゃんの駅につきましては、取り組みの事例がありませんが、今後、利用者からのニーズがあれば、市での対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 県内では取り組みがないとのことですが、いろいろな今までの一般質問の中にありましたように、白山市の中でいろいろな
にぎわい創出としてのイベントが行われております。こういったイベントにたくさんの方々、市民の方に参加していただく。関係者だけじゃなく、子供を連れた親子連れが参加できるようにするためには、これも重要な手段だと思います。 ぜひともこの導入を市独自として考えていただくことはできないでしょうか。再質問です。
○副議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 今ほど申し上げましたように、県内の事例等はございませんが、今後、今申し上げましたイベント等いろいろございますので、そういった中で、そういう利用者の方からそういったニーズが高まってくれば、また導入等に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 今ほど親子連れの方々の意見を参考にしてということでしたが、じゃ、これをどのような形で、アンケートなりをとってくださるということと理解してよろしいでしょうか。再々質問でお願いします。
○副議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再々質問にお答えいたします。 ニーズの把握につきましては、今、議員が申されましたアンケートとか、いろいろな聞き取りとかあるかと思いますので、また適切な方法で、今後、要望の集約につきましても検討していきたいと思っております。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） それでは、４番目に移ります。 食品ロス削減に貢献する「食べきり運動」の推進ということでございます。それについて、２点にわたって質問いたします。 食品ロスについては、前回の会議でも、子ども食堂を運営する側に食料を提供するなどのフードバンクについて質問いたしました。今回は、個人でできる食品ロス削減について提案をいたします。 ことし４月に政府が公表した2014年度の食品ロス推計値は621万トン。２年前、2012年には、食品ロス合計は642万トン。2013年度においては632万トン。少しずつ減少はしておりますが、621万トンという膨大な推計値、この内訳を見ると、家庭から出す食品ロスが282万トンにもなっております。私たち生活者、消費者自身が責任の一端を担っていると言っても過言ではありません。 私自身もスーパーなどで買い物に行きますが、つい棚の奥から新しい日付のものを選びたい、そう衝動に駆られます。でも、新しい商品を買えば古い商品が残り、結局お店にとっては廃棄することにつながるわけでございます。私たち消費者も購買行動を変えていく必要があります。このことを多くの市民の皆様にも知っていただきたいと思います。 福井県が中心となっていると思いますが、自治体が連携している全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では食べきり運動を推進しております。石川県では、県初め七尾市、金沢市、野々市市、小松市、加賀市が参加をしております。 京都市において興味深い実験があります。飲食店等で宴会で幹事が「きょうは食べきりましょう」という声かけをした場合としなかった場合では食べ残しの量が変わり、声かけをしたほうが明らかに残食が減ったそうです。このような取り組みをしている全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加を本市もしていただいて、積極的に食べきり運動を推進していただきたいと思います。 先ほどの京都市の調査でいきますと、４人家族で年間６万円分の食料を捨てている推計になったといいます。そのごみを処理するのに5,000円かかります。これを日本全国に換算すれば、年間で11.1兆円というお金を失っていることにつながりかねません。何としてもこういったものは減らしていきたい。 また、これから忘年会のシーズンでございます。宴会の最初に、まず30分は自席にて食事をいただきましょう。そして、宴会終了の10分前にはまた自席に戻り食事をとりましょう。こういう30・10（さんまるいちまる）運動を推進し、少しでも食べ残しを減らす運動をしていってはいかがでしょうか。答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 食品ロスの削減のため、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加し、食べきり運動を推進してはどうかということについてお答えいたします。 本市では、食品ロスの削減の取り組みとして、平成25年度に市民対象の食品ロスをテーマにした講演会・シンポジウムを開催しており、また食材を無駄なく使い切る調理法を紹介した、はくさんもったいないレシピを作成、配布するなど啓発に努めております。 議員御案内のとおり、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、平成28年10月に設置をされたもので、平成29年12月現在、全国で308の自治体が参加しており、県内では、石川県と七尾市、金沢市、野々市市、小松市、加賀市の５市が参加いたしております。 本市でも、こうした運動は必要であるというふうに考えており、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への加入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。 また、30・10（さんまるいちまる）運動でありますが、議員の御紹介のとおり、開宴の30分間は自席で食事をし、終了10分前には自席に戻り、再度料理を楽しむことにより、食品のロスをなくすものであります。 まずは、市役所内の懇談会等で実践をし、全国おいしい食べきりネットワーク協議会に加入後は、市民に対し周知啓発をするとともに、広く市内の企業や関係団体に協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） ぜひこういった運動に積極的に取り組んでいただけることを期待したいと思います。 それでは、５番目に移ります。 10月より県内初の白山市共生のまちづくり条例が施行されました。この条例には、障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人も安心して日常生活を送り、平等な社会と基本的人権が守られる共生のまちの実現への願いが込められております。 昨日の質問の中にも、これが知られていないのではいなかというお話もありましたが、広報はくさん８月号に詳しく載っておりますので、市民の皆様には改めてお読み返しいただきたいと思います。とともに行政の皆様にも、より一層の合理的配慮の提供をお願いいたします。 先月、私は地元の視覚障害者の方より、「市民交流センターへ行こうとしたとき、市民交流センター前の駐車場から点字ブロックに沿って歩くのは遠回りになるのを知っていますか。また、市民交流センターと本庁、市役所の間を真っすぐつなぐ点字ブロックを歩くには、ビル風が吹き、白杖（白い杖）が飛ばされる。」というお話を伺いました。 かつて、市民交流センターの前は駐車場として使う用途ではなかったことが、点字ブロックのこういった遠回りの敷設と関係があるのでしょうか。この機会にぜひ市役所本庁舎や公共の施設を点検していただいて、視覚障害者の方々への配慮を求めます。 取りかかりとして、さきに申し上げました市民交流センター前の駐車場から直接市民交流センターの玄関につながる点字ブロックの敷設をお願いします。答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 視覚障害者への合理的配慮について、市民交流センターにつながる点字ブロックの敷設についてお答えをいたします。 本市では、障害のある方々への平等な社会と基本的人権が守られるよう、共生のまちの実現を目指し、本年10月に白山市共生のまちづくり条例が県内初めて施行されたところであります。 現在、市民交流センターの入り口には、障害者団体からの要望で、平成28年３月に誘導用チャイムを設置したところでもあります。 点字ブロックについては、既に庁舎正面玄関及び交流センター駐車場より、市民交流センター入り口まで敷設がされております。 しかしながら、駐車場から点字ブロックに沿って歩くと遠回りになることから、駐車場から入り口まで最短距離になるよう、早い時期での新たな点字ブロックの敷設を検討したいと考えております。 以上です。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 私が視覚障害者の方々とお会いしたときに言われた言葉がとても印象的でした。 さきの手話言語条例等が施行されれば、来年から言語として認められるわけです。聴覚障害者の方々においては、言語として認められる手話がある。視覚障害者の方々にとっては、白杖が目のかわりになる。また、いろいろなラジオ等もございますが、そういった中で視覚障害者の方が言われたのは、障害のある中で私たちが一番最低のレベルのところに置かれているような気がするということでしたので、ぜひ早いうちに点字ブロックを導入していただき、敷設していただき、安心して市役所に、市民交流センターへと出向いていただけるような配慮をお願いしたいと思います。 それでは、最後に移ります。 車社会の中、高齢者が安心・安全で暮らしやすい環境づくりをということでお話をさせていただきます。 私は、白山市女性協議会に所属する婦人団体よろこ婦会というメンバーでございます。12月２日土曜日に石川県女性センターで行われました第37回石川県交通安全母親大会に出席をいたしました。今年度は白山市女性協議会のさきのよろこ婦会の徳田小夜子会長が女性協議会で取り組んできたことを「交通安全の願い・私たちの取り組み」と題して発表いたしました。 ここでは、白山警察署より着ぐるみのとらちゃんを借りてきて、それをかぶり、交通安全の紙芝居を行った三世代間交流交通安全サポート事業を行ったことの紹介や、石川県警が所有するシミュレーション機器を使っての高齢者の方々に危険予測体験を学習していただいたこと。また、事前に女性協議会のメンバーでアンケート調査を実施し見えてきたことなどを発表いたしました。このアンケートについては、20代から80代の男女市民114名から回収しました。 まず、そのアンケートの中身を市街地と山麓で分けて運転免許証所有率を調べた結果、市街地は96％、山麓においては100％。運転頻度ほぼ毎日という方は、市街地においては72％、山麓においては100％。運転免許を自主返納した割合は、市街地２％、山麓ゼロ％でした。また、何歳まで運転をしたいか問うたところ、70歳までと答えた方が全体の62％、80歳までと答えた方が30％、85歳まで運転したい方が５％、90歳までという方が３％ありました。山麓ではやはり市街地に比べ、交通の不便さから、買い物や医療機関に行くためにはどうしても車の必要性が高いこと。しかし、山麓のほうが高齢者を大切にし、助け合いの精神が高いということもわかってきました。 元気な高齢者がふえ、自由に動きたいと思っている人が多く、高齢化社会に高齢運転者が非常に多くなることは目に見えております。 現在、高齢者の運転免許証自主返納に対しさまざまな返礼品が支給されており、その数もふえています。マイカーにかわる交通手段めぐーるの充実も大切と考えますが、高齢者の方々が安心・安全に車社会を暮らしていけるソフト面でのサポートも必要と思います。 白山市女性協議会では、高齢者の運転免許の勇気ある自主返納、それによる手助けが必要なときは、助け合いの精神で、こらちのほうもできるときはしてさしあげる、できないときはごめんなさい、そういった関係がうまくできる社会づくり、仕組みづくりが必要であると考え、地域ぐるみでの声のかけあい、助け合い、そういったもののできる信頼のある人間関係の構築を必須と感じ、これらの役割を女性協議会のほうでも担っていけたらいいという結論で結ばれました。地域差は否めませんが、ソフト面の対策は急務と考えます。市の答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 車社会の中、高齢者が安心・安全で暮らしやすい環境づくりについてお答えをいたします。 高齢者が安心・安全で暮らしやすい環境づくりにつきましては、地域ぐるみの声かけや助け合いが必要であり、市では、住民の生活状況の把握や見守り・相談などを行う民生委員児童委員を配置しており、また今年度からは、民生委員と連携をして、町内における住民同士の見守り活動を推進する福祉協力員を委嘱したところであります。 さらに、日常生活のサービスの担い手となる、例えば買い物や電球の交換、話し相手などの活動を行う生活支援サポーターを養成し、住民同士がお互いに支え合うことで、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組むとともに、助けてほしい人と支える人をマッチングする生活支援コーディネーターを長寿介護課に配置をし、地域包括支援センターと連携をして、関係者によるネットワークを構築しているところでございます。 今後とも、このように誰もが安心して暮らすことができる地域社会を目指すため、地域の住民同士のつながりや支え合いができるよう、ソフト面の対策に取り組み、地域力の強化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕
◆４番（田代敬子君） 今ほどの答弁をいただきまして、民生委員児童委員さんの協力、福祉協力員さんの必要性も十分にわかっておりますが、いろいろな話し合いの中で出てくるのは、この福祉協力員さんのいらっしゃる地域もあれば、いらっしゃらない地域がまだ存在しているということでございます。 また、民生委員さんの中にも、いろいろな障害者の方とも話し合った中に出てくるんですが、やはり雪が降ってくると、何も言わずとも民生委員さんがやってきてくれて、うちの前を雪かきしてくださる。そういった民生委員さんもあれば、そういったことのない、失礼な言い方ですが、そういったことにはノータッチの民生委員さんもいらっしゃる。本当に難しい言い方ではございますが、何かこういった方々だけに頼るという言い方ではなくて、もちろん生活支援のためのコーディネーター、あるいはサポーターづくり、大変大事なことだと思いますので、ぜひこういったことをやっているということをもっと市としてはＰＲをしていただいて、人を募っていただいて、どうしたら助け合いの精神を育んでいけるか、そういったことにもっと心を砕いていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（永井徹史君） 田代敬子君の質問は終わりました。 次に、大屋潤一君の質問に移ります。 ３番、大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） ３番、白政会、大屋潤一でございます。 先ほど同僚の中野議員が一般質問の場に立たれました。といいますか、座って質問をなされました。 負傷を押して市民の皆様の負託に応えようとするその姿に、同じ議員といたしまして、心からの敬意を表したいと思います。と同時に、あすの朝刊の紙面において、このことが取り上げられるであろうことを想像いたしますと、多少うらやましいという気持ちがあるのも事実であります。冗談はさておきまして、議員の一日も早い御回復をお祈りいたします。 きのうから引き続いての一般質問も、私が13番目、華やかな女性の議員の質問の間に割って入っての質問であります。 若武者のようにすがすがしくという年齢ではございませんが、本日、本議場に御参集の皆様方の中では若いほうの武者ということで御了解いただき、すがすがしく、りりしく質問に臨みたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問のほうを進めてまいります。 それでは、まず最初の質問、所有者不明の土地についてお尋ねをいたします。 権利登記が数代にわたってなされず、実際の土地所有者の居所や生死が判明しない、いわゆる土地の所有者不明問題が、日本各地で表面化をしております。 昨年12月に農林水産省が初めて行った調査によりますと、農地の名義人について、農地台帳、住民基本台帳、固定資産課税台帳の３つを照合した結果、登記名義人が死亡していることが確認された相続未登記農地が47万6,529ヘクタール。さらに、登記名義人の市町村外への転出などにより、住民基本台帳上ではその生死が確認できず、相続未登記となっているおそれのある農地は45万7,819ヘクタールでありました。その合計は約93万ヘクタールに上り、日本の全農地面積の約２割に達しておったそうであります。 また、本年６月、増田寛也元総務相らによる民間の所有者不明土地問題研究会が全国で所有者が不明になっている土地が約410万ヘクタールに及んでいるという推測結果を発表いたしました。これは九州全体の土地面積を上回る広さであり、土地神話が信じられていたかつての日本ではあり得なかった現象が起きているのであります。 この問題は、国が農地集積や耕作放棄地の解消を図ることを目的に2014年４月からスタートした農地中間管理機構の取り組みでも支障となっております。 農地を機構へ貸し付ける際は、相続登記済みであることが原則となっております。そのため、多年にわたって登記が放置されてきた農地では、権利関係の調整に手間取る例が各地で報告されているとのことであります。 また、さきの東日本大震災において津波被害を受けた自治体では、その復興事業において、防潮堤の建設や土地のかさ上げを伴う区画整理事業だけでなく、住宅の高台への移転を柱とする防災集団移転促進事業が多くを占めておりました。この事業におきましても、所有者不明の土地が迅速な復興の足を引っ張ることとなったのであります。 また、言うまでもなく、このような土地は固定資産税のスムーズな収納にも大いに支障を来すものであります。 そこでお尋ねいたします。 第１に、本市において、このように複数回にわたって権利登記がなされず、実際の土地の所有者の特定に困難を要する土地は存在するのでしょうか。 第２に、公共事業、特に大災害後の復旧、復興局面においては、速やかに土地の所有者を特定することが必要と考えますが、本市においては権利登記を促す具体的な施策を考えているのでしょうか。 以上、２点について答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 所有者不明の土地についてお答えをいたします。 初めに、本市において実際の所有者の特定に困難を要する土地は存在するかについてであります。 権利に係る登記は任意であり、相続人が相続登記を行うかどうかは個人の自由となっており、また期限もありません。 このため、相続登記を長期間放置することにより、二世代、三世代、数世代にわたって相続が発生し、権利関係が複雑・不明確化している事例が、本市においても見受けられます。 次に、速やかに権利登記を促す具体的な施策についてであります。 土地の資産評価が低く、利用されていない土地や、手続の煩雑さから相続登記がされない土地が増加をいたしております。 議員御指摘のとおり、所有者が簡単に特定できない土地の増加は、公共事業や再開発、農地集約化の際の用地買収等にも支障を来し、地域活性化や防災計画、災害復旧事業の大きな妨げとなります。 また、相続人調査業務もますます複雑化、長期化していく状況にあることから、本市では市民課窓口での死亡届の受け付け時に、相続登記の案内や金沢地方法務局のチラシを関係者に手渡しをし、周知を図っているところであります。 あわせて、相続登記の義務化や登記費用の軽減など、必要な法整備と施策を講じるよう国に対しても要望しているところであります。 現在、法務省は登記制度や所有権のあり方に関する研究会を発足させ議論を進めており、また国土交通省では、所有者不明の土地を有効に活用するため、公益性のある事業を対象とした新たな制度の創設に向けて検討が始められておりますので、こうした動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永井徹史君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 市長の答弁にもありましたように、公共事業におきまして、所有者不明の土地という問題は大きな問題となっております。 ８月会議におきまして私が一般質問で取り上げました舟岡山史跡公園の用地交渉におきましても、権利登記上の所有者は七十数名ということでありますが、実際、数代にわたって登記がなされておらない例もありますことから、実際上、用地交渉を行う対象者の人数は220名を超えると、そういうふうに聞いております。一日も早いこの問題の解決を望みます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の質問、企業誘致についてお尋ねをいたします。 本市の企業立地に関しましては、去る12月４日の市長によります12月会議提案理由の説明の中でも触れられておりましたが、山島工業団地におきまして３つの事業者が竣工、もしくは着手の予定であり、また、さらなる工場用地取得のために同工業団地の２期工事に着手されたと伺っております。非常に順調に推移していると、そう言えるかと思います。 一方、有効求人倍率に目を転じてみますと、９月末の段階で全国が1.52倍、最新の10月末の数字で石川県が1.89倍、本市においては2.41倍となっております。これはとりもなおさず、景気回復の影響や本市企業誘致の成果とも言えるかと思います。 しかしながら、少子高齢化の影響による生産年齢人口の減少を割り引いて考える必要があるかと思います。 戦後、高度成長期以降、我が国の大企業においては、企画、開発などの高度な知的作業を伴う部門は東京にある本社が担当し、部品の製造、組み立てなどの工場部門は地方が担当するというビジネスモデルが今日の繁栄をもたらしました。 その結果、地方からの人材の流出と東京への経済の一極集中が進み、それに伴う少子化を加速させてきたのであります。 このような現状に鑑み、国は地方創生の立場からも優遇税制をもって東京から地方への大企業の本社移転を推奨し、石川県においても３年間の期限つきではありますが、法人事業税の90％減額の条件をもって移転を誘致しております。 本市におきましても、少子化による生産年齢人口の減少は、もはやとめようがなく、豊富な地下水と安価な電気料金をセールスポイントに工場の立地を誘致するというこれまでのモデルが早晩立ち行かなくなることは明らかであり、企業誘致の
あり方そのものを転換し、本社機能の誘致にシフトすべきと考えます。このことが本市からの人材の流出に歯どめをかけ、なおかつ他地域からの人材の流入を促すものであると信じます。 これまで政府が声高に本社機能の地方移転を叫び、地方も優遇税制をもって誘致をしながら大企業の本社機能の地方移転が進まない最も大きな原因は、大都会と地方との間における教育環境の格差にあると思われます。 まだまだ学歴社会の我が国において就職に有利な名門大学に子弟を入学させること、さらに言えば、名門大学の合格者数の多い有名中学、高校に通える環境に身を置くことが子育て世代の父兄にとっては重要なことなのであります。このため、大都会に本社のある企業に勤務する社員の地方への転勤は単身赴任にならざるを得ないのであります。 一方、大都市、特に東京においてはビジネス中心のまちづくりがなされているため、これからやってくる超高齢化時代の中で大量の医療難民、介護難民が出ることが予想されております。 本年、国土交通省が発表した首都圏白書によりますと、2015年の10万人当たりの病床数は981床と、全国平均の1,317床に比べてかなり低い水準であります。また、日本医師会総合政策調査機構の調べによる高齢者向けの介護ベッド数は、75歳以上1,000人当たり100で、全国平均の121を大きく下回っております。 一方で、地方においては高齢化率は相変わらず上昇するものの、高齢者の数自体は減ってまいりますので、本市の２つの公立総合病院と充実した介護施設は大きな強みであると考えます。また、18歳以下の医療費無料という点も大きな強みであると言えましょう。 これらの点を踏まえて、３点についてお尋ねいたします。 第１に、地方創生が叫ばれ、国は企業の本社機能の地方移転を奨励しておりますが、本市の取り組みはいかがだったでしょうか。 第２に、本社機能の移転誘致のためには、本市既存の教育機関のさらなる振興策が必要なのはもちろんですが、名門大学の地方キャンパス、あるいは中高一貫の附属校など、子弟を安心して通学させることができる学校の誘致とセットで考えることが必要であると思いますが、見解はいかがでしょうか。 最後に、本市の医療施設、18歳以下の医療費無料、介護施設の充実は、誘致に当たっての大きなアピールポイントであると思いますが、見解はいかがでしょうか。 これらのことについて答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 企業誘致につきましてお答えいたします。 初めに、企業の本社機能移転の取り組みについてであります。 市独自の制度といたしまして、平成28年度に本社機能施設の移転や増設に要した投資費用の一部を支援する本社機能立地助成制度を創設いたしました。 また、国の制度に準じた制度として固定資産税の課税の特例制度を設け、市内への本社機能の誘致を図っているところであります。 本社機能の本市への移転は、雇用の場の創出とともに、市内定住への新たな契機となりますので、引き続き強力に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本社機能の誘致と子弟が安心して通学できる優秀な学校の誘致についての質問であります。 市では、本社機能の誘致の際には、強固な地盤、豊富な地下水、高い交通利便性など、本市の企業立地の優位性をＰＲするとともに、本市立地企業の従業員の市内定住につながるように、豊かな自然や整備された都市基盤、薫り高い伝統文化などについてもＰＲしているところであります。 議員御提案の本社機能と中高一貫教育進学校の誘致をセットで行うことにつきましては、難しいというふうに考えますが、市内には大学などの幾つもの高等教育機関が立地しており、加えて来年４月には、高等専門学校から大学院までの９年間の一貫教育を展開する国際高等専門学校が開校するなど、特色ある大学や研究機関が市内はもとより、近郊にも多く立地をしていることから、産学官の連携した取り組みが展開できる地域特性についてもＰＲし、本社機能の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、本社機能の誘致に当たり、市が取り組む医療や介護などの施策が大きなアピールポイントではないかについてお答えをいたします。 議員御提案の公立松任石川中央病院を初めとした多くの医療機関の立地や、地域に密着した高齢者福祉サービス、18歳までの医療費無料化、あるいは定住促進制度などは、従業員の家族にとっても大きな判断要素の一つであるというふうに考えられます。 今後は、本社機能の誘致活動の中で、医療、介護施設の充実や、市が独自に取り組む市民サービスについてもＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（永井徹史君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 引き続き本社機能の誘致に向けまして御尽力を願いたいと思っております。 小松製作所という会社、コマツですね。小松市に本社機能の一部を移転いたしました。その結果、30歳代の女性の婚姻率、東京本社のほうと小松本社のほうを比較してみたデータによりますと、東京本社のほうが婚姻率50％、小松本社のほうが80％。お子様の数が、東京のほうが0.9人、小松のほうが1.9人と、本社機能の誘致というのは、少子化の解消にとりましても、大きな解決策となるかと思います。引き続き御尽力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問に移ります。 本年11月１日より外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、通称技能実習法が施行されました。 外国人技能実習は、外国人が働きながら日本の技術を学ぶという触れ込みで、農業や製造業を対象に1993年に始まった制度であります。現在もおよそ23万人がこの制度のもとで技能実習を受けております。建前上は日本の技術移転を目的とする国際貢献の一環となっておりますが、実態としては、単純労働者を受け入れない政府の方針の抜け穴として、主に低賃金分野の人手不足の解消に寄与してきたという現実があります。 技能実習法においては、かねてより人手不足が深刻化していた介護の分野まで技能実習の対象を広げる一方で、実習生を劣悪な条件で採用する人権侵害に対して罰則を設け、監視を強化することなどが定められております。また、実習の期間も条件つきながら、従来の３年間から最長で５年間に延長されました。また、介護分野は技能実習の対象分野としては初の人へのサービスとなります。 本市は県内有数の製造業のまちであり、この制度を利用されておられる事業所も多いと伺っております。この点を踏まえて３点についてお尋ねをいたします。 第１に、本市における外国人技能実習生の人数と国籍はどうなのでしょうか。 第２に、本市に所在する事業所において、外国人技能実習生に対する人権侵害や賃金不払い等、労働関係法令違反の件数はどれくらいあったのでしょうか。 最後に、同法56条において「地域において技能実習に関する事務を所掌する国の機関は、当該機関のほか、地方公共団体の機関等の関係機関により構成される地域協議会を組織することができる。」とあります。この場合の地方公共団体とは都道府県を想定しているとのことでありますが、石川県においては設置の見通しはどうなのでしょうか。 以上につきまして答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 御質問の本市における外国人技能実習生の人数と国籍についてお答えいたします。 平成29年11月30日現在で、６カ国、705人であります。その内訳は、ベトナムが387名、中国が222名、フィリピンが56名、インドネシアが19名、ミャンマーが19名、タイが２名であります。 次に、市内の事業所における外国人技能実習生に対する人権侵害や賃金不払い等、労働関係法令違反の件数はとの御質問にお答えいたします。 平成28年に、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導した外国人の技能実習を行った5,672の事業所のうち、4,004の事業所において労働関係法令違反が認められました。 市内におけるこれらの件数については、金沢労働基準監督署に問い合わせしたところ、全国の統計データ以外は公表していないとの回答でございましたので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、同法第56条にいう地域協議会の設置の見通しについてお答えいたします。 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる技能実習法第56条に定める地域協議会については、全国を８つのブロックに分け、外国人技能実習機構が都道府県等を構成員とする地域協議会を組織することとなっております。 この地域協議会は、地域レベルでの情報共有などを図ることを目的としており、具体的には、技能実習における不正防止及び技能実習生の保護に重点を置いた取り組み方針を確認することとしております。 この地域協議会については、平成30年２月以降に組織される見通しであり、名古屋地域で組織される地域協議会には、石川県が構成員として参画すると想定されますので、地域協議会での審議内容等について県に問い合わせをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（永井徹史君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） この制度、法律に関しましては、本音と建前の乖離が大変大きい仕組みであるかとも思いますが、人権侵害、賃金不払い等、そういった労働関係、法令違反が多発するということになりますと、国際問題に発展もしかねませんので、市といたしましても、石川県と緊密に連絡をとりながら、こういったことのないようにしていっていただきたいと、こういうふうに思っております。 それでは、最後の質問に移ります。 県道103号線、通称山の手バイパス沿いの本市鶴来知守町地内の鶴美ヶ丘は、高台に位置することから、私の地元であります伝統と文化の薫り漂う美しき鶴来の旧市街を一望できるだけでなく、晴天の夕刻などは、手取川にかかる天狗橋付近の岸壁、通称天狗壁に沈む夕陽を眺めることができるなど、眺望にすぐれ、その眺めのよさに引かれ、現在15軒ほどの住宅が建っております。 この住宅団地の地盤を支え、山の手バイパスを通行する歩行者や車両の安全を守るためにバイパス沿いに擁壁工事が施されております。 しかしながら、近年、老朽化が進み、鶴美ヶ丘への入り口付近のコンクリートには、大きな亀裂が複数箇所にわたって確認することができます。 平成27年度には、鶴来地区町会長協議会より早急な修繕を要望しておったところではありますが、２年余りの間にさらに亀裂が大きくなってきているという市民の声もありますことから、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。 この擁壁の補修工事の見通しについて答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 鶴来知守町地内、県道103号沿いの通称鶴美ヶ丘の擁壁の補修の見通しについてであります。 県道103号、鶴来水島美川線ののり面の擁壁補修については、道路管理者であります石川県に確認しましたところ、これまでにも補強工事を実施した箇所もあり、平成25年の道路法の改正により、道路構造物の点検が義務づけられ、平成26年度には詳細な点検を実施しましたが、補修が必要な異常はなかったと聞いております。 また、平成27年度に鶴来地区からの要望を受け、県では、平成26年度の調査結果を踏まえ、監視・点検を続けていくと回答しております。 今回、改めて確認しましたところ、異常が見られないことから、補修は現在のところ予定はないとのことであります。 今後は、市としましても注視しながら、県に対しては、引き続き監視と点検の実施と、異常が見られた場合には、早期に補修することを要望してまいりたいと考えております。
○副議長（永井徹史君） 大屋潤一君。 〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕
◆３番（大屋潤一君） 想像しておりましたとおり、厳しい答弁でありました。 世間ではこのようにつれない対応のことを塩対応と言うそうであります。 しかしながら、こういった問題に対しましても、引き続き声を上げていくことが必要と考えております。 一般質問は、あさがおテレビにおいても放映されております。恐らく白山市出身の石川県議会議員の先生方はごらんになっておるかと思いますので、機会がありましたら、県議会におきまして、この問題について取り上げていただければ幸いかと思います。 最後にはなりますが、本会議の一般質問において、私が会派最後のトリを務めさせていただきました。本年中の本日御参集の関係各位の御厚情に対しまして、心よりの感謝を申し上げますとともに、来る平成30年が皆様にとってよき年となりますよう心より祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（永井徹史君） 大屋潤一君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ことしのノーベル平和賞は、核兵器禁止条約の採択に尽力したＩＣＡＮが受賞されました。このことを報道したニュース等々を喜びを持って眺めていたのは、私だけではないというふうに思います。 ７月に人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で採択されたことについて、この被爆者のサーロー節子さん、この間ずっとテレビで登場していらっしゃいましたが、「核兵器の終わりの始まり」というふうにおっしゃっていた方であります。核兵器廃絶に向けての国際的な流れの１ページがつくられた、そんな画期的な状況が今目の前に広がっているというふうに感動を持って私は受けとめました。 そこで、１点目ですが、ヒバクシャ国際署名についてお尋ねいたします。 被爆者の方々を先頭に、この間取り組まれてきたのがヒバクシャ国際署名であります。 「人類は今、破壊への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています。」この呼びかけで始まっております。 最後には、「被爆者は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます。平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。あなたの家庭、すべての人びとを絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます。」と訴えています。 さきの８月会議で、私の一般質問に対して山田市長は、平和首長会議に加盟している市長として、この国際署名に賛同したとおっしゃいました。市民の皆さんから高く評価されるというふうに思っております。 現時点では、県内では11市町の首長さんが署名をしていらっしゃいます。 2020年までに全世界で数億集めようということで、毎年の国連総会に提出するというものになっておりますが、ぜひ白山市のホームページで、この国際署名のことについて市民に広く紹介して、賛同を呼びかけてはいかがでしょうかという質問です。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ヒバクシャ国際署名の市民への紹介についての御質問にお答えをいたします。 私は、核兵器を廃絶し、平和社会の実現を目指す平和首長会議に加盟をしている市長として、ことしの６月に、このヒバクシャ国際署名に署名をいたしたところであります。 現在、市のホームページに、核兵器のない平和な世界の実現への取り組みの一環として、平成27年８月に平和首長会議に加盟したことについて掲載をしているところであります。 御質問のヒバクシャ国際署名につきましては、ヒバクシャ国際署名推進連絡会の外部リンクを張ることで、市民にお知らせをしたいというふうに考えております。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今の市長の御答弁、外部リンクを張っていただくということなんですが、ぜひその際に、事前に資料をお渡ししたんですが、青森県の八戸市では、ちゃんと紹介して、そしてお聞きすると、ついこの間までは、ネット署名も市のホームページ上でできるというふうになっていたんですが、国際署名についての紹介等々も含めて、それは取り上げていただけるということなんでしょうか。ちょっと確認をさせていただきます。
○副議長（永井徹史君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまのヒバクシャ国際署名についての再質問にお答えいたします。 ホームページに掲載している自治体は、全国でも数多くあるというふうに理解をしております。 今回、この署名につきましては、まずは外部リンクを見た方が内容を見た上で署名を行うということで、現時点では外部リンクでの紹介ということでやっていきたいというふうに考えています。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 第一歩として、それでもいいというふうに思いますが、議会では８月会議で、山口議員が提出者で、核兵器の禁止条約への参加を求める意見書を全会一致で出しております。そんな意味では、安心して市のほうも、そこら辺は大々的に宣伝していただいていいかなというふうに思いますので、さらにまた充実させる立場で臨んでいただきたいというふうに思います。 ２点目の質問です。 くらし・福祉充実に軸足を置いた来年度予算編成にということです。 さて、年の瀬、12月会議であります。市民の皆さんには、無事にこの年を越して、希望ある新しい年を迎えていただきたいものだというふうに思います。 しかし、国の政治が重税や、あるいは負担増ということで、国民、市民の方に背負わせるというものであれば、それこそ安心して市民の皆さんは年も越せないということになります。 ７月から９月期のＧＤＰ、７四半期連続のプラス成長とのことですが、特にＧＤＰの約６割を占める個人消費は、実質で前期比0.5％減と７四半期ぶりの落ち込みとなっており、消費が低迷していることは明らかであります。 庶民の実質的な所得が伸び悩む中で、消費税増税、この計画は計画どおり実施すると言っておりますし、そんな点を考えると、今から財布のひもが締まり、消費に悪影響を及ぼすということも明らかかと思います。 加えて、医療・介護・障害者福祉・生活保護など、社会保障のあらゆる分野で給付の削減が計画をされております。 介護では、さらに要介護１・２の在宅サービスも保険給付から外そうということが計画をされておりますし、これでは政府が提唱している認知症の早期発見・早期対応に逆行し、現役世代の介護離職が深刻化しかねません。 生活保護についても、母子加算を初め、子育て世代に支給される各種加算などの削減も予定をされているようであります。 少子化対策に逆行し、いわゆる貧困の連鎖は断ち切れないものとなります。貧困と格差がさらに広がるのではないか。 本市の来年度の予算編成に当たっては、市民のくらし・福祉をしっかり守り、さらに改善していくという点に軸足を置いたものにしていただきたいと思いますが、予算編成に当たっての市長の御見解を伺います。
○副議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） くらし・福祉に軸足を置いた来年度の予算編成についてお答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、少子高齢化が進展する中、福祉や保健、医療などに係る扶助費に加え、公債費といった義務的経費が年々増加している一方で、平成27年度から始まった普通交付税の合併特例措置の段階的縮減により、一般財源の減少が見込まれるなど、厳しい状況にあります。 しかしながら、こうした状況の中においても、限りある財源を有効に活用しながら、子育て環境の充実や健康づくりの推進など、市民が安心して暮らせるまちづくりに努めてきたところであります。 新年度当初予算編成につきましては、本年４月からスタートしております第２次白山市総合計画に掲げる将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」に向け、地域活性化や市民福祉の向上につながるよう、さらに創意と工夫を凝らしためり張りのきいた予算を編成してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市民との対話を重ねながら、市民に寄り添う施策の推進に努めるとともに、白山手取川ジオパークの世界認定に向けた取り組みや、白山総合車両所を活用した観光事業の振興などを通し、白山市を市内外に発信し、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けた、平成30年度予算の編成に臨みたいというふうに思っております。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 漠然とした質問ですので、市長も漠然とした御答弁だったなというふうに思うんですが、市民との対話、市長も重ねていらっしゃいました。 私も、市民と膝を突き合わせて話をするという機会がたくさんあるんですけれども、そんな中で必ず出てくるのは、普通はそんな会話になりませんよ。でも、やはり顔と顔を合わせて話すと、本当に一方で年金も下がる中で、負担がこれ以上上がったら生きていけんと、暮らしていけませんという会話になるわけですよね。 ことほどさように、非常に市民の暮らしというのは、切迫した部分があるというふうに思っています。 特に福祉分野では、こういった改悪計画も進められようとしておりますけれども、市長に再質問なんですが、介護保険は、今、第７期策定中です。それから、国保は、来年４月からの都道府県化、県単位化か、あれで変わるということで、この２つだけ取り上げても、例えば介護保険料、そして国保税、これだけとってみても、市民負担はこれまで以上になるのではないかといった不安の声が上がっているんですね。 市民の皆さんとお話しすると、こういった負担増の問題など、暮らしの本当に困難さの声が必ず上がっています。 今でも高過ぎる国保税、それから介護保険料などは、スタート時の２倍以上ですよ。これは抑制してほしい。できれば下げてほしい。 この議会の質問で値上げをするなと、値上げしないでくれというのは、私の専門の質問だったんですけれども、きのう村本議員のほうから、介護保険料は基金を活用して値上げにならないようにというふうに質問されていらっしゃいましたので、ちょっと味方ができて、少し心強く思っているんですが、改めて市長に、市民の皆さんに負担増の心配をしなくていいよと、来年は、しなくていいよと。安心して年を越してくださいと。ぜひこの言葉を市長に言っていただきたいなと思います。再質問といたします。
○副議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 議員も言われたとおり、きのうも村本議員にも部長のほうからも言いましたけれども、基本的に来年に入りまして協議をしながら、基金等の活用の中で、皆さん方が思っているような形といいますか、上がることのないようにしっかり努力して、工夫をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市長は、今、上がることのないようにということではっきりおっしゃいましたので、ぜひ、当面、この介護保険料と国保税の県単位化、この国保税の部分は本当に高過ぎますので、市長には、やはり市長、どれだけ市民の皆さんと対話していても、わしは生活厳しいがやと、そんなこと市長に言いませんよ。やはりそういった声を直接聞くのは議員のほうだというふうに思いますので、ぜひその声をお伝えしたいと思います。 それと、白山市は、やはり地方自治法というか、住民の福祉のために、くらし・福祉のために取り組んでいらっしゃるし、職員の皆さんも頑張っていると思うんですね。 しかし、それに水を差すようなやり方をしているのが、国の例えば今回の社会保障の改悪計画なんです。 全世代型の社会保障制度、社会保障制度は全世代型にという名のもとの改悪ですので、本当に大変だというふうに思います。 やはり社会保障というのは、暮らしを支え、そしてあしたに望みをつなげる力となる施策ですので、ぜひ我々の、市の職員さんの努力に水を差すようなことはするなということを国にはっきり市長からも声を上げていただくよう要望して、次の質問に移りますので、お願いします。 ３点目は、子ども医療費助成への国の減額措置見直しであります。 子供の医療費助成、子育て世代には本当に喜ばれています。 この間、議会報告会ということで、松任高校の高校生と報告会したんですけれども、高校生の口からも、医療費助成「うれしい」と言っておりましたので、ちょっと私たちもそれを聞いて意外な喜びがありました。市としても、市民に喜ばれる、とてもやりがいのある事業だというふうに思います。 しかし、こうした自治体の助成に対して、国は、国保会計への国庫負担金を減額するというペナルティーを自治体にずっとかけてきたんですね。これに対して、全国の自治体からもやめてほしいと。子育て支援に逆行するということで、減額措置の廃止、ペナルティーの廃止や、あるいは子供の医療費助成そのものを国の制度とせよということで求めてきた、そんな経緯があるわけでありますが、ようやくここに来て、就学前の子供の分に限って、この減額措置、ペナルティーを来年度から見直すということであります。 そこで、１点目は、このペナルティーの見直しで、本市では国庫負担金は幾らふえることになりますでしょうか。 それから、２点目は、小学生以上の子供の分、そして障害者の分、ひとり親家庭など、市が行っている全ての医療費無料化についてペナルティーをやめるように国に強く求めていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 子供の医療費助成への国の減額措置見直しについてお答えをいたします。 初めに、就学児前の子供に限定した減額措置の見直しで、国庫負担金が幾らふえるのかについてでございます。 平成28年度国民健康保険特別会計決算では、就学児前の子供に対する減額は約730万円となっております。 しかしながら、減額措置の見直しがされる平成30年度からは、この国民健康保険制度が県との共同運営になりますことから、国庫負担金は国民健康保険事業費納付金の算出の際の財源として、来年度以降、財政運営を担います県の歳入になりますので、市の歳入に影響することはございません。 次に、減額措置をやめるように国に求めることについてでありますが、ことし６月30日に全国市長会より、国に減額措置の全面廃止を要望しているほか、８月８日には全国知事会も同様の要望を行っております。 また、11月16日には、減額措置の全面廃止につきまして、全国市長会の決議におきまして、平成30年度国の施策及び予算に関する重点提言として決定をされております。 本市におきましても、引き続き全国市長会を通して要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 御答弁いただきましたが、国庫負担金がふえることになっても、それは市の財布には入ってこないということなんですが、今、小学生以上の子供、それから障害者の分、ひとり親家庭などということなんですが、小学生以上の子供、障害者の分では、これを廃止するとすれば、幾ら国庫負担金ふえることになりますでしょうか。
○副議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 先ほど730万円は、就学前の影響額ということで、今、議員が言われました就学後、それから障害者の関係の医療費等を含めますと、平成28年度の決算で見ますと約6,100万円余りの影響額ということになります。 以上でございます。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 市のほうが頑張って子供の医療費助成、あるいは障害者の分、ひとり親家庭のほうにもしているんですが、医療費助成をやっていることに対して国保会計に国庫負担金を減らすというペナルティーですよね。今の御答弁では6,100万円。こんな大きな国庫負担金は、これまで減らされてきたことになります。 本来、国は、市や町が行っている、そういったいい制度を応援こそすれ、ペナルティーという形で国庫負担金を減らしていくというのは、とんでもない話だというふうに思います。そういう点では、市長会、知事会通じて、声を上げていただいているということであります。 今の御答弁ありましたけれども、今回、国のほうでは、このペナルティーの廃止分をさらなる医療費助成の拡充も含めた少子化対策に当てるようにとの通知、一応出していますので、ここちょっと踏み込んだ形で調べていただいて、できれば、改めて市民に還元できるような施策につなげていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次は、市営住宅についてです。 １つは、市営住宅に入りたいという相談を私もたびたび受けますし、ニーズは常にあるということです。 しかし、入居の希望先は、圧倒的に松任地域が多いわけで、一方で、白山ろく地域はあきがあるという状況です。 本市は、市営住宅の長寿命化を基本に、新規の整備計画はないと、新規の戸数確保はないとしておりますが、入居希望先のいわゆる地域的な偏りに対応する必要はあるのではないでしょうか。この点の御認識を伺います。 それから、２点目は、本市は定住を促進しようと頑張っていらっしゃいますけれども、設備も充実した市営住宅があれば、一戸建てはとても無理だと思っている人でも、本市に定住ができ、また他市町から移り住む選択肢もできると思います。 市営住宅基本計画では、「需要が高まった場合は、民間借家の借り上げにより不足戸数を確保する」というふうにしておりますが、暮らしの厳しさがある昨今の社会経済情勢から、公営住宅は福祉という立場で、定住対策、この観点からも、戸数の確保を前倒しで検討すべきではないでしょうか。 それから、３点目は、浴槽の設置ですけれども、浴槽を設置するスペースだけがあって、入居者が浴槽を準備しなければならない市営住宅があります。そこにも皆さんお住まいなんですが、浴室設置の工事をすべきではないでしょうか。 この３点お尋ねいたします。
○副議長（永井徹史君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 市営住宅についての御質問にお答えいたします。 初めに、市営住宅の入居希望先の地域的な偏りの対応についてでありますが、住宅の立地場所等により利便性に違いがあることなどから、偏りが生じていることは承知しているところであります。この対応につきましては、白山市営住宅基本計画の見直しが必要となります。 松任地域を初め、美川・鶴来・白山ろくの各地域別に、将来の人口推移や住宅需要等を考慮しながら、今後見直しを行う次期基本計画に反映させ、市全域や地区別の実情に応じた計画となるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、定住対策としても、民間借家の借り上げなどでの新規整備を行うべきではないかでありますが、基本計画における目標管理戸数を上回っている現在の戸数の状況におきましては、これ以上の拡充の整備は現在のところ考えておりません。 しかしながら、地域における人口・世帯数の動向を踏まえ、将来的に市営住宅の需要が高まった場合は、基本計画にも記載がありますが、不足戸数の確保のため、民間借家の借り上げによる市営住宅を検討してまいりたいと考えております。 次に、浴室整備についてでありますが、市営住宅の維持・修繕につきましては、建物の耐震化や長寿命化を優先して工事を行っているところであります。 今後につきましても、入居者の安全性の確保優先に、この方針を進めていくこととなりますが、浴室改善の要望もあることから、長寿命化工事の進捗状況を見ながら、浴室整備についても計画的に進めるよう検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 部長に今、御答弁いただきました。 住宅基本計画にのっとって行うと、１つは行っていくということで、住宅基本計画は平成33年までですよね。それ以降になるということなんですが、市営住宅は、市も直接受け付けなんかもこれまでしておりましたので、わかると思うんです。もちろんわかっておいでると思うんですけれども、常時やはり切実なニーズがあるわけですよ。そこをどう見るかということをちょっと今質問の中で質問にしたつもりなんですが、地域的な偏りは、私はやはり基本計画、計画なので、守らなければならないんですけれども、計画があるから、その計画が終わってからということにはならない切実さがあるなというふうに思っています。 ちょっと慌てて資料を探してきたので、古い資料しかないんですけれども、平成23年の資料によると、蕪城とか北成は、この応募倍率4.4から4.5なんですよ。笠間は9.2から9.8。9.8の倍率といったら10倍ですよね、募集に対して応募者が、10倍いるということなんですけれども、それだけあって入れないということなんですね。これ平成23年の資料ですので、でも、傾向は今も変わらないというふうに思うんですね。 特養ホームの待機者じゃないですけれども、市営住宅の待機者が存在しているわけですよね。本当にどうしても入りたいと、経済的なことも含めて切実なニーズとしてあるわけで、やはりこれをどう見ていくかというのは、ちょっと市としては考えていただかなければならないのではないかなというふうに思っています。 一応、基本計画、平成33年までですので、あと３年待てやという話ではなくて、ちょっとそこは適切なニーズに応える対応というのは、やはり考えていただかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこの見解を改めてお聞きしたいということと、浴槽なし、これは長寿命化の中でやっていかれるということなんですが、今どき風呂のないアパートはないわけで、これは住宅基本計画にも快適な居住環境を整備するというふうにちゃんとうたってありますので、これは早急に整備していただきたいなというふうに思います。ちょっと再度御答弁を求めます。
○副議長（永井徹史君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 今ほど基本計画のデータのほうでの御案内がありましたが、私どもの今現在の把握しているところでは、毎年８月に抽せんといいますか、要望のほうをやります。 今現在、それ以降２カ月なり３カ月たちますが、12月現在で順番待ちの方というのは17名いらっしゃいます。そのうち松任地区は15名、美川地区のほうで２名ということになっております。 これにつきましては、今現在ですが、毎年おおむねこのような人数のお待ちになる方がいらっしゃるというのは把握しております。 そのような中で、先ほどありました現在の基本計画が平成33年度までということでありますが、基本計画の中には、中期といいますか、途中の見直しをするということも書いてございます。そのような中で、今これが何年度までに今すぐ改善できるかということはあれですけれども、この状況をしっかりと、どの地区でどれぐらいとか、このデータをもう一度把握しながら、計画策定までといいますか、まだ数年ありますけれども、早急にそのデータの調査をして、それが対応できるように考えて検討していきたいなと思っております。 また、お風呂の関係でございますが、お風呂につきましても、基本計画に改善の必要がある、あるいはデータが載っております。その中で全部で124世帯といいますか、戸がお風呂がないことになっております。 当然入居の説明のときには、大変申しわけないですけれども、お風呂がないということの中での説明で御入居いただいております。 それにつきましては、当時はいろいろな環境の状況と現在とは変わっておりますので、設置したのが昭和50年代から60年までの間になっておりますので、今と環境、状況が変わっていて、そういうお風呂がない建物になったかと思います。その中で、これまできている中で、基本計画の中では、お風呂につきましても、環境の改善ということで載せてきております。 そのような中で、今、入居していただいている方につきましては、御自分で設置していただいている方もいらっしゃいます。これは先ほどの124戸に対して119戸確認しましたら、お風呂はついております。 これにつきましては、空き部屋もありますので、おおむねそういう必要ということでついているのも事実ですし、先般もお一方、そういう相談がありました。そのような中で、お風呂につきましては、御高齢の方もいらっしゃいますので、案内をするときに新しいタイプといいますか、浴槽の浅いタイプとかも御案内しながら、できるだけ、費用は御負担していただくことになっておりますが、価格的にも軽減できるようなことで、また進んでいるものを御案内しながら設置していただいているところであります。 そのような中で、お風呂につきましては、このような状況もありますが、先ほど申しましたように、大きな長寿命化の中で今進めておりますので、それと進捗を見ながら、また対応を考えていきたいなと思っております。 以上であります。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 部長、お風呂の話もおっしゃいましたけれども、高齢世帯もふえる現状もあわせて見れば、バリアフリー対応も含めて、これはどうしても、いずれ早晩しなければならない対応だというふうに思います。 さっき十数人待っていらっしゃるということでしたが、私のそんなに多くない経験の中では、まず市営住宅の相談があると、まずすぐ入れんよというふうにやはり私らも言います。だって、すぐ入れないんですもの。それと、なかなか入れないということで、じゃ、しゃあないと。民間のアパートかどこか探すかという方も圧倒的に多いので、そういう意味では、十数人の背景に市営住宅を求めているニーズが、その背景にはたくさんあるというふうな認識でやはり当たっていただきたいなというふうに思います。 公営住宅は福祉というふうに言われてきましたけれども、ぜひその立場でニーズに応じて改善されるように改めて求めておきます。 ５点目の質問です。 健康センター松任のプールの活用をということで、厚労省の調査で、要支援・要介護になる原因の第１位が運動器障害、ロコモティブシンドローム、ロコモと言われております。本市においても、介護認定の原因疾患第１位が骨折・筋骨格……、骨折、すみません、中野さん、骨折じゃないか。骨折・筋骨格系疾患ということで、言うまでもなくロコモ対策はとても重要と言えます。このことを前提に、健康センター松任のプールの活用について質問したいと思います。 現在、健康センター松任のプールは、利用できる対象者も、利用日も限定されております。 そして、午後からの利用が余りない現状でもあり、今後どうするか検討したいといったようなお話もありました。 ぜひ活用を縮小するのではなく、拡大する方向で御検討いただきたい。 身体の障害のある方などのリハビリのために使っているプールですので、お元気な人でも誰でもというわけにはもちろんいかないというふうに思いますが、例えば身体状況など聞き取りをしたり、あるいは医師の診断書を出してもらうとかということで、一定の対象者を決めて、しかし、今よりは対象者を広げて、専任の指導員さんのもとでロコモ対策、すなわち介護予防として活用できるように求めたいと思います。お尋ねします。
○副議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） 健康センター松任のプールの活用についてでございますが、このプールにつきましては、身体障害者などの身体機能の維持及び介護予防を目的に、身体障害者手帳などをお持ちの虚弱体質で医師の同意を得た方を対象に御利用をいただいているところでございます。 利用日は、毎週水曜日の９時から16時、それと金曜日の９時から12時半で、１日平均約６名の方が利用されております。 議員御指摘のように、運動器疾患予防、いわゆるロコモ対策でございますが、これは筋肉を鍛えることが効果的と言われていることから、本市では、これまでできるだけ時間や場所を選ばず、気軽に行える貯筋運動を推進しているところであります。 具体的には、平成17年から玄米ニギニギ体操、平成26年度には足腰ぴんぴん体操、ふるさと白山体操を考案し指導を行うとともに、あさがおテレビや市ホームページでの動画公開などにより、広く普及啓発にも努めているところでございます。 また、平成26年度から介護予防サポーターの養成にも取り組み、要望に応じて、集会所や公民館などへ派遣するなど、支援を行っております。 さらに、地域においては、住民が介護予防を目的として自主的に開催をしている体操教室、いわゆる通いの場にも多くの住民の方が参加されるなど、大変好評を得ているところでもございます。 その結果、運動に取り組んでいる方の筋力アップにつながるなど、効果を上げているところでもございます。 プールを活用しての水中運動も、一定の効果が期待をされますが、市としては、現在取り組んでおりますこうした身近な場所で気軽に参加できる機会を広めながら、今後とも貯筋運動による介護予防を推進していきたいと考えております。 しかしながら、今後、プールの利用希望者の要望が高まってきた際には、活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 部長の御答弁がちょっと消極的な御答弁なので失望いたしました。 プールの活用のニーズが高まればというのではなくて、ニーズを高める施策、努力を市としてすべきだというふうに思うんですね。ちょっと順序が逆なのではないかなというふうに思います。 実際に市民の方から、あのプール利用できないかという声、私も聞きました。水中の歩行訓練ですけれども、元気な方がプールの中を歩いていると、ちょっと足の悪い方とか、そういった方は非常に歩きづらいということとか、それから先般は、市内のほかのプールは水深が深いので、怖くて歩行できないと。そこで、健康センターのプールは使えないのかといった声もありました。 普通に歩ける人は市内のプール、あるいは民間のプールでもいいわけです。しかし、そこではちょっと無理だという身体状況の人、それでも体力をつけたい、筋力をつけたいと、予防したいと思っている人への対応をやはり考えていただきたい。 いろいろ貯筋教室ですよね、貯筋教室というのは非常に人気があって、あれはたくさん行っていらっしゃいますけれども、１回卒業したら、もう２回目は入れないよと言われたという声も聞いたんですけれども、いろいろやっていらっしゃいます。それはいいと思うんですけれども、その中の１つとして、やはりせっかくある施設を大いに活用するという方向になぜならないのかなというふうに思いました。 いろいろお金かかりますよね。いきいき健康課の管轄の施設ですけれども、ぜひ介護予防事業と組んでやっていただきたいと思うんですが、非常に市の単独事業ということであればお金もかかるわけですけれども、やはり予防という考え方は、投資に見合った、それ以上の効果が将来的にあらわれる、そこを期待してお金をかけるのが予防のこういった考え方でもあるというふうに思いますので、ぜひちょっともう少し積極的な御答弁をいただけないかと思います。余りにも消極的で笑いしか出ないんですけれども。 それで、声をかけてきた方も、ただでしてくれと言っているんじゃないと。利用料金は払うからというような声もありました。市のそういった施設が利用料金に対応するかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、そういったことも含めて、もう一歩考えられるのではないかなというふうに思いますので、ちょっと部長にお答えを求めても同じ御答弁しか返ってこないと思いますので、市長、市長のほうから少し御答弁いただけませんでしょうかね。よろしくお願いします。
○副議長（永井徹史君）
村井健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（村井志朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 健康センターのプールを積極的に活用して、介護予防に取り組んでいけばどうかということでございます。 確かにプールの活用ということも当然考えられるわけですけれども、市のほうでは、今年度からそうなんですけれども、いわゆる総合事業の中で通いの場という、住民の方が自主的に体操などを通じていわゆる健康づくり、体力づくりに取り組んでいくという事業に現在、地域包括支援センターを拠点として、そういったいわゆる住民の自主グループのそういう活動というか、そういう機会をふやしていこうということで現在取り組んでおります。そういう中で、介護予防をしっかり取り組んでいくということで考えておりますので、プールの活用につきましては、いわゆる利用目的とか、利用を希望されているそういう人数のこともあると思いますけれども、そういったことも考慮に入れながら、まずは現在、市として取り組んでおりますいわゆる通いの場なり、あるいは体操教室等を通じた貯筋運動を積極的に取り組んで、介護予防に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 介護予防はぜひ頑張って取り組んでいただきたいんですが、健康センター松任のプールで言えば、１週間ある中で、５日間ある中で、圧倒的にあいている時間帯が多いというのは、本当にもったいないなというふうに思うんですね。非常にいいプールだというふうに思います。 多分予算の問題、費用の問題なのかなというふうに思うんですけれども、そこはやはり思い切った形で、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと。ニーズは掘り起こしていただきたい。そして、周知をしっかり図って取り組むということではないかなというふうに思います。 市としても、要支援、要介護に至る前の健康寿命をいかにして長く保つかの視点で今いろいろやっていらっしゃるわけですので、ぜひ一連の取り組みとして、ちょっと積極的にやっていただきたい。引き続きこの問題については取り上げていきたいというふうに思いますので、そのことを求めまして、最後の質問に移ります。 指定管理者の指定についてです。 金沢市のプールで人身事故が発生いたしました。ここは指定管理者による施設とのことですが、あってはならない事故が起きた場合の管理責任、賠償責任、そんなことが問われる事例でありました。 事故は決して起こしてはなりませんが、しかし、想定外もあり得るとした上での厳重な危機管理が市にも、それから指定管理者にも求められております。 市として指定管理者の危機管理能力の把握と確認、賠償責任、管理責任の明確化などを改めてお伺いいたします。 ２点目は、平成25年12月会議で指定管理者について質問いたしました。いわゆるブラック企業が社会問題化していた、そういった背景もありましたので、この指定管理者の選定に当たっては、労働法令の遵守、雇用条件への配慮などを選定の採点の対象にすべきでないかと質問したことに対して、「選定基準に、労働関係法令義務違反の事例がないかを確認した上で選定したい」との御答弁でありました。現在、これはきちんと行われていますでしょうか。 それから、３点目、ふるさと保養センター清流に関連してです。 無償貸し付け契約をしていた株式会社セオリーが、契約期間中に撤退となりました。ここは、将来、無償譲渡を視野に、無償貸し付けとしたものです。 当時、私は、そもそも市の公共の財産を民間の、しかも県外の事業者に、そんなに簡単に渡していいのか。市民合意は得られるのかと言ってきました。県外の民間企業なので、収益が見込めなければさっさと撤退するということは想定できることで、そうなればまちづくりに支障を来すと指摘をしてきました。 仮に撤退しない場合でも、将来、無償譲渡ということになるなら、施設そのものの目的や性格を将来的に事業者が変えてしまうということで、住民やまちづくりにこれまた支障を来すものになっては困ります。 今、当たらずとも遠からずになっているのではないかと思います。多少時間がかかっても、長い目で見て、地域振興の視点での議論がもっとなされるべきだったと思っています。 市としては、運営困難な施設を任せられる事業者がいるだけで助かるとの思いもあったのかもしれませんが、財政の効率化のみを優先した安易と言ったら失礼ですけれども、そんな判断だったのではないかと感じております。 今会議では７件の指定管理者の指定についての議案が提案されているところでもありますので、この清流の指定管理の事例、これがどうだったのか。総括とまではいかなくても、市として振り返ってこれはいただきたいというふうに思っております。市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（永井徹史君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 指定管理者の指定についての御質問にお答えをいたします。 初めに、指定管理者の危機管理能力、賠償責任、管理責任についてであります。 危機管理能力の確認につきましては、指定管理者が提出する指定申請書に危機管理体制について記載することとなっており、選定時にその内容を把握、確認をしております。 また、賠償責任、管理責任についても、業務仕様書でリスク分担を定めているとともに指定管理者が損害賠償保険に加入するということになっております。 なお、年２回のモニタリング時においても、損害賠償保険に加入しているかどうかについて、現地で聞き取り調査を行うことにより確認をしております。 次に、選定基準に、労働関係法令義務の違反がないか確認しているかとの御質問にお答えをいたします。 指定管理者の選定時に、適正な人員体制であるかを審査項目として挙げており、適正な人員体制には当然労働関係法令の遵守も含まれていると考えており、確認をしております。 なお、業務仕様書でも人員配置の項目で職員の勤務体制について、労働基準法の遵守を定めており、先ほど申しましたモニタリング時にも確認をしております。 次に、県外の民間事業者への指定管理者のあり方についての御質問にお答えをいたします。 ふるさと保養センター清流につきましては、指定管理者が管理する公の施設として継続が難しくなったこと等により、平成24年２月に策定いたしました白山市公共施設の統廃合及び管理見直し方針に基づきまして、地元と話し合いを行いましたが、引き受け手がなかったため、地元の理解も得た上で、地域振興を図るため、民間の力で建物を維持する手段として、無償譲渡を視野に入れ無償貸与を行ったという経緯がございます。その際の選定方法は公募とし、県内外から広く民間事業者を募ったものであります。 今回、無償貸与期間の途中で撤退することになったという結果を踏まえ、無償譲渡・無償貸付を検討するに当たっては、慎重に行ってまいります。 いずれにいたしましても、資産を有効に活用し、同時に地域振興を図ることができる民間事業者を選定することが重要であり、身近に受け手がいない場合は、必要に応じ広報を行っていくこととしております。 以上です。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） ちょっと部長にお聞きいたします。 今の御答弁で、事故が起きた場合のいわゆるリスク分担、ここについては整理をされているということでした。 それと、指定管理者は労働法制の遵守、これは当然のことでありますけれども、お尋ねした労働関係法令の義務違反がないかの確認は、これは口頭ですか。それとも、どこかに明記をされているというふうな受けとめでいいんでしょうか。
○副議長（永井徹史君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） まず、損害賠償保険についての御質問かと思いますが、これは施設管理者のほうの指定を受ける際に、業務仕様書でリスク管理の対応ということで、リスク分担、市と管理者のほうでどういうふうにリスク分担をするかということで決まっておりますし、その際、利用者にかかる賠償責任保険は、指定管理者がするということでなっておりますので、その辺は確認をしております。 ちなみに、大体、管理者ですと、施設賠償責任保険というものに入っているというふうになっております。 そして、もう一つの雇用の関係ですね、雇用の遵守については、もともとこれも業務仕様書に、職員の勤務形態は労働基準法を遵守し、本施設の管理運営に支障がないように定めることということで、この中で職員の体制等を確認しております。 以上です。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） わかりました。 最後の清流とのかかわりですけれども、県外の事業者が全てだめと、もちろん言っているわけではありませんけれども、地域の特性を知っていて、そして地域の中に投資したお金が回っていく、地域内循環がつくれるような、そういう意味では地元の業者。そして、地元の業者に力をつけさせる、あるいは育てるという視点での指定管理者制度に対する向き合い方ができないのかなというふうに思っております。 そして、指定管理者制度は、議会の関与が非常に限定されています。最初の適用する際の承認と、今回のような選定の同意に限定されています。議会の関与は非常に少ないですので、だからこそ、この議案提案に当たっては、しっかりと情報を議会に提出していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○副議長（永井徹史君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後３時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５５分再開
○議長（小川義昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○議長（小川義昭君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小川義昭君） 一般質問を続けます。 19番、清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今回の会議、私、大トリということで15番目の登壇者、本当に市民の声の代弁者としてですね、多くの議員の皆さんが登壇して発言をされました。15名もいると、いつものことですけれども、必ず重複してしまいます。今回も５番目の質問が重複いたしました。質問内容も全く一緒でございますので、あらかじめ通告を取り消しさせていただきましたので、５番目の質問はなしということで御了解いただきたいと思います。 去る10月４日、市議会総務企画常任委員会と白山市交通安全協会との意見交換会が開催され、白山市が抱える交通安全に関する課題について、真摯に意見交換することができました。 また、恒例となりました議会報告会、昨年は金城大学と、ことしは市内にあります公立高校３校に出向き開催いたしました。どの議会報告会でも、参加した生徒さんたちは、活発に自分の意見を述べられ、白山市へのさまざまな意見や要望が出されました。 そこで、これらの会合で出された意見や要望をもとに４点質問をしたいと思います。 まず初めに、コミュニティバスめぐーるの運行拡大についてであります。 白山市交通安全協会との意見交換会において、高齢者の運転免許証自主返納支援事業に関連して、コミュニティバスの本数が少ないなどの理由から、免許証返納をちゅうちょする高齢者が多いと聞きました。 また、議会報告会でも多くの高校生から、コミュニティバスの本数が少ない、通学に利用できる時間帯や本数がないので利用できないと、運行見直しを要望する声がありました。 コミュニティバスめぐーるの運行については、当初から運行日や運行時間帯、また運行ルートの設定や本数などに対し、市民からさまざまな意見や要望が出ておりました。市としても市民の声を聞きながら、利便性向上に向けて毎年見直しを図っておりますが、まだまだ市民からの満足度は得られておりません。 その要因は、現状運行している台数を変えずに、赤字を抑えた限られた予算の枠内でしか、見直しをしていないからではないでしょうか。 市民が求めているコミュニティバスは、もっと運行形態を抜本的に見直したものであると感じます。これまでの交通弱者対策、福祉的立場からだけ運行を考えるのではなく、これまで利用していなかった市民の需要を喚起できるような時間帯や本数を考え、積極的に利用者拡大を目指した運行に切りかえてはいかがでしょうか。 運転免許証自主返納支援制度の中で、コミュニティバスの乗車券が最も人気があると言われるよう、子供からお年寄りまで、通院、通学だけでなく、あらゆる日常生活を送る中で、このコミュニティバスが利用されることが大事であります。 白山市に住んでよかった、今後も安心して住み続けられる、そう言われるコミュニティバスの運行拡大について市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（小川義昭君）
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎
企画振興部長（田持智行君） コミュニティバスの利用者拡大を目指した運行の抜本的な見直しについてお答えします。 議員御指摘のとおり、コミュニティバスめぐーるについては、通院や買い物等の利用者のため運行しており、市民の声をできるだけ反映しながら、毎年ルートやダイヤの見直しを行っているところであり、利用者はおおむね年間14万人とほぼ横ばいで推移しております。 昨日、村本市議の御質問にお答えしたとおり、現在バス12台で20ルートを年間約１億2,000万円の経費をかけ、１台増車しますと、購入費１台当たり約2,000万円、運行費も加えると約3,000万円の増額となることから、増車は難しいと考えます。 このようにコミュニティバスの増車は難しい中で、議員御提案のあらゆる日常生活の利用のために、運行を拡大することは困難であることを御理解いただきたいと思います。 しかしながら、各地区で実施しましたまちづくり会議においても、多くの方からめぐーるが利用しづらいとの意見をお聞きしており、抜本的見直しの必要性を感じております。 そのためには、鉄道や路線バスとの円滑な相互利用が必要であり、交通空白地が生じないよう地域公共交通会議に近隣市町や関連する事業者等にも御参加いただき、めぐーるの運行方法やデマンド便の見直し、さらに公共交通空白地有償運送などほかの移動手段も含め検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（小川義昭君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） そういう答弁が来るだろうなと、本当に担当部署でも一生懸命やっているのはわかるんですけれども、公明党の創立した方がよく語る言葉があります。行き詰まったら原点に返れと。行き詰まったら原点に返れという言葉があります。 このコミュニティバスは松任時代から運行しております。もちろん、通院とか買い物、生活支援のためのバスということでスタートしたわけですけれども、合併して広い市域を回る、そのためには台数もふやさなきゃいけないということもあったと思うんですけれども、どういう運行をすべきかということで、たしか２年ぐらいかけて、合併した後、そういう有識者の人も集めて検討したものだと思うんです。 それで、スタートして非常に市民の関心やまた期待もあったわけですけれども、結果として満足を得られていない。今もお話があったようにまちづくり会議においても、いろいろなところにおいても、市民からの要望というのは、コミュニティバスの要望が出てくると。また私は市民のそういった期待があるというふうに思っております。 ですから、もちろんふやせばもうかるわけではなくて、赤字がふえていくんだろうと思いますけれども、そういったものがあるとか、もうこういった計画でやっているからというんではなくて、本当に今こういったあらゆる先輩の職員の皆さんも取り組んだ中で、市民から満足をいただいていないということ自体が、私は行き詰まっていると、こういった小手先の、言葉は悪いですけれども、そういった見直しをやってもいけないと。もっと抜本的な取り組みが今から必要なんじゃないか。 すぐにというのは難しいかもしれないですけれども、この行き詰った状態を戻すためには、原点に戻るしかないんじゃないか。それは何かというと、私が先ほどお話ししたように、生活支援のためというのはもちろんありますけれども、それだけではなくて市民の足というものの考え方をした上で、どういった運行形態、日曜日の運行も含めて時間帯や本数も含めた、そういったものがどれだけの需要のニーズがあるのかということも含めて捉えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 今ほどお話があったように、きのう村本議員からも話が出ました。私は非常にいい提案だなというふうに思います。コミュニティバスもそのまま、また新しい取り組みをしながら、市民の皆様のニーズに応えていこうということだろうというふうに思います。できれば両方やっていただければいいとは思うんですけれども、そろそろ新しい、また計画も立てるわけですから、そういった中にコミュニティバスの抜本的な取り組みを考えていただけないかなというふうに思います。 もう一度再質問というか、何か答弁が同じようなので市長の答弁を求めたいと思います。必要なものは多少赤字でもやっていくという意気込みをお聞きいただければと思います。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） めぐーるにつきましては、まちづくり会議とかへ行ったときに、一番言われるのはこれでありまして、かといって対症療法ですか、対策が非常に難しいのもめぐーるの件であります。 議員おっしゃるとおり、同じことを同じようにやったってだめだというふうには感じております。 今の市民協働でつくるまちづくり、そこのところの福祉分野といいますか、福祉分野の中でいえば、その地域の人の中で、そこに福祉の中で考えれば必要としている人がどこにどういった形でいるのかというのがわかるというふうに思うんですけれども、そういった自分たちのできることは自分たちができるという部分でその空白部分を補えるようなシステム、そんなような形も考えていかないときっとだめなんじゃないか。 いわゆる通勤、通学とか、そういうことだけで考えるんじゃなくて、本当にいつ病院へ行くんだ、いつ買い物が行きたいんだというようなニーズというものをしっかり地域の中で把握する、それによって対処してあげる、そんなことのほうが利用の度合いも確率も上がりますし、そういう形でやったほうが効果的になるんじゃないか。 ですから、そういった公民館単位を含めたその知っている方々がじゃどこへ連れていこうというような、いってみればそういったシステムがどこまでできるのか、そんなような形でも考えないと、10分で行けるところを50分かかっていくような形で、ぐるぐる回って行っておったんでは、本当の意味で利用者の増になっていくということにはならないんじゃないか、これをある意味では福祉という観点も含めた形がどう取り入れられるか、そんなことも考えていく必要があるんじゃないかなというふうには思っております。 もちろん、文明の利器といいますか、今自動運転というそういうようなことがもうオリンピックまでにという話があります。もちろん、それは自動車専用道でしかないかもしれませんが、恐らく自動車の技術が上がってくるとすれば、そういった技術の進歩も今後に生かしていくというようなことにもなるのかもしれません。 いずれにしましても、もっと本当の意味でのニーズというものの捉え方というものを真剣に別の角度からも捉えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小川義昭君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 私も思いは同じです。で、どうするかという話になっていくわけですけれども、先ほどお話ししたように、マスタープランの中にこういったものをしっかりと計画の中に入れて、そして抜本的な取り組み、今ニーズという話もありました。今のニーズももちろん大事ですけれども、私は2025年問題を考えたときに、やはり地域で今おっしゃったように、どれだけ自助、共助できるのか、それを補うものをどう提供できるのかというものを、私は2025年のニーズを基本に考えて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に移ります。交通公園の設置を再度提案いたします。 平成26年３月会議において、交通ルールを学べる施設として、交通公園の設置を訴えました。交通に特化した公園の整備は、財政的に困難ではあるが、交通ルールを学習する施設については、建設予定の野球場、駐車場を含めた敷地内での設置を検討するとの御答弁でありました。 交通安全協会との意見交換会では、駐車場の地面に線引きしただけの施設ではなく、金沢市の神田町にあるような実際に車道と歩道や標識や信号機や踏切などがあって、交通ルールをリアルに体験できる公園施設、交通に特化した交通公園の整備を求められておりました。 野球場建設が遅々として進んでいない今、再度交通ルールを学べる施設として、改めて交通公園の設置に取り組んではどうかと思います。 候補地としては、例えば地元御手洗地区からも設置の要望が出ておりますＣＣＺ松任海浜公園内とか、グリーンパーク内またはその隣接地とか、新しくできる道の駅めぐみ白山の隣接地とか、白山吉野オートキャンプ場まほろばの郷とどんど橋でつながったバードハミング、ここには昔小さな交通公園がありました。いずれの場所も駐車場やトイレがあり、雨宿りできる建物も近くにあります。また、園児から高齢者まで、安心して交通ルールを学べる、家族連れや仲間同士で楽しめる施設も近くにある、そんな場所がよいと考えますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（小川義昭君） 広野市民生活部長。 〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕
◎市民生活部長（広野晴城君） 交通公園の設置について御質問にお答えいたします。 交通公園につきましては、平成26年３月会議の一般質問でお答えいたしましたが、交通に特化した新たな公園整備は、その用地取得について、財政的にも困難であり、今後整備予定の野球場の駐車場敷地内での整備や既存の公園や施設などを再整備する際に、交通公園の要素を加えられないか、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小川義昭君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今後の話なんですけれども、交通安全協会の方々がどういった公園を望まれているかというのは、把握されていると思うんですけれども、そういう公園の一部というんではなくて、きちっとした交通公園というものをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 次に、交通事故マップの作成、配布活動の拡充を提案いたします。 交通安全協会との意見交換会において、美川地域３支部の活動が紹介されました。内容は、昨年、美川地域内で起きた交通事故の発生箇所を記載した交通事故マップを作成し、全戸配布したという活動であります。 また、地域住民が危険箇所を認識し、事故を未然に防ぐ内容になっていることから、他の支部にも広げてはどうかと提案がありました。さらには、地図の作成に子供や高齢者にも加わってもらい、それぞれの目線での危険箇所を落とし込むなど、より充実した内容にしてほしいとの意見も頂戴いたしました。 ここに現物がございます。こういったちょっと小さいんですけれども、パネルにできなかったんで申しわけありません。こういうものですが、地図にバッテンを落とし込んで、写真も添えてつくられております。事故の発生した場所が地図と写真で示されており、住民の皆様に大変わかりやすくなっております。住民の皆様に注意喚起をアピールする大変よい取り組みであると感じました。 危険箇所の情報も入れた充実した内容の交通事故マップの取り組みを市内全域に広げ、実施することを提案するとともに、でき上がったマップを随時市のホームページに掲載されますことをあわせて提案いたします。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 交通事故マップの充実についてお答えをいたします。 ことしに入って白山市内では、先週までに５人の方が交通事故で亡くなられております。悲惨な事故を１件でもなくすことは、全ての市民の願いでもあります。 こうした中、今年度、美川地域の交通安全協会３支部が自主作成をした交通事故マップは、先駆的な取り組みであり、交通事故に対する意識啓発として有効なものであるというふうに思っております。 この交通事故マップは、昨年度、美川地域で発生した交通事故をマップに落とし込んだもので、美川地域の全世帯に配布され、大変わかりやすいマップになっております。 そこで、市民への交通安全啓発の一環といたしまして、今後は白山警察署の御協力をいただきながら、議員御提案の危険箇所も盛り込んだ内容に充実し、市交通安全協会等と連携をしながら、全市的な取り組みとなるよう前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、市のホームページに随時掲載してはどうかとの御提案でありますが、作成したマップにつきましては、広く周知をするためにも、各地域の世帯への配布のほか、市のホームページにも掲載をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小川義昭君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 交通事故防止に向けた公助の取り組みの拡充についてであります。 交通事故防止には、未然に防ぐという観点から、防災と同じように自助、共助、公助の取り組みが考えられます。 車や自転車の運転手として、また歩行者としても交通ルールをしっかり理解し、守るということ。長距離運転では、事前の点検や渋滞情報や天気予報の確認など、自分の身を守る、交通事故に遭わない、これらが自助の取り組みと言えます。 また、共助の取り組みとしては、長距離運転では、運転を交代し合うとか、飲酒運転はもちろん、無理な追い越し、割り込みを初め同乗者や周りの人たちが、今問題になっているような他の走行車両への威嚇、嫌がらせなどをしない、させないなどが考えられます。 また、道路や歩道の整備を初め標識や信号機、カーブミラーや横断歩道、パンダマークなどの設置は公助になると考えます。 交通安全協会との意見交換会でも、この公助への要望がありました。カーブミラーの清掃活動をしているが、破損したものなどの交換に時間がかかっているとか、松南小学校など小学校の移転に際して通学路も変わったが、まだ信号機が移動していないとか、路上に張りつけるパンダマークは１年しかもたないけれども、張りかえる費用がないとか、啓発活動に使うジャンパーやベスト、誘導灯など備品購入費用がないなどありました。 また、議会報告会でも参加した高校生からは、道路がでこぼこであるとか、ガードレールや信号機、横断歩道の増設を求める声がありましたが、圧倒的に道路や歩道が暗いとの意見が多く、特に街灯の設置拡大には強い要望が出ておりました。 交通事故防止のための公助の拡充、道路や歩道の整備はもちろん、カーブミラーや信号機、パンダマークや街灯などの設置、拡充について御見解をお伺いいたします。
○議長（小川義昭君） 広野市民生活部長。 〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕
◎市民生活部長（広野晴城君） 交通事故防止に向けた取り組みについてお答えいたします。 交通事故は、一瞬の油断が悲惨な事故を招きます。 議員御案内のとおり、交通事故防止には自助、共助、公助の取り組みは必要不可欠であり、運転者、歩行者ともに交通安全意識を高く持って、交通ルールに沿った安全な行動をとっていただくことが重要であります。 本市といたしましても、日ごろから警察署や交通安全協会、交通安全推進隊等の御協力をいただきながら、交通指導、啓発活動を行っているところであり、市交通安全協会では、主に年間の交通安全運動期間中の街頭指導を初め交通安全のつどいや市内28地区での交通安全教室等、市全体の啓発活動を行っていただいているところであり、各支部にはパンダマークや横断旗、啓発用マグネットシートを配布しているところでもあります。 今後市では、交通安全協会の各支部での啓発活動がより効果的になるよう支援できないか検討してまいりたいと考えております。 また、信号機や横断歩道の設置については、地域からの要望に基づき、白山警察署に対し継続的に要望してまいりたいと考えております。 道路や歩道の整備については、危険箇所を優先に整備を行っており、カーブミラー等の修繕に関しては、要望があれば速やかに行うよう努めてまいります。 また、街灯、防犯灯などやカーブミラーの新設については、要望箇所を確認し、優先度の高い箇所から計画的に設置しているところでもございます。 以上であります。
○議長（小川義昭君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 常にそういった取り組みをされておられるとは思いますけれども、特に高校生から要望のあった街灯のほうですね。これはまたいろいろな町内会の御意見もあるとは思いますけれども、早急にまた取り組んでいただければというふうに思います。 交通安全関係はこれで終わります。 次に、白山市の観光施策に関連して、３点質問をいたしますが、１点目の開山1300年につきましては、先ほど申し上げましたように通告を取り下げましたので、次の質問に移りたいと思います。 2020年を目指した白山市の観光誘客策についてであります。 白山市の観光誘客策、平成27年は北陸新幹線金沢開業がありました。平成28年から平成30年までは、白山開山1300年事業であります。そして、次のターゲットとなるのは2020年、東京オリンピック・パラリンピックであり、またその先にある2022年の北京冬季オリンピック・パラリンピックと北陸新幹線敦賀開業であると考えます。 今全国では、2020年を目指して合宿地誘致やプレ大会を計画し、選手や役員のみならず、多くの外国人観光客を誘客しようとさまざまな取り組みが開始されております。 そこで、第１点目は、白山市でも外国人観光客をどのように誘客するのか、考えていると思いますが、現在の取り組みについてお尋ねをいたします。 第２点目は、文化プログラムでの誘客についてであります。 オリンピック憲章では、スポーツと文化、教育の融合を重要視しており、オリンピック開催国に対して、文化イベントなどの文化プログラムの実施を義務づけております。そこにいわゆる文化の祭典と言われるオリンピックの原点があります。 2020年、東京オリンピックでは、文化プログラムの実施を通じ、日本が世界に誇れる音楽、演劇、舞踊、伝統芸能などの公演や茶華道、和食、アニメに関するイベントを行うなどして、それらの魅力を国内外に発信することになり、３年後に向けて多彩な文化芸術関連の行事を行う、この文化プログラムが本格的に進められていきます。 白山市には、世界に誇る太鼓の里があります。また、獅子頭製作もあります。さらには、自然を活用した釣りや地引網、鳥越のホタルの郷やブナオ山観察舎施設やバードウオッチング施設などもあります。さらには、ジオパーク関連施設もあります。 白山開山1300年事業を終え、新たな観光誘客策として、これら観光資源を活用した白山市文化プログラム事業の取り組みを開始すべきと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 2020年を目指した白山市の観光誘客についてお答えをいたします。 初めに、外国人誘客の取り組みの現状についてお答えいたします。 本市が作成しております観光パンフレットにつきましては、英語、台湾語で表記をいたしております。 また、観光イラストマップにつきましては、英語、中国語、台湾語、韓国語で作成をいたしております。 こうしたものにより、外国人旅行者に対して本市の魅力を発信しているところであります。 また、おかえり祭りやほうらい祭りの地域イベントチラシ、白山国際太鼓エクスタジアや白山薪能の文化イベントチラシでは、英語併記で作成をし、金沢駅や観光施設、ホームページなどで訪日外国人旅行者に対して随時情報発信をいたしております。 さらに、昨年度から英語での外国語観光ウエブサイトを開設し、訪日外国人旅行者にとって必要な情報を広くかつタイムリーに発信をしているところでもあります。 次に、新たな観光誘客の策といたしまして、白山市文化プログラム事業の取り組みを開始すべきじゃないかとの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、オリンピック憲章では、スポーツはもとより、日本の文化芸術を国内外に発信することも必要であるというふうにされております。 この８月に県で開催された東京2020参画プログラム説明会において、競技会場を持たない市町村でも文化プログラムに参画できるように拡大されたとの報告がありました。 これを受け、本市といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピックを応援するため、白山国際太鼓エクスタジア、白山薪能、おかえり祭り、ほうらい祭り等を本市の文化プログラムにできないか検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小川義昭君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） 今、市長からも御紹介あったように、本当に白山市には世界に誇るというか、自慢できるそういった観光資源がたくさんあるわけなんですけれども、なかなか思うように発信できないという悩ましい問題もあります。 この2020年を契機に先ほどお話ししたように、2022年には北京オリンピックもありますし、北陸新幹線の敦賀開業ということもありますので、2020年をどうアピールできるかということが次のまた取り組みにもつながっていくというふうに思いますので、ぜひ見込んだ取り組みをお願いしたいと思います。 次の質問になりますが、その観光資源の代表的な一つであります獅子吼高原の充実強化について質問をいたします。 獅子吼高原につきましては、言うまでもなく白山市の貴重な観光資源として、長年にわたり自然環境を保護しながら民間企業による経営、運営がなされてまいりました。残念ながら経営されていた企業が撤退することになり、本年４月よりパーク獅子吼、スカイ獅子吼は指定管理で運営し、ゴンドラリフトについては利用料金を値下げして業務委託することになりました。 これまで我々市民のみならず、多くの人たちに親しまれてきた獅子吼高原を白山や白山比め神社とともに、白山市を代表する観光地であることを再確認し、さらなる魅力アップに向け今こそ進化させる必要があると考えます。 例えば頂上付近を四季折々の花で埋め尽くしてはどうでしょうか。獅子吼高原は、春にはカタクリが咲くことで有名であり、ゴールデンウイークには県内外から登山客がカタクリを見に来ております。また随分昔になりますが、白馬村栂池高原を視察した折、標高1,000メートルの山頂では多くの高山植物を散策できるようになっておりました。獅子吼高原の頂上付近にも多くの花が楽しめる白馬村栂池高原のような取り組みができないか提案いたします。 また、獅子吼高原から見る風景は絶景であります。眼下には、渓流から穏やかな流れに変わる手取川は豊かな水量を保ちながら日本海に注いでおり、その手取川が長年かけ暴れてつくった扇状地には、緑が一面に広がっております。また、扇のかなめは交通のかなめとして古くから栄えた鶴来の町並みは、太陽の光をつややか照り返す民家の屋根瓦の大きさも向きもふぞろいなところに、この歴史の趣と調和が感じられます。 さらには、太陽が沈む時間になると沈む夕日に照らされて、緑のじゅうたんであった扇状地が徐々に赤く染まっていく風景は圧巻であり、太陽が沈むと今度は金沢市まで伸びる夜景が空を見上げれば満天の星空が眺められます。獅子吼高原を誰もが風光明媚な場所であると納得させるゆえんであります。 さらには、夜景を見ながら、自由に参加できるイベント、例えば演奏会や講演会、大会やパーティーなど、各種イベントを開催すれば、金沢駅からバスツアーを組むこともできます。 これら時間や季節によってさまざまな景色を楽しめる場所、獅子吼高原が白山市の代表的な観光資源であることを再確認し、魅力あふれる、お客であふれる観光地となれるよう観光資源としての充実強化に取り組まれますことを提案いたします。
○議長（小川義昭君） 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
◎観光文化部長（毛利文昭君） 獅子吼高原の観光資源の充実強化についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、白山比め神社と獅子吼高原エリアは、本市を代表する観光地となっております。 御承知のとおり獅子吼高原は、民間企業撤退により、平成28年４月から市が運営を行っているところでございます。 本市といたしましても、大きな転換期を迎えた獅子吼高原の再整備を具現化するため、鶴来まちづくり協議会の
プロジェクトチームに獅子吼高原の将来像の検討を依頼し、半年にわたる論議を経て、本年９月に獅子吼高原再生構想を御提案いただいたところであります。 構想の中には、山頂エリアの緑化整備や高原センターのリニューアルによる展望機能の充実、山麓エリアにおける民間施設との連携などの方向性が示されており、本市といたしましては構想を踏まえまして、平成30年度中に具体的な再整備基本計画を作成してまいりたいと考えております。 さて、獅子吼高原山頂を四季折々の花で埋め尽くすとの御提案でございますが、植物の植生や土壌などについては、専門的な事項でございます。これらはしっかりと再整備計画の中で検討していきたいと思います。 また、各種イベントの実施につきましては、ゴンドラの運行が風などの気象条件に大きく左右されております。大体営業日の約２割以上は運行が中止となっていることから、山頂において準備を要する行事については、慎重に考えざるを得ない状況であります。 しかしながら、獅子吼最大の魅力は山頂からの展望なのは間違いありません。将来的なイベント実施の可能性を検討していきたいと考えております。
○議長（小川義昭君） 清水芳文君。 〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆19番（清水芳文君） ぜひ立派なすばらしい計画になることを期待したいと思います。 大げさにいえば、神戸に六甲山というのがあります。奈良にも生駒山というものがあり、本当に市民の皆さんが憩いの場として利用されております。また観光地にもなっております。白山市には獅子吼高原ありと、こんなことを本当に胸張って言えるような観光地にしていただきたいなというふうに思います。 最後になりますけれども、先ほど大屋議員が先に言われましたけれども、本年最後の議会での最終の質問者ということで、議会としましても本当にいろいろな議会報告会、また意見交換会を通して、市民の皆さんからいろいろな意見を頂戴しております。市長もまちづくり会議でさまざまな苦言もあると思いますけれども、直接市民の声を聞いてきていると思います。皆さんの思いが本当に一つでも実っていけるように、また来年度予算編成、これからあると思いますけれども、市民にそう言われるような予算編成を期待したいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小川義昭君） 清水芳文君の質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第91号ないし議案第114号（委員会付託）
○議長（小川義昭君） 日程第２議案第91号ないし議案第114号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第91号ないし議案第114号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（小川義昭君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日13日から20日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川義昭君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、21日午後３時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４１分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２９年白山市議会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第94号 白山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第106号 財産の譲渡について文教福祉
常任委員会議案第100号 松任海浜公園室内プール及び白山市クレインスポーツ施設の指定管理者の指定について
議案第101号 白山市白峰スキー競技場の指定管理者の指定について
議案第102号 白山市あいのき児童センターの指定管理者の指定について産業建設
常任委員会議案第96号 白山市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について
議案第97号 白山市白山菊酒等の普及の促進に関する条例の一部を改正する条例について
議案第98号 白山市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第99号 白山市営松任駅南複合型立体駐車場の指定管理者の指定について
議案第103号 美川コミュニティプラザの指定管理者の指定について
議案第104号 白山セミナーハウス望岳苑の指定管理者の指定について
議案第105号 市営住宅等の指定管理者の指定について予算
常任委員会議案第91号 平成２９年度白山市一般会計補正予算（第４号）
議案第92号 平成２９年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第93号 平成２９年度白山市介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第95号 白山市墓地公苑条例の一部を改正する条例について
議案第107号 平成２９年度白山市一般会計補正予算（第５号）
議案第108号 平成２９年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第109号 平成２９年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第110号 平成２９年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第111号 平成２９年度白山市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第112号 平成２９年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第113号 平成２９年度白山市下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第114号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について...