○議長（村本一則君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） おはようございます。 多胎妊婦の健診助成の拡充についてお答えします。 妊婦健診は、早期に異常を発見し、正常な妊娠経過をたどるように支援するものであり、本市では、母子保健法に基づき14回実施しております。そのほか助産師による妊婦訪問や育児支援の冊子の提供など不安を軽減し、健やかに妊娠・出産できるように指導を行っております。 貧血や流産・早産を発症するリスクが高いと言われている多胎妊娠については、平成25年に11件、平成26年に13件、平成27年に５件ありました。 このような中で平成27年の多胎妊婦の受診券の使用状況は平均9.6回となっていることから、14回の受診券で十分賄えている状況であります。さらに、早期に入院することもあり、14回全ての受診券を使用されないケースがほとんどであるため、現時点では助成回数に拡充については考えておりません。 しかしながら、今後も多胎妊婦が安心して出産に臨めるよう助産師訪問や妊婦教室において、さらにきめ細かい指導を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） ただいまの答弁は9.6回だから要らないというような答弁に聞こえました。とても残念な答弁かと思います。 それでは、２点目の質問に移ります。
ジェネリック医薬品の差額通知の効果について質問させていただきます。
ジェネリック医薬品は、欧米では広く普及しており、数量シェアがアメリカでは90％以上、ヨーロッパでも60％から80％となっていますが、我が国における数量シェアは、平成27年９月現在で56％にとどまっています。 昨年、厚労省は
ジェネリック医薬品の普及目標を引き上げ、平成32年度末までに80％にすると表明しました。
ジェネリック医薬品は特許が切れた先発医薬品と同じ成分で、価格が非常に安く、普及が進めば医療費の削減効果は、平成32年度には１兆3,000億円になるといいます。 慢性的な病気によって薬を長期間服用する場合などは、
ジェネリック医薬品の使用で薬代の大幅な削減につながります。さらに、自己負担分を除いた薬代は、私たちの保険料と税金で運営されている公的な医療保険から支払われているため、薬代の削減によって医療保険の支払い額も抑えることで、それに投入される保険料や税金の負担減にもなります。つまり
ジェネリック医薬品の普及によって、健康保険組合の負担や国の財政負担の削減に貢献することになります。 しかし、
ジェネリック医薬品の効き目や安全性を心配する方も少なくありません。先発医薬品と同等であることが証明されたものだけが厚生労働大臣によって承認されていますので、
ジェネリック医薬品の普及には、これらの疑問、不安の払拭に努めていくことも重要であります。 質問といたしまして、本市は、平成24年度より
ジェネリック医薬品の差額通知で医療費の削減を積極的に推進しておられますが、効果と今後の取り組みをお聞きいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君）
ジェネリック医薬品の利用拡大に向けた本市の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。 国は、平成30年度から平成32年度までの早い時期に
ジェネリック医薬品の
目標数量シェアを８割以上にするというふうにしております。 本市におきましても、国が目指す８割を目標に取り組みを進めているところであります。そのための方法として、本市では国民健康保険の被保険者証更新時に
ジェネリック医薬品希望カードを同封するほか、
ジェネリック医薬品に切りかえることで削減できる自己負担額がわかる
ジェネリック医薬品差額通知を対象年齢40歳以上で対象医療品が血圧降下剤、高脂血症用剤、糖尿病用剤で削減の効果額が100円以上の方に年２回発送をいたしております。この通知につきましては、今年度から対象年齢を18歳以上に引き下げ、精神疾患、悪性新生物医薬品を除く全ての医薬品を対象にいたしております。
ジェネリック医薬品につきましては、今も先発薬品より効果が薄い、あるいは飲みにくいなどの誤解があるようであります。
ジェネリック医薬品は厳しい国の検査をパスしたものであります。先発医薬品と同等であります。私も先般、
ジェネリック医薬品の大手の
辰巳化学株式会社を見学させていただき、そのことを目の当たりにしてきたところであります。 こうした誤解を解くため、広報などを通じ広く理解を求めてまいりたいというふうに思っております。
ジェネリック医薬品の拡大は市民にとっても負担軽減となり、また、大きな目で見れば医療費削減の社会貢献でもあります。今後とも
ジェネリック医薬品の普及、拡大を図り、医薬品総額の抑制につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 御質問のありました
ジェネリック医薬品差額通知の効果についてお答えをいたします。
ジェネリック医薬品の普及は、被保険者の負担軽減や医療給付費の削減につながります。これまでの効果として、本市の調剤医療費におけます
ジェネリック医薬品額は、平成25年度で２億2,000万円、平成26年度で２億5,000万円、平成27年度で２億8,000万円と年々増加いたしております。また、数量シェアにおいても、平成26年度で63.1％、平成27年度では67％と伸びており、
ジェネリック医薬品の促進が図られていると考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） ９月と３月に発送する差額通知の対象年齢を本年度より40歳以上から18歳以上に引き下げる、また、対象医薬品を３品から全医薬品に拡大するという答弁をいただきました。この拡大変更によって、
ジェネリック医薬品の数量シェアがさらに大きく伸びることに期待をいたすものであります。 それでは、３点目の高齢者の
介護支援ボランティア制度の導入について質問いたします。 高齢者が住みなれた地域で自分らしく、生き生きと暮らし続けていけるまちづくりを目指し、これまでサービスの充実に向け幾つかの提案をしてきました。高齢者の買い物支援や居場所づくり、元気な高齢者には生きがいとなるボランティアの
担い手支援体制とポイント制度の導入など、要介護にならないための社会参加の促進施策など、介護予防につながる取り組みなどであります。 平成26年９月会議で、市は、今後はサポーターを順次育成しながら、地域の高齢者がボランティアとして活躍できる機会や場所を確保するとともに、モデル地区を設定し、
ボランティアポイント制度の導入についても検討していきたいとの答弁でありました。 質問といたしまして、あれから２年近くになりますが、高齢者の
介護支援ボランティア制度の導入に向けての課題と現状をお聞きいたします。
○議長（村本一則君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 高齢者の
介護支援ボランティア制度の導入に向けての課題と現状についてお答えをいたします。 本市では、平成26年度から
介護支援ボランティアとして
介護予防サポーター及び
生活支援サポーターの養成講座を開催しており、これまでの講座修了者は60人、そのうち38人が65歳以上の高齢者の方であります。
介護予防サポーターは、平成26年度に考案いたしました「
ふるさと白山体操」や「足腰ぴんぴん体操」の普及推進のため、地域に出向いて体操の指導を行っており、これまで既存団体での普及・啓発のほか、新たに介護予防体操に取り組むサークルや団体の立ち上げにもかかわっていただいております。 さらに本年度は、講座修了者を対象に自主的・主体的に活動を担っていただける方を養成する
リーダー養成講座を開催いたします。 一方、
生活支援サポーターにつきましては、ボランティアをしたい人と、してほしい人のマッチングの問題や有償か無償かなどさまざまな課題があります。
生活支援サポーターの活動の機会が広がるような方策等について検討していきたいと考えております。 また、
ボランティアポイント制度につきましては検討を重ねてまいりましたが、ポイントの管理やポイントの対象となるボランティアの範囲など課題があり、現状での導入は難しいと考えております。 しかしながら、高齢者の
介護支援ボランティア制度の導入に向け、ことし３月から開始をいたしました介護予防・
日常生活支援総合事業におきまして、住民主体の多様なサービスや空き家等を活用して、住民が気軽に集まれるサロン等の創設を推進します。 こうした中で元気な高齢者がボランティアとして活躍できる仕組みを構築するとともに、それらを実施する団体などに対する支援策についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 今、部長の答弁で、地域の通いの場の創出のところで空き店舗の活用とかサロン的な場所のことを言われました。私は平成26年９月会議で、空き店舗の活用、障害者の雇用、高齢者の憩いの場の提供と、この３つの事業をつなげた提案をしました。これは、シャッター化した東京都北区にある
桐ヶ丘中央商店街の一角の
カフェレストラン、ここを視察をしてきたわけですけれども、このような形に進めていただければいいかなと想像しております。 それでは、４点目の
松任駅前タクシーの喫煙マナーの指導について質問させていただきます。 北陸新幹線が開通して１年３カ月が経過しました。その経済効果は、おもてなしの心と相まって予想をはるかに超え、金沢駅や周辺観光地は人であふれ、町なかは大きくさま変わりをしています。近江町市場は外国人観光客でまるでお祭り騒ぎ、居酒屋の前には開店前から長い行列ができ、なじみの店には予約が取れない状態、ホテルはどこも満室で、松任駅などＪＲ沿線の市街地近郊へと観光客が流れているといいます。 白山市も北陸新幹線の波及効果を取り入れ、白山市ならではの付加価値をつけたおもてなしを生み出していくことが今後の課題です。そのためには市の魅力を最大限に発信し、観光客が白山市に来てよかった、また必ず訪れたいと思っていただけるリピーターにつなげていく取り組みが求められます。美しい自然満載の白山市のよさを五感で感じる体験型観光や癒しの観光なども取り組んでいただきたいと思います。 そのような中、水を差すような出来事が起こっています。白山市の玄関口である松任駅に乗り入れるタクシーの喫煙マナーに苦情が寄せられています。運転手がたばこを吸いながら立ち話をしている、また、
松任石川中央病院に通う患者さんからは、タクシーの中がたばこ臭いので気分が悪くなるというのです。 これまでもたびたびこのような苦情が市に寄せられているとお聞きしています。白山市のおもてなしの心は、観光客が松任駅から一歩足を踏み出したときから、タクシーに乗ったそのときから始まっており、運転手の態度と、その対応で白山市の印象が決まります。 質問といたしまして、市は事業主に対しておもてなしの心、よりよいサービスに努めていただきますよう指導の徹底をするよう求めます。
○議長（村本一則君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） おはようございます。
松任駅前タクシーの喫煙マナーの指導についてでありますが、市長への提案メールでも、たびたび市民の方から御指摘があり、市では、これまで駅前ロータリーへの乗り入れ許可を出しております
ＪＲ西日本金沢支社に対し、タクシー会社４社への指導の徹底をお願いしているところであります。また、直接タクシー会社にも出向いて、客待ち運転手の喫煙マナーの徹底と指導を要請しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、いまだ改善されていない状況にありますことは、白山市のイメージダウンにも大きくつながることから、市としましては、今後も引き続きタクシー会社、
ＪＲ西日本金沢支社に対し、強く運転手一人一人の喫煙マナーの厳守と意識改革を要請してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） しっかりと対応を求めます。 それでは５点目、白山市
インバウンド観光のビジョンについて質問させていただきます。 先日、
インバウンド公共戦略についての講習会を受講する機会がありました。インバウンドとは、外国人による日本旅行者数を示す言葉です。講演の中で、岐阜県高山市が取り組んでいる「地方都市の海外戦略への挑戦」と題して、高山市が30年かけてインバウンドに取り組んできた講演に深く感銘を受けましたので、今回、取り上げさせていただきます。 講演したのは、高山市
ブランド海外戦略部長の田中明氏です。経歴は、大学卒業後、都内の商社で貿易を担当、2011年、海外戦略室長を経て、2015年４月から現職です。 高山市は、飛騨高山と呼ばれ、平成17年２月１日、10市町村が合併して日本一大きな市になり、人口９万1,000人、高齢化率30％です。古い町並みと朝市が魅力の古都として、年間300万人近い観光客が訪れる観光都市として人気です。近隣には世界遺産に登録された白川郷・五箇山、そして奥飛騨温泉郷、日本三大名泉下呂温泉などの観光スポットがあります。 高山市がインバウンドの取り組みを始めたのは昭和61年からで、30年経過した平成27年には人口の約４倍の36万4,000人の外国人旅行者の宿泊数となりました。エリア別では、アジア56％、ヨーロッパ19％が主で、アジアの中では台湾25％、香港13％、タイ10％、中国６％、韓国３％となっています。中でも中国は対前年度比337％と大きな伸びです。 誘客の経緯は、昭和61年
国際観光都市宣言、翌年には、外国人観光客が安心してひとり歩きできるまちづくりを推進、その後外国語のホームページを開設、現在は11言語に対応、モニターツアーを実施、障害を持った方や外国人から生の声を聞き、バリアフリーのまちづくりを開始、台湾への誘客活動開始、以後、香港、中国、タイなどへ活動を展開、平成19年、ミシュラングリーンガイドジャポンに飛騨高山が三ツ星で掲載、平成23年４月、海外戦略室を開設、戦略的な職員の派遣、
海外戦略ビジョンを策定、平成24年10月、
観光庁長官表彰受賞、平成26年、外国人宿泊者数28万人へと過去最高となりました。 インバウンドの経済波及効果は、消費額の2.21倍、平成27年度は年間10億円の波及効果を出したといいます。 ８つの挑戦ですが、１、誘客・物販・交流が一体となった取り組み、２、積極的なプロモーションで年間５回から６回、海外へトップセールスに出向き見本市にも参加、３、ＰＲの充実では、11言語による
外国語ホームページの運営、英語のフェイスブックなどＳＮＳを活用した旬の情報を発信、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、
多言語パンフレットの一新、４、おもてなしの受け入れでは、
外国人観光ガイドの配置、市民による
ボランティア通訳ガイドの実施、５、広域のＰＲでは金沢市などとの連携で三ツ星街道、中部９県と連携する昇龍道などです。６、人材育成及び戦略的活用では、東京、香港、パリの
日本政府観光局事務局へ出向く、７、意欲のある民間事業者との連携、８、安全に安心できる滞在のため病気や救急への対応、災害時や犯罪時などの対応であります。 これら高山市が30年の歳月をかけて構築してきたインバウンドの実践には大いに学ぶところであります。 本市は高山市と類似するところもあり、白山市の
インバウンド観光を思い描きながら受講してまいりました。 質問といたしまして、白山市
インバウンド観光のビジョンについて、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（村本一則君） 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
◎観光文化部長（毛利文昭君） おはようございます。 白山市
インバウンド観光のビジョンについてお答えいたします。 本市の外国人旅行者宿泊客数は、新幹線開業効果も見られまして、平成26年度の1,700人から平成27年度には2,400人に増加が見られたところであります。 外国からの旅行者には多言語での情報発信が重要なことから、昨年度、本市の観光スポットを紹介した英語版、台湾語版のパンフレット、それぞれ5,000部を作成いたしまして、ＪＲ金沢駅、小松空港ほか金沢市内のホテル、東京の県アンテナショップ等、約80カ所に配置したところでもあります。 今年度におきましても引き続き5,000部の配布を予定しているほか、白山市観光連盟のホームページの多言語化を予定しており、より一層の情報発信を図っていきたいと考えているところでございます。 これらの情報発信とともに、宮中議員の御指摘のとおり、受け入れ側の環境整備も大切であると考えております。このようなことから、昨年度、外国人モニターツアーを開催し、外国人の好みやニーズの把握に努めているほか、市内の観光事業所などを対象に、外国語でのコミュニケーションの方法やおもてなしの心得などを学ぶインバウンドおもてなし講座を開催しております。 今後とも外国人観光客の受け入れ環境をさらに拡充し、
インバウンド観光の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 宮中郁恵君。
◆10番（宮中郁恵君） 再質問させていただきます。 通告に市長の思い、見解を通告しましたので、市長の御意見を聞かせていただければと思います。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 宮中議員が高山市を例に、35年かけてきたノウハウをいろいろと説明されました。 幸い白山市もユネスコエコパークで７つの市村の中に共同で今ユネスコエコパークで連携をとっておりますけれども、その中に高山市も含まれておりますから、そういった中でいろいろな形で高山市と連携をとりながら、白山市に取り入れることができることならば取り入れていきたいなというふうに思っているところでもありますし、高山市も今ほどありますように、10の市町村が合併しました。白山市も８つの市町村が合併しました。そういった似通っているところがありますので、なおさらその前例が生きるんではないかなというふうに思って、今後とも研究してまいりたいと、このように思っております。
○議長（村本一則君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 最後の質問、白山開山記念事業「灯りでつなぐ1300年事業」について質問させていただきます。 ６月会議初日、提案理由説明で「白山開山1300年記念事業」について、市長は、来年白山は開山1300年の節目を迎えることから、本市においては今年度より記念事業のテーマであります「次代へつなぐ1300年」を広く浸透させるため、ロゴ入りＰＲポロシャツの着用、記念グッズの販売、自家用車マグネットシートの配布など、積極的なＰＲ活動を展開していると説明がありました。その中で、来年度実施する「灯りでつなぐ1300年事業」のプレイベントして、ことしの夏、交流センターなどにおいて太陽光発電を利用したＬＥＤライトによる明かりの演出を行う予定であります。さらなるイベントの盛り上がりを期待するところであり、多くの市民の皆様が記念事業に参加いただけるよう事業の展開を図ってまいりたいと考えておりますと述べられています。 質問といたしまして、灯り事業について、多くの市民の皆様が記念行事に参加いただけるようと言われていますが、具体的な取り組みと、その課題についてお聞きいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 「灯りでつなぐ1300年事業」についてお答えをいたします。 この事業は、来年度に本番を迎える市民参加型イベントであります。今回、灯りをテーマといたしましたのは、白山と白山が生み出す手取川扇状地に暮らす人々の営みを灯りで表現し、開山1300年の年にこの灯りを一つの大きな白山市民の光として白山をともすことといたしたものであります。 具体的な取り組みでありますが、今年度プレイベントとして、まず７月１日より市民交流センターにおいて太陽光の電池を内蔵したＬＥＤライトを使用し、白山のイメージを明かりで演出したいと考えております。さらに、市内全域に開山1300年の灯りの輪を広げるために、夏から秋にかけて地区公民館ごとの夏祭りやイベント等で同じＬＥＤライトを使った明かりのアートを行う準備を進めております。 また、1300年本番の来年度につきましては、今年度行う各地域の明かりを白山ろくに集め、３万個の明かりの一大アートをつくり出し、白山市の一体感を醸成するとともに、観光誘客を図りたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 私たち市民にできることは精いっぱいやらせていただきたいと思います。そして、この白山開山1300年を盛り上げ、大成功につなげていきたいと考えております。 以上で私の質問６点を終わらせていただきます。
○議長（村本一則君） 宮中郁恵君の質問は終わりました。 次に、小川義昭君の質問に移ります。 ７番、小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） おはようございます。 ６月会議の２番バッターとしての発言の機会を得ました白政会の小川義昭であります。 通告に従いまして一般質問を行います。 昨年の３月会議において、私自身副議長職をいただき、この１年間、無事職責を果たすことができましたのも議員の皆様、市長初め職員の皆さん、そして市民の皆様方のお力添えによるものと、改めて感謝を申し上げます。 したがいまして、今回の一般質問は１年ぶりということでもありますので、いささか緊張ぎみでございます。また、今６月会議での一般質問が、私自身白山市が誕生しました平成17年の３月議会で行った一般質問から数えて、通算40回目の記念すべき一般質問となったわけでございます。 そこで、今６月会議での一般質問は１年ぶりの登壇ということでもありまして、19項目にわたっての質問と多少多くなりましたが、どうかよろしくお願いいたします。 今会議の質問内容は大きく分けて、１つは第２次白山市総合計画について、２つ目は石川海岸沿いの海岸林について、そして３つ目が辰巳町の火災の検証結果及び密集地での防火対策について、そして最後に、防火対策についてであります。 それでは、まず第２次白山市総合計画についてお伺いいたします。 今、我が白山市は新たに今後10年間のまちづくり施策の基本となる総合計画を策定する節目の時期を迎えております。今６月会議においては基本構想案が議案提出され、市御当局も既に計画の策定を視野に具体的な検討作業に入っておりますが、近い将来の白山市の実情、未来の白山市の姿を定める極めて重要な仕事であり、その内容の根幹にかかわる計画の方向性に関して意見を申し述べたいと思います。 行政にとっての総合計画は、そもそもそのまちの未来の青写真でなければなりません。今、私たちが暮らす白山市をどのような個性や魅力で輝かせ、子や孫の時代に譲り渡していけばよいのか、その目指すところ、道筋を明確に示してこその構想であり、計画というべきであります。よって、ただ単に健康や笑顔のまち、元気なまちといったスローガンを掲げてよしとすべきでは断じてありません。 「健康」とか「笑顔」、「元気」といった要素は、本来自治体が最低限の仕事として住民に指し示すべきものであり、医療や福祉、教育、産業、文化などの各分野において充実した施策を展開することも、また自治体に課せられた当然の責務に過ぎません。ややもすると自治体が掲げるこの種の計画では、自治体が担ってしかるべき基本的な仕事を羅列して、目指すところは「健康」とか「元気」といった個性の乏しいスローガンで一くくりにされてしまいがちです。 それゆえに本格的な策定作業を控えている今だからこそ、あえて申し上げたいのですが、市民生活に直結する基本施策を充実させた上で今後の白山市の個性をどこに求め、磨き上げていくのかをむしろ熟慮すべきであろうと考えます。 私の私案の一端を申し上げるならば、白山市は全国でも指折りの山岳信仰である白山信仰の時代から全国3,000余社の白山神社の総本社であり、来年が創基から1,300年に当たる白山比め神社の歴史、全国でも稀有な一向一揆の最後のとりでとなった鳥越の各種遺構などが鶴来地区から白山ろくにかけて点在しております。 同時に松任地区に目を移せば、加賀の千代女に象徴される江戸期からの俳諧文化、宗教哲学の分野で名高い暁烏敏師のすぐれた業績があり、日本の鉄道の今昔が凝縮した北陸新幹線の整備工場と古くからある鉄道整備工場が至近な距離にあり、平野部から白山ろくに至るまで個性豊かで多彩な時代が織りなす歴史街道が存在しています。 仮にこうした歴史街道のまちを将来の白山市像のベースに置くとするならば、旧松任地区ではＪＲ松任駅前から大町、中町の商店街にかけてのエリアを歴史文化ゾーンと規定してさまざまな面整備が考えられます。施設の新設や改装、集約などにより、正面玄関である駅から商店街の松任地区中心部を歩いて文化的な散策ができる回路として整備することが考えられます。また、内外から人を呼び込む不可欠な仕掛けとして、松任文化会館を中心とした広範囲な駐車場スペースなどの面整備も当然必要かと考えられます。 同じく鶴来地区においては、白山信仰のメッカである白山比め神社を核として、旧鶴来町内を改めて情趣あふれる門前町に磨き上げていくことが地域の再生、活性化へと結びついていくのではないでしょうか。その上で手取川の上流に沿い、中世の歴史遺構を活用した歴史文化観光の魅力を際立てさせていくなどの方策が考えられそうです。 行政が掲げる総合計画については、その内容に自治体が見据える物語性やストーリーが不可欠であり、自治体みずからが柔軟な創造力と達成に向けての気概を持つことこそが肝要と考えます。 白山ろく、鶴来、美川、そして松任地区を金太郎飴的なまちづくりではなく、それぞれの地域が持っている魅力、特色を連動させ、さらに磨きをかけ、大いに生かしていくべきかと考えます。 あえて苦言を呈するならば、私は市御当局がどこを目指そうとされるのか、今でも白山市の将来像がぼやけていて判然とはいたしまません。総合計画策定が緒についたこのタイミングだからこそあえてお聞きするのですが、将来の青写真を先頭に立って描かれるべき市長として、目下胸に温めておられる未来のへもの道筋、将来へのストーリーがおありなら、ぜひ拝聴したいと存じます。 これに関連して、ＪＲ松任駅前にあります松任ふるさと館紫雲園は明治期以降の産業遺産ともいえる大変すばらしい施設ですが、老朽化が進んでおり、使い勝手も悪く残念でなりません。これまで以上に市民の人たちはもとより、市外から訪れる観光客にも広く鑑賞、活用していただけるような、迎賓館までとは言わずとも、文化を愛でながら飲食なども提供でき楽しめる生きた施設として改修に踏み切られてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 第２次白山市総合計画の策定に当たっての未来への道筋ということで、所信の一端を述べさせていただきたいと思います。 第２次白山市総合計画は、今後の本市の10年先を見据えた視点から、少子高齢化や人口減少に対応し、未来に明るく希望と夢にあふれた活力あるまちを目指すための方向性を示すものであり、白山市の将来を担う重要な計画であると考えております。 策定に当たりましては、元気で活力ある白山市の実現に向け、基本理念として「健康」と「笑顔」、「元気」の３つの柱を掲げたところであります。 まず初めに「健康」についてであります。健康には、人も自然も産業も白山市の全てが健康であるべきとの思いを込めています。 本市には霊峰白山に抱かれた豊富な自然環境、豊富な水量を誇る手取川水系、白砂青松の日本海など、全国に誇ることができる山から海に至るまでの変化に富んだ自然環境を有しております。これらを取り巻く全てのサイクルにおいて負荷を抑え、将来にわたり健全な循環が行われることが肝要であります。 また、経済活動の活性化では、豊かで魅力ある地域社会の維持発展、まちの活力を高めていく、それが土台であり、産業や行政が健全な経営をすることで市民が安心して働き、生活することが可能となります。その前提として、市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康に暮らせる環境を整備することはもちろんのことであり、健康寿命の延伸に向けた取り組みも重要な施策の一つであります。 次に、「笑顔」についてであります。笑顔は、豊かな心を育み、お互いを思いやるまちづくり、人づくりの根幹であります。 市民が学業や仕事、社会貢献などさまざまな分野で生きがいを持って活躍をするとともに、互いを敬い、尊重し、協力し合い、理解をすることで、そこに笑顔が生まれる関係が築き上げられます。 また、少子高齢化が進む中、学校、家庭、地域、行政がお互いに連携を深め、それぞれが時代や地域を超えて交流することで調和を図り、まち全体に笑顔あふれる白山市を築き上げてまいりたいと思っています。 次に、「元気」であります。産業と観光は活力あふれるまちづくりの原動力であります。そのためにも農業、商業、工業、観光を含めた全ての産業において、元気に輝き、活力みなぎるまちづくりが求められてまいります。 また、豊かな自然、特色ある歴史や文化はまちの誇り、個性であるとともに生活する人の元気の源でもあります。そういった生きがいにも通じるものでもあります。これまで培ってきた本市の魅力と資源を最大限に引き出し、次の世代につながる本市の新たな魅力や資源の創出をしていくことにより、暮らし、経済、環境のバランスのとれた発展を期待するものであります。 市民の暮らしがより豊かになり、本市がさらに発展を遂げることにより、人が元気、まちが元気、自然が元気な白山市を実現することと考えております。 これらを次世代に伝えていくことは私たちの責務でもあり、そのためにも一人一人の市民が元気でなくてはなりません。そのことが家庭の元気につながり、地域の元気となり、都市の元気となって実を結ぶものと考えております。 これら健康、笑顔、元気の取り組みを通して築き上げ、未来に明るい夢と希望あふれる元気なまち白山市を豊かな自然とともに将来に引き継ぐという強い決意を込めて、我々が責任を持って将来都市像に「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」を掲げ、サブタイトルといたしまして、「次世代への贈り物」という言葉を盛り込んだところであります。 長期的視点で見ますと、市民が安心して子供を産み育てられる環境づくり、商工業の集積と農林水産資源を生かした産業の振興、白山から日本海までの豊かな自然や歴史、文化を磨き、広め、継承する取り組みを初め、少子高齢化による人口減少対策、高齢化の進展による福祉施策の多様化への対応など、取り組むべき課題は数多くあります。 いずれにいたしましても、本市の魅力を最大限に生かし、将来にわたって市民が安心して住み続けたいと思うまちづくりを目指し、一つ一つの施策に真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後、小川議員よりいただきました提言も参考にしながら、全庁挙げて第２次白山市総合計画を策定したいというふうに考えております。 次に、松任ふるさと館を改修すればどうかという御質問であります。 松任ふるさと館は、明治から昭和初期にかけて金融・米穀・倉庫業などで活躍いたしました吉田茂平氏の私邸で、大正元年に安吉町から交通の要衝である現在のＪＲ松任駅前に移築したものを昭和57年に市が譲り受け、主屋、門及び両側の物置は平成13年10月に国の登録有形文化財に指定されました。 松任ふるさと館は千代女の里俳句館や松任中川一政記念美術館と一体となり、緑と花を基調にした駅南緑地広場の中心施設として文化意識の高揚を図るとともに、市民の憩いと安らぎの場として親しまれており、市内外から多くの方々に御利用いただいております。 議員御提案の改修でありますが、これまでも老朽化に対応した修繕は実施しております。それに加えまして、今後、それ相応の改修が必要と判断されれば、バリアフリー化も含め使い勝手のよい施設となるように対応していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 今ほど市長から答弁がありましたように、やはり市民が本当に安心して住み続けることはもちろんのこと、市外からもやはりこの白山市に住んでみたいなと思われるようなまちづくり、そして白山市の未来への道筋を見据えたような第２次総合計画となることを御期待いたします。 そして、ふるさと館におかれましては、やはり白山市の玄関口でもあるということから、飲食なども提供できるようなおもてなしの館というような形での当然バリアフリーも含めての改修もひとつどうか御検討くださいますようお願いいたします。 次に、このたびの第２次白山総合計画の策定を機に、また、選挙権も18歳となったことも相まって、私は将来の白山市を担う中学生や小学生に自分たちの住んでいるまちが今後どのような姿になるのか知ってもらうためにも、総合計画の副読本を作成し授業の一環に取り入れたらいかがかなと考えております。 その手だてとして、総合計画をお年寄りや子供たちでもわかりやすく理解できるよう表現した漫画版の冊子を作成するのが妙案と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 田持企画振興部長。 〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎企画振興部長（田持智行君） 総合計画を周知する冊子の作成についてお答えします。 市の将来像を市民に周知することは大切であり、第２次総合計画策定後に作成する冊子につきましては、幅広い世代の方が理解できるような表現となるよう工夫・検討してまいりたいと考えております。 また、総合計画を中学生の授業の教材として導入してはどうかという御提案についてお答えします。 若い世代が自分たちの住むまちの将来について関心を持ち、本市のまちづくりを担う人材に育っていただくことは最も重要なことの一つであります。そのために学校の授業での教材として、総合計画をわかりやすく解説した副読本を作成することにつきましては、漫画版での表現も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） よろしくお願いいたします。 次に、海岸林の保全及び植林について幾つかお伺いいたします。 まず、海岸林の現状把握についてであります。白山開山1300年という歴史、その背後に広がる手取の清流から日本海、白砂青松など白山には里山、里海の魅力が尽きませんが、残念なことに日本海に面した海浜では歴史ある松林に松くい虫が大量発生しています。景観上も防災上も日常生活を営んでいく上においても、健全な松林を海岸沿いで保全していくことは極めて大切であります。にもかかわらず害虫の被害に青息吐息となっている本市海岸線の松林の現状をどのように把握されているのか、対策への意気込みとあわせ御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 小川議員の白山市の海岸林の現状をどのように把握しているのかについてお答えいたします。 白山市の海岸林は、冬季の強い風と飛砂から集落や田畑を守るため、古くから海岸林を守り育てられてきました。クロマツの海岸林は、乾燥してやせた砂地でも生育し、白砂青松の風景をつくり出し、地域の人々にとって祖先から伝わるふるさとの森として重要な役割を果たしているものであると認識しております。 しかし、昭和46年ごろから石川県内で発生した松くい虫による被害が拡大し、白山市での松枯れによる被害木の体積は、平成25年度には220立方メートル、平成26年には493立方メートル、平成27年には427立方メートルとなっており、継続的に有効な対策を進め海岸林を守っていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 被害木の体積はわかりましたが、できれば松くい虫の被害本数はどれだけで、全体の割合はどれくらいかということがわかれば、よろしくお願いいたします。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 御質問の松くい虫の被害の本数についてお答え申し上げます。 平成25年度には531本、平成26年度には908本、平成27年度には1,026本となっているものでございます。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 次に、県と市による保安林保全の連携はどのようになっているのか、また、県から指定管理を受けている内容はどのようになっているのか、その管理責任と分担及び費用について具体的にお示しください。 また、これまでの市としての海岸林保全と植林に対する取り組み内容についてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 県と市による海岸林保全の連携と指定管理の内容についてお答えいたします。 市では、県との海岸林の合同パトロールの実施により松枯れ情報等の共有を行うとともに、最適な駆除時期について協議を行っております。 次に、手取公園における県からの指定管理内容については、不要木の伐採や倒木の撤去、下草刈りのみであり、松枯れ対策や植栽などについては含まれておりません。 次に、これまでの手取公園の海岸林保全及び植林に対する市の取り組みにつきましては、職員が毎月パトロールを行い、被害状況を把握し、被害木の伐倒駆除や無人ヘリ防除、樹幹注入などを適宜実施してきたところであります。その費用といたしまして県の補助を受け、平成25年度には1,173万円、平成26年度には998万円、平成27年度には1,121万円を支出したところでございます。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 県からの内容については松枯れ対策や植栽が含まれていないということですが、市の取り組みとしても、今お聞きすると、この松枯れ対策や植栽が行われていないように聞こえたんですが、そこら辺のところについて再質問いたします。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） この事業は県の補助を受けておりますので、半分ぐらいは当然市の負担を持って松枯れ対策を行っているところでございますし、またボランティアが植栽する際には、国・県の補助制度を活用しながら苗の提供等を行っているところでございます。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 次に、能美市の海岸林取り組みの評価についてであります。 近隣の能美市根上町では、16年前から海岸林の保全、植林に取り組んでいます。根上には学校林、各種団体の協力林、さらには宝くじ松、抵抗性松などがあり、海岸べりの至る場所で果敢に植林がなされています。こうした様子は新聞などマスコミによって毎年報道されていますが、市御当局としてはどのように評価されているのか、私は身近な先進地事例として根上町の海岸林の現状を視察してはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 能美市の海岸林の現状を視察してはどうかについてお答えいたします。 能美市では、旧根上地区の海岸を中心に松林の再生活動を支えていくことを目的に、平成21年に立ち上げた「いしかわ能美の松原サポートクラブ」のほか、宝くじ松の実施団体として地域住民で組織された根上森林連合会など各種団体が市民、企業等を主体として計画的に植林を進めております。また、学校林活動として、地元の中学生による植樹活動により自然に関する科学知識の学習、社会に貢献する情操豊かな人間性の習得など、地域社会への寄与などの側面を持った活動として実施されております。 本市といたしましては、地域住民が主体となり自分たちで植え、自分たちで管理、育てていることを実践している大変参考になる事例というふうに考えております。 こうしたことから、市では、これまで白砂青松再生の会能美大会へ参加し、松林再生の取り組み事例について見聞するとともに、実際に植栽された現地の視察をしてきたところであります。 今後、地域住民の方々と視察を行い、植栽から管理育成への取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ぜひお願いいたします。 そこで１つお聞きしたいんですが、能美市はそれぞれの団体などにどのような支援を行っているのか、そこら辺のところをお聞かせください。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 各種団体に対する能美市の支援についてお答えいたします。 市のほうからは、いろいろ団体はございますけれども、植樹、草刈り、整地等の費用として委託業務を行っておったりするものでございまして、それに対して委託金として支出をしているところでございます。 また、ある団体においては会の趣旨に賛同する個人、団体等に募集しまして、年間500円ぐらいの協力金をいただいて活動していると、そういった事例もございます。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 次に、環境教育への取り組み評価についてであります。 根上町では小・中学生が今ほど申しました「いしかわ能美の松原サポートクラブ」の人たちと一緒に海岸林の清掃作業や植林作業を行っており、意義深い環境教育への取り組みにも大変熱心であります。こうした隣町の事例に対して本市はどのように評価されるのか、今後の環境教育を兼ねた海岸保全への意気込みとあわせ御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 能美市の環境教育に対して、市はどのように評価しているかについてお答えいたします。 先人が白砂青松として育んできた海岸林は、今は松くい虫による被害により危機的な状況にあります。このような状況の中、隣の能美市では小・中学生がクロマツの植林などを行い、身近な関心を高め理解を深めていることは大変すばらしい環境教育であるというふうに考えております。 本市においても能美市の事例を参考にして、町内会やボランティア団体等の松の植栽や海岸林の清掃活動の際に、子供たちが参加し、海岸林の役割、保全などを学べるよう呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） よろしくお願いいたします。 次に、ボランティア団体が活動しやすい環境づくりについてであります。 去る２月24日にボランティア団体「美川松林を守る会」が「美川海岸の黒松林をよみがえらせよう」を合言葉に結成されました。これに伴い、第１回の活動が３月に美川海岸で開催され、私も海岸林の植林作業に参加させていただきました。石川海岸の海岸林の保全、植林に汗を流すボランティア団体が存在することは大変ありがたいことであります。 市はこうした団体と綿密な連携をとり、例えば資材の支援を行うなどボランティア団体が活動しやすい環境整備に力を注ぐことが大切かと考えますが、市のお考えをお願いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ボランティア団体が活動しやすい環境づくりが肝要ではないかについてお答えをいたしたいと思います。 去る３月12日から13日にかけまして、松任地区では松任海浜公園や八田公園、美川地区では手取公園や小舞子公園で地元町内会やボランティア団体などによる抵抗性クロマツ1,800本の植樹が行われました。手取公園では約200名、松任海浜公園や八田公園では約120名、小舞子公園では約100名と多くの方々にボランティアをいただきまして、感謝をしているところであります。 市といたしましても、海岸林の保全を図ることは海岸線の確保はもとより、周辺住民の生活にも大切なことであると認識をいたしております。 質問であります資材の提供でありますが、これからも苗や炭などは提供してまいりたいというふうに思っております。 また、ボランティア活動をしていただけるように白山「みち」と「川」の美化パートナー制度を拡大し、除草やごみ集めに必要な資材を提供するとともに、町内会やボランティア団体がそれぞれの特徴を生かした松の植栽ができるように、国の宝くじや緑の募金を原資とする松苗の配布事業や県の地域住民による松林事業のほか、今年度新たに創設されました市民提案型まちづくり支援事業制度をも活用いたしまして支援をしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、白砂青松を守るため、ボランティア団体が活動しやすいよう環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。 また、あわせて議員が望んでおりますように、能美市では立派に活動している先進事例があります。ハードの部門、ソフトの部門、そんなことも含めて、せっかくこうしてボランティア団体の皆さん方が大いに自分たちのところは自分たちで守ろうというそういった気運がありますので、できるだけそういった先進事例を大切にしながら、またボランティアの皆さん方にも頑張っていただき、そして自分たちの地域を守ろうという意識を今後とも支援をしていきたいというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 市長より大変前向きな御答弁をいただきました。ボランティア団体の人たちも、今の答弁で一層の励みになるのかというふうに思います。 同時に、やはりこういったことが私は市民の皆さんとの協働によるまちづくりではないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 海岸林に関して最後の質問となります。今ほどるる申し述べましたとおり、海岸林の現状を早急に改善することは、防災、景観保全の面からも急務であります。しかしながら、木の成長には大変な時間を要し、不断の努力が不可欠であります。市におかれては県との役割を明確に分担し、県からの指定管理料が仮に不足しても、市の単費を計上する強い気概を持って、速やかに海岸林の松林再生事業に取り組むべきと考えます。市長の御見解をお願いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市と県との役割を明確に分担し、指定管理料が不足しても単費を計上して取り組むことについてお答えをいたしたいと思います。 市内の海岸林は大きく分けて４カ所あり、松任の八田地区、徳光地区、美川の湊地区、平加地区があります。八田地区につきましては、保安林として植栽への地元の参加もいただきながら県と市が管理しています。 次に、湊地区につきましては、財産区が主体的に管理し、県と市が側面的に支援をしているほか、地元企業にも参加をいただき、植栽や下草刈り等をいたしております。 また、徳光地区の松任海浜公園や平加地区の手取公園につきましては、都市公園として市が県より指定管理を受けて管理をいたしております。ただ、指定管理の中には、さきに申し上げましたように、松の植栽や松枯れ対策等の管理費用は含まれておりません。そのため２つの公園では、県の了解を得てボランティアにより植栽をし、保全に努めているところであります。 海岸の松林は先人から引き継ぐ貴重な財産であることから、より十分な管理や育成が図られるよう今後とも県との連携を一層深めてまいりたいというふうに思っております。 お隣の能美市に成功例がありますので、先ほども申しましたように能美市のことも参考にしながら、必要ならば市も負担をし、地元の方々とともに被害対策を初め、植栽から保育まで全般にわたって取り組みを行い、次世代に継承していきたいというふうに考えております。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、辰巳町火災の検証及び今後の防火対策について質問いたします。 去る２月19日、約500平方メートルにわたって飲食店と住宅が密集した繁華街、辰巳町で火災が発生いたしました。この火災は、午前４時17分ごろ出火し、木造２階建て住宅のほか隣接する寺院、真教寺の本堂と庫裏を全焼し、お１人の方が御不幸にもお亡くなりになりました。鎮火に４時間余の時間を要した火災事故でした。 火災現場近くの住民からは、その後、積雪時でも地元でしっかり管理している消火栓をどうして使用しなかったのか、結構消火に手間取っていた、なぜ消火までに４時間余も時間がかかったのかなどの不信の声が上がっております。これに関しては、さきの３月会議の全員協議会においても、私は執行部にただしましたが、ここで再度お聞きいたします。 このたびの火災現場で指揮をとった消防本部とその後十分な検証をなされたのかをお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 辰巳町火災の検証結果についてお答えをいたします。 初めに、今回の火災で犠牲になられた方、御家族の方々に深くお悔みを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、この火災については、現場で指揮をとった消防本部と消火活動について検証を行っておりますので、その結果をもとにお答えをいたします。 本火災の消火活動状況につきましては、消防本部10隊及び白山市北消防団９分団が出動し、その水利は出火建物周辺の消火栓６基、防火水槽１基及び近隣の中村用水で、先着消防隊が現場に近いものから順に使用し、消火に当たっております。 付近には未使用の消火栓も事実ありました。その一部の消火栓が使用されなかった、その理由につきましては、後から来た後着消防隊が現場に到着するまでに指揮隊と活動状況の確認を行い、周辺の混雑、混乱を避けながら、より確実な水量を確保するため消火栓を利用せずに、やや距離はありましたが十分な水量が確保できる中村用水を使用したものであります。これにより消火活動における水量は十分確保できたものであります。 次に、鎮火までに時間を要した要因についてお答えをいたします。 まず、未明の出火であったため、出火から通報されるまでかなり時間が経過しており、消防隊到着時には既に大きく延焼していたことが挙げられます。また、出火建物内に逃げおくれた方がいたことから、消火並びに救助活動を同時に行う必要がありました。さらに、延焼の拡大を防止するため出火建物の屋根裏や隣接建物にも放水を行っております。古い建物で通路が狭い上に延焼速度が速く、消火活動中に建物屋根瓦などの落下、あるいは壁体の倒壊などもあり、消火困難な状況であったことも鎮火に時間を要した要因になったわけでございます。 検証の結果については以上であります。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 次に、辰巳町火災での消火栓、防火水槽などの消防水利に果たして問題はなかったのでしょうか。この点に関しましては今もただしたところですが、今回の火災を教訓とした今後の市内の住宅密集地における防火対策についてお伺いいたします。具体的な答弁を求めます。
○議長（村本一則君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 消防水利及び住宅密集地の防火対策についてお答えをいたします。 初めに、本火災の消防水利についてでありますが、消火栓、防火水槽及び中村用水を使用したことにより水量は十分確保できており、消火栓の水圧低下もなく、問題はなかったというふうに認識をしております。 また、辰巳町を含めた市内住宅密集地の消防水利の設置状況につきましては、全て消防法の基準に沿ったものとなっており、施設の点検や状況確認は消防署で定期的に行っております。 今回の火災を教訓といたしまして、道路も含めた狭隘の地区における消防活動につきましては、今後、常備、非常備消防による連携により各隊が効果的に機能するよう現場対応力の向上に努めていきたいと考えております。 さらに、町内会や自主防災組織などに対し水利状況を踏まえた初期消火訓練等の実施を呼びかけるなどし、防火指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、防火対策において何よりも重要なことは未然の予防活動であります。今後とも各種団体が連携した巡回広報やイベント等による火災予防の啓発に加え、逃げおくれ防止のための住宅用火災報知器のさらなる普及促進にも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 今ほど総務部長が申しましたように、私もやはり防火対策は何よりも未然の予防活動が必要かと思います。したがいまして、町内会や自主防災組織に対しまして水利状況、それから初期消火訓練などの防火指導、これが必要かと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後に防火対策についてであります。 この４月に熊本県で起きた大地震や2011年３月の東日本大震災を振り返るまでもなく、今の日本はいつ、どこで巨大災害が起きないとも限らない状況に置かれていることを自治体は重く受けとめなければなりません。とりわけ本市には活火山の白山があり、昭和９年の記録的な大洪水で多くの人命を奪った１級河川の手取川が走り、海岸部には地震による津波の直撃を受けかねない低標高の平地が広がっています。 天災が忘れた時期にやってくることは、ここ近年の国内における自然災害の猛威を見るまでもなく明らかであります。災害の備えは、一見すると無駄にも思えますが、これを怠ってしまっては、万一に際して行政が無気力、怠慢のそしりを免れないことは明白であります。 市は平成17年度から地域の防災づくりとして、自主防災計画の中で平常時・災害時での活動計画などの指導を行っています。しかしながら、今回の熊本地震では行政による地域防災計画が稚拙で、かつ地域住民にも浸透していなかった事例が指摘されています。防災計画が形骸化していることによる弊害も、またこのたびの大地震によって浮かび上がっているのであります。 そこで、地域の防災対策に絞って幾つか御質問します。 最初に、本市の町内会及び校下別の自主防災組織率はどのようになっているのでしょうか。 また、まだ自主防災組織が設立されていない町内会及び校下に対してはどのような指導を行っているのでしょうか。 さらに、校下別自主防災組織連絡協議会（仮称）の設立状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 本市の自主防災組織の設立状況についてお答えをいたします。 現在、市内384町内会のうち354町内会が自主防災組織を設立しており、その組織率は92.2％となっております。 地域別の組織率の状況につきましては、松任地域が93.1％、美川地域が100％、鶴来地域が95.9％、白山ろく地域が79％となっており、白山ろく地域の組織率が低くなっております。その理由としては、高齢化が進み担い手が不足している町内会が多いという事情によるものというふうにも考えております。 次に、地区単位の組織については、出城地区、一木地区、湊地区、御手洗地区、千代野地区の５つの地区で自主防災委員会が設立されております。しかしながら、これらを統括する連絡協議会のような組織は現在のところございません。 また、設立していない町内会や地区に対しては、毎年文書により設立を促しているほか、職員がまちかど市民講座に出向いたり、県の自主防災アドバイザー派遣制度を紹介するなどして設立を促しているところであります。 地区単位での自主防災委員会を組織することにより、単独の町内会では困難な防災訓練の実施が可能になることもあります。また、日ごろから市と自主防災委員会が定期的に話し合いの場を持ちやすくなるなど、その有効性から、今後も地域単位の組織の結成を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ぜひ町内会はもちろんのこと、地区単位の自主防災組織、この設立に向けて、またひとつよろしくお願いいたします。と同時に、やはりこの校下の単位での連絡協議会、これは仮称ですけれども、このことについてもできれば設立するような方向性を持っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 白山市は、平成24年５月15日に志賀町と原発事故・自然災害時における避難者の受け入れや救助を相互に行う災害時応援協定を締結しております、協定の内容等に関しましてはホームページで示されておりますが、これでは不十分であり、松任、美川、鶴来地域に40カ所ある原子力災害における避難者受け入れ施設を速やかに市民に説明、周知することが肝要であります。その伝達方法を含め、市の御所見をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 原子力災害における避難者受け入れ施設の周知についての御質問にお答えをいたします。 先ほどありましたように、白山市では、平成24年５月15日に志賀町との間で災害時等の相互応援協定に関する協定を締結しております。その内容につきましては、食料・飲料水等の生活必需品の提供のほか、被災者を一時受け入れるための施設や住宅の提供、あっせんをする、そういった内容となっております。 志賀町では、この協定に基づき原子力災害避難計画を策定しており、地区ごとに避難者受け入れ施設として白山市内の２次避難所施設など40カ所を指定しております。これにつきましては白山市のホームページに掲載、周知しているところでありますが、これにつきましてはまだまだ周知が足りないということでございます。私もそう思っております。 それで、今後この避難計画の内容などにつきましては、市の町会連合会等を通じまして説明あるいは周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ぜひ町会連合会を通じて周知のほどをお願いいたします。 私はやはりこれを通じて、それぞれの各町内会に今回覧板がありますので、そういった回覧板による伝達周知が最適かと思いますが、まずそれはいかがでしょうか。 そしてあと１点、志賀町からの避難者の受け入れを市としては何人予測しているのか、そこら辺のところもあわせてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（村本一則君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 周知の方法については回覧板ということも有効ではあると思います。最終的には、町会連合会の役員さんともちょっと話した上で有効な周知方法を考えていきたいというふうに考えております。 それと、志賀町からの避難者数は最大何人を想定しているのかということですが、これは最悪の場合で最大約２万1,500人ということで、この協定を結んでおります。 以上です。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 次に、避難場所指定看板の統一についてお伺いいたします。 災害時に２次避難場所となる施設などを知らせる看板の存在あるいは設置場所を知らない市民が少なくありません。また、市外から訪れる観光客の方を災害時にいち早く避難場所へ避難させることも大切であります。しかるに現在、松任、鶴来、美川、白山ろくの各地域に設置されている２次避難場所指定看板は統一されたものではありません。よって、早急に白山市独自の統一された２次避難場所指定看板の整備が必要かと考えられます。 整備には多額の費用を要しますが、年次計画で計画的に随時実施していけば十分に対応は可能と思われます。この点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 避難施設の表示板の統一についてお答えをいたします。 現在、本市の２次避難施設については、松任地域に49カ所、美川地域に４カ所、鶴来地域に15カ所、白山ろく地域に21カ所の計89カ所を指定しております。そのうち69カ所に表示板が設置されております。しかしながら、設置されている表示板は内容、大きさ、色等について合併前から各地域でそれぞれの分の形式により設置されている状況で、ばらばらであります。 こうした中、本年３月には内閣府並びに総務省より「災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組」という通知が示されました。この通知では、避難場所等の標準的な図記号あるいは表示方法などが具体的に提示され、全国の統一様式により整備するといった内容になっております。 こうしたこともありますので、今後、表示板の改修計画を立てた上で、順次整備をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、アレルギー対応の備蓄食品等についてお伺いいたします。 熊本地震や東日本大震災では多くの方々が被災し、今なお苦しい避難生活を余儀なくされております。そのような中、被災直後の被災地では食事の確保が人命を支える急務とされており、国は全国の自治体や企業、団体などにまとまった分量の非常食の備蓄を求めております。緊急時に人命救助や被害の確認に奔走する本市職員の活動食としても、災害食を備蓄することは極めて大切であります。 行政の使命は、緊急時に市民の命と財産を守ることであり、行政みずからが非常食を備蓄することは大変重要であります。備蓄食には通常３年から５年程度の賞味期限があり、定期的な入れかえが必要とされます。であるならば、姉妹都市などが自然災害で困窮している場合に、白山市が備蓄食を災害支援に回せることも大きなメリットと言えます。 ここでお尋ねいたします。白山市における非常食の備蓄状況は現在どのようになっており、今後、備蓄食のプールに一層の力を入れるお考えがあるかどうかお答えをいただきたいと存じます。 さらに、東北３県や熊本では、避難所での食事の際にアレルギーを持っている方や硬いものが食べられない方、食事制限がある方などがわがままを言ってはいけないとの切ない思いから、食事の支給を受けながら口にできない事態もあったと聞き及んでおります。 避難場所でおいしく、そして安全な食事を食べることができると、ほっとするのではないでしょうか。食は体だけではなく、心にも栄養を与えるものだと思います。 最近はアレルゲンを一切使用せず、常温でも食べられるすぐれた備蓄食品が相次いで開発されており、まず、自治体みずからがこうした応急食品を11万市民の実数に見合う形で備蓄、導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 本市の非常食の備蓄状況についてお答えをいたします。 本市では、森本・富樫断層を震源とする地震で想定される避難者数約2,200人、３日分を基準に備蓄を進めております。 備蓄量につきましては、現時点でアルファ米約１万5,000食、乾パン約4,500食、豚汁約5,500食、飲料水約１万3,200リットルを備蓄し、備蓄量についてはおおむね100％となっております。 備蓄品につきましては、市内の倉庫、支所、市民サービスセンター、学校等13カ所に保管をいたしております。 なお、それぞれの避難施設での備蓄が必要となりますので、順次、物資の配備を進めておるところであります。 次に、アレルギー対応食品の導入についてお答えをいたします。 本市では、以前より災害時の食糧としてアルファ米、乾パンなどを備蓄しておりますが、これらはアレルギーに対応したものではありません。このため、昨年度からアレルギーフリーの御飯、卵不使用のソフトパンをそれぞれ購入し、アレルギーの対応食品の導入を始めたところであります。 近年、技術の進歩によりアレルギー対応でありながら口当たりがよい、調理に加熱や水を必要としない、食後のごみが少ないなどさまざまな利点を備えた備蓄食品が出ております。 こうしたことを踏まえまして、今後の配備計画を策定するに当たっては、一定量のアレルギー対応食品の導入、確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 市長、ぜひよろしくお願いいたします。 本当に19項目にわたっての長きの質問でございましたけれども、執行部の皆さん方の明快な答弁によりまして、時間がちょっとオーバーするかなというふうに思っておりましたので、大体時間内に終わりました。本当にどうも感謝申し上げます。 以上をもって一般質問を終わります。
○議長（村本一則君） 小川義昭君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（石地宜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番、吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） ４番、白政会の吉本史宏です。 今月６月４日には、白山白川郷ホワイトロードが全線開通いたしました。ことしは積雪が少なかったため昨年より３週間早く、また、この10年間で最も早い全線開通だったとのことです。 また、白山は、７月１日の夏山開きに備え準備も進んでいるようで、来年の開山1300年に向けてたくさんの方々が来ていただければと思っております。 さて、現在、埼玉県さいたま市にあるさいたま市立漫画会館というところで、「北沢楽天の北陸紀行－白山登山と鶴来の町」という企画展が開催されているとのことです。 この北沢楽天という人は、明治９年生まれの埼玉県ゆかりの方で、小さいころから絵を描くことが好きだったそうです。北沢楽天が23歳のとき、横浜の新聞社で活躍していた彼の才能に目をつけたのが福沢諭吉で、みずからが主宰する時事新報社の絵画部員として採用し、時事漫画の主筆として活躍しました。 楽天が描く時事漫画は大人気になり、大人から子供まで楽しめる、漫画として認められるようになったとのことです。また、北沢楽天は、漫画家として大成した最初の人と言われ、世界旅行に出かけた先のパリで展覧会に絵を出品し、フランス政府から勲章が贈られたそうです。 この北沢楽天が昭和27年、御自身の喜寿の記念に白山に登り、白山を描いてみたいと考えたそうです。日本三名山の一つで、当時から夏には高山植物の美しいお花畑が広がることでも知られていました。知人の紹介で鶴来の酒造業、小堀外喜男氏を紹介され、小堀家の別荘に寄宿しながら念願の白山登山を果たします。その後の手記で、「待望のお花畑の見事さは、私の今までの経験で恐らく日本一ではないだろうか。」と語っています。現在開催中のこの展覧会は、楽天が描いた白山の風景や鶴来での交友をめぐる企画展とのことです。 私が知らなかっただけかもしれませんが、このほかにも白山にまつわるさまざまな物語がたくさんあるのではないかと思います。白山開山1300年を機に、そんなつながりが広がれば、もっともっと白山の魅力が増すのではないでしょうか。またとない機会を逃さないよう、しっかりと白山開山1300年記念事業に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問に移ります。 まず、職員の研修と資格取得による人事評価についての質問です。 先日新聞報道された本市の職員による不正行為事案は、昨年の飲酒事故に続き大変残念な事件です。市民からの信頼を失っては、政治も行政も機能しなくなるというほど重大事という認識を持たなければなりません。 そのような職員として、また公務員としての基本的な資質を問われる事案で、今後二度とこのようなことが起きないよう強く望みたいところです。 さて、職員研修は、基礎的な能力の維持とさらなる能力開発のために実施するものです。本市においても、新採用された段階から中堅、そして幹部クラスと、それぞれの職階で必要な基本的な研修や専門的な知識、技能を習得するための研修が行われているものと思います。 昨年３月に策定された第三次白山市行財政改革大綱の改革への３つの基本方針の中でも人材育成の推進がうたわれており、職員定数の削減など少数精鋭の組織に対応できるよう、人材の育成を進めるとしております。 また、公務員としての高い倫理性を保持しながら、職員としての職務能力の一層の向上を図っていく必要があり、また、将来を見据えた女性職員の能力開発をさらに進めるともうたっています。取り組み内容として、新規に女性職員の活用、継続強化として自己啓発に取り組みやすい環境づくり、職員の意識向上と能力開発充実のための派遣研修の実施となっています。 そこで、次の５つの点について質問いたします。 １点目、職員のスキルアップやモチベーションを高めるための研修をこれまでどのように取り組んできたのか、その経過及び現状をお聞きします。 ２点目、高度化、複雑化する行財政運営に的確に対応できる能力を身につけるために研修し、その研修を通して人脈の構築にもつながる、専門機関や先進自治体への派遣研修はどのように実施しているのか。近年における実施回数や人数、内容と派遣先をお聞きします。 ３点目、私たち議員も、先進地視察の中で行政の発展に役立つことなどを学んできます。それを職員の皆さんにお伝えし実行していただくというように、間接的になってしまいます。やはり職員の皆さんが直接出かけて学んでくる視察研修の有効性は、誰もが認めるものだと思いますが、視察研修の実施状況はどのようになっているのでしょうか。 ４点目、研修や視察による職員のスキルアップは、大いに行政サービスの質の向上に結びつくものと思いますが、それら研修や視察に対する投資金額の推移はどのようになっているのかお聞きします。 ５点目、自己啓発に取り組む環境の一つとして、資格の取得があります。その資格取得を奨励する意味でも、補助制度等が必要だと思います。また、平成26年の地方公務員法の改正で、地方公務員においても人事評価制度が導入され、人事管理の基礎とすることが明記されています。 そこで、資格取得に対する補助と人事評価はどのようになっているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 職員の研修と資格取得による人事評価についてお答えをいたします。 初めに、職員のスキルアップやモチベーションを高める取り組みについてお答えをいたします。 職員のスキルアップを図るため、金沢市や県外の研修施設に派遣し、専門的な知識・技能習得に努めております。 また、市が実施するものとしては、それぞれの階層に応じた研修やプレゼンテーション表現力などの研修を行い、政策立案能力等のスキルアップに取り組んでおります。 また、職員のモチベーションを高める取り組みといたしましては、一例として、初任管理職の心構えを学ぶ課長研修、あるいは40歳となった職員には、生き方・働き方を考え、家庭と仕事の両立を通じ生きがいが感じられる研修、あるいは若手職員には、仕事に対する不安を払拭するためのフォローアップ研修などを行っております。 次に、派遣研修の実施回数、人数、内容、派遣先等についてお答えをいたします。 近年における長期間の研修といたしましては、女性職員を将来の幹部養成といたしまして、自治大学校へ平成26年度には１名、平成27年度には２名派遣をしております。 また、専門的知識や技能の習得のためには、市町村アカデミー及び国際文化アカデミーへ、平成26年度には７名、平成27年度には８名をそれぞれ派遣しております。 また、短期間の研修といたしましては、民間団体が主催する研修には平成26年度に17名、平成27年度に13名を派遣しております。 さらに、県内では石川県市町村職員研修所へ初任研修など階層に応じた研修に、平成26年度172名、平成27年度127名を派遣しております。 次に、視察研修の実施状況についてお答えいたします。 市では、新たな事務事業あるいは施設の建設、施設の運営が計画された場合、参考とするため、必要に応じて先進地を視察しております。 本年も５月に協働のまちづくり事業について、担当職員が先進地である高山市を訪れ、研修あるいは意見交換をしてきたところでございます。 次に、研修に係る経費の推移についてお答えをいたします。 研修に係る経費につきましては、平成25年度が257万円、平成26年度が310万円、平成27年度が320万円という決算額となっております。その経費の主な内訳といたしましては、旅費、講師の派遣費、研修負担金等となっております。 最後に、資格取得に対する補助と人事評価についてお答えをいたします。 業務に必要な資格を取得する場合でも、取得後はその資格は個人のものとなることから、取得に係る経費は原則個人負担となっております。 また、資格を取得する際には、これまでの実務経験が受験の要件となっているものもございます。取得後も職員がその資格を生かし、引き続きその業務に携わりたいということに対しましては、今後、取得に対しての支援も行っていきたいというふうに考えております。 また、これまでの人事評価は、資格の取得を具体的に評価する制度とはなっておりませんでした。今年度から導入いたしました新しい人事評価制度の中で、その評価項目の中に意欲に関してという項目もございますので、その中で今後、評価するような形で考えていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 職員定数の削減や地方分権で仕事量がふえていると。そういう中で、研修や派遣で職員が職場を離れるということの難しさもわかりますけれども、やはり行政サービスの質の向上を目指すということで、ぜひこういった研修というのは必要だと思っております。 また、市の職員というのは離職率ということで言えば、一般的な企業に比べれば大変低い離職率だと思っております。その職員の多くは採用から定年まで本市のため、また市民の皆さんのために行政運営に携わっています。その職員のスキルアップは、行政の質の向上につながるわけですから、ぜひその投資は有効なものとして、これからも投資を重ねていただきたいなと思っております。 それでは、次に、街灯の整備についての質問に移らせていただきます。 街灯などの夜間照明は、事故の防止や夜間の犯罪を抑制するなど、地域の安全・安心のためには欠くことのできないものです。通学路の街灯整備は、比較的早く進んでいるものと思いますが、何かの問題があって設置が進まないところもあるようです。 ５月31日に開催された金城大学の学生さんたちとの議会報告会の中でも、大学周辺は、街灯などが少ないため夜になると暗く、近隣の学生さんたちが入居しているアパートでは、侵入事件があったり、不審者情報もあるので防犯灯の整備をお願いしたいとの声もありました。 私も実際、夜に金城大学から笠間駅までの道路を通ってみましたら、学生さんが言うとおり、住宅街の中の道路も決して明るいと言える状況ではなく、県道104号では、農地の横を通る部分にはほとんど街灯がないような状況でした。街灯がないことで治安が悪化するようでは、安心・安全が保てません。 そこで、次の４つの点について質問します。 １点目、現在、市が管理または補助している街灯の数と省エネ効果が高く、電気料金が安くつく、ＬＥＤ化率をお聞きします。 ２点目、近年、ＬＥＤ化するに当たり、リース方式を導入する自治体もふえてきました。いろいろな契約形態があると思いますが、リース料には機器の代金、既存の照明器具の撤去費用、設置工事費、保守費用などが含まれ、これまで市が負担していた経費と比較しても、メリットがあるのではないかと思います。また、何といってもメンテナンスの負担がなくなるのも、大きなメリットではないかと思っております。 今後、このリース方式を取り入れる考えはないのでしょうか。 ３点目、町内会や学校、ＰＴＡなどから、街灯整備の要望が出されていると思います。その要望されているものがどの程度、実際に整備されたのか、その整備率をお聞かせください。 ４点目、人工的な照明が農作物などに悪影響を及ぼす被害を光害と言います。本市でも、ところによっては稲への影響が問題になって、街灯の整備が進まないところもあります。この光害にどう対応するのか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（石地宜一君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 街灯の整備についての御質問にお答えいたします。 初めに、市が管理または補助している街灯の数とＬＥＤ化率であります。 平成28年３月末現在、全体の設置数は１万5,213カ所であります。ＬＥＤ化率は、市管理分が2,836カ所中428カ所で15.1％、町内会の管理分は１万2,377カ所中4,492カ所で36.3％となっています。 次に、街灯にリース方式を取り入れる考えはあるかについて御質問であります。 街灯のリース方式による一括ＬＥＤ化は、温室効果ガスの削減や電気料金の削減などが見込まれます。 しかし、現在問題なく稼働している街灯を撤去することや、リース料には、議員からの質問にもございましたが、工事費や保守料のほか、金利や保険料等の費用が含まれており、長期における費用面での削減は余り多く見込めないことから、今後も現状方式によるＬＥＤ化を図っていきたいと考えております。 次に、街灯整備の要望に対する整備率についてでございます。 １年でまとめてＬＥＤ化を要望されます町内会もありますので、その町内会に対しては多少調整をお願いする場合もあります。昨年度におきましては、新設159基、更新1,428基を整備しており、ほぼ要望どおりに対応している状況でございます。 最後に、稲などに光害のない機器の導入についてでございます。 稲の出穂遅延に対しての照明光の影響を軽減した製品が開発されておりますが、その効果はまだ明確でないことから、現段階での導入は考えておりません。 なお、農地に隣接して照明器具の設置が進んでおらない箇所につきましては、影響が軽減される設置方法がないか、関係の方々と十分協議し、御理解が得られるよう調整しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） ４番目の光害のない照明器具の関係で再質問です。 実は、この光害のない街灯器具というのは、昨年３月から発売されておりまして、ＮＨＫも取り上げて報道されました。山口大学の山本教授と東京の岩崎電気というところが共同開発いたしまして、ほぼ100％害がない、そういった器具を開発いたしまして、大変脚光を浴びているそうです。 器具自体、通常の物の倍ほどの値段になってはいるんですけれども、こういったものを実際に開発されて販売されているということでございますので、ぜひこんなことを研究して、ぜひ問題になっている箇所などへ優先的に導入していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。再質問です。
○副議長（石地宜一君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 吉本議員の再質問にお答えいたします。 今議員からお話しありました、山口大学の先生と電気メーカーが開発した器具のほうは、私どもも承知しております。 この光害対策型は、私どもの調べた限りでは、通常型と比較しまして設置費、電気料とも約３倍と示されている状況でございます。 ただ、この金額が高いからということだけで判断・決定できる、そういうものでもございません。その効果等も私どもで一度研究、実際に使ってみる等々しながら、その状況をしっかりと確認することが必要かと思います。 先ほども申しましたように、そういうことも調べながら、整備が進まない箇所につきましては、関係者の皆さんに御理解いただくことが一番重要でありますので、そのような形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） なかなか地権者の御理解がいただけない、そういった箇所が積み残しでございます。そういったところが地域の住民から見た場合に、大変違和感を持って、どこそこの地内までは街灯がついていて、こちらがついていないというような、くっきりと見えるところがやはり現実にございます。そういったところには、こういった器具の設置で地権者に理解を求めるということも必要なのではないかと思いますので、ぜひまた、もっといい機械も出るかもしれませんので、早く研究をしていただいて、対応を何とかしていただきたいと思っております。 それでは、次に、ふるさと納税についての質問に移ります。 これも第三次白山市行財政改革大綱の重点改革項目の中に、新規でふるさと納税制度の推進という項目が盛り込まれております。 ふるさと納税は、御存じのとおり、都道府県、市区町村に対して寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税、個人住民税から税額が控除される制度です。 また、昨年４月から減税対象となる寄附の上限額が２倍になり、確定申告を省略するふるさと納税ワンストップ特例制度もスタートしたことで、利用者や寄附金額も増加しているようです。 ちょうどきのうの新聞にも、昨年度のふるさと納税ランキングという記事が載っておりましたが、１位は宮崎県都城市の42億円余りで、10位までが20億円を超えております。この都城市というところは、人口が16万4,000人余りという市ですけれども、これだけの寄附を集めたことは、脅威の数字ではないでしょうか。 ちなみに、前年2014年度の１位は、人口３万3,000人ほどの長崎県の平戸市でございました。金額としては15億円近くを集めておりました。いずれも返礼品の人気が高かったようです。 このように、現状は、応援したい自治体への寄附という本来の趣旨が薄れ、お礼の品物の競争という行き過ぎた状況も見られ、問題となっています。このため、総務省は、４月１日に商品券などをふるさと納税の返礼品に使用しないよう通知を出し、各自治体は対応を迫られております。 そのような問題を抱えているにせよ、自治体みずからが魅力を一層磨き、全国に発信しなければならないという意識が高まったことは、地方創生にもつながるよい点だと捉えることもできます。 そこで、このふるさと納税について、次の４点について質問します。 １点目、制度開始からことし３月まで白山市への寄附は、総数で150人、1,700万円余りとのことですが、2008年から始まったふるさと納税の本市への件数、金額の推移はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、ふるさと納税による寄附金収入と税額控除額のバランスはどのようになっているのかお聞きします。 ３点目、市外からのふるさと納税の件数、金額と、本市の市民の市外へのふるさと納税の件数、金額をお聞きします。 ４点目、今後、このふるさと納税の意義をどのように捉え、取り組んでいくのかお聞きいたします。 以上、答弁を求めます。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） それでは、４番目の今後、ふるさと納税の意義をどのように捉え、取り組んでいくのかということにつきまして、私のほうからお答えしたいと思います。 ふるさと納税の趣旨は、寄附者のふるさとに貢献したい、応援したいという思いを形にしたものであり、本来の制度の趣旨を忘れることなく、取り組んでいくことが大事だというふうに考えております。 また、ふるさと納税は、その寄附収入により交付税が減ることのない、貴重な自主財源であることに加え、返礼品として地元の特産品を使用することにより、特産品のＰＲになることはもちろんですが、地域産業の振興にも寄与するものだというふうに考えております。 こうした中、国は、平成27年度から、ふるさと納税枠の拡大や手続の簡略化など、制度の拡充を図ったところであります。 白山市におきましても、本年４月から、１万円以上の寄附者を対象に、白山菊酒や地元農産品、伝統工芸品など100品目の地元特産品の中からお礼の品をお送りすることとし、今年度のふるさと納税は、５月末におきまして227件、763万円となっております。この件数は、昨年の３倍以上というふうになっております。 これは、今年度から開始したふるさと納税専門サイトの活用や、特色ある地元特産品の充実、クレジット決済の導入などが効果を上げているものというふうに考えております。 今後も、これまで以上に幅広い皆さんから白山市を応援していただけるよう、ふるさと納税を通じて白山市のよさを全国に発信してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ふるさと納税の質問についてお答えいたします。 初めに、本市へのふるさと納税の件数、金額の推移についてお答えをいたします。 制度の初年度となります平成20年度が10件260万3,000円、平成21年度は11件41万円、平成22年度は11件65万5,000円、平成23年度は９件39万4,000円、平成24年度は11件57万4,000円、平成25年度は13件64万8,000円、平成26年度は18件102万3,000円、平成27年度は67件1,069万7,000円ということになっております。 次に、寄附金収入と税額控除額のバランス及び市外から白山市への、また市民が市外へしたふるさと納税の件数、金額について、それぞれお答えをいたします。 現状の税申告様式では、ふるさと納税かその他の寄附か区分けができませんので、寄附金控除の対象が全てふるさと納税という仮定でお答えをいたします。 まず、直近の平成27年度の実績では、本市へのふるさと納税、白山市がいただいたふるさと納税は、67件1,069万7,000円というふうになっております。 これに対して、逆に白山市民が市外へふるさと納税した件数は560件、金額ベースで4,270万4,000円ということであり、これに係る市民税の減収額は、2,016万1,000円というふうになります。 したがいまして、市がいただいた寄附金額から市民税の減収額を差し引いた金額は、約940万円というふうになります。 ただし、白山市民が市外に寄附をした際、寄附をしたことにより市民が税額控除された減収額につきましては、その分、国のほうの交付税の中で、その75％相当を補填という制度にもなっております。 次に、市外から白山市へのふるさと納税の件数、金額は、平成27年度で60件346万7,000円であります。 また、逆に白山市民が市外に寄附したふるさと納税は、先ほども申したとおり、さきの条件で仮定しますと、560件4,270万4,000円というふうになっております。 以上です。
○副議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 何もしないでいれば、ほかの自治体にお金が流出してしまうということは、先ほどのお答えの数字をお聞きしても十分に理解できます。 このふるさと納税を活用することで、市長がお答えいただいたように、地元の特産品や地域の観光資源など、そういった魅力を発信するという意味で、経費というような考え方で取り組んでいっていただければいいのかなと思った次第です。 それでは、次に、新地方公会計制度について質問をいたします。 地方分権の進展により、自由でかつ責任ある地域経営が地方自治体に求められています。その中で、わかりやすい財務情報の公開による行財政の信頼性の向上、改革と健全化の推進を図るため、平成18年５月に新地方公会計制度研究会報告書が公表され、財務諸表の作成基準が示されました。 平成19年10月には、自治財政局長通知で財務諸表の作成が強く求められ、財務諸表４表が作成されるようになりました。現金主義・単式簿記が特徴の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記など企業会計の手法を導入するのがこの制度です。 昨年８月にも、地方公会計導入事業費（総務省が示す統一基準の財務書類の作成）という補正予算が本市でも計上されております。 そこで、改めてこの新しい地方公会計制度の導入について、次の３点について質問いたします。 １点目、平成29年度末までの制度移行を求められているこの制度ですが、総務省方式改訂モデルによる財務４表の公表はしていますが、今回の新地方公会計制度の進捗状況と今後の課題をお聞きいたします。 ２点目、白山市には、たくさんの種類と数の固定資産があるものと思いますが、これまで各課や支所などで管理していた固定資産台帳を一元化することが必要です。そして、その資産を評価・算定するなどのデータや償却対象の資産に対しては、減価償却処理も必要です。 このような固定資産台帳を整備することで、資産価値を一つの台帳で網羅し、把握することができ、公共施設マネジメントにも活用できるようになります。 この地方公会計制度の大きな目的でもある、資産の正確な把握としての固定資産台帳の整備と、複式簿記の導入を前提とした財務書類の整備状況はどうなっているのでしょうか。 ３点目、本制度の意義をどのように考え、何を目指していくのかお聞きをいたします。 以上、答弁を求めます。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 新地方公会計制度についてお答えをいたします。 白山市におきましては、昨年度から新地方公会計制度の導入に向けた作業を進めております。 既に、平成26年度末現在の固定資産台帳の整備を終えておりまして、今年度は、平成27年度中の資産の異動について整理を行うとともに、貸借対照表並びに行政コスト計算書などの財務書類の作成に向け、資産・費用勘定の基準づくりや、必要となるシステムの導入などを行うことといたしております。 来年度は、平成28年度決算をベースとした財務書類を作成し、平成29年度末までに公表する予定であります。 なお、課題といたしましては、制度の定着と今後の活用が考えられるところであります。このため、制度の周知や職員の意識改革を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 新地方公会計制度は、発生主義に基づいた資産の情報などを総括的に把握することにより、現金主義会計による予算・決算制度を補うものであります。これまで見えにくかった費用や資産、負債の状況が把握できるようになり、中長期的な財政運営への活用が期待できるものというふうに考えております。 地方公会計の具体的な活用方法については、現在、国において検討を行っておりますので、その動向を注視していくというふうに考えております。 いずれにしましても、こうした統一的な基準による財務書類を作成・開示し、全般的な財務状況が明らかになることによって、市民に対して本市の財政状況をよりわかりやすく理解をしていただけるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 新しいこの会計制度、これを通じまして減価償却費という見えにくい費用、こういったものをやはりコストとして意識をする、そういったことがこれからの地方自治体にも求められているんではないかと思います。 そういったコスト意識をする中で、使われていない建物や施設、そういったものにも放っておくだけでコストがかかっているんだということで、生かす方策をこれから取り組んでいただきたいなと思っております。 最後は、学校の空き教室の有効活用と地域開放ゾーンについて質問をいたします。 少子化が進む時代にあって児童・生徒数が減っており、全国の公立小・中学校では、約６万5,000室の空き教室、いわゆる余裕教室が生じているとのことです。 白山市では、合併した平成17年から昨年までの小学校の児童数を見ると、ピークは平成20年の7,147人で、一番少ないのは昨年、平成27年の6,729人でした。この数字はいずれも５月１日付の数字ですが、その差418人の減少です。 市内には小学校が19校ございまして、昨年の数字で言えば、最も児童数が多いのが蕪城小学校の767人、そして最も小規模の白峰小学校が30人とさまざまな規模でございます。単純に平均すると、１校当たり354人という計算になりますけれども、地域性もございますので、この平均児童数の数字というのは余り意味がないのかもしれませんけれども、この10年の最大減少数、先ほど申し上げた418人というのは、１校以上の小学校がなくなったほどの減少と捉えることもできます。 少人数学級で目が行き届くというプラス面ももちろんありますので、悪いことばかりと決めつけるものではありません。 そんな流れの中で、幾つかの学校で空き教室が目立つとも聞きます。また、新しく建設された学校では、地域開放ゾーンを設け、複合施設としての運用もされているようです。 そこで、次の５つの点について質問をいたします。 １点目、白山市における空き教室の現状はどうなっているのでしょうか。 ２点目、国庫補助を受けて建築した学校施設を他の用途に転用したり売却する場合は、原則として補助金相当額を国庫納付すること、つまり、国庫補助金を返納することにより文部科学大臣の承認を得ることが必要になっていました。 しかし、現在は、国庫補助事業が完了し10年以上経過した建物等の無償による財産処分の場合は、国庫納付金が不要となっています。空き教室等の有効活用を図るため、文部科学省も後押しをしていますが、地域での活用の可能性をどのように考えているのでしょうか。 ３点目、文部科学省からは子供と地域を元気にする余裕教室の活用というパンフレットが出され、その中で全国の活用例が紹介されています。 全国的には、空き教室を放課後児童クラブや放課後子ども教室、保育所や社会教育施設、高齢者福祉施設などへの転用事例がありますが、白山市でも検討すべきではないでしょうか。 ４点目、地域開放ゾーンが整備されている学校のそれぞれの地域での利用状況は、どのようなものでしょうか。 ５点目、学校の地域開放ゾーンは使いにくいという市民の声もありますが、地域開放ゾーンの利用に当たっての課題は、どのようなものがあるとお考えでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 本市における学校の空き教室の現状についての御質問でございます。 その前に、先ほど吉本議員のほうから、小学校の児童数についてお話がございました。一番多い平成20年度と一番少ない平成27年度を比べると418人減っていると、これは確かでございます。確かでございますけれども、クラス数、これを見ますと、特別支援教室も含めまして、平成20年度が285、そして平成27年度は281と、クラス数についてはほとんど変わっていないということで、まず御理解をいただきたいと思います。 それでは、学校の空き教室の現状でございます。 学校によっては、普通教室として使っていない教室もございますけれども、実際には少人数学級であるとか、多目的教室といったもので使用いたしておりますので、いわゆる空き教室と言われる教室は、少ないのが現状でございます。 次に、国庫補助事業が完了し10年以上経過した学校の教室を有効利用してはどうか、あるいは放課後児童クラブなどへの転用についての御質問でございます。 今ほど申し上げましたとおり、転用できる空き教室が非常に少ないことから、難しいと考えております。 次に、地域開放ゾーンが整備されている学校の地域での利用状況についてでございます。 地域開放ゾーンは、蕪城、松南、美川、朝日、明光の各小学校と白嶺小中学校の６校において、体育館、ランチルーム、和室等を地域の皆様に開放いたしております。 平成27年度の利用実績といたしましては、これら６校で約2,300回、延べ12万3,000人を超える多くの方に御利用をいただいておりますが、体育館以外の利用についてはまだまだ少ない状況でございます。 利用に当たっての課題といたしましては、利用後に電気の消し忘れや、あるいはごみが残してある、こういったマナーの問題があると聞いております。学校と地域がこれからもお互い気持ちよく貸し借りができるよう、さらなる利用の促進に努めたい、こういうふうに考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（石地宜一君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 今、教育長のほうから御答弁をいただきましたけれども、一般の市民の目から見ると、いわゆる文科省が言う空き教室ではなくて、余裕教室という部分がどうも一般市民から見ると、えらくあいているなというふうに目に映る場合もあるように思い、こういった課題を取り上げた次第です。 今後、先ほどの新公会計制度も含め学校施設の運用、そういったところでは、いわゆる目に見える無駄というのは言うまでもありませんけれども、目に見えない無駄、これまで意識することの余りなかった、先ほども申し上げた減価償却というようなコスト意識をしっかり持った行政運営を期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（石地宜一君） 吉本史宏君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 日本共産党の宮岸美苗です。 一般質問を行います。 ７月10日は参院選投票日です。今回対象となった18歳、19歳の方々には、選管から届けられる案内などに目を通していただいて、投票所にぜひ足を運んでいただきたいものです。 これまで国政選挙と言わず地方選挙と言わず、低投票率で来ております。これは、長年の政治への不信が招いたものにほかならず、何をしても政治は変わらないという受けとめの方も少なくないようです。 そんな中で、昨年からの安保関連法制、私はずばり戦争法と呼んでおりますが、戦争法廃止を求める若い世代を初めとしたデモや集会が全国津々浦々で広がりました。例えば、ＳＥＡＬＤｓやママの会の若い人たちは、「これまで政治に無関心だったけれど、自分自身が主権者なのだから、あしたを決めるのは私たちだ。政治を変えよう」と意思を示し、みずから参加し、みずからの言葉で訴えるという状況が生まれています。 この国に生まれ、生きていく若い世代がどんな社会で生きたいのか、どんな地域で暮らしたいのか、そういう思いを持って政治や議会に働きかけ、主権者として積極的に参加をしてほしいものです。 さて先般、議会広報広聴委員会で、金城大学の学生さんと議会報告会を行いました。委員会としては、18歳選挙権も意識しての試みでもありました。私もメンバーとして参加したのですが、グループディスカッションの中では、たくさんの意見や要望も出されました。そして、今回の議会報告会に総じていい印象が持たれたようで、委員会としても喜んでいるというところだと思います。 意見の中で私が意外だったのは、就職が内定した学生さんですら、「将来的に収入が下がらないか不安」、「将来結婚してちゃんと生活していけるのか不安」、こんなことが語られたことでした。若者が明るい未来を語れるような社会にすることは、政治の責任であり、議員の私たちとしても責任を感じた場面だったのではないかと思います。 それでは、１番目、若い世代の市政参加についてお尋ねいたします。本市がこのような若い世代にどうアプローチし、理解を求めていくかという点でお尋ねいたします。 １点目、これからの市の事業の中に若い世代、学生さんを含みますが、若い世代の参加を求めているものはあるでしょうか。 ２点目、若い世代の願いが行政や議会にしっかり受けとめられる、また市政に反映される、そんな体験をすることは、市政参加を促すことにつながると思います。若い世代との意識的な意見交換や交流の必要性について、市長のお考えを伺います。 ３点目、本市の各種事業の中の計画と実施に当たって、若い世代の参加や参画を促す取り組みが必要だと思いますが、市長の御見解と今後の取り組みの予定はどうかお尋ねいたします。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 初めに、今後の事業の中に若い世代の参加を求めているものはあるかについてお答えいたしたいと思います。 まず、大学生についてでありますが、地域課題の解決や教育・研究、人材育成、産業振興など、さまざまな分野において相互に協力することを目的として、大学との包括的な連携協定を結んでおり、その中で参加をいただいているところであります。 その活動内容でありますが、高齢者を対象とした健康講座やレクリエーション活動への参加、観光誘客やイベント支援による地域住民との交流、ボランティアなど各種連携事業に積極的な参加をいただいております。 次に、高校生の参加でありますが、緑と花のフェスティバルやマルシェドゥハクサンにおいて市内高校のブースを設けており、教育実習の一環として物産の販売体験を行っております。一昨日も翠星高校の生徒さんがマルシェドゥハクサンで元気に出店をしていただきました。 次に、小学生、中学生の参加といたしましては、中学生の考えを市の施策に反映させる機会とする白山市子ども議会の開催や、小・中学生の視点から身近な課題について考える白山市子ども会議を開催しており、今年度も同様に実施をすることといたしております。 こうした中での通年で行っているもののほか、今年度は、白山市国際交流協会の交流事業の一環として、ＪＩＣＡの協力を得て、小学生から高校生を対象とした国際協力や異文化理解のためのワークショップを新たに開催する予定であります。 次に、若い世代との意識的な意見交換や交流についてお答えをいたします。 今年度行うまちづくり会議におきまして、市内で活躍する各種団体の皆さんと意見交換を行っていきたいと考えており、特に女性や若い世代の皆さんの市政への参加を促すとともに、そうした方々の思いを市政運営に生かしたいというふうに思っております。 去る５月31日には、今年度第１回の会議といたしまして、女性団体との意見交換会を行い、女性の視点から市政へのさまざまな御提言をいただきました。 今後は、金城大学の学生や青年会議所、青年団、各種団体の青年部の方々とのまちづくり会議の開催を予定しており、今後の施策にできる限り生かしながら、引き続き市民目線に立った対話と参加の市政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、若い世代の参加・参画について、その見解と今後の予定についてであります。 学生を含めた若い世代が、市のさまざまな事業への参加を通して市政に関心を持ってもらうことは、市政への参画を促すことにもなると同時に、市民協働のまちづくりを進める上でも大きな役割を担うものと考えております。 第２次白山市総合計画基本計画の策定に当たり、若い世代の意見を白山市のまちづくりに生かすという視点でおりまして、昨年７月にも市民フォーラム「ワールド・カフェ」を実施し、多くの中・高・大学生による参加をいただきました。 今年度におきましても、若い世代の声をさらに聞くために、高校生や大学生を対象としたワークショップの開催を予定いたしております。 また、先ほど申し上げました子ども議会や子ども会議の開催などもあわせ、若い世代が参加・参画しやすい機会づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 非常に意識的に取り組んでいるという御答弁だったんですが、参加と参画というのはちょっと意味が違いますよね。 参画というのは、例えば計画段階でそこに加わって、一緒に施策や政策をつくり上げていくということなんですけれども、そういう点では、今後のその予定ですとか、それからあえて学生さんの参加の枠を、学生枠というか若い世代枠を、さまざまな会議の中で、検討会議や策定委員会の中でつくるというようなお考えはないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ことしの冬に、山のほうで若い人たちが計画をしておったところへ大学生に参加をしていただきました。そうしたら、当日、若い人たちが参加するだけでは、自分たちの思いとその事業に少しずれがあったということがあって、来年の冬に向けて、今度はまさしく学生と地域の若い人たちが一緒になって議論をしてイベントをつくろうという、そういうような形のものも今やろうというふうに聞いております。 そういった中で、まさしく当日参加だけじゃなくて、計画段階からやれるような、もっともっと密度の濃い、大学生であったり地域の人たちがうまく参加できるような、そんなことも今後とも考えていければなというふうに思っております。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） これからの市の将来を決めるのは若い世代ですから、そういう意味では、その参加・参画を求めるのは当然でありますし、大いに意識して取り組んでいただきたいと思いますし、これは議会も同様だというふうに私も思っておりますので、その点では努力していかなければならないかなというふうに思います。 次に、地下水の影響調査の問題についてお尋ねをいたします。 今回も引き続き、ジャパンディスプレイの地下水の揚水、くみ上げと関連して質問したいというふうに思います。 ジャパンディスプレイの水のくみ上げ、揚水で懸念するのは、その計画水量の多さからであるということは言うまでもありません。 本市の年間揚水量は、平成21年度から平成26年度まで見ますと、年間約3,100万トンから3,300万トンとなっていますが、ＪＤＩが年間約730万立米と見ると、全体の約22％を占めるということになります。限定された地域からの揚水であることから、そのインパクトは非常に大きく、周辺地域の方々が暮らしや生業への影響を危惧するのは当然のことであります。 今回は、石川県の手取川扇状地域における地下水調査の資料をもとに、懸念される影響について市長の御見解を改めて伺いたいというふうに思います。 １つは、地下水の水位低下です。もう一つは地盤沈下、そして３つ目は塩水化についてお尋ねいたします。 地下水の水位低下についてです。 手取川扇状地域の地下水位の年間変化は、冬場の消雪で急激な低下はしますが、その後回復し、現状では地下水のくみ上げと涵養、地下水の出入りのバランスが保たれているとのことです。 しかし、そこに新たな揚水量増加という負荷が加われば、そのバランスは崩れ、経年的には水位低下の傾向となることが懸念されます。周辺の井戸の水位低下を引き起こすことになり、揚水量、くみ上げを保持するためにより一層の揚水水位を下げることが必要になってくるのではないでしょうか。 ２つ目は、地盤沈下についてです。 議長に許可をいただきまして、パネルで示したいというふうに思います。ちょっと小さいですので、見にくいかなというふうに思うんですが、これは地盤沈下を示したグラフです。 それで、ここがゼロですね。縦線が地盤沈下の変動量です。横軸が年代で、1974年から2014年までを示しております。一番上のグレーの色が石立です。これは倉部から小川地区の地盤変動です。グレーが石立、２番目の黒い印が倉部です。３番目の緑色が相川新です。重なって薄い灰色が宮永です。その下の５段目が小川ですね。６段目の濃い青色が徳光です。その下が中新保です。下２つは金沢で、一番下は下安原です。その上が打木です。 この下２つの上にある中新保は、極端に下がっているんですが、金沢に非常に近いからということではないかというふうに思います。 ここですけれども、2000年ごろから地盤沈下の傾向が見られまして、徳光町、この上から６番目の紺色ですけれども、徳光町は特に顕著な沈下傾向が見られるようです。ただ、2014年ですけれども、この２年ばかりはこの沈下が少しおさまっているところも見られます。こんな状況です。 これは県の調査資料ですから、市のほうは当然把握していらっしゃるデータですが、地盤沈下の傾向がこんな形で出ていると。これが倉部から小川地区の変動であります。 もう一つは、同じく地盤沈下ですけれども、海岸線でジャパンディスプレイがここです。そして、この下の渦巻きが徳光です。そして、上の渦巻きが金沢の下安原、福増、佐奇森といったところです。 それで、特に金沢の下安原、福増、佐奇森と、ここにかけて300ミリ、30センチですか、300ミリを超える地盤沈下の進行した地域、いわゆる地盤沈下の目玉があります。その下の徳光を中心とした、ここですけれども、金沢よりも少ないですけれども、100ミリを超える地盤沈下の目玉が形成されているというふうになっています。 この海岸線一帯は、非常に軟弱な沖積層が分布しているということですから、地下水位の低下がこうした軟弱層の収縮をさらに進めるということが懸念されます。 ３点目は、塩水化被害についてですが、海岸に近い地域での過剰な地下水の揚水は、帯水層に塩水の浸入を招くおそれがあります。手取川右岸地域では、塩水化被害が発生した経緯がありますが、ジャパンディスプレイは海岸に非常に近いということから、本市の沿岸地域でも警戒が必要というふうに思います。 この３点を示した上で、以下質問をしたいと思います。 １つは、以上の懸念される影響について、改めて市長の認識をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、昨年のちょうど今ごろから夏にかけて始まりました、特に美川地域における地下水位低下の問題で、本市は関係市町と県に要請しまして、会議がこの間行われているということでした。 こうした会議で、今述べた懸念される影響についての議論はなされているのでしょうか。関係市町で危機感は共有されているのかお尋ねいたします。 ３点目は、以前に実施しましたジャパンディスプレイの揚水試験では、周辺井戸への影響は少なく、特に問題なしという結果が出ております。しかし、５年後、10年後、20年後どうなるか、これは予測しないと結論は出せないことであります。 懸念される影響を予測するためには、系統的な調査が必要です。観測地点をふやすなど調査の拡大を市としても実施し、県にも要請をすべきではないでしょうか。 以上、御答弁を求めます。
○副議長（石地宜一君） 長谷川上下水道部長。 〔上下水道部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎上下水道部長（長谷川茂君） ＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）の地下水揚水に関連して、地下水位低下、地盤沈下、塩水化が懸念されるとの御質問であります。 ジャパンディスプレイは、進出時に日量２万トンの水を必要とするとの計画を示されました。その際、企業敷地内のみでの揚水量は日量１万1,500トンであり、不足分につきましては、工業用水道での供給を市に要請されたところであります。 市といたしましては、昨年の市議会９月会議でもお示ししたとおり、周辺井戸への水位調査を行い、リスク分散も視野に井戸位置を決め、地元にも説明し、今、整備を進めているところであります。 周辺既存井戸の地下水位や水質につきましては、平成27年６月以降、観測を継続しており、その結果は、平成28年４月26日より市のホームページ上で公表しております。 その内容ですが、周辺井戸の水位の変動、ジャパンディスプレイの揚水量、それに降雨量、降雪量などで、地下水位につきましては今後も監視測定を行い、公表してまいります。 次に、地盤沈下についてであります。 地盤沈下の調査につきましては、石川県が金沢・手取川扇状地域において昭和49年から行っており、そのうち、白山市内においては11カ所で調査を行っております。 議員御指摘の徳光地域、徳光町では、昭和51年から調査が開始され、平成26年度まで38年間で累計12.1センチの沈下が測定されております。 市といたしましても、今後も動向を注視していきたいと考えております。 次に、塩水化についてであります。 手取川右岸という御指摘でございましたが、手取川左岸で塩水化の被害が昭和50年代に海岸に近い能美市道林地区で発生したことにより、美川地域においては現在５カ所で塩水化の調査を行っておりますが、昭和55年調査開始以降、被害は発生しておりません。 いずれにしても、地下水揚水による影響がないか、注意深く監視観測してまいります。 続きまして、県と関係市町は、地下水位低下について議論されているのか、また、危機感を共有しているのかとの御質問であります。 昨年12月の県と関係市町との消雪用地下水節減連絡会議及びことし１月の地下水保全担当者連絡会議では、当然共通認識を持っており、地下水保全や地盤沈下など懸念される課題について議論しておりますし、今後も議論することとしております。 また、金沢市及び白山市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約におきまして、圏域における地下水保全及び地盤沈下対策に向けた連絡体制を強化し、広域的な対策を推進することとしております。 次に、地下水への影響についての観測地点をふやすなどの調査拡大に対する御質問にお答えします。 ５月よりジャパンディスプレイが操業を開始し、現在、日量約6,000トンを揚水しております。水位変動は、４月からホームページで公表しておりますが、大きな変化は今のところございません。将来とも継続して監視測定を行うこととしております。 なお、６月９日から、公表井戸数を５カ所から22カ所に拡大をしたところであります。 また、新たに設置する工業用水井戸３カ所についても、揚水を開始し次第、公表することとしております。 また、地下水を含めた水全体が県民の財産でありますので、当然、県に対しましてできる限りの必要な協力を要請してまいります。 以上でございます。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 部長に再質問いたします。 関係市町、県と会議をしているということで今説明をいただきました。危機感というのは共有されているんでしょうか。ちょっとそこら辺の言葉がなかったように思いますので、そこはどうなのか確認したいと思います。
○副議長（石地宜一君） 長谷川上下水道部長。 〔上下水道部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎上下水道部長（長谷川茂君） 再質問にお答えしたいと思います。 石川県との会議の中でも、答弁で少し答えておるんですが、地下水保全担当者連絡会議では、共通認識としているということでございます。その点は、地下水の低下及び地盤沈下についてでございます。 以上でございます。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 今、部長の御答弁は、こんな状況だというような県の調査がいろいろ出ていまして、そういった現状についての認識は共有しているということですね。 そこには、危機感ということは感じていらっしゃらないのかということです。別に危機感をあおるわけではないですけれども、普通、一般市民というか、私も一般市民の感覚ですけれども、こういったデータなどを示されると、非常にこれで大丈夫なのかというふうにやはり素朴に感じるわけです。 そういう意味では、現状の認識を一致ではなくて、それを危機感というふうに受けとめているのかどうかというところを確認したいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（石地宜一君） 長谷川上下水道部長。 〔上下水道部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎上下水道部長（長谷川茂君） 再質問にお答えします。 今の内容につきましては、当然危機感と、それと地盤沈下についてのグラフを見せていただきました。地盤沈下につきましては、先ほども宮岸議員のほうからも、石川県の地下水保全対策調査報告書に基づいてということでございます。今、石川県のほうの水準の調査報告書に基づいてのグラフだというふうに思います。この中には国土地理院のものも入っているということは、御存じだと思います。 まず、石川県のほうでの調査箇所につきましては、かほく市から小松市までの間の海岸沿いのほうに多くの地点を調査しております。国土地理院につきましては、内容的には津幡町から加賀市までの間で、海岸から少し離れた内陸部についての地盤沈下の量が記載されているかというふうに思います。 先ほども白山市の中での沈下量をお示しされていましたが、軟弱地盤とかという地盤的なものもございますが、その中でやはり、先ほど金沢市、そのほかかほく市でも50センチ以上下がっているところもあるんですが、１つは隣の市でありますが、内陸で野々市市におきましても15センチほど下がっております。それから、白山市の内陸部につきましても、資料の中に入っておりますが、６カ所の調査地点がございます。少ないところでは１センチ余り、それから多いところで10センチ程度ということで、その平均が５センチほどになっているということでございます。 そういう観点からも、各市、それから白山市におきましても、この状況は十分関係課とも調整をして、内容は当然把握しているところでございます。 その上で、一番今後はしっかり見ていかなくちゃいけないというのは、まず、資料にも出ておりますが、地下水の揚水量、先ほど宮岸議員のほうからもありましたが、約3,100万トンから3,300万トン、これは白山市ですが、石川県全体で手取川扇状地でいくと、約１億トンほどの揚水量が上がっているという状況でございます。これらを上げている自治体につきましては、当然危機感を持っていかなくちゃいけないし、なおかつ現在の地盤沈下を考えると、やはり地下水量の的確な揚水量の把握が一番大切ではなかろうかという形で、認識を一つにしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 部長の御答弁で最後にやっと危機感という言葉が出てきたんですが、私はやはりそこの受けとめが、その周辺の、特に周辺と言いますけれども、周辺の地域の人たちとの思いと少し乖離しているのかなというふうに感じます。 同様に、ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、先ほどのこのパネルでなくても、県の調査結果ですけれども、県の調査結果は、今回の大量揚水が何の心配もなく、何の障害もなく、将来にわたってくみ上げることが可能だという状況にはないということを示しているのではないかなというふうに思うんですけれども、市長はどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 白山市、松任町が松任市になったのは昭和45年ですか、あのころからずっといわゆる鉄工団地とか工業団地が進められてきました。今では17の団地があって、もう工業出荷額も5,000億円に近い出荷額を有するような市の一つの産業をもたらしてきました。 そのことがどういう形で進められてきたのかといいますと、やはり手取の扇状地でありますし、その手取の扇状地が地盤がかたいこと、地下水があること、電力料金が安いこと、これが一つの大きな優位性の中でこれまで企業が立地してきたというふうに思っております。 そういった中で、今ほどありますように、県が調査をして、そういった状況も生まれてきております。そういったことの中から、今後は、ジャパンディスプレイにもありますように、また、村田製作所にもありますように、いわゆる工業用水化という問題が浮かび上がってきておりますし、またあわせて、それぞれの団地も今後は工業用水化として何とかできないかという、そういった話もあります。 もちろん市民生活の中での重要な水、この問題も簡易水道からできれば上水道化しようというふうにして、限りある資源、ある意味では地下水は限りあるものでもあるというふうに思っております。 ですから、有効にこれをどう使っていくのか、これは今現在行っている観測の井戸の監視の井戸を、先ほど数字で言いましたように、監視する数量を上げていくことはもちろんですけれども、今後できるだけきちんと工業用水化、上水道化、そんなことをしながら、有効な形でやっていく、そんなことも大事かなと思っております。 昨年の美川なんかでの地下水が枯渇したことがありました。このことは、平成６年の気象状況の中とよく似た、そういう前例がある中で12月の末には地下水も戻ってきました。そのことを受けて、ことしの３月に県立大学の先生も発表しておられましたけれども、そういった今回の場合は手取川の濁水の問題があるのか、降雨量の少ないのがあるのか、そういった一時的なものであるのか、そんなことと恒久的なものはどんなものか、そんなことも含めて、ある意味では、この水というものが白山市にとってまさしく人の生活、産業を守っていく上での生命線であるということを意識しながら今後とも注視して、そしてまた、この維持をどうしていくのか、これはやはり一番大事な問題であるというふうには思っております。 ですから、能美市のほうでもありました。手取川の右岸と左岸では、ちょっと地下の形態が違うような状況もありますし、また、今ほどありますように、白山市と金沢市も陸地でつながっておりますから、やはり連携をしてお互いに有効に水を使うということも、これはしっかり連携していくというふうに思っております。 この生命線である地下水の維持・確保というのは、今後の白山市にとっても大きな、重要な問題であるということを認識しながら、今後ともやっていきたいというふうに思っている次第であります。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長、いろいろお話しされましたけれども、ちょっと質問に対してのお答えではないというふうに思っています。 県のその調査結果が将来にわたって何の不安もなく、くみ上げてもいいよという状況ではないということを示しているんではないのでしょうか。それについてどう思いますかというふうに質問したんですが、きちんとそのことにはお答えになりませんでした。 それで、今回、ジャパンディスプレイの揚水が新たな負荷になるというふうな受けとめはしていらっしゃいませんでしょうか。ちょっと再度、市長にお聞きいたします。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 県立大学の先生に言われたとおり、今度の揚げる水量については、自然界のいわゆるずっと流れてくる問題についてで言えば、ジャパンディスプレイの水量がそこで影響するということは、ほとんど考えられないと、数量的に言えば。そういうふうには聞いております。 ただし、いっぱいまとまっていく中で、今後ともこの数量の変化というのがどうなるのか、そんなことも考えておかなければならない、これはもちろん注視をしていかなければならないと、こういうふうに思っている次第であります。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市民のというか、周辺の地域の人たちの危惧・不安は、今回の大量揚水が新しい負荷が加わったという受けとめをしていらっしゃるので、私もそうですけれども、だから、非常に不安なんだということなんです。 だから、このことを考えると、現状の調査のままでいいのかと。むしろ、大量揚水ということを視野に入れた、新たな調査の拡大も必要なんじゃないかというふうに思いますが、ぜひ危機感を持って、調査の拡大の検討も含めて、しっかりと行っていっていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間の関係で次に進みます。 「子どもの貧困」についてです。 子供の貧困が社会問題になって久しいわけですが、子供に加えて今、貧困女子、下流中年、漂流老人なる言葉があるようです。これは、単に言葉だけがつくられているのではなく、今や全ての世代において貧困という問題が潜んでいるということにほかならない、そういうふうに感じております。 ひとり暮らしできるほどの貯蓄がない若者が激増しています。女性は、最終学歴を終えた後、６割近くが非正規もしくは仕事についていない。これは男女共同参画統計データブック2012年です。高齢者世代は、老後に受け取れる年金は多くの人が月13万から18万円の間です。これは内閣府平成26年版高齢社会白書です。働いている高齢世代でも、約７割が非正規の仕事なので、働いても楽ではないと、こんな状況かと思います。 なぜこんなことにということですが、原因は、この間の労働法制改悪による非正規・派遣などの不安定雇用の激増、そして年金を初めとした社会保障制度の連続改悪にあることは確かです。 貧困問題の改善には、雇用、賃金、教育、福祉など、多岐にわたった横断的な対策が求められますが、以下、子供の問題と、その後で住宅問題に関連して市長に質問いたします。 １点目は「子どもの貧困」です。 さきの３月会議の一般質問でもこのことについて取り上げました。６人に一人が貧困、しかも年々増加していると、我が国の状況です。こうした状況から、2013年には子供の貧困対策法が制定されています。今、16％を超える子供の貧困率をいつまでに、どのように減らすのか、その具体的な対策を進めることが求められていると思います。 本市においても、こうした計画の必要性と対策の具体化が求められていると思いますが、市長の御見解を伺います。 ２点目は、実態調査です。 現状は、確かに子育てにお金がかかりますので、非正規雇用ですとか低賃金ですとか、こんなことがストレートにいわゆる貧困ということにつながってきますが、立教大学の浅井春夫教授は、「このような経済的な面だけではなくて、一歩進んで地域や年齢別に生活の深いところから、貧困とは何かを多面的に捉える試みが必要」と述べていらっしゃいます。 例えば中学生なら、家に自分の机があるか、自分だけが使える音楽プレイヤーを持っているか、参考書を自由に買えるか。小学生なら、誰と何時に食事をしているか、おかずは何品あるか、歯が痛いのを我慢せずに歯医者に通えるか、家族で旅行に行った年間の回数はなどの調査で、子供の現実を丁寧に見ていく調査が必要ではないかと指摘しています。 現代の貧困は非常に見えにくいと言われています。見えなければ対策もとりにくいわけですが、このような実態調査が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（石地宜一君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 子供の貧困に対する本市の対策の必要性と計画の具体化についてお答えをいたします。 市では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、対策を講じることが重要であると考えております。 これまで、18歳までの全ての方を対象に子供医療費の完全無料化を実施したほか、経済的弱者に対する支援といたしまして、新入児童・生徒への入学支度金の支給時期を入学前に前倒ししたほか、高校生への給付型奨学金の制度創設など必要な対策を講じてきたところであり、今年度は、ひとり親家庭などを中心に、こども食堂事業を実施することといたしております。 また、ひとり親世帯や生活困窮世帯が対象の学習ボランティア派遣事業につきましては、大学生を中心としたボランティアによりまして、利用する児童・生徒数が増加傾向にあります。 貧困対策に関する計画につきましては、ひとり親家庭だけではなく、低所得者世帯などの経済的に恵まれない世帯の実態把握も必要と考えており、庁内の関係各課との連携を図り、情報の共有をしながら、計画の必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困の実態調査の実施についてお答えをいたします。 相対的貧困率を算出しています国民生活基礎調査を参考にするほか、個々のニーズの把握が必要と考えております。 本市といたしましては、まずは、ひとり親家庭を中心として、児童扶養手当の対象者や今年度から実施するこども食堂事業への参加者に対して、子供や保護者の生活状況や教育の状況、保護者の就労状況などを面談により聞き取り、実態の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 健康福祉部長に再質問いたします。 実態調査をしていきたいということでした。いつごろをめどにということになりますでしょうか。
○副議長（石地宜一君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 実態調査の時期でございますが、児童扶養手当の現況届のときがございますので、そのときに個別に面談で聞き取り調査をしたいと思いますし、先ほど申しましたこども食堂の開催に際しましても、同様に聞き取り調査等を実施したいと考えております。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） では、年内に一定の方向が出るということですね。
○副議長（石地宜一君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 実態調査の実施につきましては今ほど申し上げましたが、その内容の分析等につきましては、その後またいろいろと調査の分析等で時間も必要かと思いますので、いついつまでということではなくて、実態調査後、速やかに内容分析等を行って、調査の実態把握に努めたいと考えております。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） わかりました。早い段階で実態把握していただきたいというふうに思います。 次に移ります。 子育て世代の負担軽減として、２点お尋ねいたします。 １つは、幼稚園の就園奨励費助成の改善についてです。 私立幼稚園に通う子供さんがいる家庭に、就園奨励費として入園料、保育料の一部が助成されております。これは、幼稚園を通じて年度末に後払いで支払われております。保護者の負担軽減に資するように、毎月助成とするなど、交付時期を少しでも早くするように改善を求めるものですが、いかがでしょうか。 ２点目、子育て世代に高過ぎる国保税の引き下げをということです。 本市の国保税は、市の試算では夫婦と子供１人、所得100万円から200万円の世帯で国保税23万200円となっております。所得200万円から300万円世帯では42万7,900円、所得のざっと４分の１を国保税が占めている状況です。 国保税を払えば、生活保護基準以下になってしまうのではないでしょうか。協会けんぽと異なり、国保税は扶養家族、子供の数がふえれば、ふえただけ均等割が加算されますので、子育て世代には負担が重過ぎるものです。 18歳未満の子供については、均等割の対象にしない、あるいは均等割を軽減して国保税の引き下げを求めるものですが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○副議長（石地宜一君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 幼稚園の就園奨励費助成の改善についてお答えをいたします。 幼稚園就園奨励費につきましては、保護者の経済的負担の軽減を目的として実施をいたしております。 就園奨励費の支払い回数につきましては、当該年度の各幼稚園の園児数が決定し、補助金額が確定する３月上旬に１年分を支払っており、平成27年度におきましては、石川県内23の法人幼稚園から684人の申請があり、そのうち619人を認定し、幼稚園を通じて助成をいたしております。 就園奨励費補助金を毎月助成することにつきましては、法人幼稚園の事務が煩雑になることもありますので、毎月の助成は困難と考えておりますが、今後研究してまいりたいと思います。 次に、子供の均等割の軽減などで国保税の引き下げの検討についてでありますが、国民健康保険制度は、加入者の所得水準が低く、年齢構成が高いなどの構造的な問題を抱えています。 加入者のうち、本年４月末現在18歳以下の方は約2,100人おり、仮に均等割を廃止した場合は、約7,600万円余りの財源が必要となります。その財源を賄うためには、所得に対する税率を引き上げるなど、中間所得者や高齢者にさらなる負担をお願いすることとなります。 本市では、平成22年度から税率を据え置いており、平成26年度からは毎年、平等割と均等割の軽減制度の拡充がなされたところであり、本市独自の軽減策は困難と考えております。 以上でございます。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 健康福祉部長に再質問いたします。 幼稚園の就園奨励費ですが、今後研究したいというお話でした。ということは、この就園奨励費の助成の仕方については、その検討の余地があるというふうな受けとめでないのかなというふうに思いますけれども、そこはいかがなんでしょうか。 県内では、かほく市が保護者の支援ということで、幼稚園のほうからもそんな声があったということで、毎月にはなかなかならないんですけれども、年度末ではなくて、年内じゅうに、12月中に交付することにしたというふうに聞いております。 そういう意味では、今、子供の貧困問題も含めて、やはりきめ細かにできるところを見ていくというところでは、こういったところも少し御検討いただきたいと思うんですけれども、今後研究したいということであれば、その必要性は大いに感じているという受けとめでいいんでしょうか。ちょっと健康福祉部長に再質問です。 それから、国保税なんですけれども、軽減がこの間進んでおります。２割・５割・７割でしたか、その世帯の軽減は進んでおりますけれども、一方では最高限度額、これが引き上げられておりますね。今、国保税最高限度額といいますけれども、なかなか最高限度額を受ける方々だって、非常に負担が重いわけですよ。そこに、その負担を引き上げて、一方で軽減策もとられているわけですけれども、この所得の４分の１が国保税という試算について、改めてどんなふうに感じていらっしゃるのか。この２つについて、まずは健康福祉部長にお聞きいたします。後で市長にお聞きしたいと思いますので。
○副議長（石地宜一君）
村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えいたします。 初めの幼稚園就園奨励費の関係でございますが、県内の市では、今、かほく市も言われたとおりですけれども、１回で支払っているところがほとんどでございます。ただ、その支払い時期に関しましては、今言われたように、かほく市もそうでしょうし、金沢市も年度途中でということではお聞きはしておるんですけれども、こういったことも、県内のそういう状況も含めまして、先ほど申しましたように、今後、そういう支払い回数等も含め、支払い方法も含めて研究していきたいというふうに考えております。 それから、国保税の関係ですけれども、国民健康保険制度につきましては、いわゆる国保税と国・県・市のルールに基づく公費で賄うということで運営をされておりますので、所得と税のバランスということで言えばそうなんでしょうけれども、ただ、それぞれの家庭のいわゆる消費状況といいますか、例えば生活必需品や教育費やレジャー、そういった面で生活コストに係る消費の支出の方法、内容、あるいはそのほかの収入状況等で個々の世帯の状況もそれぞれ違うと思いますので、一律にその所得と税関係だけで経済的に云々というところは、判断が難しいんじゃないかなと思いますし、国保税のいわゆる年齢による一律のそういう減免ということに対しましても、やはり負担と給付という公平性の観点からも、慎重に判断すべきではないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ちょっと１つだけ市長にお尋ねします。 国保税、非常に私は高いと思うんですけれども、所得の４分の１が国保税に取られる試算になっていると。もしかしたら生活保護基準以下になるんじゃないかと。これは市長、国保税が高いという認識がありますか。ちょっと改めてお聞きいたします。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 国保税については、みんなで持ち合ってやるということでもありますし、国保税が今、少し曲がり角に来ているということはあるというふうには思っております。 そういった中で、しっかりとみんなで支え合えるような税のあり方、こんなものを国で定めてもらいながら、市もそこまで今、独立性は出せないかもしれませんけれども、やはり公平さ、そんなものをもってやれるように注視をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長、イエスかノーかのそれこそ御返事でいいんです。国保税が高いか、低いと感じているのか、それだけでいいんですけれども。 ちょっとまだ持ち時間がありそうですので、再度お聞きします。これは高いですか、どんなふうに受けとめていらっしゃいますか。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） イエスかノーと簡単に答えられるものじゃないと思っておりますし、総合的にいろいろな分野で定められたものの中でやっていくということになると思っております。 ただ、子供の問題は、前にもありましたように、いわゆる介護保険法は、みんなでこれから年寄りになっていくんだから支えようとして、40歳以上はみんなで支えようといった介護保険法ができました。 今、将来にわたって言えることは、この少子化問題というのは、一つの家庭の問題だけではないでしょう。やはり地域全体、日本全体でこの少子化問題を支えていこうと、産み育てやすいようにしていこうと。そのことについては、みんなでこの地域の子供たちが宝という意味で支えていこうというようなあり方、そんなものを国を通じてやっていく。その姿勢の中から、この国保税の子供たちの問題とか、そんなものがしっかりと議論されて、しっかりと産み育てやすいような社会ができるように、そういう仕組みになれば一番いいなというふうに思っております。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長のお考えはわかりました。 私は、生活保護基準以下になる、あるいはそれに近いほどにしてしまう税金は、あってはいけないというふうに思っています。 それで、国保の問題は、今ちょうど過渡期にあるわけですけれども、そもそもが国のほうが国庫負担補助金を減額してきたがために起きている状況なんですけれども、それならそれで、市のレベルで、市の段階で、やはりもともと一般会計から繰り出して、それを財源に国保の改善に回してほしいということをずっと言ってきたんですけれども、そういう性格のものではないかというふうに私は受けとめています。 だから、公平にと「公平」という言葉をよく使われるんですけれども、一方で憲法のほうは、非常にこんな負担はないわけですよね。それで、一方でそういった状況にあって、国保税が非常に大変な状況にあるということでは、これはもう全く公平性に欠けている問題ですので、ぜひ市の段階でどんなふうにここら辺を救うかという手だては、きっちりと考えていただきたいというふうに思っております。 最後の質問に移ります。 住宅施策の充実と家賃補助制度です。 今、全ての世代に貧困ということが無縁でない今の社会情勢の中で、住宅の確保、特に公営住宅は福祉そのものであり、本市でも、市営住宅の入居の希望は恒常的に多くあるというふうに思いますし、私も市営住宅になかなか入れないという声をこれまでも多く聞いてきました。これは今に始まった問題ではございません。本市では、新たな市営住宅の整備はしないという方針を今出しておりますので、こうした希望をしている、そのニーズに応えられないという歯がゆい現状があります。 そこで、１点目、空き家等対策を今進めております。具体的な今後の方針が示されたところでありますが、市営住宅に準ずる空き家の利活用ということを進められないでしょうか。 ２点目は、本市には定住促進制度として新婚世帯への家賃補助制度があります。これは、本市に住んでいただくということが制度の目的ではありますが、福祉の観点から市営住宅に何度申し込んでも入れない、例えばひとり親世帯や所得の低い世帯に、アパート等の家賃の補助制度をつくれないでしょうか。 ３点目は、市営住宅における保証人免除の特例制度についてです。 これまでも、自分は天涯孤独やという人ですとか、家族関係がすっかり崩れてしまって、たとえ親子や家族、身内であっても、保証人には絶対なってもらえないんだというケースに遭遇したことがありますし、しております。そんな人は、市営住宅の申請の入り口にすら、たどり着けません。 件数的にはそんなに多くないというふうに思っておりますので、精査した上で市長が認めるものということで、保証人を免除する特例はつくれないでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
○副議長（石地宜一君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 宮岸議員の住宅施策の充実と家賃補助制度についての御質問にお答えいたします。 初めに、空き家等対策として、市営住宅に準ずる利活用計画を進められないかとの御質問であります。 本市で昨年行いました空き家の実態調査では、市全域で818戸の空き家が報告されており、うち約８割については、現状では問題がない、使用可能な空き家とされております。 しかしながら、空き家といいましても、あくまでも個人の資産であり、利活用するためには所有者がその意向を示さなければなりません。 加えまして、仮に空き家を利活用して公営住宅とする場合にも、耐震性や省エネ性、遮音性など、公営住宅法で定める住宅基準をクリアすることが必要となってきます。 これらのことから、現時点においては、空き家対策として、空き家を市営住宅に準じて利活用することは難しいと考えております。 なお、一部報道では、国において耐震性などの基準を満たす空き家を準公営住宅として活用することを検討していると報じられておりますが、現在はまだ制度設計の段階であり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、ひとり親世帯、低所得者のアパート家賃の補助制度の創設についての御質問にお答えいたします。 市では、毎年、市営住宅の入居者募集の受け付け期間に、申し込みをされた方々に対し、入居者及び入居登録者順位を決める抽せん会を実施しておりますが、その際、ひとり親世帯や高齢者世帯等に対し、抽せんにおけるくじ引き回数をふやす、優遇措置等の配慮を行っておるところであります。 また、低所得者世帯に対しましては、当然でありますが、所得に応じた家賃の設定を行っているところであります。 議員御提案の補助制度につきましては、現在のところ考えておりませんが、国・県の動向も見ながら、市として必要な支援があれば、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅における保証人免除の特例の創設についての御質問にお答えいたします。 本市の市営住宅の入居の際は、白山市条例において、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人の連署をする請書を提出することとしております。 また、同施行規則に、「市長は、特別な事情があると認める者に対しては、規定による請書に連帯保証人を必要としないことができる」とされております。 現在、本市においては、特別な事情がある場合としまして、国からの通達等があります、東日本大震災等の災害被災者や犯罪被害者等に伴う一時入居者を「特別な事情がある」としてところであります。県及び近隣自治体におきましても、同様の措置がとられているところであります。 議員御指摘の点につきましては、県及び近隣自治体の動向も踏まえ、研究してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 建設部長に質問いたします。 国・県の動向を見ながらという御答弁でした。今、やはり希望が非常に多いと、窓口でも申請にたくさんいらっしゃるというふうに、希望を出されている方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった形では、ニーズに合わないというか、その切実な現実に合っていないわけですよね。そこをどんなふうに見ていらっしゃるのかと、見直しがやはり必要なんじゃないのでしょうか。 ちょっとこのことをお聞きしたいということと、それから、保証人ですけれども、私はやはり今、特に現代社会において、ちょっと繰り返しになりますけれども、家族関係の問題というのは非常にデリケートな部分を含んでいるというふうに思うんですよ。これは、今に始まったわけではなくて、昔からそうかもしれませんけれども、「愛憎相半ばする」というか、愛と憎しみは相半ばする、非常にデリケートな問題を含んでいることも多くて、一概に誰もおらんがならだめやと、保証人を立てろということで一刀両断で判断するんじゃなくて、そこはじっくり、先ほどの貧困問題と関連すると思うんですけれども、やはりその人の生活の中を深く見ていく、そういった寄り添い方が行政側にも必要なんじゃないかなというふうに思っているんです。 だから、その件数的にはそんなに多くないというふうに感じますので、ぜひ保証人の問題は少し前向きに検討をする余地がないのかというふうに思います。その２つを部長に再質問いたします。
○副議長（石地宜一君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 再質問にお答えいたします。 市営住宅の申し込みの順番待ちといいますか、たくさんの方が申し込みされて、入居される方が少ないんではないか、それに対してもう少し対応を進めてほしいということでございます。 ここ２年ほど見ておりますと、入居者に対しまして、松任地域のほうにつきましては、やはり空き戸数に対しまして申し込み者の方の割合は多くなっております。 そういう方に対しましても、御希望等が合致すれば、市内の中での空き部屋の紹介等をしながら対応しているところでございます。そのような中で今現在対応しているところであります。 先ほど申しましたように、空き家の関係につきましては、国のほうではまた新しい考え方といいますか、対応も今、整理しているということでありますので、その辺も十分見ながら、また考えていきたいと思っております。 もう一点の連帯保証人の関係でございます。 連帯保証人につきましては、議員御指摘のとおり、平成26年、平成27年では私どもでは認識しておりません。申し込みの段階でそういうお話を聞いた段階で、制度的にこういうことというお話をした中で、その方が入居を決定された場合、御説明した中で連帯保証人のほうを提出していただいているところです。連帯保証人につきましては、市内、県内、今は県外の方でも対応ということでしております。 いずれにいたしましても、十分に申し込みの方に対しては、状況も聞きながらでありますが、そのような形で、こちらの状況もお示ししながら、相談はしながら、連帯保証人のほうをお願いしていただけるように、現段階では進めてまいりたいと思っております。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。あと残り時間３秒でございます。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） じゃ、市長に保証人のことをお聞きします。
○副議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 今、建設部長の答えたとおりでありますけれども、よんどころない事情というのは、しんしゃくしながらやっていくということになるかなというふうに思っております。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 終わります。
○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後３時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（村本一則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○議長（村本一則君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（村本一則君） 一般質問を続けます。 ３番、安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 皆様、お疲れさまでございます。本日５番目の質問者ということで、休憩後ということでございますし、リフレッシュもされたということで、残り３人ということでございます。張り切っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ３番、白政会、安実隆直でございます。 まず最初、１番目ですけれども、農業経営に関わる農地の開発行為についてということでお尋ねをしたいと思います。 白山市では、農家の高齢化と後継者不足や農業経営の不採算性などから、農地を請負に出す農家が増加し、地域の大型農家さんや集落営農組織、農業法人へと農地の集積が進んでおります。農地を請け負われた担い手農家や農業法人は、集積された農地をもとに、将来にわたり持続可能な営農ができる生産販売の体制を構築するため、生産規模の拡大と農業施設の整備や農機具の購入などの投資を行い、一定規模の安定した農業経営を目指しておられます。 そこで、長年の努力により、農業生産における実績と信用のもと地域にも信頼され、一定規模に農地が集積され、営農体系が構築されたところに土地区画整理事業などで農地の開発行為が行われますと、一瞬にしてまとまった農地が転用され、これまで蓄積した農業経営が成り立たなくなり、今後の営農に対する大きな支障を来すことが起こってまいります。 そのようなことから、土地区画整理事業や農地転用によって工業団地や住宅用・商業用に開発を計画される際には、農地を耕作する農業者と事前に協議をするなど調整が十分に図られているのかお伺いをします。 次に、白山市では、優良農地の保全を図るため
農業振興地域整備計画を管理することとなっており、農業振興地域の土地利用の現況などが記載されておりますが、この
農業振興地域整備計画の方針や施策、目標などをお伺いいたします。 次に、昨年10月に策定されました白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策の中に、農林水産業の生産基盤の整備・充実を図り、産業の安定した発展を支援するとなっております。その具体的な取り組みの方向として、農林水産業の担い手の確保を積極的に推進するとともに、担い手が安定的に生産活動を行える基盤を充実し、農林水産業の振興を図るとあります。 本市は、これらの施策を実現させ、農業振興を維持・発展させるためにはどれくらいの農地を将来的に確保していくのか、また、地域に応じた農地の保全など具体的な農地ビジョンが必要であると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 農業経営にかかわる農地の開発行為についての御質問でありますが、私のほうからは１点目についてお答えいたします。 農地の開発に当たり、その農地の耕作を請け負っている農業者等に対し、事前に調整を十分されているかとの御質問であります。 土地区画整理事業等の農地の開発につきましては、地権者のみならず耕作者の理解のもとで開発が進められていることから、開発者や地権者において耕作する農業者等との協議、調整を図った上で進められているところであります。 土地区画整理事業の場合につきましては、構想から計画策定に移行する段階で地権者から耕作者等へ説明し、調整が図られているところであります。 市としましては、今後も計画の早い段階で地権者と耕作者等の調整が円滑に進められ、農業経営や営農に支障を来すことのないよう指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 白山市の優良農地を保全するための
農業振興地域整備計画の方針や施策、目標についてお答えいたします。 まず、方針につきましては、平成24年２月に定めました白山
農業振興地域整備計画において、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、集団的に存在する農用地や土地改良事業等を施行した区域内にある土地等を農用地区域内の農地の設定方針としているところでございます。 また、農業経営の規模拡大及び農用地の効率的・総合的利用促進のための方策につきましては、大型農家及び担い手農家等への優良農地の利用集積を図るとともに、生産コストの低減化や規模拡大を推進し、農業経営基盤の強化に努めることとしております。また、平成33年には4,442ヘクタールの優良農地を確保することを目的としているところでございます。 このため、土地利用の総合的で計画的な推進と農用地の有効な利活用を図り、優良農地の保全に努めていくこととしているところでございます。 次に、白山市の農業振興を維持・発展させるための農地ビジョンについての御質問でございます。 現在、市では、議員御質問の農地ビジョンにつきましては策定しておりませんが、これにかわるものとして白山
農業振興地域整備計画を策定しており、この計画の中で、先ほども申し上げましたとおり、平成33年に4,442ヘクタールの優良農地を確保することとしております。また、その利活用の方策としまして、農地中間管理事業等を活用した担い手農家への農地集積や生産コストの低減に向けた取り組みなど、担い手農家の経営基盤の確立を図るための方策を定めております。 今後につきましては、この整備計画の達成や白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現のため、地域ごとの課題整理等について、市、ＪＡ、石川農林総合事務所で構成する白山石川担い手支援チームなどの組織を活用し、協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 今ほど建設部長それから産業部長から御答弁をいただきました。 再質問ということになりますけれども、現状そういった形で区画整理等で農地が開発される場合、恐らくその地権者なり集落のほうからまずそういった話が出て、ある程度地元といいますか、開発者側との協議も当然含めて進められていくんじゃないかなと。そして、ある程度方向性が定まった中で、ようやく法的手段に入るということで耕作者のほうに連絡なり相談なりが初めて持ちかけられていくんではないかなと、それが現状じゃないかなというふうに思っております。 そういったことで、実際にその法人さんとかでも、ある程度の農地を長い年月をかけて集積されて営農される。持続可能な農業を目指していろいろな投資もされておる中で、先ほど申しましたように、一瞬にしてそのまとまった農地が欠けていくということになりますと、やはり今後の営農が成り立たなくなっていってしまうというようなことです。もしそういったことが、区画整理等をやるなということで言っているわけではなくて、もっと早い段階で相談もできるような仕組みにしていただけんかなと。 そうすれば、じゃ、この農地がなくなるということを踏まえて、次の場所の農地の確保というところにも当然調整をしていかなくてはいけないということになるかと思いますので、その辺の何か法的のためにようやく耕作者に連絡が来るというようなことではなくて、もう少しうまい方法がないのかなということで、再質問させていただきたいと思います。これ、どちらになるかわかりませんが、よろしくお願いします。
○議長（村本一則君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 安実議員の再質問にお答えいたします。 土地区画整理事業に限って申せば、先ほども申しましたように、構想段階等で当然そのエリアの地権者の方が将来の組合員として入るわけですから、その進める中に当たりまして、その農地の所有者の方が利用権の設定をして耕作をしていただいているということであれば、当然早い段階でそういうお話のほうはしていただくように市のほうも指導しておりますし、実際計画をされる組合、将来的な組合のほうでもそういうことはしているという認識をしております。 あと、民間等々でありますと、あくまでも利用権は個人と個人の契約の関係でありますので、なかなか把握できないところもありますが、市の中ではそういう開発の関係が出ますと、相談においでた段階でその農地を、開発ですから農転が必要になりますので、農転が必要となれば、そういう利用権が定められているところであれば、その合意解約が必要であるということを窓口でも説明しておりますし、また当然、これはちょっと後半のほうになりますが、農業委員会のほうでは当然そういうものがないと前に進めないことになっています。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、早い段階でそのようなお話がある場合は、市のほうに関連するものであれば当然そうですし、窓口に御相談があれば、早い段階でそういう形で相談ある方に指導していきたいと思います。 以上です。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 行政側の指導ということではそういうことなんだろうなと思いますけれども、やはり現場ではそういった混乱が起きているのも現実でございます。やはりどうしてもある程度方向性が決まってからようやく、後戻りのできない段階になってから耕作者のほうに話がいくというケースが多い。ただ、耕作者側としては、先にいろいろな積み重ねでやってきておるのに、いきなりぽんというような感じになってくるということは、ちょっと認識していただきたいなと思っております。ある意味、行政的な貸しはがしやというような、公共事業の場合ですね、そんなことも言われる場合もあり、お聞きもしましたけれども、そういったことにならないようにお願いしたいと思います。 それから産業部長、農地ビジョンについて別の計画で平成33年までに4,442ヘクタールということでございましたけれども、ぜひエリアごとというか地域ごとに農地を確保していく、それぞれの法人さんの所在地も当然わかって、どこのエリアで営農されているんだとわかっておいでると思いますので、そういった農地ビジョンといいますか、エリアごとの農地ビジョンも踏まえてぜひ検討していただきたいなと思うのと、第２次の白山市の総合計画の中にも盛り込んだ中で、そういうふうな展開をしていくようなことにぜひしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 地域ごとの農地ビジョンにつきましては、総括的なものは現在つくっておりませんし、土地利用に関しても農振計画の中での土地ということになっておりますが、白山市の農業経営環境それぞれ広い圏域でございますので違っております。今後、第２次総合計画の中でいろいろ議論しながら、そういった方向づけもしていく必要があるんだろうというふうにも考えておりますので、この策定作業の中でどういったことが可能か、していったら将来的な農業展望が図れるのか、これも含めましていろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、２点目の質問に入ります。 松任駅南地区のにぎわい創出についてということで、４点に分かれまして質問させていただきます。 文教福祉常任委員会でも多くの時間をかけて協議された内容である松任文化会館の耐震補強工事にかかわる松任駅南地区のにぎわい創出についてでございます。 昨年度、ＪＲ松任駅南地区のにぎわいを創出するためのまちづくりの方向性及び当該地区の中心的な施設である松任文化会館の今後のあり方を検討するため、松任駅南地区にぎわい創出検討委員会が設置されました。専門家からなる委員会により施設見学・調査、地元商店街の代表・市役所担当者からの聞き取り・資料の収集、全国の類似例の調査に基づき議論された結果、既存建物を改修する案が経費・所要時間等からも最も現実的な選択であるとの提言があり、議会にも提出され協議がなされました。 その概略については、1,200席のホールは有名人の興業開催が可能であり、地域のにぎわい創出に大きく貢献できる貴重な資産である。改修により、向こう25年から30年の使用が可能と見込まれる。ホール棟だけでなく、会議室棟も明るく開放的な外観にする必要があり、特に１階にカフェを配するなど地域に開かれた明るい施設として、高齢者・障害者・子供にも優しく利用しやすい施設にすることが必要である。また、周辺駐車場の問題や公共交通の利用促進、商店街等の地域住民の参加促進等の必要性が提言されました。 そこで、松任文化会館は耐震補強、建築設備の全面改修をリニューアルする計画を進めるべく、本年度予算に松任文化会館大規模改造事業の実施設計業務として4,140万円が計上されておりますけれども、施設の改修内容はどのようになったのかお伺いをいたします。 次に、松任文化会館のリニューアルを単独の事業として考えていくのではなく、本地区の全体の問題として駐車場不足の問題や公共交通の利用促進も二次的計画として取り組む大きな課題であります。その対策についてお伺いをいたします。 次に、提言では、松任駅南地区には公共施設が市所有10カ所、他機関所有２カ所があり、大きな機能重複、余剰、遊休化は見られないが、部局横断的に設置された駅南公共施設等連絡協議会に商店街など地域住民の参加を促すほか、駅前に回遊性のあるプログラムを創生するなど、施設の有効活用に向けて努力が求められるとのことでありました。 その後、商店街や町内会との連携・協議は進んでいるのかお伺いをいたします。 次に、松任駅南地区のにぎわい創出のためには、地元の話を十分聞き、継続的に連携をとり、地元にもにぎわい創出に責任を持って関与していただけるような協議会等の機能強化・充実を図るべきであり、民間活力を生かし、さらに工夫を重ねていく必要がありますが、白山市の玄関口としてにぎわいを創出するための具体策をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 松任文化会館大規模改造事業の改修工事についてお答えをいたします。 松任文化会館につきましては、ＪＲ松任駅周辺の中心的な文化施設として昭和52年の開館以来、市民の皆様に愛されてきました。施設の改修につきましては、建築、まちづくり、都市計画、地域社会学の専門家に御協力をいただき組織をされました松任駅南地区にぎわい創出検討委員会の提言を踏まえ、駅南地区のより一層のにぎわいを創出するため、明るく開放的な施設にリニューアルをしたいというふうに考えております。 改修の内容につきましては、建物の耐震補強、屋上防水、電気や空調、給排水設備等の改修に加え、建物正面の外壁をガラス張りにするカーテンウオール化、１階部分の部屋の配置変更なども予定いたしております。なお、今月中には実施設計の入札を行う予定といたしております。 今後は、地元町内会や商店街、文化関係団体等にも説明を行い、提言に沿った地域に開かれた明るい利用しやすい施設となるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、周辺の駐車場不足や公共交通の利用促進についてお答えをいたします。 現在の松任駅南地区には、松任駅南立体駐車場のほか松任金剣通りの駐車場と松任中央通り駐車場があり、合計で512台が収容できます。総台数といたしましては充足しておりますが、駐車場が不便であったり、より近く無料で駐車ができる場所を求める人が多いことから、結果として短時間ではありますが、一部路上駐車が見られ、周辺住民に御迷惑をおかけしているのではないかと思っております。 松任駅南立体駐車場につきましては、松任文化会館を含む駅周辺施設の利用に際して、３時間無料の取り扱いをしているところであり、今後も、イベント来場者に対し駅南立体駐車場への誘導と利用を促してまいりたいというふうに考えております。 なお、松任駅前という公共交通の利便性が非常に高い地域でもありますので、鉄道・バスなどの公共交通を利用いただくことが肝要であると思っており、これまでもイベント等のチラシで公共交通の利用をお願いいたしているところであります。 次に、白山市の玄関口としてにぎわいを創出するための具体策についてであります。 毎年春にラ・フォル・ジュルネ金沢ｉｎ白山、うるわし芸能発表会、はくさんまちなかコンサート、お茶会めぐり、まちなかコラボＤＡＹ等を開催し、ことしは４月23日から５月１日の間に約5,600人の皆さんが訪れております。 また、８月には、夏の風物詩となっております白山薪能を市民の皆様方に堪能していただいております。 駅南広場では、６月から９月の金曜日の夜、県内のアマチュアバンドによるライブサーキットを開催し、俳句館等の駅前文化施設や市民工房うるわしにおきましても、さまざまな企画展を開催いたしております。 文化イベントだけではなく、これまでのアサガオの常設展とともに、昨年からは千代女あさがおまつりを駅前にて行っており、マルシェドゥハクサンは、年々来場者がふえ定着を見せるなど、幅広い分野の取り組みを通じて多くの方々に御来場をいただいております。 これからは、イベントはもとより回遊性の向上を図るため、駅前に公共施設や文化施設の案内看板の設置を含め、商店街までの誘導策を検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、地元商店街や町内会との連携については、提言にもありますように、地元商店街や町内会にも参画を呼びかけ、新たな協議会を立ち上げ、松任駅南地区のさらなるにぎわい創出の事業展開を協議し、できるものから実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 松任文化会館の耐震補強の問題については本当にいろいろと議論もあった中で、昨年の提言を踏まえて大規模の改造ということで、間もなく実施設計を発注されるということで、内容につきましても、明るく開放的なということで機能も合わせ持ったものということでございますので、またぜひ市民にもこういったものに変わっていくんだよと、リニューアルしていくというようなことも周知をしていただければいいなというふうに思っております。 それから、駅前、駅南地区なんですけれども、皆さんも御承知のとおり、十数年前、20年近く前までは大変にぎわいのあった地区でございまして、私も当時のことを、当然子供のころからよく学生時代まで、社会人になってもいろいろとショッピングセンターもたくさんありましたし、スーパーもあったり専門店もあったりという、本当に活力のある地域であったなというふうに思っております。そういった中で、時代の流れといいますか、郊外型のいろいろなお店もできて、どんどん撤退もありましたけれども、文化ゾーンというようなことでの駅南地区の開発ということでなされていったわけでございます。その結果が今のような、割とイベントではいろいろたくさん催し物もして人は集まりますけれども、通常何もないときとか、それから夜間、本当に人通りもなく暗くて逆に怖いぐらいの閑散としたイメージが駅前にはついてしまったのかなというので、非常に残念なことと思っております。 そういった意味で、市長も議会の初日に、非常に松任駅の利用率が上がっているということで、１日平均約7,000人と、前年度の14％増というお話もございました。そういった意味では、市民以外の方もたくさん松任駅を利用されておる、乗降者含めてというお話でございましたから、そういった中ではやはりその駅前のにぎわいの創出というのは非常にしていかないとだめなんじゃないかなというふうに思っております。 そういったことで、先ほど新たな協議会を立ち上げてというようなことで、地元の商店街との連携という話もございましたけれども、その辺の協議を具体的にいつごろから始めていくか、どういった構成のもとで進められていくか、再質問させていただきたいと思います。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 商店街を中心としたまちづくりということで、前はにぎわいがあったのかもしれませんが、これからはやっぱり駅それから商店街、それを結ぶ中での文化施設等も有効に活用した中でどうにぎわいを持っていくか、そのためには商店街の皆様、それから町内会の皆様、これ一緒になってやらないとだめですし、そこにまた専門家も入れながら、できるだけ早い時期にそういった協議会を立ち上げながら、みんなで地域を盛り上げていく。そして、また来ていただく人たちにも喜んでもらえるような、そんなような協議会としてできるだけ早く発足してやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） これからということでございましたけれども、やはり何とかあの活力を取り戻せるように、ぜひ行政としても民間の皆さんとも一体となって取り組んでいただきたい。白山市の玄関口にふさわしいまちづくりを期待いたします。 それでは、次の質問に移ります。 ３番目ですけれども、市内県立高校と連携し地域課題をテーマとしたキャリア教育の推進についてということでお伺いいたします。 まず、白山市内には県立松任高等学校、翠星高等学校、鶴来高等学校の３校がありますけれども、これまで白山市と連携した取り組みがあるのか伺いをいたします。 それから、３校の高校生の中には白山市民の生徒も多くいると思いますし、市外の生徒さんも白山市の高校へ通い、高校生活を送っていることから、白山市に対してさまざまな意見があるのではないかと思います。若い世代が将来に不安を感じているさまざまな課題に、白山市のよいところ、悪いところ、知らないところなどを意見交換するような、先ほど宮岸議員の質問の中でも市長が答弁されておりましたけれども、高校生が企画の段階から参加できるようなそういった機会を設けて、これからの白山市を担う若者の意見をまちづくりに生かすような取り組みができないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 それから、これまで高校生というのは余り市のこと、自分の住んでいるまちのことを深く考えることはなかったのではないかなと思います。そこで地域とのかかわりを持って、地域の課題を考えることによって、地域の愛着や意識の醸成、それから広い視野や新しい経験の獲得、社会や学問のつながりを実感することで、ふるさとの発展に寄与する人材育成が生まれ、そのことが将来の地域課題の解決につながっていくのではないでしょうか。 また、人口減少問題は少子化によるものだけではなく、若者の都市部への流出があります。若い世代が首都圏に行けば、自然と地方の担い手は減少し地方の衰退が始まっていくと、そういったことになります。そのことを考えますと、地域の抱える課題をキャリア教育として高校生と一緒に共有することによって、地元で頑張っていきたい、地元に帰って貢献したいというような人材が生まれていくのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 田持企画振興部長。 〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎企画振興部長（田持智行君） 初めに、白山市と市内県立高校との連携した取り組みについてお答えします。 本市では、教育環境の向上や学校振興のための調査研究などのほか、学力向上を目的とした事業に対し白山市高等学校振興会補助金を交付しており、それぞれの学校において特色ある活動ができるよう支援しているところであります。 また、本市と親善友好都市との交流推進事業として、オーストラリア、ペンリス市と毎年高校生のホームステイ交流が行われております。本年４月にペンリス市の高校生が来市の際には、日本の高校生活を体験するという趣旨で、松任高校と鶴来高校において授業体験や部活動の体験メニューを実施したところであります。 また、緑と花のフェスティバルやマルシェドゥハクサンにおいて市内高校のブースを設けており、教育実習の一環として翠星高校と松任高校の生徒による物産の販売体験を行っております。 次に、高校生の意見を白山市のまちづくりに生かす取り組みについてお答えします。 まちづくりにおいては、さまざまな年代や立場の方の声に耳を傾けることが大切であります。一方、将来にわたって若い世代が安心して充実した新生活を送る社会が実現するよう、本市を担う若い世代の意見を聞くことは極めて大切であります。 昨年度においては、第２次白山市総合計画基本構想の策定に当たり、15歳以上を対象にした市民１万人アンケートを実施したほか、未来の白山市を語る市民フォーラム、ワールド・カフェを実施し、多くの中・高・大学生も参加して幅広い年代の方から率直な御意見をいただいたところであります。 また今年度は、基本計画の策定に当たり、若い世代の意見を白山市のまちづくりに生かすという視点で、高校生や大学生を対象としたワークショップの開催を予定しております。 今後とも、高校との連携の取り組みなどを通して、高校生の声を将来のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 次に、地域課題をテーマにしたキャリア教育の推進と人材育成についてお答えします。 本市では、地域を理解する取り組みとして、手取川流域の自然・社会に関する考察についての授業の一環で、白山手取川ジオパークを理解するための出前授業を市内の高校で行っています。このほか、市内保育所での保育体験を通して、仕事に対する理解や人とのきずなを深める取り組みが行われております。 また、高校生が対象ではありませんが、白山商工会議所が中心となって小学生の子供たちに身近にある仕事に興味を持つきっかけをつくり、仕事の楽しさ、難しさを体験してもらうサマフェスキッズランドを開催していただいており、子供たちの地元への関心、郷土愛にもつながるものと期待しております。 いずれにしましても、今後とも若い世代が地域の課題を考え、地域への理解を深めるキャリア教育や地元への愛着を深める教育により、地域に誇りを持つ人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 今回なぜこういったものを取り上げたかといいますと、やはり人口減少問題で抱えておる、これは白山市も当然のことで、今、対策の計画を立てておりますけれども、全国的な地方の抱える問題やと思いますが、どうしても地方のほうが出生率が高くて、せっかくお子様を生んで保育園から小学校、中学校、当然行政もお金を使って、当然家庭もお金を使って子供を育てていく、高校生まで育てていくわけですね。高校になったら、県外の大学に行く確率も結構高いですし、そのまま首都圏のほうで就職されてしまう。そこで税金を落とすと、地方で一生懸命育てるのにお金を使って、都市部で税金を落とすと、そういった仕組みが今の日本の縮図なんじゃないかなと思っております。 そういった中で、真剣にこの人口減少問題を考えるときに、中学生の子ども議会もこの議場でやっておりますけれども、あれは何か形式的かなというふうに思いますし、やはりもう少しいろいろな意見を持っている今の高校生あたりを、地元の高校生あたりをいろいろな白山市の問題とか、こうしてほしいとか、こんなところは嫌だとか、いろいろなこと、将来の不安も含めて話していただく、先ほどワークショップも今年度やっていかれるという非常にいいお話があったと思います。 そういった中で、高校生みずからが企画してこんなふうにワークショップしようとか、先ほど言ったワールド・カフェみたいなことをやろうとか、そういったものに持っていって自分たちで市のことを考える、当然県外の大学に行かれても、また地元で就職ができるような、また戻っていきたいという思いができるような、そういった取り組みを白山市はできないのかなと思って質問させていただいたわけでございます。 ６月10日の新聞のほうに、これは県のほうで高校生のための石川ふるさとセミナーというのを企画されるそうで、これは金沢、小松、七尾、輪島で開催するということで、人口減少や企業の人手不足が課題となる中で、一人でも多く地元就職につなげていきたいと、そういう取り組みをされるということでございました。同じ記事の中で、ことしの春、県内の大学を卒業した学生の県内就職率というのが14年ぶりに50％を割り込んだということと、県の調査では、高校生の進学先は県外が６割、その４割は就職先も県外、県内の大学に進学しても４人に１人は県外に就職しているというようなことで、そのＵターンとか地元定着というのが非常に課題であると。今まさしく、その人口問題対策と地方創生で取り組んでいかなくてはいけないという大きな課題なんではないかなと思っております。 そういったことで、非常にどうという私からの提案ではないんですけれども、やはりこれからの白山市を考えるときに、そういった高校生をうまく、高校生の意見を取り入れて自分たちの未来の白山市を語っていただけるような取り組みをぜひお願いしたいと思いますけれども、先ほどワークショップをされるというようなお話もありましたが、今、私が言ったことに対して企画振興部長なり市長が思われることがあれば、ぜひ答弁を再質問でお願いしたいと思います。
○議長（村本一則君） 田持企画振興部長。 〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕
◎企画振興部長（田持智行君） ただいまいただいた提言といいますか、高校生版の子供会議とか、そういうのもまたいい案だなと思います。それで、今、総合計画の基本計画を策定中でありますので、そういう御意見も取り入れていきたいと思います。 また、今年度から市民提案型まちづくり支援事業というものを行っております。各地区から提案をいただくわけですけれども、その中で反対にその地域の方に高校生にも企画立案から入ってくれないかというような呼びかけをしてもらうようなことで、市のほうから事業を行う方たちに対しても何か働きかけていければいいかなと思います。総合計画の事業計画を立てていく中で、また議論したいと思っております。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 主題はキャリア教育というところもあったんですけれども、ぜひそういったことも地元の高校との連携というのも図っていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。最後になります。 白山市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について伺いたいと思います。 ことしの４月、法律に基づき白山市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が、白山市長、市議会議長、市選挙管理委員会、市代表監査委員、市農業委員会、市教育委員会の共同で策定をされました。これは、女性職員が個性と能力を十分に発揮し、職業生活における活躍の推進を計画的かつ着実に推進するため、「女性も男性もともに輝く職場環境を目指して」をスローガンに事業主行動計画策定指針に即して計画を策定されたものであります。そこで、２点にわたって質問させていただきたいと思います。 キャリア形成支援による女性職員の育成と登用の取り組みについてお伺いいたします。 女性職員の育成・登用に関して、現状の課題分析に基づき、キャリア形成支援により、平成31年度までに管理的地位にある職員に占める女性割合を20％以上にすると数値目標を設定されておりますけれども、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 次に、仕事と家庭の両立に向けた職場環境づくりによる男性職員の育児休業等の取得推進の取り組みについてお伺いいたします。 女性職員の育児休業取得率は100％なのに対しまして、男性職員の育児休業取得者は平成22年から26年度の５カ年でわずか２名、取得率にすると3.4％と、５年間で3.4％と、そういったような現状であります。制度の意識啓発と職場環境の改善が必要と思われます。平成31年度までに育児休業を取得する男性職員の割合を13％以上にするという国の指針に沿った数値目標をこの計画で設定されておりますけれども、白山市のこの３年間を見ると、年間約10人前後の職員が子供が生まれる対象者数であるということになりますと、13％というのを想定すると1.3人という、年間で1.3人という複数人にも満たない目標設定となります。これでは市役所内でも男性職員が育児休暇を取得するという環境になりづらいのではないかというふうに思います。 そこで、白山市は、国の数値目標以上の取得を目指し、せめて複数人が育休を取得できるよう、仕事と家庭の両立に向けた職場環境づくりに取り組んでいただきたいと思いますけれども、その方策をお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） お答えをいたします。 能力と意欲のある女性職員を監督職に昇任させる、あるいは管理部門を含めた職域への拡大、このことは当然のことでございます。 こうしたことに向けた具体的な取り組みでありますが、平成26年度より毎年１名ないし２名の女性中堅職員を最新の国の動向あるいは著名な講師陣による講義が受けられる自治大学校へ派遣をいたしております。ことしも派遣をする予定であります。また、県や金沢市が実施しております職員研修にも積極的に女性職員を派遣して、研修をさせているところであります。 本市の女性職員について若干御説明をいたします。一般行政職でいいますと、平成26年度現在で女性は47.4％、約半数が女性という男女構成になっております。女性の登用の現状でありますが、平成26年度段階で課長級では18.1％、課長補佐級では34.8％、係長級では47.1％という状況であります。 本市における女性の登用につきましては、先ほど申し上げました男女の比率から考えますと、避けて通れない事柄であります。当然男女の差をつけるようなことはありませんが、特に女性職員の育成を図って有能な職員を登用してまいりたいというふうに考えております。 次に、男性職員の育児休暇等の取得促進の取り組みについてであります。 男性職員の育児休業の実績でありますが、平成22年度に取得者が１名、平成23年度にも１名、それから飛んで昨年度、平成27年度に１名、最近ではこの３名が取得ということであって、それから平均の取得日数につきましては約50日ということであります。また、部分休業という取得が昨年度１名ございました。実数自体から見れば、取得割合が明らかに低いというふうに思います。この理由がどこにあるのか、これを把握することが大切かというふうに思います。 こうした男性職員の育児休業の制度があること自体を知らなかったのか、あるいは知っていても年次休暇で取得を賄うことができたか、あるいは職場がそういった取得をできる環境でなかったのか、はたまた育児環境がある程度恵まれていて取得の必要がなかったのか、いずれにしても、一度内容を調査する必要があると思います。過去１年間の間で、子供を授かった男性職員に対して具体的にその辺を聞き取って、その調査結果に基づき、適切な対応をとっていきたいというふうに思います。知らなかったのであれば、しっかりと周知する必要がありますし、取得しづらい職場環境であるのならば、しっかりと職場教育を行う、そうした対策を講じたいというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 本当に時代に応じて環境も変わっていくというようなことで、先日、先ほど宮岸議員もありましたけれども金城大学との議会報告会で意見交換をしたときに、５年後の私ということでいろいろなテーマで話しておったら、やはり５年後いろいろな育児とか仕事とか心配やと、でも、今いろいろな施策がありますよと、男子の育休もあるし、でも、これ５年前にはそんなことが議論すらされなかったことが、今の５年後には、現状が今あるし、５年後はもっとそういったことがなりますよということで、非常にそういった環境づくりというのは非常に年々変わってきていると思います。 当然私も子育ての経験がありますけれども、その時代、皆さんも当然そういったことはなかった世代の皆さんじゃないかなと思いますけれども、私も、民間それから団体で職場の白山市内で経験がございます。やはりどうしても会社とか団体から、市の職員の福利厚生とか給与面とか、職場環境とか、非常に参考にすることが多いです。ですから、ここは白山市役所ということで率先して職場環境のお手本になっていただきたいなということで、今回取り上げました。 先ほど、今、副市長が言ったように、平成27年度までで３人ということでございました。非常にやはりまだまだ周知不足の面もあると思いますし、全国的にも今いろいろな問題、このことについて語られておりますけれども、ある国の調査では、男性の育児休業取得する場合に、「どちらかといえば取得しにくい」と、または「取得しにくい」といった回答が大体８割を超えているというような調査結果がありまして、しかしながら、育児休業制度を活用したいという男性が逆に３割、そういった結果が出ております。先ほど副市長がこれまで該当のあった職員に対して調査もしたいというようなお話がありましたけれども、これは皆さんと一緒に、子育て終わった皆さんも全体の調査を、職員アンケートというのをとってみたらどうかなと思います。それを公表されて、市役所としてはこういった動向だというようなことができないかなというふうに思いますけれども、副市長、もう一回、その調査、アンケートに関して取り組んでいただけないでしょうか、再質問させていただきます。
○議長（村本一則君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） お答えをいたします。 今も御提案いただきましたので、なるべく広い範囲で聞き取りができないか、調査方法も含めてやりたいというふうに思います。 いずれにしても、子育ては今もう社会全体で行う時代でありますので、そういったことに対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（村本一則君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） そういったことで職場環境ですね、改善を市役所が率先してやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（村本一則君） 安実隆直君の質問は終わりました。 次に、中西恵造君の質問に移ります。 21番、中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） 21番、中西恵造であります。 去る５月27日午後２時15分に、オバマアメリカ大統領が原爆を投下した広島を訪れ、広島平和記念公園内の平和記念資料館を拝観されました。核兵器なき世界平和に向かっての力強い一歩であります。 私自身、半世紀ほど前になりますが、修学旅行で一度訪れたことがありますが、改めて去る５月16日の午後、オバマ大統領と同じようなコースで公園内を見学しつつ、改めて戦争の悲惨さ、原爆の脅威を実感してきたところであります。生徒さんたちの見学もたくさんおりました。多くの大人たちもまた真剣なまなざしで見入っているその姿に深い思いを感じたものです。 また、日本人よりも外国人と思われる方々のほうがはるかに多いことに、広島・長崎原爆投下は世界の悲しみであると、今さらながらに実感してきたところであります。立場が違ったとしても、一人一人がそれぞれに勇気を持って人類平和に向かって一歩一歩を築いていくことが大切であり、私たち地方においても、安全で安心できる社会をつくっていくことが大切と感じたところでもあります。世界平和は大切、地域社会の安寧が大切、そんな思いを抱きながら、地域でできることの一つ一つ、地域の環境整備、協働のまちづくりなどについて考えていきたいものであると思います。 それでは、１番目でございますが、白山海岸の松林の再生について質問いたします。 ５月27日の新聞には「発芽楽しみ 目標は松林」の大きな見出しが掲載されていました。枯れ果てていく松林の再生につながっていければうれしいと、北星中学校の２年生の生徒185人が国立教育政策研究所教育課程研究センターの指定を受け、授業の一環としてクロマツの苗の育成に取り組んでいるとの記事であります。行く行くは近くの海岸の松林再生など、いろいろと生かされていくものと期待されています。 今春２月24日、美川校下区長会連絡会や自然を守りたい人たち、スポーツ協会など、多くのグループの方々によって美川松林を守る会が結成されました。 ３月12日には、県営手取公園内で特に無残な姿になっていた松林に300本の苗を植栽したとのことであります。このときは、先進地事例として実績を持つ能美市根上地域の方々の指導を受けつつの作業でありました。私も、マレットゴルフの会員の一人として植栽に参加させていただきましたが、多くの方々の参加をいただき、うれしく頼もしく感じたところであります。午前中に質問された小川議員においても、白山市グラウンドゴルフ協会の会長として参加されていたこともうれしく思いました。 翌13日の新聞には、美川で300本植樹、松任海浜公園では700本植樹、小舞子では、通信海岸林づくり活動として200本を植樹したとの記事を見、さらにうれしく感じたところであります。 これまで私は、美川地域の湊町から松任地域、八田町の海岸線を白山海岸と呼んではどうでしょうかと述べてきました。白山平野は何ですが、白山海岸と呼ぶには問題なしとの回答を得ています。小舞子海岸、徳光海岸のスポット名もさることながら、全体として白山海岸を意識していただきたいと思っております。 それでは、松林の再生について、以下９点について質問させていただきます。午前中の小川議員の質問と重なりますが、私なりの目線、見方、考え方で質問していきたいと思っております。 まず１点目、私は、昨年３月会議でも哀れな姿の海岸松林の復活を願い質問させていただきました。今回も午前中に小川議員、午後には私とあえて申し述べなければならないのはまことに残念であります。それから１年余り、市の取り組みはどのように進展されているのでしょうか。 また、この白山海岸の防風林・防砂林・防潮林となっている松林が年々ひどい姿になってきていることを市としては当然のことながら知っていると思いますし、現地確認されたことでしょうし、これをどのように感じていますか、まずお聞きいたします。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 中西議員の御質問にお答えいたします。 これまで市の取り組みはどのように進展し、現状をどのように感じているかについてお答えいたします。
○議長（村本一則君） 中西議員の通告は１から９まで一括して出ているので…… 〔21番議員「一問一答でお願いしています」と呼ぶ〕
○議長（村本一則君） 一問一答の通告ではないのです。 〔21番議員「それなら言いますよ」と呼ぶ〕
○議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） まず第１点、それでございます。 次に２点目、後背地で生活している市民にとって海岸林の荒廃は、とりもなおさず海岸からの強い風による被害、飛砂による被害、潮風波しぶきでの塩害などが考えられます。住宅・機械設備・農産物・植栽などに被害を及ぼすだけでなく、白砂青松の美しい景観も損なわれると思いますが、市はこの荒廃した海岸林が進行していけばいかなる影響が出てくると考えますか、お尋ねします。 次に３点目、海岸林を保全する領域の大部分は県の構いになっているのではないかと思いますが、美川地域においては県営手取公園の位置づけもなされており、これまで松林保全につき、過去５年間、国や県からの委託金・補助金はどのようなものであったでしょうか。 また、市として単独の事業費はどのくらいであったのでしょうか。 次４点目、地域の方々から、このような荒廃した海岸林に心を痛め、再生させようとの思いで、地元町内会やボランティア団体が誕生してきていますが、今後このような団体と連携を図り、ともに地域の再生を目指す姿は市にあるのでしょうか、またその方法はあるのでしょうか。 次５点目、町内会やボランティア団体の力が発揮しやすいような方法はあるのでしょうか。例えば国の支援制度、県の助成制度、市の補助事業制度など可能な方法を取り入れて、一刻も早く海岸林の再生に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次６点目、アカシアと松は共生しないとのことでありますが、松を再生していく上でアカシア等の雑木の除去などで、もっと市民団体と連携していけないものかお伺いします。また、切った枝や雑木の処分などを引き受けてもらえるような対応策を願うものであります。 次７点目、県が育成している抵抗性があるクロマツの成長を促進させていく上では、土中の雑菌を取り除くために天地返しを行い、環境整備を行う必要があるとのことでありますし、海岸からの風も強く、小さな苗にはある程度成長するまで風の影響を小さくしてやらなければならないとのことであり、苗の提供や育成資材・防風資材の提供など、市として支援していく姿はあるのでしょうか。 ８点目、施設の維持管理や松くい虫の防除等では、これまで県との連携がとれていたでしょうが、これからは松の再生との観点から、県と連携し合って一体的に事業を実施していくことを考えていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。 ９点目、環境教育への取り組みについてであります。県では、石川森林環境基金助成事業を行っていますが、里海に関する教育活動は実施されているのでしょうか。自然環境を大切にする教育は大事であると思います。 冒頭にも述べましたが、北星中学校の生徒さんたちが松林再生に向け頑張っています。そのような活動の中で、次世代を担う子供たちが自然と親しみ心豊かに育っていってほしいものと思いますが、お伺いします。 お隣の能美市では、小・中学生とともに市民団体が一緒になって海岸林の育成、森林体験、これは先ほど小川議員のあれにもありましたが、森林環境の育成を通じて環境教育を実施しているところであります。美川地域で活動している環境団体においても、能美市の方々と連携をとり、先進事例としての指導を受けつつ、白砂青松の白山海岸復活を心に描き頑張っているところであります。環境教育への取り組みを問います。 以上９点についてお伺いいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 私のほうからは、４番、５番についてまず御答弁をしたいというふうに思っております。 ４番目の、市は、町内会やボランティア団体とともに再生を目指していく姿はあるのかについてお答えをいたしたいと思います。 近年の松枯れに対して、ボランティア団体や地元町内会が松林の再生を目指して協力を申し出ていただいていることについて、大変ありがたいと思っております。 市といたしましては、地元町内会やボランティア団体のほか、地元企業や学校にも呼びかけ協力を得ながら、松林の再生について取り組んでいきたいと考えております。 次に、５番目の各組織の力が発揮しやすいよう、市は支援体制をとるべきではないかについてであります。 各組織への支援につきましては、白山「みち」と「川」の美化パートナー制度を拡大し、除草やごみ集めに必要な資材を提供するとともに、町内会やボランティア団体がそれぞれの特徴を生かした松の植栽ができるように、国の宝くじや緑の募金を原資とする松苗の配布事業や、県の地域住民による松林事業のほか、今年度新たに創設されました市民提案型まちづくり支援事業制度も活用して支援をしていきたいというふうに思っております。 なお、今ほど議員も言われましたとおり、隣の能美市でいろいろと試行錯誤しながらすばらしい成功例があります。そういった成功例をうまく我々のところにも取り入れて、立派な白砂青松の地域ができ上がるように市も支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 私のほうからは、市長が御答弁いたしました４、５を除く７点についての御質問にお答えいたします。 まず、これまで市の取り組みはどのように進展し、現状をどのように感じているかについてお答えいたします。 松くい虫の対策につきましては、毎月、職員による現地調査を行っており、平成27年度の松くい虫被害対策といたしましては、伐倒粉砕や地上薬剤散布、薬剤の樹幹注入等を実施し、被害に応じた松くい虫対策を行っているところであります。 また、松林再生への取り組みにつきましては、地域ボランティアの方々へ抵抗性クロマツの苗木の提供を行い、植栽をいただいているところでございます。 市といたしましては、海岸林の防風林や防砂林としての重要性は十分認識しており、今後においても有効な松くい虫対策を継続的に進めるとともに、松林を再生させるための植栽や育成について、先ほど市長が述べましたように、お隣の能美市の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、松枯れが進んでいくとどのような影響が出ると考えているかについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、海岸林の松枯れが進みますと、先人から受け継がれた白砂青松の景観が失われるばかりでなく、日本海からの強風や飛砂により、家屋や耕作地が大きな被害を受けると考えております。 次に、手取公園の過去５年の国・県の委託金、市の事業費は幾らかについてお答えいたします。 手取公園の海岸林の保全に要した事業費は、松くい虫の被害木の伐倒駆除や無人ヘリコプター防除、樹幹注入、殺虫処理費で、その総事業費は平成23年度は980万円、平成24年度は350万円、平成25年度は1,174万円、平成26年度は998万円、平成27年度は1,120万円であります。このうち伐倒駆除や樹幹注入につきましては、県の補助により実施しております。また無人ヘリコプター防除については、県の全額負担で実施しております。 次に、アカシアが松と共生しないことから、アカシア等の雑木の除去を市民団体と連携できないかとの御質問でありますが、松は、ニセアカシアがあると生育が悪いとの研究結果が出ております。これは、松の根がニセアカシアの根を避ける性質があるためで、松を植樹して成長させるためにはニセアカシアの除去が大変重要であり、根から掘り起こす抜根作業には重機を使った大がかりな工事が必要となります。また、他の方法として、除草剤を樹幹注入することにより枯らすことが可能なことから、昨年度から市の保安林で試験的に実施しているところでありますので、その効果が確認できましたら、市民団体と連携して本格的に取り組みたいと考えております。 なお、手取公園の切った枝や雑木の処理についても、公園の設置者である県と今後協議してまいりたいと考えております。 次に、市は、苗や防風資材の提供などの支援をすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 松の植栽や育成に係る経費につきましては、さきに御答弁いたしました補助制度を初め、他の制度の活用も含め検討し、支援していきたいと考えております。 次に、施設管理や松の再生も、県と連携し実施してはとの御質問についてお答えいたします。 松任海浜公園や手取公園は、平成18年度より、石川県からの委託により白山市が指定管理者となり施設の維持管理を適切に行っております。また、保安林の保全においては、県との合同パトロールなどにより、駆除や防除時期の協議を行い、適切な対応に努めているところであります。 今後とも県との連携を密にして、松の再生に取り組んでいきたいと考えております。 次に、白山市内の子供たちが環境の大切さを学習することについてですが、現在、本市では、小学校３年生を中心に社会科で地域学習を行うほか、３年生から６年生において総合的な学習の時間で環境や地域についての学習を進めております。中学校においても、総合的な学習の時間や特別活動等で環境や地域についての学習を行っております。また、地域の森林や環境美化に貢献している学校もあります。例えば鳥越中学校では森林を含む城址公園一帯の清掃活動を、白嶺中学校では白山の清掃登山を行いました。ただし、本市の海岸の松林についての学習は、本市内の小・中学校ではまだ十分とは言えない現状がございます。 今後は、本市の海岸林育成等の環境学習が一層充実するよう、本市の北星中学校や能美市での松林の保全活動を小・中学校に紹介したり、ビデオや資料から環境保全についての学習を推進したりするよう周知したいと考えております。 以上でございます。
○議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） 再質問させていただきます。 先般、３月12日に植えた高速道路沿いの松なんですけれども、非常に風が強くてかなり傷んできているわけだ。それらについても、やっぱり風をよけるようなそういうようなものも一刻も早くやらなければならないような状態です。検討とか考えますとかじゃなくて、今言ったように、支援するならば即刻支援して物事を進めていっていただきたいというふうに思っております。まず、１点質問させていただきます。 そして、市長にお伺いするのは、よりよい環境の白山市をつくっていくために、町内会、学校、市民団体の心ある方々が連携してやろうということ、それに対しては支援していきたい、頑張っていきましょうというような形の中ですばらしいことでございますが、それをもっと前に出て、そしてやっぱり行政がある程度物事を言いながら、よし、こうやってやりましょうというふうに交通整理しながらやっていくという、そういう姿が大切なんじゃないか、私はそういうふうに思います。言ってくるのを待つという、そういうような受けの行政じゃなくて、やはりそういうことを聞いたら、すぐそっちへ行って、どうしてやろうかということを一歩前へ出てやることが大切でなかろうかと思います。 その２点については、１点は部長に対して、もう一点は市長に対して質問したいと思います。再質問です。
○議長（村本一則君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 中西議員の再質問にお答えいたします。 ３月12日に地元のボランティアの方が植えられた松につきましては、私も現地を確認させていただきましたし、県の林業試験場にも現地を見ていただいて、原因等もいろいろお聞きをしております。その中で、ことし植樹後に非常に降雨が少なかった。３月12日から植えられましたけれども、４月７日まで降雨がなかったということで、そういったものも植栽の初期の段階に影響したんではないかなというふうなお話もお伺いしております。 いずれにしましても、手取公園につきましては、石川県が設置しておりますので、柵の設置等につきまして石川土木総合事務所と協議し、対応を早急に図っていきたいというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） この松林再生、本当にそういう意味では、今度の３月12、13日には大勢の皆さん方に取り組んでいただきました。今ほどありましたように、ちょっとした天候の問題それから強風の問題、少し傷んでおります。そういったことも早急にやるという話でもありますし、もう一つは、美川あたりでいけばショウロが特産品でもありました。そういったことでしっかりとやれば、そういった松林を通じた産業化にもつながりますし、またボランティア団体とか子供たちがしっかりと地域を守っていこうというこの姿、松の木は成長は遅いですけれども、これこそ次代へつなぐ贈り物であるということで、しっかりとしたこのボランティア体制を市として後押しをやっていきたいなというふうに思っております。 今後とも、皆さん方のそういった取り組み、それを期待しながら、市も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） この件については、最後に強く申し述べておきたいことがあった。市側の答弁、昨年もそうです。今の答弁も非常にいい答弁です、すばらしいです。しかし、行動して何ぼですから、それを常にやっぱり思って物事をやっていっていただかなければいけないと思います。誰がいいとか誰が悪いとかというわけじゃありませんが、実行して後、何ぼでございますので、ぜひともその中身が評価されるよう期待し、この質問を終わります。 続いて、２点目でございます。海の駅についてということでございます。 先日、岡山県瀬戸市内の海の駅牛窓港を見てきました。古来よりの良港で、風待ち潮待ち港として、江戸時代の参勤交代の一行や朝鮮通信使の停泊地・寄港地として栄えていました。明治時代以降、陸上交通の拡大に伴う海上交通の縮小によって衰退していった流れは、私たちの本吉港・美川港の歴史と同じであります。 牛窓港の後背地に、室町時代からの朝鮮半島との交流の歴史がたくさん残っていました。国の史跡に指定されている本蓮寺の本堂など、幾つかは国の重要文化財にもなっていました。また、古い町並みには趣があり、毎年10月の第４日曜日には、朝鮮通信使に模して唐子踊りが行われるとのことであります。 同様に、美川の港も室町時代から本吉湊と呼ばれ、三津七湊と言われ、十港の一つの良港として栄えていました。本吉港は江戸時代、日本海を行き来する船の位置確認を霊峰白山で知る手掛かりとしつつ、北前船の寄港地であり、そのにぎわいが今に伝わる数々の歴史・文化・伝統が息づいています。 今日では、白山が見えない夜間には、美川灯台が航行の手助けをしています。そんな中、５月21、22日には、美川水産加工食品、発酵食品などでも有名な美川地区で、藤塚神社の春季例祭である天下の奇祭、美川おかえり祭りが行われたところであります。 今日、上流にダムができてからは、河口閉塞という障害が多く、毎年、河口のしゅんせつをしなければ漁に出られない状況であり、大変苦労しているところでありました。しかし、ありがたいことで、国のほうで河口のしゅんせつ事業を行ってもらえるようになりうれしい限りですが、毎年、多額の費用がかかります。 一方、左岸の湊町側にはボートが係留されており、洪水時期になると手取川河川敷から引き揚げ、別の場所に運搬しなければならず、大変苦労しているところであります。これら、漁港とマリーナを一体として海から直接入港できる、安全・安心な港の建設が必要と思いますが、いかがでしょうか。 近くの海岸では若者たちが時にサーフィンを楽しんでおり、河口付近はよい魚が釣れると人気の釣りスポットになっています。港を利用した天然釣り堀を考えてもいかがでしょうか。また、水平線に沈む夕日のすばらしさ、夕焼け空、あかね色の美しさは何とも言えず、人の心をいやします。そこに白い建物、ソテツ並木かフェニックス並木があれば、まさに異国情緒、ハワイの海岸を思い起こします。夜の灯台付近の散策も情緒があります。これらを思い、より効果的に海を活用する上で、道の駅同様、海の駅ができないものかと考えます。 石川県には、輪島港と金沢港に海の駅があります。お隣富山県の水橋港は、常願寺川の右岸に漁港とマリーナがつくられています。福井県には大飯港の一件があり、北陸３県では計５港の海の駅が認定されています。 市長が常々申している貴重な里山里海を資源・資本として栄えるまちづくり及び地産地消市の創設にも絡んでいくことであります。より美川港かいわいが海の駅で昔のようなにぎわいを取り戻せるよう、調査を重ね実現すべきと考えます。いかがでしょうか。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 美川港のボート基地を一体化した海の駅の認定についてお答えをいたしたいと思います。 海の駅とは、海が持つさまざまな魅力を発信し、いつでも、誰でも、気軽に安心して立ち寄り、憩うことのできる場所として提供される、ボートで訪れた方々が利用できる船舶係留施設、トイレ、給油、給水、応急修理等といった船舶に関する基本的設備を整えた施設であります。 県内では今までありますように、わじま海の駅、のとななお海の駅、かなざわ海の駅の３カ所が海の駅として登録認定されております。 美川漁港周辺が海の駅として認定をされるためには、ボートの係留施設、トイレ、給油、給水施設等の施設を整備する必要があり、また営業期間や漁獲量、周辺施設の整備状況を考えますと、今すぐの認定というのは難しいというふうに思っております。 まずは、その漁港でやっております美川きときと市への来訪者の利便性やにぎわいの観点から、トイレなどの必要な施設の整備ができないか、漁協とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。一つ一つやりながら、結果としてできるように、ボートは手取川右岸の方に入りますから、これ一緒にするというのも、そこができるのかということもあります。 〔「ボートは左岸」「左岸」と呼ぶ者あり〕
◎市長（山田憲昭君） 左岸ですか。そういうこともありますので、そういったこともあわせて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） 再質問いたします。 要は、結局、毎年毎年費用がかなりかさむわけですね、しゅんせつするのに。だから、そういう毎年毎年、要するにどぶにと言うたら失礼な話、それがあるから海へ行けるんですけれども、そういう費用のコストもそうですけれども、やはりこれからは国土交通省あたりでやってもらえるという形が見えてきたわけでございますので、そういうことも含めて、やはり海から川を渡って入ってくるというよりも、海からじかに入る漁港であってほしいなということと、そしてやっぱり大水になった場合は、船を外へ上げにゃならんと、ほかへ持っていかにゃならんという形を、やっぱり毎年毎年横へ洪水時期になるとほかへ持っていっておるわけです、ボートなんか。そういうようなことも含めて、やはりよりよい地域づくりというか、そういうことをやっていくときには、海からじかに入れるような姿で物事をやっていったら、そういう河口しゅんせつとか、そういうこともなくて済むでしょうし、船を向こうに持っていくということもなくて済むでしょうし、そんなことをもっともっと考えていくような方向で頑張っていただきたいなということと、そして、河口閉塞というのは、これ、私、常願寺言いましたけれども、常願寺川のところも河口の右岸側にあるんです、漁港が。それでマリーナもあるんです、一体としてあるんです。この部分はマリーナ、この部分は漁港という形になっております。それで、そこが河口閉塞で港の中に砂が入ってくるとかという可能性がない漁港でもあります。そういうことも調査研究しながら、よりよい方向をこれからの白山市をつくっていく上においても、山、平野そして海、そういう持っている財産を有効に使っていくことを考えていきたいということでの提案でございますし、質問でございます。市長に頑張る姿をお願いしたいと思います。そういうことを含めて再質問といたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 議員も御承知のとおり、国土交通省ではこのしゅんせつにつきましては、今までに比べれば３倍ぐらいの予算を使ってやっていただいております。そうは言いながら、毎年毎年のこと、こんなことをやっているというよりも、地元ではもう少し航路回復とかそういう港の景色を変えたほうがいいという話もあります。ただ、今、専門性のこと、それから国土交通省それから農水省も含めた形で美川の港のあり方、これをしっかり検証しながら抜本的なものでいくのか、この今の形状を維持していくのか、そんなことも今後の検討課題であろうというふうに思いますし、あわせて先ほど言いましたように、トイレとか駐車場とか、そういったものも含めてしっかりと整備しながら、白山市唯一の港であることを意識して、今後とも考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） これで私の一般質問を終わります。
○議長（村本一則君） 中西恵造君の質問は終わりました。 次に、寺越和洋君の質問に移ります。 14番、寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 御苦労さまでございます。６月会議一般質問の初日の最後の質問者であります。 先ほども一般質問の中でもありました。石川県内の議会では初めてであると思いますけれども、金城大学の学生と議会報告会を開催し、グループ形式にて意見交換を行いました。議会報告会後の学生からのアンケートでは、ほとんどの学生がよかったとか、もう一度このような機会をつくってほしいなどと評価が高く、うれしく思った次第であります。 今、18歳からの選挙権が注目されている参議院議員選挙が行われるわけでありますけれども、学生たちの政治に対する関心度、投票行動に期待をいたしたいと思います。 先ほど宮岸議員の若者市政参加の市長の答弁の中に、多分答弁漏れであろうかと思いますけれども、６月11日に金城大学のウエルカムスピーチとしての講演をなさったということも一つの若者参加の意識の講演だったかなと思っております。 創誠会の寺越です。質問の機会を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。大変お疲れのところであると思いますけれども、いましばらくおつき合いをお願いしながら、あさがおテレビをごらんの方々は深夜になると思いますけれども、おつき合いをお願いしたいと思います。 まず、初めに１番目の質問として、白山開山1300年事業についてお伺いします。 今６月会議では、白山開山1300年事業が大きな目玉であると思います。一般質問では４人の議員が行いますが、私なりの視点で質問をいたします。 当市においては、100年に一回とも言える大きな事業が来年あるわけであります。市長を先頭に国内外にＰＲし、白山市が世界に誇れるチャンスでもあります。市長も６月会議の提案理由説明の中でも、「次代へつなぐ1300年」をテーマに幅広く浸透させるため、積極的にＰＲ活動を展開していると述べられ、「いいとこ白山」をキャッチフレーズに、本市のすばらしい歴史や文化を発信していくと気持ちをあらわしたわけでありますが、その中で幾つか市長の意気込みをお聞きいたします。 １点目として、白山開山1300年に向かってさらなる観光誘客に対し、どのような広告媒体を使い国内外にＰＲしていくのか、具体的に示していただきたいと思います。 ２点目として、テレビ・新聞などのマスコミをどのように活用しＰＲしていく予定か、さらに北陸新幹線の車両内やＪＲ車両内、駅舎や小松空港の広告看板など公共交通機関におけるＰＲをどのように考えているのかお伺いをいたします。 ３点目として、ある放送局が企画しているふるさとＣＭ大賞がこれから募集され、10月から11月に放映されるわけであります。この企画は、ＣＭを見た人が思わず住んでみたい、暮らしてみたいと感じ、地域の魅力を再発見し、継続的に地域のよさを発信することで、地域の活性化を目的としております。このコマーシャルを利用し、白山開山1300年をＰＲし、グランプリ受賞を受けるようになれば市民に活力が生まれますし、市の活性化にもつながると思いますが、市長の意気込みをお伺いいたします。 ４点目として、新幹線の継続的な経済効果など、東京事務所は首都圏からの誘客に対しどのような活動を行っていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 ５点目として、さきの提案理由で述べられた以外に、市役所各部挙げて成功に向けての計画は何か、お示しをいただきたいと思います。 ６点目として、霊峰白山は石川県の宝であり、石川県民の誇りであると思います。さらに白山の自然の恩恵が県民の生活の糧であると思います。その中で各種事業をする場合、石川県とタイアップしなければならない事業もあると思いますし、今後、計画の中で出てくると思いますが、現在、石川県との交渉はどのような状況かお伺いいたします。 以上、最初の質問といたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 私のほうからは、１番、２番、６番とお答えしたいというふうに思っております。 まず、白山開山1300年事業についての御質問にお答えをいたします。 初めに、白山開山1300年に向かってさらなる観光誘客に向かい、どのような広告媒体を使いＰＲしていくのかについてであります。 現在、市民の皆様や企業の方々にロゴマークの使用をお願いいたしております。既に、従業員の方の制服やイベントでの配布物などに使用したいと、市に届け出が提出されております。今後、さらに地域に広がるよう、ロゴマークの使用を呼びかけていきたいというふうに思っております。 また、ロゴマークを使用したピンバッジの販売を７月から行うとともに、自動車用マグネットシートによる広報を市内の企業や事業者へ依頼をいたしたところであります。 さらに、金沢市との連携事業の一環として、東京銀座のアンテナショップ銀座の金沢におきまして、「平成29年白山開山1300年 次代へつなぐ」をテーマとした白山の伝統工芸とクラフト展を７月27日から８月11日、山の日まで開催いたし、首都圏でのＰＲ活動を行ってまいりたいというふうに思っております。 また、ＳＮＳやユーチューブの活用により、本市の食材や郷土料理などの情報を有名ブロガーによるグルメレポートとして広く発信するとともに、それを白山市観光連盟のホームページなどと連動するような仕組みづくりに準備を進めております。 次に、テレビ・新聞等を活用しＰＲをしていく予定をどのように考えているかについてお答えをいたします。 記念事業について市広報や市ホームページはもとより、地元あさがおテレビ等を通じてＰＲをするとともに、関東方面や信州方面での新聞タブロイド版やマスコミ各社に記事として取り上げられるよう、適時、情報提供を行い、広く市内外に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、金沢駅、小松空港を初め公共施設での広告につきましては、昨年度、白山市観光連盟などが作成いたしました白山開山1300年のポスターの掲示を依頼し、ＰＲを図っているところであります。 次に、県との交渉の現状についてであります。 白山開山1300年につきましては、南加賀全体で取り組む事業、それぞれの市町で取り組む事業に、オール加賀会議を通じて県より支援をいただくことになっております。 また、石川県並びに白山市が参加をしております環白山広域観光推進協議会においても、平成29年度には加盟する石川・岐阜・福井の各県・市町村が協力して、白山開山1300年事業に取り組み、より一層の誘客促進事業を展開する予定といたしております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
◎観光文化部長（毛利文昭君） それでは、ふるさとＣＭ大賞制作の意気込みについてお答えを申し上げます。 今年度のふるさとＣＭ大賞の制作テーマにつきましては、御質問にありましたように、「住みたくなるまち」であり、ＣＭを見た人が思わず白山市に「住んでみたい」「暮らしてみたい」と感じるようなＣＭを制作し、白山市の魅力をＰＲしたいと考えております。 ついては、白山の豊かな自然と文化や風土といった白山の恩恵を表現し、あわせて白山開山1300年を織り交ぜながらＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、東京事務所は、首都圏からの誘客に対しどのような活動を行うのかについてお答えいたします。 現在、職員１名を一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構に在籍させ、白山市東京事務所として活動いたしております。東京事務所は、従来から各種イベントでの出向宣伝や大学のスポーツ合宿の誘致、日本ジオパークの認定に伴う観光ＰＲなどを通して、首都圏からの誘客促進を図っております。また、首都圏観光キャラバンに参加し、旅行会社に対し白山市の魅力をＰＲして誘客につながるよう取り組んでいるところでもあります。 本年度からは、これらの活動の中で白山開山1300年を強くＰＲしてまいります。さらに、石川県及び金沢市のアンテナショップを活用したＰＲも予定しております。これらの活動により白山に興味を持たれ、白山開山1300年を認知していただき、誘客につながることを期待しております。 次に、白山市各部挙げての成功に向けての計画を考えているのかについてお答えします。 白山開山1300年記念事業の機運を高め、市民の一体感や意識の醸成を図るため、市民へのＰＲを図ることが大きな役割と考えております。このことから、市職員が一体となってＰＲを行うべく、全職員がロゴマーク入りポロシャツを着用して日常業務を行うこととしており、全職員着用日は、７月１日、８月１日、９月１日のそれぞれの月初め、また山の日の前日となりますが、８月10日に加え、９月11日に開催いたします白山白川郷ウルトラマラソンでの着用を予定しております。 市議会の皆様とも力を合わせて、その時々においてＰＲをしてまいりたいと考えております。 また、各部局で作成するパンフレットやチラシに白山開山1300年記念の冠及びロゴマークを掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、白山開山1300年を迎える平成29年に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） ３点ばかり再質問したいんですけれども、その県との交渉の部分で、市長は、例えば７月１日、ポロシャツを着て知事のところへ行って、ピンバッジを渡してという営業も多分なさるであろうと思いますけれども、その中で県の東京事務所にポスター等々を張りながら、この県の東京事務所はほかの都道府県の事務所が入っていますから、ほかの都道府県の事務所に対して営業をアピールする方法がとれるのかどうかということ、そういう意気込みがあればいいと思うんですけれども、それが１つでありますし、それから金沢のアンテナショップの話に出ましたあの部分も私も見たことありますけれども、これ予算をつけてあったかちょっと自信ないですけれども、予算的に幾らの予算を思っているのかお知らせをいただきたいと思います。 それから、ＣＭ大賞に関しまして市長のお気持ちというかお伺いしたいんですけれども、このＣＭ大賞、例えば県内でグランプリをとるということは、全国にも流れるわけであります。全国にもし流れるということであれば、それぞれの週刊誌以上にその波及効果が非常に高くなってくると思うんです。ですから、ある程度ＣＭに対しては力を入れるようなアイデアの発想が要るんでないかなというようなことを思うわけですが、以上３点について再質問をいたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 石川県の東京事務所を通じて、いろいろな県に働きかけたらどうかということであります。 ちょうど５月、６月でしたか、白山市のお酒からポスターから太鼓から、いろいろなものをちょうど東京事務所の前に飾ってもらっております。そういったこと等も通じて、各県の事務所にもそういった配布をしながら宣伝できたらなというふうに思っております。 また、そのほかのことにつきましては、観光文化部長のほうからお答えしたいと思います。
○議長（村本一則君） 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
◎観光文化部長（毛利文昭君） 再質問にお答えします。 予算的なものについては、観光連盟のほうに一括して補助しております。その中で行うこととしております。なお、金沢市のアンテナショップでは、白山開山1300年のテーマとした白山の伝統工芸とクラフト展ということで、さきの白山市のポスターで優秀賞をいただいております木村芳文さんのトークショーも交えながら、ディナーショーも含めて行っていきたいと思います。 あと、広報ＰＲ、もう一つの質問のＰＲのほうでございますが、いろいろなものをこれからも考えてやっていきたいと思います。また御支援をお願いします。
○議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） ふるさとＣＭ大賞、多分市長は言いづらいのかなと思ったりしましたけれども、ＣＭ大賞はグランプリ受賞取れるような努力をお願いしたいと思います。 先ほど言い忘れましたけれども、７月１日、８月１日、９月にはポロシャツということでしょうけれども、ラジオ体操がその間、全員のがありますわね、市民一斉。その間にもラジオ体操の場でも、市民の方がもし買っていただくような方がおいでれば着てもらうような、これも一つの知恵かなと、このように思っていることをつけ加えながら、次に２番目の質問に移りたいと思います。 ２番目の質問としまして、高橋川河川改修事業についてお伺いしたいと思います。 きょう、ちょうど北陸地方は梅雨に入ったようであります。雨の勢いによる河川の氾濫や土砂崩れの心配がされるところでもあるかと思います。住民誰もが安心して暮らすため、河川などの氾濫の防止のため、河川改修工事は重要かつ大切な事業であると思います。 その中で１点目として、金沢市・野々市市・白山市鶴来地域を流れる高橋川の河川改修工事、高橋川河川改修事業の進捗率についてお伺いをしたいと思います。 この事業は、昭和49年７月の梅雨前線豪雨により関係地域が甚大な浸水被害を受けたことに始まった県事業であり、全体計画6,680メートルの事業であります。その間、第１期、第２期と工事が完了し、現在、第３期の改修工事2,880メートルがなされておりますが、現在の改修事業の進捗率をお尋ねいたします。 ２点目として、今後の高橋川改修事業の第３期改修区間でありますが、この第３期改修区間の野々市市地内の住宅地域の移転補償も終わり、あとは野々市市と金沢市の農地のみとなりました。この第３期の今後の計画と完了予定のめどをお伺いしたいと思います。 ３点目として、国の交付金のつき方にもよると思いますけれども、近い将来、数年から10年未満で工事が終わるとするならば、今後、上流部、曽谷町、坂尻町、小柳町の改修計画はどのような状況であるかをお伺いしたいと思います。 ４点目として、今後、上流部の曽谷町、坂尻町、小柳町の工事として第４期改修事業区間として採択されるよう、市長を先頭に新たな改修期成同盟会設立に向けての活動を必要と考えますが、市長はどのような認識でおられるかお伺いしたいと思います。 ５点目として、高橋川河川改修事業とあわせて、関連して月橋町地内の月橋大谷川から高橋川放水路へのバイパス工事の要望の現状はどのような状況か、お伺いいたします。 以上、高橋川工事関係の２件でありますが、地域住民の不安解消のため明るい将来展望を御期待し、２番目の質問といたします。
○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 私のほうからは、４番、５番につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、第３期区間の上流部の事業採択に向けた新たな改修期成同盟会の設立についてでありますが、現在、高橋川沿川の金沢市、野々市市、白山市と地元選出国会議員、石川県知事を初め、関係町内会等で高橋川改修促進期成同盟会が設立をされ、事業促進のための活動を行っていることから、今後もこの同盟会で３市が一体となって、上流部の事業採択につきましても要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、月橋大谷川から高橋川放水路へのバイパス工事の要望と現状についてであります。 高橋川放水路へ流下させる月橋大谷川バイパス工事は、高橋川の治水対策上、重要な事業であると考えております。ただ、石川県は、住宅密集地である浸水被害の多い第３期改修区間の整備をまずは終わらせるとのことであります。 市といたしましては、第４期改修区間の事業採択にあわせ、バイパス工事の早期着手を国・県へ要望してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 私のほうから、高橋川河川改修事業の進捗率についてお答えいたします。 昭和53年度から石川県が拡幅改修を進め、二級河川伏見川の合流点から金沢市大額一丁目までの3,800メートルを平成７年度までに完了いたしました。 平成８年度からは、第３期改修区間であります白山市曽谷町の曽谷大谷川合流点までの2,880メートルで改修を今進めております。この３期区間の進捗率は、平成27年度末で73.3％となっております。 次に、第３期改修区間の今後についてであります。 平成27年度末現在、金沢市大額一丁目から加賀産業開発道路の殿田橋下流までの護岸整備と上流部の左岸側であります野々市市新庄町地内の用地買収が完了し、平成28年度以降につきましては、引き続き殿田橋から白山市曽谷町の曽谷大谷川の合流点までの区間で用地買収、護岸及び橋梁のかけかえなどの整備を行っていく計画となっております。 なお、第３期の完了年度は現在のところ未定であり、県のほうに確認をとりながら、めどがわかればお知らせしてまいりたいと思います。 次に、第３期改修区間、上流部の今後の改修計画についてであります。 白山市曽谷町から小柳町の区間の改修計画につきましては、県では、市街地の住宅密集地であります第３期改修区間の整備を最優先として工事を進めているところであり、今後の事業の進捗を見た上で計画の策定に入る予定となっております。 以上であります。
○議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 建設部長に確認したいと思います。 今まで高橋川改修事業第４期という名前が出てこなかったわけであります。第３期終わってからということでありますけれども、その河川上流部分ですが、第４期ということであれば、今の３期が終わってから、４期という期成同盟会をつくりながら可能性があるという認識で解釈してよろしいのかどうかの確認をしたいと思います。
○議長（村本一則君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 寺越議員の再質問にお答えいたします。 第４期という言葉がなかったということでありますが、県のほうでは、第３期の改修区間をまず進めるということでございます。その上流部につきましては、第４期ということで今私ども考えておりますが、そのことにつきましては、同盟会また県のほうにはしっかりと要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 将来少し時間がかかると思いますけれども、明るい兆しが見えたかなと、このように思っているところであります。 次に、３番目の質問に移りたいと思います。 ３番目の質問でありますけれども、地理的表示保護制度（ＧＩマーク）の活用についてお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、地理的表示保護制度、通称ＧＩマークとは、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）であり、平成26年６月に制定されました。内容は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物食品のうち、品質などの特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称（地理的表示）が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として保護し、もって生産業者の利益の増進と需要者の信頼の保護を図ることを目的としています。 この制度の外国での導入は100カ国以上であります。最近では、各地域の地産地消、農林漁業の６次化推進、各商品のブランド化の推進と相まって、認識度が高くなってきている状況であると思います。 国内の認定された主なものとしまして、青森カシス、夕張メロン、江戸崎かぼちゃ、鳥取砂丘らっきょう、但馬牛、神戸ビーフ、八女茶、鹿児島の黒酢、三輪素麺などなどであります。 国内のそういう現状の中、白山市は全国的にもまれなる地産地消課の創設や全国発酵食品サミットの開催や、さらに一昨日も大変暑い中でありましたが、多くの方々が来場し大盛況に行われましたマルシェドゥハクサンの開催など、農林漁業の特産物の創出や開発に力を入れていることは、多くの市民が認識しているところであると思います。 その中で１点目の質問として、地理的表示保護制度のメリット・デメリットをどのように理解しているのか、６次化産業や地産地消のさらなる推進のため、地理的表示保護制度を活用すべきであると思いますが、白山市としての計画についてお聞きし、さらに、６次化産業との兼ね合いをどのように考えているのかをお伺いいたします。 また、一昨日のマルシェドゥハクサンでも翠星高校が新商品としてヤーコンを使ったジャムを販売したり、他の店でも幾つかの新製品がありました。 加えて、先般、会派で宮城県登米市を視察してきました。登米市は、平成17年４月に８つの町が合併したところであり、人口８万2,000人、面積536平方キロメートルであります。登米市では、登米市ブランド戦略室を設置し、地域ビジネスの創出と地域人材の育成のため、地域ブランド、６次化産業の取り組みを研修してまいりました。地域ブランド、６次化産業の取り組みについて多くの議会も視察に来ているとのことであり、地区や地域ごとの取り組みについて白山市も参考になるものがありましたので、何かの機会に検討、視察していただきたいと思います。 次に、２点目として、各道の駅のさらなるにぎわい創出や白山市の農林漁業の発展のため、地理的表示保護制度の積極的な活用及び支援策に取り組むべきと考えますが、市の見解をお示しいただきたいと思います。 ３点目として、道の駅（仮称）白山も販売経験のノウハウもある駅長が決まり、これからにぎわいのある道の駅として建設にかかわるわけでありますが、その中で、道の駅（仮称）白山で販売される目玉となる市内産農林水産物を使用した白山ブランド商品の応募状況と白山ブランド化の推進状況をお伺いしたいと思います。 以上、３番目の質問といたします。