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09月08日-03号

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  1. 白山市議会 2017-09-08
    09月08日-03号


    取得元: 白山市議会公式サイト
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    平成29年  8月会議---------------------------------------        平成29年白山市議会8月会議会議録第3号---------------------------------------            平成29年9月8日(金曜日)---------------------------------------出席議員(20人)   1番  池元 勝君      2番  中野 進君   3番  大屋潤一君      4番  田代敬子君   5番  山口俊哉君      6番  安実隆直君   7番  吉本史宏君      8番  永井徹史君   9番  南 清人君     10番  石地宜一君  11番  小川義昭君     12番  安田竹司君  13番  北嶋章光君     14番  村本一則君  15番  宮岸美苗君     16番  岡本克行君  17番  寺越和洋君     18番  吉田郁夫君  19番  清水芳文君     21番  西川寿夫君欠席議員(1人)  20番  藤田政樹君---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君総務部長竹内正隆君 企画振興部長田持智行健康福祉部長福祉事務所長村井志朗君 市民生活部長広野晴城産業部長川北誠喜君 観光文化部長毛利文昭君建設部長高田 隆君 上下水道部長長谷川 茂君総務部次長兼財政課長南 良一君 健康福祉部次長障害福祉課長岡田和典上下水道部次長兼下水道課長多島雅彦君 職員課長吉森昭一危機管理課長米田 徹君 定住支援課長竹内浩一君広報広聴課長本 真奈美君 長寿介護課長藤田圭子市民相談室長出口和子君 観光課長米林 歩君教育長松井 毅君 教育部長松田辰夫学校教育課長古川孝志君 子ども相談室長新谷 薫君スポーツ課長東 俊昭君   ---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長     北村 潔君   議事調査課長   東野 央君 専門員      荒地美幸君   主査       小林典子君 主査       西川喜朗君   手話通訳士    堀口佳子君 手話通訳士    長谷川智美君  手話通訳士    田代悦子君---------------------------------------            議事日程(第3号)                         平成29年9月8日(金曜日)                         午前10時 開議  日程第1  一般質問  日程第2  議案第67号ないし議案第88号        (委員会付託)---------------------------------------            本日の会議に付した事件  日程第1  一般質問  日程第2  議案第67号ないし議案第88号        (委員会付託)        議案第81号        (委員長報告、質疑、討論、表決)---------------------------------------           午前10時0分開議 ○議長(小川義昭君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(小川義昭君) 日程第1一般質問を続けます。 順次発言を許します。 19番、清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) おはようございます。 2日目1番手を仰せつかりました。ちょっと声のぐあいがいつもと違うのであれですけれども、張り切って頑張っていきたいと思います。 今回は障害福祉を含めました社会保障制度に関連して、まず5点質問をさせていただきます。 まず初めに、白山市の障害福祉、この10年間の進捗状況と明年からスタートいたします新たな計画についてお尋ねをいたします。 平成18年、障害者自立支援法が施行され、その後さまざまな法整備が行われた結果、この10年で障害者を取り巻く福祉環境が大きく改善してまいりました。特に日本経済が長く低成長時代を続ける中、障害福祉サービスの関係予算は、この10年間約8%の伸びを毎年続けており、国、地方の負担を合わせると総額で2兆5,000億円を超え、ここ10年間で2倍以上に増加してまいりました。同じ社会保障関係で、総額では毎年約1兆円増加し続けております医療費は、その伸び率では2%であり、介護関係を見ても5%の伸び率であることを考えますと、その充実度が想像できます。 白山市におきましても、平成18年から3年ごとに推進してまいりました障害福祉計画も本年が第4期の終了年となり、障害者総合支援法や児童福祉法の改正を踏まえた新たな障害福祉計画が明年からスタートいたします。 そこで、この10年間の白山市における障害者福祉施策の推進状況と明年スタートいたします第3期障害者計画及び第5期障害福祉計画の基本的な取り組み方について御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) おはようございます。 白山市の障害福祉計画についてお答えをいたします。 初めに、10年間の白山市における障害者福祉施策の進捗状況についてであります。 本市の障害者福祉行政は、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し共生する社会の実現を基本理念に掲げ、積極的に各種福祉施策を推進してまいりました。 市ではこの基本理念を実現するため、障害者団体とサービス事業所等との連携を図る目的で、平成19年3月に障害者に関するさまざまな課題を協議する自立支援協議会を設置いたしました。 さらに、平成27年6月には、多様化する障害者ニーズに対応するため、仕事専門部会暮らし専門部会など、役割を明確化した組織の見直しを図り、名称を共生の街づくり推進協議会に改め、ネットワークの強化に努めているところであります。 また、相談支援事業につきましては、専門知識を有する社会福祉法人やNPO法人に委託をし、相談体制の充実を図っているところでもあります。 あわせて、就労支援では、ハローワークや商工団体と共同で職場見学や企業交流会等を開催し、障害のある人の就労意欲を高めるとともに、企業に対し積極的な障害者雇用を働きかけてまいりました。 さらに、白山市として障害に関する多様な課題に対応するため、社会福祉士や臨床心理士、手話通訳士など、専門的な人材確保に努めており、来年4月には新たに精神保健福祉士の配置を予定いたしております。 なお、本年6月に制定をいたしました県内初の共生のまちづくり条例は、これまでの積極的な障害者福祉施策の取り組みによって制定に至ったものであり、今後とも障害のある人と障害のない人がともに歩む共生の社会の実現に努めてまいりたいと思っております。 次に、平成30年度から始まる第3期障害者計画及び第5期障害福祉計画基本的取り組みについてであります。 白山市障害者計画は、市総合計画や市地域福祉計画を上位計画とし、また国や県の計画と整合性を図り、平成30年度から6年間を計画期間とする障害者施策の基本計画であります。 この計画の基本的な取り組みにつきましては、地域社会における共生や差別の禁止等であり、生活支援、就労、教育、情報コミュニケーションなど、分野別の施策を推進することといたしております。 また、白山市障害福祉計画は、今後3年間の障害者計画における生活支援分野の実施計画であります。 障害のある人の自立を支援する障害福祉サービス等の目標値と目標を達成するために必要な方策を定め、計画的な推進を図るものであります。現在、障害のある当事者及び学識経験者等で構成をされました策定委員会を設置し、協議を進めているところであります。 なお、先般、障害のある当事者を含めた市民3,000人に障害福祉施策に関するアンケートを発送したところであり、今後これらを集計し、計画策定のための基礎資料として活用をしていくことといたしております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) この10年間、白山市は、その手話通訳も含めまして、先ほどお話のあった共生のまちづくり条例、先進的なこの都市でございます。今ほど障害者の皆さんにもアンケート調査をということでお話がありました。そういった人たちの声をしっかりと酌んだすばらしい計画、期待いたしたいと思います。 そこで、次に、障害者雇用の推進についてであります。 昨年5月成立いたしました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が明年4月から施行されます。 この法律の趣旨に、障害者がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を保護するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様性にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うとあります。 具体的には新たなサービスとして、自立生活支援として施設入所支援や共同生活援助を利用していた人たちを対象に定期的な巡回訪問などにより円滑な地域生活に向けた相談や助言を行うサービスと、就労定着支援として障害者が就労に伴う生活面の課題に対する事業所や家族との連絡調整の支援を行うサービスがあります。 本年3月会議において、農福連携した障害者の就労支援について質問したときにも述べましたが、障害者を対象とした求人が少なく、就労チャンスがない上、極めて賃金が低いという障害者を取り巻く雇用環境はまだまだ厳しい状況であります。 白山市では本年6月、障害の有無によって分け隔てられることのない、お互いを尊重した暮らしやすい地域社会の実現に向け、県内初となる白山市共生のまちづくり条例を制定いたしました。また、7月の市議会全員協議会では、新たな職員募集において障害者枠を設け、障害者雇用の推進に努めております。 また、厚生労働省は昨年6月に、法定雇用率アップ目標を発表いたしました。具体的には、これまでの2.0%を明年4月から2.2%に引き上げ、さらに平成33年4月からは2.3%となります。しかし、実際の雇用率は全体としていまだ2%を超えておらず、法定雇用率達成企業の割合は50%弱であるという厳しい現実があります。 そこで、第1点目は、白山市や市内の事業所での障害者雇用の実態と法定雇用率達成の状況、また、今後の法定雇用率アップに対する取り組みについて御見解をお伺いいたします。 第2点目は、就労定着に向けた支援策についてであります。 これまでの取り組みにより、就労移行支援を利用し一般就労に移行する障害者が増加してまいりましたが、残念ながら長く就労に定着できておりません。原因として遅刻や欠勤の増加、業務中の居眠りや注意散漫、身だしなみの乱れ等、障害者に特有の傾向が挙げられます。障害者本人には生活リズムや健康管理など、事業者には相談や指導など、就労が定着するまでの息の長いきめ細かな支援が大切であると考えます。 一般就労した障害者の定着率アップを目指した白山市の取り組みについて御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) おはようございます。 白山市や市内事業所での障害者雇用の実態などについてお答えをいたします。 初めに、白山市の障害者雇用実態法定雇用率達成状況についてでございます。 現在14名の障害者を任用いたしており、雇用率は白山市職員全体の2.3%となっており、法定雇用率と同率でございます。 次に、市内事業所の状況につきましては、ハローワーク白山に確認をいたしましたが、白山市としての状況は確認できないため、管内全体としての白山市・野々市市の状況について御説明をいたします。 ハローワーク白山管内の企業におきます平成28年度の障害者求人数は1,066人であり、就労に結びついた障害者は231人、充足率22%となっております。 また、法定雇用率の達成状況につきましては、平成28年6月1日現在、管内の企業134社のうち74社が法定雇用率2%を達成しており、達成率は55%でございます。 法定雇用率アップへの取り組みにつきましては、市内企業と障害のある人が交流し、互いを理解し合う福祉・企業交流会の開催のほか、ハローワークと合同で福祉企業セミナーを開催し、障害者雇用を支援する国のさまざまな施策をPRし、法定雇用率のアップに努めているところでございます。 さらに、ことし6月に制定をいたしました白山市共生のまちづくり条例の10月施行に合わせまして、各事業所へ障害への理解を促す出前講座等の実施を働きかけており、障害者の雇用促進につきましてもPRしてまいりたいと考えております。 次に、一般就労に移行した障害者の就労定着に向けた取り組みについてでございます。 現在、就労系の障害福祉サービスを提供する市内事業所は20カ所ございます。利用者は約360人、そのうち一般就労に移行した人は10人でございます。特に、就労移行支援事業においては、一般就労後も定着に向けた事業所訪問や相談などを行っていますが、障害の特性などにより退職に至るケースが多く、障害のある人の雇用・就労定着は大変厳しい状況にございます。 市では福祉・企業の交流会において企業に対して、障害の特性を理解し、適切な配慮を依頼するとともに、障害のある人にも一般就労の実情を周知いたしております。 さらに、社会福祉法人やNPOに相談支援事業を委託し、障害者就労に関する個別相談や個別支援なども行っているところでございます。 一般就労の定着化への解決策は、いまだ難しい状況にはございますが、引き続き障害のある人の自立に向け一般就労の支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) ありがとうございます。 現在55%ですか、達成率ということでございます。これから、先ほどお話ししたように雇用率がアップされますので、多分、私の想像ですけれども、今達成しているところは頑張って、雇用率アップになっても達成してくれるんではないかなと思っています。達成しないところは、アップされてもどんなものかなという、ここにメスを入れないと雇用率達成が充実していかないわけなんでございますが、その辺のところの事業所への指導、そして、今PRという話もございましたが、その辺のところに力を入れていただければなというふうに思います。 また、定着のほうも、一般就労のほうは10名ということで、思ったよりも少ないんですけれども、そのほかにもA型、B型がございますので、そういったところへの定着率もちょっと視野に入れながら、また取り組んでいただければというふうに思います。 次、3点目のほうに移ります。 優先調達と共同受注窓口の取り組みについてであります。 平成25年4月、障害者就労施設からの優先的な物品等の調達を推進する法律が施行されました。障害者就労施設に対し地方公共団体が取り組める支援策として注目されてまいりましたが、努力義務であったために自治体の取り組みに温度差が生じていると聞きます。 この優先調達につきましては、平成25年3月議会において宮中前議員から白山市の取り組みについて質問がありました。まずは公園や松任駅周辺の除草作業、トイレ清掃作業駐輪場整備作業、また売店や喫茶店の運営にも取り組み、その後、印刷物の発注、物品やサービスの調達にも積極的に取り組むとの答弁でありました。 また、もちろん障害者就労施設への支援だからといって、調達する物品やサービスの質に目をつぶってもよいというわけにはまいりません。ある程度のクオリティーのある物品やサービスを求める必要があります。しかし、そのことを追い求めたがために障害者が委縮したり就労に消極的になるようでは、本末転倒となってしまいます。 障害者が明るく楽しく、いきいきと就労できる環境づくりに適切な助言や指導が必要となります。クオリティーの高い物品をつくることにより施設の売り上げや利益が増大し、そこで働く障害者の給料アップにもつながると考えます。 これまでの優先調達に関する白山市の取り組みについてお伺いをいたします。 また、物品等の調達を障害者就労施設にあっせんしたり、障害者就労施設との間の物品等の調達を仲介する業務を行う、いわゆる共同受注窓口が全国の自治体に設置され始めております。県内では石川県と金沢市に既に設置されていると聞きます。 障害者就労施設への支援策として、白山市もこの共同受注窓口の設置をしたらどうか提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) 優先調達と共同受注窓口についてお答えをいたします。 平成25年4月に障害者優先調達推進法が施行され、本市では、白山市における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するための方針を毎年定め、全ての部署に周知をいたしております。 平成28年度の実績といたしましては、庁内31部署で14事業者から2,226万174円の調達を行いました。これは県内の市町では最大の出来高となっております。 調達した物品やサービスの内容につきましては、公共施設や公園の清掃のほか、コーヒー、弁当など食料品の購入が主なものとなっております。 なお、平成28年度には市民宛て通知書類等の封詰め作業を試験的に発注しており、その成果を検証し、全ての部署に広めることができないか検討したいと考えております。 今後も市の方針に基づき、率先して障害者就労施設からの物品調達を行ってまいります。 次に、共同受注窓口の設置についてお答えをいたします。 障害者就労施設への物品調達のあっせんや仲介を行う共同受注窓口の設置につきましては、受注向上による工賃確保のほか、障害のある人に働く喜びと意欲を高める取り組みとして大切なことと考えております。 市では、市内障害者就労施設の受注向上のため、施設活動や作業内容を記載したパンフレットを作成し、福祉イベント福祉企業セミナー、さらには市内工業団地事務局等への配布、こうしたことで周知啓発を図っていくこととしております。 また、現在、障害者や障害福祉事業所、行政機関等で構成をします白山市共生の街づくり推進協議会仕事専門部会におきまして、共同受注窓口のあり方について検討をいたしているところでございます。専門部会では、施設ごとに得意とする作業内容が異なることや受注作業の分配方法など、多くの課題が協議をされております。 現状では、市に共同受注窓口を設置することは考えておりませんが、今後、先進事例を参考に、共同受注窓口の設置場所や運営方法について、この仕事専門部会の中で協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 優先調達のほうは積極的に取り組んでおられるなというふうに感じております。また、クオリティーを求めるということはある程度必要なんですけれども、求め過ぎてはいけないなというふうな気もしております。 障害者というのは、偉そうなことを言いますけれども、非常に得意な特技とか技術、また精神力を持っております。そういった方々のいい面をこういった商品開発とかにも活用できればなというふうには日ごろから思っております。また、企業の方々にも雇用率アップも含めてそういった取り組みをお願いしたいなというふうに思います。 また、共同受注窓口についても設置は難しいようであれば、また広報等でもそういった取り組みを紹介してあげてほしいなというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの取り組み、地域力強化についてであります。 少子高齢化社会の到来を見据え、2000年に介護保険制度が創設されました。創設当時は、介護保険を利用する高齢者は団塊世代が75歳を迎える2025年をピークにそれ以降は減少し、介護を支え保険料を負担する40歳から65歳の人口は、団塊ジュニア世代を中心に担うと考えておりました。 しかし、あれから17年が経過し、日本の総人口が減少する中で、2025年が過ぎれば減少すると思われていた高齢者人口は、2025年が過ぎても横ばい状態が続いていき、30%を超えようとする高齢化率、期待されておりました団塊世代の孫世代にジュニア世代のような大幅な人口増加が見られないことが明らかとなりました。 また、介護サービス利用者は、介護保険創設の2000年には約150万人でありましたが、この17年で500万人を超え、3倍以上の増加となり、2025年以降も増加傾向はとどまらないと予想されております。 また、社会保障と税の一体改革も、消費税10%導入が予定よりも4年おくれて実施となることから、当初考えていたほどの社会保障の充実は見込まれないのではないかと危惧する声が出ております。 明年、平成30年は、2年に1度の診療報酬改定と3年に1度の介護報酬改定が同時に行われる年になり、障害福祉サービス等報酬改定を含め、トリプル改定の年とも言われております。ますます介護保険を取り巻く環境は厳しさが増してまいります。 白山市では、平成27年からスタートいたしました第6期介護保険計画において市内を5つの日常生活圏域に分け、それぞれに設置した地域包括支援センターを中心に、地域に密着したきめ細かい介護サービスで、住み慣れた家庭や地域で安心して生活ができるよう地域包括ケアシステムの取り組みを開始いたしております。 厚生労働省は、明年4月からスタートいたします第7期計画の策定に向けて、地域の活動が円滑に遂行できるようコーディネーターの配置や協議会の設置を通じたサービスの需要と供給情報を集約するなど、支援体制の充実強化を初め、民間とも協働した支援体制を構築するよう自治体に促しております。 また、各地域においては、住民が主体的に地域課題に取り組めるよう,他人事を我が事に変えていくような働きかけ、地域の課題を丸ごと受けとめる場所づくりなど、自助、共助の取り組みが求められておりますが、努力義務であるがために取り組む姿勢やもともとの地域力に格差や温度差があり、全ての地域で同じように取り組めないのではないかと思います。 そこで、第7期計画の策定はこれからの議論となると思いますが、地域に求められております地域力強化に向けた取り組みが第7期計画に反映できるよう、市内に先進的な地域を選定し、強力なバックアップ体制のもと白山市のモデルケースとなる地域をつくってはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 地域包括ケアシステムの取り組みについてお答えをいたします。 国が進める我が事・丸ごとの取り組みは、地域共生社会の実現に向け、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的な支援の強化、専門人材の機能強化、最大活用であります。 白山市では本年の4月より、介護や認知症、医療、介護予防、生活支援等、さまざまな面から高齢者やその家族を支える地域包括ケアシステムの取り組みとして、地域包括支援センターを民間委託を含め7カ所に拡充をいたしたところであります。 こうした中で、現在、各地域包括支援センターを中心に個別地域ケア会議を開催しており、そこから抽出された課題を整理し、解決に向け、地域住民と関係機関が協働し、地域力の強化に取り組んでおるところであります。 地域により課題はさまざまで、その取り組み方は異なりますが、既に地域住民が主体的に取り組んでいる事例があります。例えば、千代野はいかい対策委員会、たのもう会、介護予防サロン福蝶、孫心隊などであります。 市といたしましては、こうした取り組みをモデルケースとして支援をするとともに、今後、市全体の地域力の強化を図るために、生活支援や見守りなどの分野にも拡充ができるよう第7期介護保険事業計画にも盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕
    ◆19番(清水芳文君) 白山市、広い地域でございますので、地域によっての取り組み、それぞれ特色が出てくるんだろうなというふうにも思います。今ほどお話しありましたように、自主的に取り組んでいる地域もございますので、強力なバックアップをぜひお願いしたいなというふうに思います。 次に、紙おむつ助成制度についてであります。 在宅で介護サービスを受けております65歳以上の方々の中で常時紙おむつを使用している方々に対し、毎月紙おむつ代の一部を助成する制度があります。白山市では今年度からこの助成要件が変更となり、助成の対象者をこれまでの要介護度1以上の方々から要介護度3以上の方々となりました。この制度の変更に伴う経過措置として、1年から2年間は従来どおりの助成を受けられることになりましたが、利用者からは感謝の思いと同時に経過措置がなくなった後の財政負担に不安を感じているという声を聞きます。 市内には要介護度1の方々の中にも常時紙おむつが必要な方々がおります。サービスが必要な方々にその必要なサービスを提供することが大事であると考えます。個々の状況に応じ、必要な方々には引き続き助成が受けられるよう取り組みを提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) 紙おむつ助成制度についてお答えをいたします。 紙おむつ助成制度につきましては、在宅で介護に当たる家族の身体的、精神的、あるいは経済的負担の軽減を目的とした事業でございます。 従来の対象者は、在宅で要介護1以上の常時紙おむつが必要な方でございましたが、軽度の要介護者につきましては、介護状態の変化が中重度者に比べ大きく、常時紙おむつを要する状態にあることの判断が困難であり、統一的な対応ができないという課題がございました。 介護保険制度では、常時紙おむつが必要な状態とは寝たきりや認知症によりトイレでの排せつが困難な方で、要介護度では3以上の方となります。こうしたことを踏まえ、今年度より助成対象者を在宅で要介護3以上の方に見直しをしたところでございます。 一方、助成対象者につきましては、従来65歳以上といたしておりましたが、40歳以上の方にまで年齢を拡大いたしております。 なお、今後の紙おむつの助成対象者の見直しにつきましては、この介護保険制度におきます要介護度の基準改定などがあった際に合わせ、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 今ほどお話しありましたように、要介護度3以上というのもわからんでもないんですが、私もお話ししたように、個々の状況に応じて何とか必要な人にはサービスが受けられるようにできないものかなと。昨日ブックスタートが復活というお話がございました。ぜひ紙おむつ制度も復活ということで御検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、(仮称)白山市プレミアム・シニアパスポート事業の創設を提案いたします。 石川県は2006年から、全国に先駆けて満18歳未満の子供が3人以上いる世帯の経済的負担を軽減するため、プレミアム・パスポート事業をスタートいたしました。この事業が来月より2人以上の子育て世帯に対象が拡大することになり、子供を産み育てやすい環境がさらに充実することになります。 現在のプレミアム・パスポート事業では、住民票上同一世帯であれば、高齢者の方々もパスポート交付対象となり同様の特典を受けることができます。子育て世帯への経済的支援策ではありますが、同居高齢者も恩恵を受けられる事業であります。 これまで市民の方々から高齢者版パスポートを発行できないかとの要望を聞いたことがあります。しかし、県の事業であり、3人以上の子育て家庭への支援策であります。同じように3人以上の高齢者世帯となりますと、元気な90歳以上の高齢者を含むことになり、その方々の消費がどこまで経済効果を見込めるかを考えると現実味が薄いのではと考えておりました。今回3人以上から2人以上となることにより高齢者も2人以上の世帯となれば、大きな経済効果が生まれる可能性があると考えます。 そこで、白山市独自の取り組みとして、例えば65歳以上の高齢者世帯を対象とした白山市シニアパスポート事業を創設し、希望者に同様のパスポートを発行してはどうでしょうか。市内の高齢者世帯への経済的支援として、市内の商業活性化対策として取り組まれることを提案いたします。 現在、白山市内にはプレミアム・パスポートを提示し特典を受けられる協賛事業者が385店舗あると聞いております。最初からその全ての協賛店とはいかないものの、高齢者にとって利用が多い店舗から協力を求め、いずれはこのプレミアム・パスポート事業の全ての協賛店で利用できるようになればよいと考えます。プレミアム・パスポート事業白山市高齢者版として、(仮称)白山市プレミアム・シニアパスポート事業の創設を提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(村井志朗君) (仮称)白山市プレミアム・シニアパスポート事業の創設についての御質問にお答えをいたします。 現在、石川県が実施しております子育てを社会全体で支えることを目的としたプレミアム・パスポート事業につきましては、ことし10月から交付対象を子供3人以上から2人以上の家庭とすることといたしております。 この事業の特典となります商品の割引やポイントサービス、記念品の贈呈などは、協賛企業が独自に負担をし実施をいたしております。 議員御提案の(仮称)白山市プレミアム・シニアパスポートの導入につきましては、各企業や店舗にさらなる負担が発生するということで、現在のところ実施は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 高齢者の方々は裕福な方も、たんす預金をたくさん持っておられる方もおられますので、そういった方々の支援というわけじゃないんですが、そういったたんす預金も吐き出させると、そういったことが高齢者の方々が家にいないで外に出るようになる、健康寿命が延びる、また、そういったお金を使うことによって経済が活性化していくと、そういったことを考えていけば、この事業もいいんじゃないかなと。 市としてはパスポートを発行するぐらいで財政的な支出はそんなにないですから、ぜひ前向きに捉えていっていただきたいなというふうにも思います。 最後に、多発する水害に備えたタイムライン防災の導入を提案いたします。 近年、地球温暖化の影響もあって大雨、特に線状降水帯による河川氾濫や土砂災害が続いております。平成27年の台風18号による豪雨では鬼怒川が決壊し、昨年は台風10号が初めて太平洋側から東北地方に上陸し、岩手県の小本川が氾濫し、高齢者福祉施設が被災し入所者9名が犠牲になりました。また、昨年は台風が3つも北海道に上陸し、空知川が決壊し、南富良野町が被災いたしました。ことしに入りましても7月には梅雨末期の停滞前線がもたらした局地豪雨で九州北部地域では40名を超す犠牲者が出ました。また、8月に入り大型台風5号が日本列島を襲い、滋賀県姉川が氾濫、愛知県豊橋市では強風でトラックが横転するなど、全国各地に甚大な被害をもたらしました。 白山市でも7月、8月の大雨は、人的被害はなかったものの河内で1日の降水量が観測史上最大を記録いたしました。 近年のこれら水害は、被害予測が困難、局地的に短時間で起こる上、時には同時多発的現象もあります。2008年に流行語大賞にノミネートされたゲリラ豪雨、あれから足かけ10年になりますが、そのメカニズム解明も防災対策も不十分であると言わざるを得ません。 このような新たな水害多発時代、特徴ある気象現象をもたらす災害対策として、今注目を集めているのがタイムライン防災と呼ばれる防災行動計画であります。 これは、災害発生が全く予測できない地震や火山噴火と違い、台風や大雨など気象の変化や発生状況などを掌握してからその進路予測や災害想定規模など事前に対策をとることができる災害に対し、既に被害の出た地域や過去のデータなどから、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理し、人的被害を最小限にするために用いられる防災行動計画であります。 この考え方は2012年10月、アメリカ東海岸をハリケーン・サンディが襲ったとき、高潮により4,000世帯が被災したにもかかわらず、事前に作成していた計画どおり行動したことにより1人の犠牲者も出さなかったことでその効果が実証され、一躍脚光を浴びました。 過去に経験したことのない豪雨や強風、危険が差し迫ってからでは、ただ混乱するだけで何もできないのが現状です。また、被害が生じると、警察や消防、職員も現場に直行することが多く、最も困難な状況の中、最も危険な場所で作業をすることになります。水害は、突発的に起こる地震や火山噴火と違い、多少なりとも命を守る行動をとる猶予時間があります。 住民の命を守り、災害復旧など作業する人たちの命を守るためにもタイムライン防災に取り組むべきであると考えます。タイムライン防災について導入を提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 水害に備えた防災行動計画、いわゆるタイムラインの導入についての御質問にお答えをいたします。 国では、平成27年9月の関東・東北豪雨災害を受け、全ての直轄河川の減災対策に取り組んでおり、その中で河川ごとに減災協議会を立ち上げ、避難勧告の発令等を網羅したタイムラインが本年6月までに全ての対象市町村で策定をされております。 本市における国の直轄河川である手取川につきましても国、県及び本市を含む流域市町で構成する手取川・梯川大規模氾濫に関する減災対策協議会におきまして協議がなされ、平成28年5月に策定をいたしたところであります。 このタイムラインは、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とし、最高水位到達の72時間前からの時間経過に応じた水位に対し、国や市による警戒体制の確認や避難の開始時に、いつ、誰が、何をするのか、時系列で行動計画を示しております。 本市におきましても国、県、流域市町並びに関係機関等と連携をし、当該計画を広く周知するとともに、計画に沿った土のう積み等の水防工法訓練や、住民がより迅速な避難を行えるよう情報伝達訓練を行い、被害を最小限に食いとめられるよう取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにしましても、災害に備え、市民の安全・安心の確保に万全の体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 一級河川のほうは国土交通省も加わって県と連携しながら行けると思うのですが、白山市内にはその手取川に向かう支流もたくさんございますし、高橋川とか中小の河川もございます。用水もございます。そういった意味で、今ほどお話しあったように住民への周知を、また地域での防災活動の中にこういった取り組みを取り入れられるような、そういった取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思います。 住民の皆様の、先ほどもお話ししたように、地震や火山噴火は予期できないということがありますけれども、この災害で被害が出たということになると、これはやはり人災ではないかと、そんなようなことも言われかねないので、ぜひともしっかりした取り組みをお願いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君の質問は終わりました。 次に、中野進君の質問に移ります。 2番、中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) おはようございます。 議席番号2番、一創会の中野進でございます。 さきの6月会議では一般質問において初登壇を果たしたものの、まだまだ勉強不足であることを実感しておりました。7月に行われた委員会視察で熊本市、益城町、JR九州、小郡市を訪れ勉強させていただきました。それに加え、市内の各施設も回らせて勉強させていただきました。百聞は一見にしかず、現地にて見聞することの重要さ、これを実感したところであります。 中でも熊本市で行った震災を経験した自治体ならではの防災に関する施策の勉強では、実際の避難者数が想定数よりもかなり多く、熊本全人口の15%に当たる11万人で、指定避難施設以外にも避難者が押し寄せ大混乱をしたということ。小郡市では、市民協働で運営している自治会バス事業に対し行政がしっかりとした支援を行い、高齢者の交通手段に対する関心と理解の高さに、6月の私の質問もあながち的外れではないなと自信を深めたところであります。 さて、今、8月会議でも情報の発信と情報の浸透ということを一つのテーマとして質問をさせていただきます。通告書の中の私の真意を酌み取った答弁を期待いたします。 それでは、通告に従いまして質問を行います。 空き家対策と移住・定住促進についてお伺いいたします。 解体をするにも維持をするにも費用がかさむ空き家は、全国で820万戸、2033年には空き家率が30%になるとも言われており、本市においても例外なく大きな問題の一つです。 本市では、空き家の利活用、地域の活性化のため空き家バンク制度を実施していますが、空き家を登録するにも紹介するにも、たくさんの方にこの制度を知っていただく必要があります。 また、UJIターンなどの移住・定住促進も本市の施策の大きなテーマであり、首都圏に限らず日本全国、もっと言えば全世界に白山市の魅力を発信していくことが重要であります。そして、移住・定住促進と空き家対策は、いしかわ就職・定住総合サポートセンターや白山市の東京事務所としっかりとした連携をすることにより、話題性も出て大きな成果が期待できます。 そこで、1番目の質問です。本市のホームページに空き家バンクの情報がありますが、このサイトへのアクセス数や空き家の紹介件数、成約件数などの利用状況と実績とその見解をお尋ねします。 2番目として、ホームページ以外に空き家バンク制度はどのようにアナウンスをされているかをお尋ねします。 3番目として、移住・定住促進や空き家バンク制度に関して、いしかわ就職・定住総合サポートセンターや白山市東京事務所との連携はどのようにしているかをお尋ねします。 4番目として、空き家改修の補助金制度の対象が市外からの転入者のみになっていますが、空き家利用促進の一環として、白山市民全般も対象としてはどうかということをお尋ねします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 私のほうからは初めに、移住・定住促進や空き家バンクの活用促進の一環としてのILACや東京事務所との連携状況についての御質問にお答えいたします。 いしかわ就職・定住総合サポートセンター、いわゆるILACの事務所には、本市の定住促進パンフレットを設置し、本市の住みやすさや子育てのしやすさなど各種支援制度について情報提供し、ILACを訪れる利用者に本市の魅力をPRしていただいております。 また、東京で開催されるいわゆる移住フェアに本市として昨年度より参加しており、その際には東京事務所が参加し、広く白山市をPRしているところであります。 この移住フェアにはILACも参加をしており、移住を考えている方々が特に知りたがっている、就職先や企業の情報といった石川県内の情報を提供いたしております。 また、ILACのブースを訪れた来場者には本市のブースを紹介していただくなど、ILACとの連携により移住を推し進めているところでもあります。 さらに、本市を含む6つの市町で構成する石川中央都市圏においても合同で移住フェアに参加をしたり、新たに移住定住ポータルサイトを立ち上げるなど、6市町が連携して情報の発信や魅力のPRに取り組んでいるところであります。 次に、空き家改修の補助金制度の対象者を白山市民全般も含められないかについてお答えいたします。 少子高齢化時代にありまして、市内在住者の転出抑制は白山市にとっても重要な観点でありますので、議員御指摘の補助対象の範囲を拡大できないかということにつきましては、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小川義昭君) 田持企画振興部長。     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕 ◎企画振興部長(田持智行君) 私のほうからは空き家バンクについての御質問にお答えします。 まず、本市の空き家バンク制度のホームページでの利用状況と見解についてお答えします。 空き家を登録し紹介する取り組みである空き家バンク制度につきましては、平成24年度に白山ろく地域を対象として創設し、平成28年度からは対象地域を市全域に拡大しております。 対象地域を拡大するまでは、物件の新規登録が年間3件程度と少ないことが課題でしたが、対象地域を拡大し空き家の所有者への周知啓発に努めたところ、平成28年度以降の約1年半で24件の新規登録がありました。 現在ホームページ上に、これまでに登録された35件の物件のうち成約や取り下げを除いた15件の物件情報を掲載しております。この空き家バンクへのアクセス件数は、平成27年度までは年間約4,000回程度でしたが、平成28年度は約8,000回と倍増しており、市内外を問わず多くの方にバンク情報を閲覧いただいているものと考えております。 ただし、成約件数はこれまでの累計で7件にとどまっているため、今後も登録物件の増加を図るとともに利用者とのマッチングを進め、ホームページ等におけるPRに努めることで空き家バンク制度の利用拡大を図りたいと考えております。 次に、空き家バンク制度のホームページ以外での情報発信策についてお答えします。 ホームページ以外の情報発信策としては、広報はくさんにおける特集記事や、独自に作成した空き家パンフレットを全戸配布するなど、空き家問題について広く市民に啓発を行う中で、空き家を利活用する方法として空き家バンク制度の紹介を行っております。 また、昨年度から、固定資産税納税通知書の封筒に空き家バンクへの登録を呼びかける広告を印刷しているほか、本年7月に開催した空き家対策セミナーにおいても空き家バンク制度を紹介し、利用をPRしたところであります。 なお、石川県が開設する移住希望者向けのホームページには、県内の空き家バンク情報を集約するページがあり、ここにも本市で登録されている空き家物件の情報提供を行っているところであります。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 市長の答弁の中で、ILACと東京事務所と定住支援課、こちらの連携がきちんととれているという答弁をいただきました。本当に東京事務所、ILAC、この三位一体で連携して、しかもこの定住促進に限らず、今、私が申し上げた空き家ですとか、こういったことも含めて発信していくことというのが非常に大切だと思っておりますし、これからももっともっと広めていくようにお願いしたいと思います。 それと、空き家改修の補助金制度の対象が市民もということで、こちらのほうはいい回答をいただきました。 それと、空き家の利用促進ということで、今ホームページ上では8,000回のアクセス、成約が7件ということで、まだまだ成約件数が少ないのかな、それとも発信の仕方、単にホームページを見ていただく、パンフレットを配るだけ、広報はくさんに載せるだけ、これではやっぱりなかなか成約には結びつかないのかなという思いもあります。 今テレビ放送や新聞でも空き家を利用した移住は非常に注目されており、工夫を凝らした空き家の活用方法を提案したり、他の市町とは違った空き家バンク制度が発信できることを私は提案しようと思っています。 空き家の利用促進対策として住宅以外の利活用方法もあるよと、そういういろんな提案の仕方をしてはどうかというふうに思いますが、その件に関して再質問とさせていただきます。 ○議長(小川義昭君) 田持企画振興部長。     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕 ◎企画振興部長(田持智行君) ただいまの再質問にお答えします。 空き家について住居だけに限らずその他の利用にしてはどうかということでの質問だと思いますけれども、それにつきましては、空き家の、言ってみれば、住んでもらうということがまず第一条件であると思います。そこを、空き家については店を構えたりとかそういうことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 空き家はやっぱり利用されてしかるべきかと思います。利用方法等々の発信、こちらからこういう利用ができるんじゃないかという発信をホームページですとかパンフレット、広報はくさん、こういったところで再度、こちらからの提案ということもしてみてはどうかなと思いますし、そのパンフレット、広報はくさんなんかも、ただ配るだけではなく、きちんと空き家の情報が載っているとか、その他もろもろ情報が載っているとか、こういうことをきちんと市民に理解してもらえるような活動が必要ではないかなと思います。これからもこういったことに力を入れていただければと思います。 それでは、次の質問に参りたいと思います。 白山検定に関してお伺いいたします。 白山開山1300年記念事業として、平成30年3月に白山検定を行う予定になっております。全国でも多くの御当地検定が地域振興の一環として行われており、本市でもこの白山検定が大きな効果をもたらすものとして期待するものであります。 1つ目の質問として、白山検定の概要、今後のスケジュール、どのような効果を期待しているかをお尋ねします。 2つ目として、白山検定をどのようにアナウンスしていくか、受験意欲をどのように駆り立てていくかをお尋ねします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 白山検定の概要、今後のスケジュール、期待する効果についてお答えをいたします。 白山検定は、白山市の地理、歴史、産業、人物、観光、文化、特産品及び市政全般などの幅広い分野から出題し、白山市をより知ることにより白山市を一層好きになっていただくために取り組むものであり、一定レベルに達した受験者に対して合格証を発行することといたしております。 受験者の参考書となるテキストにつきましては、10月下旬の発行に向けて準備を進めているところであり、11月には検定の募集を開始したいというふうに考えております。 検定日は来年の3月4日日曜日でありまして、300人程度の参加を予定いたしております。 期待する効果でありますが、白山開山1300年を節目と捉え、白山検定試験を行うことで、知らなかったことを知り得るなど、白山市全体についての理解が深まることから、白山市民としての郷土愛が醸成されるものと考えております。 また、市外の方も受験対象とすることで、白山市をPRする効果があるというふうに考えております。 次に、白山検定の周知、受験意欲の啓発策についてお答えをいたします。 市の広報やリーフレット、ホームページなどで広く周知することに加え、学校や各種団体への受験を呼びかけていきたいというふうに考えております。 また、白山検定のテキストについては、書店での店頭販売を予定していることから、書店においても広告をしていただくなど、受験意欲が湧くような啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 合格証を発行していただけるということで、受験者に対しての御褒美じゃないですけれども、あるのかと思いますが、やはり受験者が受験したいなと思う意欲というのは、単に合格証発行だとか店頭での啓発だとか、それだけで本当に受験するのかなという気が一つします。 再質問として、やはり合格者に特典を設ける、合格者に対して今後いろいろな特典を与える、そういうようなことが必要なのではないかと思いますが、例えば観光ガイドの講習会ということを行って、今後、観光ガイドとして養成していくとか、例えば来年以降ももし白山検定を行うのであれば、そういった白山検定の問題をつくるとか、そういういろいろかかわっていただくような、それが特典と言えるのかどうかわかりませんが、そういうようなかかわり方をしてもらうような仕組み、そういうことでかかわっていきたいという意欲を啓発する、そういうのもありなのじゃないかなと思いますが、もうちょっと合格証発行以外にも何か特典を設けることをお願いできないのかなと思うんですが、それに関して再質問させてください。 ○議長(小川義昭君) 毛利観光文化部長。     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕 ◎観光文化部長(毛利文昭君) 再質問にお答えします。 白山検定の合格者に何か特典を与えられないかという御質問かと思います。 まず、この白山検定につきましては、白山市の住民だけではございません。広くいろんなところからの参加をしていただければと思います。ということで、特定なものというのはなかなか難しいのかなと思います。ただ、何か行ったことで、それが次の回にもしもよくなるような方策があれば、また考えていきたいと思います。 また、どのように利用していくかということでございますが、まだ具体化はされておりませんが、この合格者の中においては、またジオパークなどのガイド養成のこともいろいろ考えているところであります。そういうときのまた一つの手だてとして、そういうものを利用しながら、また新たな方向に進めないかなと、今のところ考えております。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 来年以降も続けるという前提のお話にはなるんでしょうけれども、私この白山検定というのが、先ほど市長もおっしゃったとおり、白山市民や受験者や地域にとって、見識を深めてもらって、地元愛というものを醸成してもらって、そういったものが地域力の向上につながると思っております。 市長の申している、今、一生懸命やっておられる市民協働の施策、こちらのほうも地域住民の皆さんの地域愛、地元愛がないと成功しないものだと思っております。ですから、こういう地元愛を育むための施策としてのこの白山検定、これは、毎年とは言わず隔年でもいいですし、例えば毎年続けられるようなやり方、例えばことしは2級だけにして来年1級を設けるとか、子供向けの3級を設けるとか、さらにプロフェッショナルみたいなそういうようなことで、毎年もしくは隔年でずっと続けられるようなことを考えていくべきではないかなと思います。 もう一度ちょっとお尋ねします。毎年やっていく方向の考えをお持ちかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 毛利観光文化部長。     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕 ◎観光文化部長(毛利文昭君) 再々質問にお答えします。 白山検定を来年以降行うかという御質問でございます。 せっかく参考書をつくりました。この参考書を有意義に使いたいと思っております。1回の検定だけでは白山市全体を問題にすることもできません。ということになりますと、2回、3回続けていくような格好で対応をしていきたいと思います。 また、その後、1回行った後、その参加状況、その問題の内容につきましても検証して、それ以降どういう形がいいのかは、そのときまた考えていきたいと思っております。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 本当に毎年、隔年でもいいので、ずっと続けられるような考え方、取り組みというか、続けられるような仕組みを、これもできれば皆さんで考えていく必要があるのかなと思います。観光に特化したものではなくて、文化ですとか教育ですとか風土とか、そういったものまで言及して、白山市全体で問題を考えたり取り組みを考えていく必要があるのかなと思います。 続きまして、次の質問に参りたい思います。 白山市が発信する情報ツールにおいてお尋ねいたします。 現在、本市が発信する情報ツールは、ホームページや広報はくさんを初めとして多種多様にあります。今、情報発信で大切なのは、いかに多くの人にわかりやすく情報を届けるか、ただ届けるだけではなく、その情報に関心を持ってもらうかであります。ただ、世代によって情報の得方はさまざまであり、また、刻々と変化しているのが現状です。 そこで、1つ目の質問です。本市の情報発信のあり方と現状をどのようにお考えかをお尋ねします。 2つ目として、現在の本市のホームページでの検索ランキングと、ほかの情報ツールの現状を鑑みてのお考えをお尋ねします。 また、若い世代を中心に多くの人がSNSを主な情報ツールとするようになりました。そして、その情報収集アイテムは、スマートフォンを初めとするタブレットであり、これは壮年層まで普及していて、現在の情報ツールとして欠かすことができません。そして今、多くの企業が公式アプリに力を入れています。情報を探しに行かないといけないホームページと違い、公式アプリには情報を送ったり受け取ったりできる利便性があるからです。 そこで、3つ目として、白山市アプリの開発を行ってはどうかということをお尋ねします。 ○議長(小川義昭君) 田持企画振興部長。     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕 ◎企画振興部長(田持智行君) 初めに、本市の情報発信の理想とするあり方と現状につきましては、市の施策や行政情報、そして市の魅力を誰にでもわかりやすく、知りたいときに容易に受け取ることができるようにさまざまな情報発信媒体により提供していくことが理想と考えます。そのために本市では、広報はくさん、新聞・ラジオ広報、ホームページ、フェイスブック、メール配信サービスなどによる情報発信を積極的に行っております。 次に、本市のホームページでの検索ランキングと他の情報ツールの現状に対する考えについてお答えします。 現在、本市のホームページには1月当たり約3万件のアクセスがあり、検索ランキングについては例年、入札情報、松任海浜公園や市内スポーツ施設の予約状況のページが上位にあります。他のツールでは8月末現在で、フェイスブックのフォロワー数が1,052件、メール配信サービスは4,748件の登録がありますが、まだまだ市民に活用していただいているとは言えない件数です。 今後もホームページだけでなく、他の情報ツールも積極的に活用いただけるよう周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、白山市アプリの開発についてお答えします。 県内では、金沢市の分類別公式アプリやかほく市の子育て支援アプリなどが開始されております。本市では、全国の自治体で約560、県内では9市町が利用する、民間企業が運営する行政情報アプリを導入したいと考えております。このアプリの導入は無料であり、民間企業の広告収入で運営されております。 最新の広報紙とホームページの新着情報が自動的にスマートフォンに届き、また、自分の興味のある分野を設定すると、その情報がイベント、福祉、健康など分野ごとに届き、大変便利なアプリであります。まずは10月からのこのアプリの導入を検討したいと考えております。 また、来春、石川中央都市圏が共同で運営する子育てアプリを導入し、白山市の子育て情報の発信が始まる予定となっております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 白山市のホームページのアクセスランキングということで、業務上どうしても必要な入札ですとかそういったものは当然ランキング上位に来るのかなと。やはり私もいろいろ調べてみましたところ、白山市のメール登録者であるとかフェイスブックのフォロワー数とか、まだまだ満足いくような数字ではないなと思っております。 白山市メール登録に関しては、まちづくり会議で総務部長が一生懸命PRされているということで聞いております。このような活動が本当に必要だなと思っております。 フェイスブックのフォロワーも、私もたかだか私個人ごときが半年前にやったフェイスブックページのフォロワー数が何もしなくても100人超えちゃうんですね。一生懸命やればこんな1,052人ではなくて、フェイスブックをやっている方々というのはたくさんいますし、SNSやっている方もたくさんいます。もっともっとふえてしかるべきかなと思いますので、これは、ありますよというのではなくて、やはり積極的に発信をして登録してもらうという活動が必要じゃないかなと。 広報に入っています広報はくさんアンケートもそうですし、市長への直接御意見はがきというのも届いておるように聞いております。こういったものも、ただ送りつけるのではなくて、ちゃんと返してねと個々にお願いするようなことをしていかないといけないのではないかなと思います。 アプリに関しても本当は白山市独自の公式アプリがあればいいなと思います。まずはアプリを利用してもらう、白山市でもこういうアプリができるよということで、行政情報のアプリと子育てアプリを導入していくということはすばらしいことだと思いますが、行く行くは、できるだけ早目に白山市独自の公式アプリ、これができれば、例えば手続の一つはアプリでできるとか、例えばこういう登録をしてもらえればこういう特典があるとか、やっぱりアプリには相互に情報をやりとりできるメリットがあります。これを白山市の専用公式アプリということになれば、もっともっと市民とのやりとりが充実するのではないかなと思いますので、早目の白山市独自の公式アプリというのができるように努力いただければと思います。 引き続きまして、次の質問に参りたいと思います。 本市における情報の収集、発信活動についてお伺いいたします。 2000年以降の情報化社会において、情報を制する者は世界を制するとまでは言いませんが、情報の収集、発信は、企業や自治体にとって必要不可欠です。特に首都圏における情報の収集、発信活動は、企業や自治体の生命線と言っても過言ではありません。本市の東京事務所は、情報の収集、発信活動における最重点部署であります。また、白山市内での情報収集、発信活動はというと、アンケートや広報紙での収集、発信が中心ではないかと思います。しかしながら、それだけでは十分な収集、発信ができていないのではないでしょうか。 また、本市の施策や補助金制度で余り認知されていないものも数多くあるのではないでしょうか。ホームページや広報紙に載せただけではなく、その情報を必要とする人たちにわかりやすく伝える、場合によっては手続などを手伝ってあげるなどの営業サービスをすることによって浸透していくものだと思います。 そこで、1つ目の質問です。白山市東京事務所の活動内容のうち営業的な情報発信活動はどれだけできているか、首都圏での情報発信の必要性についての見解をお尋ねします。 2つ目として、本市の施策を補完するものとして市長直属の営業部を設置してはどうかということをお尋ねします。 ○議長(小川義昭君) 井田副市長。     〔副市長(井田正一君)登壇〕 ◎副市長(井田正一君) お答えをいたします。 まず、東京事務所の営業的な情報発信活動の状況及び首都圏での情報発信の必要性についてであります。 東京事務所につきましては、平成24年の4月に設置をし、所長1名を配置し活動をいたしております。 その主な活動内容でございますが、国の情報収集、特命事項への対応、市長等の日程調整並びに上京の際の秘書用務、都内での会議の出席を初め、市の観光PR、企業誘致、大学のスポーツ合宿の誘致、そういったものに取り組んでおります。 その中で営業的な情報発信活動でありますが、特に本年は白山開山1300年の節目の年であり、多数の関連事業を展開する中で、首都圏各所へのPRポスターの配布、電車中刷りの依頼、各種イベントでの周知などの活動を行っております。 北陸新幹線金沢開業以降、白山市を訪れる数がふえており、これまでの首都圏での情報発信とその効果は大きかったというふうに考えております。また、常々必要に応じて本庁などから関係職員が出向き、ともに広報、宣伝活動を行っております。 なお、例年の東京事務所の営業的な活動としましては、本市ゆかりの大新宿区まつりや東洋大学学園祭での観光ブースの出店など、年間100件前後の活動をいたしております。今年度は新たに、社長さんが本市出身の情報系の大手企業を訪問させていただき、市発展につながる情報発信など協力を願っているところでもあります。ちなみに7月までに36件訪問をさせていただいております。 次に、市長直属の営業部の設置についてお答えをいたします。 首都圏での情報発信の必要性は、今ほど申し上げたとおり、深く認識をいたしております。一方で、行財政改革の観点から職員数をふやす状況にはございません。限られた職員数で情報発信活動の効果を高めていくことが必要かというふうに考えております。 このことから、新たに営業部を設置するのではなく、本庁舎では観光文化部を中心に、また首都圏では東京事務所のこれまでの活動実績や設置効果を踏まえ、本庁の各部署と東京事務所との連携を強化する中で、さらなる発信力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 東京事務所の重要性というか、こういったことは本当に、6月の村本議員の質問でも市長が重要であるとお答えされていましたし、今回も副市長の答弁でも非常に重要であると。 今の活動内容を聞いておりまして、非常に多岐にわたる活動と非常にたくさんの量の活動をしているというか、強いられているというふうに感じます。加えて秘書随行用務や国の関連機関との連絡調整業務というのもあるということで、非常に小人数、1人では大変なのではないかなと思っておりますが、もっとこの秘書随行用務や国の関連機関との連絡調整業務というのをやらない担当というのをもう一人入れれば、もっともっと効果が上がるのではないかと思いますが、東京事務所に対して増員をすれば、わざわざこちらからたくさん出向く必要もないのではないかという気もします。そういう東京事務所の増員ということに関しては、もう一度ちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。 ○議長(小川義昭君) 井田副市長。     〔副市長(井田正一君)登壇〕 ◎副市長(井田正一君) お答えをいたします。 一般論で申しますと、これまでのようにITが発達していない時代には、その事務所を構えたときには、外出を当然しますので、いろんな連絡業務に人間が要るということで、うちではありませんが、いろんな事務所では現地採用というようなことで、その留守番連絡役というふうな複数体制をとっているような事務所があることは事実であります。 ただ現状は、我々は国の出先機関というようなところに中住まいをさせていただいておりまして、それからこのITが進んでおりますし、携帯とかいろんなツールがございますので、そういった留守にするとか、そういった事情もございませんので、現状の私どもが見ている東京事務所の業務、多岐にはわたりますが、現状の中で十分やれていると、それもこちらからちゃんとサポートしている中でやれているというふうに思っております。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) すみません。言葉足らずだったと思います。事務職が必要とかというのではなくて、営業専属の人間がもう一人いれば、もっともっとできるのではないかなと思っております。 これに関しては、東京というのは非常に情報が集中しておりますし、東京から発信する情報を地方に持ってくるというのも、これは大変重要な仕事です。私自身、昨年までは一般企業に勤めておった人間なんですけれども、東京事務所で勤務をしたこともあります。一般企業はやっぱり東京での情報収集というのに非常に心を砕いておる、力を入れておる。そこに東京事務所でのこの採算ということに関して言うと、とれてないのが実情なんです、どこの企業も。でも東京事務所に人をたくさん割いて情報を得る努力をしている。それだけ情報をたくさん得る、もしくはこちらから発信するということが、見えないところですごい力になっているというのが一般のほかの企業での考え方なんです。 ですから、単純に事務職をふやすではなくて、もっと営業できる人数をふやせばいいなというふうに私は思っております。 今後こういうような機会、例えば、行財政改革の一環の中で、なかなか人も人員もということでありますけれども、行財政改革を頑張れば、人員をふやさなくても、今の人員の中で東京事務所に出せる人員を捻出できるんじゃないかなというふうにも思ったりもしますので、東京事務所というのを非常に今後も、東京での情報収集というのを、情報発信というのを非常に重視してもらえたらなと思います。 それと、もう一つですけれども、各部署によって情報の発信、周知する方法は違うと思います。営業部に関して言うと、やっぱり行財政改革の中で営業部設置よりも各部署が、観光文化部が中心になってという御答弁をいただきました。 本当に各部署によっての情報の発信の仕方というのはばらばらですので、全ての部署に共通するとは言えませんけれども、ただ、全職員が情報発信をすると、まだまだ自分の部署での施策がまだまだ知られてないんじゃないかなということであったときに、やはり発信することを考えていかなければならない。全職員がこういう発信することを考えて取り組んでいくということが施策の浸透につながっていくと私も考えております。 この際ですけれども、行財政改革の一環として全職員が営業の意識を持てるように、部署間の垣根を乗り越えて情報発信と浸透をテーマとした勉強会やグループ討議、こういったものを行っていってはどうかなと思いますけれども、再質問とさせてください。 ○議長(小川義昭君) 井田副市長。     〔副市長(井田正一君)登壇〕 ◎副市長(井田正一君) お答えをいたします。 東京事務所につきましては、現状の中でやっていきたい、サポートをしながらやっていきたいというふうに思っております。 もう一点の全職員が営業の意識を持つ、当然のことかというふうに思います。それぞれの人間が、職員がどうやったら白山市を多くの人に知っていただくか、そのことをまとめた中でチーム白山として外のほうに発信をしていきたい。それは観光課なり情報を扱っている部署が当然中心となるんでしょうが、そういったところからしっかり発信をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(小川義昭君) 中野進君。     〔2番(中野 進君)質問席登壇〕 ◆2番(中野進君) 毎度言葉足らずで非常に申しわけございません。 部署間の垣根を乗り越えてそういう討議をするということは、今実際行われているのかということと、もしされていないのであれば、やはり部署間交流によってこんなやり方があるというのも情報交換の一つではないかなと思うんですけれども、もしされてないのであれば、今後そういったことに取り組んでいくお気持ちがあるかということをちょっとお尋ねしたいのですが……。 ○議長(小川義昭君) 中野議員、通告の中身から少しずれておりますので注意してください。 ◆2番(中野進君) では、そうですね、私はそのように考えておりますので、そのようにもしできるのであれば、そういうことも考えていただければと思います。 では、最後になりますが、今回の私の質問の中で、情報発信と情報収集というものを非常に重く見てほしいという思いを入れております。いろんな施策、情報発信ツールありますけれども、やはり市民の皆さんに知っていただく、理解していただく、あるだけではなくて理解していただく、それを利用してもらうというところまで行って、初めて効率的な施策なのではないかと思います。 こういったことにこれからも、議員みんなもそうですし、全職員、白山市民全員でそういったことができるようなふうになればいいなと思います。私もそういったことに尽力していきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(小川義昭君) 中野進君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午前11時42分休憩---------------------------------------          午後1時0分再開 ○議長(小川義昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 4番、田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 4番、田代敬子でございます。 午後からもよろしくお願いいたします。 まず、一般質問に先立ちまして、本日9月8日にこの一般質問の場をいただいたということで、一つ私の決意を述べさせていただきたいと思います。 9月8日、この日は私にとって人生の師匠、尊敬する、私淑する先生が60年前の本日、原水爆禁止宣言を発表された日であります。単に原水爆、核兵器は悪である、使ってはいけないではなく、核兵器は絶対悪である、その思想を青年たちよ広めていくのだと宣言された日なのであります。 私にとって、きょうここに立たせていただくことは、どんな人々にも生きる権利がある、その生存を脅かすものに対して絶対的にそれを阻止する、その決意を私がきょう、また決意をさせていただくその日として捉えて、この一般質問に臨ませていただきたい、そう決意を述べさせていただきます。 早いもので、当選をさせていただいてから半年がたちました。今回3回目の一般質問の機会を頂戴いたしました。まだまだ力不足ではございますが、元気いっぱい質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、防災についてでございます。 現在、県は防災士を8,000名に、うち女性を2,000名に拡大する目標を打ち立てております。白山市においてもほぼ1町に1名匹敵する人数が整っており、女性防災士も59名誕生をいたしました。 このように増加していく防災士についてお尋ねします。 1、現在の白山市防災士会は、入会、年会費1,000円が任意のため、加入者は資格取得者の半数にも満たない100名前後という状況でございます。金沢市では公費での防災士の資格取得者はコミュニティ防災士と呼ばれ、自腹で、または会社等から要請されて資格を取得した防災士と分けて、自主防災組織のある町内会など、地域に根づくようにしております。 そこで、提案です。白山市においても公費負担で防災士の資格を取得した方々には、町会長が推薦していることの再確認を込めて、今後、防災士の資格証なるものを町会長から渡るようにし、防災士のいる町内会においては、町の役員会などに防災士を参加させるようにし、町会連合会等に申し合わせをしてはいかがでしょうか。 その上で、白山市防災士会をスキルアップの研修の場所だけでなく、地域で防災訓練を行ったりするときの情報交換の場となるよう組織のあり方を見直す必要があると考えます。 白山市防災士会の今後のあり方について市はどのようにお考えをお持ちでしょうかお尋ねをしたいと思います。 2番、女性の視点を防災対策に生かすということは、子供や高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、地域の防災力の向上につながります。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災においては、避難所で女性用の物資が不足したり授乳や着がえのためのスペースがなかったり、プライバシーが確保されていないなど、女性の視点から見て不十分な運営状況がありました。 こうしたことを繰り返さないために女性防災士の増員の必要性が叫ばれ、白山市においても女性防災士の誕生がふえていることは、大変に喜ばしいことでございます。 昨年、北星中学に中学生の防災士も誕生しましたが、今後、女子生徒、女学生にも対象を広げてはいかがでしょうか。彼女たちが通う学校が二次避難施設になっている場合においては、避難所運営に彼女たちが最大限に力を発揮できると考えます。市の方針をお聞かせください。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 本市の白山市防災士会への今後の取り組みについてお答えをいたします。 白山市防災士会は平成26年5月に発足し、現在、市内316名の防災士のうち115名が加入をいたしております。資格証につきましては、日本防災士機構から直接本人に送付されるシステムとなっておりますので、町内会長から渡すということができないことは御理解をしていただきたいと思います。 また、本市の公費助成に当たっては、防災士の資格取得後には地域の防災活動に積極的に参加し、地域防災力の向上につながる活動をしていただくことを説明して助成いたしておる次第であります。 さらに、防災士のスキルアップや情報交換の場として、白山市防災士会は有用な組織であることから、本市では入会を勧奨しております。 防災士に期待される役割といたしましては、ふだんは地域における防災意識の啓発活動や防災訓練の指導、災害時には公的支援が到着するまでの初期消火や救出活動、避難所の運営等があります。 本市の白山市防災士会への今後の取り組みにつきましては、地域の自主防災組織が実施をする防災訓練等において、防災士会員が企画、立案、指導の助言をできる体制づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、女性防災士の活躍の場を広げる取り組みについてであります。 女性の防災士の育成につきましては、石川県が平成29年から平成33年の5カ年間で女性防災士を現在の1,000名から2,000名に倍増させる取り組みを行っております。こうしたことを受け、本市におきましても市の広報や女性連絡協議会等を通じて女性防災士の資格取得並びに育成に努めているところであります。現在、市内の女性防災士は61名であります。 なお、本年度の女性の資格取得に向けた申し込みは12名となっており、うち学生は2名ということであります。 いずれにいたしましても、避難所運営には女性や女子学生の柔軟な発想や視点が欠かせませんので、本市におきましても一人でも多くの女性防災士の資格取得並びに育成に努めていきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 今ほどの市長の答弁ありがとうございます。 今後も女性がどんどん女性防災士として活躍してくれることを期待したいと思います。 続いて、2番に行きます。 SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスや電子メールの活用についてお尋ねをします。 現在インターネットが普及をし、総務省の調べでは、インターネット利用者数は、平成26年度では、前年の25年度より26万人減少したとは言え1億人を超え、人口普及率も国平均82.8%となっております。世代別利用率で見ると、13歳から59歳までの各階層でインターネット利用率は90%を超えていると言われています。都道府県別で見れば、石川県は平均を上回る83.5%の利用率でございます。 SNSの利用については、功罪いろいろ取り沙汰されておりますが、今回は功の部分を取り上げて質問をさせていただきます。 1番、9月1日は防災の日以外に18歳以下の日別自殺者数が一番多い日と言われているのを御存じでしょうか。 警察庁によると、昨年2016年では1年間に300人前後の小・中高生が自殺したことが判明しております。これを受けて先月8月に文部科学省において、さまざまな悩みに関する児童生徒からの相談に関してSNSを活用する利点、課題等について検討を行うため、SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループを開催したところ、事業者等の間で先進的な取り組みについて情報共有がなされました。 それを受けて長野県では、今月にLINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行するため、阿部守一知事が8月21日、県庁でLINE株式会社の出澤剛社長と連携協定を結びました。長野県はLINEアカウント、ひとりで悩まないで@長野を開設、中学・高校生らに登録を促すQRコードを学校を通じて配付いたします。LINEでの相談は今月9月10日から2週間、午後5時から9時に試行されるそうです。 また、滋賀県大津市においても同様にLINEを利用し、11月1日から来年3月31日まで試行されます。 10代の連絡手段はLINEなどのSNSがほとんどで、音声電話はわずかと言われております。しかし、いじめの相談窓口はほぼ電話相談に限られていることから、LINEを使った相談には、10代が気軽に参加できる効果が期待されます。 LINE上でどのようないじめを受けたかについては、その画面を写真の形で保存、送信できるスマートフォンの機能を使えば、簡単に知らせることができます。 本市の第3次白山市子どもの権利に関する行動計画の中にある、重点施策と主な事業内容の(6)子どもの権利に関する相談並びに権利の侵害に対する救済体制の整備、その重点施策7には、子どもが相談しやすい環境を整備しますとあります。折しもことしは白山市子どもの権利に関する条例が施行されて10年、SNSを活用した相談は効果があると思われます。ぜひ導入の検討をお願いいたします。 2番、同様にDVホットライン白山もSNSや、また電子メールの活用を図ってはどうでしょう。性犯罪の処罰を110年ぶりに厳罰化した改正刑法が7月13日より施行され、8月3日からは性犯罪被害者の相談先として全国共通の短縮ダイヤル#8103、ハートさんの運用が開始、電話をすると発信地を管轄する都道府県警察の相談電話につながります。案件によっては警察窓口にかけたほうがよい場合もありますが、些細な相談、電話相談は気が引ける、そんなときはSNSや電子メールだったら気軽に相談ができ、DVや性犯罪の潜在化を少しでも防ぐ効果が望めます。 DVホットライン白山の相談件数も平成27年度111件から平成28年度は43件と激減をいたしましたが、警察が扱ったDV事件は、平成27年度50件から平成28年度は64件と増加をしています。それでもDVはまだまだ潜在化していることは否定できないと思います。 改正刑法では、男性の性暴力被害についても受け付けることになりました。性を問わず相談できる窓口としてSNSや電子メールの活用は利用しやすいのではないでしょうか。 2点、お考えをお聞かせください。 ○議長(小川義昭君) 広野市民生活部長。     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) SNSや電子メールで相談できる体制についてお答えいたします。 平成28年度の子ども相談室への相談件数は382件、そのうち子供自身からの相談件数は19件であり、その内訳は、電子メールでの相談が1件、電話相談は6件、来室相談は5件、訪問相談は7件となっております。相談内容といたしましては、学校生活や友達関係が主なものであります。 市では、子供の気持ちが落ち込みやすい長期休み明けに備え、夏休み前に学校を通じて全児童にメールアドレス等が書かれている子ども電話相談カードを配付しており、今後も相談窓口の周知に努めてまいります。 深刻ないじめ問題や自殺に対してのLINEなどSNSを活用した相談窓口の開設についてでありますが、電子メールでの相談窓口は既に開設しております。なお、LINEによる相談体制は、先進地を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、DVホットライン白山にもSNSや電子メールでの活用を広げることについてお答えします。 現在DVホットライン白山では、相談内容を詳細に聞く必要があるため、電話や面接での相談を行っております。SNSや電子メールでの相談は、文章の書き方によっては全く違った判断をする可能性があるだけでなく、相談者本人の確認ができないとの理由から、石川県及び県内自治体においてもDV相談をSNSや電子メールで行っているところはなく、相談の性質上難しいと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 今ほどの答弁ありがとうございます。 私自身、LINEはすごく気軽なものであります。そういったものを確かに簡単に使っていいものかという、確かに功罪両面あるというふうに言いました。事件の性質上、直接警察に言ったほうがいい、そういったこともあるかと思いますが、何かの手だてになればという形でSNSを利用するということは、ぜひ今始まったばかりの長野や、今後始まる滋賀県の大津市の事例をまた参考にしていただいて、今後どのように対処するかを御検討いただければありがたいかと思います。 続いて、3番目に行きます。 こども食堂と食品ロス削減ということでございます。 ことし8月に始まりましたこども食堂、第1回目に私もお邪魔する機会をいただきました。そこの場所では社会福祉協議会の皆様や民生委員児童委員の方々がお手伝いをされ、子供たちにおいしい昼食を準備してくださっておりました。 以前、私、放課後児童クラブ支援員の研修でNPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークの栗林知絵子さんのお話を伺う機会がありました。その活動内容と比較するのもあれなんですけれども、白山市のこども食堂はまだスタートしたばかりで、これから軌道に乗せていく方法を考えなくてはいけないと考えています。今後、民間の団体でもこども食堂を考えてくださっていると伺っております。 そこで、提案です。市民の方々や、あるいは市内のスーパー等、あるいは市の防災備蓄食料品などから賞味期限の短くなった一般食品を提供していただき、市でフードバンクを設置してそれらを保存、こども食堂の食材として提供して使っていただくのはどうでしょうか。 また、例えば生活困難者の方々に無償でフードバンクに保存されている食料品を提供することで、それだけではないのですが、無駄に捨てられていく食品を削減できるのではと考えています。御検討をお願いします。 ○議長(小川義昭君) 広野市民生活部長。     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 食品ロス削減のためのフードバンク立ち上げについてお答えいたします。 本市では、食品ロス削減の取り組みとして平成25年度に市民対象の食品ロスをテーマにした講演会やシンポジウムを開催しており、また、食材を無駄なく使い切る調理法を紹介した、はくさんもったいないレシピを作成、配布するなど啓発に努めております。 また、昨年度から実施している、経済的に恵まれないひとり親家庭等の子供やその保護者を対象としたこども食堂事業では、品質には問題のない、大きさや形の不ぞろいなものを含め農家の方々から無償で野菜を御提供いただき、利用しているところでもあります。 フードバンク活動は、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動ですが、県内にはNPO法人で活動する団体はありますが、市内にはフードバンクの取り組みを行っている団体は確認できておりません。 本市といたしましても今後、食品ロスの削減について関係部署が連携の上、消費者の理解が深まるよう、一層、消費者教育の啓発、推進に努めるとともに、フードバンクの取り組みについても調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 私もまだまだ勉強不足のところがあるのをすごく今感じておるところでございますが、9月17日に、そういったこども食堂について考えるシンポジウムが開かれます。私も午前中はちょっと参加できませんが、午後からそういったシンポジウムに参加させていただきたいと思っています。こども食堂というものがどんどん広がっていくことを願ってやまないですし、また、そのもったいないという精神を生かしてその食品ロスが少しでも減っていくことを願っていきたいと思います。 また、私も、災害備蓄品の中で賞味期限の切れたものもそういったところに活用していただきたいということについては御回答がなかったので、そういったところもぜひ検討をしていただきたいと思います。 続いて、4番目に行きます。 第2次白山市男女共同参画行動計画についてでございます。 先ごろ新聞で、県内で労働力率の高さと管理職に登用された女性の少なさのそのギャップがあるという報道がありました。第2次白山市男女共同参画行動計画の第4章、そこには白山市の女性労働力率が国、県の描くM字カーブよりも緩く、労働力率の高い市と言えることが判明しております。 また、管理職の登用率においても、平成28年度は県の18%を抜き、白山市は18.8%と、やや高い水準となっております。ちなみに国は13.8%であります。 しかし、固定的性別役割分担、すなわち男は仕事、女性は家庭という考え方について反対であるとする意見は、内閣府男女共同参画局の統計では、平成28年度54.3%に対し、白山市の場合は46.3%と低い数値となっております。ちなみに県は、平成27年度のデータでは38.4%と、さらに低い形でございます。すなわち、いまだに男は仕事、女性は家庭という考え方が根強く残っているわけであります。 労働力率、管理職の登用率ともに国、県より高い白山市、しかし、固定的性別役割分担に関する認識は国より劣っている現状でございます。このことについて何とか本腰を入れて臨んでいただきたいと思っております。市ではどのように改善を図るのか、どういった数値目標を持たれるか教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(小川義昭君) 広野市民生活部長。     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 第2次白山市男女共同参画行動計画の推進についてお答えいたします。 本年4月からの第2次白山市男女共同参画行動計画に基づき、一人一人が輝けるまちを目指してさまざまな施策に取り組んでいるところであります。 市役所の管理職に占める女性の割合につきましては、平成31年度の目標値を20%以上としており、本年4月現在19.1%となっております。これからも女性職員へのさまざまな業務を通した経験の付与や能力向上のための研修を通して、管理職として必要な能力を計画的に育成し、積極的に管理職へ登用していきたいと考えております。 また、男は仕事、女は家庭という考え方に反対する者の割合については、平成28年10月の市民意識調査では46.3%で、平成38年度の目標値は60%としております。この目標達成のため男女共同参画の視点からの教育、保育を行うことや男女共同参画セミナーやパパ子育て講座の開催など、市民、団体、事業者の皆様と連携・協働し、さまざまな年代への事業を通して、より一層、男女共同参画意識の啓発と教育に取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 今ほどの答弁ありがとうございます。 平成38年に、男は仕事、女性は家庭という考え方についての反対を60%にするというのは、男女共同計画の行動計画の中にあるのは存じておりますが、中間報告がある平成33年のあたりで、もし具体的な数字があれば教えていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長(小川義昭君) 広野市民生活部長。     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 田代議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 今回、行動計画、第2次をつくりましたけれども、38年、約10年後の目標、60%ということでございますけれども、中間年につきましては、ちょっと数字的な目標というのは定めて今いないという状況でございます。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) 答弁ありがとうございました。 できることなら、この平成38年の60%が、中間年の平成33年あたりにできればいいなと思い、私自身もそういったことを啓発していきたいと思います。ありがとうございました。 最後に移ります。 この7月18日より文教福祉常任委員会として行政視察に出向きました。そこで、岡崎市に行きましたところ、岡崎市の中でも老朽化したスポーツ施設やそういった運営に関して岡崎市スポーツ施設配置整備方針というものが置かれておりました。 今回その視察に行った中で、白山市においても老朽化したスポーツ施設等が見られるわけでございます。そこにおきまして、白山市においても今後、岡崎市のように、老朽化したスポーツ施設の改修やスポーツ環境の整備を計画的に行うために、このようなスポーツ施設配置整備方針を策定してはいかがでしょか。御検討をお願いいたします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) スポーツ施設の配置整備方針の策定についてお答えをいたします。 議員が視察をされました岡崎市と同様、本市におきましてもスポーツ基本法に基づき平成21年度から30年度までの10カ年のスポーツ推進計画を策定しており、その基本目標にスポーツ施設の整備・充実を掲げております。 スポーツ施設につきましては、利用者の安全確保を第一に、これまで中期計画に基づき計画的に耐震改修工事を行ってまいりました。一方で、多くのスポーツ施設は経年劣化が進み、利用者ニーズに十分に応えられていない部分があることは認識をいたしております。 このことから、来年度に平成31年度からの新たな10年間のスポーツ推進計画の策定に着手をいたしますので、その中で長寿命化や適正配置など、スポーツ施設の整備改修に関する方針を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。今後スポーツ施設の整備・充実につきましては、これらの計画をもとに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、今年度からスタートをいたしました第2次白山市総合計画においては、基本理念である「健康」「笑顔」「元気」プロジェクトを推進するため、市民の健康づくりを進める受け皿といたしましての施設となるよう、現在、長寿命化や利用率向上などを目的とした松任総合運動公園全体のリニューアルに向けた調査検討を行っているということであります。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 田代敬子君。     〔4番(田代敬子君)質問席登壇〕 ◆4番(田代敬子君) ありがとうございます。 松任総合運動公園においては、本当に市民の方々が多く利用される公園となっております。その公園が本当に長寿命化して、また市民に愛されるスポーツ施設となることを願います。 本当にたどたどしい質問で、本当にまだまだ勉強不足を感じるわけではございますが、これからも懲りずに、まだまだ挑戦していきたいと思います。きょうはありがとうございました。 ○議長(小川義昭君) 田代敬子君の質問は終わりました。 次に、村本一則君の質問に移ります。 14番、村本一則君。     〔14番(村本一則君)質問席登壇〕 ◆14番(村本一則君) お疲れさまです。 白山市は実りの秋を迎え、稲の刈り取りも最盛期になってきているきょうこのごろではないかなというふうに思っております。食料自給率の悪い日本ですけれども、米だけは100%の自給率であってほしいと願っている生産者の一人でもあります。 14番、白政会、村本一則です。 8月会議最後の質問者となります。今回10人の質問者ということでありまして、くじ引きのときに下水処理、最後の処理ということもありまして、今回は最後の10番目が欲しいということで10番と念じてとったら10番目を引き当てました。宝くじでも買っていればよかったかなと思いましたけれども、今度1番をとったときに宝くじを買おうかなというふうに思っております。 さて、水を含め食料は、私たちにとって生きていくためには必要不可欠なものであります。食べなければ生きていけません。しかし、食べたものは必ず排せつしなければ、また生きていけないのが自然の摂理であります。排せつ物の処理等は、汚い、臭い、かかわりたくないが本音ですが、私は生活していくのには大変重要な事柄であるということで今回取り上げてみました。 上水道はきれいな飲み水で日の当たる部分ですけれども、下水道は日の当たらない部分ではないかなというふうに思いますけれども、大変重要な項目ではないかなというふうに思っております。 日本国憲法第25条において、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められています。この条文を受けて、トイレは水洗トイレであることが最低限度の生活を営む権利に値するとして水洗化が急速に進展し、文化的な生活を営むことが可能となりました。また、景気刺激策の一面からも下水道の普及が急速に進んできたのがこれまでの日本の下水道整備の歴史であったと思っております。 建築基準法では、下水道法に規定する処理区域内においては水洗便所以外の便所としてはならないとなっていますし、終末処理場のない公共下水道以外の場所では、便所から排出する汚物は浄化槽を設けなければならないとも定められています。 白山市は合併前に、各自治体においてさまざまな方策を用いて下水の整備をしてまいりました。県内の汚水処理人口普及率は、先般新聞に出ておりましたけれども、川北町、能美市が100%達成をしており、内灘町が99.9%、かほく市、中能登町で99.7%、県内全体では93.6%となっていて、約7万人が利用できないという発表がされておりました。 そこで、現在の白山市の下水道の状況について問いたいと思います。 現時点で、合併前の旧自治体ごとの下水道加入率の進捗状況はいかがでしょうか。 下水道未加入の世帯の今後の加入促進策についてお聞かせください。 浄化槽、下水道事業、その他も含め、白山市全体の水洗化率についてお示しをください。 以上3点について、市長に1つ目の質問といたします。 ○議長(小川義昭君) 長谷川上下水道部長。     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕 ◎上下水道部長(長谷川茂君) 下水道事業・水洗化についてお答えします。 旧自治体ごとの下水道整備の進捗についてでありますが、白山市の生活排水汚水処理は、公共下水道、流域下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設及び地域し尿処理施設の下水道処理と浄化槽や合併浄化槽の個人で処理を行う個別処理があります。 平成28年度末で、行政区域内人口11万2,924人に対しまして下水道計画の処理区域内人口は11万2,298人で99.45%でございます。また、行政区域内人口に対し下水道の整備済み人口は11万2,009人で99.19%となります。 各地域の下水道整備内訳としまして、松任地域では行政人口7万1,068人に対し整備済み人口は7万604人で99.35%、美川地域では1万2,942人に対し1万2,936人で99.95%、鶴来地域では2万2,938人に対し2万2,926人で99.95%、河内地域では1,019人に対し1,004人で98.53%、吉野谷地域では1,021人に対し1,021人で100%、鳥越地域では2,607人に対し2,486人で95.36%、尾口地域では490人に対し382人で77.96%、白峰地域では839人に対し650人で77.47%となります。 次に、今後の加入促進策についてですが、下水道処理区域では、下水道計画処理区域内人口11万2,298人に対し下水道計画整備済み人口は11万2,009人で整備率は99.74%です。未整備地区の残り0.26%に当たる区域については、今後も引き続き整備を進めてまいります。 また、下水道計画処理区域外の飛び地、山間地の集落世帯や事業所には、白山市合併処理浄化槽設置整備事業補助金を活用していただき、合併浄化槽への早期切りかえを促進してまいりたいと考えております。 次に、下水道も含めた白山市全体の水洗化率についてでありますが、下水道区域外の人口は626人で、そのうち合併浄化槽処理人口は398人です。その水洗化率は63.6%で、下水道を合わせた水洗化率は、全体で95.1%であります。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 村本一則君。     〔14番(村本一則君)質問席登壇〕 ◆14番(村本一則君) 今お聞きしましたら大分進んでいるということであります。山間部のほうはいろいろ集落が点在しているということで、なかなか下水道の普及は難しいところがあるのかなということですけれども、同じ白山市民ですので、水洗トイレの使えるように普及を進めていっていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 次に、下水処理場、松任中央浄化センターについて質問をいたします。その次のMICS事業との関連がありますので、松任中央浄化センターについて、ここで取り上げてみたいというふうに思っております。 松任中央浄化センターは当初、処理方式は電気料金が軽減でき管理がしやすいとの理由から処理方式、回転円板方式の採用で稼働してきましたが、水質の維持のためなのか、どういう理由かわかりませんけれども、合併時の平成17年ごろに大部分が標準活性汚泥法に処理方式が変更となり、増改築工事が行われました。 そこで、次の質問をしたいと思います。 回転円板方式であった松任中央浄化センター、当時の事業費をお示しください。 当時の回転円板方式の処理場の耐用年数は一体何年だったのでしょうか。 現在、回転円板方式の処理場全体の約8分の1の使用と聞いています。現在使用されていない回転円板方式処理場、国庫補助金返還は発生しないのでしょうか。 また、現在は使用されていない処理施設の現状はどうなっているのでしょうか。 使用していない回転円板方式の処理場の今後の活用策について検討しているのかお示しください。 松任市、白山市となっても下水道処理場は下水道事業団に委託していました。今回増設予定の処理施設の実施設計費は補正予算で5,300万円が計上されています。下水道事業団に委託しないとのことですが、これまでの継続性から問題は発生しないのでしょうか。 今回、下水道事業団に委託しないとのことですが、委託した場合は設計施工費の経費が下水道事業団に必要となりますが、今回委託しないということの不要額をお示しください。 以上7点、市長にお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 長谷川上下水道部長。     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕 ◎上下水道部長(長谷川茂君) 松任中央浄化センターについてお答えします。 松任中央浄化センター供用開始当時の回転円板方式による事業費についてでありますが、昭和56年から松任中央浄化センターの建設を開始した回転生物接触法、回転円板方式ですが、昭和56年から着手し、2系列、日1万4,000立方メートルの処理能力を持つ施設の土木構造物、建築及び機械設備などに要した事業費は約34億6,000万円です。 次に、回転円板方式の処理場の耐用年数についてでありますが、土木・建築に係る鉄筋コンクリート造りの躯体は50年、機械・電気設備は15年で、回転円板方式の水処理施設は、昭和60年の供用開始から使用しており32年が経過しています。 次に、使用していない処理場の補助金返還についてでありますが、補助金の返還については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令において、下水道施設の水処理施設においては処分制限期間が20年と規定されております。既に供用開始後32年が経過していることから補助金返還の発生はありません。 現在使用していない施設は、回転円板方式の大部分である全体の8分の7であります。これは平成16年4月1日に下水道施行令の一部改定があり、計画放流水質の汚れを示す指標の一つとなる生物化学的酸素要求量BODが1リットル当たり20ミリグラム、20ppmから15ミリグラム、15ppm以下に強化されました。 回転円板方式では、法令で定める計画放流水質での処理が困難なことから、安定に処理可能な標準活性汚泥法、2系列、日1万4,000立方メートルの処理能力を平成17年から平成24年に整備したところであります。 次に、現在使用されていない処理施設の現況についてでありますが、回転円板方式の機械設備は、老朽化が進む中で機械設備メーカーの製造販売が中止となり、部品の製造会社もなく、これまで32台の機械設備の中で、使用可能な部品を使用し、やりくりしながら維持管理を行い、そのうち4台が現在運転していますが、残り28台分については使用されていない状況であります。 次に、使用していない回転円板方式の処理場の今後の活用策についてでありますが、現在、松任中央浄化センターの汚泥処理については、水処理後の汚泥を脱水した脱水ケーキは年間約6,500トンあり、焼却施設での焼却処理を行っており、年間約150トンの焼却灰が発生しています。その焼却灰は民間の産業廃棄物処理場へ運搬し、埋め立て処分を行っているところであります。 埋め立て処分費の削減や埋め立て処分場の延命化を考えると、回転円板方式の水処理施設の有効活用として、標準活性汚泥法の増設施設完了後において廃止することとし、上屋があることから、土木・建築物の活用については、1つは焼却施設の維持補修期間における脱水ケーキの一時保管場所、2つ目として脱水ケーキを堆肥化するリサイクル施設として、また、3つ目として焼却灰の貯蔵場所等に活用できないかなど、今後、国や県と協議検討してまいりたいと考えております。 次に、増設予定の処理施設の下水道事業団委託についてでありますが、松任中央浄化センターの建設当時、下水道事業団に委託した経緯については、下水道事業に係る技術者を自治体だけで一度にそろえることができないことや建設工事に当たってのノウハウがないこと、また、計画的な事業進捗に対する懸念から、全国の自治体で実績があり、国とのパイプを有している下水道事業団へ処理場建設にかかわる設計、工事及び監理を委託してきたものと思われます。 しかしながら、平成27年度以降は、処理場の長寿命化工事を初め更新工事が主なもので、下水道事業団への委託はしておりません。 今回、水処理施設の増設で下水道事業団へ委託しないことでの問題発生がないかとのことでありますが、増設予定であります標準活性汚泥法の水処理施設においては、既に2系列が建設され、同様、同規模の施設を増設するもので、支障なく円滑に施工が行えるものと考えており、問題の発生はいたしません。 次に、下水道事業団に委託しない場合の設計、施工費の不要額についてでありますが、下水道事業団に委託した場合は、設計や基本計画等の管理諸費として、下水道事業団が入札を行い、落札した請負金額の約10%、また、施工費においては、落札した請負金額に応じて4.3%から5.3%の管理諸費がかかることから、水処理施設の増設事業費は全体で約13億円見込んでおり、下水道事業団へ委託した場合、約7,000万円必要となりますので、その分の費用が不要となるかと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 村本一則君。     〔14番(村本一則君)質問席登壇〕 ◆14番(村本一則君) たしか平成17年にこの標準活性汚泥法で増設を行うということで、議会のほうで議論をした覚えがあります。当時、水上議員と私で、たしか美川、鶴来は下水道事業団に委託をしてなかったんじゃないか、なぜ松任市は下水道事業団に委託するんだということで、大分議論をした覚えがあります。今、長谷川部長お話しのとおり、事業団に委託をすると、不要な経費といいますか、かかるわけです。美川、鶴来は自前でやったわけですから、その設計費用の10%と施工費用の4.3%から5.3%が要らなかったということであります。 今、長谷川部長が、鶴来のときに鶴来の処理施設を担当されていて、その辺はよく理解されているということで、今回増設の場合も下水道事業団を頼らなくてもやれるということですけれども、この関係の技術者というのはなかなか育ちにくい、そんなに数あるものではないということですので、今後これらに関連した首長も部長もみな退職して、いない。長谷川部長ももう定年過ぎておりますから、技術を継承する人間がいなくなった場合、大丈夫なのかなということを私は懸念しております。 回転円板方式を選ばれました。実際32年使っていると言いますけれども、まともに32年使ってないんですね、17年からあれしてるわけですから。コンクリートの耐用年数は50年ということで、国庫補助の返還は発生しないということで、ひとつ安心はしましたけれども、本来ならほかの処理場も50年、60年使っているのが当たり前なんですよ。それを回転円板方式というのを事業団が選んできたから安易にそれを使ってきたということに問題があったのではないかなと。で、要らん金を使って、また標準活性汚泥法でやらなきゃいけなくなったということではないかなと、私は思っております。 これまで中央浄化センターだけじゃなくて、松任市のほうは南部と西南部の処理場も下水道事業団に委託しているかと思いますけれども、一体、総事業費で幾ら事業団に払ってきたのか、わかりましたら再質問といたしたいというふうに思います。 ○議長(小川義昭君) 長谷川上下水道部長。     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕 ◎上下水道部長(長谷川茂君) 再質問にお答えしたいと思います。 これまで下水道事業団への委託、それから支払った金額についてということではないかというふうに思います。 これまで下水道事業団への委託につきましては、松任中央浄化センターを初め、松任南部浄化センター、それから松任西南部浄化センター、それから千代野処理場の水処理施設の増設で事業団への委託を行っております。 管理諸費、事業団へ支払った管理諸費を含めまして212億円という金額でございます。そのうち管理諸費につきまして、事業団への支払い額になりますが、約6.3%の13億3,000万円であります。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 村本一則君。     〔14番(村本一則君)質問席登壇〕 ◆14番(村本一則君) 大変な金額だというふうに思います。13億円あったらどんな事業ができるのでしょうか。今新しく次につくる処理場、13億円ではなかったかなと思いますが、楽にできるんじゃないかなというふうに思います。今回、事業団に委託しないということで7,000万円ぐらい浮くということであります。浮いたからいいということではありませんけれども、有効にまた使っていただければというふうに思います。 次に、し尿処理関係でありますけれども、汚水処理施設共同整備事業、長ったらしい名前ですけれども、MICS事業、以下MICS事業と言いますけれども、MICS事業について質問をいたします。 一般廃棄物の処理については、市民の日常生活に最も密着した行政サービスであることは周知の事実であります。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、し尿、一般廃棄物は、その自治体から発生したものはその自治体で処分を行うことが基本とされています。しかし、一自治体だけで処理施設を建設することは、処理能力、建設費用の関係から財政的に重い負担となることから、複数の構成自治体による一部事務組合による処理も認められている。そのことから白山市の旧自治体は、これまで旧鶴来町、白山ろく1町5村は手取川流域環境衛生事業組合、能美市と川北町が構成市町であります。松任、美川1市1町は組合立松任衛生センター、このほかに野々市市が構成市でありますけれども、それぞれの一部事務組合で処理を行ってきているのが現状であります。 合併前の鶴来町時代にも、合併してから平成17年6月議会、平成21年9月白山市議会においても、経費節減と自治体から発生したものはその自治体で処分を行うという基本から、処理施設の一元化について何度も質問を行い問題を提起いたしました。 平成17年6月の答弁では、角市長は、処理場の施設につきましては、実はこれは車さんから私に、川北の町長にぜひともこれを話してくれんか、そして一元化してくれんかというお話がございました。そこで、私も少し話をしましたけれども、一元化して合併やさかいにと言うてここから抜けていくことはまかりならんというような話もありました。 鶴来の町長さんである車さんに話したら、いや、わしも話した。話したら、大変けんもほろろの返答であって、これはちょっと難しいなということでありました。 そのときには、将来においてはし尿処理施設を一元化してほしいという要望もありました。これは、実現できたらそうしたほうがいいな、1カ所にまとめたほうがいいなというようなことを申し上げた事実がございます。という角市長からの答弁でありました。 皆さん亡くなって、おりませんけれども、この当時は、川北の町長さんのけんもほろろのことで一元化は難しいというそういう答弁であったかというふうに思っております。 また、平成21年9月に同じ質問をさせていただきました。角市長の答弁は、川北町の町長さんから、うちの施設も老朽化したし、それからあんたのほうも施設が老朽化しておるという段階で、どうやろ、将来は川北町もあるいは白山市と合併になるかもしれん。だからこの際2つ合わせて一元化したらどうかという話はございました。という答弁でありました。前向きに一元化できれば、そういう方向に持っていきたい。一元化できればということになれば、さらに経費等については削減されるであろう。という答弁であります。 構成自治体の首長の理解が得られないということで、なかなか進展が見られなかったということであります。 しかし、平成7年、国の規制緩和により柔軟な対応が可能となり、し尿処理、汚泥処理を下水処理場で行うMICS事業ができることになりました。しかし、普及は進まず、この間、両衛生組合でも、この話はなかなか進まなかったと聞いております。 話の中では、一元化して新しくし尿処理場をつくろうかという話にもなっていたというふうに聞いておりますけれども、平成22年に社会資本整備総合交付金のこのし尿処理場が補助対象となるということで、補助金が充当できるということで、上下水道部長の長谷川部長のほうがこのことをできるということを見つけて、MICS事業でやったらどうかということを提案をされたというふうに聞いております。 そのことからこのMICS事業でどうかという検討がなされ、この事業が進捗するような形で今回、基本設計4,680万円が計上されたのではないかなということであります。 山田市長もよく英断でこのMICS事業に取り組んでいただいたというふうに思っております。 私自身は15年来、鶴来町の合併前からの懸案事項、亡くなりました西川部長ともこの件についてはよく話をさせていただいております。本当に15年来の懸案が解決するということで、私自身はうれしく思っているところでもあります。 そこで、余りなじみのない汚水処理施設共同整備事業、MICS事業、先ほども申しましたけれども、今補正予算に、基本設計に4,680万円計上されていますが、MICS事業とは一体どういう事業なのでしょうか。し尿を受け入れる場合、し尿はBOD13,000ppm、下水処理の場合、受け入れ濃度は約600ppmぐらいにまで希釈して下水処理場に取り込みをしなければなりませんが、白山市の処理水量と他自治体からの処理水量の見込み水量はどのくらいと見込んでいるのでしょうか。 農村総合整備モデル事業、農業集落排水事業、地域し尿処理事業、特定環境保全公共下水道事業等々の処理施設から発生する汚泥についてもMICS事業に取り込んでいくのかお聞きをいたします。 松任中央浄化センター、今回計画の増設分でMICS事業の受け入れ量がふえるが、処理能力に問題はないのでしょうか。 MICS事業とし尿処理施設新築の場合の比較検討で、MICS事業は何がどれぐらい優位であったのかお聞かせください。 松任・手取両衛生センター、一部事務組合で成り立っていますが、おのおの構成している自治体の同意はとれているのかお聞かせをください。 MICS事業を行う場合の各自治体の負担金の試算についてお示しください。 MICS事業にて受け入れる水量の使用料金は、各自治体均一の料金設定でしょうか。 以上8点、MICS事業について市長にお伺いをいたします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 汚水処理施設共同整備事業、いわゆるMICS事業についてお答えをいたします。 現在、白山市の汚水処理施設については、農業集落排水施設、地域し尿処理施設及び一般家庭などの浄化槽があり、それらの汚泥やし尿は、倉部町にある松任衛生センターと川北町にある手取衛生センターでそれぞれ処理をいたしております。また、下水道につきましては、松任中央浄化センターのほか、公共下水道、流域下水道や特定環境保全公共下水道の施設で処理を行っております。 MICS事業は、これら処理方法が異なるものを一体的に処理をするもので、そのための共同施設を整備することにより、施設整備の効率化や事業費、維持管理費を縮減することが可能となり、財源についても有利な社会資本整備総合交付金を活用できるものであります。 整備の具体的内容でありますが、松任衛生センターと手取衛生センターを廃止し、し尿・浄化槽汚泥を、下水道施設の松任中央浄化センター内に新たな受け入れ施設を整備し、一括で下水道処理を行う計画であり、そのための準備を進めているところであります。 次に、各自治体の処理水量についてでありますが、平成28年度の松任衛生センター、手取衛生センターの両衛生センターの搬入量の実績値と全体割合では、白山市は約8,300キロリットルで全体の53.5%、野々市市、能美市、川北町の2市1町を合わせた量は約7,200キロリットルで46.5%となります。 供用開始を予定をしています平成33年から平成42年までの10カ年平均の推計処理量は、白山市が4,980キロリットルで全体の42.9%、他の2市1町は6,620キロリットルで57.1%となる見込みであります。 次に、MICS事業の対象範囲ですが、原則全ての汚泥、し尿を対象といたします。ただ、特定環境保全公共下水道施設の汚泥、具体的には白山ろくの公共下水道になりますが、既に公共下水道の松任西南部浄化センターに搬入し処理をしていることから、この部分のみはMICS事業に含まないということであります。 次に、今回増設をいたします水処理施設であります。標準活性汚泥法の処理能力は、日当たり7,000立方メートルであります。 新たな流入量となります横江町土地区画整理事業及び北安田南部土地区画整理事業による大型商業施設や千代野処理場、徳光処理場の統廃合による処理量の増加量は、日当たり3,080立方メートルとなる見込みであります。これにMICS事業で予定をする日当たり750立方メートルと合わせましても日当たり3,830立方メートルとなり、水処理能力には問題はないということであります。 また、汚泥処理に関しましても現有施設の処理能力の範囲内であり、問題はないということであります。 次に、事業費の検討についてであります。 まず、建設費で比較をしてみますと、松任衛生センター及び手取衛生センターの2つのセンターを廃止し、新たにし尿処理施設を建設する費用につきましては約16億1,000万円であることに対し、MICS事業は約12億円と、MICS事業のほうが約4億1,000万円の削減ができます。 国庫補助率におきましても、し尿処理施設の新設は約3分の1に対し、MICS事業は約2分の1であることから、MICS事業が建設費で安価であり、国からの補助金も多く、有利であるということであります。 また、償還費用を含めた全体の維持管理費の比較についてでありますが、これらにつきましても、新たなし尿処理施設を建設した場合は2億1,000万円に対し、MICS事業が1億5,000万円となり、年間6,000万円の安価ということになります。 次に、松任・手取両衛生センターの構成自治体の同意はとれているのかについてであります。 平成26年度に、松任衛生センターを管理運営する白山野々市広域事務組合と、手取衛生センターを管理運営する手取川流域環境衛生事業組合にて、老朽化したし尿処理施設の将来的なあり方を調査研究する検討会を共同で設立し、構成市町である白山市、野々市市、能美市及び川北町の3市1町と両組合で、これまでに13回の検討会を重ねて協議を進めてまいりました。 構成市町においてそれぞれ、さきの6月から7月の議会常任委員会または全員協議会で、2つの処理場を廃止し、新しくし尿処理施設を建設することより、MICS事業のほうが建設費、維持管理費においても縮減でき、有利である説明を行っており、了解を得ているところであります。 次に、今後の各自治体の負担金の試算についてであります。 各自治体の負担につきましては、概算でありますが、10年間の平均搬入予定量から負担額を推計いたしますと、供用開始を予定する平成33年10月からの10年間の平均で、白山市は年間約6,400万円、野々市市は年間約3,300万円、能美市は約3,600万円、川北町は年間約1,700万円となる見込みであります。 次に、料金は各自治体均一の料金設定かについてであります。 処理単価につきましては、全体の維持管理費用を全処理量で割ったもので、これに各自治体の処理量に応じた負担金となりますことから、処理単価は均一とし協議を進めているということであります。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 村本一則君。     〔14番(村本一則君)質問席登壇〕 ◆14番(村本一則君) 非常にMICS事業、有利な方法ではないかなというふうに思っております。 平成17年、角市長の答弁に、倉部のほうに一元化して一緒にまとめたほうがいいというふうに言っておったことがやっと実現するかなということでありますし、一元化するということであれば、経費等については非常に削減ができるであろうということもお話をされております。 今のお話の中で16億円と12億円ということでありましたけれども、MICS事業は中央浄化センターでやるということで敷地を求める必要はありませんけれども、新しくし尿処理場をつくるという場合には、今やっているところはとめられないと思いますので、敷地を求めないと建設できないというふうに思いますけれども、その敷地については、今お話しされた16億円には含まれてないというふうに思いますけれども、敷地を入れたらもっと高くなるというふうに思いますけれども、幾らぐらい必要になるのか再質問いたします。 それと、大体MICS事業をするとどれくらい財源的に白山市は助かるのかというか浮いてくるのか、もし試算がありましたらお示しをください。
    ○議長(小川義昭君) 長谷川上下水道部長。     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕 ◎上下水道部長(長谷川茂君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 先ほどの市長答弁の中で16億1,000万円と、このうちには敷地の用地費用は含まれておりません。なぜ含まれていないかというと、場所がまだどこでするかによって当然敷地費用は変わってくるということで、比較する中では含めないほうがいいのではないかということで入れておりませんでした。 それで約幾らかかるかという御質問かというふうに思います。大体こちらの試算ですが、場所によりけりでございますけれども、約1億円ぐらいかかるのではなかろうかという試算でございます。 それから、今回のことで、今現在のものと比較してどれぐらい財源的な縮減が図れるかという質問ではないかというふうに思います。今現在、白山市の両組合に負担していますのは、合わせまして約7,970万円でございます。これは両組合で約50%の割合ということになります。全体の50%になります。 これでMICS事業につきましては、先ほど市長答弁でもありましたが、33年から42年の平均で6,400万円ということでございます。単純にこれを差し引きますと1,500万円余りということになるかというふうに思っております。 ちなみにですが、MICS事業と比較しました、し尿処理場の新設の場合でしたら約9,100万円ということで、現在よりも少し負担金が高くなるのかなというふうに思います。 ただ、この6,400万円につきましては、この維持管理費用の中身は、今現在払われている7,970万円は維持管理費用だけでございます。今回のMICS事業のこの維持管理費用6,400万円につきましては、維持管理費のみでなく建設負担金、それから将来の更新費用も含めての費用がこの中に含まれております。ですから、単純に比較はなかなか難しいのかなというふうに思っております。 もしもですが、その建設費や将来の更新事業費を引いた維持管理費でいきますと約3,900万円ということになりますので、それで比較しますと4,000万円ほどの縮減ができるのではないかということで考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 村本一則君。     〔14番(村本一則君)質問席登壇〕 ◆14番(村本一則君) こういうMICS事業を入れることによって非常に経費の削減ができるということであります。こういう事業があるということを本当に見つけるというのは非常に大変なことだったかなというふうに思いますけれども、白山市財政が厳しい、厳しいと言っている中であります。やっぱりこういう事業はほかにもあると思いますので、職員の皆さん、執行部の皆さんは目を光らせて、白山市の財源が豊かになるようにいろいろと、これまでのとおりでいいということではなくて、下水道事業団にも発注しないという、これまでとは違うこともやるということでありますから、そういうものを見つけていってほしいという一つの例ではないかなというふうに思っております。 水の話であれなんですけれども、今、1日、下水処理場では約3万5,000トンの水を処理をしていると、それにプラス7,000トンの増築ということで、1日4万2,000トンの水を処理をするという下水処理場になると、白山市全体ですけれども、下水処理になるということであります。 水質汚濁防止法でいいますと、汚水処理場は事業所という形に位置されております。1つの事業所で1日に4万2,000トンも水を使うということは、白山市内で最大の事業所ではないかなというふうに私は思っております。これもみな白山の水がある恩恵で、飲み水、そして下水処理をするための水洗便所の水、そういうものを使えるということで、白山の恩恵に感謝をしたいというふうに思っているところでもあります。 それでは、次、最後の質問に移ります。 通級指導教室についてお聞きをいたします。 夏休み中に保護者の方から、白山市には小学校に通級指導教室が設置されているのに、なぜ中学校にないのかという素朴な問い合わせがありました。 平成27年12月会議において山口議員も、中学校における通級指導教室開設の質問をしております。 そこで、次の質問をいたします。 通級指導教室の設置基準についてお聞きいたします。 また、白山市の小学校には何学級あるのでしょうかお示しをください。 白山市における中学校の設置見通しについて見解をお聞きいたします。 白山市独自で設置することができないということですが、県教委に対して要望できないのでしょうか。今後の対策についてお示しください。 以上4点、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(小川義昭君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 通級指導教室についての御質問でございます。 まず、通級指導教室の設置基準でございます。 設置の可否については県が決めており、その基準については特に県から示されてはおりませんが、設置が認められたケースを見ると、1校当たり十数人は必要かと思われます。 次に、小学校には何学級あるのかという御質問でございます。 今年度新たに東明小学校と蝶屋小学校の2校に開設をいたしまして、現在は松任小学校、北陽小学校、蕪城小学校、千代野小学校、明光小学校と、合わせまして7校にそれぞれ1学級ずつ設置をいたしております。 次に、中学校の設置の見通しについてですけれども、保護者からの通級教室の要望の有無を見きわめながら考えてまいりたいと思います。 今後の対応についてですけれども、まずは小学校の充実を図ってまいりたいと考えておりますけれども、中学校についても人数が見込める場合には県に要望してまいりたい、このように考えております。 以上です。 ○議長(小川義昭君) 村本一則君。     〔14番(村本一則君)質問席登壇〕 ◆14番(村本一則君) 教育長の今の答弁で十数人と、11人から19人までが十数人になるんですけれども、ちょっと余りにもアバウト過ぎるのではないのかなと、ある程度の数字はあるかと思いますけれども。 小学校7校に1学級ずつあるということは、当然、卒業して行けば中学でも何とか通級教室に白山市内で行きたいというのが保護者の切なる要望ではないかなというふうなことを思っております。 ですから、私に、何で小学校にあって中学校にないんやということを聞いてきたんではないかなというふうに思っております。 小学校にあるということは、ぜひ中学校にもつくってほしいということなので、アバウトな十数人ということではなくて、11か、19なのかということと、ぜひ要望があるということなので、県教委のほうに要望してほしいということで再質問とさせていただきます。 ○議長(小川義昭君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) ただいまの御質問でございます。十数人、県は示さないものですから十数人というお答えをいたしました。 国のほうでは、これは基準といたしましては、一つには13人を一つの基準とし補助金を県に交付しておるということなんですけれども、県のほうでは、その辺はちょっとはっきりは申しておりません。 ちょっと県内の状況を見ますと、大体11人とか十二、三人で設置をされておるようでございます。 1桁の学校も一部、1校だけあります。その辺はまたこちらのほうも強く、もしそういった設置要望があれば、こちらも県のほうには強く要望してまいりたいとは思っております。 ○議長(小川義昭君) 村本一則君。     〔14番(村本一則君)質問席登壇〕 ◆14番(村本一則君) 小学校7校であるということは、要望があるということなんだと私は思っています。ぜひ県のほうに要望していっていただきたいというふうに思っております。 これで、今8月会議最後の質問者の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長(小川義昭君) 村本一則君の質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △日程第2 議案第67号ないし議案第88号(委員会付託) ○議長(小川義昭君) 日程第2議案第67号ないし議案第88号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案67号ないし議案第88号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △会議時間延長 ○議長(小川義昭君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 暫時休憩いたします。          午後2時27分休憩---------------------------------------          午後2時55分再開 ○議長(小川義昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △議案第81号 ○議長(小川義昭君) ただいまの休憩中、予算常任委員会委員長から付託事件、議案第81号平成29年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)についての審査結果報告書の提出がありました。 お諮りいたします。この際、議案第81号を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川義昭君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第81号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 議案第81号平成29年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。--------------------------------------- △委員長報告 ○議長(小川義昭君) 本案に関し委員会の報告を求めます。 予算常任委員会委員長、永井徹史君。     〔予算常任委員会委員長(永井徹史君)登壇〕 ◆予算常任委員会委員長(永井徹史君) 予算常任委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託になりました議案第81号平成29年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。 この案件につきましては、説明員から詳細に説明を求め、各般にわたり質疑がなされ、慎重に審査し採決いたしました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で予算常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長(小川義昭君) 予算常任委員会委員長の報告は終わりました。--------------------------------------- △質疑 ○議長(小川義昭君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川義昭君) 質疑なしと認め、委員長報告に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- △討論 ○議長(小川義昭君) これより討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川義昭君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。--------------------------------------- △表決 ○議長(小川義昭君) これより表決に入ります。 議案第81号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川義昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(小川義昭君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日9日から24日までの16日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川義昭君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、25日午後3時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。          午後2時59分散会---------------------------------------(参照)     平成29年白山市議会8月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第84号 町の名称の変更について産業建設 常任委員会議案第85号 道の駅めぐみ白山の指定管理者の指定について 議案第86号 財産の処分について予算 常任委員会議案第79号 平成29年度白山市一般会計補正予算(第2号) 議案第80号 平成29年度白山市介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第81号 平成29年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号) 議案第82号 平成29年度白山市湊財産区特別会計補正予算(第1号) 議案第83号 平成29年度白山市下水道事業会計補正予算(第1号)決算 常任委員会議案第67号 平成28年度白山市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第68号 平成28年度白山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第69号 平成28年度白山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第70号 平成28年度白山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第71号 平成28年度白山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第72号 平成28年度白山市墓地公苑特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第73号 平成28年度白山市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第74号 平成28年度白山市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第75号 平成28年度白山市湊財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第76号 平成28年度白山市水道事業会計決算の認定について 議案第77号 平成28年度白山市工業用水道事業会計決算の認定について 議案第78号 平成28年度白山市下水道事業会計決算の認定について 議案第87号 平成28年度白山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第88号 平成28年度白山市下水道事業会計資本剰余金の処分について---------------------------------------                              議委第31号                              平成29年9月8日 白山市議会議長 小川義昭様                               予算常任委員会                               委員長 永井徹史               委員会審査報告 本委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第110条の規定により報告します。                 記事件の番号件名審査結果理由議案第81号平成29年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)原案可決妥当と認める...