平成29年 3月
会議--------------------------------------- 平成29年白山市議会3月会議会議録第3
号--------------------------------------- 平成29年3月14日(火曜日
)---------------------------------------出席議員(21人) 1番 池元 勝君 2番 中野 進君 3番 大屋潤一君 4番 田代敬子君 5番 山口俊哉君 6番 安実隆直君 7番 吉本史宏君 8番 永井徹史君 9番 南 清人君 10番 石地宜一君 11番 小川義昭君 12番 安田竹司君 13番 北嶋章光君 14番 村本一則君 15番 宮岸美苗君 16番 岡本克行君 17番 寺越和洋君 18番 吉田郁夫君 19番 清水芳文君 20番 藤田政樹君 21番 西川寿夫君
---------------------------------------説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭君
総務部長竹内正隆君
企画振興部長田持智行君
健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗君
市民生活部長広野晴城君
産業部長川北誠 喜君
観光文化部長毛利文昭君
建設部長高田 隆君
上下水道部長長谷川 茂君 総務部次長兼
財政課長山本一彦君
企画課長横川祐志君 人口問題対策室長竹内浩一君
障害福祉課参事門倉美樹子君
こども子育て課長元村とよ君
農業振興課長東元清隆君 地産地消
課長出口和子君
商工課長佐戸慎一君
公園緑地課長松枝甚司良君教育長松井 毅君
教育部長松田辰夫君
学校教育課長中村治郎君
スポーツ課長東 俊昭君
---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔君
議事調査課長 佐々木 満君 主査 小林典子君 主査 西川喜朗君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 長谷川智美君 手話通訳士 恒川奈加代君
--------------------------------------- 議事日程(第3号) 平成29年3月14日(火曜日) 午前10時 開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第3号ないし議案第45号 (
委員会付託)--------------------------------------- 本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議案第3号ないし議案第45号 (委員会付託) 議案第37号 (委員長報告、質疑、討論、
表決)--------------------------------------- 午前10時0分開議
○議長(小川義昭君) これより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(小川義昭君) 日程第1一般質問を続けます。 順次発言を許します。6番、安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) おはようございます。6番、白政会、安実隆直でございます。大変厳しい選挙戦でございましたけれども、多くの市民の皆様の御支援を賜り、再び登壇をすることができました。市民の皆様の期待に応え、これからも責任を持って議会活動に励んでまいりたいと思っております。 また、改選後の議会人事で小川議長、永井副議長が御就任され、お祝いを申し上げますとともに、的確な議会運営と議会改革の継続、何より市民に開かれた議会を御期待申し上げたいと思います。 4年前、私の初めての一般質問の冒頭で申しましたけれども、初心を忘れず緊張感を持って質問をしたいということで思っておりますけれども、きょう3月14日は
ホワイトデーということで、多くの支援者の皆様にお返しをするつもりで、張り切って発言をしたいと思っております。また、執行部の皆様からは、私の質問に対してプレゼントとなるような御答弁をできたらお願いをしたいなと思っております。 それでは、通告に従い、質問に移ります。 まず初めに、
市民提案型まちづくり支援事業の成果と制度見直しについてでございます。 平成28年度創設された白山市
市民提案型まちづくり支援事業は、市民参画による活力ある
まちづくりを推進することを目的として、市民の皆さんが主体となって、地域で考え、行動することを支援するということで、これは市長の肝いり事業の一つではないかなと思っております。 この事業の補助対象となるのは、市内で実施され、市民に事業の効果が及ぶものであること。市民団体が原則として地区公民館の所管地域を対象に実施する事業で、当該地域の広い範囲において事業の効果及び発展性が期待できるものであること。地域の活性化または地域の魅力の向上に資する事業で、公共の利益につながるものであることなどの要件を満たし、市長が適当と認める事業に対し、1団体30万円の補助金を交付するものであります。 そこで、平成28年度は、4月4日から5月13日までの1次募集、8月1日から8月31日までの2次募集で事業申請がどれだけあったのか、また、審査会を開催し、公益性、実現可能性、発展可能性の評価項目から審査委員の評価のもと採択された事業はどれだけあったのかお伺いをいたします。 次に、事業の実績報告書も随時提出されていると思いますけれども、採択されて各地域で実施された事業は、さきに申しましたような、地域の広い範囲において事業の効果及び発展性が期待され、地域の活性化または地域の魅力の向上に資する事業となり、市民参画による活力ある
まちづくりを推進し、公共の利益につながるような効果は発揮されたと思われるか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、
補助金交付要綱第17条に、市長は、提案型事業の実施結果及び成果等について公表することができるとなっております。
市民提案型事業は初めての取り組みでもあることから、各地域や市民団体で知恵を出し合い、創意工夫をして事業を展開されたことと思います。 そこで、地域の活性化や地域の魅力向上に資する取り組みをした事業成果を発表する、そういった機会を設けてはどうかと思います。各地域で活力ある
まちづくりに自主的に取り組んでいる活動内容を市民の皆様に周知報告することで、地域間の相互理解や地域のやる気を掘り起こすことができるのではないでしょうか。また、今後の展望にもつながり、市民協働の
まちづくりに生かすことができると思います。そのようなことから、事業発表会の開催や市広報、
ホームページなどでの紹介を含め、事業成果の公表を検討されてはと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、対象事業について
補助金交付要綱では、同一の市民団体等が過去に同一の内容で補助金の交付を受けていた事業でないこと。事業の実施を予定している地域内において、既に実施している事業と内容が同一でないこと。単年度で事業を完了するなどの制約があり、また交付回数についても、新しい工夫や発展性がある場合に限り連続3回までとなっております。 既に平成29年度の募集期間も2月22日で終了していると思いますけれども、この交付制度での募集となりますと、毎年新たな事業を提案して実施していくことになり、地域での活動や行事がふえていくばかりではないでしょうか。また、新しい工夫や発展性がある場合、連続3回までとする継続事業についても、活動内容が膨れ上がり、負担増を招く要因ともなります。 せっかく地域で知恵を絞り提案された事業を単年で支援を打ち切るのではなく、地域に根づく自主的な事業の継続性を重視した補助金の交付制度に見直してはと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) おはようございます。 初めに、本年度の申請事業数と採択事業数についてお答えをいたします。
市民提案型まちづくり支援事業は、市民参加による活力ある
まちづくりを推進し、市民団体等による地域の活性化や魅力向上に向けたその取り組みを支援するための制度として創設をいたしました。 初年度となります28年度、第1次募集、第2次募集、合わせて27件の申請事業があり、全ての事業を採択いたしたところであります。 次に、実施された各事業の期待された効果についてのお答えをいたします。 実施された事業は、団体の柔軟な発想により、住民同士の新たなつながりを深める住民参加型の事業や、地域の資源をパンフレットなどにまとめ、その魅力を広く内外に発信し、地元愛の醸成に活用するもの、また、社会的課題に対し、地域から解決を図る事業など多岐にわたっております。いずれも期待された一定の成果があり、今後の事業展開に向け、意欲的に進めていく熱意が強く感じられたところであります。 また、新聞報道等に取り上げられたことにより、市外の先進地との交流が始まった事業もあり、今後の深まりと、より一層の活力ある
まちづくりが期待をされるものであります。 次に、事業の成果発表についてお答えをいたします。 本年度実施をいたしました事業につきましては、まず、市の
ホームページに成果等を掲載いたしたいというふうに考えております。 また、新年度、市民協働による
まちづくりの推進のために開催をいたします「
市民活動力向上のための市民講座」においても、各団体の地域の活性化や地域の魅力向上に資する取り組みについて成果等の報告を行い、その魅力について、市民団体等に対し広く公表することにより、市民協働で創る
まちづくりに生かしたいというふうに考えております。 次に、交付制度の見直しについてのお答えをいたします。 新年度は、新たに
高等教育機関の専門性を生かし、地域と連携を図りながら、行政課題、地域課題の解決や地域づくりを行う取り組みを支援する
大学パートナーシップ事業を実施し、
市民提案型まちづくり支援事業とあわせまして、第2次白山市総合計画の施策の一つでもあります協働と共創の
まちづくりのさらなる推進を図ってまいります。 なお、
市民提案型まちづくり支援事業は、地域が自主的に取り組む提案に対し、30万円を限度とし、新しい工夫や発展性がある場合には、継続して3年までの補助を行うものであり、新たな協働の
まちづくりに向けての
きっかけづくりでもあるというふうに考えております。 今後、事業を進めていく上で、実績と成果を踏まえ、それぞれの事業を、成果はあったが単年度で終わるもの、継続して実施をすることにより、より成果が高まるもの、全市的に拡大することが望ましいものなど、そういった3つの分類をしながら今後に生かしていきたいというふうに考えております。 この制度によりまして、市民がみずから考え、みずから実施する市民協働の意識が高まる中で、見直しや制度の拡充を前向きに考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) 今ほど市長の答弁、ありがとうございました。 1次募集、2次募集合わせて27の申請があって、27、審査会で採択をされたということで、1事業も漏れがなかったということでございます。それなりに地域の中でも、初めてのことと言いながら、創意工夫をされて事業を提案されたんだなという評価かなと思っております。 それから、事業の発表会についても、先日、野々市市のほうの新聞で、野々市市の
提案型協働事業ですか、そちらのほうの発表会をやられたということで報道されておりましたので、白山市も、27のすばらしいそれぞれの各地域での事業でございますので、そういった事業成果を生かした協働の
まちづくりということで、今ほど市長がお話あったようなことにぜひ生かしていっていただきたいと思っております。 それから、事業制度の見直しの件なんですけれども、単年度で終了というか、単年度で成果があるもの、それから継続性のあるもの、そして全市的な広がりを見せるものと、そういうことでのこれから分析もしながらということでもございました。ただ、それが、ことしの平成29年度の募集の段階で、各地域にそういったものがなかなか伝わっていないのかなということで、要綱を見ますと、前年と余り変わりのない状況の中で、そのままその事業を継続していこうとすると、備品がますますふえたり、やることがどんどんふえたり、この事業制度のままやろうとするとそういった形になってまいります。その辺で、ぜひ、審査会も開かれると思いますけれども、柔軟な対応をお願いしたいなと思っております。 平成29年度、今、募集は終了したということなんですが、そういった面で、事業の継続みたいなものは幾つぐらいあったかというのは、今わかれば教えていただきたいと思います。
○議長(小川義昭君)
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長(田持智行君)登壇〕
◎
企画振興部長(田持智行君) ただいまの御質問にお答えします。 2月22日に募集を締め切りまして、新規事業が8事業、継続事業が15事業ということで、現在25件の応募があった状況です。 以上です。 すみません、継続事業は17事業であります。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) 平成28年度が27件で、平成29年度に継続されるのが25ということで、かなりの確率で継続、要は2回目の申請をされたということでございます。いろんな審査等で出てくるかと思いますけれども、先ほど言ったように、継続性を重視した補助交付をぜひお願いしたいなと思っております。 それでは、次の質問に移ります。
松任総合運動公園リニューアル調査事業についてお伺いをしたいと思います。 会議の冒頭の市長の提案理由の説明でもありましたけれども、
松任総合運動公園は、建設から30年が経過し、施設の経年劣化や
利用者ニーズに十分応えられない状況でもあるとのことから、体育施設、公園、駐車場など施設全体のレイアウトの変更も視野に
リニューアル調査を行うとのことでございますけれども、施設全体の基本調査の構想をお聞きしたいと思います。
松任総合運動公園は、交通の利便性もよく、市内外から年間40万人以上が利用されております。敷地内には、陸上競技場、体育館、柔道・剣道場、屋外・室内のプール、
テニスコート、人工芝の多
目的グラウンド、芝生広場では
グラウンドゴルフに利用されるなど、
スポーツ施設としてはもちろん、市民の憩いの場として親しまれております。そのようなことから、平成30年度より施設の改修、更新に取りかかるとのことでございますが、これだけ多くの機能を持った
総合運動公園の施設をリニューアルすることにより、利用者のニーズに十分応えることになるのかお伺いをしたいと思っております。 次に、
リニューアル調査により、施設の機能アップや
レイアウト変更による新たな施設整備、新たな競技施設の整備などの可能性がある場合、庭園や芝生広場での整備になるのか、または用地を拡張し整備していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長(小川義昭君)
松田教育部長。 〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕
◎教育部長(松田辰夫君) おはようございます。
松任総合運動公園リニューアル調査事業についての御質問にお答えいたします。 初めに、施設全体の基本調査の構想についてであります。
松任総合運動公園には、体育館、プールなど8つの体育施設がありまして、年間約41万人の皆さんに利用されているところであります。施設の多くは、議員御指摘のとおり、建設から約30年が経過して経年劣化が進み、利用者のニーズに十分応えられない状況になっております。 こうしたことから、第2次白山市総合計画の基本理念であります、健康、笑顔、
元気プロジェクトを推進するため、市民の健康づくりを進める受け皿としての施設になるように、公園を含めた施設全体の
リニューアル計画について調査検討を行うものであります。 次に、2点目のリニューアルすることにより利用者のニーズに応えられるかについてお答えいたします。
利用者ニーズにつきましては、体育協会初め、さまざまな団体から要望をいただいているところでありまして、市民の皆様の声をお聞きし、今後、
利用者ニーズを反映した満足いただける施設となるよう、新年度に調査を実施していきたいと考えております。 次に、3点目の施設の機能アップや新たな施設整備の可能性に伴う用地拡張を考えているかについてお答えいたします。 この調査は、
松任総合運動公園が利用者のニーズを反映した使いやすい施設となるよう、調査、検討を行うものであります。その中で、新たな競技施設の整備を初め、御要望の多い
駐車場増設等については、用地の拡張の可能性も含めて、施設全体の
レイアウト変更とともに、調査事業の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) 30年が経過して、施設もかなり老朽化もしておるというところと、何より駐車場の不足の問題、私もいろいろ利用者の皆さんから、何とかならんかというような話はお聞きをしたことがございます。 そういったことで、機能の更新も当然そうなんですけれども、非常にやはり8つの機能があるということで集中している場所でございます。また、交通の利便性も大変よいということで、41万人ですか、年間利用されるということの中で、その用地の確保という話も今出ましたけれども、可能性として出たわけなんですけれども、そうなりますと、やはりこの市役所と中央病院の間というところが非常に適地となってくるのかなと。そういうところになりますと、これは前、小川議長も質問されたかと思いますけれども、この市役所の前と中央病院の間の用地の利用というようなことは、やっぱり慎重に、どういったものがふさわしいかということも踏まえた中での可能性を探っていただきたいと思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。教育部長、お願いします。
○議長(小川義昭君)
松田教育部長。 〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕
◎教育部長(松田辰夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。 確かに駐車場の不足というのは、利用者の方から寄せられている要望の大きな一つでございます。あとトイレの問題とか、いろんな問題もございます。その中につきましては、特に駐車場、それから施設の配置計画などにつきましては、今後、平成29年度の
リニューアル計画の中で皆さんからまた意見を寄せて、いろんな市民の意見も聞きながら、どの方向がいいのかまた検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) 調査によってということでございます。私の言い方は、用地の拡張の際には、十分慎重に議会にも提示していただきながら協議していただきたいなと、そういう思いで申し上げたということでございます。 それでは、次の質問に移ります。 若干関連をいたしますけれども、
市内体育施設の利用状況と今後の計画的な管理に基づく整備方針についてということでお伺いをしたいと思います。 平成21年度から平成30年度までの10年を計画期間とした白山市
スポーツ推進計画の基本理念、ここには、いつでも、どこでも、だれもが生涯にわたりスポーツに親しめる環境づくりの推進となっております。基本的方向として、生涯スポーツの推進、
競技スポーツの振興、そして
スポーツ施設の整備・充実と示されております。 平成27年度の体育施設の利用状況は、白山市全体で114万6,000人ということでございます。市内全域にある体育施設の中で利用者が集中する施設の状況はどうなっているのか、また、施設に対するさまざまな市民の皆様からの御意見、御要望があると思いますが、市民の健康増進と
競技スポーツに利用される
市内体育施設の利用状況は適正であるのかお伺いをしたいと思います。 白山市
スポーツ推進計画の行動計画に、市民が豊かな
スポーツライフを安全に楽しめるように、
スポーツ施設の整備・充実に努めるとありますが、広大な白山市に数多くの施設があるわけでございますが、統合整理できる施設があるのか、また、民間で管理できる施設はないのかなど、これらの施設の総合的かつ計画的な管理に基づく整備方針があるのかお伺いをしたいと思います。
○議長(小川義昭君)
松田教育部長。 〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕
◎教育部長(松田辰夫君)
市内体育施設の利用状況についてお答えいたします。
松任総合運動公園体育館や
若宮公園体育館など利用者が集中する施設は、健康増進を目的とした利用や、
競技スポーツの振興のための各種大会の開催など、季節を問わず多くの方に利用されており、その利用者は昨年度の
体育施設利用者総数の4割以上に当たる約51万6,000人に上ります。 これらの施設におきましては、平日の日中は
トレーニングや
ウオーキング、
スポーツ教室など、健康増進を目的とした利用が中心である一方、夕方から夜間は
各種競技団体による練習会場としての利用が中心であります。また、休日には、各種の
スポーツ大会が開催されておりますが、
トレーニングや
ウオーキングについては、
ランニングデッキなど施設の一部を除き、通常どおり利用いただいております。 このように、健康増進を目的とした施設利用と
競技スポーツを目的とした施設利用は、曜日や時間帯によってすみ分けがされており、利用状況は適正であると考えております。 今後も、市民の皆様に気持ちよく施設を利用していただくため、適正な管理運営を行ってまいります。 次に、2点目の施設の総合的かつ計画的な管理に基づく整備方針についてお答えいたします。
スポーツ施設の管理につきましては、平成23年度に策定されました
公共施設統廃合及び
管理見直し方針に基づき、
白山郷運動公園や美川の相撲場、また
瀬戸丸山テニスコートなどを廃止、休止するなど、施設の統廃合を行ってきたところであります。 これらによりまして、現在、市内には66の体育施設がありますが、そのうち60の施設を指定管理としまして、民間活力を導入した効率的な管理運営に努めているところであります。 このような中で、施設の総合的かつ計画的な管理に基づく整備方針については、現在のところ策定はしておりませんが、
公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後とも施設の長寿命化と適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君)
市内体育施設の利用状況の中で、114万6,000人のうち半数以上が
総合運動公園と若宮体育館ということで、そこにやっぱり集中をしているということかなというふうに思っております。そこは日時や曜日ですみ分けもして、利用者が例えば借りれないとか、そういった状況が起きていないというお話なのかなと思いました。 その中で、白山市
教育振興基本計画をちょっと見させていただきましたら、施設の計画的な整備を進め、
スポーツ施設の充実を図りますと、そういったことの中で、
スポーツ施設の
計画的改修ということが載っておりました。今ほど、整備方針については、これに特化したものはないということでございました。白山市の
公共施設等管理総合計画でやっていくということでしたけれども、やはり66もある施設ということで、基本方針もあるように、施設の改修計画というのはやはり必要ではないかなと思っております。利用者の状況を見ながら、そういったものをぜひ、改修計画をつくっていただきたいと、そういうふうに思っております。 といいますのも、その数値目標の中に、平成30年度で150万人という数字が出ておりました。その数値目標には、30万人ほどまだ達していないという状況でございますので、そういった施設が適正なのかという、150万人利用されるという目標を立てておきながら、そういったものが、施設が適正なのかなということで、そのやはり整備計画というのは必要じゃないかなと思っております。 それが1点、再質問させていただきたいということともう一点、その
スポーツ施設の利用状況をインターネットで掲示するということが出ておりました。またその施設の予約状況等についてインターネットサービスを拡大していくということも書いてあったんですけれども、現在のネットの予約状況の公表はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○議長(小川義昭君)
松田教育部長。 〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕
◎教育部長(松田辰夫君) 安実議員の再質問にお答えいたします。 まず、整備方針につきまして、今後、体育施設の整備計画はないのかという御質問だと思います。先ほども言いましたけれども、現在、整備方針というのはございませんけれども、来年度実施します
総合運動公園の
リニューアル調査事業の中身も反映させ、中期計画の中で整備計画を載せていくということ。それから、平成31年にスタートします第2次白山市
スポーツ推進計画の中に、
スポーツ施設の整備充実について、目標として盛り込んでいければなと考えております。 それから、もう一点の御質問です。利用状況の提示ということで、現在、
ホームページに利用状況は、閲覧で、どういう申し込み状況とかわかりますけれども、今現在、残念ながら、ネットで使用の申し込みとか、そういうことはできない状況になっております。 目標としまして、平成33年に体育施設利用人数115万人という指標を、目標を立てて、これから市民が安心して使えるような施設にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) 整備方針、今ないということなので、今すぐ御答弁はなかなか難しいのかなと思います。第2次の
スポーツ推進計画に盛り込んでいくように検討ということで、ぜひお願いをしたいと思っておりますし、今ほどのネットの予約状況については、恐らく
総合運動公園と若宮体育館だけ予約状況は閲覧できるという状況になっているのかなと。先ほど言ったように、半分以上がその2つの施設で利用者が集中しておるということでございますので、ただ、ほかにも、こんなIT化の社会でございますので、利用状況はほかの施設でもそういった閲覧できるように、また、その申し込みの際も、ネットを使った申し込みができるようにぜひ御検討いただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 白山菊酒普及促進事業の効果検証と実効性についてということでお伺いをしたいと思います。 3年前、平成26年3月の会議でも質問をいたしましたけれども、その後の白山菊酒の普及促進についてどのような状況なのかお聞きをしたいと思っております。 白山市は、霊峰白山を水源とする手取川の清らかで豊かな伏流水に恵まれ、加賀菊酒の伝統を受け継いだ歴史ある清酒の産地として知られております。そのようなことから、日本で初めて「白山」を指定産地として呼称できる清酒白山菊酒による乾杯の習慣を広めることにより、白山菊酒の普及促進を図り、消費拡大を通じて白山市を広く国内外に発信するとの理由で、平成25年6月に白山市白山菊酒等の普及の促進に関する条例、いわゆる乾杯条例が制定をされました。 この条例での本市の役割は、白山菊酒等の普及の促進に必要な措置を講ずるよう努めるとしており、乾杯グラスの購入補助や千代女をモチーフとしたポスター、ミニ千社札のシールを作成し、飲食店、宿泊施設等に配布をいたしました。また、石川酒造組合、石川小売酒販組合が連携し、白山菊酒を紹介する白山菊酒飲める店買える店マップなどを作成し、市内飲食店や酒販店、道の駅等に配置してあります。また、昨年10月の菊酒バルin白山の取り組みは好評であったというふうにも聞いております。 そこで、この条例が制定され、年数も経過したわけでありますけれども、その白山菊酒、または市内の清酒の酒販量の状況はどうなのか、また、市民の理解や普及につながっているのか、条例制定後の対策と効果についてお聞きをしたいと思います。 次に、白山菊酒等の普及の促進に関する条例第1条に、この条例は、本市の伝統産品である白山菊酒等による乾杯の習慣を広めることにより、白山菊酒等の普及の促進を図ることを目的とするとなっておりますが、年数が経過し、市内のさまざまな会食の場で白山菊酒での乾杯は定着しているのか、また、飲食店の協力や会の主催者、市民の協力は継続して得られているのかお伺いをしたいと思います。 市内での普及促進はもとより、白山市を日本酒の銘醸地として全国や世界に向けて発信する取り組みが必要ではないかと思います。北陸新幹線開業白山ブランドPR戦略実行プランにも、白山菊酒と連動した特産品の開発を推進するとなっておりました。平成27年3月には全国発酵食品サミットを開催し、発酵のまち白山をアピールする場ともなりました。そして来春には、オール白山の道の駅がオープンすることから、白山菊酒を白山ブランドとして押し出していく絶好の機会であります。 しかしながら、新年度の白山菊酒普及推進事業の予算は20万円ということで、きき酒会の開催補助にとどまっております。ここ二、三年も20万円、30万円の予算しかなく、白山菊酒普及推進事業は、日本酒の銘醸地、発酵のまち白山を発信する白山ブランドPR戦略となっているのか疑問でございます。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 白山菊酒等の普及の促進に関する条例制定後の対策と効果についての御質問にお答えをいたします。 この条例は、菊酒等の普及促進を目的として制定をいたしたところであります。条例制定後、市としてのPR用のポスターやシールを作成するとともに、石川酒造組合、石川小売酒販組合の乾杯用盃や、白山菊酒飲める店買える店のマップということで、パンフレットの製作に支援をいたしており、昨年の10月には、若者への白山菊酒の普及を目的として開催をされました菊酒バルin白山にも支援をいたしたところでもあります。 日本酒の販売量が全国的に毎年2%ずつ低下していると言われている中、平成27年度における市内5つの蔵元の清酒販売量は2.7%の増となっており、こうした取り組みが消費拡大につながるなど、一定の効果があったものと考えております。 次に、白山菊酒での乾杯の定着についてであります。 市内飲食店では、乾杯酒として白山菊酒を使用していただいており、白山菊酒での乾杯は、市内では広く定着をしたものと考えております。 今後は、さらなる消費拡大に向け、市内飲食店や酒造組合等と連携をし、白山菊酒のより一層の普及促進を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 次に、発酵のまち白山を発信する白山ブランドPR戦略についての御質問にお答えをいたします。 白山市を発酵の里として全国発信するために、新酒が発売をされる11月に合わせまして、市内飲食店で発酵食まつりを開催し、白山菊酒のPRをいたしているところであります。 また、市の観光連盟では、今年度、白山菊酒を初めとする市内蔵元の12種類の清酒を発酵食ブランドとして登録いたしたところでもあります。 今後とも、発酵の里白山の代表的な発酵食品の一つである白山菊酒を全国に発信、PRしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) 確かに市の予算は20万円ということで、これで何ができるのかなという予算なんですけれども、酒造組合とか観光連盟とか、連携した中での発酵食まつりとか、やられていることは評価できるかなというふうに思っておりますけれども、できれば、いま一つ市もしっかり後押しするような形での白山菊酒のブランド化をぜひ推進していただきたいと思っております。 それから、ちょっと再質問でございますけれども、乾杯の定着なんですが、飲食店のほうは、恐らくそういった理解のもとやられると思いますけれども、やはりどうしても主催者側から要望がないと、なかなかその乾杯につながらないのかなと。 ある会合で出席された方で、日本酒で乾杯だと思って行ったのにビールだったというようなこともお聞きをしております。そういった中で、そういった事業者とか各団体とかに、いま一度、そういった乾杯の定着を促すような御努力をできたらお願いしたいと思います。これまでももしされていたならお伺いしたいと思いますけれども、その辺、よろしくお願いいたします。
○議長(小川義昭君) 川北産業部長。 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕
◎産業部長(川北誠喜君) 安実議員の再質問にお答えいたします。 各種団体等、市の関係する団体等の懇親の場においては、各課のほうからまたそういった要請もしておりますし、例えば工業団地のそれぞれの総会がございますけれども、そういった際にも菊酒での乾杯ということもお願いておりますし、そういった取り組みもなされております。これから引き続き、市の関係団体の主催する会合において、乾杯条例の趣旨を御理解いただいて、菊酒の乾杯が一層普及するように呼びかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) ちょっと言い忘れましたけれども、団体だけじゃなくて企業のほうにもぜひそういった周知をできたらお願いしたいと思っております。 それでは、最後の質問になります。 白山市農林水産物ブランド「白山ねぎ」の産地化支援についてお尋ねしたいと思います。 白山市における白ねぎの特産化を目指し、JA松任では平成21年に白ねぎ部会が発足し、JA白山は平成22年度より白山ねぎのブランド化に向け、生産、共販を開始いたしました。霊峰白山の豊かな水と手取川扇状地の肥沃な土で育む白山ねぎは、甘みがあるのが特徴で、9月から翌3月ごろまでの稲作農家の農閑期を利用して生産されております。平成24年3月には、白山ねぎを白山市農林水産物ブランドとして認証しております。 市内全域で産地化に取り組んでおり、平成28年の作付面積は前年比25%増の約10ヘクタール、販売額は52%増の5,500万円でありました。農家手取りの最大化の一つとして白山ねぎのブランド化に取り組んでおり、市場での評価定着を目指しておられます。 白山市はこれまで、生産振興作物パワーアップ事業により、市場出荷が見込まれる作物の競争力強化、市場開拓を図るための機械の導入や安定供給に向けた実践的取り組みに対し支援を行ってきましたが、白山ねぎに関してはどのような支援をしてきたのか。また、新年度は園芸作物スタンドアップ事業に変更され、市の重点品目のトマト、ネギ、ブロッコリー以外で小ロットの作物や多品種の品目に支援が切りかわるということでございます。 白山市農林水産物ブランドの白山ねぎは、早期の1億円産地化の達成を目指しておられます。今後とも生産者と白山市、JAが一体となった産地化支援が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 白山市の農林水産物ブランドであります白山ねぎの産地化支援につきましてお答えをいたします。 白山ねぎにつきましては、平成21年度に、経営の複合化を図る園芸作物として選定をし、翌平成22年度からは試験栽培を始め、平成23年度から、産地化へ向け本格的に栽培を開始いたしました。また、平成24年3月には、市の農林水産物ブランド品目として認証され、現在に至っております。 取り組みを始めた当初は、生産規模が小さく、国・県の補助要件を満たさなかったことから、その対策として市単独の補助制度、生産振興の作物であるパワーアップ事業として創設をし、生産者の規模の拡大に支援を行いまして、あわせて選荷ラインや定植機、収穫機等の機械、施設の整備や、優良品種等の導入に対しても支援をしてきたところでもあります。 こうした市の独自の支援が実を結びまして、平成28年度の両JAの販売見込み額は、今ほど議員からありましたように、約5,500万円にまで成長いたしました。これによりまして、今後は国・県の補助採択が受けられる生産規模に伸展したことでありまして、今後は国・県の補助を活用いたしまして、将来的には1億6,000万円の販売目標を達成したいというふうに考えております。 なお、小規模農家につきましても、各JAのねぎ部会に加入をすることにより、国・県・市の支援が可能となりますので、そうした支援等を活用して、さらなる生産規模の拡大につなげていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) 白山ねぎ、最初は確かに小規模でのスタートということでございました。その中で、市としてはそのパワーアップ事業で機械の購入補助ということでやっていただいた、またこの成果が、今、その1億円産地化まで目指せるような産地形成を今繰り広げているところでもございます。 しかしながら、まだまだ共同選荷というか、もう少し大きなロットで選荷体制がとれる、そういった取り組みというのも大いに必要だというふうに思っております。やはり複数のライン化を図るとか、やっぱりまだまだ個人で皮むきして根切りしてというところも結構ありますので、そういった選荷のライン体制を組めるような支援をぜひお願いしたいと思いますけれども、やはりこれは生産者、JAさんだけじゃなくて、市もしっかり、その白山ブランドに認定をしておるわけなんで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺の御見解について再質問したいと思いますけれども、産業部長、よろしくお願いいたします。
○議長(小川義昭君) 川北産業部長。 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕
◎産業部長(川北誠喜君) 今ほどの安実議員の再質問にお答えいたします。 まず、先ほど御答弁申し上げましたように、国・県の補助が受けられるまでの生産規模に拡大してまいりました。今後、例えば国の補助事業ですと、経営体育成支援事業が適用になるかと思いますし、県単では、農業機械・施設整備事業が導入可能となってまいります。そういった補助を導入しながら、市もその補助に対して御支援をしておりますので、選荷機の導入、そういったものの施設整備についても、これから生産者、あるいはJAさんといろいろ話しながら支援してまいりたいと考えております。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君。 〔6番(安実隆直君)
質問席登壇〕
◆6番(安実隆直君) 農家の皆さんは、大変厳しい農業情勢の中、やはり収入という面でネギを栽培されるということで、水稲とか大豆だけじゃなく、そういった野菜も入れた複合的な農業経営をやっていかなくてはいけない状況ということでございます。やはりネギというのは結構手間暇が、個人でやっておりますとかかりますので、そういった市全体での産地化づくりというものをぜひお願いしたいと思いますし、あわせて、出荷できるものはやはりいいもの、秀品になるんですけれども、出荷できないものなんかの利用方法、例えば加工品なんかの研究も、白山ブランドの白山ねぎでございますので、そういったものの取り組みもぜひお願いしたいなということも申し添えまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
○議長(小川義昭君) 安実隆直君の質問は終わりました。 次に、山口俊哉君の質問に移ります。5番、山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 議席番号5番、山口俊哉です。2月の選挙におきましては大変多くの皆さんから御支援をいただき、本当に感謝を申し上げます。その市民の負託に応えられるよう、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。選挙で訴えてきたことを、通告に従い質問したいと思います。 まず最初に、共生の
まちづくり条例についてです。 ポイントが幾つかあると思いますけれども、今回は合理的配慮について市の考えを伺いたいと思います。まず、どのような内容を考えているのでしょうか、お聞きします。 昨年、明石市の条例について勉強する機会がありました。明石市では、第8条に「合理的配慮の提供を容易に行うことができるよう、支援に関する施策を実施する」と規定し、合理的配慮の提供を支援する助成制度を設けています。本市でも助成制度を新設することを念頭に策定すべきと考えますが、見解を求め、質問といたします。
○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) (仮称)共生の
まちづくり条例につきましてお答えをいたします。 まず、合理的配慮の内容についてでありますが、現在本市においては、障害を理由とする差別の解消を推進するとともに、障害のある人もない人も相互に尊重し合いながら、ともに暮らしやすい
まちづくりの実現を目指し、(仮称)白山市共生の
まちづくり条例の制定に向け、最終的な作業を進めているところであります。 条例における合理的配慮とは、障害のある人が、障害のない人と同等に権利を行使できるようにすることを意味いたしております。 ただし、この合理的配慮は、行政や事業者、市民などの周りの人が、過度な負担にならない程度で行うもので、障害のある人の意向を尊重しながら、性別、年齢、障害の状態、本人の特性に応じて、必要かつ適切な配慮を行うことといたしております。 次に、合理的配慮の提供を支援する助成制度についてお答えをいたします。 この条例は、障害の有無にかかわらず、共生することの大切さを市民や事業者に理解していただくことを目的といたしております。 市ではこれまでも、差別解消に向け、理解の啓発や助成制度を含む各種施策の推進に取り組んでおります。 なお、この条例において、具体的な助成について規定をするということについては考えておりません。 合理的配慮に係る新たな助成制度につきましては、それぞれの施策の展開を図る中で、個々に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 合理的配慮につきましては、公、行政は、これは努力義務じゃなくて義務が生じていると思いますけれども、民間であったり、あるいは地域の団体、あるいはサークルなんかの民間団体は、これは努力義務だというふうに思います。そういったところで、しっかりとこういったことをやりたいといったときに、その合理的配慮を提供したいといったときに、少しこう背中を押すような制度があってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 現在、助成制度があるというようなことも市長の答弁があったんですけれども、コミュニケーションツールの作成であったりとか、そういった会話をしやすくするためのそういったものの助成制度というのは、白山市は持っていましたでしょうか。再質問です。
○議長(小川義昭君) 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。 これまで助成制度というところで、例えば要約筆記の派遣、あるいは手話通訳者の派遣、あるいは、例えば器具の関係では、磁気ループシステムのそういう貸し出しとか、あるいはループ用のそういう補聴器、屋内の信号装置といった、非常に細かなものなんですけれども、そういったものは現在もやっておりますし、今後につきましても、この条例の制定を機に、条例につきましても、やはり今、議員言われたように、企業なり事業者なり、あるいは市民の方も含めてですけれども、この条例の趣旨というものを十分理解していただいた上で条例を進めていくという必要もございますので、条例のこういった周知期間というものもちょっと検討しておりまして、条例制定、即施行ということではなくて、やはりそういった周知期間も必要ではないかと、こういった条例につきましては考えておりますので、そういったことも含めまして、この条例が実効性のある有効な条例として施行できるように準備をしていきたいというふうに考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 周知期間を設けて、しっかりとそういった市民の皆さん、あるいは企業の皆さんに理解をしていただく。その後、じゃ、踏み出すときには、個々に検討するという答弁があったんですけれども、明石市の場合は3つに分類をしておりまして、コミュニケーションツールの作成、物品の購入、それから手すり等々の工事というようなところで、3パターンで助成制度をつくっております。個々に検討ということで、ぜひ、そこまで踏み込んで考えているのかどうか、再々質問です。
○議長(小川義昭君) 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの御質問でございますが、明石市の場合は、確かにそういうコミュニケーションツール作成、それから物品購入、工事の施工ということで、大きく3つの枠組みの中でそういう助成制度を設けているということですけれども、白山市におきましても、既に、先ほども申し上げましたように、例えば生活支援の中とかそういったところで、個々の制度は、少しずつですが実施をしておりますので、そういったものをさらに今後、こういう条例を機に、そういう施策を進めていく中で、例えばいろいろ個々の制度ができてきたときに、そういった枠組みの中でまた整理をしながら、こういう制度の施策を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 部長からありましたとおり、つくるだけじゃなくて、それがしっかり生かされるように、その後の施策のほうも期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次の質問です。 指定管理者の決定の審査についてでございます。現在は担当部長プラス副市長で選定会を設置して決定しているというふうに聞いております。福祉計画に基づいて福祉施設を設置する場合は、民間の方を選考委員に採用して決定しているというふうにも聞いております。 指定管理者の決定では、採点結果を公表するなど透明性を高めている、そういう努力は認めますが、その選定会にぜひ民間人を入れて審査する、そのことでより透明性を高める、そういったことができないかなということを思っております。このことをちょっと提案しまして、質問といたします。
○議長(小川義昭君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) 指定管理者の選定会に民間人を採用してはどうかとの御質問にお答えをいたします。 指定管理者選定会につきましては、本市が平成18年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の選定を公平かつ適正に実施するために設置をしたものであります。この選定会を設置する際には、外部からの委員を選任するかどうかということで検討もいたしております。 当時は、幅広い分野にまたがる白山市の多くの施設について指定管理者制度を導入するということでありますので、外部の委員を採用した場合には、委員会の日程、あるいは意見集約の時間が十分に確保できるのかどうか、また、そういった適任者がいるかどうかということで議論となり、最終的には庁内の内部の委員で対応ということになりました。 指定管理者選定会を設置しましてから現在に至るまで、指定管理者の選定に問題はないというふうには考えておりますけれども、選定会を設置いたしましてから10年以上経過しているということもありますし、一方で、より一層選定の透明性を高めることも必要というふうに考えておりますので、今後、近隣他市の状況も調査しました上で、外部委員の導入を検討したいというふうに考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) ぜひ早急に外部の人を入れて選定会を開くように改正をお願いいたします。 もう一点、この公募をする際に、書類審査のほかにプレゼンテーションを行う、そういった場合があると思いますが、その内容を公開してはどうでしょうか。昨年のある指定管理者の選考の際のプレゼンテーションの内容を知りたいとちょっと問い合わせたところ、最初は公表してもいいみたいな雰囲気だったんですけれども、企業戦略等々もあり公開できないというのが最終的な答弁でした。 公開を原則に募集するということで、そういったところはクリアできるかなというふうに思います。点数だけでなく、プレゼンテーションの内容、あるいはプレゼンテーションの中での熱意、そういったものを大いに感じたいというような市民の方は多いのではないでしょうか。プレゼンテーションの様子をあさがおテレビで中継なんていうことは、かなりの高視聴率が期待できるというふうに私は思います。 募集した企業や団体が市の施設を使っている、あるいは市の費用、税金を使うのですから、このプレゼンテーションの公開ということは、これは必要だというふうに考えますが、市の見解を求め、質問といたします。
○議長(小川義昭君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) 公募の審査で、書類審査のほかにプレゼンテーションを行う場合、その内容を公開してはどうかという御質問であります。 現在、公募施設に係る審査を行う場合、その応募者が適切に施設を管理運営し、必要なサービスが提供できるのかどうかとの判断材料とするために、応募業者によるプレゼンテーションを、これは非公開で行っております。 その非公開とする理由につきましては、応募のあった企業の経営方針、あるいは財務状況並びに事業計画など、これを公表することにより、その企業の経営戦略や企業活動に影響を及ぼすことが考えられる、そういったことを含めて非公開ということにしております。また、公開を原則に募集した場合、募集に一定の制限がかかるということもありますので、応募者数が減少する、そういったことも考えられるということであります。そういうことでありますので、公開につきましては、現時点では考えておりません。 先ほどもお答えしましたが、まずは選定会へ外部委員の導入ということを最初に考えたいというふうに思っております。 以上です。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 大変残念な答弁だったんですけれども、公開を原則に募集して、それでもいいという企業、あるいは団体に私は任せていいと思うんです。やっぱりその熱意等々、あるいは税金を使うわけですから、市民の方がそれを知る権利があるというふうに思います。その住民の知る権利と選考のこのプレゼンの非公開との関係についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(小川義昭君) 竹内総務部長。 〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕
◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 実際、このプレゼンテーションでは、先ほどもちょっと言いましたように、企業のやり方、経営方針のかなり細かいところ、企業秘密に当たる部分についてもプレゼンテーションの中でヒアリングしておりますし、そしてまた、この業者に任せてよいのかということで、経営状況もかなり細かいところで審査の対象としております。 ただ、こういうことについて、その業者等が公開ということで全てあけ広げて出す企業が実際に出てくるのかどうか、これは企業の経営戦略にもかかわってきますので、先ほど言いましたように、こういった企業が、それであれば応募しないということも想定されますので、今のところ、先ほど言いましたように、公開については難しいというふうに考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) どこまでをプレゼンしていただくのかというようなところも含めて考えると、公開は十分できると思うんですけれども、また次回頑張ってみたいと思います。 じゃ、次の質問です。 市民協働の指針・市民協働課をつくったらどうかという御提案でございます。 日曜日の午前中、白山ろくの若手の団体が3つ交流会を開いたという新聞報道がありましたし、午後にはスマイルカフェということで、ボランティアセンターがいろいろ各種団体、NPO法人の代表者を集めてそういう交流会を開催しております。そういった市民活動と市政、行政はともに歩んでいくんだと、そういったことをしっかりと示してほしいというふうに思いますし、中期計画では市民協働をうたってもおります。市民主体の
まちづくりを推進するということで、市民協働の指針をしっかりとつくり、企画振興部内に市民協働課をつくることを提案したいと思います。
○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 私のほうからは、市民協働の指針の策定についてお答えをいたしたいと思います。 白山市自治基本条例の前文におきまして、「住んでよかったと実感できる白山市を市民協働で創り上げるための基本条例」であるということを規定しており、市民協働が大変重要であるというふうに位置づけております。 また、本年度スタートの年でもある第2次白山市総合計画の中でも「地域の特性を活かした笑顔生まれる協働の
まちづくりの推進」を施策の方向性に掲げているところでもあり、本計画より、全ての施策において、新たな市民協働に向けての取り組みを記載し、職員の市民協働への意識向上を図っているところでもあります。 市民との協働の基本方針の策定につきましては、新年度、公民館を単位とする地域の代表の方々と、市政の新たな展開を視野に「市民協働で創る
まちづくり」をテーマとする
まちづくり会議を行う予定でもあります。 その中で頂戴いたしました意見を集約するとともに、先進事例を参考に、どういう指針がよいのか検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(小川義昭君)
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長(田持智行君)登壇〕
◎
企画振興部長(田持智行君) 私のほうからは、市民協働課の設置についてお答えします。 市民協働を推進するための専門的な組織体制といたしましては、本年度より企画課内に協働推進係を新設いたしました。この係では、市民提案型
まちづくりに関することを初め、ボランティア総合窓口に関することや
高等教育機関との連携などを担当しているところであります。 市民協働課の設置につきましては、まずこれらの事業を通じて、協働による参画社会の醸成に努めることとしており、現在の係による体制で市民協働に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 協働推進係をつくってやってくという、大変すばらしい、一歩前進だと思っています。 ただ、先ほど冒頭申したとおり、いろんな市民活動をやられている方がいらっしゃる。そういう情報は、当然、行政としてつかんでいる。それをどうやって結びつけて、どういうふうにやっていけばもっともっと盛り上がっていくんだ、やっぱりそういったことを想像してつくっていくのがこの企画の大きな一つの仕事だと思うんです。そういったときに、係で事業の窓口だけ、そういったものだけではなくて、しっかりとした課をつくって、何人か寄って、しっかりと、どういうふうに結びつけていけばいいんだと、そういった議論をする中で、企画振興部が企画をしっかりつくっていくというところが、私は必要だと思うんです。 そういった意味では、やはり協働推進係だけではなくて、しっかりと人数を配置して、市民協働課をやはりつくる時期に来ているというふうに思いますけれども、市長、どうでしょうか。
○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 今ほどお答えしましたとおり、平成29年度は、この
まちづくり会議を一つの市民協働というものをテーマに各公民館単位でやっていくということになってくると、恐らくいろんなことが出てくるというふうには思っております。そういったことがどれだけ、どの事業、どの分野で生かされようとするのか、そういったことを見きわめながら、係が課になるのか、そんなことは今後考えていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 市長が出向いて話を聞いてくる、物すごい大事なことだと思いますけれども、もう一方、やっぱり行政としてどうなんだというところは、私はあると思います。しっかりとそこに人数、厚みを持たせる必要がある、そういう時期に来ているんじゃないかということを申し添えておきます。 では、次の質問です。 移住サイトを白山市は2月に開設いたしました。大変いいことだなというふうに思っております。しかし、見てみまして、どこに住んでいる市民のどういった年齢層をターゲットにしているのか全くわかりませんでした。どこに住んでいる、どういった年齢層をターゲットにこの移住サイトをつくったのでしょうか。 また、白山ろくや鶴来地域で育った若者が、結婚をする際に野々市市や金沢市に住宅を求めていく、そういったことが多いのが現状です。その人口の流出を防ぐという内容が大変乏しいなというふうに感じました。この辺は改善すべきではないかなというふうに思いますけれども、見解を求めます。
○議長(小川義昭君)
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長(田持智行君)登壇〕
◎
企画振興部長(田持智行君) 移住サイトのターゲットとする年齢層はどこか、また、人口流出を防ぐ内容が乏しいのではないかとの御質問についてお答えします。 本市の
ホームページ上に開設した移住サイトについては、白山市への移住・定住に関する情報がよりわかりやすく見られるように、移住情報を集約し、本年2月に新設したものであります。 内容については、情報の種類を、住む・暮らす・働く・子育て・学ぶ・楽しむといった6つの分野でまとめ、サイト訪問者がよりわかりやすく情報を得られるようにしております。 例えば「住む」の分野には、市外からの転入者や若い世代向けの定住促進奨励金などの住宅に関する補助制度、「子育て」の分野には、18歳未満の医療費無料など充実した子育て支援制度の情報というように、本市への移住を考えている人が知りたいと思うような事柄についてまとめております。 御質問のターゲットは、どこに住んでいる、どの年代層かにつきましては、
ホームページの特性上、住んでいる地域や年齢を問わず、あらゆる方々に情報を見ていただけるよう、広く周知を図っているところでありますが、子育て世代が高い関心を示す情報も多く掲載しており、子育て世代に対しても十分にアピールできる内容となっております。 また、人口流出を防ぐ内容が乏しいのではという御質問につきましては、平成27年の国勢調査以降、本市の人口は社会増に転じている状況でありますが、さらに今後も若者向けの住宅支援、子育て支援など、本市の充実した各種制度を効果的にPRし、将来にわたって本市に定住することのメリットをより一層周知できるよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 社会増に転じているという答弁ですけれども、私、教員をしておりまして、その教え子たち、白山ろく地域に人数はかなりいますけれども、実は結婚して野々市市にいます、結婚して金沢市ですという人が物すごく多いです。残念ながら、その地域にとどまっているという教え子は大変数は少ないです。社会増だからといって、この流出を防ぐところをやっぱり手を抜いていると、本当に過疎が進んでいく、そういう状況にあるなというふうに思っております。 効果的にPRしていくということですけれども、この流出、しっかり白山市に残す、そういったところをもう一度やっぱり考えてほしいというふうに思っています。 それに関連して次の質問なんですけれども、この企画振興部内にぜひマーケティング課というようなものをつくって、この移住・定住に対してしっかりとした戦略を立てていくべきというふうに思っております。 本市の強みは何で、どの年代にPRしてくか、あらゆる人に見ていただくということでございますけれども、ここの部分にしっかりとターゲットを当ててやっていく。そうしないと、2026年度総人口は10万9,000人を目標にしておりますけれども、この達成は難しいんじゃないかなというふうに思っています。 千葉県の流山市で少し研修を受けました。マーケティング課をつくって、東京からの30代の共稼ぎで子供のいる世帯にターゲットを当てて戦略を立てて、成功しました。人口をふやしました。目標をしっかりと達成した、そういうマーケティングをしっかりやったということです。 今回、定住支援課を新設しますけれども、そこの部分で、しっかりとその課をマーケティング課として、戦略を持って定住・移住に取り組む、そういったことを提案したいと思います。
○議長(小川義昭君)
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長(田持智行君)登壇〕
◎
企画振興部長(田持智行君) 定住支援課をマーケティング課としてはどうかとの御質問にお答えします。 地域の強みを見きわめ、市の魅力を内外へ発信するシティプロモーションを進める上では、市民や移住希望者のニーズを把握し、PRの対象を特定していくなどのマーケティングの考え方が重要であるとは認識しております。 しかしながら、御提案のマーケティング課という名称からは、人口減少対策や定住支援といった施策をイメージしにくく、市民にとってはちょっとわかりにくい名称ではないかと考えております。 4月からは、企画振興部内の人口問題対策室を定住支援課に昇格させまして、人口減少対策、定住促進及び空き家対策をさらに推進するため、組織の強化を図ることとしたところであります。その中で、本市に求められているニーズを把握し、より成果のある定住促進策を総合的に展開しまして、総合計画の将来都市像実現のために努めてまいりたいと考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) ぜひ、そういった視点を持って戦略的に取り組む、そういう課にしてほしいですし、企画振興、企画をしっかりやっていく、そういう部ですから、ぜひお願いしたいと思います。次回、どこをターゲットにしているんですかと言ったら、しっかりと答えられるような、そういう部であってほしいということを思います。 では、次の質問です。 現在、大学生の半数が何らかの奨学金を借りて大学で学んでおります。就職した後、その返済に大変苦労している。結婚、あるいは子育ての足かせになっている。そういった状況があると思います。国では給付型の奨学金をふやすことを考えているようでございますが、もう既に貸与型の奨学金を借りている市民には、これはもう関係のない話になります。 一方、本市では、中小企業の融資の利子に対して利子補給をしていると思います。企業に対して利子補給をしているのであれば、個人が借りた貸与型の奨学金とはいえ、この部分に利子補給をしてもいいのではないでしょうか。奨学金の利子補給は、県内他市では行っておりません。調べたところ、大阪の茨木市がやっているようでございますが、利子補給の条件に、本市で住んでいるということにすれば、定住・移住の大きな力になるというふうに思います。奨学金の利子補給事業の新設を求め、質問いたします。
○議長(小川義昭君)
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長(田持智行君)登壇〕
◎
企画振興部長(田持智行君) 奨学金利子補給制度の新設についてお答えします。 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて、全て貸与型奨学金として行われており、第1種の無利子奨学金と第2種の有利子奨学金があります。平成26年度の実績では、大学生の2.6人に1人がこの奨学金を利用しており、貸与人数では、第1種で約45万人、第2種で約96万人となっております。 しかしながら、学生や保護者の中には、奨学金返還の負担の重さや卒業後に安定的な収入を得ることが困難など、さまざまな理由により奨学金の申請を断念する場合もあることから、将来の奨学金返還に対する不安や負担の緩和を図るため、これまでの定額で奨学金を返済する方式に加えて、大学卒業後の所得に応じて返済額が変わる新たな返還制度が平成29年度から導入されます。 また、進学する意欲があるにもかかわらず、経済的事情で断念せざるを得ない学生を後押しする制度として、低所得世帯の学生等を対象とした返済不要の給付型奨学金が新たに創設されたところであります。平成29年度から、特に負担の重い場合などに絞って先行実施され、平成30年度から本格実施となります。 議員御提案の、大学生等が有利子で借りた奨学金の利子を補給する奨学金利子補給制度の新設につきましては、こうした国が実施する奨学金制度の充実、改善等の動向を注視しながら、本市に在住の若者に対する経済的負担の軽減や、本市への転入並びに定住の促進を図る観点からも、既に実施している先進自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 昨年5月に金城大学生と広報広聴委員会のほうで議会報告会を持ちました。グループ形式で行ったんですけれども、私のグループは6人学生がおりまして、奨学金を借りていますかと言ったら2人手を挙げておりました。今の学生は、本当に半数近くが奨学金を借りて勉強している、そういう状況にあるというのは事実ですし、その返済が大変重荷になっているのも事実です。そういったところにぜひ手を差し伸べる、ぜひ研究をして、早期にこの制度がつくられるよう期待したいと思います。 次の質問です。 住環境を整備することは、移住・定住の促進には大変大切なことであるというふうに思います。その住環境の一つに、私は公園があるというふうに思っております。調べてみますと、開発する面積により、設置する公園の面積が決まっていると、開発面積の3%というふうに聞いています。あるいは公園の設置が必要ないミニ開発もあるというふうにも聞いております。地域によっては、このミニ開発が続くことで、子供やお年寄りの人数に対して大変小さい公園しかない、そういった地域が市内にも存在するのではないでしょうか。開発する民間業者は、基準にのっとり開発行為をしており、民間業者に公園の設置を求めるのは難しいとのことでした。 そうであれば、ミニ開発が多く、人口、住んでいる人に対して大変公園が小さい、そういった地域には、市として都市公園の設置を計画する、住環境を整備する、そういったことをすべきだというふうに考えます。本市の見解を伺います。
○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 公園が不足をしている地域に都市公園を設置してはどうかという御質問にお答えをいたします。 都市公園を初めとする緑化空間は、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の触れ合い、レクリエーション、健康運動など多様な活動の拠点として、住環境の向上に欠かせない施設でもあります。 民間の住宅開発における公園の設置基準は、都市計画法施行令により、3,000平方メートル以上の開発において3%以上の公園の設置を義務づける一方、それ以下の開発においては、公園を設置する義務はありません。したがいまして、小規模な開発が進められた住宅地では、公園がなかったり、小さな公園しかできないということになります。 このような地域で都市公園ができないかということでありますが、本市では大規模な公園が多くあることから、都市公園の1人当たり面積が、国の基準であります10平方メートルを上回っているため、国の補助を受けることができないということであることから、単独で新たな都市公園を整備することは非常に困難な状態にもあることは承知していただきたいと思います。 市では、公園が不足する地域の対策として、町内会による公園の新設、増設、改修、遊具等の取りかえに対し、コミュニティ広場の整備に係る補助制度を設けているところでもあります。 また、小型の公園を幾つか集約し、大き目の公園に整備し直した例があります。その例を申し上げますと、北陸新幹線の整備に伴い、横江町や加賀野の地域におきまして、幾つかの公園を集約し、これまでよりも少し大きい公園に再整備をした事例があります。 このように、地域住民全ての了解が前提ということになるというふうに思いますが、地域内にある幾つかの小さな公園を廃止し、1カ所に集約するという方法もあるのではないかなというふうに思っているところであります。 以上であります。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 都市公園は、国の補助がないので難しいということは承知をしております。ですけれども、あえて、住環境を守るということで、市としてどうですかという質問をさせていただきました。 小さい公園を幾つか集めて大き目のをつくるというのも確かに一つの手だなというふうに思いますけれども、ぜひこういったところも、移住・定住を進める上では、公園をしっかりとつくっていますということも大きなPRのポイントになるのではないかなと思いますので、またよろしくお願いします。 では、次の質問です。 新年度予算に、親子よろこびの広場事業におきまして、NPO法人に利用者支援事業費補助金を計上してあります。2020年度までに子育て世代包括支援の仕組みをつくることが求められている中で、この利用者支援事業を本市としてどのように位置づけていますか、お伺いしたいと思います。 また、その事業を民間団体に委託することで何を期待しているのでしょうか。また、行政で行っております利用者支援事業との連携をどのようにしていくおつもりでしょうか。本市の見解を求め、質問とします。
○議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。 〔市長(山田憲昭君)登壇〕
◎市長(山田憲昭君) 子ども・子育て支援制度の利用者支援事業につきましてお答えをいたします。 本市では、本事業を白山市子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、こども子育て課内に相談窓口たんぽぽを開設し、実施をいたしております。 新年度からは、子育て中の親子及び妊婦がより身近な場所で継続的に利用できるようにという考えから、相談窓口を白山市子育て支援センターげんきっこに場所を移し、実施をすることといたしております。 また、新たに2カ所目の相談窓口といたしまして、NPO法人おやこの広場あさがおで、市の委託事業として4月より開設をすることといたしており、現在は松任公民館の1階でありますが、秋には北庁舎に移転をし、これまでよりも広いスペースで活動をする予定であります。 次に、利用者支援事業を民間に委託することで期待していることについてでありますが、子育て支援の拠点施設であるおやこの広場あさがおは、子育て親子が集まりやすい場所であり、利用者にとってより身近な施設で実施することにより、個別ニーズの把握や情報の集約・提供、相談をよりきめ細かく行えるものと考えております。さらに、民間のノウハウを生かし、地域のさまざまな子育て支援関係機関とネットワークを構築する中で、子育て家庭の多様なニーズに応じた適切な支援が実施をされるものというふうに期待をいたしているところであります。 次に、行政の利用者支援事業との連携についてでありますが、おやこの広場あさがおでは、子育て家庭や地域に出向いて子育て支援を実施することが可能であり、利用者の身近な声や課題を把握でき、相談体制の強化が図れるというふうに考えております。また、行政が行っている教育・保育施設の利用や地域子育て支援事業などにつないで連携を図ることにより、子育て支援のさらなる充実につながるものというふうに考えておる次第であります。 以上であります。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 連携をしっかりとっていくことは必要だと思うんですけれども、どういった形で連携をしていこうと思っているのか、ちょっと具体的なところを聞きたいと思うんですけれども、どうでしょうか。再質問です。
○議長(小川義昭君) 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。 この利用者支援事業につきましては、今回初めて民間に委託をして実施をするということで、現在準備を進めているところでございます。これまでおやこの広場あさがおにつきましては、子育て支援拠点の一つとして、いわゆる家庭保育を中心に行っている子供さん、そういった子供さん、乳幼児を中心に幅広い活動をされております。そういった身近なところで活動いただいている、そういったノウハウを具体的に生かしながら、これまで行政でなかなか届かなかった細かい、身近なところでの相談なり、情報といったものを具体的に行政の中に取り込むことによって、行政が持っているこれまでのノウハウとあわせた形で、より、いわゆる子育て支援というものに力を入れて充実させていきたいということで考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 4月1日から利用者支援事業を委託するのでしょうか。ちょっと再確認です。
○議長(小川義昭君) 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 新年度より委託することにしております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 予算が決定するのは24日の本会議だと思いますけれども、当然、4月1日に委託をするのであれば、その前にそういう連携、少し話をしたりというようなことは具体的にはありますよね。再確認の質問です。
○議長(小川義昭君) 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 新年度から円滑に事業が実施できるように、十分打ち合わせ等も、協議を行いながら進めていきたいと考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) しっかりとよろしくお願いします。 このNPO法人、大変活発に活動をされているというふうに思っております。ホームスタートということで、家庭に出向いてそういう支援をする、そういったことで、厚生労働大臣のほうですか、表彰を受けたりもしておりますし、先日はプレパパ・プレママ講座ということで、4月、5月、6月に出産予定日の御夫婦を集めて、実際、出産はこんな形でなりますみたいなことでやっていました。ああいったところで、民間で物すごく頑張っている、そういった施設がこの白山市にあって、この利用者支援事業を委託できる、これは本当にすばらしいことであるというふうに思っています。 次の質問なんですけれども、こういう利用者支援事業が委託できるような民間事業があるということで、実はこの施設には、本市以外、野々市市、金沢市、あるいは川北町とか能美市のように、一般的には白山市よりも暮らしやすいというふうなイメージがある市や町から、お母さん方がお子さんを連れて訪ねてきている、そういう実態があります。これは、近隣の市町には民間でこういう施設がないからだということです。これは、すごい白山市の強みに私はなるというふうに思っております。移住・定住の大変大きなセールスポイントでないかなというふうに思います。行政でやるサービス、そのほかにも民間でこんなことをやっているところがあって、どうぞ安心して子育てできますよという、こういったことは大変大きなPRになるというふうに思います。 「白山市に住みまっし」ということで、今、移住の
ホームページをつくられていますけれども、もっとターゲットを絞って、例えば「ママになるなら白山」みたいな形で、この移住・定住のPRポイントにしたらいかがでしょうか。質問します。
○議長(小川義昭君)
田持企画振興部長。 〔
企画振興部長(田持智行君)登壇〕
◎
企画振興部長(田持智行君) 若い世代にターゲットを絞って移住PRをしてはとの御質問にお答えします。 定住促進を進める中、昨年度、本市としては初めての定住促進パンフレット「白山市に住みまっし」を作成いたしました。このパンフレットは、子育て世代を初めとした市内外の幅広い世代に向けて、本市の住みやすさをPRすることを目的としております。 内容としては、市外からの転入者や若い世代向けの定住促進奨励金などの住宅を新築する際の補助制度の紹介や、18歳未満の医療費無料などの充実した子育て支援の制度や施設、県を上回る基準で実施している少人数学級といった学校教育環境の特徴など、白山市で暮らす優位性を盛り込んだものとなっており、現に子育て中の方やこれから子育てを考える世代に対しても十分にアピールできる内容を盛り込んでいると考えております。 今後も、パンフレットの内容を定期的に見直しながら、また、
ホームページや各種広報媒体ともリンクさせながら、本市での子育てのしやすさ、住みやすさについて幅広くPRしてまいりたいと考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 野々市市に住んでいる方から、住みやすいということで野々市市に住んでみたけれども、実際はそうではなかったというような声も聞いたりもします。すごい白山市は損していると思うんです。何かイメージ的に能美市とか川北町とか野々市市のほうが住みやすくてみたいなイメージの中で、でも、白山市として物すごくやっているところがあります。今、部長が触れたとおり、学校を合併特例債を使って新しくしました。野々市市の学校はもうぱんぱんで大変な状況になっていますというようなところも、それだけちょっとPRするだけでも全然、私は違ってくると思うので、ぜひそのPRポイントをしっかりとして、パンフレットのほうも、本当はもうちょっとうまくつくれれば、もっと呼び込めるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 教育に関することで質問をさせていただきます。 野々市市では、学校の教職員の労働時間の正確な把握のため、タイムカードの導入を新年度予算に盛り込んでいるというふうに聞いております。本市でも、教職員の正確な労働時間の管理のため導入すべきではないかと、昨年の3月にも提案をいたしましたけれども、今回も提案したいと思います。見解を求めます。
○議長(小川義昭君) 松井教育長。 〔教育長(松井 毅君)登壇〕
◎教育長(松井毅君) 学校現場へのタイムカードの導入についてという御質問でございます。 本市における教員の勤務実態の把握については、現在、出退勤記録簿により確認をいたしておりますけれども、労働時間をより適切に把握することが肝要かと考えております。 したがって、タイムカードの導入につきましては、野々市市のタイムカード導入による成果、それから課題等を見きわめながら、タイムカード以外のパソコン、ICカード等による労働時間を把握するシステムも含め、今後検討してまいりたい、このように考えております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 昨年より一歩踏み込んだ答弁かなというふうに思います。パソコン管理につきましては、高等学校のほうで全くうまく機能していないということを聞いております。教育長も御存じかとは思いますけれども、時間を入れて、もうそれをさわらないみたいなところで、月100時間を超えないようにしているなんていうような実例があります。ですから、きちっとした管理をするということで、ICカード等々もありますので、ぜひ導入を早期にお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 昨年10月に教職員の勤務実態調査をしていると思います。結果はどうだったでしょうか。事務量の軽減が多少あったかなというふうにも思いますけれども、そういった効果があったのでしょうか。また、2月に学校衛生委員会を開催していると思います。その会議での議論も踏まえて、調査の結果とその考察を伺いたいと思います。 また、一般の教職員の1週間の授業の持ち時数はどの程度で、事務作業できる授業のない時間、空き時間はどの程度になっているか、実態をお聞きしたいと思います。
○議長(小川義昭君) 松井教育長。 〔教育長(松井 毅君)登壇〕
◎教育長(松井毅君) 教職員の勤務実態についての御質問でございます。 まず、勤務実態調査の結果と考察についてお答えをいたします。 勤務実態調査につきましては、昨年の10月に1週間の期間で調査を実施しました。その結果、平成26、27年度と比較して、若干ながら超過勤務は減少傾向という結果が見られました。 減少傾向となった理由につきましては、出退勤記録簿の記入を通して、教員一人一人が業務改善を行う意識が高まったことや、定時に勤務を終える日の設定、部活動休養日の設定等、超過勤務削減の取り組みについて積極的に啓発した成果というふうに捉えております。また、超過勤務の多い教員に対しましては、管理職の個別面談により指導を行っております。 しかしながら、全国的に見ても、学校における多忙化の実情については、年々増加傾向であると考えております。 ことし2月に開催した学校衛生委員会において、教員の健康維持やストレスチェックの結果について協議をしております。その中で、部活動休養日の設定や、指導要録の作成を初めとした学校事務の効率化や超過勤務を削減する施策の推進についても検討されました。 教育委員会といたしましては、一層前向きに超過勤務削減の取り組みを進めていく必要があると考えております。 次に、一般教員の1週間の授業時数と空き時間についてでございます。 小学校における教員の1週間の授業時数は、学年や学級担任、級外等により若干ばらつきもありますけれども、平均して1週間24時間程度、空き時間は3時間程度というふうに捉えております。また、中学校では、1週間の授業時間は平均して20時間程度、空き時間は9時間程度となっております。 しかしながら、その空き時間の運用につきましては、生徒指導、保護者対応等々に費やされたり、出張等で不在の教員にかわって授業を行ったりと、空き時間がほとんどなくなってしまう現状にあることについても十分認識をいたしておるところでございます。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 休憩時間の件を再質問したいと思いますけれども、勤務実態調査では多分調査していないと思うんですけれども、45分間休憩時間をとることになっていますけれども、学校現場で教員はそれがとれていると、45分休みがある、そういう状況にあるという認識でしょうか、教育長にお伺いします。
○議長(小川義昭君) 松井教育長。 〔教育長(松井 毅君)登壇〕
◎教育長(松井毅君) 休息時間をとれているかどうかという御質問でございます。 私どもも、そして市長ともども学校に伺って、ちょうど昼休み、昼時間、給食を食べたりしておりますけれども、その状況を見ておりますと、果たして休憩時間がとれているかどうかは、ちょっと甚だ首を傾げております。 以上です。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) ですから、結果は自分も手元にあるんですけれども、45分の休憩時間はほとんどとれていないんですから、プラス45分ですよ、これは。そうすると、1週間で25時間以上になった人ももっとふえます。さらに言うならば、本当に申しわけないんですけれども、学校のほうへ出向いて先生方と話をしておりまして、この10月の調査結果、勤務実態調査の折に、少なくしろというプレッシャー、管理職からの働きかけは年々ふえていっています。残念ながら。 教育委員会のほうではしっかり指導しているというふうに言いますけれども、現場ではそうじゃないんです。特に若い先生であったり、そういった先生にもっと減らしてくれという働きかけをしています。それに教員が応えています。残念ながら。 ことしは電通の事件の前に学校のほうをちょっと回らせていただきましたけれども、電通で、あれは違法行為だということで、勤務時間を短く申告するのはおかしいということが定着すればいいなと思いますけれども、そこら辺のところはしっかりとやってほしいですし、休憩時間もとれなくて、小学校では24時間ぐらい授業を持っていて、1週間の空き時間が3時間ということは、1日1時間空き時間がない、ずっと授業をしている、さらに昼休みもない。私の妻は、低学年を持つことが多かったです。低学年の先生は空き時間がないです。何回か、トイレにも行けなくて膀胱炎になったりもしています。それだけ小学校の先生方は頑張っています。もちろん中学校の先生方もそうです。 この空き時間、あと業後のことを考えて、今、教育委員会が要求している事務量が、勤務時間内に終わる、そういった事務量になっているのかどうか、教育長に再質問です。
○議長(小川義昭君) 松井教育長。 〔教育長(松井 毅君)登壇〕
◎教育長(松井毅君) 事務量の関係につきましては、その時間内に終わる、そういうふうに理解しております。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 教育長は答弁の中で、週3時間、あるいは中学校は週9時間あるけれども、ほかの先生方のかわりに出たり、生徒指導であったり等々で、ほとんどその時間はないでしょうと。業後、会議、会議、会議の中で、果たして教育委員会の求めている事務量をこなす時間が勤務時間内にあるか。これは誰が見てもないですよ。ぜひそこら辺のところは認識を新たにしてください。これは勤務時間内に終わりません。 業務改善の取り組みということで、松任中学校のほうにことし入っていますよね。来年は小学校のほうにも入るというようなことを聞いていますけれども、どれだけ業務改善しても、勤務時間内に終わる事務量じゃないですよ。そうでなければ、土日に進度簿を書きに学校に行くなんていうふうなことが実際行われないはずですよ、教育長の答弁では。 もう一度聞きますけれども、これは本当に終わる事務量になっていますか。
○議長(小川義昭君) 松井教育長。 〔教育長(松井 毅君)登壇〕
◎教育長(松井毅君) 先生方が時間外に仕事をする。それは教材研究も含まれれば、子供たちの指導もあれば、事務的な仕事もある。ですから、そういった全体を通して言えば、確かになかなか時間内に終わらないかもしれませんけれども、事務的なものについては、そんなに私は多くはない、教育委員会としてもどんどん減らしてやっておりますので、その時間内に終わるようにということでやっておるということで御理解をお願いします。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) ぜひ、事務量を減らすために取り組んでいるのであれば、進度簿、週案につきまして、その記入をもっと簡単にしていいと、教育長、各校長先生、あるいは職員の方に言うことはできないでしょうか。
○議長(小川義昭君) 松井教育長。 〔教育長(松井 毅君)登壇〕
◎教育長(松井毅君) 週案の関係につきましては、また今後検討させてください。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 3年前に教育長がこういういい例があるということでお示しを週案についてしています。その結果、現場で週案を物すごく細かく記入させられるようになりまして、過重負担を招いていますので、ぜひ検討して、簡単でいいよと一言申してもらえればなというふうに思います。 次の質問です。 事務量とか授業研究、そういったもので、もう勤務時間内に終わらない、そういう状況にあるというのが今の学校現場の先生方です。これは決して教員のためだけでなくて、私、子供たちにとってもよくないというふうに思っています。ゆとりのない先生方が本当に子供たちにゆとりのある教育がきちっとできるのかどうか、私は大変疑問です。そういったことで質問をしているということで、ぜひ御理解願いたいというふうに思いますし、教職員定数の標準に関する法律によって、学級数に応じて教員の人数が決められています。しかしながら、その決められている定員とその事務量とが今現在マッチングしていない、合っていない、そういう状況にあるというふうに思います。 先ほど言った週案につきましても、説明責任を果たすためにちょっと細かく書いてくれというようなことを現場の管理職と本当に何回もやり合いました。なるべく細かく書いてくれと。細かく書けば時間は余計かかる。あるいはたくさんの種類の文書をしっかりつくれ、それも全て説明責任を果たすためだということで、今の社会状況の中で、説明責任を果たすためにこれだけの文書が要るというのであれば、その文書をつくる時間、あるいは前回の会議でアクティブ・ラーニングのことを質問している議員、何人かおいでましたが、アクティブ・ラーニングで物すごい教材研究しなきゃいけない、教材の準備の時間が必要だ、そういったことを現場にやらせるならば、その時間をしっかり確保してやらないと、今の勤務実態調査です。 中学校で1週間当たり25時間以上になっている教員の割合は3割ですよね。1週間25時間以上ということは、100時間、過労死ラインと言われているそのオーバーしている教員が3割いるということです。先ほど言った45分の休憩時間を加えますと、もっとふえるでしょう。そういう現状が今生まれているということです。 ですから、その定員と事務量が、学校に求められているものがマッチングしていない。もう定員をふやすしかない。私はそういうふうに思っていますし、そういった意見書をぜひ白山市でも通してほしいというふうに思っております。 法律の改正は国のことで、本市として定数をふやすことはできませんが、講師を雇って教員の人数をふやすことはできます。現場の先生は、純粋に授業をしてくれる先生が欲しい、これが現場の要求です。超勤削減のために講師の配置を求め、質問といたします。
○議長(小川義昭君) 松井教育長。 〔教育長(松井 毅君)登壇〕
◎教育長(松井毅君) 超過勤務削減のため、全小・中学校への講師の配置ということでの御質問でございます。 教員の超過勤務につきましては、全国的にも問題となっておりまして、教員の意識改革だけで解決できるという問題ではない、そういうふうに考えております。 講師の配置につきましては、市独自の小学1年生30人学級による非常勤講師、それから複式解消講師、こういった講師を運用し、これも今後も継続してまいります。 また、特別支援教育支援員についても、平成29年度、新たに2人増員、こういうふうに予定をいたしております。 あわせまして、県教委に対しましても、加配教員の増員要望、市の学校事務職員については今後も継続配置を行います。 超過勤務削減のための講師の全校配置につきましては、人材確保の観点、それから財政状況、こういったことを考えれば大変厳しい状況かと思います。 以上です。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君。 残り39秒、厳守願います。 〔5番(山口俊哉君)
質問席登壇〕
◆5番(山口俊哉君) 中教審等々で、教育課程で1時間授業をふやすというふうな方針が出ています。1時間授業をふやすということは、先生方の授業もふえるということになります。空き時間も減るということになるので、ぜひその定員の改正を国のほうにも市からも要請をしてほしい。そういったことを申し上げて、質問を終わります。
○議長(小川義昭君) 山口俊哉君の質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。
---------------------------------------
△日程第2 議案第3号ないし議案第45号(委員会付託)
○議長(小川義昭君) 日程第2議案第3号ないし議案第45号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第3号ないし議案第45号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
---------------------------------------
△会議時間延長
○議長(小川義昭君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後0時10分休憩
--------------------------------------- 午後1時30分再開
○議長(小川義昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
---------------------------------------
△議案第37号
○議長(小川義昭君) ただいまの休憩中、総務企画常任委員会委員長から付託事件、議案第37号白山野々市広域事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についての審査結果報告の提出がありました。 お諮りいたします。この際、議案第37号を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川義昭君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第37号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 議案第37号白山野々市広域事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを議題といたします。
---------------------------------------
△委員長報告
○議長(小川義昭君) 本案に関し、委員会の報告を求めます。 総務企画常任委員会委員長、吉本史宏君。 〔総務企画常任委員会委員長(吉本史宏君)登壇〕
◆総務企画常任委員会委員長(吉本史宏君) 総務企画常任委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託になりました、議案第37号白山野々市広域事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであります。 この案件につきましては、説明員から詳細に説明を徴し、各般にわたり質疑がなされ、慎重に審査し、採決いたしました結果、全会一致をもって、可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で総務企画常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長(小川義昭君) 総務企画常任委員会委員長の報告は終わりました。
---------------------------------------
△質疑
○議長(小川義昭君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川義昭君) 質疑なしと認め、委員長報告に対する質疑を終結いたします。
---------------------------------------
△討論
○議長(小川義昭君) これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川義昭君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
---------------------------------------
△表決
○議長(小川義昭君) これより表決に入ります。 議案第37号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川義昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
---------------------------------------
○議長(小川義昭君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により明日15日から23日までの9日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川義昭君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、24日午後3時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後1時36分散会
---------------------------------------(参照) 平成29年白山市議会3月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第21号 白山市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について
議案第22号 白山市営駐車場条例の一部を改正する条例について
議案第23号 白山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
議案第24号 白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第25号 白山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第26号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第36号 白山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第37号 白山野々市広域事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
議案第44号 「白山市辺地に係る総合整備計画の策定について」の議決の一部変更について
議案第45号 「白山市過疎地域自立促進計画の策定について」の議決の一部変更について文教福祉
常任委員会議案第30号 白山市児童館条例の一部を改正する条例について
議案第32号 白山市保健センター条例の一部を改正する条例について
議案第33号 白山市健康増進センター条例の一部を改正する条例について
議案第41号 石川小学校大規模改造・増築工事(建築)請負契約について
議案第42号 笠間中学校大規模改造工事(建築)請負契約について
議案第43号 北辰中学校大規模改造工事(建築)請負契約について産業建設
常任委員会議案第35号 白山市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について
議案第38号 加賀沿岸下水道協議会規約の変更について
議案第39号 市道路線の認定について
議案第40号 市道路線の廃止について予算
常任委員会議案第3号 平成29年度白山市一般会計予算
議案第4号 平成29年度白山市国民健康保険特別会計予算
議案第5号 平成29年度白山市後期高齢者医療特別会計予算
議案第6号 平成29年度白山市介護保険特別会計予算
議案第7号 平成29年度白山市簡易水道事業特別会計予算
議案第8号 平成29年度白山市墓地公苑特別会計予算
議案第9号 平成29年度白山市温泉事業特別会計予算
議案第10号 平成29年度白山市工業団地造成事業特別会計予算
議案第11号 平成29年度白山市湊財産区特別会計予算
議案第12号 平成29年度白山市水道事業会計予算
議案第13号 平成29年度白山市工業用水道事業会計予算
議案第14号 平成29年度白山市下水道事業会計予算
議案第15号 平成28年度白山市一般会計補正予算(第4号)
議案第16号 平成28年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
議案第17号 平成28年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
議案第18号 平成28年度白山市介護保険特別会計補正予算(第3号)
議案第19号 平成28年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)
議案第20号 白山市公共施設整備基金条例について
議案第27号 白山市税条例等の一部を改正する条例について
議案第28号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について
議案第29号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について
議案第31号 白山市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について
議案第34号 白山市介護保険条例の一部を改正する条例について(参照) 議委第75号 平成29年3月14日 白山市議会議長 小川義昭様 総務企画常任委員会 委員長 吉本史宏 委員会審査報告 本委員会に付託の事件は審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第110条の規定により報告します。 記事件の番号件名審査結果理由議案第37号白山野々市広域事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について可決妥当と認める...