○議長（西川寿夫君） 日程第３議案第67号ないし議案第73号及び報告第１号ないし報告第14号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西川寿夫君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第４ 一般質問
○議長（西川寿夫君） 日程第４一般質問を行います。 順次発言を許します。14番、寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） おはようございます。 久しぶりの一般質問であります。また、
トップバッターということでは鶴来町の議会以来であり、記憶も定かでない、こういうことになるわけです。さらに創誠会の名を語るのも久しぶりであります。創誠会の寺越であります。よろしくお願いいたします。 昨年の御嶽山の噴火以来、先日の口永良部島の噴火、
小笠原諸島西方沖の地震など、国内はもとより海外でも予期もしない天変地異ともいえる事態が続いていると思われます。不安感を感ずるとともに、関係者の方々には、住民生活が早急に通常に戻ることをお祈りするものであります。 本市においても、尾口地内の中ノ川の土砂崩壊による手取川の水の濁りによる被害が心配されるところでもあります。 先日、非公式ではありますが、西川議長とともに、加賀５市の議長との意見交換会で災害の対応の協力をお願いしたところでもあります。 山田市長には、先頭に立って早急なる復旧の陣頭指揮に御期待をいたすところでもあります。 さて、昨年３月からことしの４月まで選挙続きであり、北陸新幹線の金沢開業時のこの大事なときに、行政側とすれば政治空白といいますか、行政側も積極的な業務は行われなかったのではないかなと、このように思うところでもあります。山田市長も２回の選挙があり、お忙しかったと思いますが、今年度は山田カラーを十分に発揮していただきたいと思います。その中で数点の質問をいたしますが、一昨日のヘリコプターの搭乗や昨日の上京でお疲れとは思いますけれども、誠意ある答弁を期待するところでもあります。 まず初めに１番目の質問として、
北信越市長会についてお伺いをしたいと思います。 ５月14、15日に、本市において北信越の市長会が開催されたわけであります。そして翌16日から18日まで、天皇陛下が来県され、17日は木場潟公園にて全国植樹祭が開催されました。昨年の全国議長会で天皇陛下に拝謁し、１年ぶりにお目にかかったわけでありますが、国の象徴としての振る舞いには改めて敬意を感じ入った次第であります。 市長は、北信越69市長に対し、ホスト役として大役を果たされ、成功裏に終わったことに安堵をお持ちになったようでありますが、白山市のトップとしての感想をお聞きしたく３点の質問をいたしたいと思います。 １点目として、当市に対しての経済効果及び成果をどのように考えているのか、評価をしているのかお聞きしたいと思います。 ２点目として、県内外の市長の白山市に対する評価や感想にどのようなものがあったのか、具体的に示していただきたい、このように思います。 ３点目として、他市の市長との意見交換で、今後、予算を講じたいと思えることや、当市の参考となる制度や事業や、さらに山田市長として、これは研究しなければならない、検討に値すると感じたことはなかったのかをお伺いしたいと思います。 私は昨年、議長職を通して、全国議長会や北信越議長会で他市の議長と懇談する機会にも恵まれたわけでありますけれども、白山市の議会のアピールもできたと思っているところでもあります。例えば昨年９月に本市で開催された
人形浄瑠璃まつりの後、
北信越基地協議会や
全国基地協議会などで新潟県佐渡市の議長とお会いし懇意になり、いろんな意見を交わしたことを思い出すところでもあります。 市長は、白山市の営業トップであり、白山市をＰＲする宣伝マンであると思いますので、市長の考えをお伺いしたいと思います。 以上、最初の質問といたします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 改めておはようございます。
北信越市長会についての質問にお答えをいたします。
北信越市長会総会は、５月14日と15日の両日、北信越５県の69市から、市長、職員など約240名の参加をいただき開催をされました。本市では、旧松任市の平成12年５月以来15年ぶりの、数えて３回目の開催となったものであります。 この会議は、各市が抱えるさまざまな課題や要望について共通認識を持ち、
北信越市長会の総意として国へ要望していくための施策等を取りまとめることを目的としており、各市持ち回りで開催をしているものであります。 本市では、
グランドホテル白山を主会場に、松任文化会館並びに松任公民館で開催し、宿泊についても
シーサイド松任など４カ所を利用したほか、市内の視察では、
公立松任石川中央病院を初め、白山比め神社、フグのぬか漬け製造会社、酒造会社の酒蔵など本市の見どころ８カ所を視察いただいたものであります。 また、意見交換会では、さきの
全国発酵食品サミットで好評だったフグの子ぬか漬けパスタや山菜の
揚げたて天ぷらなど、多くの地元産品を御賞味いただいたほか、炎太鼓やかんこ踊りなどを披露し、白山市らしさを存分に堪能いただいたのではないかと思っております。 あわせて本市の観光や食文化を紹介した、そのパンフレットを配布するなどし、本市の魅力発信に努めたものであります。 そうした中で、御質問の経済効果につきましては、数字的に調査はしておりませんが、宿泊、飲食、特産品の販売、観光ＰＲなどを通じて本市のすばらしさは十分にアピールができ、大きな経済効果があったと考えております。 また、ふだん接することのない他県の市長さんとも、２日間の会議を通じて、お互いの現状、課題、情報を共有し、意見交換する機会を持てましたことは、私にとっても貴重な経験であり、大変有意義な会議だったと思っております。 次に、白山市に対する評価についてであります。
北信越市長会総会は、
北信越市長会事務局が主管となり、開催市である本市は、事務局を補完する立場として、総会全体の進行管理を任されていることから、会場の設営、会議の運営、宿泊調整などを担当いたしました。 今回の総会運営に当たっては、会議会場や宿泊先が分散をしたことから、参加者の皆さんには御不便をおかけをしたものでありますが、そのための誘導職員の配置や、駅や宿泊先への送迎を行うなど、参加の皆さんには、できるだけ負担をおかけしないよう努め、そうした職員の努力もあり、スムーズな会議運営を進めることができ、無事終了することができたものであります。 参加された市長さんからは、職員の行き届いた対応や懇切丁寧、心温まる応対に多くの感謝とねぎらいの言葉をいただきました。これは職員一人一人が参加の皆さんに気持ちよく会議に臨んでいただこうというおもてなしの心が届いたものでありまして、大変うれしく、また誇らしく思ったところであり、その一言一言が、このたびの総会運営に関する白山市への高い評価だと思っております。 次に、参考となるような制度や事業などについてでありますが、各県から提出されました議題では、人口減少対策、定住促進、防災・危機管理対策、少子化対策などに関する要望事項が提出されるなど、本市においても地域創生を推進をしていく上で重要課題として捉えていかなければならない多くの事項がありました。 特に、地域創生は、それぞれの自治体が創意工夫のもと、地域の実情に沿った独自性のある対応策が求められています。これから検討に入っていく総合戦略策定に向けた庁内会議や市民参加の策定委員会の中で、各市が取り組む施策も十分に参考にしながら、白山市独自の総合戦略を策定していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 今ほどの話の中で、各市長さんとの意見交換会の中で、今のお話は地域創生の大枠を広げた話になりますけれども、具体的に二つ、三つ、少子化対策とか福祉関係とか、そういう具体的施策のようなものは、何かこれはというようなものがあったのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 短期間でありましたから、大きな枠での意見交換ということでありまして、具体的な意見等につきましては、今後また総会等、いろいろな会合で通じたときに、いろいろと勉強させていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） また、今後ともそういう機会があれば、いろいろと懇談いただければありがたいと思いますし、先ほどもお話にありましたし、後ほど質問いたしますけれども、今後とも職員の指導・教育には、十分な徹底をお願いしたい、このように思います。 それでは２番目の質問に移ります。 ２番目の質問としまして、
山島工業団地の企業誘致についてお伺いしたいと思います。
ジャパンディスプレイの本市への進出が決まり、懸案問題の１つが解決し喜ばしい限りの中、先日起工式が行われたことは御存じのとおりであります。 そして、地方自治体の競争時代の中、安心することなく、さらなる企業誘致の促進をしていかなければならないと思うところでもあります。 その中で、
山島工業団地の企業進出の現状をお聞きしたいと思います。１社の進出が予定されていますが、その後の他社からの問い合わせなどがあるのかどうか、どのような状況であるのかをお伺いしたいと思いますし、また、個人的に相談を受けた企業がありますが、各種の優遇措置には喜んでいるようでありますけれども、
インフラ整備等について若干首をかしげる企業があります。企業により上水道に関し、自己でしなければならない場合にリスクが高いと考える企業もあるわけでありますが、市として地下水を削井し、工業用水道として整備を図ることができないのかを１つ目の質問としたいと思います。 次に、下水道の受益者負担について理解していただけない企業もあるように感じますので、下水道整備に関して、新たに制度をつくり、優遇策を講ずる考えはあるのか、見解をお伺いしたいと思います。 いずれにしましても、企業誘致の案内には丁寧なる説明が必要と思われますし、市長も
山島工業団地は白山ろく地域を視野に入れた雇用確保の一つの手段であるとの認識であると思いますので、今後さらに各企業、各分野、産官学などへの
トップセールスを行っていただきたいと思います。 以上、２番目の質問といたします。
○議長（西川寿夫君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） おはようございます。
山島工業団地における上水の供給についてでございます。
山島工業団地については、井戸の掘削により良質で豊富な地下水を比較的容易に確保できることから、工業団地の計画段階より、立地企業が自己井戸を設置し、上水を確保することとしております。 また、誘致に当たっては、企業に対し、自己井戸設置が必要なことについて文書で説明しているところであり、新たに削井し、上水を供給することについては考えておりません。
山島工業団地の企業誘致の促進につきましては、平たんで強固な地盤、高い交通利便性や
石川ソフトリサーチパーク内の
革新複合材料研究開発センターに近接するという立地の優位性をさまざまな機会を捉えてＰＲし、今後も引き続き積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、下水道整備に関する優遇策についてでございます。 企業の立地への優遇策については、昨年度、
工場立地助成金制度を、企業がさらに設備投資がしやすい制度へと改正し、工場の増築を助成対象に加えたところであり、また、工場建設資金に対する融資制度や固定資産税の不均一制度を設けるなど充実したものになっております。 団地内の工場排水については、造成にあわせ整備した公共下水道により、敷地内から放流することとし、排水環境を整えているところであります。下水道整備に関する具体的な優遇策については現在考えておりませんが、今後、立地への新たな支援策について、他自治体の状況を勘案し、必要に応じ検討したいと考えております。
山島工業団地については、白山ろくを含めた市の南部地域からの通勤可能な工業団地として整備したものであり、豊富な地下水などの豊かな自然環境や高い技術力を持つ企業の集積など、立地企業にとり、多くの優位性を備えた工業団地と考えております。今後とも県との連携を密にしながら、優良企業の早期誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 今後もさらなる企業誘致に御期待を申し上げたいと思うところであります。 それでは次に、３番目の質問に入ります。 ３番目の質問としまして、有料広告の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 どの地方自治体も、財政状況は厳しいことは御承知のとおりであります。本市においては、平成26年度の法人市民税が、前年度決算より９億円余りの増収ということでありますが、しかしながら、まだまだ安心、油断できないと、このように思っているところでもあります。その中で、少しでも増収を上げる手段に有料広告の取り組みがあることは周知のとおりであります。現状をお聞きしたいと思います。 １点目として、現在、有料広告の取り組みは、ホームページ、広報紙、
パンフレット等、どのようなものを取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。 そして２点目としては、これまでの年度別件数や金額などの実績はどのようになっているでしょうか、あらわしていただきたいと思います。 そして３点目として、今後の事業拡大・展開に向けての新たな取り組みは何を考えているのか、検討しているのかをお聞きしたいと思います。 ４点目として、市内の公共施設、文化施設、グラウンド、体育館などに有料広告を掲示できるように計画すべきであると思いますが、現時点でどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 さらに、都市公園条例を初めとする各種条例の規制があると思いますけれども、条例の見直しを図りながら設置している自治体もあると思われますので、検討すべきであると思いますけれども、現状はどのように認識しているかをお聞きしたいと思います。 次に、
ネーミングライツ、施設命名権でありますけれども、現在どのような考え方をしているのか、検討に値するものなのか。またメリット、デメリットは何かをお聞きします。 以上、３番目の質問といたします。
○議長（西川寿夫君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 寺越議員の有料広告の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 本市の有料広告につきましては、平成19年度から取り組みを始めており、現在、広告を掲載している媒体は、納税通知書の封筒、広報はくさん、
市ホームページのバナー広告、
コミュニティバスのバス停、それからバス停の広告、それから車内にいわゆるつるしておくつるし広告、それから車内の窓に張るステッカーの広告、それから停留所を知らせる際に店舗等のお名前を入れる車内放送、それから時刻表等の関連印刷物があります。また水道では、検針をしたときの検針票の裏に広告を掲載しております。 次に、広告実績でございますが、平成19年度271件から平成26年度406件と135件の増となっております。広告収入につきましても、平成19年度の約263万円から平成26年度は約413万円と150万円の増となっております。今後とも広告可能な掲載媒体を検討していきたいというふうに考えております。 有料広告による収入のほかにも、本来なら市が作成する暮らしのガイドや白山市
総合防災マップといったパンフレットの冊子や、市民課の窓口で配っております封筒等を、企業名入りで無償で提供していただき、市の負担の軽減を図っているところでもあります。 また、ことし２月から新しい取り組みとして、図書館において
雑誌スポンサー制度をスタートしております。 次に、公共施設等への有料広告の計画につきましては、施設の内壁等、さまざまな場所への広告も考えられますが、まず第一には公共施設であるということが第一でございまして、そのデザインの広告内容や、デザインが華美でないかを配慮する必要があるというふうに思っております。先進事例を検討しながら、新たな媒体を検討していきたいというふうに思っております。
○議長（西川寿夫君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） おはようございます。 次に、市内の公共施設に有料広告を計画するため必要な条例の見直しについてであります。 公共施設については、屋外広告物法に基づく県のいしかわ景観総合条例の禁止地域となっており、建物の外壁や敷地内に広告物を表示することはできないこととなっております。 また、都市公園内における体育館、グラウンド等の施設については、都市公園法等により広告物の表示は禁止されております。 いずれにいたしましても、屋外広告物や都市公園内における広告物の設置に関しましては、上位であります法令、県条例で規制されており、市の条例の見直しによらないことになりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（西川寿夫君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 次に、
ネーミングライツのことについての御質問にお答えをいたします。
ネーミングライツというものは、1970年代にアメリカで生まれました広告の概念でございまして、アメリカでは大リーグ等、多くの
プロスポーツチームの本拠地において導入をされているものではございます。しかし、日本ではプロ野球やＪリーグなどのプロチームが本拠地となっている施設以外で、いわゆる一般の公共施設で多く導入される事例が見られております。いわゆる日本型
ネーミングライツとして言っているものでございます。 日本では、特に2006年、平成18年度ぐらいから、この導入がふえております。ただし、これにつきましては、多くのお客さんを収容できる施設が主なものでございまして、高いものでは年間5,000万円とか3,000万円のものがございますが、一般の公共施設については高くて数百万、安いものでは何十万というもので、施設管理費の一部を補うものとなっております。
ネーミングライツを行う場合の企業の目的としては、プロチームの場合ですと、広告の知名度を上げるということはございますが、小さな一般の自治体のところについては、その企業の地域貢献という一部として捉えているということでございます。 本市の公共施設でございますが、現在まだそういうものは導入しておりませんが、これから導入できるかどうか、また、本市のその施設が広告媒体として有効であるかどうか、こういうことも検討しなくてはならないというふうに考えております。 また、名称としては松任総合運動公園、鶴来総合文化会館クレインなど、既に市民の方に多く親しまれた名称がございます。こういうものを変えていいのかという問題もございますので、総合的に勘案して、広告の媒体の一つとしてなるか検討していきたいというふうに考えております。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 高田建設部長に再質問したいと思いますけれども、条例等の制約、都市公園条例ありますけれども、例えば県外では１つの例で、千葉県の市川市では、都市公園内に掲示しているという、野球場と体育館等があるわけでありますし、県内でも都市公園内だと思うんですけれども、県内でもそういう施設の中で広告物を出しているというケースがありますけれども、それに関しては、どのような考え方をお持ちなのか、条例との整合性があるのかどうかということをお答えを願いたいと思います。
○議長（西川寿夫君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 寺越議員の再質問にお答えします。 野球場の外野のフェンス等、そういう広告物が設置してあるところも認識はしております。他の自治体で、そのような関係があることにつきましては、また参考に確認してまいりたいと考えております。その都市その都市の事情等がありますが、法令は先ほど申しましたように定められております。そのような中で、今後とも法令、また県条例の取り扱いを注視していきたいと思いますし、見直し等があれば適正に対応してまいりたいと考えております。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 今後とも検討していただきながらお願いしたいと思います。 それでは次に、４番目の質問といたしまして、市立野球場の建設についてお伺いしたいと思います。 市立野球場の建設時期については、相木第二土地区画整理事業の進捗状況により決めると３月会議で市長は述べているわけでありますけれども、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 そして、本来であれば、造成工事が終わり、建築工事にかかっていなければならない時期であると思いますが、平成28年度中に完成するのでしょうか。建設のおくれの要因は何か、お示しいただきたいと思います。 さらに、現時点で建設する予定はあるのかをお聞きしたいと思います。 そして、野球場の建設がかなわない場合には、芝を張り自由広場として建設するような、野球場以外の用途変更の考えはあるのかをお伺いしたいと思います。 以上、４番目の質問といたします。
○議長（西川寿夫君） 高田建設部長。 〔建設部長（高田 隆君）登壇〕
◎建設部長（高田隆君） 野球場の建設につきまして、建設のおくれの要因は何か、建設する予定はあるのか、また野球場以外への用途変更の考えはあるのかについての御質問でございます。 黒瀬町に計画しております新野球場は、相木野球場の代替施設と位置づけ、平成26年度より事業に取り組んでいるところであります。 現在、相木野球場が計画区域内に含まれます相木第二土地区画整理事業の進捗のおくれから、相木野球場の使用期間が延びており、新野球場の建設を見合わせております。 なお、防災活動拠点広場につきましては、区域内の既設水路の切り回し工事を終えまして、今年度は造成工事を進めているところでございます。 また、相木第二土地区画整理事業につきましては、引き続き地元と協議・調整しているところであり、区画整理事業の進捗に合わせて野球場建設を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） いずれにしましても、タイムリミットがあると思いますので、早急に答えを出す、このほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、５番目の質問として、職員の登用・昇進試験についての質問をしたいと思います。 合併し11年目の中であります。これまで以上に職員の問題解決能力、政策形成能力、経営的感覚能力の向上が求められているところでもあります。そのような現状の中、積極的、意欲的な職員の登用は非常に重要かつ大事なことであると思う中であります。その中で、これまで実施してきました課長職採用試験について質問をしたいと思います。 １点目として、昨年の課長職登用試験の結果はどのようになっているのでしょうか。受験者数と合格者数は何人か、数値をあらわしていただきたいと思います。 ２点目として、過去の受験者数と合格者数はどのような数であったのかお聞きしたいと思います。 ３点目として、不合格者に対し、行政マンとしての足りない部分を補わなければならないわけでありますけれども、注意喚起を促すような、どのような指導を行ったのかをお聞きしたいと思います。 ４点目として、今年度、登用・昇進試験を廃止との予定であると思いますが、廃止の理由は何かお聞きしたいと思います。 ５点目として、今後、過去の反省を踏まえながら、課長職登用試験をすべきと考えるわけでありますけれども、今後の予定はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 ６点目として、市長は、職員のモチベーション・スキル向上のため、個々の職員と面談し、業務の内容や市民の声を間接的に聞くような、職員との機会づくりが必要と思いますけれども、市長の考えはいかがなものでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。 市長は、市民との参加と対話を重視しているわけであり、非常に高い評価をするところでありますけれども、現場の生の声を聞くことも大事であると思いますので、多くの職員がいると思いますけれども、全てまでできないわけでありますが、それぞれの多くの職員と可能な限り面談すべきであると思います。 以上５番目の質問といたします。
○議長（西川寿夫君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） 御質問の職員の登用あるいは昇進試験についてお答えをいたします。 課長職登用試験につきましては、平成23年度から実施をいたしました。試験は通常10月に受験意向を確認し、11月に筆記試験、１月に面接試験ということで実施をし、合否を本人に通知した上で合格者を課長職登用候補者名簿に登載し、課長職に登用をいたしております。 昨年度については、23人から応募があり、11月に筆記試験を行い、その後、面接試験につきましてはとり行わなかったということでございます。結果として平成26年度の課長職登用試験は実施しなかったということになります。 次に、過去の受験者と合格者数であります。 平成23年度は32人が受験し15人、平成24年度は22人が受験し13人、平成25年度は23人が受験し13人がそれぞれ候補者名簿に登載をされております。 次に、不合格者に対して注意喚起を促す指導を行ったかということでございます。 試験結果等を本人に示し、どの分野が不足していたかを示しております。受験者本人が十分そのことをそしゃくし、求められる職員像を目指し自己研さんに努めているというところでございます。 なお、年２回の目標管理制度における上司とのヒアリングを通して、その点についても指導・助言をいたしております。 次に、登用試験を廃止した理由でございます。 職員数の適正化、組織機構の見直しによる管理職数の変化、再任用者の処遇、県などの職員の派遣等々によりまして登用者数が少なくなったことが大きな理由であります。あわせて、本来受験すべき人材が受験しないことによる人的損害も大きいということで取りやめたところであります。 次に、課長職登用試験を見直し、再度実施すべきではないか、今後の予定はどうかということであります。 人事、特に昇格・昇進につきましては、事務能力、企画力、創造力、管理能力、指導力、あるいは協調性、責任感、規律性など、多くの視点から判断し、適格者を選ぶべき性格のものであります。かつ公務員は納税者である市民の評価も大いに参考にすべきと考えております。こういったことを総合的に判断し、あわせて適材適所かつ将来性を含めて登用すべきというふうに考えております。 市では、これまでも職員全員を対象に、年２回、勤務評定を実施しております。また、先ほども申し上げた目標管理制度の中でも、職員と上司との話し合いの中で、資質の向上を図りながら指導育成をやっております。こういったやり方で十分能力のある人材を登用できるというふうに考えております。 次に、市長と職員のコミュニケーションについてであります。 市長が正規職員、臨時職員を問わず、全ての職員とコミュニケーションをとり、それぞれの職員の考え方を把握することは理想ではあります。ただ、現実問題として公務多忙であり、就任以降、ほとんど休みのない市長にとって、それを実現することは極めて難しい状況にあります。ただ、そうは申しても、市長と個々の職員が意見を交わす機会づくりは大切であるというふうに考えております。 そこで、市長本人の了解のもと、就任早々の各部各課の事務事業ヒアリングでは、説明者は部長ではなく、課長あるいは課長補佐に担当をさせました。また、その後の予算裁定や議会の答弁調整など、そういった機会を通して職員とヒアリングを十分にやっております。多くの職員に現場に立ち会わせて、意思の疎通と情報の共有を図っております。 また、職員互助会という機会を通して、そういった催し物にも多く参加いただいておりますし、本年度は新規採用職員の研修に、市長講話を初めて取り入れるということも計画をいたしております。できる限りそうした機会を確保し、風通しのよい職場環境をつくるべく日程調整に配慮しているところでございます。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 職員との面談を、市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど
北信越市長会で職員の評価が高かったということであります。副市長よりも、市長から職員との面談に対して、これは800人以上、強に及ぶ職員がおりますから、全ては無理なことでありますけれども、ある程度、線を引きながら、いろんなケース、ケースで職員と面談すべきという、市長からの生の声をお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 今、副市長も申し上げましたとおり、いろいろなヒアリングとか、そんなことについては、できるだけ問題点を知ろうということで、人数をふやしたり、それからまた新採職員には、いろいろと話をしたり、また職員互助会との連携、そんなものもふやしていきたいなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、市民の声を、また職員として聞いていく、そんなことも含め、それから政策を進めていく上での職員と私との距離が縮まっていく、そんなことも大事でもありますので、いろんな機会を通じながらやっていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 次に、最後の質問をいたしたいと思います。 かんぽの郷白山尾口の利活用事業についてをお伺いしたいと思います。 今５月会議に補正予算として上程されましたかんぽの郷白山尾口利活用事業については、土地、建物を市が取得した上で、将来にわたる施設の利活用方針を明確にすることであり、6,000万円の計上を見るわけでありますが、これまでの行政のスリム化を進める中、土地、建物の売却を行ってきたわけであります。なぜ、今、市が取得しなければならないのか、時代に逆行するのではないかとの市民の方からの声を聞くわけでありますけれども、説明をお聞きしたいと思います。 また、別の市民の方からは、市が取得し、今までどおりの運営ができないかとの声も聞こえるわけでありますけれども、市民の声に応えるためのものなのか、将来の地域活性化のコンセプト、具体的な計画はどのようなものなのかをお示しいただきたいと思います。 今、道の駅瀬女を初め、近隣の施設のにぎわいが感じられますけれども、瀬戸地区の活性化を求めるために具体的な計画を示すべきであると思います。 また、将来にわたり、今後、建物施設整備を初め、造成工事関係の予算措置は発生するのかどうかをお伺いしたいと思います。 以上、最後の質問といたします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） かんぽの郷白山尾口についてお答えをいたします。 初めに、市が取得をすることについてであります。 昨年11月末に営業を終了した際には、地域活力の観点から営業形態を継承できる事業者への売却を、日本郵政に対し要望をしてまいりました。 今般、地方創生の取り組みを進める中、市が取得し、白山ろく地域の活性化や、継続的、安定的な地域振興を図ることが、本市にとって最善の策であると考え、処分先を探していた日本郵政に対し、取得の意向を伝え、内諾を得たところであります。 次に、地域活性化のコンセプト、具体的計画についてであります。 同施設は、白山ろく地域の地域振興の核となり得る施設であり、地域の元気を取り戻すをコンセプトとし、日本郵政にも理解を得ており、具体的な利活用策を早急に検討することといたしております。 また、将来の予算措置につきましては、利活用策を検討していく中で、必要となれば対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 今の答弁のように、早急に計画を計上していただきたい、このように思います。 午前中に一般質問をしたいという議員もおいでのようでありますので、私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（西川寿夫君） 寺越和洋君の質問は終わりました。 次に、藤田政樹君の質問に移ります。 19番、藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） おはようございます。 さきの寺越議員が久しぶりということでございました。私も約１年ぶりの一般質問ということになります。その間に、他人の選挙に大分あくせくしておりまして、いずれも支援した人は、だちゃかんだわけでございます。これから余り私に頼むと、だちゃかんがになるがんないかと思って、頼まないようになるかもしれんなという心配もございますけれども、それでは前置きに、少し私の考えを述べたいと思います。 山田市長、あなたは就任をされて、これでちょうどきょうで半年という月日がたったわけでございます。私にはまだ山田市政がどのような方針で、どのような方向性を示して行われていくのか、まだ伝わっておりません。 市長自身も、まちづくり会議を通じて精力的に市民の意見を聞き、今後における地方創生や白山市総合計画の中に示していかれるのではないかというふうに思っておりますし、また、私もともに切磋琢磨して、市政を担うことが肝要であるというふうに感じております。 そこで、これまで私の取り組んできた地域のことを、地方創生の時代でもありますので、少し紹介をさせていただきたいというふうに思います。 私の住んでいる北安田町、20年前に周辺の千代野地区の方々にも参加していただきまして、100ヘクタール北安田マスタープラン計画を立ち上げました。第１期30ヘクタールの構想コンセプトは、生活であります。 今、ショッピングセンターを誘致をし、町内にはコンビニエンスストアが２店舗、金沢駅までの北鉄のバスの停留所が３カ所もあり、周辺には総合病院があるかのように、さまざまな診療科の医療機関も開業されました。 環境面でも配慮をし、ホタルが飛び交うまちづくりに取り組み、ことしは昨年よりも１週間も早く、５月31日に飛び始めました。 また、この春の４月８日に、三草二木行善寺がオープンいたしました。私の町内会と町内にある福祉施設が６年越しで協議を重ね、地域の憩いの場でもあるコミュニティ施設のオープンです。そこには露天風呂を備えた天然温泉や足湯、また昼は喫茶コーナーで、夜は居酒屋になり、60名ほど入れる宴会場や会議室、マッサージやカラオケルームもあり、地域の人がつくる新鮮な野菜などが売られたりとにぎわっております。 新と旧が入りまじった町だけに、そこで接する町民の方々の憩いとコミュニケーションの場にもなりつつあります。そのことが目的でもある施設であります。だんだん隣近所との交流が希薄化していくこの時代、これからも大切な地域の施設の１つとして、町民の方々とともにかかわっていきたいと私は思っております。 それでは２点、市長と選挙管理委員長に質問したいというふうに思います。 まず１点目は、道の駅（仮称）白山についてお尋ねいたします。 道の駅が計画され、2018年３月末の開業まで３年を切ったわけでありますが、この比較的、道の駅としては思い切った都市型道の駅構想が、国土交通省が選定をする重点道の駅候補として本年２月に選ばれたわけであります。 重点道の駅候補とは、道の駅を地方創生の小さな拠点とし、すぐれた取り組みを選び、重点支援するものと聞いております。市としては、この事業を進める上で重点道の駅候補から重点へのランクアップをどのように進めるのかをお尋ねいたします。また今後、ランクアップをしたら、国からどのような支援がいただけるのかをお尋ねいたします。 次に、市の事業としては、４年間にわたるスケジュールによる取り組みでもありますが、もうそろそろ基本設計の再検討もし、実施設計へと取りかからなければいけない時期に来ていると思いますが、この事業に対する運営は、指定管理者制度を取り入れていくと、ほぼ決定しておりますが、収益事業でもあり、運営には社会的公益性も含め、相当高度な知識と能力が必要と思われますが、そろそろ指定管理受託者を決めなければいけないと思うのですがどうでしょうか。 あわせて、道の駅の責任者である駅長の選定も必要と思われますがどうでしょうか。 次に、北陸新幹線が開業し、はや３カ月がたとうとしております。先日も第２回となる加賀地域連携推進会議が開催をされ、温泉観光地を持っている市域においては、新幹線開業における波及効果が発表されましたが、本市では、残念ながらこれといった効果の期待が薄いわけであります。 そこで、この道の駅が重要な白山市の発信基地となると考えられます。ちょうどこの道の駅から新幹線の車両基地が近くに見え、また全国どこにも例のない在来線の総合車両所もあわせ持つ本市ならではの道の駅として、例えばミニＳＬやミニ新幹線を走らせるとか、ミニ鉄道公園として家族で行きたい鉄道のまち白山市のシンボルとなるような道の駅にしてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 質問の前に、今ほど藤田議員が20年前から取り組んでいる北安田地区の事例もありました。まさしく生活、環境、福祉、そういったものがそろってこそ、地域の皆さん方が安全・安心につながるということでもあります。また、地域と手づくりでやっていくということが、それぞれの参加意識につながっていくのではないかなというふうに思っております。私自身も対話と参加を言いながらやってきたわけでありますので、そのことを旨としてやっていきたいというふうに思っていますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 それでは、重点道の駅へのランクアップの取り組みと、それによる国からの支援についてであります。 （仮称）道の駅白山は、地域での意欲的な取り組みが期待をされるとして、企画段階から高い評価を受け、国土交通省北陸地方整備局より、重点道の駅候補の選定を本年１月30日に受けました。 国が支援する道の駅は、現在1,059カ所であります。その駅の中で、全国モデルの道の駅が６カ所、重点道の駅が35カ所、重点道の駅候補が49カ所となっております。道の駅白山は、その49カ所のうちの１つであります。 道の駅白山は、本市が有する日本の技術・自然・文化である先進技術の新幹線や、白山手取川ジオパークなどを発信し、あわせて観光、食など、オール白山としての地域産業の活性化を牽引する拠点施設として位置づけをいたしております。 次に、重点道の駅へのランクアップすることによる国からの支援についてであります。 重点と重点候補ともに国が同等の支援をすることとしておりまして、ランクアップによる国庫補助の違いはありません。いずれにいたしましても、多くの方に利用され、本市の魅力を十分に発信できるような施設内容とし、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、駅長の選定についてであります。 駅長は、道の駅において重要な役割を担います。そのため、駅長については管理運営のみならず、道の駅の施設整備における企画検討にも参画していただきたいと考えております。 したがいまして、駅長の選定は急ぐ必要があり、選定につきましても、民間企業等で養った知識や経験、地域振興に対する熱意などを参考とし、年内に公募いたしたいと考えております。 また、指定管理者につきましては、施設内容など具体的な管理内容が決まり次第、選定をすることといたしております。 本市ならではの特色ある道の駅の整備についてでありますが、北陸新幹線白山総合車両所を含め３つの鉄道車両の整備工場を有するのは、全国でも白山市だけであります。ぜひ、道の駅にブースを設け、鉄道のまち白山市を全国に発信をいたしたいと考えております。 次に、議員提案のミニＳＬにつきましては有意義と考えますが、本市の天候から通年では利用状況が危ぶまれると思っております。まずは屋内で新幹線のジオラマを展示をするなどして、子供も大人も楽しめるその空間づくりがよいのではないかと思っております。なお、鉄道公園については、今後の検討課題といたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（西川寿夫君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） どうもありがとうございます。私の町の取り組みを市長のほうに評価していただきましてありがとうございます。 道の駅の再質問をします。 市長は、私は聞いたことはないんですけれども、よく今も言っておられるように、鉄道のまちというふうに言われておられるわけでありますが、私も同感でありますし、この場でも以前から何度も、白山市、松任は鉄道のまちだということを申し上げております。 それで、市長もこの鉄道のまちというようなことは、どのように市長は、この鉄道のまちを位置づけしようとしているのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、道の駅の、国の所管で国土交通省、この所管で今、市は建設部土木課が担当されておられます。もうそろそろ、やはりいろんな分野に、この道の駅の要素があるわけでございますので、いわゆる横断的に、庁内でプロジェクトチーム等をつくって対応しなければいけないのではないかというふうに思っておりますので、この辺もお伺いしたいと思います。 それから、先ほど駅長を年内に公募されるということで、時期的にもやはりこれくらいの時期に、決めなければいけないんだというふうに思いますし、この駅長というのは、非常に高い、キャリア、レベルが必要な方でありますから、相当広範囲な中で、やはり公募をかけていかなければいけないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、私がもし駅長になったらということを、この質問を考えておったときに思ったことが１つございます。 市長は、「かがやき」のトイレに入ったことがありますか、トイレというのは、グリーン車かグランクラスのトイレなんです。このトイレは一流のホテル並みのトイレになっておるそうですね。どんなものか私も全然わかりませんけれども、例えばそういった「かがやき」と同じようなトイレを設置する、道の駅の本来の目的は、やはり駐車場とトイレということが発祥だと思いますけれども、そうすると、やっぱり人というのは、そういったところからいろいろなうわさになって、「いや、わしゃ、道の駅のトイレに入ってすっきりした」と言って、そういうことが非常に大きな反響になって、また人が来るということになってくると思うんです。ですから、そのついでに、「いやあ、それなら、圓八のあんころの１つも買うて帰るかいや」という、こういうことにもつながっていくということになるわけでございますので、そういったことも考えていったらいいと思うんですけれども、この道の駅を公募した後、この扱いをその方にどういうふうにしていくのか、臨時職員等々で採用していくのか、この３点お願いします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 鉄道のまちのイメージでありますけれども、今ほどもありますように、やっぱりこの車両所をどういうふうにして市民、県民の皆さん方、また全国の皆さん方に発信をしていくかということであります。 ことしの１月にも募集をいたしまして、新たな車両所を１週間前に新聞で公表しただけでありますけれども、7,000人の方がおいでました。ぜひとも、この車両所を産業観光化、いわゆる定期的にきちっと見ていただける、そんなことをしながら、鉄道マニアを迎えるということにしたいと、それがその新旧あわせた、そういった形の観光につながっていくというふうに思っておりますし、あわせて白山駅の問題もあります。白山駅も通常の通学とか通勤とか、それだけのその周辺に偏った人たちが乗りおりするという考え方ではなく、全国から鉄道マニアが来られるような駅として考えていく、そんなこともあわせて、その車両所の産業観光化ということになればなというふうに思っておるわけであります。 トイレでありますけれども、私もちょうど村長になったときが竹下内閣のふるさと創生のときでありました。ちょうど道の駅の話が出るちょっと前でしたけれども、全国トイレシンポジウムというのを開きまして、そしてそのときに１億円のトイレと言われた、あんなものをつくりながら、皆さんでやらせていただきました。そういったことが、その周辺の環境をよくする、訪れた方が、やっぱりきれいにしていかなきゃならんなということでありますので、そんなことをあわせて考えると、トイレというのもばかにしちゃいけない。今、国会でも、いわゆるトイレを世界に売り出そうと言っておりますけれども、まさしく一番嫌なものでありますけれども、きちんとすることによって、その環境問題にもつながっていくということでありますので、そこのところはしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。 部局横断等の状況につきましては、副市長のほうから答えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川寿夫君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕
◎副市長（井田正一君） 道の駅を今後運営なり、つくり上げていくための庁内の組織づくりであります。現在は、確かにハード面でありまして、支援は国土交通省でございますので、所管する土木課のほうでハードを進めております。 ただ、私どもは道の駅をつくることが目的ではなく、つくった道の駅をどうやってしっかり運営していくかということがメーンであります。当初より土木、要は建設部のみでなく、現在は産業部、それから観光文化部、その３つの部で今後どうしていくかの内容を、もう既に協議を始めているところであります。 それから、駅長の身分でございますが、市が臨時職員として採用すべきなのか、それとも民間を主体とした組織の中で、市が支援をして採用するのか、それは今後、十分詰めた上で対応したいというふうに思っております。
○議長（西川寿夫君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） 道の駅の質問はこれで終わりますけれども、まず、指定管理者を先に決めて、そこに道の駅長を据えるということがいいのか、やはり道の駅長を先に決められて、そしてその方と一緒に、市の行政のプロジェクトチームが一緒に交わって、そして考えていった中に指定管理者制度の中に、その方を移行していくのがいいのか、この辺は考えどころでありますけれども、その辺をよく熟慮されて、大変大切な、今後、道の駅になってくるというふうに思いますので、ひとつまた御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、２点目の質問に入らせていただきます。 若年層の投票率向上に向けてお尋ねをいたします。 公職選挙法の改正案は、選挙権年齢の現在の20歳以上から18歳以上に引き下げるもので、本日の衆議院本会議で可決をされ、順調に進めれば今国会で６月中旬にも成立をするというふうに聞いておりますし、来年の参議院選挙から適用になるということでもあります。 どの選挙も、行われるたびに投票率の低下が懸念されている昨今でありますし、本市の選挙結果も例外ではございません。政治への信頼回復が先との声もありますが、昨年の衆議院選では70歳代の投票率が70％なのに対して、20歳代では32.5％と低く、またさきの県議選でも最高が70代前半の72％で、最低が20代前半の23％で、全体の投票率にも影響しているわけであります。 本市では、このような最近の投票傾向に対して、
選挙管理委員会や、市の明るい選挙推進協議会が啓発運動をしておりますが、型どおりの活動のようで市民への訴えかけにはなっていないように思います。 特に近年は、選挙権が与えられた若者が集う成人式にも、自分の１票がどのようなことなのか、民主政治への根幹でもある選挙への投票参加を促す話が一切なかったり、現状と課題がわかっていながら、政治に対する関心を喚起する絶好の機会を逃しているようにも私は思っております。 そこで、若年層の投票率向上に向けて、全国的な取り組みを幾つか紹介と提案をさせていただきたいと思います。 本市でも既に実施している利用しやすいショッピングセンターでの期日前投票では、全国的にも導入している自治体が最近は多く、本市でもそうですが、全体的によい数値を上げているようであります。 また、長野県では、県内19市で最低の投票率だった松本市では、
選挙管理委員会で熱心な協議が行われ、市民の誰でもが知っている場所で、投票所として条件が整っている松本駅に期日前投票所を設けたところ、市民ニーズに合致をし、旧松本市内でも最も多い投票者数になったとのことであります。 来年の参議院選より18歳の方も選挙権を得ることになると考えると、その方々の利用を想定すれば、本市でも駅での期日前投票は大きな効果があるというふうに思われます。１日平均5,000人から6,000人の利用がある松任駅。少しスペースが足りないようにも思われますが、やる気になれば決して無理な話ではないと私は考えます。 さらに、現在、本市の明るい選挙推進協議会では、定員20名のところ17名の委員の方々で運営されておりますが、その中にもっと若い方々に参加してもらうとか、若者にも投開票事務に従事してもらったり、大学生による選挙啓発活動への参画など、若者みずからが啓発運動に取り組むことにより、選挙意識の向上につながるのではないでしょうか。 今、選挙権年齢が18歳以上になるこのときをチャンスと捉え、わたしにはアイデアがあります。これには自治体や企業にも協力していただく必要がありますが、新しく選挙権を得られた若者に、選挙パスポートを発行し、投票に行くたびに判こを押してもらう。このパスポートが就職活動にプラスになるとしたら、選挙に対する意識も変わってくるのではないでしょうか。 履歴書と一緒にこのパスポートを提出する。採用者側は、受験者は国民の義務をしっかり果たす人物かを採用決定の判断の１つとする。とても重要なものになると思います。 最後に、これは若い人たちに限ったことではないかもしれませんが、新しく転入されてきた方の中には、投票所の場所がわからないという理由で棄権される方もおられるそうであります。 私の地区を例に挙げれば、第13投票区は北部農村健康センターとなっております。蕪城健康センターのことですが、新しく移ってこられた人でなくてもわかりにくい表示です。通り面に案内看板を立てるとか、誰でもわかりやすい小学校や保育園に変更するのもよいかと思います。 以上、投票率の向上へのさまざまな私の提案を申し上げましたがいかがでしょうか。選挙管理委員長にお尋ねをいたします。
○議長（西川寿夫君）
選挙管理委員会委員長、村山圓八君。 〔
選挙管理委員会委員長（村山圓八君）登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（村山圓八君） 選挙管理委員長の村山圓八でございます。このような場所で立たせていただくのは初めての経験でございます。大変緊張いたしております。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。 今ほどの藤田議員の質問の中にも道の駅の件で、私どもあんころのＰＲなどをしていただきまして、まことにありがとうございます。 ただいまの藤田議員の質問は、私ども
選挙管理委員会に対する励ましとエールというふうに受けとめさせていただきました。まことに藤田議員、ありがとうございます。 さて、１点目の成人式での選挙権の行使を呼びかけていないのではないかという御質問にお答えをさせていただきます。 選挙は、言うまでもなく民主主義の根幹をなすものであります。
選挙管理委員会といたしましても投票率の低下は憂慮すべきことであると認識をいたしております。 特に、若年層の投票率が低い傾向にあることから、成人式におきまして、当日の選挙啓発は特段行ってはおりませんが、成人式の案内通知を送付する際、対象者全員へ啓発物を配布しているところでございます。また、選挙年齢に達して初めて選挙人名簿に登録された折には、新有権者へのメッセージ、啓発冊子を送付いたしております。 そのほか、選挙制度に関心を持ってもらうため、市内中学校に出向いて、講座の開設や模擬投票なども行ったり、地元大学生を期日前投票立会人に選任をいたしているところでもございます。 ２点目の期日前投票所を松任駅に設けてはどうかという御質問でございますが、新たに投票所を設置する場合、設備を整えるには、ある程度のスペースが必要であることと、人件費も含め初期経費が260万円ほどかかることがございます。 松任駅で見ますと、まず投票所を設置するスペースがございません。自由通路も考えられますが、道路ということで、道路上に構造物を設置することは、人の往来の妨げとなったり危険性を伴うことから、松任駅での期日前投票所の設置は現状では難しいのではないかというふうに考えております。 ３点目の若者に対する明るい選挙推進協議会への参加や、推進委員会を設け、啓発活動をしてもらったらどうかとの御質問でございますが、現在、市明るい選挙推進協議会では、あらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努める行事を行っておるところでございます。 構成員は、現在、町会連合会、女性協議会、老人クラブ連合会、青年団、そのほか各種団体から推薦された方に委員になっていただいております。この中に大学生に委員になっていただくなど、若い人の感覚で意見も聴取できるような方策も検討してまいりたいと考えます。 御提案の選挙パスポートの発行につきましては、他の自治体の協力や企業側にとって採用する判断材料となるのかなど課題が多いと思われます。 ４点目のわかりにくい投票所につきましては、案内看板の設置や、もっとわかりやすい場所への変更も考えてはどうかとの御質問でございますが、わかりにくい場所がありましたら、目安となるようなのぼり旗を設置したいと考えます。 なお、さきの県議選におきましては、投票所が１カ所増設されましたが、入場整理券を送付する際、箇所図を同封させていただきました。また、ホームページに投票所ごとの地図や区域の一覧表を掲載しておりますが、今後は入場整理券に箇所図を刷り込めないかを検討してまいりたいと考えております。 同じ投票区内での投票所の変更につきましては、地区町内会の意見をお聞きし、施設管理者の理解を得ることができますならば、投票所を変更することはやぶさかではございません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（西川寿夫君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） 後が押しておりますので、私の時間は余り、あるんですけれどもないように思います。 私は、若干、
選挙管理委員会に不満を持っております。甘えがあるというふうに思います。私は、これで
選挙管理委員会、松任時代から３人の委員長の方に質問しているんです。ほとんど私の言ったことに対して応えてはおりません。 ただ、幾つかありますけれども、時間がありませんので言いませんけれども、
選挙管理委員会の根幹的な私は考え方というのはあると思うんです。これははっきりと議場で言っておるんです、委員長が。それは投票率の向上には、政党や候補者が争点を明確にして、活発な選挙活動を行って、国民に訴えていくということを基本に考えておりますということですね。白山市の最近の選挙活動、活発じゃないですか。 白山市の市議会議員の選挙は６人のオーバーだったんです。20歳から24歳まで25.7％、４人に１人です。 市長選挙、大変な一騎打ちなんです。何十年に一遍しかないような選挙であります。大変な激戦でした。それでも若者たちは30％。 県会議員選挙、石川県一番の激戦区だったんです。それでも若者たちは30％なんです。ですから、若者たちに、どうしたら投票に行ってもらえるのか、
選挙管理委員会も我々も一緒になって、やっぱり真剣にこのことを捉えて考えていく、もうそういう時期に来ていると。 それがいま一つに18歳か19歳、今2,229人の方々が新たな選挙権を持つわけでありますけれども、この方々にうまく最初に投票に行ってもらえば、大体、最初に投票に行った方は、後、続いて投票に行かれていると聞いておりますので、底上げになっていくということを思って、期待をして、私の一般質問といたします。
○議長（西川寿夫君） 藤田政樹君の質問は終わりました。 次に、石地宜一君の質問に移ります。 ６番、石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 皆さん、御苦労さまでございます。 議席番号６番、一創会の石地宜一です。いささか少し緊張気味でございます。先ほどから先輩の議員の人たちから、時間をうまく調整していただきまして感謝申し上げます。 通告に従いまして一般質問を行います。 質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。私のほうからは、３つの項目について質問させていただきます。 山田市政が誕生して半年余りがたちました。公約として対話と参加の市政へとキャッチフレーズのとおり、地域懇談会、まちづくり会議を積極的に各地域を回っており、この４月22日には、私の地元、笠間公民館においても実施されました。14カ所目で28の公民館中、ちょうど折り返し点でありました。いろいろとたくさんの積極的な意見が出ました。市民の意見を反映し、山田カラーも打ち出しつつ、今後とも白山市民のために御活躍されることを期待いたします。 それでは、山田市長には初めての一般質問でありますので、納得のいく答弁を期待して質問に入りたいと思います。 まず１番目、北陸新幹線、（仮称）白山駅について。 最初に、北陸新幹線（仮称）白山駅についてであります。 北陸新幹線は、この３月14日に金沢開業いたしました。開業当日は、これまでの県民の悲願でもあり、また100年に一度の大イベントとなりました。新幹線開業で兼六園の入園者が２倍に、金沢城公園には３倍の入園者があったとの報道でありました。 それでは、（仮称）白山駅について、これまでの経過を私なりにまとめますと、平成24年８月15日のある新聞社の第一面のトップ記事で、白山・笠間に北陸新幹線新駅として、「市が構想、国と調整、県内４番目の停車駅」と大きく活字が躍っていました。 私は、沿線地域の市民の一人として、その報道に大変驚き、希望を持ってこれまで注視してきたところであります。 そして、平成24年９月７日には、ＪＲ加賀笠間駅周辺における北陸新幹線白山駅の建設に向け、地元住民並びに地元企業、大学が一丸となって運動を展開する新幹線白山駅をつくろう会が発足し、総会には来賓として山田市長、当時の県議会議長として挨拶されたことが脳裏に焼きついております。 翌年、平成25年２月11日には、３市１町で北陸新幹線（仮称）白山駅建設期成同盟会が設立しております。 地元、新幹線白山駅をつくろう会で、平成25年４月から署名活動に入り、地元企業、大学、そして住民等の署名が２万2,459名集まっており、さらに機運を高めるためにも、この４月から２回目の署名活動をして、白山駅の実現に向けて地元住民が一体となっているところであります。 ３市１町で期成同盟会を設立しており、現在の会長であります山田市長は、本来、先頭に立って取り組むべきであろうと思いますが、このところ意識が下がっているようにも思います。改めて市長の見解と決意をお尋ねいたします。 地元ではＪＲ北陸線沿いの加賀笠間駅近くに白山駅の実現を目指し、啓発用の看板を設置するなど、地域住民の意識高揚に努めているところです。 先般５月10日には、北陸新幹線（仮称）白山駅建設期成同盟会の第３回総会が行われ、岡田参議院議員が、昨年より一歩前進して、平成27年度整備予算で白山駅に調査費がつき、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金の中で、駅整備に伴う新幹線の開業効果にかかわる調査費として白山駅を進めるための国の予算がついたとの説明報告がありました。 北陸新幹線の敦賀開業の３年前倒しが決定し、地元地域では、今年度内に用地測量を終え、用地買収に入る計画となっており、白山駅の計画をいち早く盛り込むように提言いたします。 全ての計画が新幹線並みの速さで加速しております。残された時間はありません。市長の御見解をお尋ねいたします。 地方創生の一環として、東京の一極集中に歯どめをかけ、企業誘致、雇用の創出のためにも白山駅が必要であります。折しも、この３月にはキリンビール跡地に
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の進出が決定し、ビジネスマンも１日で商談ができることとなります。また、大学生も富山、福井からも通学ができることになります。 ３市１町で地域公共交通協議会が設立され、北陸新幹線（仮称）白山駅二次交通基本計画を策定されておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。 単なる駅整備にとどまらず、さらに白山市のみならず、野々市市、川北町、能美市などの周辺市町の発展に資するものになるよう、二次交通の構想を初め、企業誘致、住宅地の集積、定住促進、道路網の整備、そして波及効果が広域に及び、将来に引き継いでいけるまちづくり計画を策定するよう提言いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 北陸新幹線（仮称）白山駅についてお答えをいたします。 地元の新幹線白山駅をつくろう会が、署名活動や啓蒙活動を進めてこられたことにつきましては、その熱意と行動力に敬意を表するところであります。 私も白山駅が将来の白山市に必要不可欠であるとの強い思いを持っているところであります。期成同盟会の会長でもあります私の大きな役割は、新幹線白山駅をつくろう会を初めとします、白山市、能美市、野々市市、川北町の住民、企業、大学の熱意や希望を、国やＪＲに伝え、理解をしていただくことであると考えております。 最近の具体的な取り組みにつきましては、５月10日の期成同盟会総会の翌日に谷本知事へ、また26日には森元総理を初め、石川県選出の国会議員に総会出席のお礼と今後の支援を、また国土交通省には、総会での皆様の熱意を伝え、整備促進をお願いしてきたところであります。 次に、用地買収の計画に白山駅を盛り込むべきとの御質問についてであります。 議員御指摘のとおり、北陸新幹線の敦賀開業の３年前倒しが決定をされ、用地測量も始められております。この用地買収の計画に白山駅を盛り込むためには、新幹線の整備計画自体を変更する必要があります。期成同盟会といたしましても、総会でお決めをいただいたとおり、今会議終了後に国に要望活動を行い、白山駅整備を強くお願いをしてまいる予定といたしております。 さらに、波及効果が広域に及ぶよう、また、将来に引き継ぐことができるようなまちづくり計画を策定すべきとの御提言であります。当然ながら私も同感であります。５月26日に国土交通省へ伺った際に、鉄道局長へは、総合車両所の産業観光化が地方創生に最も効果的であり、その効果を発揮するためにも白山駅が必要であると強くアピールをしてまいりました。 次に、白山駅を活用するための計画についてであります。 二次交通につきましては、今、その効果を発揮できるための事業の発注をいたして進んでおりますことを申し添えておきたいと思っております。また、周辺整備などにつきましては、駅整備の見通しが立った段階で、具体的な計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（西川寿夫君） 橋本企画振興部長。 〔企画振興部長（橋本 正君）登壇〕
◎企画振興部長（橋本正君） 石地議員の二次交通基本計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 ３市１町の地域公共交通協議会によります二次交通基本計画につきましては、国会での予算成立の関係から、国からの補助金交付決定が５月11日にいただいております。その後、業務委託契約を５月27日に締結できたところで、現在、調査に着手したところでございます。 この基本計画は、白山駅と３市１町を結ぶ二次交通の骨格について立案するものでございます。 なお、運行等の具体的な計画につきましては、白山駅の開業に合わせまして運行できるよう、基本計画に基づき別途策定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（西川寿夫君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 今ほども市長から、白山駅は必要不可欠という立派な答弁をいただきました。少しは安心いたしました。 しかしながら、これまで山田市長は、白山駅につきましては、いろいろとたくさんのハードルがあるというふうに、しょっちゅう言われております。そして、ある新聞記事には、針の穴に糸を通すように難しいというようなことを聞いております。そういった意味では、ハードルが幾つかあるという具体的なハードルをおっしゃっていただければよろしいかなと思いますが、御答弁のほうをお願いいたします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 白山駅、この平成24年８月から始まりました。そしてまた敦賀までの開業が３年早くなったと。そのスケジュールを考えてみますと、本来でありますれば、開業までの期間を設定しますと、本当はもう期限がもう来ているのではないかということがよく言われております。 国会議員の先生とも話をしながらですけれども、いや、福井先行の問題等につきましては、まず、それが重要であるからやっていこうという話もありますし、ただし、そのときには白山駅そのものについては、少し選考会議のほうを重要視したいという話も審議でも言われておりました。そういったことのスケジュールで考えてみますと非常に難しい問題が出てきますし、またこの夏までに福井先行開業の結論を得られるということでありますけれども、そのことのスキームが変わっていく中で、白山駅がもう一度そこの俎上に上がっていくのかどうか、そんなことも含めて、国会の先生を通じて国土交通省、それにＪＲ西日本にも働きかけていくということになると思いますので、ここは皆様方の熱意もそうでありますし、私もできるだけ、この白山駅の設置に向けて全力を尽くしてやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川寿夫君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 今ほどの市長の答弁で構想も見えてきました。 国やＪＲ西日本を動かすには、やはり知事が本気になって働きかけることが大事であると思います。県の取り組む重点事業で、新幹線項目の２番目に白山駅が記載されているわけでございます。そういった意味では、山田市長には期成同盟会の会長として先頭に立って知事を動かして、国とＪＲ西日本に働きかけ、ぜひとも白山駅の実現に向けて取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。今が正念場でございます。仏つくって魂入れずとならないよう、期待を申し上げております。 それでは２番目の質問に入ります。 海外漂着物、海岸への不法投棄対策について。 住んでいる近くの海岸へ行くと、手取川上流域の仙人谷での大規模な土砂崩れによる水の濁りが続いており、日本海も沖合３キロまでの水域が泥色で濁り、大雨が降った後や台風が去ったときのようになっている状態です。とても心配しており、国、県や市の対応を今後とも注視していきたいと思っています。 さて、白山市は、昨年６月５日に、徳光町の海岸近くに廃棄物不法投棄監視用カメラが設置されました。このカメラは、環境省中部地方環境事務所から自治体に貸し出され、自動車などが通過するとセンサーが感知し、自動的に録画するカメラです。市の調査では、2014年度の市内の廃棄物不法投棄件数15件、そのうちエアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機の家電リサイクル４品目が10件で、その他自動車のタイヤなどが投棄されていました。 近年、近くの海岸は、台風の後や海が荒れた後には大量の漂着物が押し寄せたりします。全国の漂着物は約36万3,000トン余りで、そのうち県内では約2,500トン以上と推計されており、自治体の処理費の増大と海岸汚染が懸念されます。中には加賀海浜自転車道の道際には、大きな流木が二、三体置かれたままとなっていたという話も聞いております。 さらに、海岸のところには、廃棄物を不法投棄されたりしているのが現状であります。海岸には中国、韓国から海流に乗って漂流するペットボトルや発泡スチロールが多く、中には有害物質を含む農薬、医療廃棄物、流木、潅木などの漂着物も少なくありません。 海岸漂着物等の回収には、県内では地域ボランティア活動を中心に高齢者グループも参加して回収が行われております。人力では回収が困難な流木等の海岸漂着物を回収しなければなりません。白山市の海岸線は、距離にして12.7キロあります。白山市内の海岸漂着物の現況と海岸近くの廃棄物不法投棄の処理対策について市長にお尋ねいたします。 また、白山市の海岸は、県の管理地として定められており、委託事業として海岸の清掃を行っております。本年も10分の10補助で914万1,000円の予算措置がなされていると聞いていますが、地元老人会を初め、地域住民を中心に多くの人が海岸清掃にかかわっていることもありますので、その予算内訳をお尋ねいたします。
○議長（西川寿夫君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 白山市内の海岸漂着物の現況と海岸近くの不法投棄の処理対策についてお答えをいたします。 白山市での海岸漂着物は、流木や海藻類のほか、日本海対岸から不法投棄されたと思われるポリタンクやプラスチック製の浮きなどの漁具のほか、手取川など大きな河川やその支流に不法投棄され海岸に流れ出たペットボトル、発泡スチロールなどがあります。また、海岸にはレジャーなどで残されたごみなどもあります。 国土交通省が作成をいたしております手取川ごみマップによりますと、平成25年度に家庭ごみや建設廃材、家電製品など162件の不法投棄があったとのことであります。これらが白山市の海岸に漂着することから、その回収を毎年行っており、ことしも６月28日に実施予定の市民などによります一斉海岸美化清掃のほか、市内中学校や市内業界団体など民間ボランティアにより行われ、回収量は昨年度で約25トンとなっております。 次に、海岸近くの廃棄物の不法投棄対策につきましては、加賀海浜自転車道は管理者である県に対応をお願いいたしておりますが、市では海岸周辺の不法投棄の防止を含め、月に１度の廃棄物対策パトロールを市内全域で実施し監視するとともに、不法投棄物があれば回収を行うほか、議員御指摘のように、監視カメラを夏に設置することといたしております。 次に、予算措置がされている委託事業につきましては、今年度の詳細は、現在、県と調整中でありますが、海水浴シーズンを終えた後の８月と、台風シーズンが終わる10月に重機を使い、流木など大きなものを回収する作業を予定いたしております。昨年は作業日数延べ30日、作業人員延べ210名で、約61トンの海岸漂着物を回収いたしており、これらに要する重機の借上料や処分費など、今年度は議員御指摘のように914万1,000円を予算措置したところであります。 また先日、白山市で開催されました
北信越市長会におきましても、国に対し、海岸漂着物地域対策推進事業の経費負担の継続などを要望するなど、今後も海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸管理者である石川県と連携しながら、海岸漂着物の処理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西川寿夫君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） ちょっと再質問させていただきますけれども、監視カメラ、昨年は徳光に設置されたんですけれども、それは意味があって徳光に設置されたのか。いずれにしろ、白山市の海岸域は12.7キロありまして、美川湾もありますし、湊地区もございます。そういった意味で、徳光エリアが一番廃棄物の捨てた品物が多かったのか、そういった意味でそこに設置をしたのか、そういったことと、あと日中、今後、設置すると言われましたよね。これはいずれにしろ環境省から借りるもので、これは購入することはできないんですか。 それと、その効果があったかどうか。私、調べた部分につきましては、2013年は27件、そして昨年は15件と半分に減ったわけでございますけれども、そういったところが、やはり監視カメラがあったせいで減ったのか、それをちょっと御答弁願います。
○議長（西川寿夫君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 監視カメラにつきましては、正直、イタチごっこの状態になっています。つけたところは、確かに減っておりますが、それを逃れることで、また不法投棄というものが行われているのが実態で、今年度については夏までに設置して、その監視に努めたいと思っておりますけれども、こればかりは現状では今、御指摘のように、環境省からお借りしているカメラで、その実態を捉まえていきたいというふうに考えておりますし、設置購入については、これから新年度に向けて、また財政当局と、その辺の実効性を踏まえて検討していきたいと。現状ではちょっと効果的に、今お話しのように12.7キロのどこにつけるかということもありますので、１台ではやはり足りないことになりますし、複数台設置するということになると、その設置場所の選定も非常に難しいことと考えられますので、実行する段階でもう少し時間をいただきたいと思いますので、御理解のほどをお願いいたします。
○議長（西川寿夫君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） この海岸清掃につきましては、地元の地域の人たちはもちろん、ライオンズクラブとか、あるいは高齢者の老人会、松任の老人会総挙げで清掃をしている。しかもマイクロバスを使って海岸まで皆さん、団体で老人会の人たちが来ている。しかしながら、そのときのジュースは、担当者が一々松任の本部まで取りに行ったり、大変ひどい目に遭っていると。 それともう一つは、やはり清掃するときには、せめて軍手にゴムを被覆した、そういった手袋ぐらい差し上げてもいいんではなかろうか。何しろ海岸のそういった漂着物は危険なものを伴っておりますので、そういった手袋を用意していけばいかがでしょうか。そういったことを検討していただきたいと思います。 それでは、３番目の項目に入ります。 次に、環境に優しいＥＶ車の公用車への導入についてであります。 白山市地球温暖化対策条例が平成21年に施行され、推進を図り、地球温暖化対策の温室効果ガス削減に、これまで取り組んできております。 温室効果ガスの排出抑制に資するためにも、充電して電気モーターで動くＥＶ車は、走行音が静かで環境に悪影響を与える窒素酸化物（ＮＯＸ）や温室効果ガスなどを排出しないのが特徴であります。そして次世代エコカーの代表格として現在注目されております。フル充電で280キロメートルを走行が可能であり、災害時の地震や積雪による停電した際にもＥＶ車を動く乾電池、つまり非常電源として使用でき、電気を数日間確保することができます。 また、ＰＨＥＶ車は、バッテリーでモーターが前輪、後輪２カ所にあり、４輪駆動として動き、バッテリーが消耗すると自動的にエンジンで発電してバッテリーを充電する構造となっております。バッテリーのフル充電で燃料を満タンにすると、電力は90キロワットアワーで、一般家庭の１日分の消費電力は８から10キロワットアワー程度でありますので、約10日分の非常電源として電気を供給できるすぐれものの電気自動車であります。 経済産業省は、2012年度に、次世代自動車充電インフラ整備促進事業として、電気自動車充電設備に1,500億円を計上して、2014年度補正予算で300億円を追加し、2014年12月１日時点で全国に急速充電器は2,871台となり、２年前の２倍に増加しております。 石川県内では、2015年度内に405台設置するとの見込みで、本市においても31台設置されております。この３月には白山ろくの吉野工芸の里で、電気自動車の急速充電器の完成式が行われました。 そこで提言ですが、吉野工芸の里の中に、白山ろく防災対応として、白山ろく産業土木課庁舎があります。そこに白山ろくの地震、土砂崩れ、積雪等の防災のためにも、緊急時災害救援車として、このＰＨＥＶ車を導入してはいかがでしょうか。備えあれば憂いなしとの言葉もあります。また、公用車にＥＶ車が１台もなく、今後導入して、市庁舎にも急速充電器を設置してはいかがでしょうか。温室効果ガスの排出抑制にもつながると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（西川寿夫君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 石地議員の電気自動車の公用車への導入についての御質問にお答えをいたします。 議員御提案の白山ろく産業土木課に緊急時災害救援車として、プラグインハイブリッド車、いわゆるＰＨＥＶ車の導入についてでございますが、この産業土木課は現在、除雪車等、特殊車両を除きまして４台の車両を保有しております。公用車両の更新計画を見ながら、次の導入について検討してまいりたいと考えております。 電気自動車を公用車として導入してはどうかという御質問につきましては、本市の公用車は、現在、除雪車両などを除き152台あります。そのうち環境に負荷が少ない省エネ型となるハイブリッド車が10台、ＬＰＧハイブリッド車が１台ございます。ハイブリッドということで11台を保有しているわけでございますが、電気自動車はございません。電気自動車の公用車の導入につきましては、これまで充電スタンドの不足や充電時間に８時間から14時間の長い時間を要することから、導入を見送ってきた経緯がございます。しかしながら、近年では全国的に多くの充電スタンドの設置普及が進み、スタンド機能も向上され、30分程度で充電が可能となる急速充電スタンドの普及も進むなど利便性の向上が図られております。 本市においても、先ほど議員のほうの質問の中にもございましたが、本年３月には道の駅瀬女や吉野工芸の里、白峰の菜さいに急速充電スタンドを設置したところでございます。本市といたしましても、温室効果ガスの削減や環境に負荷の少ない電気自動車、あるいはブラグインハイブリッド車の導入を進めることは必要なことと認識をしております。今後、急速充電器の設置等も含めまして、状況を検討して前向きに対応したいと思います。 以上でございます。
○議長（西川寿夫君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） ちょっと再質問いたしますけれども、吉野の工芸の里で急速充電器の完成式がありました。そのときに私が所管の委員長だったもので出席させていただきました。そこに市長も見えられて、市長は、えらくＰＨＥＶ車とかＥＶ車に興味津々で、隅々まで構造的なものもきっちりと見ていた、そういったことを思い出すんですけれども、市長としてはどのように考えておりますか、御答弁のほう、よろしくお願いします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 技術的な開発というのは、非常に急速に進められております。そういう意味では、電気、それからエンジン、そんなものを合わせたもの、それから電気だけ、いろいろなケースの自動車がありますけれども、そういったことを、これからの環境の負荷に優しいということから考えますと、もっともっと普及してもいいのかなというふうに思いますし、あわせて最近では水素自動車ということで、ＭＩＲＡＩという言葉の自動車が今稼働して、そしていわゆる開発した技術を全て投げ出してでも、もっと普及していただきたいというような流れもあります。そういう意味では、環境問題は特に日本でも挙げてやっておる問題でありますので、それに追従しながら、市としても環境に優しい車、それについては今後とも導入できるよう考えていくというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（西川寿夫君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） いずれにしろ白山市役所に地球温暖化対策条例もつくってあることだし、ただ条例をつくるだけではなくて、やはり市が市民の皆様方にも手本となるような形で、そういったことを公表して、しかも白山ろくにはいろんな出来事が、災害が発生すると思います。とりあえず白山ろくの場所に１台、ＰＨＥＶ車とか、そういったものをぜひとも導入していただきたいなと思います。 今回の質問は、海岸から平野部の駅、そして山といったら差別の言葉で、白山ろくのほうまで、大きな視野で白山市の一般質問をさせていただきました。 山田市長におかれましては、白山ろくはもとより、やはり海岸線のところまで目配り、気配りしていただきまして、きょうの私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（西川寿夫君） 石地宜一君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後０時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（小川義昭君） それでは、休憩前に続き会議を開きます。 一般質問を続けます。12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。早速質問に入ります。 初めに、手取川の濁水問題についてお尋ねをいたします。 手取川上流域の大規模な土砂崩れと手取川の濁りが続いて、農業や水産、観光等々の面に影響が出ているということで、市長は一昨日の２日に、林野庁や専門家の方々と一緒にヘリで上空から調査をされました。報道では、専門家の方々から、すぐに崩落をとめることは困難だと、濁りはしばらく続くというふうに話されたということでございます。けさの報道では、凝固剤散布などの措置も検討されているとのことです。 梅雨の時期を前に、この先どうなるのか、多くの人が心配をしていると思いますし、対応策はこれから探っていくという段階ですので、事態の長期化が本当に危惧されます。容易に人が踏み込めない場所であることから、関係機関や専門家の方々のこれからの対応を注視していきたいと思いますが、現時点で問えるという点で、以下伺います。 １点目は、金沢河川事務所の調査が入ったのは５月10日、11日ですが、田植え時期でもありましたので、農業関係者などは早くからこの用水の変調には気づいていたのではないかと思います。そんな問い合わせも市のほうにあったのかと思いますが、そのときどんな対応をなさったのでしょうか。 市長のお住まいの地域は特に濁りがひどかったのではないかというふうに思いますが、市長御自身はいつごろ気づかれたのかということもあわせてお聞きした上で、市の危機管理としてのいわゆる初動体制はどうだったのかお尋ねしたいと思います。 ２点目は、また、今回の問題は、国交省、環境省、林野庁が関係するということで、連携して対応に当たり、情報の共有を重視していきたいと議会でも先般説明があったところです。情報の共有という点では、市民との共有も重視していただきたいものです。例えば農家などには、営農推進協議会の名前で、土砂流入に対しての当面の苗の管理といったようなお知らせが届くなど、関係する業種のルートを通じて何らかの情報がこの間届いております。 しかし、一般の市民の皆さんには、最初から報道機関の情報だけです。市からの情報が何でないのかと、こんな声を聞きました。今回の問題が今後どのように展開していくかはまだわかりませんが、もしかして市民に何らかの参加協力を求める、そんなことが発生しないとも限りません。自然災害という認識を市民が共有する意味でも、せめて現況ぐらいは行政情報として、例えばあさがおテレビなどで随時知らせるべきではないのでしょうか。 ３点目は、手取川扇状地は、白山からの水の恩恵を受ける一方で、ひとたび濁れば、張りめぐらせた水路網を通じて被害が拡大するリスクが浮き彫りになりました。そうしたリスクと隣り合わせで市民のなりわいがあることを改めて実感したのは私だけではないと思います。 そして、市としても、防災面からも、また、発生した事態に素早く対応できる即応機能はどうかという点でも、行財政改革一辺倒で進められた役所のスリム化をいま一度検証する機会にすべきではないかと思っています。 白山は、過去に大雨による土石流も発生していますし、火山地帯で常時斜面も削れていることから、長期的な視点でのリスク回避として、白山山系の調査と今以上の対策を進めることを国に強く要望していただきたいと思います。 以上の点で市長の御見解を伺います。
○副議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 手取川の濁水問題であります。これは、５月４日ごろの大雨、それから雪解け、そんなことを通じまして手取川がどんどん濁ってまいりました。そのことを通じまして国交省に調査を依頼しておりましたら、５月10日、11日とヘリで飛んでいただきまして、場所の確認ができたところであります。私もこの問題は重要であると思って、５月12日から庁内の連絡会を開いて、今日に至ったところであります。 そこで、最後のほうの３番目の長期的な問題、そのことについて私のほうからお答えをしながら、あとは担当のほうで答えていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、長期的な視点でのリスクの回避といたしまして、国に対して白山山系の調査と今まで以上の対策を進めることを要請できないかとの質問であります。 今回の手取川の濁水問題については、国土交通省、農林水産省、環境省、それから林野庁を中心とした省庁の横断的な組織の構築による対応を要請しておるところであります。 白山山系につきましても、その管理主体がさまざまな省庁に関連することから、崩落危険箇所の調査などもあわせて検討をしていただくよう、昨日、西川議長とともに上京をした際にも要請をしてまいったところであります。そのことを御理解いただきたいというふうに思っております。
○副議長（小川義昭君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 本市の初動体制についての御質問にお答えをいたします。 今回の手取川水系尾添川支流中ノ川上流の仙人谷での斜面崩落による手取川の濁水については、ゴールデンウイーク期間中に気温の上昇により融雪が急激に進んだこと、さらに５月４日の降雨により手取川の濁度が増したことから、市では連休明け直後に国土交通省金沢河川国道事務所に濁水の状況を報告いたしました。 金沢河川国道事務所では、５月10日、11日の両日にヘリコプターの調査を実施する中で、11日の調査には本市の職員も同乗し、昨年同箇所で発生した小規模な斜面崩落の拡大及び濃い濁り水を確認したところであります。 その調査の結果を受け、５月12日に第１回目の庁内連絡会を開き、斜面崩落状況の報告及び各部局所管の被害状況の調査の実施を指示し、19日の第２回の連絡会では、被害状況の確認、今後の対応策の協議を行ったところであります。 ５月28日には、市民生活への多様な影響に鑑み、これまでの連絡会から対策会議に切りかえ、今後も引き続き、手取川の濁水に関して、国や県などと情報を共有しながら迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、手取川の濁水に関しての市民への周知についてでありますが、議員御指摘のとおり、農林水産業など市民生活への影響が多様にわたっておることから、市民への情報提供は大変重要なものと認識をしております。 手取川の濁りについては、広報はくさん６月号に、濁水に関する状況確認及び市の水道水について周知したところであり、５月29日には、国土交通省金沢河川国道事務所のホームページに、手取川の濁度などを掲載した手取川の濁りに関する情報が公開されたところであります。 本市においても、この情報を
市ホームページにリンクするとともに、濁りに関する情報をホームページにまとめ、公開をしたところであります。 今後も、国からの情報を含め、広報や
市ホームページなどを通じ、迅速な周知を図り、市民と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小川義昭君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 再質問いたします。 質問通告に、市長宛てに、市長御自身がいつごろ気づかれたのかということもあわせてお聞きしたいというふうに質問通告いたしましたので、ぜひ市長の口からちょっとお聞きしたいというふうに思います。 それと、広報の関係ですけれども、ホームページはいつごろ載せられましたか。これは６月に入ってからではないですか。
○副議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） ５月６日は私のところは田植えでしたから、ちょうどそのころが一番わかったのかなというふうには思っております。それでその後、そういった形で国土交通省のほうに、しっかりとした原因の場所等々を特定してほしいということを要請したというところであります。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今後、各市町の意見も聞いていくということでございますから、先ほど申し上げたような懸念も十分にあるわけです。そういうことも踏まえて対応をいただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 平成30年度から新制度に移行するとされております国民健康保険改革で、昨年度は低所得者向けの保険料軽減措置の拡充策として、政府は約500億円の財政支援を行っております。 今年度は低所得者数に応じた拡充策として、約1,700億円の財政支援が行われ、平成30年からは基金の造成と医療費負担軽減のために約1,700億円の財政支援が予定されているとお聞きをしております。 ここでお尋ねをいたします。 名古屋市ほか大都市部では、昨年の財政支援を受け、保険料を下げております。本市にはどれぐらいの財政支援があり、どのような軽減措置を行ったのかお尋ねいたします。 もう１点、今後、国民健康保険制度は、現在の市町村単位から県単位に移行するようですが、市の関与はどのようになっていくのかお尋ねいたします。
○議長（西川寿夫君） 竹内健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君） 保険料軽減措置の拡充により、どれくらいの支援があったのかとの御質問にお答えをいたします。 白山市では、国の軽減措置の拡充策に伴い、平成26年度に国保の保険税額の５割及び２割軽減の基準を改正し、対象世帯の拡充を実施いたしました。 この負担軽減の拡充の対象になった世帯は約1,000世帯で、およそ5,300万円の保険税の減収となっております。 なお、この減収となりました保険税5,300万円全額を国の財政支援により補填をしたものであります。 次に、国民健康保険制度の運営が県単位に移行する際、市の関与はどうなるのかとの御質問についてお答えをいたします。 国は、国民健康保険運営のあり方の見直しといたしまして、平成30年度より、県が国民健康保険の運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るというふうにしております。 一方、市は地域住民と身近な関係の中、地域におけるきめ細かい事業として、保険税の賦課・徴収、資格管理や保険給付の決定、あるいは保険事業などを行うものとしております。 今後は、国は地方との協議を進めるということにしておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 県への移行ということを含めてですが、予定されておるのは、県が運営主体ということになって、市町から納付金を徴収する。市町村においては、今ほど部長から説明のあったとおりに、保険証発行等の資格管理であるとか、保険料率の決定、さらには、保険給付等の対応をしていくということで、今後、動向を注視したいということでしたけれども、こういう納付金の徴収という制度に移行していきますと、市・町の対応として、滞納であるとか保険証の取り上げというのが、強化することによって拡大するおそれもあるんじゃないかというふうに思います。また、こういうことにならないように予防するため、こういうこともあわせながら考えていく必要があろうかと思いますが、そのあたりについての御所見はいかがでしょうか。
○議長（西川寿夫君） 竹内健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君） 再質問にお答えしたいと思います。 ただ、現時点では、制度設計の内容が十分に把握しておりませんが、新聞報道によりますと、先ほどちょっと言いましたけれども、市の役割としては、賦課徴収とか資格管理とかを行うということになっております。 ただ、全く市の自由度がないということではないようなことも聞いておりますので、その辺は県、あるいは国と相談しながら、白山市に合った保険制度をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 白山市に合った制度ということで、住民が喜ぶような制度になるよう御期待を申し上げます。 次の質問に移ります。 本市のふるさと安心高齢者プランが先ごろ示されました。 これによりますと、介護保険の標準給付費は、平成26年の80億円が、平成37年には128億円へと48億円、実に160％増大するとの見込みを示しております。 これへの対策として、要介護、重い介護がふえればふえるほど介護保険自体財政的にその存立が厳しくなるため、対症療法的な介護のみではなく、介護予防に力を入れ、要介護、重い介護を減らすことを通じて介護保険料を抑えることが必要である、としております。 一方、先ほどからのさまざまな医療、保険、介護に関する国の改革に伴い、医療費抑制策へ向かう流れから、医療を必要とする方が早期の退院を勧められ、介護の現場へと移行させられていくということもさまざまな場面で警鐘されております。 以上を踏まえまして、先ほどの介護保険の標準給付費の将来推計には、医療から介護への移行の動向も、増大の要因として盛り込んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（西川寿夫君） 竹内健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君） 介護保険給付費の増加見込み要因についてお答えをいたします。 今年３月に策定いたしましたふるさと安心高齢者プランは、団塊の世代が75歳に到達する、いわゆる2025年問題を見据えた最初の計画であります。 この計画においては、2025年の介護給付費等を推計しておりますが、あくまでも厚生労働省が示した試算表をもとに、本市における今後の高齢者人口の増加に伴う、要介護認定者や在宅及び施設給付費の増加分を過去の実績等を参考に算出したものであり、医療から介護への移行動向による補正はしてはおりません。 以上です。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 補正していないということですから、今後、その移行に伴ってますます増大する可能性もあるというふうに捉えておきます。 次の質問に移ります。 同プランでは、おおむね30分以内に必要な医療、介護、介護予防、生活支援、住まい等のサービスを提供できるような環境の整備に、地域包括支援センターが、サービス提供事業者、要支援者等との調整役となっていくとの考えが示されております。 また、介護予防策として住民参加を促しておりますが、このことは、課題解決の主体を公民館や町内会単位へと移行し、自助努力、自己責任へと転嫁していく、言いかえれば、介護の場での給付費を抑制するために、地域包括ケア、在宅介護へとシフトしていく方針なのだと受けとめております。 実際に30分以内でのサービス提供は相当困難であると思われますし、この構想は、大都市でしか成立しがたいものに思えます。医療、介護は利用しやすいものでなくてはならず、近くになければならないというふうに思っております。 国の方針に基づいておりますことから、大幅に制度設計を変えるということはできないのかもしれませんが、現在、地域包括支援センターは、福祉ふれあいセンター、鶴来高齢者支援センターの２カ所のみで、美川、白山ろくにはないことをも鑑みると、今後は大変心配されるところでございます。 このような中、地域ケア会議の役割が一層大切になっていくと考えられますが、１つに、要支援者や公民館、町内会等の意見・課題の把握。２つ目に、地域住民と医療・介護機関、行政とのパイプ。３つ目に、地域の医療・介護の需要や地域住民の生活上の問題の分析・把握。こういった役割を担う体制づくりを今のうちからしっかりと整えておく必要があると思いますが、所見をお尋ねいたします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 地域住民と医療・介護機関、行政とのパイプづくりについてでありますが、このたび策定いたしましたふるさと安心高齢者プランの基本理念の一つとして地域包括ケア体制の充実を掲げております。 この理念を推進するためには、地域包括支援センターの機能強化が不可欠であると考えております。平成29年度までに、松任東・松任西・美川・鶴来・白山ろくの５つの圏域ごとに地域包括支援センターの設置を計画しており、きめ細かな対応ができる体制を整備したいと考えております。 地域ケア会議は、個別の事例、あるいは地域ごとの検討会として以前より開催しており、平成26年度には個別ケースの事例検討会を20回、地域ごとの検討会を10回開催しております。今年度も既に１地区の開催をしておりますので、その中で地域住民や町内会の意見や課題等を把握するよう努めております。 一方で、松任・美川・鶴来・白山ろくの各地域において、医療関係者と介護事業所、市高齢者支援センターが定期的に検討会を開催しており、事例検討等を通して地域課題の把握と情報の共有化に努めております。 今後は、地域ケア会議を市内全域で開催することとし、地域住民の意見や地域課題の把握・分析を行うとともに、課題の解決、新たな社会資源の開発や地域づくりのあり方について地域住民とともに考え、そして市の施策に反映させていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 最後、市長がおっしゃいました地域づくりにもつなげていくという、この考え方が非常に重要だというふうに思います。 ケア会議の回数をふやせばよいというものでもなく、その中身として、実際に地域住民と行政の職員であるとか、医療、介護の現場の職員とが日常的に対話、交流を図りながら問題点を把握していく。さらには、医療、介護の需要がどれぐらいかということを把握していく。そこで意思疎通をしっかりとやっていくためのケア会議であってほしいというふうに思いますし、こういう地域の移管ということを含めて、まちづくり全体、地域づくり全体を考えてくことも、担っていくことが必要だというふうに思います。 非常に医療、介護の転換期ということでありますので、地域における体制づくりというのが、何よりも自治体にとってもなすべきことだというふうに思いますので、今後とも十分に丁寧に進めていただくようお願いをいたします。 次の質問に移ります。 大きく５つ目でありまして、公共施設等総合管理計画に関する質問を行います。 国は、昨年、全ての自治体において公共施設等総合管理計画を策定するよう要請をいたしました。 国の方針では、施設の老朽化・利用状況、人口の見通し、財政収支見込み、取り組み体制と情報管理、施設の新設・更新・管理の考え方、フォローアップ等について定めるよう求めております。 この方針に基づき、白山市公共施設等総合管理計画が３月に策定をされました。 これまで何度か質問してまいりましたが、予定されておった期間内に策定を終えられたということで、その間の職員の皆さんの御努力に敬意を表するところでございます。 本計画では、将来負担の軽減を図りつつ、適正規模の施設で効率的・効果的にサービスを提供していくため、今後どのように施設を維持していくべきか、更新する施設はどのように管理すべきか等の考え方が示されております。 また、本年度からの10年間に大規模改修のピークを迎え、毎年60億円から80億円が必要となり、平成50年からの７年間には多くの学校教育系施設の建てかえのピークを迎え、毎年80億円から100億円を超える費用が必要になると分析をし、長寿命化と更新費用の平準化を両立して対処していくと結論をされております。 本計画では、今後の課題に対し、今後予想される少子高齢化を見据えて、市の人口規模に見合った機能別での、必要な施設面積と施設配置等の施設規模へ対応させていくことが必要だ、と示しています。 ここで、今後の考え方の基準となっていくであろうこの施設規模に関してお尋ねをいたします。 建築物は機能別に行政系、社会教育系、市民文化系、その他施設等の11に分類をされておりますが、この分類ごとに将来の人口規模に見合う施設規模を算出していくのか。 ２つ目に、面積・距離等の各地域の状況も当然考慮されるのだと思いますが、どのような考え方に基づき、どのような手法で施設規模を算出していくのか。 以上お尋ねをいたします。
○議長（西川寿夫君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 永井議員の公共施設等総合管理計画における施設規模に関する御質問にお答えをいたします。 総合管理計画は、国の要請に基づいて策定しており、これから大規模改修や建てかえなどを迎えるいわゆるハコモノと言われる建築物のほか、道路、上下水道などのインフラにおいて、更新費用の増大に対応するため、長期的な観点から総合的かつ計画的な更新を行っていくために策定をしたものであります。 この計画では、合併以来進めてまいりましたハコモノ施設の統廃合等の見直しは、おおむねめどがついたということを前提に計画を策定しております。 計画期間である平成36年までの10年間は、施設の維持点検、壊れる前に直していくという予防保全などを徹底し、施設の長寿命化を図ってまいります。 また、これまでに施設の用途を廃止した施設で、老朽化の著しい施設は取り壊していくなどとしており、これらの取り組みにより、施設の更新面積を縮減するとともに、単年度に係る更新費用を平準化することとしています。 計画では、現在管理している施設の長寿命化を主眼としており、議員から御質問の建築物11分類ごとに施設規模を算出することは、現在のところ考えておりません。 なお、本計画期間を通じて、それぞれの現状での施設利用者状況、あるいは今後予想される施設の利用者数などをもとに、施設規模が適正かどうかを判断してまいります。 また、その際には、地域別の人口やその他類似施設との距離など、その地域の特性についても十分考慮すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 施設分類ごとに施設規模は考えていないということです。後ほど大変な数字を申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。 本計画は、国の方針に沿って忠実に策定をされ、実態把握と更新手法の提示がなされたと受けとめております。 その上で、課題を解決していくためには、実践が必要だというふうに思っております。 先ほどは、施設の統合等は終了したというお話でしたが、今後の統廃合、経費削減、効果的投資手法、資金調達等、どのように改革に移していくお考えなのか、スケジュールと実践に向けての手順をお尋ねいたします。
○議長（西川寿夫君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 公共施設等総合管理計画のスケジュール及び実践に向けての考え方と御質問にお答えをいたします。 今後のスケジュール等につきましては、今年度につきましては、計画に掲げた基本的な考え方を踏まえ、計画的な維持管理・修繕及び耐震化の推進などに取り組みます。 施設の長寿命化による更新費用の平準化について意識向上を図るため、長寿命化に関する研修会や、管理職員向けの技術研修会の開催、施設の修繕履歴の記録整理、利用者人数や経費の把握、費用対効果など、運営情報の整理、公有財産システムへの情報の一元化などの事務事業を行ってまいります。 また、外部の民間有識者や専門家による技術講習会なども検討してまいります。 さらに、計画の進捗管理において、現年の実施評価を来年度以降の運用に反映することにより見直しを徹底することとしております。 以上でございます。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 次の質問に移ります。 計画における財政面の考察について少し紹介いたします。 １つ目に、建築物についてであります。 建築物を今後40年間、現在と同じ延べ床面積で更新していくと仮定した場合ですが、40年間に必要となる総額は2,371億円です。これを40年間、年平均ということで割り戻しをしますと59.3億円、合併後９年間で年平均に使用してきた金額が49億円ですので、その当時を10.3億円上回るということになります。 ２つ目に、道路、橋梁、上下水道等のインフラについての試算ですが、同じように40年間で必要となるのが2,710.4億円、年の平均が67.8億円、合併後９年間平均で46.1億円を費やしてきましたので、これに比べて21.7億円上回るということになります。 この建築物とインフラ資産の更新費用を合計いたしますと、今後40年間に5,081.4億円が必要となり、毎年平均で127.1億円、同じように合併後９年間の95.1億円と比べますと32億円上回って必要になるということになります。 これに対する対策といたしまして、トンネルや橋梁劣化はリアルタイムな状況の把握を行い、道路は予防対策を、上下水道は管理拠点の集中化を図るとともに、施設の維持を前提とした維持管理を行い、既定の長寿命化計画に基づく更新期間の延伸に努めるとしています。 一方、建築物については、施設の管理運営の見直しや、先ほどの施設規模への対応を行う、施設規模は分類ごとには出さないということでしたけれども、この対応を行って対処するということのようでございます。 以上を踏まえてお尋ねをいたしたいと思います。 これまでの合併後の更新費用を上回ると推計された毎年の32億円、これへの対処として、更新費用を削減していくのか、新たな財源を見出していくのか、両方だという答えが無難だと思いますけれども、であるならば、その軽重、どういうふうに軽重をつけて対処していくのか、その考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（西川寿夫君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 公共施設等総合管理計画の更新費用についてのお尋ねにお答えをいたします。 今、議員がお示しになりました金額につきましては、この計画に載っているものでございます。 この更新費用を削減していくのか、新たな財源を見出していくのかについては、まず本計画は更新費用の総額を試算するもので、その財源をどのように確保していくかまで示すものではないということを御理解いただきたいと思います。 自治体の財源をとるときに、一般的に税が一般財源でございますが、そのほか国の補助金、あるいは起債制度等がございますが、これは年々変化しているものであり、現時点で将来を見通すことができません。まず、総額を把握するということで総額を示させていただいたわけでございます。 このため、具体的な更新費用のあり方については、市が作成する中期計画や毎年度の予算編成の中により、財源の確保方策を検討していくということになるわけでございます。 また、用途を廃止した施設で、老朽化の著しい施設につきましては、取り壊す費用について、今年度からいわゆる国の除却債を活用するなどして取り組みを行っております。 いずれにしましても、更新する施設の費用を毎年正確に見積もりながら、管理施設の長寿命化を図り、市民が利用していない旧施設の取り壊しにより面積を削減するという形になってまいりますが、ここで示している費用につきましても、後ほど永井議員から御質問がありますように、いわゆる設備費等が含まれていないとか、経年の単価のアップ等が含まれておりません。毎年度の計画の予算編成の中で対応していくということになろうかと思っております。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今ほど西川部長から次の質問の答えを出されてしまって、どうしようかなと思っておるんですが、総額を示しただけで財源を考えるものではないということが大変なことだと思います。 後ほど触れたいと思いますけれども、毎年32億円、今と比べて足りなくなるということです。 これに加えた状況ということで、次の質問に移りたいと思います。 建築物にインフラを加えた必要額、先ほど申し上げました年平均127億円、この推計に加え、交付税が減額の見込みである13億円を加えると、毎年140億円が必要になると推計をされています。 例えば市民文化系施設の更新単価は、大規模改修では平米当たり25万円、建てかえであれば同じく40万円との公共施設等更新費用試算ソフトによる単価を採用しておりますが、恐らく建物躯体の単価であり、建築費の30％かかり、減価償却期間も３分の１だと言われるこの設備費は、もう盛り込まれていないというお話でございました。 これが盛り込まれていないとするならば、さらに53億円ふえまして、先ほどから何回も127億円と申しておりますが、これに交付税の減額見込みの13億円を加えた140億円、これでもまだ足りずに、総額193億円が毎年必要になると。これは減価償却ということからすると、大規模改修ならば30年、建てかえであれば60年、この60年の間に設備は３回更新しなければならないという試算になっていくわけです。この総額が設備費2,134億円ということからすると、総額127億円がさらに193億円まで膨れ上がってしまうということでございます。 先ほど入っていないということでしたので、この数字をどのように受けとめるかお尋ねしたいと思います。
○議長（西川寿夫君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 今ほどの永井議員の建築物の試算の基準、いわゆる施設費が入っているかいないかということで、これをどのように受けとめているかという御質問でございます。 本市の試算基準は、国の基準どおり試算を行っており、いわゆる設備費等については含まれておりません。 国が示したマニュアルでは、施設ごとに設備が異なることや、長期的に見ると、施設の技術も変化し、経費も変化することから費用の算出が困難であるため、建築物の設備費は算定に加えていないというものであります。 また、ほとんどの自治体が国の試算を採用しておりますので、自治体ごとのデータを比較する上では、この方法が一番であるかなというふうに感じております。 また、しかしながら、実際にこの施設を更新していくときには、当然それらを考慮する必要がありますし、それらについては我々が過去つくってきた、実際につくった施設の実績額等からそれを割り出していくということになろうかと思います。極めて多額の金額が積み上がってくるわけですけれども、これらのものについては、長い年月の中で対応していくものですから、それらについては知恵を絞りながら対応していくという以外に今のところないというふうに考えております。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 国のマニュアルに沿ってということでありますけれども、３月の議会で紹介いたしました町田市は、国の示したマニュアルどおりやっていくと市が破綻するということの決断から、独自に設備費も加えた上での算定をしておるということは紹介したところであります。そういう自治体もあるということを申し添えておきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 計画の推進に当たって、各施策との整合性を図りつつ、施設所管部局等での調整を行い、全体的な視点に基づく意思決定ができる組織体制を確立させ、幅広く有識者、専門家、市民等からも意見聴取できる委員会設置を検討するということを示されております。 本庁内で意思決定を図り、計画実践に当たる過程で、現在あるものは守ろうという動きが出てくるのは普通の流れであり、既存の利用者にとっては、なくなると困るとの意見にしかならないというふうに思いますから、受益者を含む市民からの意見を聞き反映させていくということは容易なことではないだろうというふうに思います。また、所管部局間の調整もかなり難しくなるだろうというふうに思います。 以上踏まえ、３点質問いたします。 ほかにも懸念材料は多々あろうかと思いますが、委員会を設け、幅広く意見聴取することは、改革を減速させる力となるというふうに予想されますが、計画推進に当たってどのように決意をされているのか。どのような手法で理解を深めていくお考えなのか。 ２つ目に、全体的な視点ということが計画の中に随所に出てきます。この全体的な視点に基づき意思決定していくと掲げておりますが、この全体的な視点とはどのようなものなのか。 ３つ目に、各施策との整合性を図りつつとの考え方が示されておりますが、既存の白山市営住宅基本計画、白山市公園施設長寿命化計画、見直しが進められている総合計画も障害になる可能性があると考えられますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（西川寿夫君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 公共施設の更新問題への解決の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。 公共施設の大量更新は、過去に設置した建築物やインフラの老朽化に伴う構造的な問題であります。 本市としましては、道路、橋梁、トンネル、上下水道などのインフラ施設は、住民の生命と財産を守る観点から、優先順位が高いと判断をしております。 また、ハコモノである建築物の施設につきましても、施設サービスを受ける住民、既存利用者にとっては、大切な施設であると理解をしております。 したがいまして、インフラ資産である道路、上下水道施設などの安全・安心をまず最優先するとともに、建築物につきましても、できるだけ施設の長寿命化に取り組み、更新すべき施設は、的確な時期に更新してまいりたいと考えております。 そのため、今年度は、全庁的な取り組み体制を強化するために、行政経営室を主管課とし、財政担当、管財担当、土木担当、上下水道の担当などの横断的なメンバーによりプロジェクトチームを設置し、この問題に取り組んでおります。 また、総合管理計画の内容については、ホームページで啓発するとともに、市民向けのまちかど講座などを通して、市民の皆さんに計画を周知してまいりたいと考えております。 また、今年度の県の大学コンソーシアム事業の採択を受けまして、大学生の若いアイデアを生かしながら、漫画、あるいはこの図等で市民の方に示していく、そういう冊子をつくるという事業の採択にも取り組んでいただきました。 次に、全体的な視点については、第１に、白山市の広い地域において各地域間で施設サービスの格差がなく、公平公正な施設利用が行われているかという視点。 第２に、福祉、教育、産業、建設など各分野の施設が、総合的に見て、偏りがなく、バランスよく個々の施設機能が発揮されているかという視点。 第３に、時代の変化とともに施設の利用数や割合が大きく減っていないかという視点。 この３つの視点が主な全体的な視点であると考えております。 次に、既存の各計画、見直す予定の総合計画が総合管理計画の障害にならないかとの御質問でございますが、このたびの公共施設総合管理計画の計画策定に当たっては、市営住宅基本計画などの各個別計画に盛り込まれている予防保全や長寿命化などの取り組みとの整合性に気をつけて策定しております。 また、来年度にかけて策定をしていく市総合計画においても、公共施設総合管理計画との整合性を図りながら策定を進めていくものと聞いております。 それぞれの計画がそれぞれに対して原因となるわけではなく、それぞれが影響し合って計画を立てていくということになろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） この全体的な視点というのは、今後非常に大事だというふうに思っておりますけれども、公平公正、隔たりのない、そういうことを含めてということでございますけれども、非常に認識として、今後、毎年、施設の更新、インフラの更新に193億円必要だということに対しての問題の捉え方が甘いんじゃないかなというふうにも、今聞いており、感想として申し述べたいと思います。 こういうことも含めて最後の質問に移りたいと思いますけれども、現在の施設の更新というのは、さまざまな施設にふぐあいが生じた都度、先ほど部長からの答弁にもありました中期財政計画にのっけて、この中期財政計画に計上してから修繕等を行うという進め方に基づいております。 各種の計画よりも、中期財政計画が優先され、軸となり、事業の推進が行われている。この進め方には、施設の分類ごとにどのような施設が将来的に、このエリアにどのくらい必要だといったような根幹となるまちづくりの方向性に基づいた考察は見られません。 今後検討しなければならない文化会館の問題も、学校耐震化の問題も、このグランドデザインがないから、その都度、個々に、その時々の時世に応じた議論をしなければならない。目の前の木は見えていても、その後ろにある森林は見ていない、そういうことではないかと思います。 白山市が誕生して10年、グランドデザインが描けないまま10年間を終えてしまいました。現在ある計画、個々の施策、事業、つくったものを守ろうとするから新たなもの、重要なものとの間にそごが生じても、現状に整合させるとの考え方が真っ先に出てくるんだというふうに思います。ですから、調整をとっていくという考えになるんだと思います。 公共施設の更新問題を踏まえての行政サービス機能の維持と今後の提供の方針、まちづくりや活性化の方針など、白山市のグランドデザインをしっかりと描き示すことこそ、今やらなければならない仕事であろうというふうに思いますし、推進力のある計画、体制をつくって、そして全体の構図、行くべきところを示す、これこそが全体的な視点であるというふうに思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 今ほどの議論は議論といたしまして、白山市としてのグランドデザインの必要性、そのことについてお答えをしたいと思います。 本市の将来のまちづくりについて、長期的、大局的な観点から全体構想を描き示すことは大切なことであり、今年度より、市の最上位計画である第２次白山市総合計画策定作業を始めたところであります。 この総合計画の策定の中で、本市の基本理念と将来都市像を明確にし、まちづくりの目標となる総合計画の基本構想、すなわちグランドデザインを示していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 議論は議論としてと置いておかれたら困るんです。 今の現状として、総合計画よりも、中期財政計画が優先されていろいろな事業が決まっていく、そのときには、その都度その都度、目の前のことの対処のみであって、総体的なものが描かれていないということを御指摘申し上げておるんです。 この現状に対してグランドデザインをしっかりと描いていく、このことに対してもう一度市長のお考えをお尋ねします。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） それぞれの管理基準、それが時代とともに変わっていく部分もあります。 しかし、今まで永井議員が話してきたとおり、そういった維持管理、修繕、そのものについてはかかってくることは承知をしております。そういったことのみを考えていますと、萎縮した計画になるということもあります。 せっかく今後10年を見据えた総合計画を立てるということになれば、そういったスクラップ・アンド・ビルドでもありますけれども、しっかりとその将来を見据えたことを考えていかないと、その財政だけにとらわれてしまったのでは、本当にいいものができない。 ですけれども、それは将来を見据えた形であればあるほど、その財政の運営に気をつけながらやっていくということになっていくわけでありますし、せっかくこうして合併した白山市でありますから、一体感の醸成の中で、それこそ、もっともっとさらなる白山市の躍進につながっていくような総合計画にしていきたいものだというふうに思っておる次第であります。
○議長（西川寿夫君） 永井議員、残り時間43秒です。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 43秒、中途半端ですので、しゃべろうか終わろうか思っておりますが、今後もしっかりとこういう方向性が見出せるように、しっかりとしたバネの議論をしていきたいと思いますし、こういう方向性の中で公共施設の問題、財政の問題、当然議論していかなければならないと思います。こういう方針づけについて今後とも汗をかいていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（西川寿夫君） 永井徹史君の質問は終わりました。 次に、安田竹司君の質問に移ります。８番、安田竹司君。 〔８番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆８番（安田竹司君） 御苦労さまでございます。本日最後の質問となりました。 私の質問いたしますのは、５年ほど前からそれぞれ話題になっている問題でもあります。その問題について御質問したいと思います。 任意で子宮頸がん予防ワクチンを接種した後に、日常生活に支障を来す副作用が出た女性に対し、白山市独自に医療支援ができないかお聞きをいたしたいと思います。 そもそも私たちの体は、およそ60兆個もの細胞で形づくられているそうでもあります。その一つ一つにあるＤＮＡを全てつなげると、どれほどの長さになるのか。想像もつかない長さだそうであります。私たちの体内には、それほどの数の細胞が住んでいるのです。この膨大な細菌と共生するのに欠かせないのが免疫でもあります。共生すべき相手を敵と見誤って攻めれば、病につながる。ワクチンもその一つではないでしょうか。 今、１人の女の子は、接種後８カ月で症状が出始めました。学校や風呂場で意識を失って倒れたり、その都度、救急搬送されたり、全身がこわばって物が食べられない。そしてまた、体の四肢の麻痺で立てなくなる。全身がこわばる。その女の子は、ワクチンを接種前は、健康そのものの女の子であります。体も大きく、スポーツ大好きな子でもあります。症状が出てくるには、その人によって違いはありますが、因果関係を調査することはもちろんですが、大なり小なりの患者がこの白山市にいるということでもあります。 最近、その女の子は、もう生きるのに疲れたと話すようになってきました。 厚生労働省は因果関係を否定しておりますが、白山市独自の救済措置をし、県・国へ働きかけを行い、前途ある将来のある子供たちを救うべきではないでしょうか。 そんな中で、その女の子の家族からの声もいただいております。ひとつ読み上げます。 子宮頸がんワクチンの接種用紙が送付されたとき、周囲の友達はどうしてると、少し周りの方の様子を聞いて、娘も小さい時からの予防接種と同じような感覚で、平成25年４月と６月に２度の接種をした直後に、テレビの映像にふらつく女の子を見て不安になり、中止することにしました。後で聞いたのですが、接種後は副作用の報告が相次ぎ、国から市町村に接種の呼びかけを見合わすように通達があったのですが、２度目接種の同じ６月だったそうであります。国が通達しなければならないような事態が起きていたのに、接種をしている最中の娘や、これから打とうとしている当事者には何も報告がなければ、私どものように知らずに接種してしまいます。 中学生活に入り、部活で頑張り、これからというときに、突然２度の意識不明、３度目は四肢の麻痺になり、何の手当もできない入院生活で、次に同じことが起きたら覚悟してくださいとの医師の言葉に、生きた心地のしない日々が続いております。体の異変はいろいろあり、その都度ただ悪くなったところの科を受診しておりました。 ことし２月、あるきっかけで一連の体の異変が子宮頸がんワクチンの副反応に類似点が多過ぎて、いろいろな方に相談、診察してもらい、今日に至っています。用紙が送付された年だけ、学校を通じて調査されたそうで、七、八人ぐあいの悪い方がいられたけれども、快方に向かっているとのことで、調査はそれで終了しております。 対象者全員に接種後の結果を追跡調査してほしかったと残念に思います。体調が悪くても、接種したワクチンと関係しているとは全く思いもよらないし、気づかない方がほかにもおられて苦しんでいられるかもしれません。 これは、ある一人の家族の声であります。 これまでのリスクを知った後、このワクチン接種を受けたいと思う人がどれほどいるのでしょうか。それでもワクチンの接種を選択する人はおられるかと思います。ワクチンを打ったら安心できるという考え方もあります。 重い副反応なんて、自分には起きないだろうと思われる方がほとんどかもしれません。しかし、これまで重症となった方、また命を落とした方が存在するということでもあります。 そんな中で、白山市には、ワクチン接種者がどれぐらいいるのか。また、これまで追跡調査をしたのかどうか。 政府がワクチン接種の積極的勧奨を一時中止してからもうすぐ２年になります。任意接種でも、情報開示がその前提となります。 接種対象になった女性に、健康状態の追跡調査をし、また副作用の出ている人に、よりよい支援や生活支援が白山市独自でできないかお尋ねをしたいと思います。 ともかく、ＨＰＶワクチンを打ったところから全てが始まっているということを申し述べて質問といたします。
○議長（西川寿夫君） 竹内健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君） 子宮頸がんワクチンの副反応被害における白山市独自の医療支援についてお答えをいたします。 子宮頸がんワクチンについては、平成25年４月に予防接種法に基づく定期予防接種となりました。 しかし、その後、因果関係は不明ながら、重篤な副反応が報告され、同年６月に国から接種の積極的勧奨を差し控える旨の通知がありました。 これまで全国では、接種者が延べ338万人おり、そのうち2,000件を超す副反応報告がなされております。本市では延べ246人の方が接種されました。 そのうち１人の保護者の方から本年２月に相談を受けて、その後４月に国の規定による副反応による健康被害の保護者報告を国へ提出したところであります。 現在、保護者の方が予防接種による健康被害の救済制度の適用を求め、申請に向けて関係書類を準備しているところであります。 この救済制度とは、その原因が接種を受けたことによるものであると国が認定した際には、国、県、市により給付等が行われる制度でございます。 これまで国が認定した案件については救済されていることから、本市といたしましては、この申請により国の判断を求め、これに従うこととしております。この申請手続が速やかになされるよう、引き続き相談、支援などを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西川寿夫君） 安田竹司君。 〔８番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆８番（安田竹司君） これは厚生労働省がこの因果関係を認めるということは、なかなかこれは10年、20年先のことになるかと思います。そんな中で、この白山市独自でそんな大きな数の患者さんもいませんけれども、白山市独自の医療支援と生活支援をぜひとも行っていただきたい。山田市長、どうですか。ひとつよろしくお願いします。
○議長（西川寿夫君） 竹内健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君） 再質問にお答えします。 現時点でのこの方のケースにおきましては、国の申請に向けて準備中であります。国のほうへ申請書を出すということになれば、いろいろな既往症のカルテ、あるいはそれに至った生活習慣、あるいは生活内容等、いろいろな資料を出さなければならないというふうになります。これを出した上で国が判定するということになります。 確かに国の判定には、認定までには、これは認否については数年かかるというふうにも聞いております。 ただ、現時点では、市のほうで救済措置をする、判定を専門家に聞くにしても、現時点のところ、資料等が余りありませんので、市としても、はっきり言いまして、どう認定すればいいのかわからない状況でありますので、現時点では私らとしては、とにかく国の申請書類を整えるということで保護者の方と相談、あるいは指導をして速やかに出されるようお願いしていきたいということを今のところ思っております。
○議長（西川寿夫君） 安田竹司君。 〔８番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆８番（安田竹司君） この子には、先は余り長くございません。早急な白山市独自の救済措置をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 白山山系の土砂崩れによる手取川の川の濁りが海の不漁につながるように、山は多くの人の暮らしに影響しております。 野生鳥獣の出没、耕作放棄地、先ほども話もあったように、住民の入らない林道、空き家の放置等、より人間界の住む里山も次第に崩れかかってきているのが現状ではないでしょうか。 白山市の面積の約80％以上が山林となっております。野生鳥獣のすみかとなっており、クマ、サル、シカ、イノシシ等が生息し、今や里にまで野生鳥獣がおりて来ており、市民の生活を脅かしているのではないでしょうか。 近年、中山間地域などにおいて、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化、広域化しております。 耕作放棄地の増加や農村環境の変化等で鳥獣を引き寄せていて、現在では平野部や住宅地にも拡大しているのが現状でもあります。 野生鳥獣による農林業被害額は年間11億5,000万円。これは平成25年度ですけれども、経済的な損失に加え、農林業の生産意欲を減退させる精神的な被害もあり、農山村地域における深刻な問題となっております。 このような中、野生鳥獣による人身被害の回避や農林業被害の軽減を図るとともに、人と野生鳥獣の緊張感あるすみ分けの実現を目指すため、一体的、横断的な体制を整備し、野生鳥獣に関する情報の収集、共有を図り、効果的な対策を推進する必要があります。 農林水産省では、被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置等といった鳥獣被害対策の実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置することができることとなっております。 白山市でも実施隊を設置し、鳥獣被害を軽減防止することができないか、市のお考えもお聞きしたいと思います。 また、鳥獣被害対策実施隊を設置した場合によりますが、市が負担する活動経費に対する特別交付税の措置もございます。狩猟税の軽減措置もございます。銃刀法の技能講習の免除等の優遇措置を受けることができることになっております。ぜひともこの白山市に鳥獣被害対策実施隊の設置をお願いしたいと思います。 また、最近、イノシシの捕獲おりですね、これは今、白山市にはどれぐらい貸し出し数があるのか。また、ことし新たに10基程度ふやすということも聞きましたが、現在は何基ぐらいの捕獲おりが設置してあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（西川寿夫君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 鳥獣被害対策実施隊を設置し鳥獣被害を軽減防止することができないかということについてお答えをいたします。 鳥獣被害対策実施隊については、議員御案内のとおり、平成24年度に国の制度として創設をされたものであり、鳥獣による被害防止のための特別措置法に基づき、市町村が被害防止計画を定めることにより設置できるものであります。 市では、町内会や農協、森林組合、行政機関で構成する白山野々市鳥獣害防止対策協議会を設置し、被害防止の方策を検討するとともに、猟友会への有害鳥獣捕獲委託や鳥獣防止柵の設置補助を行い、集落ぐるみによる被害の減少に努めてまいったところであります。 その結果、平成20年に約1,400万円の被害であったイノシシによる農作物被害は、平成26年には110万円程度となっております。 鳥獣被害対策実施隊の設置については、白山野々市鳥獣害防止対策協議会で意見を聞いた際、これまでの各集落単位で実施をしてきた鳥獣被害防止対策などが効果を上げてきたことから、従来からの鳥獣被害防止対策を引き続き推進していきたいということの意向でありました。 次に、イノシシおりの貸し出し数につきましては、昨年度新たに６基を追加し、現在38基となっております。今年度はさらに12基を増設ということで、計50基を予定しております。今後も地域の要望を聞きながら順次増設をしたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（西川寿夫君） 安田竹司君。 〔８番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆８番（安田竹司君） これから野生の鳥獣はふえることは確実であります。里山の人口は減る。そして鳥獣がふえる。里山が鳥獣のすみかとならないことをお祈りいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（西川寿夫君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長（西川寿夫君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日５日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時５６分散会
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