白山市議会 > 2017-06-14 >
06月14日-03号

  • 雨水貯留管(/)
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  1. 白山市議会 2017-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 白山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-01
    平成29年  6月会議---------------------------------------        平成29年白山市議会6月会議会議録第3号---------------------------------------            平成29年6月14日(水曜日)---------------------------------------出席議員(21人)   1番  池元 勝君      2番  中野 進君   3番  大屋潤一君      4番  田代敬子君   5番  山口俊哉君      6番  安実隆直君   7番  吉本史宏君      8番  永井徹史君   9番  南 清人君     10番  石地宜一君  11番  小川義昭君     12番  安田竹司君  13番  北嶋章光君     14番  村本一則君  15番  宮岸美苗君     16番  岡本克行君  17番  寺越和洋君     18番  吉田郁夫君  19番  清水芳文君     20番  藤田政樹君  21番  西川寿夫君---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君 副市長井田正一君総務部長竹内正隆君 企画振興部長田持智行健康福祉部長福祉事務所長村井志朗君 市参事兼いきいき健康課長南田茂喜市民生活部長広野晴城君 産業部長川北誠喜観光文化部長毛利文昭君 建設部長高田 隆君市参事兼土木課長松田正之君 市参事兼白山ろく産業土木課長長井克之上下水道部長長谷川 茂君 総務部次長兼財政課長南 良一君産業部次長兼農業振興課長東元清隆君 上下水道部次長下水道課長多島雅彦君危機管理課長米田 徹君 企画課長横川祐志君定住支援課長竹内浩一君 交通対策課長中 英俊君生活支援課長大小田義仁君 発達相談センター所長岩村順子長寿介護課長藤田圭子君 こども子育て課長元村とよ君地域安全課長上田明男君 地産地消課長清水一規林業水産課長牧口 啓君 商工課長澤田昭彦都市計画課長喜多悟史君 公園緑地課長松枝甚司良君教育長松井 毅君 教育部長松田辰夫学校教育課長古川孝志君 スポーツ課長東 俊昭君松任図書館長中村久昭君   ---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長     北村 潔君   議事調査課長   東野 央君 専門員      荒地美幸君   主査       小林典子君 主査       西川喜朗君   手話通訳士    堀口佳子君 手話通訳士    桶田摩紀君   手話通訳士    恒川奈加代君---------------------------------------            議事日程(第3号)                        平成29年6月14日(水曜日)                        午前10時 開議  日程第1  一般質問  日程第2  議案第51号ないし議案第65号        (委員会付託)---------------------------------------            本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)のとおり---------------------------------------          午前10時0分開議 ○議長(小川義昭君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(小川義昭君) 日程第1一般質問を続けます。 順次発言を許します。 19番、清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) おはようございます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず初めに、白山市の防犯施策について3点お伺いいたします。 本年4月、千葉県我孫子市で起きた小学3年生の児童殺害事件は、最も児童を守らなければならない保護者会の会長が逮捕されるという信じられない事件でありました。また、ストーカー被害や特殊詐欺事件など犯罪が頻発しております。 そこで質問の第1点目は、防犯協会などへの情報開示についてであります。 地域住民が安心して安全な暮らしを送るため、日夜防犯対策や防犯パトロールなど防犯協会と町内会組織は協力して、その活動を担っております。ところが、その防犯協会や町内会に事件や事故などが起きても、どこでどのような犯罪が起きたのか、どのような手口だったのか、犯罪防止には何が足りなかったのか、それらの情報が一切入らないと聞きます。 例えば、昨年度は何度も学校の爆破予告がありましたが、その情報は、県や市の教育委員会から学校に入り、学校側から見守り隊などの学校ボランティアやPTAには入っていたようですが、地域の防犯協会や町内会長には入りませんでした。 地域住民に安心と安全をお届けしたい、自分たちはそのために頑張る、そう自覚し取り組んでいる団体でありますので、全ての情報とは言いませんが、ある程度の情報開示は必要と考えます。一段落した後で、実はこういう事件や犯罪があなたの地域で起きましたよと言われても、仕方がないのではないかと考えます。御見解をお伺いいたします。 第2点目は、防犯グッズの購入補助についてであります。 白山市には、町内会へのLED防犯灯設置補助制度通学児童保護者への防犯ベル購入補助制度があります。 他の防犯グッズ、例えば防犯カメラの設置や一戸一灯運動推進のためのセンサー式防犯灯の設置や、さすまたやカラーボールなど、購入するときの補助制度があればとの声があります。防犯グッズに対する新たな補助制度の創設を提案いたします。 第3点目は、犯罪被害者への支援に寄与する自動販売機の設置を提案いたします。 富山県では、本年4月に施行されました犯罪被害者等支援条例にあわせ、売り上げの一部が犯罪被害者の支援活動に寄与される自動販売機が設置されたとの新聞報道がありました。白山市でも同様の取り組みができないか、御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) おはようございます。 防犯協会や町内会等への犯罪発生時の情報開示についての御質問にお答えをいたします。 本市では、白山野々市防犯協会からの情報を白山市メール配信サービスを介して、登録者へ防犯情報を配信いたしております。情報提供に関しましては、全てを開示できればよいのですが、警察の捜査に支障を来すことのない範囲で情報を提供せざるを得ないことから、結果として、少なくなっているのが現状ということであります。 そうしたことから、犯罪の発生状況や手口など防犯対策に生かしていただくためには、白山市の犯罪発生状況のチラシの全戸配布や地域の交番が発行するミニ広報紙等により、広く市民の皆さんに啓発を行っているところであります。 また、広く情報を提供する手段として、今ほど申し上げました白山市メール配信サービスが有効ですが、広く登録をしていただくために、引き続き白山警察署と連携をしながら周知に努めていきたいというふうに思っております。 今後もさまざまな情報媒体を通じて、防犯協会や町内会はもとより多くの市民の方に情報提供してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 次に、防犯グッズの購入に対する補助制度の創設についてであります。 議員御提案のように防犯グッズにはセンサー式防犯灯やさすまた、カラーボールなど目的、用途によりさまざまなものがありますが、いずれも企業や市民みずからの自主防犯対策として購入されるものであると考えており、今のところ市が補助するということは考えてはおりません。 なお、防犯カメラの設置につきましては、昨日、村本議員にも申し上げましたとおり、今年度のまちづくり会議でも毎回、防犯カメラの設置についての提言をいただいており、市民の安全・安心への意識が高まっていることを再認識しているところであります。そうした声に応え、要望のある場所については設置のペースを速めていくべきと思っております。次年度以降、配慮してまいりたいというふうに思っております。 次に、犯罪の被害者への支援に寄与する自動販売機の設置についての御質問にお答えいたします。 自動販売機の売り上げの一部等を地域貢献のために充てるものといたしましては、現在、被害者支援寄附金つき自動販売機、災害対応型の自動販売機、ジオパークのラッピング自動販売機防犯カメラ併設型自動販売機などが市内に設置、導入されております。 清水議員がおっしゃられました被害者支援寄附金つき自動販売機につきましては、県の公益社団法人石川被害者サポートセンター自動販売機関連企業や企業・団体にお願いし、県内全体では90台、うち白山市には3企業、6台が設置されており、収益の一部が犯罪被害者への支援に充てられております。 今後、この石川被害者サポートセンターと連携をし、本市においても公共施設を含め設置の拡大が図れないか協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) きのうも運転免許証の自主返納の話が何人かの方から出ました。私も今まで取り組んでまいりました。思いとしては、やはり被害者、善良な市民が被害に遭うということから何としてでも防ぎたいという思いで質問をしてまいりました。今回の防犯も一緒で、やはり善良な人たちが、こういった一部の方々の手によって亡くなられたり被害に遭うということがないような、そういった体制づくりをしていかなくてはいけない、そういった思いで今回も質問をさせていただきました。 今後も防犯体制の強化ということで、また一層取り組んでいただければというふうに思います。 続いて、災害時のトイレ環境整備に関連しまして、5点お尋ねをいたします。 これまで災害時におけるトイレの問題は、被災地の中でも特定の地域、またはある一定期間の問題と捉えられておりましたが、広範囲な地域で、しかも長期にわたる避難所生活を余儀なく経験した阪神・淡路大震災において、水や食料の支援と同様に大きな問題であることが顕在化したと言われております。 特に早急な対策として、避難所となる施設改修の重要性が繰り返し指摘されてまいりました。しかし、いつ起きるかわからない大規模災害の対策として、その必要性は認識していても積極的に取り組む自治体は少なく、徐々に施設改修は改善してはいるものの根本的な問題の解決にはほど遠いものでありました。 残念ながら、昨年4月に起きた熊本地震の被災地でも大変大きな問題となりました。避難所となった学校施設のトイレは、ほとんどが和式であり、使いづらいトイレはたちまち汚物で汚れました。その上、ライフラインの復旧がおくれ断水状態が続いたため、汚れたトイレの掃除もできない状態となり、一方で使用済みの携帯トイレがごみの山となり、不衛生な状態が続いた避難所があったそうであります。 食べ物、飲み物はなくても、しばらくはしのげます。暑さ寒さも、しばらくは我慢できます。しかし、トイレばかりは、そう長く我慢できるものではありません。特に子供や高齢者は、臭い、汚いトイレには行きたくないと水分を取ることを控えるようになり、それが原因で体調を崩してしまう。さらには、いらいらした人たちがいさかいを起こす。このような現象が多くの避難所で起きたそうであります。 そこで、まず初めに災害時の二次避難施設の施設改修についてお伺いをいたします。 災害が起きたとき、さまざまな人たちが避難所に集まってまいります。障害者の人や車椅子の人、足腰が弱い高齢者は和式トイレが使いづらいと聞きます。言うまでもなく災害が起きてから改修工事をすることはできません。 これまでも平時のときの避難所となる公共施設のトイレ改修を訴えてまいりましたが、学校施設などは建てかえや大規模改修時にするとの答弁であったと思います。 昨年4月、内閣府は避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを発表し、全国の自治体に対し計画的に準備と対応を促しました。二次避難施設となります学校施設や公民館、体育館など公共施設のトイレの現状と改修工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。 その上でバリアフリー化、洋式化などトイレの施設改善を再度提案いたします。 また、防犯面から夜間照明や防犯ブザーの設置、衛生面からは、消毒液や消臭剤の備蓄など、さまざまな角度からの配慮が必要であると考えます。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 竹内総務部長。     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕 ◎総務部長(竹内正隆君) おはようございます。 災害時の二次避難施設となる学校施設や公民館、体育館などのトイレの現状と改修工事の進捗状況等についてお答えをいたします。 白山市が指定する90カ所の二次避難施設には、洋式トイレまたは多目的トイレが設置されております。しかしながら、全ての和式トイレが洋式化とはなっておりません。 今後のトイレ改修につきましては、施設の改修あるいは新築時に計画的に進めてまいりたいと考えておりますし、その際には、安全面あるいは衛生面についても配慮したものとしたいというふうに考えております。 また、被災時には避難施設のトイレの箇所数も限られ不足することから、仮設トイレあるいは簡易トイレなどの備蓄配備も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 地元の話で申しわけないんですけれども、千代野でよく公民館を使ったイベントというか会合が行われます。休憩時間になると、実は1階と2階にトイレがあるんですけれども、1階が洋式化されています。1階のトイレがすごい列がついて2階は列がないといった状況があるということも、ちょくちょく目にします。それだけやはり洋式化というものが急がれているなというふうに感じておりますので、早急な手当てをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、携帯トイレや簡易トイレなどについてお尋ねをいたします。 昨年4月に起きた熊本地震では、最大震度7の大地震が連続して起こり、耐震基準が厳しくなった1981年以降に建築された建物も倒壊したため、多くの避難所では押し寄せた被災者であふれてしまいました。また、真夜中に連続して起きる大地震、しかも群発地震が続いたことで、自宅で寝ることが恐怖となり、多くの被災者が車で寝泊まりする車中泊が話題となりました。 このような状況の中、国が被災自治体の要請を待たずに物資を送る、プッシュ型支援を活用し、経済産業省が携帯トイレ約19万個、簡易トイレ約8,000個を地震発生直後の被災地に送った対応は見事でありました。 避難所となる施設のトイレ改修が遅々として進まない中、白山市で大きな災害が発生した場合、熊本のように断水状態が続くことや車中泊なども想定しなければなりません。これまでの経験から仮設トイレの設置が災害発生後3日目以降になることが多く、携帯トイレや簡易トイレは二次避難施設には必要不可欠の備蓄品となっております。 また、先ほども申し上げましたが、熊本では使用済みの携帯トイレがごみの山となり、不衛生な状態が続く避難所があったそうであります。白山市の携帯トイレや簡易トイレなどの備蓄状況について、また使った携帯トイレなど汚物の回収方法、処理方法について御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 竹内総務部長。     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕 ◎総務部長(竹内正隆君) 災害時の二次避難施設における携帯トイレや簡易トイレの備蓄状況及び回収方法や処理方法についてお答えをいたします。 本市では、携帯トイレ、簡易トイレ、組み立て式トイレの備蓄を計画的に行っておるところであります。備蓄済みの数量につきましては、携帯トイレを1万2,600個、簡易トイレを83台、組み立て式トイレを57台、現在備蓄しております。これらの使用稼働回数を換算いたしますと、約46万回というふうになります。これは、震災による本市の避難者想定人数約2,200人の42日相当分に当たり、備蓄量としては、目標とする数量には達しているということであります。 また、使用済みの携帯トイレ等の保管、回収、処理方法につきましては、白山市避難所運営マニュアルにも一部記載はしてありますが、施設内で専用の保管場所を設定するなど、衛生面を考慮した対応も必要になるというふうに考えております。 なお、最終的な携帯トイレなどの汚物の処理につきましては、各避難所から収集、運搬し、可燃物として焼却処分するということにしております。 以上です。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 備蓄はそろっているという、うれしい言葉をいただきました。 この携帯トイレ、簡易トイレも日々刻々と新しいものが出たり、本当ににおいのしないものがあったりということでございますので、取りかえの時期には、できるだけ新しいものを取り入れていただければというふうに思います。 次に、仮設トイレの整備についてお尋ねをいたします。 今ほども申し上げましたが、東日本大震災などこれまでの経験から、災害発生後3日以内に仮設トイレが設置された地域は約3分の1の34%、4日目から1週間以内が17%であり、合わせて半分の地域にしか設置ができておりません。また、これまで被災地に設置された仮設トイレは、そのほとんどが建設現場向けにつくられたレンタル商品であり、男性の多い建設現場では和式が好まれる傾向があったため、和式トイレが多く設置されてまいりました。 国土交通省では、昨年度から公共事業として発注する工事現場の一部で洋式トイレを試験的に導入するなど、洋式の仮設トイレを普及させる取り組みを行っております。また、和式トイレや入り口に段差のあるトイレは、被災してけがをした人や膝や足腰が弱い高齢者、車椅子利用者などは利用できないことが考えられることから、トイレスペースが広く、ゆったりと使えるトイレや災害時は停電になっている可能性があるため、夜間でも安心してトイレに行けるようソーラー式照明の併設型も考案されているようであります。 仮設トイレの整備について白山市の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 竹内総務部長。     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕 ◎総務部長(竹内正隆君) 仮設トイレの整備についての市の取り組みについてお答えいたします。 本市が災害時に避難所を開設した際には、被災後3日から7日までは市が備蓄している簡易トイレ等で対応するというふうにしております。その後、各方面から仮設トイレが支援物資として到着し、これを使用するということにしております。 送られてくる仮設トイレは、国が直ちに被災地へ物資を送るプッシュ式支援によるものと、被災していない自治体からの支援によるものが考えられます。 いずれにいたしましても、仮設トイレにつきましては、まずは数量の確保が優先されることから、和式、洋式についての選別は困難であろうというふうに考えております。 一方で、本市は物資供給に関する災害応援協定を締結していることから、トイレの種別選定等、支援のあり方について締結相手先と協議してまいりたいというふうにも考えております。 衛生的なトイレを設置することは、避難所生活の質の向上にもつながることから、できるだけ早く、また多くの数量を確保してまいりたいと考えておりますが、その上で、特に女性、障害者の方などが、より快適に使用できるようトイレ環境の向上にも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕
    ◆19番(清水芳文君) 送られてくるものに選別はできないというお話でした。そのとおりだなとも思いますけれども、できればこういった仮設トイレも幾つか備蓄できればというふうに思います。何らかの方法を考えていただければと思います。 次に、マンホールトイレの取り組みについてであります。 昨年3月、国土交通省は東日本大震災で一部の自治体で役に立ったマンホールトイレガイドラインを発表いたしました。マンホールトイレとは、災害時に下水道路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備を設置し使用するもので、屋外の設置となるため仮設トイレ同様、雨風の天候や気温の寒暖に影響されやすく、夜間には使用しづらいといった一面があるほか、大規模災害による下水道路自体に損壊が生じた場合、使用できないといった欠点があります。一方、備蓄が容易な上、日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるとともに、し尿を下水路路に流下させることができるため衛生的であり、臭気、し尿くみ取りが軽減される上、入り口の段差を最小限にすることができます。配慮が必要な人が使用しやすいという利点があります。 白山市では、このマンホールトイレ災害用備蓄品として本年度初めて購入する予定であると聞いております。購入後は、各種訓練に活用するとともに、使用に際してのメリットやデメリットなど研究していただき、設置拡充に向けた本格的導入、普及促進を図っていただきたいと思います。 また、貯留弁を設置したマンホール直結式というものがありますが、大規模災害における下水道路で損壊が生じたときでも使用ができます。災害時における快適なトイレ環境を確保する上で、平時の今だからできる新たな取り組みとして導入することを提案いたします。 また、災害発生時にこのマンホールトイレを実際に設置する防災士や避難所運営に当たる方々が、どのマンホールを使用すればよいのかを一目でわかるようにしなければなりません。現在、市内に設置されておりますマンホールのふた、何も書いていないものもあれば、下水、雨水、排水、汚水、止水弁などと書いてあるものがあります。まずは二次避難施設において、災害時にどのマンホールをトイレに使用するのか、担当課で検討し決定していただいた上で、そのマンホールのふたを現在使用のふたであれば、カラー塗装するとか災害用トイレと書いた新たなふたを設置するとか、誰が見てもわかるような表示方法を提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) マンホールトイレの取り組みについてお答えをいたします。 まず、本格導入に向けた取り組みであります。マンホールトイレは、流下式と貯留式の2つの方式があり、いずれも本管直結型の専用マンホールからし尿を流下させる受け口部分となる目に見えない部分と、運搬可能なパネル・テントや便座・便器などの目に見える部分で構成され、緊急時に設置するものであります。 国土交通省のガイドラインでは、マンホールトイレを設置する際には、放流先の処理場や下水道などが使用可能であることを確認する必要があるほか、例えば学校のプールの水や雨水など一定量以上の水源の確保が必要となります。 白山市では、現在、災害時専用といたしまして二次避難施設の松南小学校と明光小学校に本管直結型の専用マンホールを整備いたしております。これ以外でも既存の下水道マンホールや汚水ますなどがあれば、どこでも設置が可能ですので、今年度は新たに当初予算において下水道総合地震対策事業により、上部構造部分の10基の購入を予定いたしております。 さらに増設をするため、今後5カ年の事業計画の中で購入の整備をしていくことといたしております。 加えて、器具の取り扱いになれていただく必要がありますので、各種防災訓練などで市民の方々に広く周知をするとともに、その際に寄せられた意見を集約し、災害発生時には使いやすい環境を整備してまいりたいというふうに考えております。 また、議員御指摘の貯留弁を設置したマンホール直結式は、大規模災害における下水道路で損傷が生じたときでも使用できるものではありますが、災害時に電源や水を確保できるかなどの課題がありますので、全ての二次避難施設での設置は難しいというふうに思っております。 今後、どういった場所に設置ができるのかを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、災害時のトイレ用マンホールふたのカラー化などの表示方法についてであります。現在、市内では明光小学校に設置されたマンホールトイレのふたには、「非常時用・おすい」と表示され、ふたが黄色に着色されております。マンホールトイレ設置可能なマンホールふたのカラー化は、災害意識の高揚を図る効果もありますので、どこが適切な場所かを設置管理者、防災関係者及び地域の方々と協議するとともに、その表示方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) よろしくお願いしたいと思います。 このトイレ環境整備の最後の質問になりますが、トイレ手引について御質問したいと思います。 災害時のトイレ問題、主に避難所においてできる限り衛生的なトイレ環境をどのようにして確保できるかにかかっております。避難所運営に当たる地域の世話役や自主防災組織のリーダーは、必ずしも専門的な知識や経験を持っている防災士のような人ばかりとは限りません。災害発生時の初期対応ができる、そういったマニュアルが必要であると考えます。 災害時のトイレ問題に特化した手引を作成し、全ての二次避難施設に常設することを提案いたします。 ○議長(小川義昭君) 竹内総務部長。     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕 ◎総務部長(竹内正隆君) 災害時のトイレ問題に特化した手引、マニュアルの作成と避難施設への配備についての御質問にお答えをいたします。 避難所の運営を行う上で衛生的なトイレ環境を維持することは、避難者の健康を維持する上からも重要であるというふうに認識をしております。現行の避難所運営マニュアルの中には、衛生的なトイレの維持管理については、基本的な内容のみで、詳細で具体的な記載はありません。 こうした中、議員御指摘のとおり平成28年に内閣府がこれまでの震災の経験を踏まえまして、避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関する指針として避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを示したところであります。 今後、本市としてもこのガイドラインをもとにしまして、災害時における衛生的なトイレ環境の維持管理あるいは初期対応等を網羅しました手引、マニュアルを作成いたしまして、二次避難施設へ備えつけていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) ありがとうございました。 トイレ環境整備について幾つか指摘をさせていただきました。きのうも中野議員のほうからお話がありました。本当に今ここで大きな地震が起きてもおかしくないと私も思っております。火山列島であり、地震王国であります。ですから、どういった災害が起きても、それを未然に防ぐことはできないので、減災、どうやったら被害を少なくする、また災害が起きたときの対応をどうするか、こういった点を防災として取り上げてまいりました。ないほうがいいんですけれども、あったときに、できるだけ御自宅で過ごしたいという思いは、皆さん強いと思いますが、避難所に行かざるを得なくなった方々に対して、やはり安心して行っていただくという取り組みも大切であるというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 無電柱化の推進についてであります。 災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成などを図る、そういった観点から無電柱化の推進に関する法律が昨年12月施行されました。白山市でも、これまで都市計画や土地区画整理事業の中で松任地域の中心商店街、四日市交差点から成町南交差点までの目抜き通りを初め、松任駅南地区や千代野団地や山島台団地のメーン通りなど電線の地中化事業が行われた地域があります。また、白峰地区でもこれからの事業計画があると聞いております。 これまでの電線の地中化事業、どちらかというと良好な景観の形成が主な目的であったと思います。伝統的な木造建築の町並みが新たな観光地としてよみがえる、観光ポスターでも寺社などの建築物や雪や紅葉をバックにした風景、さらには祭りの山車が町なかを練り歩く勇壮な姿を描くことができます。 また、台風や地震といった大規模災害が発生したときに、電柱が倒れ交通の妨げになったり、電線類が垂れ下がり通行人への危険や火災の原因など防災面でも無電柱化の推進は必要であります。さらには、無電柱化することによってベビーカーや車椅子が歩道を通りやすくなり、安全な歩道の確保としてバリアフリー化を推進する上でも注目されております。 無電柱化の推進法の施行を契機に、防災面からも安全な歩道の確保の観点からも、白山市内の無電柱化を積極的に取り組むべきであると考えます。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 高田建設部長。     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) おはようございます。 無電柱化の推進についての御質問にお答えいたします。 道路の無電柱化は、歩行空間の安全かつ円滑な交通の確保、電柱の倒壊による災害の防止、良好な景観形成等を目的としております。無電柱化を進める課題といたしましては、事業に係るコストの大きさや関係事業者との多岐にわたる調整、地元との合意形成などが挙げられます 現在、全国的に無電柱化が進まない状況を受けまして、整備促進に当たり国において低コスト化に向けた技術的な検証が進められております。 本市におきましては、これまでに千代野ニュータウンや千代尼線など約7.7キロメートルについて無電柱化が整備されております。また、重伝建地区の白峰地区及び鶴来本町通りの県道野々市鶴来線で無電柱化に取りかかっているところであり、歩行空間の確保や景観の向上を図っていくこととしております。 無電柱化の効果及び必要性につきましては十分に認識しており、平成27年10月に設立されました「無電柱化を推進する市区町村長の会」には当初より入会しているところであります。 市としましては、今後の取り組みに向けて先進地における低コスト工法の事例等について調査してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 今ほども申し上げましたように、全国の観光ポスターをいろいろと見ると、今ほとんど電柱のないところを観光ポスター、うちらでいうと白山とかは別としても町なかを写す、また祭りをPRするときでも、そういった取り組みが行われております。ぜひ推進を図っていただきたいというふうに思います。 次に、最後になりますが、白山市の発達障害者への支援施策についてお伺いをいたします。 発達障害者支援法が施行されました平成17年4月以前は、発達障害者への支援は知的障害を伴うものに限られておりまして、自閉症やアスペルガー症候群など知的障害を伴わない発達障害者は軽度発達障害者と呼ばれ、支援の対象から外されておりました。 発達障害者支援法の施行により、その後、障害者基本法を初め障害者自立支援法や児童福祉法、障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法、障害者雇用促進法、障害者差別解消法などにおいて、発達障害者が国や地方自治体から支援を受ける対象者であることがきちんと位置づけされました。 支援法施行後は、全国各地に発達障害者支援センターが設置され、センターを中心に支援策が展開されてまいりました。また、昨年5月には、教育や雇用など社会的障壁を取り除くことを強化するため、支援法施行後、初めての法改正が行われました。 市内にも発達障害者を抱える家族はおられます。発達障害のある子供の子育てに悩む親を支援するために、取手市が実施したペアレントメンター養成研修に白山市も取り組んではどうかと考えます。 また、3月会議で取り上げましたひきこもりと発達障害に何らかの因果関係があるように感じております。 そこで、市内の発達障害者の実態とその支援策について、発達障害者を抱える家族の横の連携について、ひきこもりとの因果関係について御見解をお伺いいたします。 ○議長(小川義昭君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 白山市の発達障害者への支援策についてお答えをいたします。 初めに、発達障害者の実態と支援策についてでございます。 発達障害は、身体や療育、精神の障害とは異なり、個々の症状だけでは障害手帳などの交付はなく、また必ずしも医療機関を受診していないため、本市の発達障害者の正確な人数は把握できておりません。 なお、平成24年度文部科学省調査において、小・中学校通常学級の発達障害児の割合は6.5%と公表しており、これを本市に当てはめますと、9,900人中650人程度が発達障害児の対象ということで推定をされております。 支援策につきましては、発達相談センターにおいて専門相談窓口を設け、臨床心理士や社会福祉士、保健師、保育士を配置し、多面的に乳幼児期から学齢期、成人期まで幅広い年代の相談にも対応できる体制を確保しているところでございます。 発達障害は早期発見・早期支援が重要であることから、母子保健の乳幼児健診や保育所との連携強化、遊びの教室や小集団幼児教室などの活動を通じて、早い段階から発達障害の見きわめと支援方針の決定に努めております。 また、発達障害への正しい理解と社会全体での適切な対応が可能となるよう、毎年30回以上の講演会や研修会、出前講座などを実施いたしております。 次に、発達障害を抱える家族の横の連携についてであります。 議員が御提案の茨城県取手市が実施をいたしておりますペアレントメンター養成研修は、発達障害児を育てた保護者が、その経験を生かしアドバイスを行うための相談員養成研修であります。 本市では、以前より同様の取り組みとして保護者同士で先輩保護者の体験談を聞いたりアドバイスを受けたりする保護者学習会を開催しており、保護者同士のつながりを深め、支え合う取り組みを行っております。 次に、ひきこもりとの因果関係についてでございます。 発達障害のある人は、学校や地域社会での生きづらさなどから強いストレスを感じることが多く、それによって起こる極端な反抗や暴力、対人恐怖や気分の落ち込みなどの2次的障害に伴い不登校やひきこもりが生じると言われております。 そのため市では、就学や進級、就労など環境変化の著しい時期に着目し、発達障害のある人や相談に来られた方の経過を見守り、医療、教育、福祉などの関係機関との連携を深め、2次的な問題の予防に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君。     〔19番(清水芳文君)質問席登壇〕 ◆19番(清水芳文君) 発達障害は外見では非常にわかりづらいだろうなというふうに思いますし、今もひきこもりとの関係性のお話をいただきました。多方面からそういった人たちをサポートしていくという縦割りみたいな感じではなくて、そういった取り組みも今後強化していっていただきたいというふうにお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(小川義昭君) 清水芳文君の質問は終わりました。 次に、寺越和洋君の質問に移ります。 17番、寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) おはようございます。17番、創誠会の寺越です。 今回は、主に防災、災害対応について質問をいたしたいと思います。市長初め執行部には誠意ある答弁をお願いし、早速でありますが、通告に従いまして一般質問を行います。 4月に会派で、東京にて国の内閣府と厚生労働省の職員から国土強靭化に関する政府の取り組みとPPP/PFIの推進、そして少子化対策と子育て世代包括支援センターについて説明を受け、研修してまいりました。その中から1点、国土強靭化計画についてお伺いをいたします。 制定の経緯は、御存じのとおり我が国ではこれまで数多くの災害が発生し、甚大な被害を受けてきたことにより、その都度、長期間かけて復旧・復興を図るという事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要との考えと、最悪の事態を念頭に起き、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を国家百年の大計として行っていく必要から、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が平成25年12月4日に成立し、11日から公布・施行されました。 また、全閣僚の構成により本部長を総理大臣が務める国土強靭化推進本部が設置されました。平成26年6月には国土強靭化基本計画を閣議決定し、現在に至っております。 基本計画はおおむね5年ごとに内容の見直しを行いますが、起きてはならない最悪の事態を回避するプログラムの推進計画は、毎年度の国土強靭化アクションプランとして推進本部が策定をしています。 ちなみに平成29年度の各省庁にわたり国土強靭化関係の予算は3兆7,165億9,000万円であり、平成28年度比1.01%の伸びであります。この伸び率は、国の予算の伸び率と同じであり、国としても力を注いでいると言われておりました。 その中で地方公共団体の役割として、国土強靭化地域計画の策定・実施が上げられています。 この国土強靭化地域計画の策定状況でありますが、平成29年4月1日現在では、都道府県については計画策定済みが42都道府県、予定を含んだ計画策定中が5県であり、全ての都道府県が計画策定済みや計画策定中ということであります。市区町村においては、計画策定済みが40市区町村、計画策定中は31市区町村であります。 石川県においては、平成28年3月25日に策定済みであり、石川県内の市町では、小松市が平成28年7月に策定済みであります。金沢市では、ことし策定したように聞くわけであります。国のほうでは今年度、市区町村に重点を置き強靭化地域計画の策定を求めていくとのことでありました。 加えて、強靭化地域計画策定に当たっては、出前講座を実施しているとのことであり、白山市にも内閣官房職員を講師として派遣し、出前講座を実施したいとのことでもありました。 強靭化地域計画策定のメリットは、関係省庁所管の29の交付金・補助金、例えば地方創生整備促進交付金、特定交通安全施設等整備事業に係る補助金、無線システム普及支援事業費等補助金、学校施設環境改善交付金、農山漁村振興交付金、鳥獣被害防止総合対策交付金、治山事業、海岸事業、防災安全交付金などであり、今年度は1兆4,200億円の枠があるそうです。 強靭化の地域計画策定の自治体には29の交付金・補助金の交付に関して配慮するとのことであります。つまり策定していない自治体より優先的に優遇されるということであります。 この国土強靭化地域計画の策定については、今後発生した場合の大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定するべきと考えますが、お伺いいたします。 加えて、策定に当たっては内閣府の職員を講師として派遣するつもりもあるとのことであり、つけ加えてお伺いいたします。 以上、1番目の質問であります。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 国土強靭化計画の策定についてお答えをいたします。 平成25年12月に国土強靭化基本法が公布・施行され、平成26年6月には国土強靭化基本計画を閣議決定し、国においては大規模災害に備えた強靭な国土づくりが進められております。国土強靭化基本法の第13条においては、都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該地域における施策の推進に関する基本的な計画「国土強靭化地域計画」を定めることができるとされております。 この国土強靭化地域計画は、どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、強靭な地域をつくり上げるための計画であり、策定のメリットとしましては、計画に基づく取り組みに対し、国の交付金・補助金等による支援があることから、各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。 また、地域の強靭化は自然災害等のさまざまな変化への対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長も見込まれるというところであります。 こうした観点から計画を策定し、地域の強靭化の取り組みを進めることは地域の活性化に結びつくものであり、安全・安心なまちづくりの上でも重要であると認識をいたしております。 本市の国土強靭化地域計画の策定に当たっては、本市の地域防災計画や県の強靭化計画の考え方との整合性を図るとともに、先進地の事例も参考にしながら、策定に向けまして前向きに検討してまいりたいと思っております。 なお、国においては地域計画の必要性や策定手法についてガイドラインの作成を初め、議員が提案する内閣官房職員による出前講座なども行っております。 策定に向けた検討を進める中で必要と判断すれば、そうした出前講座の活用も検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) 前向きに検討するという御返答をいただきました。再質問を1つだけお願いしたいと思います。 いつごろをめどにするかということをお伺いしたい、このように思うわけでありますけれども、今ほど市長の答弁にもありましたとおり、将来的な中で特例債が間もなく終了するわけであります。それだけではいろいろな意味で強靭化計画を策定しながら、いろいろな補助金・交付金のお願いをするというような段階に来ておるかと思うわけでありますので、そういう意味では事前の速さが欲しかったなということになる。ということは、国のいろいろな制度等の問題がある中に、やはり国の各種制度の情報のキャッチを早くするような、アンテナを掲げてキャッチをするようなことも必要でないかなと、このように思います。 昨日、東京事務所の機能強化というようなお話もあったようでありますし、そういう意味では職員一丸となりましていろいろな、県の制度もそうでしょうけれども、国の制度を優先的にとってくるような、取捨するような、そういうような考え方も必要かと思いますけれども、一応その強靭化地域計画ですけれども、いつごろがめどか御返答いただければお願いしたいと思います。再質問です。 ○議長(小川義昭君) 田持企画振興部長。     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕 ◎企画振興部長(田持智行君) 制定の時期ということでございますが、県のほうが昨年、計画を策定しました。それとの整合性、また市独自の地域防災計画等もございます。その整合性を図るということで、これからちょっと検討するということになりますけれども、早期に計画が策定できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) 小松市も昨年しておるわけでありますし、金沢市もことし入っておるわけでありますので、白山市もそういう意味では早急な検討を期待しながら、次に2番目の質問に移りたいと思います。 御存じのように6月は土砂災害防止月間であります。また、この時期は梅雨入りの時期であります。そして、来週の梅雨前線の動きが気になる中でもあろうかと思っておる中で、国土交通省の手取川浸水想定区域見直しについてお伺いしたいと思います。 近年、洪水によって既存の想定を上回る浸水被害が多発しておるわけであります。さらに、今後地球温暖化に伴う気象変動により、大雨による降雨量の増加等が予想されており、水害の激甚化が想定されています。 そのような中、平成27年5月に水防法が一部改正されました。内容は、洪水浸水想定区域の前提条件変更、雨水出水及び高潮浸水想定区域の公表、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表とのことであり、国土交通省北陸地方整備局は、本年4月に手取川と梯川など千年に1回の確率で発生する大雨で川が氾濫した場合の浸水想定区域図を公表いたしました。また、平成27年9月の関東・東北豪雨、平成28年の北海道・東北地方の台風10号等の被害から、逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現のため、ことし5月に水防法等の一部をさらに改正したわけであります。 本年4月公表の手取川浸水想定区域見直しでは、手取川での従来の想定区域より2.5倍に広がったとのことであり、従来の浸水想定区域51.7平方キロメートルから128.7平方キロメートルに広がったわけであります。 今後、各自治体は国土交通省の発表を受け、新たな洪水ハザードマップの策定をしなければなりません。 そこで、4点についてお伺いいたします。 1点目、手取川の浸水区域拡大により白山市内の浸水区域拡大の面積はどれぐらいになるのかお伺いいたします。 2点目、ハザードマップの改定をしなければならないと思いますが、ハザードマップ改定の予定の有無についてお伺いします。 3点目、ハザードマップ改定を行うとすれば、いつ行うかお伺いしたいと思います。 4点目として、水防法の改正から現在、市内での国土交通省直轄事業の箇所と完成時期及び、さらに今後の計画と要望箇所を示していただきたく、先日、石川県治水協会会長に就任しました市長にお伺いしたいと思います。 以上、2番目の質問であります。 ○議長(小川義昭君) 高田建設部長。     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) 国土交通省の手取川浸水想定区域の見直しについての御質問にお答えいたします。 初めに、手取川の浸水区域拡大により白山市内の浸水区域拡大の面積はどれくらいかについてでございます。 近年、全国的にゲリラ豪雨による想定を超える大規模な氾濫、水害の激甚化が懸念されております。このため施設計画を超える豪雨が発生した場合など最悪な事態を想定して、人命を守ることに対し準備しておくことが必要となっております。 このような中で国土交通省では、平成27年5月の水防法の改正に基づき、これまでの施設計画の前提となる計画規模降雨による浸水想定区域に追加して、想定最大規模降雨による浸水想定区域を公表したものであります。 このようなことから、単純な比較は困難でありますが、想定最大規模降雨による白山市内の浸水想定区域は61.7平方キロメートルと拡大しております。 なお、施設計画の前提となる計画規模降雨による浸水想定区域は、これまでの国の治水事業効果によりまして、手取川流域全体で72.2平方キロメートルから、今回公表の51.7平方キロメートルと縮小されたところでございます。 次に、ハザードマップの改定予定及び改定時期についてであります。 県が現在、水位周知河川の高橋川及び安原川の想定最大規模の降雨による浸水想定区域図の策定を進めていることから、その結果もハザードマップに反映させるために県の策定作業業務が終了後に改定を行いたいと考えております。 次に、市内での国土交通省直轄事業と今後の計画と要望箇所についてであります。 平成18年に策定されました手取川水系河川整備計画に基づき、市内6カ所の整備事業のうち河道内の樹木伐採を除き、美川南町地先の右岸側の低水護岸は完了し、鶴来水戸町地先の堤防整備もほぼ完了しております。今年度より美川永代町地先におきまして、流下能力向上のための河道掘削を実施予定でございます。 また、熊田川・西川の合流点処理のための樋門設置、湊町地先の堤防整備につきまして、引き続き要望していきます。 手取川流域全体としましては、能美市、川北町地内の堤防の強化を図るための急流河川対策事業や河口閉塞対策につきましても、引き続き国に要望していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) 1点だけ再質問をしたいと思います。 昨日の防災関係の答弁の中で、今月の広報に避難と防災マップを載せるようなお話がありましたけれども、水防関係はどのような状況になっておるのか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 竹内総務部長。     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕 ◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの御質問にお答えいたします。 昨日、広報等で災害の警戒についてPRするということで、これにつきましては、あくまでも今回皆様にお知らせしたいのは情報ですね。情報のデータについて、今まで避難勧告とか避難指示とか避難準備とかというそういった情報がありますが、これについて内容を周知するということで、今回特別広報として企画したものでございます。当然、これについて水防関係も白山市メールで情報等も出ますので、水防関係についても情報は得られるというふうになります。 今後とも、そういった避難の周知等についても皆様にお知らせしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) それでは、次に3番目の質問に移ります。 先ほどの質問と関連するわけでありますけれども、先ほどは広範囲の大規模な浸水対策をお聞きしたわけでありますけれども、今からは局地的な、若干狭い範囲での豪雨対策、ゲリラ豪雨対策についてお伺いしたいと思います。 宅地開発により自然の雨水調整池であります農地等の減少や温暖化も影響していると言われています局地的に短時間に大量の降水によるゲリラ豪雨が最近特に見受けられ、住民の生活に支障を来しています。 そこで、3点についてお伺いいたします。 1点目、白山市内の冠水想定区域の箇所数はどれくらいあるのかお伺いしたいと思います。 2点目、白山市内の冠水想定区域でのソフト・ハード面での想定外のゲリラ豪雨対策を示していただきたいと思います。 3点目、白山市内のゲリラ豪雨対策として、雨量計や水位計測センサー等を設置し、雨量観測システムを構築してはどうかということであります。 かほく市消防本部では、ことし3月から市内各所における雨量を監視できる雨量計を設置し、広域雨量観測システムを整備し運用を開始しました。時間雨量を観測することで、消防署員の河川堤防の巡回や消防団待機指示など早期の対応ができるわけであります。 また八王子市では、5月から実証実験でありますが、総務省の委託事業の採択を受け、市・大学・企業の産官学連携により市内の河川30カ所に水位計測センサーを設置し、さらに地すべり用センサーも数十箇所、地域の水害・避難情報の提供を行っていくとのことであります。 国内の各自治体では、浸水対策としてそれぞれ独自の雨量観測システムを構築し対策に当たっています。時間的な雨量を監視することで、早期のスピード感あふれる対応、人為的な水門調整により浸水対策も可能であると思います。 そこで、市民の方々が大雨に対して、みずから守る自助の目安として雨量計等を設置し、雨量観測システムを構築すべきと思いますが、現状と計画の有無に関してお伺いいたしたいと思います。 以上、3番目の質問であります。 ○議長(小川義昭君) 高田建設部長。     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) ゲリラ豪雨対策について、初めに市内の冠水想定地域の箇所数についてであります。 市や県では、河川や雨水排水路の整備等に随時取り組んでいるところであり、現時点での冠水想定地域の箇所数の把握は困難でありますが、近年におきまして市内全域で豪雨が発生しました平成25年8月豪雨では、市内25カ所の地域で冠水被害が発生しております。 次に、ソフト・ハード面での想定外のゲリラ豪雨対策についてであります。 ソフト面では、大雨が予想されるときに職員が危険箇所をパトロールし、必要に応じて用排水路の水門を操作して水害を防いでおります。また、各種団体と災害応援協定を締結しており、災害発生が予測される場合には、土のう積み等の協力をいただくこととなっております。 さらに、白山市メール配信サービスで警報等の気象情報をお届けしております。 ハード面では、河川改修や雨水排水路の整備とかんがい排水事業等を県と協力しながら鋭意進めているところであります。 次に、雨量観測システムを構築してはどうかについてであります。現在、市内には既に国土交通省や県、気象台が設置した雨量計が18カ所、水位計が11カ所あり、インターネット上でリアルタイムで詳細な降雨状況も確認できます。 さらに、今年度より気象庁が気象情報の発表の改善を行っており、大雨時に発表する気象情報等は、実際の降雨量等を反映し大きく精度が高まることとなります。市では、これら既存の観測データを総合的に利用することにより、浸水洪水対策に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) 市内の雨量システムというか管理カメラ等ですか、18カ所と12カ所あるわけですけれども、何が言いたいかといいますと、市が統一的に管理できるようなシステムを構築できないかということを思っているわけであります。やはり情報等はそれなりに来るわけでしょうけれども、一つ一つ市が基本的に人的要素も必要でしょうけれども、市として、すぐわかるような情報が、またすぐできるような情報がなければ、いろいろな意味で住民の方々が不安を覚えているというようなことが考えられますけれども、そういうようなシステムの統一化に関してはどのような考えを持っているかだけ再質問したいと思います。 ○議長(小川義昭君) 高田建設部長。     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) 寺越議員の再質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在のところは市内のそれぞれ設置されております雨量計、水位計、また気象庁が今年度より明示します気象のデータ、これは、これまでは文書等で出ておりましたものがグラフ化、表化されて、今後24時間等の注意報が警報に変わりますよとか、あるいは警報が出ていなくても今後6時間以内に警報が出る可能性がありますよとか、そういう詳細なデータが出てくることになります。そういうものを活用しながら進めてまいりたいと思います。 ただ、今議員御指摘のとおり市内独自のそういう計測計を設置して市独自で進めていく必要があるのではないかということですが、御質問の中にもありましたが、かほく市のほうで先般、そういうものがスタートしたということを確認しております。そういう中で、その状況、また効果等も確認させていただきながら、今後考えていきたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) 河川も国・県、また水利管理者、管理者と違いまして大小あるようで大変でしょうけれども、後ほどまた雨水浸水対策の質問もあるようでありますので、この雨水対策に関しましても重要であるとつけ加えて、次の質問に移りたいと思います。 次に4番目の質問として、いしかわ森林環境税の使途についてお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、森林は国土の保全や水資源の涵養、地球温暖化防止など多様な公益的機能を持っており、我々はその森林からさまざまな恩恵を受けております。石川県では、公益的な機能を有する森林から全ての県民が恩恵を受けているとの認識から、森林を県民共有の財産として守り育て、そしてこれを次の世代に健全な姿で引き継いでいくことを目的として、平成19年度からいしかわ森林環境税を導入しております。 平成19年にスタートしたこの制度も平成28年度が2期目の最終年度となりました。これまでの取り組みについては、いしかわ森林環境基金評価委員会の最終報告におきまして、手入れ不足人工林の強度間伐、侵入竹の除去・整備等により表面土壌の浸食防止や温室効果ガスの削減、林業従事者の雇用の安定化や水源涵養機能や生物多様性の向上など森林の持つ公益的な機能が回復しているなどの高い評価が上げられていました。 その一方で、今後は新たな手入れ不足人工林の整備、放置竹林の除去、鳥獣被害などで荒廃する里山林の緩衝帯の整備に向けた新たな課題に対応が必要であり、新たな課題の対応に対しては、林業関係者による森林整備の取り組みを引き続き求めつつも、自助努力に委ねることには限界があるので、いしかわ森林環境税を活用した取り組みを引き続き継続していくべきとの報告を受け、県議会において、課税期間の5年間延長すべく条例が改正されたわけであります。 また、昨年末の与党税制改正大綱において、国の新税(仮称)森林環境税に関し、37都道府県が森林整備等を目的に導入している独自課税との関係を整理する上での論点を示しました。その後、総務省は森林整備等に関する国・都道府県・市町村の役割分担を確認していくことが必要との認識を示したわけであります。 そこで、いしかわ森林環境税第3期の白山市内における使途についてお伺いしたいと思います。 1点目、過去10年間の白山市内でのハード・ソフト面での整備状況と実績はどのようになっているかお伺いいたします。 2点目、今後5年間の森林環境税の白山市内での使途の計画を示していただきたいと思います。 3点目、平成24年からの10カ年の白山市森林整備計画改定の現状をお伺いいたします。 4点目、森林整備に関して、国・県に対してさらなる働きかけを求めますが、執行部の思いをお伺いいたします。 以上、4番目の質問であります。 ○議長(小川義昭君) 川北産業部長。     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕 ◎産業部長(川北誠喜君) おはようございます。 御質問のいしかわ森林環境税の使途についてお答えいたします。 最初に、過去10年間の白山市内でのハード・ソフト面での整備状況の実績についてでありますが、間伐などを行うハード事業については67の集落と協定を結び、約1,800ヘクタールの手入れ不足人工林の強度間伐を実施し、針葉樹と広葉樹の健全な混合林へと誘導することができました。これにより下草刈りなどの手入れが容易で、安定した水源涵養機能などの公益的機能が、より期待できるようになったところであります。 また、ソフト事業につきましては、小・中学生を対象とした森林散策や間伐材を利用した木工教室などの森林環境教育やブナ、松などの植樹による林業体験活動のほか、地域住民による下草刈りや植樹などの事業を81カ所で行い、森林は大切な財産であるという認識を小学生や地域住民に改めて感じ取っていただき、社会全体で森づくりを支えていく意識の醸成が図られました。 次に、今後5年間の森林環境税の白山市内での使途の計画についてお答えいたします。 いしかわ森林環境税は今年度より3期目が始まり、新たに放置竹林の整備や獣害対策である緩衝帯整備が行えるようになりました。白山市においても整備の開始から10年が経過する中、新たに手入れ不足の状態となった人工林や鶴来地域に多く見られる放置竹林において、森林が持つ水源涵養機能などの公益的機能を継続的に発揮させるには、今後も引き続き森林の除間伐等を行うともに、森林機能が持つ公益的機能についても広くPRしてまいりたいと考えております。 また、新たな補助事業として追加となった緩衝帯整備事業を鳥獣被害対策の観点からも実施できる場所がないか町内会や林産組合などと協議を進めていきたいと考えております。 いずれにしましても、森林所有者や森林組合、事業体、石川県と連携を密にし、いしかわ森林環境税を有効に活用していきたいと考えております。 次に、白山市森林整備計画改定の現状についてお答えいたします。 市町村森林整備計画は、森林施業に関する指針を定め、適切な森林整備を推進することを目的とするもので、本市の森林整備計画は、平成24年度から平成33年度までの10カ年を計画期間として策定しております。この計画は、森林法に基づき5年ごとに見直すこととなっており、策定から5年が経過した平成28年度に見直しを行い、平成29年度から平成38年度の10カ年計画としたところであります。 今回の計画策定に当たっては、本市が県のモデル地区に選定されたことから、林野庁石川森林管理署や県の専門職による支援をいただきながら策定したところであります。 今回の改定の主なポイントとしては、白山ろくの森林では収穫適期を迎えていることから、木材産出の推進や森林施業の低コスト化の推進のほか、過疎化・高齢化などによる境界の明確化などを追加いたしました。また、海岸林の保全や獣害対策についても計画に盛り込んだところであります。 次に、森林整備に関する国・県へのさらなる働きかけについてでありますが、議員御指摘のとおり、森林整備に係る新たな課題である手入れ不足の人工林整備や放置竹林の除去のほか、鳥獣被害対策として里山林の緩衝帯整備が求められており、引き続きいしかわ森林環境税を活用し、森林整備を進めていく必要があります。 現在、国において新たな森林環境税の創設について検討されており、森林が持つ水源涵養などの公益的機能を保全するため、この新たな税制度の創設について全国市長会などを通じて要望していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) 御存じのとおり石川県内を見ましても能登方面、南加賀方面のほうが森林の整備に関しては行き届いているのではないかなと思います。 白山市内ですけれども、御存じのとおり広範な地域であります。急峻な山、山もまたもろいような状況もあるかと思いますけれども、今後とも執行部一丸となって県に対しての働きかけを期待したいと思いますし、今ほど森林環境税の国の新税のお話もありました。その中で市長に1点だけ再質問したいと思いますけれども、市長会の動き、市長会自体は国の新税の森林環境税に対してどのような考え方を持って要望しているかということのお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 国が創設しようとしております森林環境税につきましては、市長会を通じて要望しておりますし、また、石川森林管理署、林業管理署の署長さんなどからも、いわゆる私もいしかわの森林環境税にかかわっておりましたから、どういった方法がいいのかということで、いろいろと質問を受けたり、受け答えをしてやっております。 いずれにしましても、石川県は県民から500円のお金をいただいて、企業にも協賛いただいて3億5,000万円の基金で今、こういったこと環境税をやっておりますけれども、今度、国がやろうとするのは東京都であるとか、今までつくられていない、山のない県、大阪府であるとか、そういった大きな人口を抱えている人たちも全部含めていただこうという話でありますので、恐らくこれが全体規模で、それが合意できれば、仮に言えば石川県が同じ国の500円でいただくということになれば、倍以上のお金になって森林の整備が進むというふうに思っております。 そういった中での公益性をしっかり担保しながら、安全・安心のための森林のあり方をつくっていくということになりますので、ぜひこの森林税については実現するように我々も努力、鋭意頑張って、東京にも行って陳情してまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) それでは、次に5番目の質問に移りたいと思います。 5番目の質問としまして、第55回機械工業見本市 金沢(MEX金沢2017)並びにビジネス創造フェアいしかわ2017、第32回いしかわ情報システムフェア(e-messe kanazawa2017)についてお伺いしたいと思います。 石川県においては、新幹線開業効果の持続性を保つため、石川県に訪れる方々にさまざまな企画や施策を行っているところであります。その中から先般、5月18日から20日まで石川県産業展示館で開催されました機械工業見本市金沢、いしかわ情報システムフェア、ビジネス創造フェアいしかわ2017には、前年度よりも来場者は減ったものの過去最大級の企業と団体数の出展が見受けられました。私も見てまいりましたが、それぞれのブースでは関係者の熱のこもった対応が見受けられました。 白山市内からも各種の分野から多くの企業の出展があり、中には社長みずから陣頭指揮を行っている会社もあり、白山市の企業の元気さを感じた次第でもあります。 その中から3点の質問を行います。 1点目として、市内の経済団体や出展企業の評価と感想を白山市としてどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。 2点目、市長が見本市を視察しての感想と、さらなる企業誘致のため新しい制度や施策の策定の考えをお示しいただきたいと思います。 3点目、昨年の11月1日に会派で東京ビッグサイトにて産業交流展2016と新価値創造展2016を視察研修してまいりました。石川県からの出展企業も数社あり、また、白山市内からの企業もありました。中には、大阪府の門真市などは、職員が資料を配り企業誘致に努力していましたし、他の自治体からのブースもあり、積極的な企業誘致のPRに感心をしたところでもあります。 今、国内各地でさまざまな見本市が行われていますが、白山市のブースを出展し県外企業の情報収集等を行い、進出企業が何を望んでいるのか検証し、さらなる企業誘致を推し進めるべきであると思いますが、市の考えをお聞きいたします。 以上、5番目の質問であります。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) MEX金沢に対する市内の経済団体や出展企業の評価や感想について、市としてどのように分析をしているかとの御質問にお答えをいたします。 これらの工業見本市は、5月18日から20日までの3日間、石川県産業展示館において開催され、本市からは34社の企業が出展をしております。この見本市に出展した企業からは、自社製品の紹介や技術力のPRを初め、新規取引先の開拓や情報収集の場として非常に有益であるとお聞きいたしております。 また、工学系の学生も多く来場していることから、企業PRの場としても非常に有効であり、人材確保の点からもプラスになっているとの御指摘もあり、市といたしましても、今後、市内企業の出展がふえることを期待しているところであります。 次に、視察の感想でありますが、市内企業は、毎年新たな技術を導入した製品を発表しており、市内企業の技術力の高さを改めて実感したところであり、こうした高い技術力を持つものづくり企業が本市に立地・集積し、メイドイン白山市の製品が日本はもとより全世界で活躍していることを誇りにも思っているところであります。 次に、企業誘致の取り組みについてでありますが、これまで工場立地助成金の限度額の増額や工場増設の制度拡充、さらには本社機能立地促進助成制度なども創設してまいったところであります。また、市内立地企業や立地関係機関と工業用地の需要動向や景気の状況の情報交換を行うとともに、民間信用調査機関に委託し、企業立地の情報の収集も行っております。 今後はこうした活動に加えまして、炭素繊維や医療、AI、IoTなどの先端技術関連の企業誘致についても広く取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小川義昭君) 川北産業部長。     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕 ◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の国内各地の見本市に白山市ブースを出展し企業誘致を推し進めよとの御質問にお答えいたします。 企業誘致は、市の産業振興と市民の雇用の場の確保の観点から重要な施策と考えております。本市といたしましては、県外企業の誘致を図るため、平成26年度より東京や大阪、名古屋で開催されている工業見本市へ毎年、企業誘致ブースを出展し、強固な地盤や豊富な地下水、高い交通利便性など本市の立地環境の優位性を全国にPRしているところであります。 本年も6月に東京ビッグサイトにて開催される機械要素技術展や11月に名古屋で開催されるメッセナゴヤの工業見本市にも出展することとしており、加えて東京・名古屋の企業や立地関係機関を訪問し、県外企業の情報を収集するなど、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) 各企業の思いを商工会議所の方々ともコミュニケーションを図りながら、さらなる企業誘致に期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に最後の質問となります(仮称)「急病センター」についてお伺いしたいと思います。 市長は、市長選挙出馬に当たり、施策の公約の中に夜間の小児救急を掲げました。今の市長の思いと相なり、またさらに国の地方創生ビジョンと相なって、金沢市を中心とする4市2町で形成する石川中央都市圏連携協約から金沢市発行の石川中央都市圏ビジョンによると、地域医療及び介護・福祉サービスの充実に取り組むとのことであります。 加えて、石川中央都市圏ビジョンの概要の目的は、連携により人口減少、少子高齢化社会にあっても活力ある地域経済を維持するとともに、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成することであります。 さらに、高次の都市機能の集積・強化の主な具体的な取り組みでは、高度な医療救急サービスの提供として、公立病院や救急医療体制の高度情報化の推進と圏域全体の生活関連機能のサービス向上であります。その中の主な具体的な取り組みとしては、地域医療及び介護・福祉サービスの充実として、小児科初期救急の広域連携及び急病センターの整備をするものであります。 そして、金沢市では平成29年度の当初予算に金沢市西念に(仮称)急病センターの工事費2億3,000万円を計上したわけであり、来年4月の開所を目指すものであります。 そこで、6点質問いたします。 1点目、急病センターの竣工・開所予定日はいつかお伺いしたいと思います。 2点目、施設内容規模と診療体制を具体的に示していただきたいと思います。 3点目、建設に当たっての事業費の負担は、あるのかないのかお伺いします。 4点目、白山市内での過去の小児科初期救急数の把握状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 5点目、今後の経費の負担でありますけれども、必要に応じて実施事業に係る経費を負担するとの基本的な約束があると思います。石川中央都市圏ビジョンによりますと、平成30年から平成32年までは毎年300万円の積算をしているようでありますが、今後の経費の負担と算定基準はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 6点目、今後、市民に対しての開所前後の周知方法はどのような手段・方法を関係市町ととっていくのかをお伺いいたします。 以上、最後の質問であります。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) (仮称)急病センターについてお答えいたします。 本市では、各種施策を通じて子育てしやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。その中で課題でもありました子供の夜間診療につきましては、昨年、6市町で構成する連携中枢都市圏での取り組み事業の一つとして、年間を通じた夜間の小児診療を共同運営することの方針が決定されました。 開所場所となります金沢市駅西福祉健康センターでは、今月より改修工事が始まる予定であり、また、有識者や住民代表で構成する整備懇話会において開所後の具体的な運営方法などを協議しているところであります。 初めに、急病センターの竣工時期と開設予定日についてでありますが、来年3月の完成、4月1日のオープンを予定いたしております。 次に、施設の内容規模と診療体制についてでありますが、金沢市駅西福祉健康センター1階に6市町が共同運営する小児科と金沢市が単独で運営する内科を配置の上、繁忙期に対応できるようおのおの2つの診察室を、また感染対策としまして隔離診察室も整備する予定であります。あわせて薬剤師会に協力をいただき、院内処方で対応するなど、受診しやすいワンストップ・サービスに向けて現在、関係医師会を中心に調整を行っているところであります。 次に、診療体制でありますが、関係医師会を中心に診療時間や各医師会からの派遣医師による診療体制の構築に向けて調整をいただいているところであります。 次に、事業費の負担についてでありますが、改修などの施設整備費は全て金沢市が負担いたしますので、本市の負担は発生いたしません。 次に、過去の小児科初期救急数の状況でありますが、平成27年度、白山市内の救急活動、いわゆる救急車の出動は、年間3,482件うち子供に係る出動は496件、全体の14.2%となっております。また、公立松任石川中央病院の1年間の救急外来利用者は7,665人であり、そのうち子供は475人、全体の6.2%となっております。 次に、今後の経費負担と算定基準についてであります。 運営等の協議を目的とした法定協議会設置に向けて、関係6市町で調整を行っているところであり、具体的には、その中で検討を進めることとしております。 次に、開所に当たっての周知方法についてでありますが、診療体制などの運用が調整され次第、6市町を中心にホームページ、広報紙、そしてリーフレットにより広く住民に周知をすることといたしております。 なお、子育てしやすい環境づくりを目的とした今回の連携中枢都市圏の取り組み事業の中で急病センターの開設のほか、子育て世代の情報発信や情報収集を支援するシステムである子育てアプリにつきましても、来年4月の運用に向けて調整を行っているところであります。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君。     〔17番(寺越和洋君)質問席登壇〕 ◆17番(寺越和洋君) 今ほど救急車及び公立松任石川中央病院の人数をいただきましたけれども、一応それが全ての数字ではないと思いますね。まだ隠れた数字が幾つかあると思います。そういう意味では、この急病センターですけれども、市長の公約の一つでもありますので、子育てしやすい家庭づくり、家庭のために市としても十二分なバックアップも必要と思われますので、期待したいと思います。 ちょうど10分ほど前になりました。いい時間になったと思います。私の一般質問を終わります。 ○議長(小川義昭君) 寺越和洋君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午前11時49分休憩---------------------------------------          午後1時0分再開 ○副議長(永井徹史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 7番、吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 議席番号7番、白政会の吉本史宏です。 先週の土曜日、6月10日に金沢市で開催されました第28回全国「みどりの愛護」のつどいに御臨席のため来県されました皇太子様がその後、この白山市の千代女の里俳句館にお立ち寄りになられたことは本市にとって大変名誉なことであると同時に、市民の皆様の大きな喜びでした。 この全国「みどりの愛護」のつどいは、貴重な緑を守り育て親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心を育むこと、そして、広く都市緑化意識の高揚と緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりを推進するために開催されています。 私たちのこの白山市も四季折々の緑豊かな自然に恵まれ、古くから自然を愛し、崇敬するとともに、数々のすぐれた文化を育んできました。 皇太子様は、式典の御挨拶の中で、「石川県も、日本海に突き出た能登半島から長大な砂浜海岸が続く加越沿岸に至る海岸線や、霊峰白山から日本海に流れる手取川の扇状地を中心に広がる加賀平野など、多様な自然環境に恵まれています。貴重な緑と、その緑を源とする清らかな水を守り、さらに新たな緑をつくり出し育てていくためには、多くの人々がその大切さを理解し、幅広く運動に参加することが重要です」と述べられました。 本市には、国の天然記念物で日本が誇る巨樹・名木を集めた新日本名木100選の37位、38位にランキングされている御仏供スギや太田の大トチを初めとした多くの巨樹巨木という地域の宝が残されており、その木と向き合えば、悠久の時の流れを感じます。良好な景観の形成、地域のシンボル、人々の心のよりどころともなるこの貴重な恩恵を末永く守り伝えていくことが大切だと思います。 そこで、巨樹巨木の保全・管理について質問をいたします。 1点目、本市には、30カ所ほどの国・県・市指定天然記念物の樹木がありますが、それらの保全・管理のための支援策というのは、どのような内容なのか、そして、所有者が個人、神社などの違いで対応は異なるのでしょうか。 2点目、市内には、歴史的に価値のある建造物や地域のシンボルとなる樹木など、景観づくりを進める上で重要な資源が点在しています。これらの保全、活用を図るため、景観法第19条第1項に基づき、景観重要建造物及び同法第28条第1項に基づき、景観重要樹木に指定することができることになっており、白山市景観条例で滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の必要な措置を講ずることなど、景観重要樹木の管理の基準を設けることができることになっております。 景観法をもとに、白山市景観条例で指定された景観重要樹木の指定状況とその保全・管理に対する具体的な対応はどのようなものかお伺いいたします。 3点目、天然記念物や景観重要樹木に指定されていなくても、地域のシンボル的樹木が多数ありますが、その保全策をどのように考えているのかお伺いいたします。 4点目、人里近くの巨樹や巨樹林の多くは、固有の呼称や伝承を持ち、あるいは、鎮守の森など信仰対象になるなど、古くから地域の人々とのかかわりを持ちながら保存されてきました。 巨樹や並木、公園などの緑は、緑陰のほか、まちに安らぎや潤いを与えてくれます。しかし一方で、最近の都市部の住宅地などでは、落ち葉や毛虫など害虫の発生、日当たり不良などのため、所有者や管理者への苦情も多くなっているのも現実です。落ち葉対策や強風で枝が落ちるのを防ぐため、街路樹などの枝は短く切り込まれます。 地域で巨樹巨木やシンボル的樹木を守り育てていく中で、市街地や住宅地などでは大量の落ち葉や枝の処理など地域住民の理解と協力が必要ですが、対応策をどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○副議長(永井徹史君) 松田教育部長。     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕 ◎教育部長(松田辰夫君) 国・県・市指定天然記念物のうち、樹木に対する保全・管理のための支援策についてでありますが、現在白山市内には、国指定天然記念物の樹木が2件、それから県指定の樹木が3件、市指定の樹木が23件ございます。 このうち、国指定樹木に関しましては、所有者に対し、保護再生に関する経費について、2分の1以内を国が補助し、石川県はその4分の1以内、市は8分の1以内でそれぞれ補助をしております。 また、県指定樹木に関しましては、所有者に対し、県が同様の経費について2分の1以内で補助し、市も4分の1以内で補助しているところであります。 さらに、市指定の樹木につきましては、市文化財保護条例の規定に基づきまして、所有者等に対し、その経費について、市が2分の1以内、150万円を限度として補助しているところであります。 次に、所有者が個人、神社などで対応の違いがあるのかについての御質問ですが、区別なく、同等に補助等の対応をしているところであります。 以上でございます。 ○副議長(永井徹史君) 高田建設部長。     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕 ◎建設部長(高田隆君) 次に、景観重要樹木の指定状況とその保全・管理に対する具体的な対応についてであります。 本市景観計画では、景観計画区域において良好な景観の形成を推進する上で、天然記念物に指定されたものを除き、重要な樹木を景観重要樹木に位置づけることとしております。 指定状況としましては、現在のところ、景観重要樹木に指定しているものはありませんが、今後、すぐれた樹容を有しているもの、地域のランドマークとして地域住民に認知されているものなどの指定基準に適合する景観重要樹木の提案がありましたら、景観審議会に諮り、指定の手続を進めていくこととなります。 保全・管理に対する具体的な対応としましては、景観重要樹木に指定されますと、原則として、現状を変更するには市の許可が必要となり、容易に伐採ができなくなります。 また、景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除、剪定、生育状況の定期的な点検等、必要な措置を講ずることが所有者等に義務づけられることとなります。 次に、天然記念物等に指定されていない地域のシンボル的樹木の保全策をどのように考えているのかについてであります。 公共施設や公園、また、市内の神社などに地域のシンボルとなるような樹木が多く存在いたします。これらのシンボルとなる樹木については、それぞれ所有者が適正に管理するとともに、後世に引き継ぐべき貴重な財産であるとの認識を持つことが大切であると思っております。 また、所有者だけでなく、地域全体が大切な緑として守り育てていこうとする意識や、これらの樹木に対して関心を持っていただく必要があると思っております。 そのため、そのようなシンボル的な巨樹巨木を地域の遺産と捉え、今後策定する緑の基本計画においても、どのように保全していけばよいのか検討していきたいと思っております。 次に、市街地や住宅地での巨樹巨木やシンボル的樹木を守り育てていくための対応策をどのように考えているのかについてであります。 本市の緑の基本計画においては、住宅地の樹木は、まち中における貴重な緑であるとともに、歴史的景観、農村集落の景観などを構成する重要な要素となっております。 また、屋敷林の樹木などは、延焼防止、防風など防災面において重要な役割を担っております。 これらの緑のもたらす大切さを市民の皆さんに理解していただくことが最も重要であると考えております。 市では、公園の樹木の落ち葉を毎年肥料として広く提供しており、今年度は、提供場所を若宮公園のほかに1カ所ふやすことを検討しております。 また、地域の清掃美化活動に対する支援も行っております。 今後とも、自然と共生するまちづくりのため、緑の大切さと緑化意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(永井徹史君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 今、いろいろな対応をお聞かせいただきました。こういった施策をもとに、巨樹巨木が地域の人々をつなぎ、そしてまた人々の連帯が深まっていくよう、これからも行政の支援をお願いしておきたいと思います。 次は、午前中に寺越議員から手取川浸水想定区域やゲリラ豪雨対策の質問もありましたけれども、雨水浸水対策について質問をいたします。 各地から梅雨入りの便りが届く季節になり、これから秋にかけ毎年のように集中豪雨や台風による被害が発生しています。政府がまとめた2017年版水循環白書では、ここ数年、短時間に強い雨が降る回数や、1日当たり100ミリメートル以上の雨が降る日数もふえてきており、大きな水害が発生していると指摘しています。 都市部では、アスファルトやコンクリートによる舗装で土壌に浸透する雨水が減る一方、ゲリラ豪雨による中小河川の氾濫や市街地の浸水など都市型水害が頻発しています。 市民の皆様の生命と財産を守るため、公共下水道や河川の整備、雨水をためておいて、雨がやんだ後に放流する雨水貯留施設の整備、雨水を地中に浸透させる透水性舗装や排水ポンプ場の整備など雨水排水機能を高めることが必要です。 そこで、1点目、河川改修や砂防事業、かんがい排水事業・用排水施設整備事業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 2点目、雨水の河川への流出量を極力減らすことが重要で、調整池や雨水流出抑制施設の整備などが求められていますが、市街地における都市型水害に対する雨水貯留施設や放水路、下水道の整備などの浸水対策事業の取り組みはどのようなものかお伺いいたします。 3点目、各家庭で雨水をためていただく貯留タンクの設置など市民に協力を求めたい雨水浸水対策には、どのようなものが考えられるのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○副議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 河川改修や砂防事業、かんがい排水事業・用排水施設整備事業の進捗状況についてであります。 河川改修事業につきましては、二級河川倉部川の改修が完了し、安原川もおおむね改修を完了しております。 高橋川につきましては、伏見川合流点から鶴来・平等寺川合流点までの県管理区間12.5キロメートルのうち約6.5キロメートルが改修済みとなっております。 石川県で河川改修計画を策定中の西川、熊田川については、今後も早期の事業化を要望してまいりたいと思っております。 次に、砂防事業につきましては、市内に土砂災害指定箇所が134カ所あり、62カ所が整備済みで、平成29年度は新規地区を含む14カ所で工事を行う予定と聞いております。 また、農林のかんがい排水事業・用排水施設整備事業の進捗状況につきましては、平成28年度末現在で、総延長142.3キロメートルに対し、78.8キロメートルが整備を完了しており、進捗率は55.4%となっております。 次に、市街地における都市型水害に対する雨水貯留施設や放水路、下水道の整備などの浸水対策事業の取り組みについてであります。 貯留施設につきましては、市街地の雨水被害の軽減を図る目的で、白山市開発指導要綱に基づき、3,000平方メートル以上の開発に対し、雨水調整池の設置を指導いたしております。 また、公共施設や大型商業施設には駐車場などで雨水調整機能を持たせるとともに、雨水浸透ますを設置し、雨水流出の抑制を図っております。 下水道整備では、白山市内の生活雑排水を処理する汚水整備がほぼ完了したことを受け、雨水排水施設の整備を本格的に始めております。 平成25年度から倉部川雨水幹線事業を、また、平成28年度には横江地区雨水幹線事業をそれぞれ着手しており、鶴来地域の平等寺川流域につきましても、今年度、雨水排水対策として調査・設計を行うことといたしております。 今後とも計画的に事業の進捗を図り、市街地の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民に協力を求めたい雨水浸水対策についてはどのようなものが考えられるかについてであります。 宅地からの雨水流出を抑制するため、それぞれの御家庭に雨水貯留タンクや雨水浸透ますを設置することは、市内全体で見ると大きな効果が見込まれます。 また、緑化の推進は雨水を貯水・浸透させる効果とともに、地下水の涵養や景観の向上が図られ、雨水浸透ますの設置とあわせて、より一層の効果が期待できるものであります。 なお、農業用の水路を利用し、流下される雨水については、特に出水期の水門管理が大切であることから、七ヶ用水土地改良区、各生産組合、また、農家の方々へお願いをしているところであります。 以上であります。 ○副議長(永井徹史君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 現在、地球温暖化などで気象の大きな変動が来されております。いろいろな制限のある中での整備でございますけれども、ぜひ必要なところを見きわめながら整備をしていただいて、浸水被害が極力抑えられるような施策をお願いしたいと思っております。 それでは、次に食育の推進について質問をいたします。 今月6月は食育月間です。これは、近年の食の大切さに対する意識の希薄化、朝食の欠食に代表される栄養の偏り、生活習慣病の増加、食の安全性の問題などがもはや個人レベルのものではなく、社会全体の問題として放置できないという状況になり、その抜本的な対策として食育を国民運動とするために、厚生労働省、文部科学省、農林水産省の3省が食育基本法を共同で提出し、平成17年6月に公布され、毎年6月が食育月間とされています。 また、日本で初めて食育を提唱したのは、お隣の福井市の出身の石塚左玄という方だと言われております。明治29年に書いた化学的食養長寿論で、「学童を持つ人は、躰育も智育も才育もすべて食育にあると考えるべきである」とし、体育、知育、才育の基本となるのが食育だと述べておられます。 さらに石塚左玄は、「民族の伝統的食習慣を軽々しく変えるべきではない。地方に先祖代々伝わってきた食生活にはそれぞれ意味があり、その土地の食生活に学ぶべきである」という現代の地産地消につながる「入郷従郷」、人はその土地の風俗習慣に従って生活をすることが大切だという考えを説くとともに、食の栄養、安全、選び方、組み合わせ方の知識とそれに基づく食生活が心身ともに健全な人間をつくるという教育、すなわち食育の大切さを説いています。 そこで、1点目、食育基本法というのは各自治体に食育推進基本計画の策定を求めておりますけれども、本市の食育推進基本計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 2点目、食育は、生きる上の基本として知育・徳育・体育の基礎となるべきもので、さまざまな経験を通じ、食に関する知識と選択する力を習得し、健全な食生活をすることができる人間を育てることが求められております。 その中で、小・中学校における食育の取り組みと言えば、まず給食ということになりますが、近年の食の乱れを考えると、その日の唯一栄養バランスのとれた食事が給食という子供がいるのかもしれません。食育として、自分の口に入れるものがどのようにして食卓に並ぶのかということを、給食を通じて、そして必要な教科によって体験的に知る機会にもなります。給食を初めとして、小・中学校での食育の推進に関する具体的な取り組みの成果と課題にはどのようなものがあるのでしょうか。 3点目、6月は食育月間ですが、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 4点目、食生活改善推進員や白山市食育・食農推進サポーターなどによる一般市民への食育の啓蒙啓発の取り組みはどのようなものかお伺いいたします。 5点目、平成25年12月にユネスコ無形文化遺産に登録をされました「和食;日本人の伝統的な食文化」を食育の中でどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○副議長(永井徹史君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 私からは、2点目の小・中学校での食育の推進に関する具体的な取り組みの成果と課題についてお答えをいたします。 小・中学校においては、学校給食を生きた教材として活用した食育の推進を行っております。その中で、全校共通の取り組みといたしまして、毎月の食育の日に地場産物や郷土料理を取り入れた給食を実施し、地域の特産物や季節ごとに収穫される農産物を給食時間に放送で紹介することで、理解を深めております。 また、地域の食文化については、掲示物等での紹介により関心を高め、郷土愛を育んでおります。 このほか、毎月の家読の日に合わせ、絵本などに登場する料理を給食で再現する、そういった取り組みも行っており、子供たちは給食を待ち望んだり、給食後にその本の貸し出しが順番待ちになるなど、食と読書の両方に興味を持つようになっております。 課題といたしましては、学校給食に地場産物を提供できる生産者数が限られているため、調達が難しいことであります。 今後、関係部署と連携し、学校給食に提供できる生産者を発掘し、地場産物の利用促進を図ってまいりたい、このように考えております。 以上です。 ○副議長(永井徹史君) 川北産業部長。     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕 ◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の本市の食育推進計画についてお答えいたします。 本市では、白山市健康プランに食育推進に関する施策を盛り込んでおり、これにより、当該プランは食育推進計画を兼ねたものと位置づけております。 この中で、個人の取り組みを支援する環境づくりとして、望ましい食習慣の普及や食育の推進への取り組みを行うこととしております。 また、白山市地産地消推進計画においても、食育活動の推進を主要施策の一つに位置づけ、これに基づき、保育所、保育園、幼稚園の年長児を対象としたキッズ・キッチンの開催を初め、学校給食において、地元産食材を使用した献立や郷土料理を取り入れる取り組みを行っております。 次に、御質問の6月の食育月間の取り組みについてお答えいたします。 白山市健康プランにおいて、若い世代での朝食の欠食が多く、また、幼児においては、就寝時間が遅くなっていることが課題として挙げられております。 こうしたことから、子供のころから規則正しい生活習慣を確立するため、6月の食育月間に合わせ、市内の全ての保育所、幼稚園や小学校、公民館等に対し、早寝・早起き・朝ごはんの啓発チラシを配布するとともに、市庁舎内に食育・地産地消啓発コーナーを設置し、食育の推進に関する展示を行うことにより、その重要性についての啓発を行っているところであります。 次に、食生活改善推進員や白山市食育・食農推進サポーター等による一般市民への食育の啓発の取り組みについてでありますが、現在、本市には、食育にかかわる人材として、食生活改善推進員が259名、食育・食農推進サポーターが39名、さらに、キッズ・キッチンスタッフとして29名に登録していただいているところであります。 食生活改善推進員については、小学生を対象とした料理教室や成人、高齢者を対象とした生活習慣病予防のための料理教室の運営に携わっていただいているほか、毎年6月19日には、市内のショッピングセンターで食育月間、食育の日のPRを行っております。 また、キッズ・キッチンスタッフについては、今年度18回の開催を予定しているキッズ・キッチンにおいて講師を務めるなど、その運営に当たって、指導的役割を果たしていただいておるところでございます。 食育・食農推進サポーターについては、収穫体験指導や食育栄養指導などを担っていただいており、食育活動についての支援要請に応じ、当該サポーターを紹介することとしております。 次に、和食を食育の中でどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。 和食は、ユネスコ無形文化遺産への登録に当たり、料理そのものではなく、自然をとうとぶという日本人の気質に基づいた食に関する習わしと位置づけられ、また、地域に根差した食材の味わいを生かす調理方法を初め、季節の花を料理にあしらったり、また、季節に合った調度品や器により、自然の美しさや四季の移ろいが表現されたものとなっております。 こうした日本人の伝統的な食文化である和食については、郷土料理、伝統食材といった伝統的な食文化に関する市民の関心と理解を深め、そのすぐれた特色を保護、継承していく必要があります。 本市においては、白山の清らかな水、肥沃な大地の恵みにより、日本酒、みそ、しょうゆ、酢などの食材と、これをもとにした多種多様な発酵食品がつくられており、市民に発酵食品を生かした伝統的食文化が根づいております。 こうした和食文化の一つである発酵食文化を市内外に発信していくため、本年度においても、新酒が販売される時期に合わせて、市内飲食店で地元の発酵食を使用した発酵食まつりを開催するとともに、伝統料理のレシピ集である「もったいないレシピ」を作成するとともに、市ホームページにも一部掲載し、広く市民に周知を図っており、こうした取り組みを通じ、和食文化を次世代へ継承する食育の取り組みを引き続き推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(永井徹史君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) さまざまな食育に対する取り組みを聞かせてもいただきましたし、改めてこの白山市の食の豊かさ、食文化の深さ、そういったものを考えるそのきっかけをいただいたなと思っております。ただ、全国的な流れとしてのこの食育はやっぱり国が力を入れなきゃいかんというその背景、やはり食の乱れというものは間違いなく進んできておるものと思います。今後とも学校現場、また行政を通して、そういったところへの支援、続けていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 それでは、次に読書活動の推進とその環境づくりについて質問いたします。 4月から5月という時期は、読書や図書館についての記念日が続いておりました。 4月23日というのは子ども読書の日と言われ、これは国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深め、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるために、子どもの読書活動の推進に関する法律で定められたということです。 また、4月30日は図書館記念日で、これは図書館法というものが昭和25年4月30日に公布された、その日にちなんで制定されたと聞いております。その日に続いて5月というのが図書館振興の月と定められまして、毎年5月は、日本全国各地の図書館で図書館振興のための月間としてさまざまな催しが行われております。 そのような中で、新聞などでも報道されました学校史などの切り取り被害が続きました。こういった貴重な資料が失われるという事件が発生し、本市の図書館でも被害が報告されております。 そこで、1点目、読書が培う力である国語力や言葉の知識、読解力は、あらゆる教科の学習の基礎学力に欠くことができないもので、読書によって育まれた豊かな感性や情操、思いやりは、子供の心の発達に大きな影響を持つと言われます。 また、読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとして、子供が自主的な読書活動を行うことができるように積極的に環境を整えるため、平成13年12月に子どもの読書活動推進に関する法律が公布・施行されました。 この法律に基づき政府は、子どもの読書活動の推進に関する基本計画を策定し、この政府の基本計画をもとに、各自治体で子ども読書活動推進計画が策定されています。本市においても、第3次白山市子ども読書活動推進計画が本年3月に策定されていますが、学校図書館における読書活動の推進の具体的取り組みはどのようなものでしょうか。 2点目、市内のそれぞれの公立図書館には、毎日市民の皆さんが読書や情報収集などさまざまな目的で来館されておられます。図書館も、特集コーナーを設けたりイベントを企画するなど、魅力づくりに努めていただいております。 閲覧室の広さなど物理的な制約がある中でも、大変職員の皆さん、工夫をしながら利便性を図っておられます。利用者の声なども参考にしながら改善や新たなものへの取り組みをしている中で、地域の知の拠点として、図書館の利用者をふやすための具体的な取り組みと課題にはどのようなものがあるのでしょうか。 3点目、図書館資料の充実を図るため2年前に導入されました雑誌スポンサー制度の現状と課題、また、スポンサーへの働きかけはどのようにしているのかお伺いいたします。 4点目、さまざまな企画やイベント、図書の整理や保守などの図書館業務の実施など、市民ボランティアによる図書館での活動の現状と課題はどのようなものがあるのでしょうか。 5点目、大切な市民の財産とも言うべき蔵書などの棄損、盗難、紛失などの現状と今後の防止策をどのように考えているのかお伺いいたします。 6点目です。知的書評合戦と言われるビブリオバトルでございますけれども、人前で自分が本の紹介をするということも苦手な人であっても、参観者として見るだけ、聞くだけでもさまざまな本が登場し、とても楽しめるものであります。 このビブリオバトルや作家の講演などいろいろなイベントで読書の楽しさや図書館の魅力を伝える取り組みをすべきと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○副議長(永井徹史君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 読書活動の推進とその環境づくりについての御質問でございます。 まず、学校図書館における読書活動の推進の具体的な取り組みについてですが、第3次白山市子ども読書活動推進計画に基づき、各校で積極的に行っております。 その中心となる司書教諭へのサポート役として、市内全ての小・中学校に学校司書を配置し、読書活動の推進を行っております。 また、毎月学校司書が情報交換をしたり研修を受けたりするなど、研さんを積んでおります。 学校では、読書習慣をつけるために朝読書を行ったり、魅力ある図書館にするために、話題の本だけでなく、哲学や自然科学などさまざまな種類の本を置いたりしています。 授業でも図書館を使うことを推奨しており、調べ学習で図書館の本を使ったり、学習したことに関連する本を読む指導をしたりしています。 また、学校と市の図書館が連携し、学校に必要な図書を配送するシステムが活用されており、小・中学校のニーズに応えております。 その結果、白山市の昨年度の子供1人当たりの年間貸し出し冊数ですけれども、小学校では145冊、中学校では39冊という結果でありまして、合併した当時、平成17年、小学校42冊、中学校14冊という数字から見ますと、子供たち、大変本によく親しんでいると思います。 次に、図書館の利用者をふやすための具体的な取り組みと課題についてです。 平成28年度の市立図書館4館1分館の入館者総数は57万6,000人余りで、前年度と比較いたしますと2万2,000人余り減となりました。近年、インターネットやスマートフォンの普及により電子メディアの情報があふれ、活字離れや読書離れが課題となっております。 これまで、おはなし会や本の企画展示、講演会等の自主事業を実施し、入館者の増大に努めておるところでございます。 また、昨年度から実施いたしました子ども読書の日フェスタやビブリオバトル中学生大会等の新規事業の開催や、これまで実施しているおはなし会や本の展示などの内容を見直し、利用者の増大を図りたい、このように考えておりますし、さらに、現在、4カ月健診の乳児に行っておりますブックスタート、ブックスタート事業のフォローアップとして、3歳までの年齢に合った本のリストを作成するなど、将来に向けて、乳幼児期からの図書館利用について働きかけていきたいと考えております。 次に、雑誌スポンサー制度の現状と課題でございます。この制度につきましては、平成27年度から実施をいたしております。 当初は、松任図書館のみを対象といたしまして、市の広報及びホームページのほか、商工会議所、商工会、白山ののいち医師会などに出向き、雑誌スポンサーを募ったものであり、2件のスポンサーがございました。 今年度からは対象を図書館全館といたしまして、美川図書館で2件のスポンサーの申し込みはありましたが、松任図書館では1件の辞退があり、現在、合計で3件という実態でございます。 課題につきましては、繰り返し図書館を利用する方に限られているため広告範囲が狭く、スポンサーとしては大きな効果が期待できないと感じられ、なかなか申し込む方が少ないことでございます。 これからも引き続き商工会議所や商工会などにスポンサーへの働きかけをしてまいりたい、このように考えております。 次に、市民ボランティアによる図書館での活動の現状と課題でございます。 ボランティア活動といたしましては、定例おはなし会やブックスタートでの読み聞かせ、傷んだ本の修理、返却本の配架等につきましてお願いをいたしております。 現在、230名の方々がボランティア登録をしており、それぞれの事業に対しまして御協力をいただいております。 また、課題につきましては、若年層の参加が少ないため、次代を担う人材の確保が難しい状況にあります。ボランティア養成講座やボランティアデー開催の周知に努めてまいりたい、このように考えております。 次は、蔵書等の棄損、盗難、紛失などの現状と今後の防止策についてです。 昨年度の市立図書館における本の不明(盗難)冊数は414冊、紛失して弁償してもらった冊数が58冊、本の汚れや破損により弁償してもらった冊数が134冊でした。 また、さきに全国的に報道されました学校史の切り取りにつきましては、市立図書館の被害は松任図書館の4冊でしたが、それ以外に、料理本であるとか手芸等に関する本が年間100冊程度あります。 図書館の本は市民の貴重な財産であり、その防止対策としては、監視カメラの設置と職員による館内巡視の強化、マナーアップキャンペーン等による館内啓発を工夫し、本の切り取り、盗難、紛失などの防止に努めてまいりたいと考えております。 最後に、ビブリオバトルや講演などで読書の楽しさや図書館の魅力を伝える取り組みについてです。 ビブリオバトルにつきましては、平成27年度に松任地域4中学校の生徒によりプレ大会を行い、平成28年度には8月に松任・美川地域中学生大会を、12月には鶴来・白山ろく地域中学生大会を行いました。 当日は、学校関係者、施設利用者にも自由に観覧をしていただき、参加された方々からは大変好評を得ているところでございます。 今年度も8月に地域中学生大会を昨年と同様開催する予定であります。 また、作家による講演会は、平成26年度に白山市制10周年記念事業として、絵本作家の山口マオさん、芥川賞作家の本谷有希子さん、童話作家の工藤直子さんをお招きし、図書館リレー講演会を開催しました。 多くの方々に図書館に足を運んでいただくため、毎年行っている各種企画展示の充実や昨年度から行っている子どもの読書の日フェスタなど、子供も大人も楽しめるイベントを今後も実施してまいりたい、このように考えております。 以上です。 ○副議長(永井徹史君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 多種多様なお取り組みをいただいておること、よくわかりましたし、本当に子供たちの読書習慣がふえてきた、そういったはっきりとした成果が見えているというのは、大変心強く思ってお聞きしました。 あと、学校史の切り取りやほかの雑誌等の切り取りなど、そういった被害があるということもお聞きしましたけれども、図書の資料としてそのコピーをとりたいというようなことで、いろんな形でコピーをとって帰られるということもあるんでしょうが、そういった写真を切り取る方の心情はわかりませんけれども、もしかしたら切り取らなくてコピーで本当は済んだのかもしれないというようなこともあるんですが、そのコピーですけれども、通常、いろいろなものを著作権というのがあって、コピーをすることに対しての法的な問題があると思うんですが、この図書館でのこういった資料のコピーというのは、著作権法上はどのようになっているのか、もしおわかりであればお聞かせをいただきたいんですが。何か著作権法の中では認められているような話もちらっと聞いたことがあるんですが、もしわかればお聞かせください。 ○副議長(永井徹史君) 松井教育長。     〔教育長(松井 毅君)登壇〕 ◎教育長(松井毅君) 今の質問、ちょっと詳しくはわからないんですけれども、自分で使う分についてはいいんではないかな、公に使うとまたちょっと問題があるかなと、そういう認識でございます。 ○副議長(永井徹史君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) 通常、よく個人での使用はオーケーというようなことが書かれているものと同じ考え方でいいのではないかということですね。わかりました。 この図書館というものの地域の知の拠点として、その地域の歴史や文化に関する資料、そういったものもたくさんストックがあると思います。そんな地域の大事な資料、それをぜひもっと地域の活性化に結びつけていくように、図書館の利用をされる方、そういった地域へフィードバックができるような、そんな何か地域の歴史文化をもっとアピールしていただくような取り組みも期待したいなと思いますし、この質問するに当たって図書館のほうへお邪魔をさせていただきまして、いろいろ職員の皆さんからもお話を伺いました。本当に一生懸命お取り組みをいただいている、そういったお話を聞いた中で、ぜひこれからもより魅力のある図書館、そして、みんなが行きたくなるような図書館を目指していただきたいと願っております。 それでは、最後の質問に移ります。シティプロモーションの取り組みということで質問をいたしたいと思います。 現在、本市を取り巻く環境の中には、少子高齢化という非常に厳しいものがあり、これからのまちづくりを進める中で、また財政の安定化を図る上でも、人口減少は何としても食いとめたいところです。 そのような全国的な状況の中で、それぞれの自治体への定住促進やふるさと納税の獲得などで、自治体間競争が激化しています。 戦略的に取り組まなければならない、取り組まなければ顕著な差が出てくるとの危機感で、ほかの自治体でもこうした状況に対して、近年はさまざまな工夫と取り組みがなされ、シティプロモーション活動が盛んに行われるようになってきました。 このシティプロモーションを戦略的に行うことは、必然的に他の自治体との競争を意識した取り組みになりますが、競争することで住民サービスの質も向上し、また、自分たちのまちに対する愛着と誇りも増してきます。 1点目、シティプロモーションとは地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を地域内外に効果的にアピールしていくことで、本市においても危機感を持って本気で取り組まなければならない重点項目だと思いますが、厳しい自治体間競争で勝ち残るためのシティプロモーションの意義をどのように考えているのかお伺いいたします。 2点目、シティプロモーションではどのような対象に向けて発信していくのか、そのターゲットを絞り、利点を明確化するなどの戦略的手法が必要ですが、これまでの取り組みではどのような対象に何を伝えようとして、その成果はどうだったのでしょうか。 3点目、このシティプロモーションの具体的な進め方として、白山市に住むメリット、そういったものがはっきりとわかるようなリーフレットを主に市外の不動産会社とか金融機関、民間企業などに配布し、さらに積極的な営業活動の一つとしてリーフレットの作成とともに、白山市に住むことの魅力やメリットを紹介したホームページを不動産会社などの企業のホームページからリンクを張ってもらうなど、お願いすることも考えられると思いますが、今後はどのような取り組みを計画しているのかお伺いいたします。 4点目、市民協働のまちづくりを通した地域分権、そのための地域の人材の活性化、地域資源の掘り起こしなど生き生きとしたまちづくりを進めていくことも今後の重要課題です。 この課題は、次の時代を担う子供たちの教育を抜きには語ることができません。自分たちの住むまちのすばらしさを知ること、その知識をもとにさまざまな企画を立て、まちの人々と交流することを通して、自分たちのまちに誇りを持ち、まちをデザインしていくことで自分の住んでいる地域にリスペクトを感じていくようになります。その題材がシティプロモーションを通じて、県外などで評価された白山市の魅力だと思います。その魅力を市民にフィードバックすることで郷土への愛着や誇りにつながるものと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○副議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 初めに、シティプロモーションの意義についてお答えいたします。 シティプロモーションにつきましては、みずからの地域の強みを見きわめ、その魅力を市の内外に発信することで選ばれる都市となるための取り組みであり、既に全国の多くの自治体で始まっております。 本市につきましては、山・川・海などの地理的条件や自然環境に大変恵まれていることから、それらを生かしたシティプロモーションにより、市のイメージや知名度アップを図ることが人口減少対策、交流人口の拡大、企業誘致等の上からも有効であるというふうに考えております。 次に、これまでの取り組みとその成果についてお答えをいたします。 本市においては、これまで白山市の魅力を市内外に広く発信する取り組みを行っております。 例えば観光面においては、本市の白山開山1300年記念事業を通して、本市の魅力発信に取り組んでいるところであり、その一つとして、ロゴマークを策定し、市内外の多くの方々に広くお使いをいただいております。 旅行会社や出版社なども、ロゴマークを使用した白山市の記事を掲載しており、県内外への波及効果を期待するものであります。 また、ジオパーク・エコパークでは、白山手取川ジオパークのPR役として、キャラクターのゆきママとしずくちゃんが市内外で活躍しており、本年4月に決定をいたしました白山ユネスコエコパークのロゴマークとともに、今後も白山の魅力を発信する取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、企業誘致の取り組みでは、強固な地盤、豊富な地下水、高い交通の利便性など、本市の優位性を企業にPRし、各種支援制度を活用した誘致活動を積極的に進めてきております。 加えて、子育て世代を初めとした市内外の幅広い世代に向け、本市の住みやすさをPRすることを目的とし、平成27年度から白山市定住促進パンフレットを作成いたしております。 引き続きさまざまな手法で情報の発信を行い、しっかりと継続して行っていくことが重要であるというふうに考えております。 次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。 シティプロモーション戦略を行うに当たっては、本市のブランドイメージの確立を初め、全庁にわたる多種多様な事業について、マーケティングによるニーズ把握と対象者の絞り込み、また、各マスメディアを利用した計画的かつ効果的なPRの実施などを地域住民や民間団体とともに連携をしながら展開をしていく必要があることから、今後、本市でどのように取り組んでいくべきかを研究してまいりたいというふうに考えております。 最後に、市民に対するフィードバックについてお答えをいたします。 シティプロモーションを通じて地域イメージが向上し、それが市民の間にも広がり、郷土への愛着や誇りを持つことにより、移住・定住人口の増加など転入者の増加のみならず、既に白山市で暮らす地域住民の定住志向の高まりや転出者の抑制、Uターン就職などにもつながるものというふうに考えております。 そのためにも、現在実施をしている取り組みに加え、より効果の高い取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 ○副議長(永井徹史君) 吉本史宏君。     〔7番(吉本史宏君)質問席登壇〕 ◆7番(吉本史宏君) この地域の魅力というものを市内・市外広くアピールしていくというのがこのシティプロモーションの基本だと思うんですが、その中で、わかりやすく大きなものとしては、お話も出ました観光というものが大きな要素になっていると思います。その観光というのは、以前にも申し上げたことがありますが、国の光を見ることが観光だということで、この光ということはイコールまちの魅力でありまして、この魅力が何なのか、白山市の持っているその魅力を磨いていく、これがこのシティプロモーションを通してまた見えてくるんではないかと思います。ぜひターゲットを絞った対象へのアピール、そういったことも含めて、やはりきらっと輝くこの白山市の魅力づくり、魅力のますますの輝きを増すような市政を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(永井徹史君) 吉本史宏君の質問は終わりました。 次に、南清人君の質問に移ります。 9番、南清人君。     〔9番(南 清人君)質問席登壇〕 ◆9番(南清人君) 9番、白政会の南清人です。2月26日に行われました市議会議員選挙におきまして多くの皆様方の御支援をいただき、8年ぶりに議会に戻ってまいりました。初心に戻り、夢がある地域づくりのために、誠心誠意を尽くしてまいりたいと思います。 それでは、通告に従って質問したいと思います。 平成23年3月11日、14時46分に発生した東日本大震災では、死者1万5,894人、行方不明者2,562人となっています。その中には、消防団員254名が津波により被害を受けました。迫る津波を前に、水門を閉めに行き亡くなった団員、津波が迫る中、海に向かって走り、車が侵入しないよう看板を設置した団員、周囲の人たちを高台に上げるよう説得して回った団員、民家で寝たきりの高齢者を助けているうちに津波に巻き込まれて亡くなった団員、そういったことを聞き、鳥越分団の有志は、平成23年5月のゴールデンウイークを利用して、福島県いわき市にボランティアに行ってきました。私も有志の一人として、参加いたしました。津波の威力、自然災害の怖さを目の当たりにし、今でもあの光景は忘れることはありません。 いつ起きるかわからない大災害、地域の安心・安全を守る消防団活動の重要性を感じたものであります。最後の最後まで地域の安心安全を願い亡くなった245名の消防団員に心から御冥福をお祈りいたします。 地域の現状を見ますと、常備消防組織だけでは活動が間に合わず、災害対応をその地域のことを熟知した消防団に依存していかなくてはならないのも事実であります。消防団活動は、災害時のみならず、災害に対する予防や啓発活動など多岐にわたっており、地域防災の中核として重要な役割を担っています。火災や風水害への対応や救助活動等を行うためには、日ごろからの訓練や施設の要望による火災訓練への参加など必要であるものの、その活動において、次のような課題が生じています。 管轄外に勤務する団員がふえており、平日の昼間における火災等の出動する団員が限られてきている。 被雇用者団員が増加する中、団員の勤務や休日の実態が多様であり、また、時間的に制限を受けている団員もふえており、出初め式を初め、訓練、訓練大会などの慣例行事への参加率が低下している。 平日昼間における有事の際の出動人員不足、消防力の低下が懸念される。 1番、そこで、消防団の団員確保に向けて、広報紙やホームページによる紹介、地域と連携した入団のPR、団員募集のポスター掲示を事業所や掲示板などに掲示し、地域住民や事業所等に消防団の存在と責任等が理解されるよう、より一層の広報活動の拡充を求めるものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、事業所と協力体制の構築でありますが、被雇用者消防団員が増加する中、団員確保のためには事業所の社会的責任の認識による理解と協力が必要であります。 被雇用者の消防団活動については、全面的に認める事業所の割合は少なく、業務に支障がないなど一定の条件を課す事業所の割合が多いのが実情であります。また、活動に対して理解は示すものの、職場の環境によれば休みにくい事業所もあります。このような事業所に対して、いかにして理解を求め、協力を得ていくかを課題として取り組んでいく必要性があると思われます。 白山市においては、消防団活動に協力的な事業者を登録する制度(消防団協力事業所認定制度)を設けていますが、これを広く市民に知らしめることにより、協力事業所の拡大を図っていただきたい。また、消防団員を雇用する事業所の事業所表彰制度などを設け、理解を深める働きを求めるものであります。市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、地域の過疎化や少子高齢化、自営業者の減少、サラリーマン世帯の増加から、今後も若年層の消防団員の確保が困難となっていくところであり、さらに、消防団の歴史から見ると、消防団としての伝統等を守ることの重要性はあるが、その反面、その伝統等を敬遠する若年層もいます。このような若年層に対して、いかにして消防団の伝統を理解してもらい、かつ、消防団が地域を守っていることの重要性を理解してもらうかということが重要であります。 結婚して子育て世代になると、訓練や活動に対して家族から理解を得にくい団員もいます。そこで、入団の対象者である本人だけではなく、家族の理解も得られるような啓発活動を行っていかなければならないと思います。 消防団員であることにおいて特典を付与することにより、団員の確保を図ってはいかがでしょうか。例えば施設の利用割引(公営温泉施設、体育施設など)、地元開催のイベント等へのチケットあっせん、資格取得、市内県内宿泊施設の割引など検討していただきたいと思います。答弁を求めます。 次に機能別消防団についてであります。 消防活動に従事する基本団員が年々減少し、また、団活動の拡大、重要性が進む中、団員の確保と団活動の効率化を目指して、団活動の業務を分化し、各消防団の消防力や地域の状況を十分検討した上で、団員の能力等を生かして、一定の活動のみに従事する機能別団員、あるいは機能別分団、例えばで言いますと、昼間の消防団員が確保できないような地域では、OB団員の活用など協力を得て活動する、県内の市町では、金沢市初め七尾市、津幡町、輪島市などが導入しています。白山市においても、機能別団員、あるいは機能別分団の制度を設けて、地域の現状に合わせた活動のできる組織づくりを検討していただきたいと思います。 以上、答弁を求めます。 ○副議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 初めに、消防団活動のPRについてお答えをいたします。 市では、消防団員の活動状況について、行事ごとにフェイスブック等で紹介するなど広報に努めております。 また、団員の確保については、地域と連携した中での分団員による勧誘活動が中心となっており、そうした活動や広報が実を結び、今年度、南消防団におきまして女性分団の発足に至ったところであります。 しかしながら、全体としては団員の確保は大きな課題となっております。 そのため市では、消防庁発行の募集ポスターを公共施設等に掲示するとともに、昨年度からは災害時応援協定締結事業所等にも掲示をお願いいたしております。 今後は、さらなる確保対策といたしまして、市のホームページ等を利用したPRや各種行事、イベント等で啓発を実施してまいりたいと思っております。 また、ポスター掲示箇所をふやし、目に見える形での募集活動を拡充することにより、団員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、消防団協力事業所制度の普及についてお答えをいたします。 市では、消防団員の活動しやすい職場環境づくりのため、平成21年度に消防団協力事業所認定制度を創設し、現在11の事業所を認定いたしております。 事業者に対しては、協力事業所である旨の認定証を交付し、見やすい場所に表示をいただいております。 この認定制度は、事業所の地域貢献を多くの市民に知っていただくという点でも効果的な制度であるというふうに考えております。 また、認定を受けた市内の建設業者には、指名願いに必要な経営事項審査に加点をする規定も取り入れているところであります。 こうしたことも含め、企業の御理解をいただきながら、協力事業者数の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 なお、市独自の表彰制度の創設につきましては、他市の状況を参考に、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、消防団員への特典付与についてお答えをいたします。 現在のところ、団員やその家族に対する特典制度はありません。 各団の互助会活動等を通じた中で親睦を図り、団員の士気高揚につなげているのが現状であります。 御質問のとおり、団員の確保は、本市のみならず、全国的にも苦慮している状況であります。 このような中で金沢市では、県内初の取り組みとして、この6月から市内の店舗等で団員が割引などのサービスを受けられる消防団応援の店制度を開始いたしました。 同様の制度は他県の先行事例もありますので、本市としても検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、機能別団員、あるいは機能別分団制度を設けることについてお答えをいたします。 本年4月1日における本市の消防団員数は、定員617名に対し553名であり、充足率は約90%となっております。 その中でも、サラリーマンの団員が約78%に達しており、現状では日中の災害に素早く対応できないというのが現状でもあります。 このような状況から、対応可能な団員の確保が喫緊の課題であると認識いたしております。 御提案の機能別団員、あるいは機能別分団の制度につきましては、県内で8つの市町が導入をいたしております。 本市の現状を考えますと、OB団員の知識と経験を生かすことができ、団員不足を補完できる最善の方法であるというふうに考えますので、何とか協力を願えないか、今後も消防団、地域の方々と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(永井徹史君) 南清人君。     〔9番(南 清人君)質問席登壇〕 ◆9番(南清人君) 答弁にもありましたように、消防団員の勧誘に当たりましては、ほとんどが現在は団員が行っております。そういった意味でも、市のほうでしっかりとした広報活動をしていただき、後押しをしていただきたいと思います。 そして今、白山ろくの現状といたしましては、平日の日中に地元にほとんどの団員がいない状況でもあります。そういった中火事があっても、ポンプ車を出すことができない地域もあろうかと思います。旧自治体のときには、役場の職員が補助団員となり、そういった活動を支えていただいていた事実もあります。今、言葉の中ではちょっと失礼なことでもあるかもしれませんけれども、白山ろくは大変な過疎の状況にもなっております。2025年問題を迎えて白山ろくは、ある言った意味では過疎の先進地といった言葉でも言えるのかもしれません。そういった中においては、こういった問題は今白山ろくだけで起きるのではなく、いろんな地域にも起こってくるということが懸念される、そういったこともまた理解していてほしいと思います。 1点だけ再質問したいと思います。 消防団員のいる事業所には、市役所もあります。市役所が市の職員に対する取り組みやそういった団員に対する活動といったものの支援、取り組み、出やすい環境、そういったところは現在どのようになっているか、その1点だけお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(永井徹史君) 竹内総務部長。     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕 ◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 市職員でありながら消防団員であるという者も何人かおるということは、承知しております。当然その際、地元等で火事ということになれば、消防団員である市職員が仕事を置いてすぐ駆けつけるということにしております。当然、地元を守るということが最優先ということで御理解をお願いいたします。
    ○副議長(永井徹史君) 南清人君。     〔9番(南 清人君)質問席登壇〕 ◆9番(南清人君) 以前ではありますけれども、日曜日に川流れの捜索という事案がありました。そして残念ながら、その日では発見できず、次の日も捜索ということになりました。そのときに出ていただいたのはほとんどが個人経営者、それから地元企業の者でもあります。これはあくまでも個人個人を責めるものではありませんけれども、市役所が率先して出やすい環境、上司からもそういった事案があれば行くように、そういったことを指導してほしいなということも思います。そういったことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 道の駅めぐみ白山直売品集出荷についてであります。 能美市商工会女性部の買い物弱者支援の継続的な取り組みが高く評価されています。軽トラックでの移動販売を行っているのですが、それだけではなく、高齢者の話し相手になったり、育てた野菜など農産物を買い取るなど、多面的な地域支援を行う活動をしています。そこで注目したいのは、買い物弱者支援のための販売だけでなく、野菜など農産物の買い取りもしているということです。来年春オープンする道の駅めぐみ白山の運営には、両JA、市内の経済団体と観光団体とのオール白山体制で運営に取り組んでいくのであれば、オール白山体制で買い物弱者対策としての移動販売を行い、また、販売での流通網を生かして、野菜や加工品、農水産物などの商品の集出荷も行ってはいかがでしょうか。 広い白山市の中においては、海から山までいろんな農水産物や加工品があります。しかし、少ししか収穫できない商品もあり、そういったものを一人一人が道の駅まで持っていくのも大変に困難でもあり、利益的に見ても、採算性がとれません。一方、多く収穫できる農水産物、加工品等においては、1店舗のみでの販売だけでは売り尽くすことが難しい商品もあろうかと思います。オール白山体制のもとで両JAの直売所や他の道の駅に分散して配送することにより、多くの販売につながるものでもありますし、地産地消にもつながるものだと思います。オール白山独自の流通網を整備して、出品していただける人の負担を少しでも減らし、多くの商品が白山市内で販売できる。そういった流通のあり方を協議し、買い物弱者対策、そして直売所の商品の集出荷方法等、複合的な観点からの流通の検討を望みます。市長のお考えをお聞かせ願います。 ○副議長(永井徹史君) 川北産業部長。     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕 ◎産業部長(川北誠喜君) 道の駅めぐみ白山の直売品集出荷についての御質問にお答えいたします。 市内における主な農産物の直売所は、両JAが経営いたしますまいどさん市場、よらんかいねぇ広場があり、道の駅では瀬女、一向一揆の里食彩館せせらぎがあります。 現在、これらの施設の農産物は、生産者が直接直売所へ持ち込むこととしており、広大な市域であることから、搬送時間やコストなどの課題があると考えております。 道の駅めぐみ白山は、オール白山体制をコンセプトの一つとしており、市内からより多くの農産物やさまざまな商品を出品していただくため、他の道の駅や直売所と相互連携ができないか、現在検討しているところであります。 議員御提案の直売所への集荷方法等の流通対策については、今後、関係団体や運営会社の皆様と協議していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(永井徹史君) 南清人君。     〔9番(南 清人君)質問席登壇〕 ◆9番(南清人君) いろいろと難しい問題もあろうかと思いますけれども、少しでも多くの商品が集まり、そして生産意欲の向上、そういったこともまた願い、またいろんな検討があろうかと思いますけれども、いろいろ協議していっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(永井徹史君) 南清人君の質問は終わりました。 次に、石地宜一君の質問に移ります。 10番、石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) 皆さん、御苦労さまでございます。 午後の3人目ということで、皆さんお疲れモードに入り、眠たくておられないような方々が何人か見受けられます。そういった意味では、ぜひとも私の一般質問、おつき合いいただきたいなという思いでいっぱいでございます。きょうは、何とブービー、つまり最後から2番目ということで、これまで大体前半の順位をいただいていたんですけれども、今回は最後から2番目ということで、決して成績が後ろから2番目ということではありませんので、皆様方の御理解をいただきたいなという思いでいっぱいでございます。 それでは、議席番号10番、一創会の石地宜一です。1年半ぶりの一般質問となりますので、いささか緊張しております。そして、納得のできる答弁を期待し、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 最初に、まず質問の機会を与えていただきまして、感謝いたします。山田市長も3年目に入り、山田カラーでもあるまちづくり会議も動き出しております。ぜひとも地域のニーズに沿った市政に向け活躍されることを期待いたします。 さて、質問に入ります。 まず第1番目に、白山総合車両所を核とした地域振興策についてであります。 これまでの経過を私なりにまとめますと、始まりは平成24年8月15日の新聞の1面トップ記事で、白山市笠間に北陸新幹線駅として市が構想、国と調整、県内4番目の停車駅と大きく活字が躍っていました。 私は、沿線地域の市民の一人として、その報道に驚き、希望を持ってこれまで注視してきたところであります。 そして、平成24年9月7日には、JR加賀笠間駅周辺における北陸新幹線白山駅の建設に向け、地元住民並びに地元企業・大学が一丸となって運動を展開する新幹線白山駅をつくろう会が発足し、総会には来賓として当時県議会議長であった山田市長が挨拶をされたことが私の脳裏に焼きついております。 さらに、翌年平成25年2月11日には、3市1町で北陸新幹線(仮称)白山駅建設期成同盟会が設立されました。 本格的に稼働しましたのは、昨年5月14日、自民党松任支部総会終了後、石川県選出の6人の国会議員一人一人に要請してから、急速に動き出しました。 全国に5カ所しかない新幹線総合車両所に新幹線駅が設置されていないのは白山総合車両所のみであり、平成28年10月18日の与党整備新幹線建設プロジェクトチーム(PT)において、本委員会検討項目に(仮称)白山駅が追加されて以来、本年3月に入り大詰めを迎え、3月6日には検討委員長の山本拓衆議院議員がみずから現地を視察されました。3月14日の検討委員会では、インバウンド効果も含めると採算がとれるのではないかと再三白山駅の設置を主張し続けてきましたが、鉄道・運輸機構と営業主体でありますJR西日本が一貫して否定的な見解を示し、新駅の建設に伴って、年16億円の収支悪化が生じ、採算が合わないというJR西日本の認識は変わらず、最終的に合意は得られませんでした。 そして、3月15日に衆議院議員第二議員会館で、山田市長、前正副議長と白山駅をつくろう会の会員と控え室で白山駅設置に係る与党の整備新幹線建設プロジェクトチーム(PT)の協議結果を静かに待っているところへ、岡田参議院議員と佐々木衆議院議員から、第一報として「計画見送り」と入り、望みは全て絶たれ、幻の白山駅となり愕然とした瞬間でありました。 しかし、新駅見送りのかわりに、白山総合車両所の活用策や観光振興策を支援する方針をプロジェクトチーム座長の茂木敏充自民党政調会長が白山市役所で市長や地元選出の国会議員、商工関係者との意見交換会に出席後、現地視察でメカニックな世界、最先端技術とこの地域には鉄道の魅力が集結していると述べられ、JR加賀笠間駅の出迎えの皆様の前では、新幹線総合車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチームを設置する、また、座長には梶山弘志政調会長代理がつくことを紹介されました。 そして、5月25日には、観光・産業振興プロジェクトチームの初会合のために山田市長と小川議長が上京され、出席されました。 今回、本市の6月補正予算で調査費が計上されていますが、今回の課題は、国の来年度予算にも反映されることから、本年11月末ごろまでには構想を策定する必要があり、まさに待ったなしの状況であります。 今、地元地域でこの件につき、いろいろと議論しているところであります。 白山市を鉄道のまちと発信するならば、白山総合車両所を最先端技術が結集されており、その中での新幹線車両の保守・点検する見学コースを昨年4月から週2回を今後常時公開できるようにして、全国に新幹線総合車両所が5カ所ある中で、白山総合車両所だけが新幹線駅がなく、せめて逆に全国に1カ所のみとして新幹線最先端技術のショールームと位置づけ、全国のモデルにと、全国に、いや、外国にも発信することを提言いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、以前から上京して地元国会議員たちには、再三ツアー新幹線を企画して、東京から白山総合車両所まで乗り入れをし、目の前で見学できるように提言もしてまいりした。 そこで、鉄道ファンは、電車で見学にみえるとき、最寄りの駅からであればJR加賀笠間駅となります。となれば、駅舎の改修が必要となります。駅舎は大正12年、地元請願駅として発足した駅で、95年ばかり経過しており、今では希少価値があり、白山総合車両所の近くに新しく鉄道公園をつくり、その場所へ駅舎を移築して大正ロマン風にしてはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 そして、JR加賀笠間駅から白山総合車両所までのアクセス道路を整備して、今、石川県で全国組織規模の大会や学会等の大人数の受け入れが難しいとお聞きしております。 そこで、白山総合車両所を核として、4,000人から5,000人規模の人を収容できる、しかも国際会議もできる北陸屈指のコンベンションホールを設置することも一つの案だと思います。国の直轄機関を活用して、その中には近くの金城大学も生かしつつ、今年度内の完成を見込んでいる道の駅めぐみ白山も共有させて、大きな地方創生の柱として、全国に「ここに白山市あり」と発信すべきだと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。 ○副議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 白山総合車両所を活用した地域振興策についてお答えいたします。 今ほどは石地議員の熱い思い、そしてまた私も、平成24年のころは県議会議長でありまして、この白山駅構想が出たときには、私もできるものだというふうに思っておりましたし、また選挙戦も通じまして、白山駅の必要性は私も認識が一致しているところでありました。 そういった中にありまして、昨年の5月から、今石地議員も言われましたように、正副議長にもそのたびに一緒に上京もしていただきましたし、またつくろう会の皆さん方にも上京していただきながら、何とか山本拓さんが委員長であります福井駅先行開業等検討委員会に議論を持ち込んで、そして我々の意見を聞いてほしいという中で、最後は建設費用も建設時期も何とかクリアできるねというところに来たわけでありまして、あともう一つは最後にJR西日本の一つの採算性の問題という中で、残念ながら3月15日には、この問題は今後扱わないこととするという一つの一定の結論が出ました。ですが、その後の茂木政調会長からいわゆるその記者会見で白山総合車両所の持つその地域振興策、白山市が言っておられるその振興策については、ぜひとも自民党として一つのプロジェクトをつくってやろうという、こういったありがたい言葉をいただきました。そして早速、4月12日にも茂木政調会長、それから梶山政調会長代理、それから観光庁長官、鉄道局長等々が来られました。そして何とかこの問題につきまして、現地も視察いたしましたし、また、白山総合車両所及び金沢総合車両所においては、JR西日本の社長も同席するという、そういった形もありました。もちろん加賀笠間駅も視察もさせていただきました。そういったことを受けまして、5月25日、第1回のプロジェクトチームの会合、これにはプロジェクトチームと関係機関が一体となって、白山市及びその周辺の自治体とともに、観光振興に関する調査、ビジョンの策定、事業実施の各段階を一貫して協力していくという形になりました。 その上で、我々もこの取り組みをいろんな形で全国にアピールできるだけの総合車両所の活用ということをしっかり展開していくというふうに考えております。 市といたしましては、国・県の助言をいただきながら、能美市、それから野々市市、また川北町とともに、白山総合車両所等を活用した地域振興ビジョンを策定していきたいというふうに思っております。ただ、白山総合車両所はJR西日本の施設でもあり、議員の提案の車両所自体のショールーム化には多くの課題が存在をするようでもあります。しかし、先般のプロジェクトチームの会合では、国交省よりビジターセンターを設置するという案も鉄道局のほうから提示されたところでもあります。今後は、こうした案も含めまして、課題解決に向けた検討が進められるものとなりますが、市といたしましても、言うべきことは言わなきゃならないし、それから譲るべきところは譲る、そういったスタンスのもとに、それぞれ市もJRもメリットのあるそういった解決策を見つけていきたいというふうに考えております。 次に、加賀笠間駅を一つの大正ロマン風の鉄道公園という形でつくってはどうかということであります。 加賀笠間駅の西口の駅舎は、大正12年の開業時に建築され、その後に幾度かの改装を経て、現在に至っております。 現駅舎は、議員御指摘のとおり、大正の趣を残す建物でもあり、愛着も感じられる駅舎でもあります。かといって、老朽化が著しいのでありまして、跨線橋は使用済みのレールでつくられているなど、防災面やバリアフリーの観点からも、改築が望まれております。 一方で、数少ない現役の木造駅舎を好むファンも大勢いるというふうに思われます。この提案の移築等につきましては、一つの意見・構想として、今後の参考にさせていただいて、議論させていただきたいというふうに思っております。 次に、総合車両所周辺に北陸屈指のコンベンションホールを建設するということであります。 県内では、4,000人、5,000人規模の国際会議はどうある、そんな大きなものはないというわけでありまして、白山市でつくるとすると、白山市だけでできるのか、県立になるのか、そんなことも含めて、今後また検討ということになるかなというふうに思っております。 いずれにしましても、いろいろな総合車両所を通じた地域の活性化策、そんなことをすぐ今できることを含めて、考えてまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、これから始まった今のプロジェクトチーム、それからビジョン策定委員会、そしてまた議会でも新幹線の車両所の活用を検討する特別委員会もできましした。いろんな議論を市内の皆さん方にも案をいただきながら、よりよい活性化策をしっかりとまとめ上げ、形になるように頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(永井徹史君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) これは大事な課題なもので、簡単に引き下がるわけにはいきませんので、再質問させていただきます。 5月1日に白山市の中では、白山市観光・産業振興ビジョン策定本部というのが設置されまして、その本部長には山田市長がなられているわけでございます。そしてまたその中には、白山総合車両所等の活用対策室も設置されております。また、今ほどもお話あったとおり、5月25日、自由民主党の新幹線車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチームが設置され、そこで初会合されているわけでございますけれども、今後その自由民主党のプロジェクトチームと、そして白山市が立ち上げてあります白山総合車両所等の活用対策室とすり合わせ、要するにかみ合わせ、また議会のほうでも特別委員会が6月5日に設置されまして、これからいろいろ議論していく委員会ができ上がりました。 そういった意味では、どういった形で国のプロジェクトチームと話をしながら進めていくのか、そういったことをお尋ねするのが1つ。 そして、もう一つ、ビジターセンターを設けるという話も出ておりますけれども、金沢市に国立近代美術館工芸館が今来るわけでございますわね。そういった形で、国の直轄的なもののそういったコンベンションホールみたいなものを持ってこられないか。そしてまた、そこへ行くには、駅からモノレールをつくって、モノレールでそこまで行き、そしてまた道の駅めぐみ白山まで行くというような感じで、しかもその間に観覧車をつくりまして、その観覧車にイルミネーションを取りつけて、とにかく東京のビックサイト、あれの日本海側版のそういったものができないか、そういったことを思うわけでございます。そういった構想について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 東京のいわゆるPTの会議につきましては、ことしの11月をめどに、一つの一定の来年度に向けた方策の部分を取りまとめるということがまずスケジュールとして、こう出てくると。そして、今年度3月末までには一定の全体の方向性を見つけようということであります。そういうことになりますと、ここ4回ぐらいでその東京との連携の会議ができるわけでありますし、また、白山市独自のビジョンの策定本部、それから3市1町に合わせた策定本部、そういったものの会議も開くということになります。 そしてその中で、連携をとりながらやっていくということになっていくわけでありまして、相当この問題はいろいろな形で可能性も含めて、これは総合車両所等を活用した地域的なものと、それから合わせて、3市1町の観光資源をどうするんだということも含めて考えるという二面性がありますから、その二面性をうまく利用してやっていくということでありまして、結構会議が多くなる、そしてまた東京との連携が多くなるということでありますので、いろいろなその交流といいますか、しっかりとした意思の疎通が図れるような体制も考えていかないといけないなというふうにも思っているところであります。 いずれにしましても、こういった一つのこの自民党の政調会としてのプロジェクトができるというのは、国のほうに聞きましても、国交省で聞きましても、こんなことは異例のことだということでつくっていただいておりますので、市といたしましても、その気持ちをしっかり形にできるように頑張って、議会にもお願いしながらですけれども、やっていきたいなというふうに思っているところであります。 個々具体的な話、それからまた一つ一つの誰が受け持つか、どこが受け持つか等々についてはこれからの議論でありますので、十分国との連携、JRとの連携をとりながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(永井徹史君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) それでは、市長、とにかくよろしくお願いしますね。 これまで、私もちょっと親しい国交省の官僚がいまして、いろんな話を聞いたところ、やはり総合車両所、今現在の総合車両所ですが、それへの計画があったときになぜ白山駅を出さなかったのかと。白山市の人はみんな優しくておとなしいですねと、そういうふうに言われたもので、ここはぜひとも今回はそういうふうにならないように、力いっぱい頑張っていただきたいなと思います。我々も一生懸命支えて協力いたしますので、行け行けどんどんで度肝を抜くような、そういった仕掛け的なものをつくってやっていけばありがたいなという思いでいっぱいでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、人口減少対策についてであります。 たしか3年前にも同じ質問をいたしましたが、その後の取り組み状況、あるいは効果について質問をいたします。 そもそも、民間の有識者による日本創生会議の人口減少問題検討分科会(座長、増田寛也元総務大臣)が独自に推計した2040年の全国の市区町村人口を発表し、2010年から2040年までの間に20歳から39歳の女性の人口が50%以下に減少する自治体のうち、2040年には人口1万人以下となる523の自治体が消滅の可能性が高いと発表し、衝撃の声が上がりました。 若年女性が50%以上減少すると、たとえ出生率が上昇しても、人口維持が困難になるという仮説であります。 人口減少と急速な少子高齢化は日本社会に大きな影響を与え、未来を変えていくために、少子化対策を一層進める必要があります。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、人口は2053年には1億人を割り込み、前回推計の2048年から5年遅く減少ペースが緩やかになった理由として、30から40歳の女性の出産が増加していることが要因であります。 しかし、2065年には8,808万人まで減少し、その内訳は、ゼロ歳から14歳が898万人、10.2%、生産年齢人口15から64歳は4,529万人、51.4%、65歳以上3,381万人、38.4%であり、合計特殊出生率は2015年で1.45、2024年1.42、2065年1.44に、しかし人口を維持する目安とされる2.07を下回る状況にあります。ちなみに、2016年は1.44と2年ぶりに低下したと聞いております。また、本県では1.54から1.53と下落いたしました。 本県の人口は、2015年で115万5,000人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計で2060年78万9,000人と算出されています。今後、地方創生の人口ビジョンは、合計特殊出生率を策定時の1.45から2038年に2.07へ引き上げ、2060年に人口を93万1,000人の目標を設定しております。 我が白山市でも、平成26年11月には人口減少対策チームが発足して、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略として、白山市人口ビジョンが策定されています。 その内容に、2040年に白山市の人口が10万5,485人となる。そして、白山市の合計特殊出生率が2030年に1.8、2040年に2.07に設定してあります。しかし日本創生会議の試算では、2040年に白山市の人口は9万4,817人と想定されています。 このことからも、白山市の計画は、果たして実際に可能性のある指標なのでしょうか。日本創生会議とは数字的に大きく乖離していますが、御見解をお伺いいたします。 少子化は、労働力不足と経済の低迷を招き、社会保障制度の基礎を揺るがしかねません。子供を産み育てたいという若い世代の願いをかなえるためにも、大胆な施策を講じて、将来への不安を払拭しなければなりません。そして、仕事と子育てを両立させることは、少子化対策としても、女性の労働力を生かす意味でも、大切であります。 これらの事態を冷静に認識し、対策を打つ必要があると思います。 そこで、まちの魅力や地域資源を掘り起こし、外に向けてアピールすることなどでみずからのまちの知名度・好感度を上げ、地域そのものを全国に売り込むシティプロモーションが今注目されております。先ほども吉本議員からも提言がありました。 シティプロモーションは、みずからの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動ですが、通常の自治体にはない営業という要素が多くあるため、民間企業からの人材抜擢やシティプロモーションのために新しい組織を設けた自治体もふえております。 今白山市では、この4月から人口問題対策室を定住支援課に昇格させ、定住促進、空き家、人口減少の各対策の一元強化を図っています。 そこで、シティプロモーションの活用について、どのような対応を考えておられるのか御見解をお伺いいたします。 さらに、人口問題対策室を定住支援課に変更した理由とその効果についてお伺いいたします。 また、少子化対策には、保育料の多子軽減について、第2子の同時入所者を無料化すれば出生率の向上につながると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(永井徹史君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 私のほうからは、シティプロモーションの活用について、どのような対応を考えているのかについてお答えをいたします。 シティプロモーションにつきましては、先ほど吉本議員からの御質問にお答えをいたしましたように、みずからの地域の強みを見きわめ、その魅力を市内外へ発信することで、選ばれる都市となるための取り組みであり、既に全国の多くの自治体で始められております。 本市については、山・川・海などの地理的条件や自然環境に大変恵まれていることから、それらを生かしたシティプロモーションにより、市のイメージや知名度アップを図ることは、人口減少対策の上からも有効であるというふうに考えております。 しかしながら、シティプロモーション戦略を行うに当たっては、本市のブランドイメージの確立を初め、全庁にわたる多種多様な事業について、マーケティングによるニーズ把握と対象者の絞り込み、また、各マスメディアを利用した計画的でかつ効果的なPR実施を行うなど、地域住民や民間団体とともに、連携をしながら展開をしていく必要があることから、今後本市としてどのように取り組んでいくべきかを研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(永井徹史君) 田持企画振興部長。     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕 ◎企画振興部長(田持智行君) 私のほうからは、2点お答えします。 まず、本市の将来人口の見通しと合計特殊出生率についてであります。 議員御指摘の本市の将来推計人口と日本創生会議の試算との乖離につきましては、日本創生会議が試算した本市の2040年の人口は9万4,817人であり、これは現状のまま何も施策を講じなかった場合の推計の数値となっております。 本市においては、白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に重点施策として掲げる企業誘致の推進や土地区画整理事業の実施のほか、各種定住促進支援策、地元大学の新学部の設置、新たな高等教育機関の誘致などの各種事業を積極的に推進し、その効果を想定して、本市の将来人口を2040年に10万5,485人と推計いたしたところであります。 また、合計特殊出生率につきましては、国が示すまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、2030年には国民希望出生率である1.8を、また2040年には、人口を長期的に一定に保てる水準である2.07と設定いたしました。 本市におきましても、国の長期ビジョンの方針に合わせ、合計特殊出生率を2.07と設定したところであります。 本市の平成27年の合計特殊出生率は1.46であり、議員御指摘のように、2.07に現在は達成しておりませんが、人口を維持し、活力ある持続可能なまちづくりを進めるため、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のないサポートの充実、子供たちの教育環境の充実、出会いの場の創出と定住促進、ワーク・ライフ・バランスの改善などのさまざまな施策を展開し、長期的には合計特殊出生率が向上するよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、人口問題対策室を定住支援課に変更した理由とその効果についての御質問にお答えします。 全国の自治体にとって喫緊の課題である人口減少対策には、総合的な施策が必要であり、本市では、総合戦略や人口ビジョンをもとに、全庁的な取り組みを行っているところであります。 平成27年4月に創設した人口問題対策室については、定住支援制度や空き家の利活用を含めた空き家対策によって、本市への定住促進を図ることなどを目的として設置したものでありますが、市民の方々から、室の名称に対して業務の内容をイメージしにくいとの声がありました。 そこで、本年4月より、市民の皆様が課名から業務内容をイメージしやすいよう、また、市内外の皆様に対して白山市内への定住を支援しますということで、定住支援課という名称に課名を変更したものであります。 課名を定住支援課に変更した本年4月からは、新たに中古住宅の購入補助制度を導入したほか、首都圏等における移住フェアへの参加や移住者向けサイトの充実など、積極的な取り組みを進めているところであり、効果についてはこれから徐々にあらわれてくるものと考えております。 以上です。 ○副議長(永井徹史君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 少子化対策としての同時入所の第2子の保育料無料化についてお答えをいたします。 本市の保育料は、平成28年度より年収約360万円未満の世帯の第2子を無料とし、また、年収約640万円未満の世帯の第3子以降の保育料を無料といたしております。 同時入所の第2子は、第1子と同時に保育園に入所している児童であり、保育料の所得制限を撤廃した場合には、対象となる児童数が約450人で、7,600万円余りの一般財源が必要となるころから、現段階では市単独事業としての第2子の保育料の軽減は難しく、今後の国・県の補助制度の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(永井徹史君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) 第2子の補助については、余りいい答弁をいただけませんでした。 前回3年前、合計特殊出生率は幾つですかと聞いたら答えられなくて、やきもきしたんですけれども、今回はきちっと1.46と先に答えられて、ありがとうございます。 ちなみに、3年前は調べた結果、後で答弁いただいたんですけれども、1.44でした。今、1.46と上がったわけでございます。その上がった要因は何かと、もう一つ、自然動態と社会動態、これ、どういう形でどう変化しているかちょっと答弁いただきたいと思うんですけれども、再質問といたします。 ○副議長(永井徹史君) 田持企画振興部長。     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕 ◎企画振興部長(田持智行君) 再質問にお答えします。 合計特殊出生率が0.02上がったという、その理由は何かということでございますけれども、それを特定するのはちょっと難しいとは思いますけれども、市の施策として、定住促進制度というのを設けました。その中で、市内に入った方々の状況を見ますと、20代、30代の方が8割を超える方が入ってきております。そうしますと、その方たち、単純には言えないとは思いますけれども、お子さんができる年代なり、できて2人目、3人目ができるというような状況もあると思います。また、子育て支援施策としての充実も図ってきたことが要因ではないかと思います。 あと、自然動態と社会動態の関係でございます。平成27年と平成28年の様子をちょっと見ますと、平成27年1月から12月でございますが、自然動態としては出生が844、死亡が1,000人ということで、156人の減、社会動態としましては、転入が3,350人、転出が2,965人で、385人のプラス、合計では229人ふえているという状況です。 平成28年には、これも1月から12月ですけれども、出生では887人、死亡で1,050人ということで、163人の減、社会動態で見ますと、転入3,304人、転出2,840人ということで、プラス464人、合計で301人ということで、社会動態での人口で人口がキープされているという状況であります。 以上です。 ○副議長(永井徹史君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) 人口は、とにかく活力のバロメーターでございます。しっかりと対策を講じて、これから人口を維持していってほしいなという思いでいっぱいでございます。 それでは、最後の3番目の質問に入ります。 災害時における要支援者への支援体制についてであります。 3月会議に藤田議員からも質問がありましたが、私も角度を変えて質問をいたします。 東日本大震災や熊本地震を初め、台風や豪雨、土砂災害が近年毎年のように発生し、いつ災害が発生するかわからない状況にあります。 災害があった場合、直ちに避難所に避難することが重要であります。 平成25年6月には、災害対策基本法が改正され、福祉避難所の指定が定められ、災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な高齢者、障害者等の人を避難行動要支援者と言います。 円滑かつ迅速な避難の確保のために支援が必要であり、こうした背景を踏まえて白山市では、市内全域に福祉協力員を設置して、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指しております。 まず第1点目でございますが、福祉協力員制度を設置しますが、これまでの既存の福祉推進委員とどう違いがあるのかお聞かせください。 さらに、民生児童委員との連携をどのように対応するのか、あわせてお聞かせください。 次に第2点目、市と社会福祉協議会の両者で福祉協力員制度を設置しますが、目的と日程等の進捗状況をお尋ねいたします。 第3点目ですが、町内会においても高齢化や人口減少が進んでいる町内もあり、町内会から福祉協力員を選出することも難しいとの話もお聞きしております。 また、任期3年とするようですが、町内会の事情では、1年交代等も認めるそうですが、そのようなことで災害時等の避難行動要支援者の個人情報保護法の管理・保全することを遵守し、対応ができるのかお尋ねいたします。 次に、第4点目ですが、既に我が白山市でも福祉避難所が指定されていますが、一方では、その避難所が支援を必要とする人のニーズに合っているかについては、移送、福祉避難所の対応に多くの疑問・不安が生じていると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(永井徹史君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 災害時における要支援者の支援体制についてお答えをいたします。 最初に、福祉協力員と福祉推進委員との違いでありますが、両者の活動に基本的な違いはございません。しかし、これまでの福祉推進委員は、制度的な位置づけや活動内容、守秘義務、個人情報等の取り扱いについて不明瞭なところがあり、民生委員との連携や情報の共有などの面で十分な活動が図られていない状況がございました。 一方で、地域での助け合いや支え合いなどのネットワークづくりへの要望が多く聞かれるようになり、まちづくり会議におきましても、こうした活動を担う福祉推進委員の市内全域での配置の提案があったところであります。 このため、福祉推進委員につきましては、市内全域での確実な運用を図るため、新たに要綱を制定し、その身分や役割を明確にするとともに、名称も福祉協力員と改め、地域での円滑な活動につなげるため、地域で気になる人の見守り、災害時における要支援者の安否確認、ふれあいサロンなどの地区社協事業の啓発・協力など、基本となる活動内容を規定いたしたところであります。 また、民生委員との連携についてでありますが、福祉協力員につきましては、地域で町内会や関係団体などと連携・協力し、活動していただくこととなりますが、特に民生委員とは地域での要支援者の見守り活動について、連携していくことといたしております。 次に、福祉協力員制度の目的でありますが、近年、能登半島地震や東日本大震災を初めとする自然災害に対し、地域のつながりが被害を最小限に防ぐということが重視されるようになってきました。こうした状況から、地域住民同士の見守り活動を中心に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの一員として、福祉協力員を配置するものであります。 また、日程などの進捗状況についてでございますが、今般、福祉協力員制度の要綱を整備し、制度の周知と理解を図るため、今後、各地区の町会連合会、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会などで説明会を実施し、地区ごとに推薦を取りまとめていただき、10月ごろをめどに委嘱状を交付したいと考えております。 次に、避難行動要支援者の個人情報保護法の管理・保全の遵守についてでありますが、要綱の中で、個人の人格を尊重することや個人の秘密を漏らさないことなど、活動に当たっての遵守事項を規定するとともに、研修会の実施や活動の手引を配布することなどで、福祉協力員としての個人情報保護法の管理・保全の遵守について周知を図ることといたしております。 次に、福祉避難所が支援を必要としている人のニーズに合っているかという御質問でありますが、市では、大規模な地震、風水害などの災害が発生した場合に、一般の避難所では生活が困難となる特別な配慮を要する高齢者、障害者、妊産婦などの要配慮者が支障なく安心・安全に避難生活を送ることを目的に、看護や介護、相談などが行え、バリアフリー化が図られた保健福祉施設を福祉避難所として指定をいたしております。 現在、市内外の34カ所の施設などと協定を締結いたしており、今後も施設の新設などに伴い、協定箇所をふやすことといたしております。 また、要配慮者の福祉避難所への移送につきましては、原則家族やその支援者が行うこことなっておりますが、家族などが担えない場合には、事業者や施設などと連携し、福祉車両を使用するなど、適切な移送手段を確保することといたしております。 今後、福祉車両のさらなる安定的な確保を図るため、介護タクシーなどの民間移送事業者と移送についての協定を検討してくこととしております。 さらに市では、要配慮者の福祉避難所での生活において、介護職などの必要な人員が不足した場合の職員確保のため、市社会福祉協議会などの3事業所と人材派遣協定を締結し、要配慮者の多様なニーズに応えることといたしており、今後とも災害時における要配慮者が不安を生じることなく、安心・安全に避難生活が送れるよう取り組んでいくことといたしております。 以上でございます。 ○副議長(永井徹史君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) ちょっと再質問させていただきます。 避難行動要支援者の名簿、これ、災害対策基本法が改正されて、いろいろと義務づけられております。そういった意味で、協定締結、各町内としていると思います。白山市には385町内会がございます。その中で、締結済みは101の町内会がございます。検討中は82、予定なしが73、未回答129と、こういったデータがあるんですけれども、今後こういった締結していない町内会については、どのように対処してくのか。そしてもし協定締結できなかった場合は、そういった町内はどのように今後取り組んでいくのか、そういったことをお尋ねいたします。 ○副議長(永井徹史君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 再質問にお答えをいたします。 未協定の町会が3分の2以上、現在残っております。順番に、避難行動要支援者のこの協定につきましては、名簿の協定につきましては、順次説明、町会のほうにお伺いをして、理解をいただくことでこの協定の締結に結びつけていきたいということで、現在もそういった形で動いておりますし、今後も一つ一つ丁寧に説明をしながら、協定を取り交わしていきたいということで進めていきたいと思っています。最終的にどうしてもその協定の必要がないという町内も出てくるかと。というのは、やはり町内会によりましては、非常に大規模なものから本当に数件の町内会等もございますので、やはり町内によっては、あえてそういう名簿がなくても、それ以上にそのいろんなその名簿に書いていないことでも把握しているという状況があるので、あえてそういうことをしなくても十分に災害時等の緊急時等のそういう対応ができるというような町会もございますので、そういったところもいろいろお話をお伺いしながら、極力こういった締結は実施はしていきたいと思いますけれども、あくまでも町会の事情に合わせた形で今後順次進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(永井徹史君) 石地宜一君。     〔10番(石地宜一君)質問席登壇〕 ◆10番(石地宜一君) いずれにしろ、弱者の避難行動要支援者に対しましては、万全を期して取り組んでいただきたいなという思いでいっぱいでございます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(永井徹史君) 石地宜一君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午後3時28分休憩---------------------------------------          午後3時45分再開 ○議長(小川義昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △会議時間延長 ○議長(小川義昭君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。--------------------------------------- ○議長(小川義昭君) 一般質問を続けます。 12番、安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) この6月会議、本当の大トリとなりました。私も、平成13年に議員をいたしまして、大トリはこれが今初めてでございます。何かのめぐり合わせかなと思いますんで、ここは張り切って最後の舞台を務めたいと思います。 まず初めに、生涯未婚率についてをお尋ねいたしたいと思います。 50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示すことを生涯未婚率と言っております。少子高齢化が進む中で、その割合が男性23.37%、4人に1人です。女性の場合、14.06%、7人に1人がさまざまな理由で結婚をためらう人がふえております。 老後に身寄りのない人がふえ、介護や医療にも大きな問題となっております。 未婚化、晩婚化が進む日本の社会でもございます。白山市の場合の生涯未婚率はどれぐらいなのか、また、その対策としてどのようなことをしているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 生涯未婚率とその対策についてお答えをいたします。 生涯未婚率については、50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合であります。石川県の生涯未婚率につきましては、男性が20.64%、女性が11.10%となっております。白山市の場合は、男性が16.94%、女性が7.68%となっております。 市では、婚活対策として、独身男女を対象に出会いの場などの事業を実施しており、これまで、延べ30回開催し、約1,000人が参加をされ、市が把握している中で93組のカップルが成立し、そのうち3組が成婚に至っております。 昨年度につきましては、白山商工会議所と連携して、民間の柔軟な発想やノウハウを生かした婚活イベントを開催したところ、62名の参加をいただき、6組のカップルが成立いたしております。 このほか、事業を円滑に推進するために、地域や企業、団体などから推薦された縁結びサポーター49人に、結婚意識の高揚のための啓発や事業の周知及び事業への参加者の募集を行っていただいているところであります。 また、従業員に婚活支援情報を提供するなど縁結びに積極的に取り組む企業には、いしかわ結婚・子育て支援財団から婚活応援企業として市内企業が14社認定されており、従業員に婚活講座を開催したり、企業間交流を行うなど結婚を応援する機運が高まっているところであります。 さらに、成婚者の増加に向け、昨年度、いしかわ結婚・子育て支援財団内にいしかわ結婚支援センターが開設され、結婚支援の強化に向けて、結婚支援情報の発信及び婚活講座の講師派遣、婚活イベント開催費助成など、県及び市町と企業が相互に連携協力を行っております。 今後とも、地域や行政、企業のつながりを生かし、若者の結婚に対する希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に取り組んでまいることといたしております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 1人でも多くの結婚が成立することを望むばかりでもございます。 次に、子育て世代包括支援センター設置についてお伺いをしたいと思います。 平成28年6月に日本一億総活躍プランが閣議決定をされております。子育て中の保護者の約4割が悩みや不安を抱えており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターについて、児童福祉法等改正により、市町村での設置の努力義務を法定化し、平成32年度末までの全国展開を目指すとしておりますが、白山市としてもこの設置をどう考えているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 子育て世代包括支援センターの設置についてお答えをいたします。 子育て世代包括支援センターは、主に妊産婦や乳幼児期の実情の把握や各種相談、必要に応じた支援プランの策定、関係機関との連絡調整を行うなど、地域特性に応じた妊娠初期から子育て期にわたるまでの切れ目ない母子保健分野と子育て支援分野の一体的な支援を目的といたしております。 この子育て世代包括支援センターは、母子保健法の一部改正において、市町村での設置が努力義務とされたところであります。 本市では、子育て分野の支援拠点として、これまでこども子育て課で行っていた相談窓口を本年の4月より、より身近な場所である子育て支援センターげんきっこに移し、また、新たにNPO法人おやこの広場あさがおにも相談窓口を開設したところであります。 議員御質問の妊娠初期から乳幼児期にわたる母子保健分野での支援拠点である子育て世代包括支援センターにつきましては、現在、開設に向けて先進地の視察や各市町の情報収集を進めているところであり、人員配置や具体的な運用についての検討を行い、なるべく早い時期の開設に向けて調整していくことといたしております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) この子育て世代包括支援センターの設置の件でございますが、これは3月会議で田代議員も質問していると思いますけれども、その後に私ども会派が厚生労働省の職員のところへ伺いまして、こういうことの説明を受けながら来たわけでもございます。この子ども・子育て支援給付金ですね、これは40億円余りの予算を持っております。その中で今石川県内では、金沢市が3カ所、小松市が1カ所、加賀市が1カ所、能美市が2カ所、川北町が1カ所と津幡町が1カ所、支援センターの設置を行っております。これは平成32年度末までの全国展開ということでもありますけれども、何とかして白山市は早い時期にこの支援センターの設置をしたらどうかと、そういう思いでございますので、いま一度市の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 村井健康福祉部長。     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 子育て世代包括支援センターの早期の設置をという再質問でございます。 先ほど答弁させていただきましたように、現在、開設に向けまして先進地の状況なり資料等を情報収集して、現在準備を進めております。そういったことで、できるだけ早い時期に白山市としてもこうしたセンターを立ち上げて、業務を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) なるべく早い時期の設置をお願いしたいと思います。 次に、新幹線高架下の活用策であります。 先ほど、私の前のある議員が非常に新幹線活用について熱弁を振るわれたところでございます。私も、本当は夢のような話ではございますが、それが実現できれば非常に大変なうれしいことと思っております。ぜひ某議員には頑張っていただきたいと思います。 JR西日本の総合車両所を活用した地域振興策の検討を始めると報道がなされて以来、議会としても特別委員会を設置する意向がなされました。 JR西日本は現在、週2日を限度に一般公開をしておりますが、常時公開できるような見学通路や新設スペース的なことは非常に難しいと言っております。 そんな中で、車両所周辺の産業観光もさることながら、松任駅、加賀笠間駅付近の高架下の活用を図るべきではないでしょうか。 これはJR西日本と協議をし、駐輪場、駐車場、またはにぎわい創出の飲食店ブース等を検討する必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。 松任駅周辺には車両基地に行く高架と、それから在来線の新しい高架と、高架が2本もございます。その高架下を活用する手はぜひとも必要ではないかと思いますが、これはぜひともJR西日本と協議し、先手先手でひとつ協議してみてはいかがでしょうか、質問といたします。 ○議長(小川義昭君) 田持企画振興部長。     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕 ◎企画振興部長(田持智行君) 新幹線高架下の活用についての御提案にお答えいたします。 新幹線高架下につきましては、新幹線の安全管理上、原則として部外者が使用できないことになっておりますが、例外として、松任駅のように新幹線建設に伴い支障となった駐輪場、駐車場などの代替用地として使用している事例はあります。 また過去には、除雪車両置き場として活用する方向でJR西日本と協議を進めておりましたが、収益性があるところを無償で貸し付けることはできないとのことで、使用料を求められたため、断念した経緯もあります。 このように、JR西日本としては、駅利用者のための公共施設は無償で貸与する可能性はありますが、その他の目的では有償とする方針であります。 御提案の駐輪場につきましては、将来の需要を考慮して、必要に応じ協議したいと考えます。また、駐車場、飲食店などにつきましては、JR西日本が収益性を検討し、みずから事業を行うことが基本となりますので、市といたしましては、白山総合車両所等の活用に合わせ、その玄関口となる駅周辺の活性化策につきまして検討しまして、関係機関へ提案してまいりたいと考えております。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) ぜひともこの高架下の活用を早急に検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 鳥獣の緩衝帯整備についてお伺いいたします。 石川県は、クマやイノシシが人家近くに出没することを未然に防ぐため、集落や田畑周辺の林を手入れし、緩衝帯とする取り組みを始めると聞いております。森林環境基金を活用し、5年計画で学校や住宅地の付近など、優先度が高い50地区を整備すると聞いております。 これまで試験的に緩衝帯を整備しておるそうですが、イノシシやクマの生息数、生息範囲が拡大し、被害も増加している状況であります。 白山市では、この50地区に入っている地区があるのかどうかお聞きをしたいと思います。 近年は、集落に近い山林でも手入れがされないため鳥獣が住みつき、人の生活範囲と鳥獣の生息場所が近づくことで、被害がふえてきております。 県の事業もさることながら、白山市独自で国・県の基金などを活用し、この生活圏を守っていくべきではないでしょうか。 せんだって、白山の山頂付近、御前峰付近にもイノシシの親子が出没するという報道、写真が載っておりました。その中で、この白山市の面積で多くを占める山林、里山の過疎化の拡大、限界集落の増大、ふえ続ける鳥獣、特にイノシシでもあります。特にイノシシは、雪に弱いと聞いておりますけれども、白山の山頂まで行くということは、非常にふえている証拠でもございます。 こうした中、年間を通じての有害駆除ですね、イノシシ、ニホンジカ、タヌキ、ハクビシン、アナグマ等でございます。これは誰でも駆除することはできません。駆除するには、狩猟免許を持った人しか駆除ができません。狩猟期間、これは大体11月から3月までですが、それ以外に年間を通じての有害駆除をするためにも、猟友会の会員の皆さんに1匹でも1頭でも多く捕獲・駆除していただき、里山を守るためにも、今まで猟友会に委託してあります委託料の増額をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、質問します。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 森林環境基金を活用した鳥獣の緩衝帯の整備事業についてお答えをいたします。 この緩衝帯の整備事業は、今年度から新たにいしかわ森林環境税を活用した補助事業として追加されたものであります。 この事業は、クマやイノシシなどの野生獣の出没を抑止し、集落周辺の過密化した里山林の見通しをよくするため、木の伐採ややぶの刈り払い等を行う経費に対し補助するものであり、県では5年間で50地区を選定し、実施する予定であります。 本市においては現在、緩衝帯整備についての要望が地域から寄せられていないことから今年度は実施に至っておりませんが、いしかわ森林環境税の環境林整備事業を活用して放置竹林の除去を行い、その結果、集落と森林の境界が明確となる事業を鶴来地域で実施する予定となっております。 緩衝帯の整備は、鳥獣被害対策と密接な関係にありますので、今後、国や県のさまざまな補助事業を活用しながら、町内会や林産組合とも協議しながら進めていきたいと考えております。 次に、猟友会の委託料についてお答えをいたします。 イノシシや猿などの捕獲や住宅地に出没したクマやシカなどの緊急対応に係る有害鳥獣捕獲委託料につきましては、猟友会白山支部に対し、平成28年度からこれまでより60万円増額し、年間360万円で緊急対応をお願いいたしておるところであります。この委託料につきましては、猟友会からは増額してほしいという要望はありませんけれども、今後捕獲頭数が大幅にふえた場合には、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 今、市長が言われたこの委託料は昨年、これ、私が言って、60万円ふやしてもらったわけなんですけれども、石川県内で一番大きな面積を持つのが白山市で、360万円ですよ。小松市は幾らだと思いますか。700万円の委託料をしております。金沢市で430万円、能美市で380万円。白山市は、これで一番少ないほうでございます。 何でこの委託料をふやしてほしいということかといいますと、今の猟友会の皆さんは、ほとんどが狩猟の時期だけしか活動していないんですよ。そんな中で、この委託料を増額することによって、猟友会の皆さんに夏場の時期でも進んでイノシシでもシカでも駆除していただいて、少しでも里山の鳥獣を減らしていかなならん、そんな中で、何とかしてこの猟友会の皆さんがそれだけ市が委託を出すのなら、我々猟友会も頑張って有害駆除に協力しましょうということになってくるんですよ。 県内でも一番大きな山林を占めるこの白山市、そんな中でこの委託費に対しては、非常に少ない委託費でございます。近隣の市から比べると、やがて半額の委託料となっています。これを何とかして有害駆除をするためにも、この委託費を増額できないか。これを倍にせいとは言いませんけれども、何とかもう少し増額して、この有害駆除を何頭かでも減らす、それが私は一番のいい手だてではないかと思っておりますが、市長はどう思いますか。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 猟友会につきましては、私もいろいろと議論もさせていただきました。そういった中で今回の60万円の増額でありまして、先ほども申し上げましたように、もう少し捕獲の頭数がふえてきたりしたときには、それは応分の形でやっていこうというふうには思っております。もちろん今はジビエの肉を使った地元産品の活用ということもあります。そういった処理をしている人たちとの連携によって、またいろんな形も見えてくるというふうに思いますし、白山ろくは独特の今までのやり方でやってきた部分もありますし、また、ジビエに対する取り組みも一番早くやってきたところでありますので、そういったジビエと捕獲との関係もうまくよくなるように、市としても温かく見守っていかなきゃならんなと、そういうふうに思っている次第であります。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) この有害駆除を減らすには、猟友会の皆さんに頼るしかないんですよ。今、イノシシはみんなお腹に子を持っている、3頭か4頭の大きな子供を抱えて走り回っているんですよ。それを駆除することによって、秋にはそれだけの分が減るんですよ。4頭お腹におったら、5頭分が減るんですよ、駆除することによって。それを今、冬まで待っていると、それが大きくなり、それがだんだん。これはもう本当にイタチごっこじゃないですけれども、これは今、ふえていくことは確実にもう目に見えております。そのうち、近年はしばらくすると里山はイノシシでいっぱいになって、もうにっちもさっちもできんようなことになってしまうんじゃないかと、本当に私も危惧しておる次第でもございますので、市としてもこの有害鳥獣の駆除に対する思いを、これは深く認識をしていただきたいと思っております。 次に、白山市の施設防災計画についてお尋ねをいたします。 平成23年3月の東日本大震災の甚大な津波被害、また、平成28年4月の熊本地震等の大規模災害を踏まえて、国・県が防災計画の見直しをされております。 庁舎避難所等の耐震化等による安全性の確保に対しては、引き続き指導をするということ。被災者の生活環境の改善に対しては、市町の避難所運営マニュアルの改訂の推進、災害時に健康管理チームを派遣、物資輸送の円滑化に対しては、輸送拠点のリスト化、物流事業者の連携、自助・共助の推進に対しては、防災士の倍増、これは今4,000名ばかりでありますが、8,000名に倍増するということでもございます。初任者研修の実施、NPO等を交えた災害ボランティア担当者会議の開催、避難勧告等の対象者の明確化に対しては、要配慮者施設に対し、防災計画の策定及び要支援者避難計画の策定の指導。 以上の見直しを踏まえ、各施設の防災計画及び実施計画はどのような状況にあるのかをお尋ねしたいと思います。 この施設とは、保育所、保育園、児童館、学童、小学校、中学校、高等学校、大学、公民館、体育館、障害者施設、障害者就労施設、老人関係施設、これらの施設が防災計画をしている施設、また、していない施設があると思いますが、指導、見直しを図っていく必要があると思いますが、市としての御見解をお尋ねいたします。 ○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。     〔市長(山田憲昭君)登壇〕 ◎市長(山田憲昭君) 本市の施設に対する防災計画等の指導についての御質問にお答えをいたします。 初めに、昨年4月の熊本地震や10月の台風10号の災害を踏まえ、国は本年の4月に防災基本計画を見直しており、県においても、国の見直しに合わせ、5月に地域防災計画を見直したところであります。 本市の防災計画につきましても、国・県の見直しを踏まえ、見直し作業に入ることといたしております。 この見直しの中でも、特に昨年の台風10号の災害により、岩手県岩泉町における高齢者福祉施設において多くの入所者が犠牲になったことから、避難行動が大きな教訓となり、国はこうした要配慮者利用施設における災害時の具体的な計画の策定を求めたところであります。 市内の要配慮者利用施設についてでありますが、既におおむね防災計画等を作成いたしております。 ただ、国の見直しには対応いたしておりませんので、本市といたしましては、今後想定される災害に備え、こうした要配慮者利用施設の計画を実効性のあるものにするため、それぞれの施設管理者に対して、避難訓練の実施や必要に応じた計画の見直しなど、指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 なお、市では、本年の2月に土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設職員に対し、土砂災害の現状のほか、避難場所や避難経路など、とるべき具体的な避難行動について説明したところであり、今後も機会を捉えて、指導・啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 災害はいつ来るかわかりません。そんな中で、この防災計画、早急な改善を図っていただきたいと思っております。 次に、美川インター前、消防署横ですね、新しい消防署の横の信号機についてお尋ねをいたしたいと思います。 この信号機、皆さん方も通ったことがあるかと思いますけれども、美川インター口から3つ目にある信号機でもあります。美川消防署横の交差点にある信号機ですね。この信号機、本当は子供さんの学校の登下校用専用と言っても過言ではないと思っております。 今現在、朝には見守り隊のお年寄り、そしてまた帰りも、地元の人が子供たちの安全のために交差点に立って見守っております。何しろこの信号機、2番目の大きな信号ですが、3番目の間が非常に少ない、50メートルもないんですね。そんな中、当時の設置したときよりも非常に交通量は激しくございます。そんな中で、右折、左折するにしても、二、三台でもう次の信号につかえてしまう、そんなような状況が現在続いているわけでもございます。 そんな中で、この信号機、本当にこれは押しボタン式か何かに切りかえして、朝の子供さんの通学が終わったらもう常時青信号、それで帰りのときも、子供さんが帰るときは押しボタン式で使ってもらって、見守り隊の住民もおりますので、そこは何とかしてうまく連携をとりながら、今現在のその美川インターの交通量の緩和ですね、それを図って、何とかしてこの交通体系がスムーズになるような、そういう措置ができないかなと、そんな思いから私のこの質問をさせていただいたわけなんですけれども、このことに対して、市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 広野市民生活部長。     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 美川消防署横の信号機についての御質問にお答えいたします。 この信号機は、平成元年7月に主要地方道鶴来・美川インター線の美川インター東交差点の信号機とともに、近接して設置されたもので、議員御案内のとおり、主に鹿島町や鹿島平の児童の通学路として利用されているものであります。 この信号機につきましては、当初より美川インター東交差点の信号機と連動して作動しており、白山警察署に問い合わせいたしましたところ、信号機が近接して設置されている場合に、どちらかを見落として事故につながる可能性があるため、一方を押しボタン式に変更することは難しいという回答でありました。 今後、市といたしましては、円滑で安全な交通確保と通学路の安全確保について、地元町内会、小学校等の御意見をお聞きし、白山警察署と十分協議してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 非常に難しいということならば、その信号機を廃止して、今の大きな交差点のあそこに横断歩道をつくって、子供さんが少しばかり迂回していくような、そんな形にすれば信号機は、現在2つあるのを1カ所の大きなインター前の交差点1本で済むんじゃないんですか。だから、今のその子供専用の信号機というか、それを廃止し、新しいインター前のあそこに横断歩道をつけて、そこから少し迂回して通学路へ行くという、そういう発想はどうですか、ないですか。 ○議長(小川義昭君) 広野市民生活部長。     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕 ◎市民生活部長(広野晴城君) 安田議員の再質問にお答えいたします。 そうしますと、通学路の変更ということでございますので、これにつきましては、地元町内会、小学校育友会と協議した上で、通学路の変更というのは可能になります。 しかし、今現在、鹿島平からの子供さんが今通っております通学路については、車両も通行できないような中に一応通学路として体系をとっておりますので、当然、やはり地元の方々と十分協議した上で判断したいと思います。 以上であります。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) この問題は、地元と協議することが一番でもあります。何とかして地元と協議し、この信号機を一本化するかに交通の緩和を図っていただきたいと思っております。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、鳥越大日スポーツ施設の活用策ということでございます。 これまで、廃止しているスキー場、また、営業している2つのスキー場の管理費、土地借り上げ料とにこれまで大きな予算を充て込んできております。これまで、今まで以上にスキー客の減少、温暖化による積雪量の減少、営業日数の減少、これらを一つ一つ整理していく必要があると思いますが、その中の一つである鳥越大日スポーツ施設についてお伺いいたします。 これは、もともとは鳥越高原大日スキー場の名称で営業しておりましたが、2012年2月26日をもって廃止をされております。 現在まで、夏季にはジムカーナなどに使用されてきておりますが、果たしてこの施設、いつまで土地借り上げをしていくのか。建物も、少しの補修で使用できます。駐車場も、1,000台ぐらいのスペースがあります。これは地権者との協議もありますが、そろそろ民間売却をする考えはないのかお伺いしたいと思います。 民間に売却し、新たな発想で、その民間は山菜を植えて入山料を取るとか、今、はやりのドローンの練習場にするとか、夏場のキャンプ場、また、今、木滑でしている羊の放牧場ですね。それとはまた、現在ある建物を使った活用策など、民間に売却すればいろいろあると思いますが、今からあるこのスキー場、中山間地の今後の開発、期待をするものでもありますが、市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小川義昭君) 松田教育部長。     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕 ◎教育部長(松田辰夫君) 鳥越大日スポーツ施設の活用策についての御質問にお答えいたします。 鳥越大日スポーツ施設につきましては、地元地権者からの借地に市有財産でありますロッジや駐車場が整備されており、現在、モータースポーツ競技の一種でありますジムカーナや自衛隊の訓練、消防防災ヘリコプター救助訓練等に利用されております。 利用者からは、今後も引き続き施設を利用したいとの要望も聞いておりますので、土地の借り上げについては当面は継続していきたいと考えておりますが、今後、地域の活性化につながるような事業を実施するために、民間企業等から施設取得の申し出があった場合は、まずは地元の皆さんや利用者等と協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君。     〔12番(安田竹司君)質問席登壇〕 ◆12番(安田竹司君) 休止しているスキー場、別に鳥越大日だけでもございません。まだ幾つかございます。このスキー場、いずれはこれは整理していかねばなりません。1回にはそれは無理かと思いますけれども、一つ一つこのスキー場を整理して、なるべくこの管理運営費、土地借り上げ料が減るような方向性を持っていっていただきたい。そしてこの白山市が非常に潤うといいますか、豊かなこの市政、財政的にできますことを望むものでもございます。 そんな中で、私、6月会議最後の質問者とさせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(小川義昭君) 安田竹司君の質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △日程第2 議案第51号ないし議案第65号(委員会付託) ○議長(小川義昭君) 日程第2議案第51号ないし議案第65号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第51号ないし議案第65号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- ○議長(小川義昭君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日15日から22日までの8日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川義昭君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、23日午後3時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。          午後4時29分散会---------------------------------------(参照)     平成29年白山市議会6月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第54号 白山市防災行政無線施設条例の一部を改正する条例について 議案第56号 北陸新幹線白山駅整備基金条例を廃止する条例について 議案第58号 石川県市町村職員退職手当組合規約の変更について 議案第59号 石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について文教福祉 常任委員会議案第52号 白山市共生のまちづくり条例について 議案第61号 蕪城小学校第二体育館建設工事(建築)請負契約について 議案第62号 松任文化会館改修工事(建築)請負契約について 議案第63号 松任文化会館改修工事(電気設備)請負契約について 議案第64号 松任文化会館改修工事(空調設備)請負契約について 議案第65号 松任文化会館改修工事(給排水衛生設備)請負契約について産業建設 常任委員会議案第53号 白山市道の駅めぐみ白山条例について 議案第57号 白山都市計画事業松任駅南土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例について 議案第60号 財産の取得について予算
    常任委員会議案第51号 平成29年度白山市一般会計補正予算(第1号) 議案第55号 白山市税条例の一部を改正する条例について...