△日程第４ 一般質問
○議長（寺越和洋君） 日程第４一般質問を行います。 順次発言を許します。12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 ちょっと件数が多いですので、早速質問に入ります。 １番目ですが、ことし４月の消費税増税の打撃が経済にはっきりとあらわれてきました。４月から６月期のＧＤＰ、国内総生産は、前期と比べて年率7.1％の落ち込みとの報道がされています。家計消費が空前に近い落ち込みだったということでした。 勤労者の実質所得が減り、消費が落ち込み、ＧＤＰが落ち込むという典型的な増税不況の様相であります。 この上、医療・介護・年金などの社会保障の削減が進むもとで、来年10月から消費税10％になれば、暮らしと経済に大打撃となり、深刻な悪循環に落ち込んでしまいます。 私も市民の皆さんと日々対話を通じて、市民生活の実態は、消費税が増税になることを見込んで、節約に節約を重ねている人々の方のほうが圧倒的に多いと感じています。 市長は、そうしたことに思いをはせ、市民生活を守る防波堤の役割を果たし、市民の暮らし、福祉を守ることを第一にしていかなければならないと思います。そのためにも再増税中止を市長としても怒りを持って声を上げる状況にあるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 消費税増税に対し、中止を求めるべきとの質問にお答えをいたします。 消費税につきましては、来年10月には10％に引き上げられるとのことであり、この再引き上げにつきましては、本年中に政府において、経済動向を勘案した上で、最終決定がなされる予定であります。 消費税は、その一部が
地方消費税交付金となり、また地方交付税の原資ともなり、地方自治体の安定的な財源確保に資するものと考えております。 本市においても、医療や介護に伴う社会保障費については、年々増加の一途をたどっているところであります。これらの財源としての消費税について、十分な議論を踏まえた上での引き上げについては、やむを得ないものと思います。 中止を求めることは、現在は考えておりません。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 再質問いたします。 市長は、消費税の地方への交付分が入るということと、社会保障の財源となるということをおっしゃいましたが、全体的に見て消費税の増税は、社会保障に回っていないということがはっきりしていますよね。現に医療、介護総合法案なる社会保障の削減案が今国でも決まりました。介護の比較的程度の軽い方々が従来のサービスを受けられなくなるとか、それから病床の削減等々が出ているわけですよね。年金は毎回目減りをしているという中で、消費税が社会保障の財源には回っていないということがはっきりしているというふうに思います。 そんな中で、非常に市民の暮らしが大変になっている中で、市のほうに消費税の分が入るということをいつまでも言っていていい状況には今ないというふうに思うんですね。福祉の増進ということを考えるならば、私はやはり何といっても消費税の再増税をストップさせることが、市民にとっては最大の福祉の増進になるというふうに思うんですけれども、近々市長選もありますので、このあたり市長の認識を再度確かめたいというふうに思います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 国の財政も御存じのとおり、大変莫大な世界で一番の負債を抱えている日本の国になってきております。そんな中、社会保障費が右肩上がりで伸びているということも事実であります。 福祉関係の予算が決して減っておることではございません。右肩上がりで急速に伸びておるということは、御存じのとおりだと思います。 そんな中、地方にもその福祉関係の予算がやはり右肩上がりでふえておることも事実です。国も地方も福祉関係の予算が伸びている中で、どうその財源を捻出するかということが、国のほうで決められた消費税のアップということにつながっているんではないかなというふうに思っております。 しかしながら、市といたしましてはそういう低所得者の皆さん、福祉に関するいろいろな施策を市独自でいろいろと考えて実行しておるつもりであります。 今後とも市といたしましても、福祉関係についてはいろいろな配慮をしていきたいと、このように考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市のほうで進めている福祉の各施策がこれだけの増税や社会保障の削減の中にあっては、焼け石に水状態になるんじゃないかということを言っているんですよ。そういう意味では、最も効果的な福祉の増進は、まずは増税をストップさせるということだと思いますけれども、不要不急の公共事業等々、税金の無駄遣いをきっぱり改めて、庶民増税だけでなくて、本当に今優遇税制等々で優遇されている大企業、大富裕層に応分の負担をということを、私たち日本共産党は求めているんですけれども、そういったところに道を切りかえる時期だというふうに思います。 次に進みます。 子ども・子育て支援新制度についてです。 保育・幼稚園・学童保育など、子育て支援のあり方が大きく変わる新制度が来年４月施行で、その関連する条例が今議会に上程されました。 新制度の大きな特徴は、従来の市の責任において保育を提供する現物給付の制度から、利用者と施設との直接契約を主とする現金給付の仕組みに変えようという点にあります。 市町村は、保育の契約に介入しにくくなるために、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれるもので、非常に問題があると思っております。 さて、児童福祉法第24条第１項には、市町村は、保育に欠ける子供を保育所に入所させて保育しなければならないということが定められており、市町村に保育実施責任があります。 しかし、同じ条文の第２項では、直接契約制である認定こども園、小規模保育等々が新たに位置づけられました。市の実施責務が打ち出されている保育所とそうでない認定こども園などとが並んで、今後の保育が進められるということになります。 本市の保育整備計画においては、認定こども園への移行ではなく、市の実施責務が明確な保育所としての整備をされるよう求めるものですが、市長の御見解を伺います。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 認定こども園への移行についての御質問でございますが、子ども・子育て支援新制度では、待機児童の解消や過疎地域における子育て支援の充実など、支援に係る量の拡充や質の向上を進めるため、認定こども園や小規模保育事業などの拡充を図り、子育て環境の整備を行うものであります。 制度上、認定こども園への移行について、事業者は地域の状況や特色ある取り組みなどを踏まえ、事業者の理念に基づいて移行するものであり、また県が認可するものでもあり、市で規制できるものではないと考えております。 なお、認定こども園、小規模保育事業などにおける保育につきましては、改正児童福祉法第24条第２項及び第３項の規定により、市が必要な保育を確保するための措置を講ずることや利用の要請を行うものとされており、市が実施責務を持たないことではないと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 健康福祉部長に再質問いたします。 今保育に対する市の実施責務が後退しないというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど述べました児童福祉法第24条第１項の市の保育実施責務が形骸化してしまうおそれはないのでしょうか、そこら辺はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 改正児童福祉法第24条は、保育所の設置義務を規定しているものではなく、市が地域の実情に応じて保育所その他の保育施設事業を組み合わせ、地域の保育需要に対応する責務を負うことを規定しているものと認識しております。 保育所につきましては、市町村に保育実施義務があり、直営または委託により保育を実施する必要があるため、公立、私立の別なく、市が保護者と契約し、費用は市から委託料として支払い、保育料の徴収も市が行ってまいりました。今後も従前どおり、市の保育実施義務を果たしていきたいと思っております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 部長に再質問いたします。 認定こども園への移行ということで、国のほうもそこに推進、移行促進させようという流れがあるわけですけれども、本市において先般、新制度の基準をつくる際に、条例をつくる際にニーズ調査をしましたよね。あのニーズ調査の中で認定こども園への移行ということについては、ニーズとしてあらわれているのかどうかお聞きをいたします。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 御質問にお答えします。 ニーズについては、今きちんとした数字は持っておりますが、少しはそういった要望もあったようでございます。 ただ、認定こども園につきましては、保育に対する市の責任というのは変わっておりません。子ども・子育て支援制度の施行に伴い、改正された児童福祉法第24条では、市は児童が保育を必要とする場合、認定こども園等により必要な保育を確保する、これは第２項でございます。そのほか保育所における保育を行わなければならない、第１項ということも定めております。 認定こども園は、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ施設でございますので、これまで保育所で培われた保育の質を確保しつつ、幼児教育と一体的に提供することで、子供たちにとってよりよい環境を実現できるものと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ニーズ調査の結果、あらあらと見た限りですけれども、実際に保育所への要望のほうが幼稚園の要望よりも倍あったわけですよね。幼稚園は半分と。実際に幼稚園のニーズというのは、少なくなってきていて、現に白山市内でも幼稚園が統合しているという状態だというふうに思います。 そこら辺のニーズをしっかりと把握するということが前提だということを、ぜひ認識していただきたいということと、第24条の第１項と第２項はまるっきり違います。私は保育所ニーズについては、保育所の整備という形でぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても現行のサービスを後退させることなく、むしろ維持拡充していくということが基本ですので、続けて３番目の質問に移りたいと思います。 新制度と安心・安全の保育についてということですが、１点目、保育を利用する場合、市が保護者の就労時間に応じて保育の必要性と必要量を認定することになります。認定の申請と施設の利用申し込みは同時に行うことができ、市が利用調整を行うとなっています。 利用調整をするとなっている以上、子供にとって必要な保育時間が認定されるのか。保護者の希望に沿った調整がされるのか。希望がかなわなかった場合はどうするのか、こうした点を明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、公立保育所や認定こども園などの場合、利用者はその施設事業者と契約することになります。利用定員を超えた場合には、施設側が利用者、契約相手を選ぶことになります。施設や保護者とのトラブルがあった場合や障害のある子供、また保育料を滞納していたといった経歴がある家の子供などが施設側から排除されかねません。こうした点は、市はどのように対応されるのでしょうか。 ３点目、市の独自基準の追加をしていただきたいということです。 提案された条例には、家庭的保育事業の設備や運営に関する基準を定めております。本市の基準は、まるっきり国の基準どおりということになっておりますけれども、安心・安全の観点からも国基準に上乗せをしている自治体があるんですね。 例を挙げますと、職員数では、小規模保育Ｂ型の保育士半数以上とした国基準を３分の２以上に拡充するとか、保育の質の確保のため、家庭的保育者の要件は保育士の資格を持っている者にするとか、それから沐浴設備を追加するあるいは
差別的取り扱い禁止条項というのがあるんですが、性別や障害の有無を追加したり、それからアレルギー対応のため給食の自園調理と調理員を配置することを明記したり、食材の地産地消に努める、こういったことを追加している自治体があります。 県内でも、独自基準案を提案している自治体があります。この白山市でも、独自基準の検討を求めるものですが、御見解を伺います。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 利用者の保育時間の認定と希望に沿った調整がなされるのかという御質問でございます。 保育の認定は、保護者の就労時間や通勤時間、その他疾病、障害等の客観的な基準をもとに、保護者の希望を十分調整し、必要な保育時間を認定することといたしております。 また、もし希望がかなわなかった場合につきましても、新制度の地域子ども・子育て支援事業の中の利用者支援事業で、情報提供や利用援助など、相談に応じてまいりたいと考えております。 次に、保育所や認定こども園が利用定員を超えた場合の御質問についてでございます。 保育所の利用調整は保護者の希望に従って、これまでどおり市が調整することとなっており、施設が選ぶということではありません。 また、施設や保護者とのトラブルが起きた場合は、現在も子育て支援課の指導保育士などが対応し、施設に対して指導したり、保護者の相談に乗り、問題解決に取り組んでいるところであります。 また、障害のある児童に対しては、保育指針並びに幼稚園教育要領に十分な配慮のもと、保育並びに支援を行うことが必要ということで明記されており、白山市においても障害のある児童の受け入れに対し、白山市特別支援事業により職員を加配し、受け入れをしているところであります。 次に、保育料滞納の経歴のある御家庭の子供さんが排除されないようにとの御質問でございますが、施設の利用申し込みを受けたときは、保育の必要性がないなどの正当な理由でなければ拒むことができないことになっておりますので、これらのことにつきましては排除されないよう、これまでどおり市は調整をすることとしております。 次に、
家庭的保育事業等の市の独自基準の検討についてでありますが、新制度のもとでの
家庭的保育事業等について、国の従うべき基準とされていることでもあり、既存の事業者が参入しやすい環境整備も考慮し、条例では国の基準を上回る基準は考えておりません。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 部長に再質問いたします。 家庭的保育、小規模保育の関係ですけれども、一応基準がつくられています。 それで、今部長は既存の事業者が参入しにくい、参入できる環境整備、状況整備というふうにおっしゃいましたけれども、白山市はこれまでなかったと思うんですけれども、都会なんかでは小規模の保育所があって、随分事故が起きているわけですよね。死亡事故の８割以上が１歳までのお昼寝中、そして多くはその規模の小さい施設だというのが厚労省のデータからも出ているわけですよ。 やはり小規模の保育の場合、そういった事故の対応ですとか、災害時対応でどうするかというときに、独自基準の検討というのがあるというふうに思うんですね。 これを考える際に、事業者の都合よりも子供の命というか、人権擁護が優先されるというふうに思うんですよ。 県内でも独自基準案をつくっている、提案している自治体があるという情報を聞いたんですけれども、そこはやはり災害対応を意識して、独自基準をつくったというふうに聞いております。ここら辺はどんなふうに対応されたのでしょうか。その事故の対応や災害時の対応についてどんなふうに検討されたのでしょうかお聞きします。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 条例の作成に当たっては、当然子供、児童の安全・安心には、十分考えているところではございます。 内容的に条例では、国の最低基準ということで規定はしておるところでございますが、今後子ども・子育て会議ということで、十分また独自の基準というものについては検討いたしまして、今後非常災害時の消火設備の設置とか、研修の充実とかいったところで、規定を考えながら指導できるような体制を整えていきたいと、このように考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 基準の中で、今回提案されているんですけれども、そういったものを考慮するという話なんですけれども、今回の条例提案の中で、やはりきちんと位置づけていただくということが肝心だというふうに思っています。 そういう意味では、先ほど紹介したような例えば本市の場合、地産地消課が全国でも珍しいというか、少しふえましたか、専門課があるのが、食材の地産地消化に努めると。そのためにも自園の調理施設だとか、調理員はしっかり置くといったことですとか、事故対応、災害時対応などは、やはりきちんと形として数字としてあらわすことに意味があるというふうに思うんですよ。 今後ではなくて、今回提案されている中にそういったものをきちんと位置づけていただきたいということなんですけれども、再度御答弁を求めます。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 今ほど基準と言いましたけれども、規定というものを設けながら、それによって指導してまいりたいという考え方でございます。 おっしゃられた地産地消につきましても、そういった中で少し検討しながら、その規定の中に入れていきたいなと思っております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） じゃ、部長、もう一つ再質問させていただきますけれども、今回新制度になって、大きな形が変わるということなんですが、現行の保育水準あるいは市の対応については、もちろん後退があってはいけませんけれども、現行の水準を維持し、それ以上を目指すというふうに理解していいんですね。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、今までの保育の水準というのは、決して後退させるものではございませんし、それ以上のものを目指してまいりたいと思っております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ４点目、新制度と学童保育についてお尋ねいたします。 新制度では、学童保育についても国が法的拘束力のある基準を初めて制定しました。市町村の実施責任が強化されて、市は事業計画が義務づけられ、学童保育の基準や児童数、開所時間や開所日数、職員の有資格者雇用や人数、研修、施設などについて条例化しなければなりません。 本市では、次の12月会議で条例提案の予定とのことです。条例化を機に、施策の一層の拡充を求めるものですが、今回は指導員に関しての質問を１つだけしたいと思います。 新制度の国の基準では、指導員の数は支援の単位ごとに２人以上、有資格者は１人以上の配置としています。これを全て有資格者の配置としていくように求めたいと思います。 有資格者とは、国の基準では２年以上、学童保育などの事業の経験があって、研修を受けた人も含むとしておりますので、学童保育経験の例えば２年ぐらいの方が５年間の猶予期間の中で研修を受けていただければ有資格者になるということです。 現在、指導員の多くは、本当に低い賃金と、決していいとは言えない処遇のもとに置かれております。条例化を機に、有資格者指導員の配置ということをしっかりと位置づけるなら、指導員の賃金面も含めた処遇改善にもこれはつながることですし、定着化にもつながり、結果的に保育の質の確保、向上につながるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 指導員の労働条件の整備、有資格者の配置についての御質問でございます。 新制度における指導員数の国基準は、クラブには２人以上の指導員を配置し、うち１人以上の有資格者を置くということになっており、現在国基準どおりに条例を制定する予定でおります。 しかし、本市といたしましては、５年間の猶予期間中に今後県が定める基準を満たす方々については、県で実施する研修に参加し、資格を取得するよう推奨し、保育の質の向上に努めたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 学童保育の有資格者の人数については、国の従うべき基準となっていて、それに基づいてつくられたということなんですが、従うべき基準というのは、それを下回ってはならないと。逆に言えばそれを上回ってもいいということです。 現にちょっと調べましたが、さいたま市あたりでは有資格者を複数置くということで、必ずしも国基準に従っていないんですね。国の基準を超える内容を示しております。 そういう意味では、白山市も質の向上につながるという点では、ぜひそういったところを御検討、国基準に従っての基準だということではなくて、それを超えるものをつくることは可能だということを言いたいというふうに思うんですが、この点、部長どうでしょうか。
○議長（寺越和洋君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 今回の制度の条例化に当たりましては、国のほうではおっしゃるような従うべき基準、それから参酌すべき基準ということで基準が参っております。いろいろな自治体を見ますと、従うべき基準でも、そこは最低基準というふうにみなして、それ以上の基準を設けているところもございます。 私どものほうは、今学童クラブの事業者に意見聴取をしておりますし、夏休みの間に子供さんにアンケート調査もやっておるところでございます。いろいろそういった御意見を今の子ども・子育て会議の中で御検討いただきまして、今後またどんな方法がよいのか、検討してまいりたいと思っております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 何でもかんでもというか、全て国の基準というか、国に従っているという姿勢がありありなんですけれども、子供の権利条例を持つ市として、独自性というか、主体性をいろいろな場面で発揮をしていただきたいということを、念を押しまして、次の質問に行きます。 地球温暖化対策条例に関連してです。 さきの６月会議で質問と御答弁がかみ合わなかったり、深められなかった点がありましたので、今回改めて質問したいというふうに思います。 １点目は、地球温暖化対策条例の第26条の表彰ということについてです。 温室効果ガスの排出の抑制等に関し、特にすぐれた取り組みをしたものを表彰することができると条例には書かれています。 ６月会議一般質問での御答弁で市長は、条例にうたったことは全て実施していると答えられましたが、この表彰については実施されていません。 また、部長の御答弁で、スーパーのレジバッグなどのエコ活動をしている商業店舗からの寄附に対して表彰しているというふうにおっしゃいましたが、これは表彰ではなく、感謝状の誤りだというふうに思います。本会議場での御答弁ですので、これは訂正をしていただかなくてはなりません。 そして、表彰の実績がないのは、どうしてかについてもお尋ねいたします。 ２点目、表彰の内規をつくるべきではないでしょうか。 ３点目、６月会議の際、事業所における再生可能エネルギーの取り組みについて調査、公表をすべきではないかとお尋ねしたところ、調査は行っていないというお答えでした。 先ほどの表彰を本気で行うなら、こうした調査を当然されなければ表彰する対象が選べないと思うんですね。この点をお聞きします。 ４点目、既存の社会教育施設、体育施設に太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を設置する場合は、新たに荷重計算が必要になってくるということでした。 市として、再生可能エネルギーの取り組みに向けた積極的な一歩を踏み出すために計画的に調査してはどうなんでしょうか。お伺いいたします。 ５点目、公共施設への太陽光発電などの設備に対する国の補助制度の状況についてお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 最初に、地球温暖化対策条例に関する表彰についての質問であります。 この表彰は、地球温暖化問題について市民・事業者・行政が協力し、環境に配慮した行動をとることが大切であることから、市民・事業者の方々による自主的な取り組みのさらなる推進を図るため、条例第26条に規定したものであります。 しかし、条例制定時には、詳細な表彰基準の議論がなかったため、表彰対象など具体的な内規を定めないまま現在に至っております。 なお、これまで内部で被表彰者を検討したこともありましたが、結果として表彰に至りませんでした。 今後、県が地球温暖化防止優良活動表彰やいしかわ事業所版環境ＩＳＯなど、幅広い活動事例に関して表彰していることから、本市としては県の被表彰者や温暖化対策について継続的に貢献のあった団体などを表彰対象とするなど、内規の細部を検討したいと考えております。 次に、表彰に関連して事業所の再生可能エネルギー設備の設置状況の調査についての御質問であります。 条例第26条に規定する表彰の対象として、温室効果ガスの排出抑制などに関し、特にすぐれた取り組みをしたものを表彰するもので、再生可能エネルギーの取り組みとは異なるものであることから、設置状況の調査は考えておりません。 次に、既存の公共施設に再生可能エネルギーの設備を設置するため、調査計画を立てる意思はないかとの御質問であります。 前回もお答えいたしましたが、現在市の所有する建物につきましては、鉄筋、鉄骨のものであっても、建物に重量物を載せる場合には新たに荷重計算が必要となり、その設計や補強工事に多額の費用を要することから、既存の公共施設には構造計算の予算計上をすることは考えておりません。 なお、朝日小学校、明光小学校や美川中学校では、設計当初から荷重計算の上、学習用の太陽光パネルを設置しており、これから新たに建築する公共施設につきましても、費用対効果を見ながら再生可能エネルギー設備の設置を推進していきたいと思っております。 次に、公共施設への太陽光発電などの設置に対する補助制度の状況についての御質問であります。 補助制度としては、防災拠点となり得る施設に対し、再生可能エネルギーを導入するグリーンニューディール基金事業があり、本年度石川県が約16億円の採択を受け、現在配分先を検討している状況であり、公立松任石川中央病院が太陽光パネルを設置する計画を市を通じて県に要望いたしております。 また、本年度改築を行った明光小学校に設置した太陽光パネルは、学校施設環境改善交付金を活用いたしております。 今後も国の各省庁における補助事業のうち、活用できるものがあれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 部長にちょっと１つ、２つ質問いたします。 表彰の内規について検討したいということなんですけれども、これは来年度スタートをめどにというような理解でいいんでしょうか。 それと、既存の施設に荷重計算がされていないと、非常に予算もかかると、調査費がかけられないということなんですけれども、いろいろな条例や環境基本計画で市民や事業所には再生可能エネルギーを取り組めと言っているんですよね。取り組むよう努力しなさいと言っていて、何で市長を初め市の職員が仕事をしているような場所だとか施設はできないのかというところでは、私はその向き合い方としたら非常に消極的だなということで、非常に歯がゆく思います。 調査費がもったいないと、そのとおりなんですけれども、私は市が率先して新たなエネルギー政策に取り組もうという予算は、市民の理解を得られる分野だというふうに私は思っています。ぜひ少し調査をしてみるというその一歩がなぜ出ないのか、100あれば100しろと言っておるわけじゃないので、そういった向き合い方をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、なぜそこで二の足を踏むような市の姿勢になるのか、非常に歯がゆく思っていますので、この点ちょっとお答えをいただきたいと思います。 それから、国の補助ですが、公立松任石川中央病院がグリーンニューディール、これは10分の10でしたか、手を挙げられたということなんですが、市の施設として要望はしないのでしょうか。この点について、グリーンニューディールのような非常に有利な補助について、市からは特に要望は上げていないのでしょうか、この３つをお聞きいたします。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） まず、市が積極的にという御質問ですけれども、先ほどもお答えしたように、既存の建物に載せるということになると、非常に経費がかかるということで、今行財政改革を進めている上で、新たな公共施設を設置する場合には検討していく。これまでも設置しておりますので、そういう姿勢は持っていきたいということを思っております。 それから、順番がちょっと後先になるかもしれませんけれども、国の補助制度、グリーンニューディールについて、なぜ市の公共施設を上げなかったのかという御質問ですけれども、当然担当課のほうに確認はとらせていただきました。その中で現実にいうと要望が出てこなかったというのもありますし、先ほども言ったように構造上、やはり厳しいところがあったので、病院のほうで今計画している中に取り込んだということになっております。 それと、グリーンニューディールについては、基本的に公共施設の再生可能エネルギー導入事業については、対象経費の３分の２が上限となっております。 内規の件については、新年度の予算に向けて検討していきたいと思っております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） もともと市長に御答弁を求めていましたので、市長に改めてお聞きしたいんですけれども、白山市の場合、再生可能エネルギーに対する認識、執行部のほうでというか、市として認識が一致しているんでしょうか。 この間いろいろ各部局と話をしている中で、どうも市の認識としては、これは非常にこれからやっていこうじゃないかというところも含めて一致していないんじゃないかという印象を受けるんですけれども、市長どうなんでしょうか。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 市といたしましても、再生エネルギーというのは大変重要だというふうに考えております。 先ほどから申し上げておるように、市の公共施設の既存のものに新たに設置するには、まず調査費がかかります。それも大変大きなお金がかかります。そしてそのことによってもししようと思ったときに、構造計算をしなければいけません。例えば普通の設計費の20％の構造計算費用がまたかかります。そしてその上に、補強工事をしなければいけません。その上で、例えば太陽光なら太陽光のパネルを敷くと、こういうことになりますので、多額のお金がかかるということであります。 それで、新規に建てる建物につきましては、再生エネルギーのことを十分考えながら学校等々でその太陽光パネル、そしてまた風力発電等々設置しておるところであります。 主に白山市内におきましては、民間業者が遊休土地を利用した中で太陽光パネルの設置計画が大変なスピードで進んでおります。幾つか先般も例を挙げましたが、今新たにあれ以来、８号線沿いにも民間の方が県の土地を払い下げといいますか、入札で受けまして太陽光のパネルを設置いたしました。今現在市の土地におきましても、入札で得た土地の上に、太陽光パネルを敷こうという計画のもとに取得した土地、そしてまた周りの土地を借り上げて太陽光パネルをしようという計画も進んでいるやに聞いております。 水力につきましても当然、七ヶ用水もやっておりますし、新しくできる道の駅にも水力ができないかというそういう計画を立てております。 新たにできる施設について、ものについてはやっていくといって、そんなに費用がかからないだろうというふうに思っております。 あくまで民間がやるということは、その再生エネルギーによって投資が回収できるという前提であります。 市がやると、例えば莫大なお金を投入しながら売電利益が永久的に回収できない、ましてや市の税金をそこに投入したものが絶対に返ってこないという計算になる以上、やはり少し考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。 これからは市とまた民間と一緒になって、知恵を出しながら再生エネルギーについて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 次、質問行きます。 白山ろく地域でアグリファクトリーをということです。 アグリファクトリー、すなわち農業工場のことです。 私は、４年前に山梨県都留市に小水力発電の取り組みを視察した際に、その小水力発電の電力を活用した植物工場のモデル施設、これは観光振興公社が行っているというところだそうですが、見学する機会がありました。 施設の中で、照明や養液供給を人工的に行って、野菜を水耕栽培している施設でありました。レタス類が主につくられておりましたが、レストランなどに使ってもらうと、野菜の洗浄に手間がかからず、喜ばれているといった話など聞きました。試食したレタスの味は、いつも食べているものと変わらず、興味の引かれた施設でありました。 水耕栽培は、近年は次世代型農業といったキャッチフレーズで取り組む生産者や企業などもあり、また授産施設などでも取り組めるので、障害を持った人たちの就労の場になっている事例もあります。 ただ、病原菌が入れば全滅し、今のところ葉物野菜に限定されているといった課題がある一方で、天候には左右されない、連作障害が起きない、安定的に供給できる、そして洗浄不要なので、外食産業のニーズに適している、中山間地に適しているといった利点が挙げられるようです。 これを白山ろく地域の雇用の場づくり、ひいては定住対策の一環として取り組めないかということを提案したいと思います。 何よりも豊かな水を生かすことができます。雪が多い地域ということをプラス思考で考えるなら、寒冷地栽培に適しており、また雪も研究次第で栽培に使えるかもしれません。 建屋は休眠状態の使える施設が有効利用できないでしょうか。鳥獣被害も避けられます。発電は小水力や太陽光が活用できれば理想的です。狭い土地でも２階、３階建てで立体利用できれば生産性を上げることができます。 手を汚さず、腰も曲げず、猿やイノシシの被害も受けずにできる農業を嫌がる人はいるでしょうか。 市でモデル工場をつくり、農業経営の研修の場として若い人や脱サラ組に来てもらう。若い人だけでなく、地元の高齢の方々も参加できるとなれば、生きがいに結びつきます。 もし、白山ろく地域で取り組もうという事業者があらわれれば、それこそ低利での融資や助成を検討してもいいのではないでしょうか。定住対策には雇用対策が欠かせません。 本市はこの間、支所の機能縮小、公共施設の統廃合等々、結果的に行政みずからが白山ろく地域の雇用の場所と機会を減らしてきたことだけは事実であります。であればこそ、定住対策のための新たな雇用対策を企業だけに任せるのではなく、市の責任において一緒に考えるべきことだと思います。 今回、水耕栽培を例に挙げましたが、白山ろく地域にその必要条件がそろっているように感じています。白山モデルをつくることを提案しますが、市長のお考えを伺います。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 白山ろく地域でアグリファクトリーをについてお答えいたします。 議員御質問の水耕栽培は、土壌を使用せずに肥料を水に溶かした養液によって作物を栽培する方法であり、管理作業の軽減や連作障害、鳥獣被害の回避といったメリットがあります。 しかし、水耕栽培を行うには、養液を循環させる設備を設置する必要があり、露地やハウス栽培に比べ、ランニングコストが高いといったデメリットもございます。 白山ろく地域における水耕栽培の施設整備に対する補助につきましては、希望する事業者に対しまして、既存の国や市の補助制度並びに低利な融資制度等の情報提供を行い、事業の確立と雇用の創出につなげていきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 部長に再質問いたします。 今の御答弁を聞く限り、やはり誰か企業が来てくれればいいなと、そういう企業頼みなんですね。特に白山ろく地域というと語弊があるかもしれませんけれども、松任地域のような平地と同じようなことを考えては、やはりだめだというふうに思うんですよ。地域の積雪も含めて特殊性もありますので、やはりそこは特別な手だてというのが一方では必要だというふうに思うんですけれども、その認識はおありじゃないですか。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 耕作に関する環境におきましては、平野部と白山ろく地域とでの差異はあるというふうに認識しております。 こういった水耕栽培の御質問については、ＪＡあるいは認定農家等々、市といろいろ懇談する機会も多くございます。そういった機会を通じて、この取り組みについての意思確認やあるいは技術的支援について、県とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 産学官協働で探求を特にその学のほう、県立大学などの協力が必要でないかというふうに思うんですけれども、その点で市長のお考えを聞きたかったんですが、時間がありませんので、次に行きます。 ぜひ積極的に、定住対策であると同時に、白山ろく地域発の地域再生の視点で取り組まれたらいいなというふうに思います。また、いつか質問する機会があればいいと思っています。 最後、千代女と朝鮮通信使を記憶遺産にということです。 さきの３月会議で、私は千代女と朝鮮通信使のことを取り上げまして、千代女が当時果たした国際貢献をもっと内外へアピールしてはどうかと提案いたしました。 最近、朝鮮通信使に関係する資料をユネスコの記憶遺産にしようという動きがあることを知って、先般の私の質問は決して的外れではなかったなと、意を強くしております。 改めて、千代女と朝鮮通信使のことに触れますと、秀吉の朝鮮侵略で国交は断絶しましたが、徳川時代になって、日本は朝鮮からの使節団を12回にわたって受け入れています。その11回目のときに、加賀藩主の命を受けて、千代女は俳句21句を短冊と扇子に書いて献上したということです。朝鮮通信使の手を通して、朝鮮に千代女の俳句が渡ったということです。 この21句を読んだ句碑が松任ふるさと館にありますが、当時の句碑の除幕式、私も参加しておりましたが、韓国から来賓として千代女の俳句を研究していた大学教授の孫順玉氏ら一行が招かれていました。 私の手元にある孫順玉氏の著書には、千代女の献上句についてこんなふうに書いてあります。 韓日間の通信使が往来して、いつの間にか、150年の歳月が流れ、使節団の一行の中には、日本の庶民文学である俳句を理解し、楽しめる人が存在したことを意味する事実である。とても興味深い指摘だと思いました。 朝鮮通信使は対馬を経て、京から陸路で江戸まで来たとのことですが、そのゆかりのある自治体などで既に協議会がつくられております。韓国側とともに、日韓共同で記憶遺産の登録を目指そうとしているとのことです。 本市が千代女の献上句で、こうした動きに参加することができれば、白山市は全国に発信、韓国にもアピールできるとてもいい機会になります。 記憶遺産登録を目指し、2016年に日韓共同申請をしようということですが、市としてこれに参加できないのか。必要な調査を急がれるよう求めるものですが、御見解と見通しについて伺います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 朝鮮通信使を記憶遺産にとの質問であります。 朝鮮通信使に関係する自治体などで構成する朝鮮通信使縁地連絡協議会と韓国側でその関連事業を担う釜山文化財団が日韓共同で記憶遺産の登録を目指すという報道が先般ありました。 ユネスコが主催する記憶遺産は、人類が長い間、記憶して後世に伝える価値があるとされる古文書や絵画などを保護するものであります。 千代女は、朝鮮通信使への献上品として俳句を掛け軸、扇子に書き上げ、日韓関係に貢献したことは、歴史上の事実であります。 記憶遺産登録は、白山市や千代女を国内ばかりでなく、韓国にも大きくアピールできる絶好の機会であると考えております。 この縁地連絡協議会は、現在15の自治体、41の団体、15の個人で構成をされております。本年11月に全国交流大会が埼玉県で予定されておりますので、担当者を出席させ、情報収集や調査など早急に行っていきます。 また、専門家の方から、白山市についても協議会加盟の資格は十分にあるとの見通しを伺っており、本市の有効性が確認されれば、十分検討したいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君、残り時間５秒です。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 短冊改め掛け軸間違えました。 それと、ぜひ積極的に進めていただくことを期待して質問を終わります。
○議長（寺越和洋君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 次に、吉本史宏君の質問に移ります。 ４番、吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 議席番号４番、白政会の吉本史宏です。 この夏は、これまで余りなじみのなかった感染症の流行に不安を抱かれた方々も多かったのではないでしょうか。海外では、この春から感染が拡大しているエボラ出血熱や国内でのデング熱の感染のニュースは、国際化や人々の交流の拡大の時代にあって、対岸の火事では済まない不安を感じます。 そして、この夏もまた、大雨による大きな被害が全国で相次ぎました。きょうも北海道で大雨特別警報が出されるなど、全国各地で大雨が降っております。大変心配なことであります。 ７月６日、台風８号で山形県や長野県などで死者３名、負傷者66名、住宅被害1,489棟。８月１日の台風11号、12号では、高知県や山口県などで死者６名、負傷者88名、住宅被害に至っては6,664棟、そして８月15日からの大雨では、県内でも８月17日に羽咋市でお一人が亡くなるなど、京都府や兵庫県などで死者４名、負傷者３名、住宅被害2,265棟、そして８月20日の大雨では、広島市で死者73名、行方不明者１名、負傷者44名、住宅被害は388棟という大きな被害が発生しました。 改めて犠牲になられた方々の御冥福と被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 気象庁によりますと、先月は30年に１回以下の割合と定義する異常気象だったそうです。西日本では、降水量が平年の2.7倍ということで統計史上最多、日照時間は平年の半分で統計史上最少、北日本や東日本でも雨量が多かった８月でした。９月を迎えて気候も少しは安定したように思いますが、先ほども申し上げたように油断はできません。 また、昨年の統計では、過去の１時間雨量の最大値を超える雨が降った気象庁の観測ポイントは39都道府県、133カ所で、全国的に豪雨になってきているとのことです。年々増加傾向で、温暖化の影響が出ているとも言われており、ことしのような大雨がこれからも毎年降る可能性が高いとのことです。 このような中で、不安を感じながら生活している市民の方も多いことと思い、土砂災害防止対策について質問します。 １点目、都道府県が行う土砂災害危険箇所基礎調査で、土石流が発生するおそれがあると認められた川や沢が土石流危険渓流です。 調査の基準は、流域面積５ヘクタール以内の渓流が対象で、国土交通省が公表している数字は、平成14年度のものしかありませんが、全国で18万3,863の渓流が土石流危険渓流に指定されております。 石川県内では、2,002カ所あるそうですけれども、そのうち本市には土砂災害危険箇所基礎調査による土石流危険渓流Ⅰ、これは渓流周辺の保全対象として人家５戸以上及び病院や福祉施設、駅、官公舎などの重要施設を有する渓流ですが、そして土石流危険渓流Ⅱ、これは渓流周辺の保全対象として、人家１から４戸を有する渓流です。それぞれⅠ、Ⅱについて何カ所あるのでしょうか ２点目、以下は新聞記事でございますけれども、読み上げます。 広島市の土砂災害で、安佐北区内にある広島県が整備した砂防ダムが土石流をせきとめ、下流域にある住宅街への流入を防いでいたことが30日、県の調査でわかった。同区内で土砂災害が起きた地域や多くの犠牲者を出した安佐南区ではダム整備が進んでおらず、ダムの有無が対照的な結果を招いた。 大規模な土砂災害が起きた安佐北区内に県が整備した砂防ダムは計８基、県が現地で調査したところ、渓谷上流で土石流が発生して土砂や流木が押し寄せたが、いずれもダムが食いとめ、住宅街や幹線道路への流入を防いだ。逆に、同区の可部東６丁目などでは、渓谷上流にダムがなく、土石流が住宅街に押し寄せた。 国が９基のダム整備計画を立てていながら１基も完成していなかった安佐南区の八木地区では、多数の住宅が押し流され、多くの犠牲者を出した。 安佐南区には、県のダムが山本新町地区周辺に13基あったが、渓谷上流で土石流の発生は確認されていないという。 一方、土石流をせきとめた安佐北区のダムには、大量の土砂や流木がたまっている。台風シーズンを控え、今後再び土石流がダムに押し寄せる可能性があり、県は土砂などの撤去方法を検討している。 以上、このような記事がございました。 このように、万一の際に、大きな効果が期待できる土石流危険渓流に対する砂防ダム、砂防堰堤の白山市における整備率はどれくらいでしょうか。 ３点目、土石流などで住民に危険が及ぶ区域で、ハザードマップを配布して、住民に周知している土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと警戒区域のうち特に危険な区域で、住宅地の分譲が許可制、また居室を有する建築物については建築確認が必要、また特別警戒区域から安全な区域に移転する等の措置について、都道府県知事が勧告できるようになっている土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定はどの程度されているのでしょうか。 ４点目、広島市の土砂災害では、８月20日午後９時26分に大雨洪水警報が発令されました。日付がかわった21日午前１時15分には、土砂災害警戒情報が出されました。その後午前３時ごろには、基準雨量を超えて土砂災害の通報が相次ぎましたが、午前４時15分になって、ようやく避難勧告が出されたとのことでした。土砂災害警戒情報が出されてから３時間もかかって避難勧告が出されたことも、被害を大きくしたと言われています。 土砂災害警戒情報は、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合に、気象台と都道府県が共同で発表する情報で、市町村長が避難勧告を発令する判断や自主避難への参考とされるものですが、この土砂災害警戒情報が発表された場合に、避難勧告や避難指示を発令する判断を下すまでの庁内での手順とその勧告・指示を住民に伝える具体的な方法はどのようになっているのか伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 吉本議員の質問にお答えをいたします。 避難勧告・指示を発令する判断を下すまでの手順についてであります。 気象台と県による土砂災害警戒情報が発表される場合には、その時点で既に大雨警報が発表されており、職員防災マニュアルに従い、本庁・支所・サービスセンターの防災担当職員などが登庁し、状況確認と情報収集に当たることとしております。 さらに、土砂災害の危険度が高まることが予想される場合は、石川県が提供する土砂災害情報システム「砂防アイ」による今後の危険度予測や雨量の推移、現場の巡視等の報告を含めた総合的な判断により、避難勧告・指示を発令することになっております。 次に、その避難勧告・指示を住民の皆様に伝える具体的な方法については、まず、テレビ・ラジオなどを通じた迅速な情報の提供を行い、さらに防災行政無線、音声告知放送、防災メール、広報車等のあらゆる伝達手段による確実な周知を図るとともに、警察・消防及び町内会にも協力をいただくこととしております。 今後も必要な情報の収集と市民への的確な避難情報の伝達に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 市内の土石流危険渓流は、県が平成13年度までに国の要領により実施した調査で、保全対象人家が５戸以上及び官公署、学校、病院、社会福祉施設等の災害時要援護者施設を含む土石流危険渓流Ⅰが本市では125渓流あり、保全対象人家が１戸から４戸の土石流危険渓流Ⅱは28渓流あります。 次に、砂防ダムの整備率についてですが、県では、土石流危険渓流の対策事業として、土石流危険渓流Ⅰを優先的に砂防堰堤等の整備を進めており、125カ所のうち60カ所が整備済みであり、危険渓流Ⅰの整備率は48％で、Ⅱを合わせて全体で39％となっております。 次に、土砂災害警戒区域の指定についてであります。 市内には、平成25年度末で土砂災害防止法に基づく、住民の生命または身体に危害が生じるおそれのある230カ所全てが土砂災害警戒区域に指定されております。このうち建築物に損害が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域が157カ所あります。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） さまざまな対策をおとりいただいていることはわかりました。短期的には、身近に土砂災害危険個所があることを当該の住民へ周知することと、行政の支援による避難体制の整備を急いでいただき、中長期的には砂防ダムの建設や警戒区域からの移転等を勧めることも大事な防災対策です。 昭和９年の手取川大洪水から80年、市民の皆様が安心できるよう県などと連携して取り組んでいただきたいと思います。 次に、松任総合運動公園芝生広場の管理について質問します。 昭和60年に開設された松任総合運動公園も年数を重ねてきており、運動施設を中心に多くの市民に利用されております。 日常的に利用され、管理の目も行き届く施設は、問題なく活用されていますが、庭園や芝生広場については、市民の皆様が散歩したり、グラウンドゴルフなど活用されていますが、夜間などはどうしても目が行き届かない状況もあります。 夏は花火をした後のごみの放置やあずまやでのたき火の跡まであることなど、市民の方からお聞きし、せっかくの市民の憩いの場が荒れてきたのかと心配しております。 私も何度か確認に参りましたが、ごみの散乱や雑草の繁茂、アメシロの被害など、胸を張って白山市の誇る公園の一つとは言えない悲しい状況でした。 そこで、３点について質問します。 １点目、憩いの場である公園の芝生広場の手入れ、除草などが十分でなく、荒れた状態が多くなっていますが、管理体制はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、芝生広場にある既存の桜の木がアメリカシロヒトリによって大きな被害を受けていますが、桜の名勝の一つとしてもしっかりと管理すべきではないでしょうか。 ３点目、昨年からスタートした桜の里親制度で植樹された、この芝生広場の桜の木が折れた状態のものを何度か見ましたが、その対応はどうしているのか。また、里親の方が植樹した御自身の桜の管理をどのようにされているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 松任総合運動公園の芝生広場の管理体制については、市が業務委託している年間管理業者により、これまでどおり年４回の芝刈りや年３回の除草剤散布などを行っております。 また、そのほか市で雇用している公園管理の臨時職員においても除草剤散布を年２回行って管理をしているところであります。 次に、松任総合運動公園芝生広場の既存の桜の木がアメリカシロヒトリによって大きな被害を受けていることについてでありますが、アメリカシロヒトリの発生時期において、年間管理委託業者が薬剤の散布を行っているところであります。 また、ことしは例年になく被害が拡大していたことから、市においても薬剤散布を行っております。 しかしながら、運動公園芝生広場は、グラウンドゴルフ利用者や不特定多数の人の出入りがあることから、これらの方に影響のないよう散布を行っておりますが、今後は広場の使用制限を行うなど、市民の皆様の御理解を得ながら早期発見、早期駆除に努め、適正に管理してまいりたいと考えております。 次に、桜の里親制度により植栽された桜の木についてでありますが、昨年植えられ、越冬により折れたことが確認されたものは、既に植えかえを完了しております。 ことしの春以降、枯れた桜のほかに折れたものは２本ありましたが、植栽に適した時期に補植を予定しております。 折れた原因が強風や積雪等の気候によるもの以外に、折られたと思われるものもあり、今後このようなことがないよう市が業務管理委託している年間管理業者と連携し、パトロールを強化するとともに、注意看板を設置したいと考えております。 次に、里親の桜の管理状況につきましては、里親の皆様は御自分のできる範囲で気にかけていただいておりますが、今後とも管理について継続していただけるよう周知、啓発をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） きのうも芝生広場へ行ってまいりましたけれども、その前に８月27日に行ったときは、本当に雑草が伸び放題で非常に荒れた状態に見受けられました。きのうは除草がされておりまして、小ざっぱりした状態で気持ちよく拝見しましたけれども、ブロークンウインドウ理論というのがあるんですが、建物の窓が１つ割れていたりすると、それを放置してあると、誰も注意を払っていないという象徴になりまして、やがてほかの窓も間もなく全て壊されるという、そういう割れ窓理論というものがあるそうです。まさに、雑草の繁茂を放っておくと、ごみの散乱など荒れていく原因となります。 本当にきれいなところには、ごみも捨てにくいものですので、先ほど説明もいただきましたが、経費等の問題もありますが、大ごとになる前の適切な管理をこれからもお願い申し上げておきたいと思います。 次に、消防署周辺の道路整備について質問いたします。 市街地の拡大や道路網の整備などで消防署が移転新築され、市民の生命・財産を守る消防・救急体制の強化が図られているところですが、道路整備や住宅地の状況など、地域環境の変化に伴い、常に効果的に展開できるよう見直し、より迅速で機動的な消防・救急出動を図る必要があります。 そのような観点から、迅速な消防・救急出動をサポートする道路網整備について、消防署周辺などを含め方面別に最短になるような視点でも道路整備をすべきではないかと思いますが、どのように考えているのか答弁を求めます。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 消防署周辺の道路整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、消防署はその地域の安全を守るため、消防・救急出動など、より迅速で機動的な対応が必要であります。 そのような観点から、消防署の建設に当たりましては、その地域の道路状況などを十分考慮した中で、それぞれの方面への対応を図ることができる幹線道路沿いで整備を行ってきたところであります。 御質問の消防署周辺の道路整備につきましては、今後その地域の動向や開発計画を見ながら、必要な道路整備を検討していきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） １分１秒を争う消防・救急です。消防署内での職員の皆さんが出動するまでの流れというのは、本当に少しの無駄のない、そういう動きを工夫されております。そんな観点で道路整備にもぜひその観点を取り入れていただき、市民の生命・財産を守る消防・救急体制を築いていただきたいと思います。 次に、マイナンバー制度の導入に向けての質問です。 このマイナンバー制度は、平成28年１月から運用が始まる社会保障・税番号制度の通称で、昨年５月に関連法案が可決成立しています。 日本国民と日本に居住する外国人一人一人に対して、重複しない固有の識別番号、マイナンバーを割り振り、社会保障や納税などに関する個人情報を管理する仕組みのことです。 国民の利便性を高めると同時に、行政の透明化・効率化を図るための社会基盤として、従来国や市町村などがばらばらに管理してきた個人情報を連携させ、相互利用を可能にします。 民間企業でも社会保障・税務関連の諸手続にマイナンバーを利用するため、システム変更及び厳格な情報管理体制の構築が必須に、そして制度開始までに確実な対応が求められています。 現時点の進捗の中で考えられている制度導入に向けて３点質問をいたします。 １点目、庁内のプロジェクトチームでマイナンバーの導入に向けた検討を重ねているとのことですが、どのような内容を検討されているのか伺います。 ２点目、これまでは、行政手続の申請でさまざまな添付書類を求められました。例えば児童手当の申請に所得証明を提出しなければならないといったものです。マイナンバー制度が導入されれば、これらの添付書類を省略することができるようになるとのことです。行政側の情報提供ネットワークシステムを経由して、前の住所地の自治体や日本年金機構から所得情報や年金情報を提供してもらうことができるからですが、そのときに申請者の情報を確実に特定するのがマイナンバーです。 一つの例として、東京都の母子家庭に関係する社会保障サービスは、児童扶養手当、就学援助などの受給、医療費の助成などの免除、所得税・住民税の軽減などの公的経済支援、そして就職、住宅など、その他の公的支援を含め国や自治体などの20数種類にも及ぶさまざまな支援制度があります。 この母子家庭を支える数多くの制度もそのものは煩雑でなかなか理解できませんし、行政側からもその対象者を把握し切れません。 このように利用者、受給者もその支援制度を知ることすら大変なことですし、手続しようとしても平日の日中に役所へ足を運ぶこともままならないという生活実態もあります。そのあげくたらい回しになることも珍しくないでしょう。 マイナンバー制度が導入されることで、このような困ったことがないように、市民の利便性が図られる行政のワンストップ化を目指すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ３点目、法律や制度をよく知らなかったために権利を失ってしまったとか、損をしたということがないように、マイナンバー制度ではマイ・ポータルという仕組みを使って、国民に個人単位のお知らせをすることができるようになるそうです。例えば医療費の合計が一定の金額近くになれば、その金額を超えた医療費は、医療費控除を受けることができますというような個別のお知らせを個人単位に自動的に通知することができます。制度を知らなかったために医療費還付の申請をせず、損をしたということがなくなるわけです。 このように市民からの申請を待つのではなく、行政から連絡するプッシュ型のサービス体制が必要と思いますが、どのように考えているのか。 以上、答弁を求めます。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） マイナンバー制度についての御質問にお答えをいたします。 まず、マイナンバー制度導入に向けた庁内プロジェクトチームの取り組みについてお答えいたします。 マイナンバー制度は、関係行政機関が情報連携を行い、年金などの社会保障制度の適正な運営や税制度及び災害対策の分野での情報の活用を視野に入れ導入される制度であり、平成28年１月の運用開始に向けて、現在国・各自治体で準備が進められているところです。 本市においても、導入に向けて関係各課が協議・調整を重ね、準備を進めているところであります。 また、今議会におきましても、社会保障関係のシステム改修費の補正をお願いしているところでございます。 また、マイナンバー制度につきましては、個人に発行されるマイナンバーカードを使うことによって、また自治体の工夫で住民サービスの向上につながる使い方を決めることができることとなっております。 その活用方法の検討のため、本年６月に30代までの若手職員８名によるプロジェクトチームを立ち上げたところです。 このプロジェクトチームでは、これまで３回の会議を開催し、本市における課題の抽出を行っているほか、本市独自の利用を念頭に置いて、先進自治体の事例研究を行っております。 今後さらに検討を重ね、白山市に適した独自利用を政策提言としてまとめ、本年12月にプレゼンテーションの形式で成果報告をすることを予定しております。 次に、マイナンバー制度導入による行政のワンストップ化についてお答えいたします。 マイナンバー制度が導入されることによる市民の利便性向上の例として、行政のワンストップ化があり、本市においても目指すべき姿であると認識しております。 ワンストップ化におきまして、１つの窓口で申請が完結するので、市民の方々の負担が大きく軽減され、効率的で質の高い行政サービスを提供することができると考えております。 しかしながら、平成28年１月のマイナンバー制度の運用に当たっては、その利用範囲が社会保障や税及び災害対策分野に限定されていることや国・県及び他の自治体との情報連携の調整も必要となってまいります。 したがいまして、市や県の枠を超えた行政のワンストップ化につきましては、ある程度の時間をかけ、段階的に実現することと考えております。 また、現実国の制度の詳細そのものはまだ示されておりません。 次に、いわゆる市民からの申請を待つのでなく、行政から連絡する体制ということでございますが、総務省の構想では住民一人一人の実情に応じ、行政サービスを知らせる機能がインターネットを通じて開設されることとなっております。 この情報提供サービスが運用されることで、行政機関の情報連携が図られ、市民の利便性が向上するとともに、公平・公正なサービスを提供することが可能となることから、本市といたしましても有効に活用したいと考えております。 しかしながら、総務省はこの構想を平成29年１月からというふうに打ち出しておりますが、実際上、何らその準備をなされていない状況であり、本市といたしましても今後国の動向を注視するとともに、システムの研究等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） マイナンバー制度導入に向けた準備をシステムの改修などを含めて今取り組まれていることはわかりました。 この制度の導入に向けて、現状を見たときに、どれほど市民の皆様が煩雑な思いをしているのかということが改めて認識できたものと思います。市民に寄り添った市民サービスに今後も徹していただきたい、そう願っております。 最後に合併10周年記念「子ども議会」について質問いたします。 去る８月８日に、合併10周年記念事業の一つとして、この議場を舞台に白山市初の子ども議会が開催されました。当日は、私もしばらくの時間でしたが、傍聴席で中学生の質疑応答を傍聴しましたが、大人の視点とは違う中学生のやりとりに感心いたしました。 子ども議会というのは、平成６年に政府が児童の権利に関する条約を批准したのを契機として、その第12条にある子供の意思表明権の実現の機会を提供するため、全国的に広まったと聞いております。 白山市では、この条約の批准を受けて、平成19年４月１日から白山市子どもの権利に関する条例が施行されております。 白山市で育つ子供の健やかな成長を願い、子供の権利や子供の権利の保障のあり方、施策の進め方について定め、全ての子供が幸福に暮らせるまちづくりを進めることを目的としています。 その第９条には、参加する権利が規定されており、その第１項で自分の意見や考えを表明し、尊重されることとされており、今回の子ども議会の意義もそこにあるわけです。 市の課題に日々取り組んでいる職員の皆さんの助言を受け、子供たちがその施策などを考え、質問者も答弁者も全て中学生が務めるという白山市独自のものでした。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目、今回開催された白山市初の子ども議会でやりとりされた質疑や参加した子供たちの感想には、今後のまちづくりの参考になるものが多々あったのではないかと思いますが、それらを生かしていくための方策をどのように考えているのでしょうか。 ２点目、この子ども議会は、今回限りの開催だということで残念がる声もありますが、今後の取り組みはどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 子ども議会での質疑や参加した中学生たちの感想などを生かす方策をどのように考えているのかという質問でありますけれども、今回の子ども議会は、市内全９中学校の３年生36名が市政の６分野に分かれまして、中学生みずからが質問を考え、そしてそれに対する答弁も中学生が考える形式で行ったものであります。 質問は全部で11項目ありまして、その中には三名山の首長が集まる三名山サミットの開催についてやアウトレットモールの誘致などの中学生らしい夢のある質問があり、交通弱者のための公共交通機関の整備など、現実を鋭く分析した質問が数多くありました。 参加した中学生からは、質問や答弁をみんなで話し合う中で、市の課題をたくさん知ることができたとか、もっと住みよい白山市になるよう自分たちも協力したいといった感想も聞かれました。市政を理解するよい機会になったものと考えております。 御質問の子ども議会の結果を生かす方策につきましては、質疑内容を市の各担当課に伝達し、施策の参考とするとともに、子ども議会開催の様子や概要を市ホームページで紹介する予定としております。 また、あさがおテレビでも10月の１カ月間にわたり、子ども議会の様子を放映していただく予定となっております。 これらを通じまして、広く市民の皆様にお伝えできるものと考えております。 子ども議会の今後の取り組みについてどのように考えているかという質問でありますけれども、今回の子ども議会につきましては、白山市合併10周年の記念事業として開催したものでありますが、来年度以降についても子供たちが市の施策に対して意見表明できる機会を提供する場として、また市議会や市行政を身近に感じてもらう事業として毎年開催していきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 私たち大人は当たり前と思っていることも、子供たちから見ると変だなと思うことが多々ございます。私たちが気づかないこともいろいろと指摘され、白山市の課題を知るヒントを与えてくれた子ども議会です。 今後も実施していくとの答弁で、子供たちもきっと喜ぶのではないでしょうか。 将来の白山市を担っていく小さな市民の声をどう生かしていくか、私たち大人に向けられた課題です。 市内全ての中学校から参加した３年生36人が１つになった子ども議会のように、白山市が１つと願って、私の質問を終わります。
○議長（寺越和洋君） 吉本史宏君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（安田竹司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。16番、竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 御苦労さまでございます。 先月20日、広島市で起きた大規模な土砂災害で亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入る前に、作野市長、任期中の実情最後の定例会の一般質問ということでございます。引き続いて頑張られるということでありますけれども、本当に４年間、御苦労さまでございました。 土日もなく、夜もなく、一生懸命働いてこられましたけれども、市長もそうですし、我々もそうですけれども、結果を評価される仕事でありますから、本当に厳しい仕事でありますけれども、私も周りから見ていて本当によく頑張ってくれているなという思いがしております。 ぜひまた体に気をつけて頑張っていただきたいなというふうに思いますし、なかなか結果でしか評価されない厳しい仕事でありますけれども、ぜひ私のほうから１点、２点お話させていただきますと、議会の一般質問では、私のほうとしては市長が全ての項目に答弁に立つべきだというふうに思っています。 これまで私も細川松任市長、以前の亡くなられました角市長ですね。必ず答弁に立って、以前は議会の一般質問というと市長かあるいは教育長の２人しか答弁に立たないと、本当に細かいことは部長さんでもいいんじゃないかというような話から、部長さんも答弁に立つようにしようというようなことになったと思いますけれども、やはり最高責任者は市長でありますから、そういった面で市長が先頭に立って答弁に立つということが大切ではなかろうかなと、もう少し市長のほうにシフトすると、もっといいんではなかろうかなと思います。 もう１点は、角前市長もかなり努力されておられましたけれども、女性の管理職登用ですね。だんだん女性の方もふえてきたなというやさきに見回しますと、本当に少なくなってきたなと思います。 部長、課長というのは１人に限る必要はないと思うんです。担当課長、担当部長でもいいと思いますし、部長が２人おっても３人おっても、課長が４人おっても５人おってもいいと思いますから、ぜひそういった面では、国も女性の登用というのをやっていますから、ぜひもう少しそういうふうになればいいなというふうに思います。 それでは、地震による津波の見直しについて質問したいと思いますけれども、まず８月30日、これ北國新聞の朝刊の一面です。時鐘というんですが、ここにこれだと思う記事がありましたので、私ちょっと紹介したいと思います。 地震や津波は必ず来ると言われても、受けとめ方は人それぞれで、災害予測が防災と直結しにくい原因もそこで、千年に一度起きると言われたら、900年はまず来ない先のことと思う人のほうが、あすにも起きると思う人より多くなるだろう。予測の1000年後はあすと同じ意味なのだが、そこまで覚悟できる人はまずいない。 国は、日本海側の津波被害予測を出した。能登半島先端の被害想定が突出している。しかし、地元県がさきに出した想定との食い違いもあり、10メートルの津波が襲うと指摘されても、人ごとのような気がしないでもない。1983年、昭和58年の日本海中部地震の記憶が鮮明、秋田県で津波にのまれる子供たちの映像が衝撃だった。輪島港でも漁船が転覆、記者が港に走って写真を撮ったのだが、津波の怖さを知らなかったからできたことだと今でもぞっとする。東北の震災を見た後なら、まず避難しただろう。災害の残酷さを繰り返して伝える大切さを思うとありました。まさにそのとおりだなと思いました。 海岸線に住む住民にとって、津波対策は最重要防災対策の一つでもあります。いざ有事の場合は、自分では避難できない子供たちやお年寄りを何とか避難させなければならないと、誰もが思うことです。 津波は起きんやろ、大した被害にならんやろ、犠牲も大したことないんやろでは、済まないと思います。 市には、国や県からの情報が来るわけですから、その情報を住民に提示し、必要な措置を速やかに講ずることが防災・減災につながることは言うまでもないと思います。 国の日本海における大規模地震に関する調査検討会が、日本海で今後予想される大地震の規模や津波に関する推計データを公表しました。初めてです。 津波の研究がおくれていた日本海側で初の統一見解が示され、津波防災の出発点となることを期待しているところでございます。８月27日の新聞では、各社とも大きく報道されておりました。 北陸３県では、これまでの想定とそれぞれ違った結果に困惑しているようですが、あくまで現在ある沿岸部のデータをもとに限られたものであることに間違いないと思います。 富山県の石井知事は、実施中の日本海の調査結果を待たずに、津波高が計算されている。国の想定には課題が多いとのコメントが新聞に載っておりました。 検討会は、日本海の海底にある60の断層を調べ、大きな津波が起きるおそれがある32の断層を防災上重要な断層に挙げています。居住地の多い平地の沿岸の津波の高さは、日本海沿岸東部、これは北海道から福井までですけれども、この東部の高いところでおおむね５メートルから12メートル、日本海側西部、これは京都から九州北部のことですけれども、ここは高いところでおおむね三、四メートル、全海岸線での津波の高さということで、北海道や東北の一部では15メートル以上になるということが言われておるようです。 日本海側で発生する津波の特徴としては、断層が浅く高角であるため、地震の規模に比べて津波が高い。もう１点、断層が陸地に近いため、津波到達まで時間が短い。一部の地域では、地震の発生から二、三分以内に津波が到達するということであります。日本海の海底地形の影響で、東北沖での津波が中国地方で高くなる場合があるというふうなことにもなっておるようです。これまで津波の危険が少ないと考えていました日本海側でも、しっかりと対策を立てる必要があるとしています。 特に、ここの石川海岸沖、すぐ近くに、これは海底ですけれども、Ｆ47断層、Ｆ47、Ｆ48、Ｆ49というのは白山市に最も近いところで、本当にちょっと注視していかなければならない箇所の一つだと私は思っております。 文部科学省は、昨年から日本海の海底断層の大規模な調査を始めています。調査の結果、今回の発表とは違って、津波の高さ想定は将来変わる可能性があるとしています。想定外の津波の備えも怠ってはならないと警告をしておるところです。 今回の国の日本海における大規模地震に関する調査検討会の津波などに関する推計データの公表をどのように評価しておいでるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 竹田議員の質問にお答えをいたします。 先日国が公表した津波予測をどのように評価するかについてでありますけれども、国が初めてこの日本海側の津波予測として、最大津波高や津波の到達時間を公表したことは、今後の防災対策を検討する上で重要なデータであると考えております。 ２年前に石川県が公表した津波想定では、従来の手法にとらわれず、極めて厳しい条件設定により、考え得る最大クラスの津波を想定したものであります。そのようなことから、今回の国の公表結果は、県の想定範囲内におさまったのではないかと思います。 石川県では、国の詳細なデータをもとに検証を行う方針でありますので、今後、県の検証結果を踏まえ、津波想定の検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 県と情報交換しながら考えていくということですけれども、これは本当に私もちょっとよくわからないのですが、このさっき言いました断層ですね、このすごく近い断層、47、48、49とあるんですよ。これがすぐそこなんですね。 多分これ、その地震の規模にもよると思いますけれども、ここの影響によっては、従来17分程度と言っています。これだともう、17分どころか本当に二、三分もかからずに影響があると思いますけれども、今後、そういった情報も注視しながら、特に近いところの関係を注視して、また住民等々にも情報をいただきたいなというふうに思うんですけれども、その点、わかっておりますか。わかっている範囲でいいですけれども、どんな状況なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 確かに県の想定と国の想定の違いというのは、その地震の震源地といいますか、地震の発生する場所といいますか、そういうものが違うわけであります。 県のほうでは、この３つの断層帯が同時にずれるという想定をいたしました。一方、国のほうは、この断層の連動を考慮しないという想定の中に行われております。県の西方沖の地震と国の想定とは異なるということになります。そのことによって、当然、津波高も違いますし、到達時間も違うということであります。 例えば県の想定による到達時間を見ますと、手取川河口においては17分後ということになっておりますし、石立町、徳光町においては18分後、相川町、八田町では19分後と、このようになっております。国は、約21分後に到達すると、このようなことが発表をされておりまして、そこら辺の時間帯は、今後、地域のほうにきちっと伝えていきたいと、このように思っております。
○副議長（安田竹司君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） お答えいただきました。大体のことはわかります。わかるんですけれども、ちょっと私が言いたかったのは、さっき言いました、特に国のほうが注視をしておりますところの中で、特にＦ47という断層があるんです。これがどんな影響があるかというと、多分、海底調査していますから、その奥にもあるかもしれません。この辺のデータというのは、60の断層、特に、調べて、そのうちの32、重要な断層という中に入っているんですね、このＦ47というのはね。 ですから、その辺を、情報がわかり次第、またいろんな分析をされて、避難訓練等々にも、追加項目ではありませんけれども、上乗せするような措置が必要だと思います。 何か情報とか入っていないんですか。専門的になって恐縮ですけれども。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 今言われたように、国の想定はＦ47の断層でございます。北方沖のＦ43という断層もあります。これでシミュレーションしますと、49分後に到達ということになっております。いろんな断層をもとに計算をされておりまして、Ｆ35、Ｆ42、Ｆ41とおのおのあります。これは、随分長い時間、80分とか90分とか後の到達ということになっておりまして、最速の到達時間ということで考えていただければいいというふうに思います。
○副議長（安田竹司君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 把握しておいでるということで、まあまあちょっと、安心したわけではありませんけれども、ぜひまた注視していただきたいなと思います。 次にいきます。 海岸線に住む御手洗地区では、来る９月28日に地区を上げて防災訓練を予定いたしております。先日、出城地区でも非常に大規模に訓練が行われたということで、うちの地区も参考にしていかなきゃならないなというふうに話しておりましたけれども、これまで各町内会でそれぞれ訓練を実施しておりました。東日本大震災後、津波に対する不安から、それぞれの町内会や地区の老人会、地区内の企業等で避難の手順や避難場所の確認、避難訓練等々を行ってまいりましたけれども、さらに地域一体となった訓練が必要というようなことで、御手洗地区自主防災会を立ち上げて、今日まで講習会を重ねてまいりました。 今回、地区全体としては初めての防災訓練でありますけれども、みんなで御手洗の防災力を高めようと、市役所や消防署にも御協力いただき、実施する予定をいたしております。 市長さんも訓練を見に来られて激励いただけるというふうなことでなっておりますけれども、今回の訓練ですけれども、午前９時に震度６の地震が発生をし、御手洗地区内においても被害が出て、津波も想定されるため、各町内ごとに一次避難場所に集合して、集団で二次避難場所、これは訓練会場ですけれども、に移動し、その会場では消火器や応急手当などの訓練を体験し、ぜひとも地区が一体となり防災力を高めようというふうなことにしておるところであります。 今回の避難訓練には間に合いませんでしたけれども、９月会議で提案されております高速道路への避難階段が設置されれば、今後の訓練にも生かしていこうと話し合われているところであります。 高台がないこの地区では高齢者も多く、短時間で到達する津波に対応するためにも、高速道路への避難を期待する声も多くあります。北陸自動車道では初めての避難階段に大きな期待を寄せているところであります。 そこで質問でございます。 今回設置される高速道路への避難用階段でありますが、避難訓練にどの程度利用できるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、中日本高速道路とは、高速道路の一時使用に関する協定等々が締結されるということになると思っておりますけれども、その際、実際に利用し、管理も予想されるのではなかろうかということから、地元の意見を十分に聞く必要があると思いますけれども、その点も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 高速道路のり面に設置する避難用階段を防災訓練にどの程度利用するのかということでありますけれども、避難用階段の設置に当たっては、日本高速道路保有・債務返済機構への申請等が必要であると聞いておりますが、設置後においては、北陸自動車道を管理する中日本高速道路金沢支社の協力のもと、高速道路区域内、のり面立ち入りの安全を確保しながら、避難用階段を利用した防災訓練実施に向けた協力をいただけると聞いております。 また、避難階段の設置前になりますが、ことし11月５日の津波防災の日に、中日本高速道路金沢支社が行う防災訓練に地域住民の皆さんの参加をいただき、避難の手順を確認するという提案もいただいているところであります。 そして次に、管理面についてでありますけれども、今後、高速道路の一部使用に関する協定を締結していく中で、平常時から地域住民の皆さんの防災意識高揚のため、避難口の鍵の点検や避難階段周辺の管理につきまして、地元町内会と今後相談してまいりたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 十分な話し合いをして、北陸自動車道で初めてというふうなことですから、ほかの自治体もいろんな計画を立てておいでるみたいですし、また、視察というか、見に来られる自治体もふえてくるんではなかろうかなというふうなことも予想されております。地元町内会が、そういったことも含めてしっかりした対応をしていこうというふうなことですので、ぜひまた話し合いを持っていただいて、お願いをしたいなというふうに思います。 最後の質問です。 ラウンドアバウト、円形交差点とも、ドーナツ交差点と呼ぶ方もおいでますけれども、質問したいと思います。 信号機がなく、渋滞や重大事故が起きにくいとされる円形の交差点、ラウンドアバウトを環状交差点と名づけて、通行ルールを定めた改正道路交通法が９月１日より施行されました。 32都道府県に140カ所程度存在していると聞いています。石川県にも３カ所というふうに聞いております。外径が27メートル以下の円形交差点、これはミニラウンドアバウトと呼ばれるみたいですけれども、これも国内では最も多く、59カ所あるようです。 先日の新聞に、かほく市のロータリーを県警が指定する方向で検討しているというふうな報道をされておりました。 市内には、危険を感じて、毎年のように信号機の設置の要望を市役所や警察に陳情しているところがたくさんあります。中でも、あの交差点、何とかならないかというふうな箇所があります。 私の知っている範囲でも、５車線が複雑に交差をしていて、今後、信号機の設置予定も立っていない通学道路があります。その交差点に行きますと、一体どっちが優先道路か全くわからないと。交差点に差しかかった自動車全てが、あっちもこっちも皆とまったり、あるいは反対に、盆や正月など、県外ナンバーの車は、一旦停止もなく、スピードを緩めることもなく通り抜けているという車も見受けられます。小さな事故も含めて、過去に何回も事故が発生しているというふうなことであります。 今後の研究と早期の環状交差点への移行を期待しておりますけれども、市としては今後どのような取り組みをされるのかお示しをいただきたいと思います。
○副議長（安田竹司君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） ラウンドアバウトについてでありますが、議員御指摘のとおり、信号のない円形の環道の通行が優先される環状交差点で、今月１日に、通行ルールを定めた改正道路交通法が施行され、国から導入及び構造について通知があったところであります。 ラウンドアバウトは、時計回りの一方通行となることから、右折車と直進車の接触が起きず、重大な事故の抑制が見込まれます。信号設置費などの縮減が可能となり、停電時にも混乱することもなく通行が可能となるものであります。 一方、交通量の多い交差点では、危険性が増し、さらなる渋滞も懸念されます。 また、安全で円滑な交通を確保するため、中央島や分離島を設けるなど、従来の交差点に比べ多くの用地が必要となります。 導入につきましては、信号制御が困難な既存の変形交差点や区画整理などによる新規道路の計画が望ましいと考えております。 本市の既存交差点では、蕪城団地北側に信号のない五差路の交差点があり、優先関係もわかりにくいことから、事故が発生するなど危険な状況となっております。 この交差点は、都市計画道路五歩市成線と福正寺竹松線の交差点で、現在、道路線形及び交差点計画の見直しを行う中で、議員御指摘のとおり、環状交差点での検討も行っているところであります。 今後、導入に当たりましては、交通量調査を行うとともに、現状を十分調査し、安全性、円滑性、維持管理や経済性等の観点から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（安田竹司君） 竹田伸弘君。 〔16番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆16番（竹田伸弘君） 検討していただけるということで、ぜひお願いしたい。 石川県３カ所というのは、私も行ってきました。金沢市の円光寺、かほく市の白尾、能美市の泉台ですか、泉台はその商店街のところが円形地みたいな格好になっていまして、円光寺は、やっぱりこれは、団地の中をスピードを出して通過しないようにというような配慮だと思います。 この白尾は本当に、今答弁いただきましたように、中央島、乗り上げできないということから、非常に通学時も子供たちがこれまでよりも安心して通れるんじゃなかろうかなというふうなことだと思います。ぜひ、検討するということなので、実現に向けて、期待しまして質問を終わりたいと思います。
○副議長（安田竹司君） 竹田伸弘君の質問は終わりました。 次に、宮中郁恵君の質問に移ります。 10番、宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 議席番号10番、宮中郁恵でございます。通告に従いまして、大きく４点質問させていただきます。 第１点目、地域包括ケアシステムの構築について４点質問させていただきます。 我が国における高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが重要な課題です。 そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた医療・介護・地域による取り組みが求められています。 一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。 茨城県では、効果的な介護予防として、地域の高齢者をシルバーリハビリ体操指導士として養成し、ボランティアでいきいきヘルス体操などの指導を行い、地域住民による新しい支援体制を構築し、介護予防、リハビリの知識や体操の普及を図っています。 このように、これからの担い手として地域の高齢者ボランティアの期待が高まっている中で、やる気のある元気な皆さんの強力な支援が不可欠となっています。 １点目の質問といたしまして、ボランティアコーディネーターと連携し、高齢者のボランティアを担い手とする高齢者ボランティア担い手支援体制を構築してはどうでしょうか。市の考えをお聞きします。 次に、医療から介護へ、病院・施設から地域・在宅への観点から、医療の見直しと介護の見直しは一体となって行う必要があり、地域住民の相談窓口の充実が求められています。 現状の問題点として、医療と介護等がばらばらに提供され、効率的な在宅サービス等がされておらず、病状が重症化してしまってから受診または救急搬送されて、そのまま入院となり、地域で在宅医療が普及しておらず、在宅療養ができないため、転院や施設入所せざるを得ないケースがあります。 また、地域にどのような在宅サービスがあるのかわからない人が多い。健康づくりなどの予防が十分に行われておらず、自覚症状があったときには重症化しているケースが多い。入院先から転院、退院を求められるが、行き先がなかなか見つからない。複数の機関のかかわりを必要とするような困難なケースの対応を調整する場がない。あっても十分に機能していない。これらは、どの自治体でも起こっている問題点ではないでしょうか。 解消するためには、円滑にサービスを提供するよう、相談窓口の充実と医療と介護の連携が重要であります。相談窓口である地域包括支援センターは、行政機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機能であることから、これらの現状の課題や今後求められる役割を勘案しながら、複合的に機能強化を図ることが重要であります。 ２点目の質問といたしまして、地域包括支援センターは現在市内に２カ所ありますが、機能強化のために拡充していくべきではないでしょうか。市の考えをお聞きいたします。 次に、医療と介護の連携ですが、地域医療・介護連携モデル事業の取り組みをしている岩手県一関市は、国保藤沢病院を中核として、老人保健施設や訪問看護ステーション、高齢者総合相談センターが一体となり、住民を支援する体制を構築しています。 関係事業者の担当者が連絡会議を毎週行い、利用者の情報を共有し、さらに患者の退院後の受け入れ先なども含め、サービスを切れ目なく提供できるよう、関係機関が密に連携をとっています。 また、病院では、地域住民と医療従事者が話し合うナイトスクールを20年前から続けており、地域医療に対する住民意識の高さも、良質な医療の重要な後押しとなっています。 その仕組みづくりの構築のために、研修会のグループワークで、人の発言を一切否定しないルールを用い、顔の見える関係づくりに取り組んでおり、これからも継続していくことが重要だといいます。 介護の現場で介護従事者からよく聞かれる言葉が、医師との敷居の高さです。大切なのは、医療従事者と介護従事者がともに考え、意見を出し合う場を経験することでよい関係が生まれ、ふだんの業務が円滑に進められることで、それが結果的によりよい住民サービスにつながるといいます。 ３点目の質問としまして、医療と介護の連携強化について市のお考えをお聞きします。 次に、在宅医療でのみとりケアですが、最期を望むとしたら住みなれた我が家で迎えたいと答える方が多いといいます。しかし、これまでみとりは病院や施設の役割であって、これからは自宅でのみとりがふえていくことでしょう。 最期が近づいたときにどのような症状が起きるのか家族として知っておくことで、安心のみとりができます。例えば眠ることが多くなります。水分や食べ物を欲しがらなくなります。聴覚や触角は五感の中で最後まで残ると言われています。優しく声をかけたり手を握ったりしてあげるなどのみとりケアの様子を知っておくことで、安心して家族の最期をみとることができます。 地域包括ケアシステムの構築、最後の質問としまして、みとりケアの支援について市の見解をお聞きいたします。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮中議員の質問にお答えをいたします。 初めに、高齢者ボランティア担い手支援体制を構築してはどうかという質問であります。これからの高齢社会において、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げるためには、地域のさまざまな課題は地域で解決するという互助の意識を高めることが必要であり、その担い手として、元気な高齢者がサポーターとして活動することが、高齢者本人の生きがいになるとともに、介護予防にもつながると認識しております。 そのため、ごみ出しや電球交換などを行う生活支援サポーターや、高齢者向けの体操指導を行う介護予防サポーターを養成するための講座を今月末から６回コースで開催し、地域の住民同士が互いに助け合う仕組みを構築することとしておりますが、高齢者の方にもぜひサポーターとして参加いただければと考えております。 また、高齢者向けの体操については、市独自のものを考案中ですが、白山市民の歌を流すなどの工夫を考えており、この体操を住民主体で広めていくための支援をしていきたいと考えております。 なお、今後は、サポーターを順次育成しながら、地域の高齢者がボランティアとして活躍できる機会や場所を確保するとともに、モデル地区を設定し、ボランティアポイント制度の導入についても検討していきたいと考えております。 次に、地域包括支援センターの拡充についてでありますけれども、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができるように、地域ぐるみで支えていくための拠点であります。 白山市では、福祉ふれあいセンターと鶴来支所内に高齢者支援センターの名称で設置し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職を配置しております。業務内容は、総合相談、介護予防、高齢者虐待の対応、認知症施策、ケアマネジャー支援、要支援者の
ケアプラン作成など多岐にわたっております。今後は、地域ケア会議の充実、医療と介護の連携推進、生活支援サービスの基盤整備にも取り組む必要があります。 現状の課題としましては、高齢化の進展や相談件数の増加に伴う業務量の増加、そして広い市域にセンターが２カ所しかないことから、市民にとって身近な相談場所になっていないこと、そして日常生活圏域ごとにセンターが設置されていないため、地域の社会資源の把握やネットワークの構築がしづらいことなどが挙げられます。 御提案いただいた地域包括支援センターの拡充につきましては、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の中に盛り込むこととして、現在、設置数、そして民間法人への委託の是非、センター間の総合調整や後方支援などを行う基幹型センターの設置等について調査研究しているところであります。今後、地域包括支援センター運営協議会に諮りながら検討し、進めていきたいと考えております。
○副議長（安田竹司君）
中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 医療と介護の連携強化についてでありますが、平成24年度に公立つるぎ病院が、国の補助を活用し、地域の医師や歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、高齢者支援センターなどとともに、鶴来地域と白山ろく地域にサービス連携会議を立ち上げ、定期的に情報交換や勉強会を開催することで、医療従事者と介護従事者の顔の見える関係づくりができ、住民を支援するよりよい体制がつくられるようになったところであります。 また、このサービス連携会議の継続と本市全域への拡大を目的に、昨年８月に白山市在宅医療連携協議会が発足したことで、松任地域と美川地域でもサービス連携会議が開催されるようになり、これまで一部で行われていた医療と介護の連携が、市域全域で組織的に取り組めるようになったところであります。 さらに、来年度から医療と介護の連携にかかわる事業が介護保険の地域支援事業に組み込まれることを踏まえ、今年度は、県の補助事業である在宅医療介護連携推進事業を活用し、高齢者に医療と介護サービスを切れ目なく提供できるよう、連携体制の強化を進め、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療でのみとりケアの支援についてでありますが、厚生労働省の資料によりますと、全国で自宅で亡くなる方は、昭和35年では約70％、病院で亡くなる方は約20％でありました。この割合は年々徐々に変化し、昭和52年を境に、病院で亡くなる方が自宅で亡くなる方を上回るようになり、平成21年には約80％が病院で、約12％が自宅で亡くなるという状況になっております。 最期を迎える当事者が、住みなれた我が家で最期を迎えたいと思うのは当然のことでありますが、核家族化による介護力の不足、医療の進歩による延命などにより、自宅でのみとりが難しくなっております。また、家族がいたとしても、人の死に対する不安などがあり、医療機関で最期を迎えることを選択せざるを得ない方が多くいると思われます。 本市では、この不安を少しでも解消するため、平成24年度には死生観について、平成25年度には終末期医療についての講演会を開催し、一人でも多くの方に人の死やみとりというものに対して関心を持っていただけるよう、啓発に努めているところでございます。 また、みとりを行う家族の不安や介護負担を軽減するには、医療と介護の連携が不可欠でありますので、先ほど申しました白山市在宅医療連携協議会を中心に、連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 丁重な、前向きな御答弁をいただきました。 地域包括ケアシステムは、保険者である市が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくシステムであります。高齢者になっても介護を必要としない生活を送れるように、もし介護が必要となっても安心して暮らしていける、そんなシステムづくりが地域包括ケアシステムであります。そのためには、市民の皆様の声を聞き、その実情を把握して、しっかりとした白山市独自の地域包括ケアシステムをつくり上げていただきたいと願うものであります。 それでは、次の質問に移ります。 がん検診の胃がん・肺がん検診を医療機関でもできるようにについて質問させていただきます。 がんは、日本人の２人に１人がかかり、３人に１人が亡くなると言われています。あらゆる病気の中で最も死亡率の高い病気で、長年、日本人の死因第１位を占めています。また、がんが恐ろしいところは、初期にはほとんど自覚症状がなく、自覚症状が出たときには既にがんが進行しています。そうならないために検診で早期発見が大変重要です。 我が国のがんで亡くなる人の上位を占めている中に胃がんと肺がんがあります。白山市では、集団検診のがん検診で胃がん・肺がん検診を実施していますが、医療機関でのがん検診には、これらの検診項目は実施されていません。 質問といたしまして、胃がん検診と肺がん検診を医療機関でも実施できるよう要望します。市の考えをお聞きいたします。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） がん検診の胃がん・肺がん検診を医療機関でもできるようにとの質問でありますが、現在、胃がん検診については、国の指針に基づき、バリウムで実施しております。今後は、がんの発見率も高く、要望の高い胃カメラによる検診を考えております。 既に実施している他市を参考にすると、委託料が集団検診の約３倍になっていることから、金銭面も含めた体制について検討が必要となります。 現在、以上のことも含め、白山市医師会と話し合いを始めております。肺がん検診についても、個別検診を視野に入れ、今後検討していきたいと考えております。 今後とも市民の皆さんの受けやすい受診体制の整備を進めてまいりたいと考えており、多くの市民の皆さんの積極的な受診をお願いしたいと思います。
○副議長（安田竹司君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） この検診については、医療機関のほうからも要望が出ておりますので、一日も早い実施を望むものであります。 それでは、次の質問に移ります。 空き店舗を高齢者の憩いの場に提供してほしいについて質問させていただきます。 ８月に、東京都北区にある桐ヶ丘中央商店街の一角にあるカフェレストラン「長屋」を個人視察してきました。シャッター化した空き店舗活用と障害者雇用、そして高齢者の憩いの場の提供という３つの事業が一体で行われているのです。それぞれの事業は多くの自治体で見られますが、３つが一体になっている例は珍しいということで行ってきました。 長屋カフェが建つ北区桐ヶ丘地区は、昭和30年代から40年代に建設された団地が多く建ち並び、シャッターを閉めた商店がほとんどで、住民の高齢化率は50％といいます。商店街の第一印象は、誰一人歩いていなく、廃墟のような感じを受けました。 事業主体で障害者支援を行う社会福祉法人ドリームヴイは、当初、障害者自立支援の助成金を利用して事業を行う予定でしたが、審査基準を満たしていなかったため助成金を受けることができず、そこで、助成ができるように産業振興課に要望。北区が空き店舗の利用者を募集していたこともあり、５年間、空き店舗対策の助成金を受けられることになりました。桐ヶ丘地区は、住民の半数以上が65歳以上の高齢者で、ひとり暮らしの世帯も多いといいます。 長屋カフェは、そんなシャッター街の中にあって、店の前には、テーブルと椅子を置いたオープンカフェが真新しい別空間を感じさせる、高齢者の憩いの場でした。お昼にはまだ早い時間帯にもかかわらず、車椅子の方など８人ほどの高齢者で、店の中はところ狭しと活気づいていました。 営業は、毎週水曜日から金曜日の週３日、午前10時から午後５時で、コーヒーや定食を提供しています。ランチは、登録した北区在住の65歳以上であれば半額の400円で食べられる特権があり、多いときには１日に30人ほどの高齢者がカフェを訪れるといい、８月からモーニングも始めたそうです。今後は、引きこもりの高齢者宅に出向き、コーヒーや軽食の販売をすることで安否確認をしていきたいとも語っていました。 白山市は、大型スーパーの進出で、今後、確実に商店街は大きな痛手をこうむることになるでしょう。空き店舗活用と障害者雇用と高齢者の憩いの場の提供、３つの事業を一体化した北区の取り組みは参考になるかと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（安田竹司君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 空き店舗活用と障害者の雇用、そして高齢者の憩いの場の提供の３つの事業を一体化した東京都北区の取り組みに対する市の考え方についてであります。 市では、商店街の空き店舗対策事業として、商店街振興組合などの事業者を対象に、空き店舗の賃借に伴う家賃や、空き店舗を改修して開設する経費に対する補助金制度を設けており、最近では、千代尼通り商店街において料理店や洋菓子店、接骨院などがこの制度を利用して開業しており、商店街のにぎわいや活性化につながっております。 対象となる業種は、飲食業、小売業、サービス業など、できるだけにぎわいにつながる業種としており、東京都北区のように社会福祉法人がカフェを開店する場合も対象となるものであります。 現在、美川駅のコミュニティプラザを指定管理者制度により社会福祉法人佛子園に運営委託し、「美川37（みんな）カフェ」を開設して、障害者の就労支援を実施しており、美川地域のまちなか活性化にも貢献しております。 今後におきましても、商店街の空き店舗を、障害者の雇用や高齢者の憩いの場の提供である地域ふれあいサロンの場として活用できないか、社会福祉協議会等の意向も踏まえ、地域の商店街の活性化に資するよう検討していきたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 憩いの場を提供していくことで、高齢者が生き生きと生活できる、そんな一助になればと思い、提案させていただきました。 それでは、最後、４点目の質問に入ります。 買い物弱者支援について質問させていただきます。 農林水産省は、過疎化などによる商店の減少で、食料を買うのも困難な買い物弱者が増加している地域を対象に、買い物支援サービスの立ち上げ資金を助成する事業を2015年度から開始するといいます。買い物の代行や移動販売といったサービスに必要な車両の購入費などを補助するものです。 農村部では、人口減少に伴い、商店などの廃業が相次いでおり、不便を感じた住民がさらに都市部に流出するという悪循環が生まれています。 昨年11月から12月に全国の市町村に調査したところ、農村部では、対策の必要性を感じていても、財政上の理由から対応できていない自治体が多いことがわかり、国の支援が必要と判断しました。 補助対象となるのは、農作業を共同で行う集落営農施設やＮＰＯなどがサービスを実施するケースです。長距離を歩くのが難しい高齢者に、必要なものはないか声かけし、かわりに買い物をするサービスや、移動販売車の導入などを想定しています。 こうしたサービスは、都市部では民間企業が参入して、一定の成功をおさめていますが、農村部で事業を維持するのは容易ではありません。国は、立ち上げ資金に加え、事業が軌道に乗るまでの運転資金も数年にわたって補助するとのことです。 買い物弱者支援事業は、市が抱える過疎問題の解消、解決となります。 質問といたしまして、事業を希望する、また検討している団体等に対して情報提供をするよう、関係窓口にチラシを置き、必要に応じて説明会などを開催してはどうでしょうか、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（安田竹司君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 買い物弱者支援についてお答えいたします。 高齢化等のため、自分で車を運転することができず、生鮮食料品等の買い物に困っている高齢者に対する市の支援策といたしましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯にホームヘルパーを派遣し、買い物等の家事の援助を行う生活支援型ホームヘルプサービス事業や、昼食と夕食を配食するひとり暮らし高齢者等配食サービス事業を高齢者福祉事業として行っております。 一方、民間の取り組みといたしましては、ＪＡ白山が白山ろく地域の顧客を対象に、また、生活協同組合コープいしかわにおいても市内全域で、宅配サービスをそれぞれ週１回実施しております。さらに、ＪＡ白山Ａコープ手取店では、週２回、白山ろく地域を対象として送迎バスの運行を行い、高齢者等の買い物支援を行っているところであります。 議員御案内のとおり、買い物弱者に対する支援については、現在、農林水産省において、平成27年度の新規事業として幾つかの事業が検討されておりますが、国の事業化がなされた場合には、関係機関にリーフレット等を置いたり、また、事業を希望する団体等について個別に相談に応じてまいりたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 国の事業ではありますが、市も積極的に後押しをしていただきたいと願うものであります。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（安田竹司君） 宮中郁恵君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後２時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２１分再開
○議長（寺越和洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間延長
○議長（寺越和洋君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
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○議長（寺越和洋君） 一般質問を続けます。21番、中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） 21番、中西恵造です。いつもこの９月議会、稲刈りの真っ最中であり、農業者の一人として私も地元の農作業に従事したいところではありますが、大変気がかりになっております。 ことしは、合併して10年目、それを記念しての事業が盛りだくさんであります。県においても、北陸新幹線開業にあわせ、長年の懸案の一つでもあったスーパー林道の愛称を白山白川郷ホワイトロードに決定し、通行料金も半額程度にすると進化しています。昔から十年一昔と言われています。角市政から作野市政、角市政を継承していきますと訴えてのこの４年間、一体感の醸成をつくり出すと公言し努力した４年間、このことは、何人であってもしっかりと受けとめ、進めていかなければならないところでもあります。 白山市755.17平方キロメートル、大変に広い。自然、文化、歴史においても、2,702メートルのところからゼロメートルのところまであり、天と地ほどの開きがあります。しかし、この広い市の領域を私たちはしっかりと治めていかなければなりません。治めていくには大変厳しいものがあります。それゆえ、大切なまちづくりに向かって、白山市民みんなでともに頑張り、知恵を出し合って、白山市づくりに参画していきたいものと私は考えます。 それでは、少し本題に入っていきます。 白山市のまちづくりについて。 みちのくの東北には、柳田國男が世に広めた民話の里、遠野市があり、遠野物語、伝承園、カッパ淵や遠野囃しが息づいています。 また、仏国土の理想郷、奥州平泉は、平成23年６月「平泉の文化遺産」として世界遺産に登録されました。 去る８月６日、私たち一創会のメンバーは、岡山へ全国議長会の研修に行く途上、小松から福井までサンダーバードに乗りました。車中、私は、横に座っていた客と話をする機会を得て、教えてもらったことがあります。 その方の親は鳥越出身だとのことであり、よく白山や白山市のことを御存じでした。その方の言うには、白山勝山の平泉寺白山神社の「平泉」の名が奥州に伝わり、白山信仰につながっているのか、平泉から同じくしての平泉の地名になったものであると教えてもらったことに、そのような歴史があるのかと、霊峰白山と奥州平泉の交わりの深さに、今さらながら大変ロマンを感じたものでした。 その中心にあるのが中尊寺であり、中尊寺を今日まで守り鎮めてきたものが、霊峰白山を御神体とし、中尊寺に隣接している白山神社であることは、御承知のとおりであります。 白山比め神社を総本社とする白山神社は、全国におよそ2,716社あるとのことですが、中尊寺を守り鎮めている白山神社の脇にある「白山神社由緒」によれば、嘉祥３年、これは西暦850年に当たりますが、中尊寺の開祖である慈覚大師が、加賀の白山をこの地に勧請し、みずからは11面観音をつくって中尊寺の鎮守・白山権現と称されたと書かれています。 辞書によると勧請とは、神仏の分霊を迎えて祭るとのことであり、まさに霊峰白山の御加護のもと今日の繁栄があるものと思うとき、さらなる感動を覚えます。 また、源義経が持っていた仏の毘沙門天も、1849年の大火に遭うまではここに祭られていたとのことでもあります。 源義経といえば、安宅の関であります。義経をつかまえるためにあえてつくられたのが安宅の関所とのことでありますが、1187年、情け深き富樫泰家は、源義経一行の取り締まり役にもかかわらず、義経の一行の主従の情に免じ、情けをかけ素通りさせたことは有名であり、歌舞伎の勧進帳などでも御存じのとおりであります。 人情のまち小松市は、カブッキーでまちおこしであります。 その事件から300年後の1488年、またもや人情家、市民派の子孫富樫泰隆の時代になって、加賀の国は「百姓の持ちたる国」として繁栄を築き、以後、約100年に及ぶ農民による農民のための自治が行われていました。 しかし、中央集権を求める時の権力者によって、哀れ、義経、弁慶と同様、この世から消される運命になった悲しい歴史があります。 また、私たちは、白山市づくり、地域づくりの一つの方法として、この歴史のつながりと深みを大切にして、後世に残し伝え、白山に息づくものに光を当てていくべきと考えます。 そんなことを思い、今回は５点に絞り質問させていただきます。 まず１つ、城を市のランドマークにしてはという件についてであります。 松任地区には、出城や古城という城の名のついた地名はあるが、城らしきものはほとんどありません。松任城址公園などに一部の石垣が残っているに過ぎません。松任城もかってはあったとも言われていますが、その歴史を再評価する手だてはないのでしょうか。 ２点目、鶴来地区には、篤志家から寄附を受けたお城があると聞いていますが、その篤志家の心を無駄にすることなく、地域を愛する心を育てる、子供たちへの教育の一環としての観点からも、大切に育てて、修繕、再整備して再び光を当てていただきたいものと考えますが、いかがでしょうか。 そして、白山、白山比め神社、舟岡山とともに、まちおこし、地域おこしの先頭に立ってほしいものと考えます。 ３点目、白山ろくには、百姓が持ちたる国としての歴史があります。その一向一揆衆の最後のとりでともなった鳥越城もしくは二曲城のどこか目立ちそうなところに、シンボルとして天守閣のような展望台をつくることはいかがでしょうか。 松任から鶴来へ、そして山麓へと、ホップステップジャンプと、白山ろくの懐深くへいざなうランドマークタワーのようなものがあればよいと私は考えますが、いかがでしょうか。 当然、この事業における費用は市税に求めず、市長が先頭に立ち、賛同する方々から寄附を募っていただくことであります。そして、何よりも大切なことは、みんなでつくった白山市のシンボルになってもらえることが大切であります。１市２町５村の一体感の醸成にもつながっていくものと考えます。答弁をお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 中西議員の質問にお答えをします。 市のランドマークタワーについてでありますが、本市は、国指定史跡である東大寺領横江荘遺跡荘家跡、鳥越城跡附二曲城跡、市指定史跡の舟岡山城跡など、歴史的価値が極めて高い文化遺産を数多く有しております。 今後、地域振興という観点からも、城という発想を初めとして、歴史文化を基調としたまちづくりがなお一層必要となってくると認識しております。こうしたまちづくりが、本市の知名度や象徴性を高めるとともに、来訪者の回遊性を進め、活性化に資すると考えております。 白山市を象徴するランドマークタワーの建設については、市民の一体感の醸成や機運の盛り上がりが何より重要であります。このような活動により市民の合意が形成されたときこそ、善意の寄附金によって事業を推進することは大変すばらしいことと考えております。 なお、松任城の歴史の再評価などの質問については、観光文化部長より答弁をさせます。
○議長（寺越和洋君） 竹内観光文化部長。 〔観光文化部長（竹内正隆君）登壇〕
◎観光文化部長（竹内正隆君） 城をランドマークにしてはとの御質問にお答えいたします。 初めに、松任城の歴史の再評価についてであります。 本年は前田利長の没後400年に当たることから、この６月に「前田利長と松任城」と題したフォーラムを開催したところであります。今後も、こうした啓蒙活動を進め、松任城の理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、鶴来地域の旧山田記念館についてでありますが、これは、城を模した建築物であり、昭和39年に旧鶴来町に寄贈されたものであります。かなり老朽化も進んでおります。今後、この保存整備については、地元、あるいは市民の間で議論され、また、保存への機運が盛り上がり、その上で財源の確保が担保されれば、市といたしましても整備、活用について検討していきたいと考えております。 次に、鳥越城、二曲城について、天守閣のような展望台をつくってはとの御提案についてお答えをいたします。 両城跡とも、国が指定する史跡であることから、その歴史を正しく伝えていくことが重要であります。国の指針等においては、史跡内での建築については厳しく制限されており、建てる際には、規模や意匠、構造など根拠が必要であるというふうにされております。また、発掘調査の結果においては、両城跡とも歴史的に天守閣の存在は、確認はされてはおりません。こうしたことから、史跡内での整備は難しいものと考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） 黒壁で有名な長浜市、あそこに長浜城がありますけれども、あれは、全国から長浜市に御縁のある方々からいただいて、10億円でつくられたというふうにお聞きしております。そういった中で、地域づくり、地域おこしにいいなというような方の賛同を得てやっていける、非常にすばらしいことやし、一体感の醸成もできてくるんじゃないかなというふうに思っております。 ２点目、民話の里遠野へ行って感じたことでありますが、地域地域にもいろいろな民話はあります。私が住む美川地域においても幾つかあります。例えばてんぐの話や「ギャー島キツネ」の話などであります。 しかし、かっては、交通も不便で、雪深く厳しい自然環境の中、暮らし続けた白山ろくには、民話のふるさと遠野以上に、心ひかれる昔話、民話、言い伝えが多々あることと思います。 私が知っている中の話でも、てんぐにもらった嫁さんの話、菊女の話、猫ヶ島の猫の話、弘法池の話、イワナの話、カワウソの話など挙げれば切りがありません。先人の戒め、記憶にまつわる話が多いです。語り継がれてきた先人の教えでもある、そんな昔話を掘り起し発信していくのも大切であります。 白峰地区では、屋号を大切にしようとの活動もあり、うれしい地域の掘り起こしであります。その屋号にもそれぞれいわれはあります。ちなみに、私の中西の家では、屋号はヨゴッサといいます。 白峰のかんこ踊り、踊り手の衣装やそのメロディー、哀愁がただよい、私は大変好きであります。遠野囃しや南部踊りにも決して負けない美しさや輝きがあります。遠野へ行ったときの写真には、その踊り手の衣装と姿に心奪われるものがありました。 太郎がっぱが住むと言われるカッパ淵にも行きました。かっぱのほこらがあり、かっぱが今にも出てきそうな雰囲気、感じられましたが、残念なことがあります。流れがきれいで速く、いつもかっぱの川流れがありそうであります。また、川を掃除するためか、川底にコンクリートが盛ってあり、多少は残念な気持ちになったものです。 ぜひとも歴史と伝統、深いいわれを持つ白山ろくの踊りや芸術が、さらには自然や昔話が、民話などが、地域づくりとともに観光客誘客につながっていってほしいものと思います。その手だてを伺います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山ろくの民話、芸術のさらなる発掘、発信についての質問であります。 議員御指摘のとおり、白山ろく地域には多くの民話や民謡などがあります。伝承活動がそれぞれ行われているところであります。 例えば、尾口の白山ろく民話の会が民話を冊子としてまとめ、白峰地域では、公民館活動として民話を方言で紙芝居化するとともに、住民団体が古蔵を活用しまして昔話を紹介する計画があると聞いております。 また、本年３月に行われた白山市文化協会主催のわがまちの民俗芸能まつりにおきましても、各地の代表的な民謡とともに、初めて鳥越、そして白峰地域の民話を披露したところでもあります。 かんこ踊りについては、出演の機会が近年ふえてきております。昨年の地域伝統芸能全国大会では、高円宮妃殿下御臨席のもと、踊りを披露しました。本年５月には、大阪駅での地域伝統芸能フェスティバルにも出演をしております。 尾口のでくまわしについても、今月の26日から28日まで、本市で人形浄瑠璃まつりを開催します。さらには、来年、鹿児島県で開催される国民文化祭への参加も検討されております。 今後は、こうした民話や芸術などを地域の貴重な文化資源として捉えまして、伝承活動はもちろんでありますが、活性化の有効な手法として観光面からの活用も必要と考えております。 そのためには、この語り部など伝承者の育成が不可欠となりますが、保存継承するための取りまとめ作業を進めてまいりたいと考えております。そして、各種団体との連携をさらに深めまして、あらゆる機会を通して文化遺産を発信していきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） ぜひとも頑張ってください。 ３番目、市の発信グッズを視覚へ訴えてはということであります。 白山市には、市を発信するようなポスターが非常に少ないような気がします。スキー客を誘客したいなら、白山市内のスキー場で滑ってみたくなるような、そんなポスターがあるといいと思います。サイクリングなら、サイクリングをしたくなるようなポスター、これも大切だと思います。白山登山を求めるならば、白山登山をしたくなるようなポスターがあることが大切であります。 来られた方が、やっぱり記念に１枚買っていこうと思うようなすばらしいポスター、買って部屋に飾っておきたくなるようなポスター、そんなものを、人間の感性に訴えたような誘致活動を起こすべきと思うが、また、そういうふうにして人を呼び込んでいきたい、そんなことも思います。白山市の価値をさらに高めるために質問いたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 市を発信していくためには、視覚に訴えたポスターなどを充実してはどうかという質問でございます。 現在、平成21年に作成しました、白山菊酒、加賀獅子頭、堅豆腐、ふぐの卵巣のぬか漬けをテーマとしました４種類のポスターによりＰＲを行っております。来春には北陸新幹線金沢開業を迎えることからも、より白山ブランドをイメージづける新たな観光ポスター等の作成を検討したいと考えております。 さらに、来年３月に開催する全国発酵食品サミットや、新幹線開業イベントの告知用ポスターにおいても、白山市の魅力を十分伝えられるポスターを作成し、首都圏からの誘客につなげてまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） ふるさと納税について、４番目です。 政府はこの秋、臨時国会で、地方創生とも言われるまち・ひと・しごと創生法案の成立を目指すとのことであります。また、ふるさと納税がしやすくなるような仕組みの見直しも考えているとのことであります。 このふるさと納税の質問については、この後、山口議員及び、あすの石地議員からも、すばらしい識見を持っての質問や提案があると思いますが、私なりの思いを述べさせていただきます。 ふるさと納税のお礼として、このまちにはこのようなすばらしい特産品があると、地域の見本になるような特産品や試食品などお送りすることはやぶさかではありませんが、単なる返礼品競争に巻き込まれることのないよう、景品合戦に組み込まれることのないよう、納税者の気持ちをうまく酌み取って市政の発展につなげたいものと思います。 例えば世界エコパークへの協賛、世界ジオパークの拠点整備、環境整備やいろんなまちづくり、まちおこしの一端を担ってもらえるよう、あなたの税金のおかげでこうなりました、ありがとうとはっきり言えるような姿を見せる形をまちづくりに求めていきたいと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） ふるさと納税の御質問についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、ふるさと納税の本来の趣旨は、寄附者のふるさとに貢献したい、応援したいという純粋な思いを形にしたものであると思っております。 本市においては、平成20年度からふるさと納税制度を開始しており、寄附者の意向をしっかりと事業に反映してまいりました。また、寄附者に対しては、具体的な使い道を明記した礼状を送付し、良好な関係づくりに努めてまいりました。 今後は、さらに、ふるさと納税の取り組みを推進するため、ホームページや郷土会などを通し、本市の魅力や取り組みを積極的に発信し、白山市のファン層の拡大を図り、寄附者の心温まる善意の姿が目に見えるよう、寄附金の有効な活用に努めてまいりたいと考えております。 なお、寄附者に対してはこれまで、先ほども言いましたように、使い道を書いた礼状のほかに、毎月の広報をずっと送り続けております。今後は、この感謝の気持ちをさらにあらわすように、ふるさとの懐かしい薫りを届けたいというふうに考えており、感謝の意をあらわすことを目的として新たな工夫をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） しっかりと知恵を出して頑張っていってほしいと思います。 ５番目、ゆりかごから墓場までと大変大仰な表題ではありますが、ゆりかごについては、この議会においてもやはりいろんな議案が出されております。さらに、子育てについての充実もしっかりなってきておると思います。 そういった中で、墓場までのことについて、ちょっと私の思いを言わせていただきます。 私の住んでいる美川地域には無縁塚があります。毎年７月15日の朝８時から塚の前で、関係者の方々の参列のもと、お参りすることになっております。そんな中にあって、白山市内の無縁塚などへは、白山市に住まいされた方なら、亡くなられたならば、どなたでもどうぞと、お入りになってくださいとの思いで迎え入れてあげたいものと思います。そして、安心してこの白山市をついの住みかとし、次の世へ旅立てるとの心の安らぎを大切にしてあげたいものと思います。また、墓を守る方がいなくなったところの霊の行き着く先としても大切なところではないかと思います。 そのような意味においても、無縁塚などを美しく整備しておくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 無縁塚等の充実整備を求めるとの御質問にお答えいたします。 これまでの日本では、死者が埋葬され、その子供や親類縁者によって供養されておりますが、少子高齢化や核家族化などの社会的要因から、代を重ねるごとに墓の承継者が消滅して、無縁墓がふえていくことが推察されております。 このため国においても、平成11年に墓地埋葬等に関する法律施行規則を改正し、無縁墓を適正に管理していく仕組みを整理いたしております。これにより無縁墓整理の手続が簡略化され、市営墓地公苑においても、無縁になった墓を調査し、区画を再整理して再貸与してまいりました。 無縁墓として整理されたお墓については、お骨は納骨堂に納め、墓碑については墓地公苑内に無縁塚などとして保管し、供養をいたしております。 白山市にゆかりのあった方々の先祖を供養することは大切なことだと考えておりますので、市営墓地公苑の既存の無縁塚等にお骨を納めていなくても、お参りできる場所として環境の整備をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） 去る５日の日です。美川観光物産協会設立30周年記念式典に参加させていただきました。元国土交通省観光庁長官、溝畑宏先生の講演をしっかりと聞かせていただきました。 先生いわく、自分のまちに愛着を持たなければだめです。住んでいる人が愛せないようなまちにほかから人は来ますか。まちづくりなど無理ですと。そのためには、まちのみんなが、私はこのまちが世界一好きです、このまちは世界一美しいと思い、体全体で喜びを感じ、満面の笑顔で接することが大切とのことでした。そうすれば、人とは、何が世界一か、何を世界一にしたいのかを探し続けるものであります。これが地域の活性化、地域おこしにつながり、住む人が若返り、地域が若返り、ひいては地域づくりになってゆき、同時に人が集まってくるとのことでありました。また、一人一人が、自分の得意とする仕事の名刺を持つこと。そうすれば、その名刺に恥じないよう、もう少しよくなろうと頑張る。それが若返りに通じるとのことでありました。 今回の私の一般質問には、白山市に住まいする人の心の持ちよう、この白山市に住んでよかった、生きてよかったと思えるような、安全・安心、心和む白山市であってほしい、そして、そんな白山市をみんなでつくろうとの思いからの質問にさせていただきました。終わります。
○議長（寺越和洋君） 中西恵造君の質問は終わりました。 次に、山口俊哉君の質問に移ります。２番、山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 議席番号２番、（新）市民の声の山口俊哉です。通告に従い、一般質問を行います。 きょう９月11日は、東日本大震災から３年６カ月、そういう節目の日になります。８月下旬に、福島県の先生を招きまして、帰還困難区域や居住制限区域の自治体の小・中学校の現状を聞く、そういう会がありました。学校は再開しましたけれども、施設は、町役場などが避難した自治体の廃校となった学校や工場施設を借り上げて、十分ではない。児童・生徒数は震災前の約10％程度、通学に１時間以上もかかる子がいる。そういったことでございました。報道では、学校が再開して徐々にもとどおりになっているというふうな感じを受けますけれども、全然復興はされていない。原発事故はふるさとを奪っている、そういう様子を確認することができました。 こうして平穏無事に質問できることに感謝しながら、一般質問を行いたいと思います。 まず、ふるさと納税についてです。 中西議員からもありましたけれども、本市のふるさと納税額は毎年50万円前後と、決して多くはないというふうに思っております。先日、岐阜県の各務原市の浅野市長と懇談する機会がありまして、ふるさと納税額を12年度79万円から13年度は１億2,497万円と150倍以上にふやしたよと、納税件数も４件から8,000件以上と2,000倍にふやしたというようなことの話を聞くことがありました。 その各務原市では４つの工夫をしているということでした。 １点目は、使い道を納税者が指定できる。７つの使い道から１つ指定する。 ２点目は、クレジットカードでインターネットを利用して簡単に納税できるようにした。 ３点目は、マスコミやホームページなどを利用してＰＲを積極的に行った。ホームページのトップページにふるさと納税の項目があったり、マスコミに積極的に取り上げてもらっておるということです。東海地区のテレビのほうで市長さんが出ましてＰＲしたその翌日、どんと納税があったと、そういった話も聞きました。 ４点目は、中西さんからあったとおりですが、１万円以上の寄附をいただいた際に、定価5,000円程度の記念品を送っているということでした。さらに、この記念品ですけれども、地元企業の品物を利用しているということで、地元企業を潤すことになります。昨年8,000件以上の納税があったということで、5,000円を掛けますと約4,000万円余りが地元企業を潤したということになるかなと思います。 また、先月行われた白山市観光連盟との意見交換会の中で、ふるさと納税での記念品の活用の提案があったというふうに聞いております。 ふるさと納税には、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱するとか、ふるさと納税を利用する人は利用しない人より安い納税額で居住地の住民サービスが受けられることになるとか、自治体の税務が煩わしいと、そういったことを、問題点も聞いておりますけれども、行政改革に取り組んでいる本市にとっては、財源確保、地元商工業の活性化の意味で、もっと積極的に納税してもらう努力をすべきと考えます。各務原市での取り組みを本市でも取り組んだらどうかということを提案し、質問といたします。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） ふるさと納税について、各務原市の取り組みを取り入れ、積極的な納税に努力すべきとの御質問でございます。 ふるさと納税の寄附者に対するお礼として、自治体から高額な特産品が贈られるケースが急増するなど、特典競争が過熱気味となっております。ふるさとへの純粋な気持ちを大切にするふるさと納税の本来の趣旨が薄れていると感じているところでもあります。 またこの制度は、生まれ育った自治体以外への寄附も可能であることから、先ほど山口議員も御指摘になりましたが、居住地以外に寄附をすれば税の負担の公平を欠くことにもなりかねず、総務省においては、昨年、特産品等の送付について、適切に良識を持って対応することとした旨の通知を行っております。 議員御提案の各務原市の取り組みについては、寄附者の利便性を図ること、また、充当する事業を指定できること、クレジットカードの利用など、参考とする多くの点がございますが、特産品についてはゲームソフトなども含まれており、ふるさと納税の本来の趣旨にはそぐわないものもあると感じております。 本市においては、今後とも、ふるさと納税制度の本来の意義を重く捉え、寄附者のふるさとに貢献したい、応援したいという純粋な気持ちを大切にしてまいりたいと思います。 なお、制度のＰＲについてはさらなる検討が必要であると考えており、先ほど中西議員にもお答えしましたとおり、今後、ふるさとに対する感謝の気持ちをあらわす方法について検討していきたいと、新しい工夫をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 今、部長さんは、特産品の中に各務原市のほうはゲームソフトもあるということで、自分もちょっと違和感を感じました。どの程度にするかというのはこれから検討になると思うんですけれども、その特産品を利用していくというところについてはどういうふうに考えているか、もう１回確認をしたいと思います。お願いします。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） 再質問についてお答えをいたします。 新しい工夫ということになりますと、基本的にはそういうものを形にしていくということになりますが、その際には、本市の出身者からの寄附であれば、御自身が子供のときに味わった味、そういうものを再度味わえる、そしてふるさとのきずなを強くできる、そういうものを考えていきたいと思いますし、また、その地元の中において新しいものが開発されれば、それはそれとして、白山市の新しい魅力として打ち出していくような形で検討していきたいと思っております。
○議長（寺越和洋君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） それでは、しっかりと取り組んでいただいて、集めれば税収になりますから、しっかりとやっていってほしいというふうに思います。 では、２点目です。 白山クリーンエナジー株式会社が直海谷川に小水力発電所を計画しております。現在は地元調整も終わり、今月中に石川県の許可がおりるというふうに聞いておりますが、その後、工事に取りかかろうとしているというふうに聞いております。また、鶴来地域では、ペレットをつくって販売できないか、そういったことを模索しているグループもあります。また、市内各地で、業務用の太陽光パネルを設置し、発電を事業とする企業もあらわれてきています。東日本大震災以降、再生可能エネルギーに関心が高まり、事業として行えないか、そういう人が、市民がふえているのが状況だというふうに思います。 白山市には豊かな自然があり、再生可能エネルギーの供給源となり得る、そういう地域というふうに私は思います。しかし、事業化の段階では多額の費用がかかり、それが事業化の足かせとなっています。本市では、企業誘致のため、工事建設の助成制度がありますが、再生可能エネルギーをつくる施設は工場ではないということで、助成制度には当てはまらないというふうに聞いています。大変残念に思っております。再生可能エネルギーの生産施設の建設、そういったものにも本市として助成する制度がつくれないものか、質問したいと思います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 再生可能エネルギーの生産施設の建設にも、市として助成する制度の新設を求めるとの質問でありますが、再生可能エネルギーについては、平成24年度より固定価格買取制度が開始されております。これは、一定期間再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取ることを義務づけたもので、その買い取り単価は、設置する再生可能エネルギーの種類ごとに、採算性がとれるように配慮された上で決定されております。この単価を見越して、市内でも民間企業がメガソーラーを建設している場所が見受けられます。 本年度は、事業用と呼ばれる10キロワット以上の太陽光発電では１キロワット当たり32円を20年間、また、200キロワット未満のいわゆる小水力発電では１キロワット当たり34円を20年間、電力会社が買い取ることとなっております。 制度上からも収益性が見込まれることから、現状では市として助成制度を新設することはなじまないのではないかと考えております。 なお、議員御指摘の工場立地助成については、市民の新たな雇用と市内既存企業との取引が生ずることによる地域経済の活性化を期待するものであり、再生可能エネルギーの生産施設とは異なるものであります。
○議長（寺越和洋君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 電気をつくる施設については買い取りの制度があるんですけれども、例えば、かんなくず等をペレットにしたいと、そういう機械を入れたい、そういう工場をつくりたいという場合に、そういった施設をつくるということは、補助するということはできないものかなというふうにも思うんですけれども、その点、再質問です。お願いします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 企業の誘致といいますか、その企業をつくることによる助成金制度につきましては、その用地面積であったり、工場の床面積であったり、操業開始時の従業員数などについて、その交付要件を決めております。基本的には製造業ということを対象としておりますので、たくさんの多くのそういう市民に恩恵が受けられる、そしてまた市内にフィードバックされる、そういうところを現在重点的に助成していると、こういう制度になっております。
○議長（寺越和洋君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） そういう地域で大きいところには助成をするということですけれども、今、私が言っているのは、この再生可能エネルギーをつくる小さい工場であるけれども、機械を入れるのにやっぱり何百万円もかかる、特にそういったところは、今の場合、鶴来地域であったり、白山ろく地域であったり、特に今でいう過疎地域、そういった山手のところに、そういう小さい事業であってもやるよと、そういう意欲がある場合、市として何か助成する、そういったことができないのかということを聞いているので、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 現在のところ、条例の中にはそういうことはございません。が、そのことによって多くの従業員を抱えたり、市内に対して経済効果が及ぶということが、具体的なことがあれば、また考えていくこともあり得るんだろうというふうに考えています。
○議長（寺越和洋君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 具体的になりましたら、御相談に行って、ぜひ補助等をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 次の質問です。 本市全体を見回しまして、いろんな施設が整って、市民生活に潤いをもたらしている、そういう市になっているんじゃないかなというふうに思います。 ただ１つだけ、ちょっと足りないなという分野があるように思います。それが、科学分野、理科系、理系というんですか、そういった分野の施設じゃないかなというふうに思います。 私ももともと中学校の理科教員をしておりました。そういった経験から、理科として体験できる自然はたくさんあるんですけれども、じゃ、科学分野に何か触れるそういう施設ということになれば、白峰の恐竜館、そういったものかなと、そういう認識でいます。 先日行われました白山市ＰＴＡ連合会の意見交換会の中でも、そういった指摘がありました。千代女とか暁烏など、文科系、文系の施設とか賞はたくさんあるけれども、理科系、そういう科学的な部分の施設や賞はほとんどないですねと、そういった指摘でした。 小松市は、構想１年、整備に３年をかけたサイエンスヒルズこまつの整備を行いました。子供から大人まで楽しめ、科学にも触れることのできる施設ということで整備をされています。この秋には、結構、白山市の小・中学校もそちらを訪れると、そういったことも聞いています。総事業費は34億円余りで、そのうち国庫支出が10億円ということで、小松市は23億円を出して整備をしているようです。 一方、本市では、白山手取川ジオパークの世界認定に向けて取り組んでいます。ジオパークを学習する機能を持つ、そして科学にも目を開くことができる施設を建設するということはどうでしょうか。 広場や遊具なども整備し、その施設に行くと、子供から大人まで楽しめ、そして科学に触れ、ジオパークに触れられる、そういった施設を建設してはどうでしょうか。 現在、新施設として野球場の建設ということを決定しております。合併をしまして、最後の箱物ということで、そういう子供から大人まで楽しめる、ジオパークにも触れられる、そういう科学館の建設を次の総合計画の目玉として取り上げていく、そして整備をしていくんだ、そういったことを求めまして質問したいと思います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 子供から大人まで楽しめる科学館を建設してはどうかという質問であります。 現在市内にある市営施設のうち、博物館、白山恐竜パーク白峰、石川ルーツ交流館で、また、国・県営の施設では、白山自然保護センター中宮展示館、白山砂防科学館において、自然科学を学習できる展示がなされております。 例えば、白山恐竜パーク白峰では化石に関する展示、石川ルーツ交流館では手取川に関する展示、中宮展示館では白山の火山活動の展示など、白山や白山ろくの自然、手取川扇状地の形成や手取川がもたらす豊かな恵みなどについて学習することができ、ジオパーク学習に活用しているところであります。 また、これらの展示施設が市内に点在していることが、それぞれの施設をめぐる際に広く市内に足を運んでいただくことにもつながり、実際のジオパーク資源を間近に見ることで、より理解が深まるのではないかと考えております。 こうしたことから、今後は、市立博物館など既存施設の改修の際に、自然科学系の展示を充実させることができないか検討してまいりたいと思っております。
○議長（寺越和洋君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） いろんな施設が点在していて、そこをめぐるというのはすごくいいことだと思います。遠足等でそこを利用して、何カ所か移動しながら勉強していくとか、大変いいことだと思います。 私が今言っているのは、そういう中核、ジオパークならジオパークの、そこへ行ったらジオパークのことが全てわかるよと、さらにそういう科学的なものにも触れられる、やっぱりそういった施設が１つあってもいいのじゃないかと、そういう中核施設があってもいいというふうに私は思っています。 ちょっと次の計画をいよいよ立てていくという段階の中で、市長、少し検討してみるということはできないでしょうか。全くノーということなんでしょうか。再質問です。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 科学館的なものということになりますと、石川県の県立でもございません。市、一般的に科学館ということになりますと、先ほども言いましたように、三十数億円かかるということもありますが、この維持費の負担というのが大変大きな金額になります。現在、市立博物館でも2,000万円必要でありますが、科学館はけたが違うということであります。福井の恐竜博物館を見ても、もう数億円の、維持管理費、赤字が出ておるところであります。 確かに、いろんなところのジオパークの地域も、私は見てきました。ちょっとしたビジターセンターみたいなものがほとんどだったように記憶をいたしております。ジオパークによる、そういう大きなものというのは、余りその地域に改めてつくったということはなかったように感じております。
○議長（寺越和洋君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 残念な答弁でした。ぜひ考えを改めてもらって、要るなというようなことを、また情報提供もできたらというふうに思います。 では、次の質問です。 校舎の新築や大規模改修が本市は進んでおります。大変すばらしいことだというふうに思います。作野市長になられましてからは、その中でクーラーの設置も進めているということです。 しかしながら、現在は、９小学校、４中学校、１小中学校がクーラー未設置ということになっています。クーラー未設置の教室では扇風機で対応しているということですが、クーラーと扇風機では違いが大きいということは、容易に想像ができるかと思います。 ここに、ことし７月９日から７月11日の３日間、本市の学校事務職員が、それぞれの学校の最上階にある教室の12時半から１時ごろの気温を測定したデータがあります。学校事務職員の先生方が「夏の学習環境を考える」をテーマに研究した資料の一部です。 ９日は大変暑い日で、金沢地方気象台で34度になった暑い日です。エアコンのない扇風機だけの学校の平均気温、室温は32.6度、エアコンのある学校は、28度に設定しておりますので、27.7度、５度の差がありました。翌10日は、金沢気象台で31度を記録した日ですけれども、扇風機のみの学校は31.1度、エアコンのある学校は27.5度と、約４度の差がありました。扇風機だけでは気温は下がらないということを想像できたんですけれども、データとしても上がってきているかなというふうに思います。 学校保健安全法では、教室の気温は30度以下が望ましいとなっており、この２日間は、学校保健安全法に反する状況の中で授業が行われたということになります。 また、７月に行われました議会報告会の意見の中に、白山ろくでも夏は暑く、扇風機だけでは子供が大変だという意見がありました。扇風機対応には限界があります。エアコンのある学校、ない学校と、大変教育条件が違いますので、ぜひとも全小・中学校へのエアコンの設置を要望し、質問したいと思います。
○議長（寺越和洋君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 全ての学校にクーラーの設置をしてはどうかという御質問でございます。 これまで学校の改築や大規模改修を行った学校には、順次、普通教室にエアコンを設置いたしており、27校中、現在整備中の学校を含め13校にエアコンが整備され、残る14校につきましては扇風機を設置しているものでございます。 こうした中、最近では、地球温暖化のため、ことしも５月下旬より最高気温が30℃に達するなど、夏休みのみならず、長期間にわたり厳しい暑さが続いており、児童・生徒の健康面、授業への集中からもエアコンの全校配備は必要であると思っております。 したがいまして、残る14校へのエアコンの整備を一時期に取り組むには財政的にも困難であるため、中期計画を策定する中で検討していきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 何年後をめどにみたいな、少しめどみたいなものがあったら教えてほしいんですけれども、再質問です。