○議長（寺越和洋君） 日程第３議案第70号ないし議案第84号及び報告第１号ないし報告第17号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺越和洋君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第４ 一般質問
○議長（寺越和洋君） 日程第４一般質問を行います。 順次発言を許します。10番、宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 皆様、おはようございます。 10番議員、宮中郁恵です。 ６月会議で待望の１番くじを引き当てることができました。市民目線、女性の視点で質問させていただきます。 それでは、大きく４点質問させていただきます。 １点目、白山ろくのホテルや旅館などで食事や運動指導による健康志向の誘客についてであります。 世界一の高齢化社会の日本でいつまでも健康で快適に過ごすためには、病気の予防が重要です。中でも、３大死因の脳卒中、心臓病、がん、さらに糖尿病や高血圧などの発症には、生活習慣が大きくかかわっていることがわかってきました。 生活習慣が要因となって発生する病気を生活習慣病と言います。中高年に起こる脳卒中や心臓病、がんなどの成人病は、早期発見・早期治療が重要だという二次的予防が中心でした。ところが、類似の病気が子供にも起こり、小児成人病という言葉も出てきました。背景には、加齢だけではなく、子供のときからの生活習慣が大きく影響していると言われ、成人病になる人が年々増加し、治療ではなく予防の必要性が出てきました。そのために、一人一人の生活習慣を見直そうという一次予防に変わってきました。 生活習慣とは、ライフスタイルともいい、食習慣、運動、休養、喫煙、飲酒などを示し、例えば食べ過ぎによる過剰エネルギーや高脂肪・塩分のとり過ぎ、お酒の飲み過ぎ、運動不足、睡眠不足、ストレスといった不摂生は、短期間ではそれほど影響を及ぼしません。ところが、10年、20年と続けていくうちに、肥満になり、血糖値、血圧、中性脂肪、
コレステロール値も高くなって、脳卒中や心臓病を発症するのです。 長い沈黙の期間の後、ある日突然症状が起こり、悪くすれば死に至るのが生活習慣病の怖いところです。中でも糖尿病は自覚症状がなく、健診で初めて糖尿病と告げられるなど、患者数は推定で約890万人、予備軍も含めると約2,210万人と言われています。 さて、2013年12月４日、和食が
世界無形文化遺産に登録されました。食文化が自然を尊重する日本人の心を表現したものであり、伝統的な生活習慣として世代を超えて受け継がれていると評価されました。 白山市は、山、海、川、大地、全てを含む恵まれた町です。そこに暮らす私たちは、四季を通じ、自然を生かした農業を行い、また山菜や木の実、魚など多くの自然の恩恵を受けています。 そこで、これらの資源を生かした取り組みとして、快適な宿泊環境の中で滞在していただき、低カロリーでおいしい料理と運動指導も取り入れ、生活習慣を見直す健康志向の誘客です。現在、白山ろくエリアではカタクリ満開春の山歩き、新緑の
白山スーパー林道ウオーク、新緑のブナ原生林を歩く、星空観察会など、それぞれ季節限定の魅力ある取り組みをしております。 これらの取り組みに新たな付加価値を盛り込み、
白山ろく活性化事業として、ホテルや温泉旅館、
吉野谷セミナーハウスなどを活用し、地元の食材を取り入れた体に優しい白山百膳などの料理を提供し、森林浴が満喫できるウオーキングで魅力ある運動指導も取り入れ、健康滞在をキャッチコピーとした新しい取り組みはどうでしょうか。 豊富な自然環境の中、ホテルや温泉旅館が立地する白山ろく地域で２泊３日の滞在をしていただき、食事や運動指導による生活習慣を見直す健康志向の新たな誘客に期待ができると考えます。
白山ろく地域活性化の一助になるよう期待を込めて、市の考えをお聞きいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮中議員の質問にお答えをいたします。 白山ろく地域のホテル、旅館等で食事や運動指導による健康志向の誘客についての質問にお答えをいたします。 健康志向の誘客につきましては、平成18年度に
松任石川中央病院のＰＥＴ検診と観光を組み合わせたセットプランを企画しました。 白山ろく地域においては、白山商工会が白山百膳に取り組んでいるほか、中宮温泉の山菜や川魚を活用した湯治プランに加えまして、
白山スーパー林道ウオーク、
白山路サイクルフェスタなど、自然を生かした健康志向素材が多くあります。 観光分野での宿泊プランにつきましては、近年、森林セラピーや温泉療養の人気が高まっておりますが、専門の指導員や有資格者の確保が必要な場合もあります。本市においては、栄養士や運動指導士を配置していることから、民間の宿泊施設が実施または提供する運動指導や食事のメニューづくりに助言するなど、計画づくりに協力してまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 今ほど、るる取り組みを説明していただきました。 風土に根づいた食文化と健康志向の高まりをうまく地域施策につなげていると思います。今後の発展を期待申し上げます。 それでは、２点目の質問、観光案内板やトイレマップの作成について質問いたします。 待望の
北陸新幹線金沢開業までもうすぐとなりました。観光客の誘客に向け、誰もが安心して白山市の名所散策を楽しんでいただけるよう、外国人にも配慮した
観光客向けトイレの場所を記入した観光案内板やトイレマップの作成を求めます。 一般の観光施設と違って、訪問者用のトイレを用意していないところが多いため、すぐに立ち寄れるトイレを示すことで安心して散策をしてもらえます。 観光案内板やトイレマップには、各観光施設の案内とともに、公園、鉄道駅、福祉事務所や市民センターなどの公共施設、商店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの商業施設といった観光客が利用可能なトイレの場所を記載します。 また、高齢者や障害者などの観光客のために、一般トイレのほかに多目的トイレや
オストメイト対応トイレがある場所をそれぞれ違うマークでトイレの場所をわかりやすく表示します。 ノーマライゼーションは障害のある人も社会において普通に生活できる考え方のもと、全ての人が支障なく利用できるトイレ整備は当然のことですし、洋式トイレや多目的トイレなどのきめ細やかな整備は、観光誘客にはとても重要なポイントであります。 質問といたしまして、観光案内板やトイレマップの作成、２、トイレのない場所にはトイレの新設、３、トイレ洋式化未整備の旅館などに対して市の補助制度の周知徹底で利用促進を図るよう求めます。市の考えをお聞きいたします。
○議長（寺越和洋君）
竹内観光文化部長。 〔観光文化部長（竹内正隆君）登壇〕
◎観光文化部長（竹内正隆君） 宮中議員の
トイレマップ等の作成についてお答えいたします。 初めに、現行の市の広域的な
宿泊イラストマップへのトイレ情報の記載は、縮尺的にも困難であります。しかしながら、鶴来地域で用いられておりますまち歩き用の「まちの駅マップ」には、観光施設の紹介とともに利用可能なトイレの場所等が記載されております。 今後、各地域ごとに作成する
まち歩き用マップには一般用あるいは多目的用トイレなど、それは区分して記載したいというふうに考えております。 また、観光案内板につきましては、新設あるいは更新する際に公共施設など利用可能なトイレについては表示してまいります。 次に、市内では観光施設には既にトイレは設置済みであるというふうに考えております。しかしながら、和式トイレのみであったりと、利用者にとっては利用しづらい施設もあります。こうしたことから、今後それらの施設を調査の上、必要な施設には洋式あるいは多目的トイレなどを計画的に整備を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、旅館など宿泊施設を対象にトイレを洋式化する経費に対して助成する本市独自の補助金制度がございます。今後、観光客へのもてなし力の向上を図るという観点からも、この制度の利用が促進されるよう、制度の概要を記載したチラシを各宿泊施設に直接送付し、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 再質問を行います。 補助対象ですが、旅館だけと聞いております。観光客が立ち寄るような商店とか飲食店、こういうところにも補助制度の拡充はできないでしょうか。これによってトイレのない場所とかも補えると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（寺越和洋君）
竹内観光文化部長。 〔観光文化部長（竹内正隆君）登壇〕
◎観光文化部長（竹内正隆君） 今の再質問にお答えいたします。 現行の
宿泊施設改修事業補助金、この制度は、
北陸新幹線金沢開業に向けまして、本市に来る観光客、特に高齢者の方あるいは外国の観光客の方に宿泊施設が利用しやすい施設として受け入れできるようなということで、平成27年、来年３月までを適用とする補助金の制度でございます。 これを商店にも、店舗にも拡大してはという御提案なんですけれども、もともとこれは今言いました趣旨の制度ですので、その辺はちょっと難しいかなと思っております。ただ、商店の店舗の改装につきましては、別途、店舗近代化資金という制度融資がございます。これはある程度低利の形で融資しまして、店舗の新築、改築、増築等の改修事業ができますので、こちらを利用してはというふうに考えております。 以上です。
○議長（寺越和洋君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） それでは、３点目の質問に移ります。
雑誌スポンサー制度の導入について質問いたします。 市内市立図書館の雑誌コーナーを充実させるため、企業などに雑誌を購入してもらうかわりに雑誌の最新号カバーに企業広告を掲載できる
雑誌スポンサー制度の導入について市のお考えをお聞きします。
スポンサー企業は、雑誌の年間購入代金を負担するかわりに、雑誌にかける透明なカバーの表にスポンサー名、裏に全面広告を掲載することで企業宣伝できます。これにより、購入雑誌の種類をふやして図書館サービスの向上を図るとともに、
スポンサー企業の事業活動を支援します。 対象は、市内外の企業や商店、団体などで、個人は除きます。雑誌は、図書館が選定した雑誌リストから事業内容などに合わせて好きなものを選べ、複数の雑誌のスポンサーになることも可能で、１誌に複数の応募があった場合は抽せんを行います。 この制度の意義として、雑誌の購入費をほかの図書に回すことができるので、サービスが広がります。雑誌は気軽に読めるので、数をふやせば新たな利用者も見込めます。また、雑誌の読者層にターゲットを絞った効率的な宣伝効果も期待できます。 質問といたしまして、
雑誌スポンサー制度の導入について、２つ目、市立図書館における雑誌の
年間購入冊子数とその金額、３点、悪質な本泥棒による大切な不明図書の被害総額はどれほど発生しているのでしょうか。また、その防止対策について市のお考えをお聞きいたします。
○議長（寺越和洋君） 松本教育部長。 〔教育部長（松本一之君）登壇〕
◎教育部長（松本一之君） 宮中議員の
雑誌スポンサー制度の導入についての御質問にお答えいたします。
雑誌スポンサー制度は、企業や団体などが雑誌の購入費を負担するかわりに、雑誌カバーに企業名や広告を掲載してＰＲするものであり、図書館の雑誌購入費の負担軽減と雑誌コーナーの充実につながるものと考えられます。 県内では、穴水町が平成25年に最初に導入し、その後、内灘町、能登町の３図書館で既に導入がされておりますが、スポンサー探しに苦労するなど、課題もあると聞いております。
白山市立図書館への導入については、今後、先進事例を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市立図書館における雑誌の
年間購入冊子数とその金額についてでありますが、平成25年度決算では、市立図書館全体で週刊誌18誌、月刊誌189誌、その他が58誌の計265誌、年間約3,500冊購入しており、購入総額は282万円となっております。 次に、不明図書の被害総額とその防止対策についてでありますが、市立図書館の不明図書は、平成22年度のピーク時で1,127冊、金額は約170万円と推定されておりますが、昨年度の蔵書点検では474冊、金額においては約71万円と、58％減少いたしました。 その要因として、松任図書館では、平成22年度末に監視カメラを設置し、さらに各館において職員による館内巡視を強化したことが減少につながったものと考えております。しかし、残念ながら図書の持ち出しを完全に防止するまでには至っておりません。 図書館の図書は、市民の貴重な財産であります。防犯ゲートの設置や警備員による巡回も考えられますが、相当の経費を要しますので、職員による館内巡視を続けるとともに、館内啓発を工夫し、防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君）
スポンサー制度ですけれども、スポンサーになる企業を探すのが御苦労されているということですけれども、やはり282万円、これが軽減できるということで、頑張っていただきたいかなと思います。 また、不明図書、御苦労の結果、50％ほど削減できたといいます。やはりどのお店へ行っても、何か店員とか回っているという、そういうことだけでも、また地域でもパトカーが回っている、警察官がいるというだけでも犯罪は防げると聞いておりますので、大変御苦労かと思いますけれども、館内巡視、今後も続けていただきたいと思います。 それでは、４点目の質問、最後の質問になります。 第３子出産奨励について質問いたします。 少子化や東京への一極集中で約半数の市区町村が消滅する可能性があるという衝撃的な予想を日本創成会議が発表しました。 人口減少が加速する要因の一つは、人口の再生産を中心に担う二十から39歳の若年女性の減少、２つ目は、地方から大都市部への人口流出が続くと、子供を産む人の大多数を占める若年女性も流出し子供がふえないため、人口減少がとまらず、最終的に市民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると言います。 では、急激な人口減少をストップするためには、若者が結婚し子供を産み育てやすい環境をつくるための政策を集中する必要があります。 雇用・生活の安定や結婚・妊娠・出産支援、働き方の改革、女性だけではなく男性の問題として取り組むため、男性の育児参画や定時退社促進などがあります。 また、東京一極集中に歯どめをかけるためには、若者に魅力ある
地域拠点都市づくり、地方から東京への流れを食いとめるためには、コンパクトな拠点やネットワークの形成など、人口流出を防ぐダム機能づくりを真剣に取り組むことであると専門家は言います。 さて、結婚したカップルですが、初婚の平均年齢は夫が30.9歳、妻が29.3歳、妻が第１子出産時の平均年齢が30.4歳との統計が出ました。晩婚化が晩産化を生み、若年女性の減少や流出と人口減少に拍車をかけており、このままでは少子化は避けられません。 そんな中、３人目はできたら欲しいというママたちは、今のままでは子供にお金がかかるから諦めるしかないと言います。本当にもったいない話です。背景には、白山市の地理的事情もあり、夫の給料だけでは家や車のローンと３人子供が欲しくても育てていけないと言います。子育て支援で必要なのは、制度の充実と手厚い経済的支援です。 例えば、
チャイルドシートの助成制度ですが、いつの間にか白山市にはなくなっていました。子供をしっかりと包み込むような安全性の高いものは４万円から５万円とびっくりするほどの高額です。また、第３子の
完全保育料無料化や第３子出産奨励祝い金などを求める声も聞いております。 人口減少社会の中で本気で子供をふやしたいなら、子供を産み育てたいと願う夫婦にたくさん産んでもらうことです。そのためには、環境を整えることが当然です。人口減少社会に対応した少子化対策の充実と子育て支援に一層力を入れ、第３子を希望する若い夫婦を外から呼び寄せるくらいの意気込み、子育てをするなら白山市と言われるまちづくりを望みます。 質問としまして、第３子出産奨励について市長の考えをお聞きいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 少子化の一因とされる晩婚化及び未婚化に対し、市では結婚意識の高揚を図る独身男女出会いの場提供事業を実施し、結婚につながるよう支援をしています。 少子化対策を強化するためには、この事業をきっかけに結婚、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援を行うための仕組みが重要であり、それぞれの関係課が連携をし、少子化対策に取り組む必要があります。 市としましては、本年４月より、第３子以降の保育料について軽減を拡充しております。また、政府が骨太方針の骨子を提示し、第３子以降への重点的な支援を検討する方針を打ち出したことに伴い、市としては、今後その内容を注視し対応をしてまいりたいと思います。 また、第３子だけでなく、市の子育て支援施策として、乳幼児医療費の助成、子育ての不安を軽くする
子育て支援センターや子育て広場の設置、育児の支援を行う
ファミリーサポートセンター事業など、さまざまな事業を行っています。 今後も少子化対策及び子育て支援の充実に努め、子育てがしやすい環境となるよう取り組んでいきたいと思っております。
○議長（寺越和洋君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 市長に再質問させていただきます。 大胆な施策をとらないと白山市から若年女性が隣町の川北町へ流れていくと思います。実際にそういう話も聞きます。 こういう機会ですので、改めて市長にお聞きします。第３子の保育料を無料にする、また第３子を出産した方には100万円のお祝い金を出す、こういう大胆な考えはおありでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） その町に住みたいという考え方は、子育てを初め、買い物とか職場とか、その町の魅力によるところも多々あると思います。他の市町と同じようなことは人口規模によってできるものとできないものがあろうかと思いますけれども、極力その近隣のところに負けないような施策は展開していきたいと、このように思っております。 子育て、大胆な施策ということなんですけれども、大変大きな財源も必要でありますし、国が今第３子の施策を見直すということでありますので、国がその方針を出したら、それにまた上乗せできるようなことが考えられないか今後また検討していきたいと、このように思います。
○議長（寺越和洋君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 市長の口から市としてこうやっていきたいという、そういう具体的な、私が今言いました保育料の３人目の無料化とか金額のこと、答弁いただけたらうれしかったかなと思いますけれども、国のほうで少子化対策、第３子以降に重点的に支援をしていく、大胆に拡充していくという方針が出ましたので、それに期待をしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（寺越和洋君） 宮中郁恵君の質問は終わりました。 次に、安田竹司君の質問に移ります。 ８番、安田竹司君。 〔８番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆８番（安田竹司君） おはようございます。 ８番、白政会、安田でございます。今回は、私、質問を３点に絞らせて質問したいと思います。 まず１番目、北陸新幹線（仮称）白山駅について質問をいたします。 去る４月５日、第２回となります期成同盟会の総会は、森元総理、谷本知事を初め県選出の国会議員、地元選出の県議会議員が来賓として列席され、３市１町の議会、各種団体、大学などから約300名の参加があり、成功裏に開催され、私も白山駅の実現に向けた活動に積極的に参加している者の一人として非常に感激し、今後のさらなる活動への英気をいただいたところでもあります。 その総会の中で、これまでの活動報告がありましたが、市長みずからが先頭に立ち、国と県選出の国会議員へ２度要望に出向いたほか、ＪＲ西日本に対しては、金沢支社と本社へも足を運び白山駅の必要性を訴えてこられ、そのほかにも各種団体へ市長みずからが直接説明されるなど、日々市長として数多くの公務を調整しながらも、不退転の決意を持って白山駅の実現に向け力を傾注されてきた姿に私も敬服する次第でもあります。 また、全国からのロゴマークの募集や懸垂幕、電柱広告などの広報活動、さらには小・中学生向けに副読本を配布するなど、広報・啓発活動にも多彩な企画で手腕を発揮されております。 先般公表されました建設構想を見ましたところ、作野市長が一昨年の８月に加賀笠間駅付近に新幹線の新駅を設置すると私どもに説明されましたが、その位置が多くの企業が立地する白山市、能美市、川北町、野々市市の中心にあり、アクセス性が高いことも再度認識できるとともに、利用者についても１日当たり6,700人と非常にニーズが高い結果となるなど、白山駅の実現に向け大変心強く、勇気づけられ、現実味が感じられる内容となっており、今後の活動にも弾みがつくものと大きな期待が持てるものであります。 この白山駅構想については、今後とも白山市に多くの企業が操業し続け、さらに新たな立地が進むよう今のうちに白山駅を整備しておくことで財政基盤を安定させるというものであり、この作野市長の先を見越した行政判断に賛同した方も多くおられると思います。 総会の中では、御来賓の皆様からも白山駅実現への作野市長の不退転の決意を受けとめ、協力する旨の力強いお言葉もありましたが、市長は、この総会の後、こうした声に応えるため、どのような活動をしてこられたのか、また今後はどのように取り組まれるのか、その熱い胸のうちをお聞かせください。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 安田議員の質問にお答えをいたします。 北陸新幹線白山駅につきましてですが、去る４月５日には、300名を超える皆様方の御出席をいただき、期成同盟会の第２回総会を開催をし、盛会に終えることができました。期成同盟会の会長として、議員各位を初め御出席いただきました皆様にお礼を申し上げます。 その総会の後の活動についての御質問でありますが、直後の４月９日に国土交通省へ出向きまして、早速事務次官や鉄道局長へ構想を説明してまいりました。その後、５月２日にＪＲ西日本金沢支社へ出向き、支社長へ構想を説明しますとともに、本社の社長へ直接説明したい旨をお願いをしてきました。 また、その間、パンフレットの全戸回覧や広報への掲載、ホームページの更新により構想の周知を図ったところであります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、国の認可に組み込んでいただくべく、国土交通大臣に直接お会いし、お願いしたいと考えており、またＪＲ西日本の社長にも直接理解を求めてまいりたいと考えております。 あわせて、各種団体等から御要望があれば、私みずから出向き、構想を説明してまいる所存であり、今後も引き続き白山駅の実現に向け機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。議員各位には、これまで以上に御理解と御協力を賜りますようお願いする次第であります。
○議長（寺越和洋君） 安田竹司君。 〔８番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆８番（安田竹司君） それでは、２点目の質問に入ります。 今度は道の駅の整備についてであります。 国道８号沿いに整備予定の道の駅における展示予定の新幹線車両の活用内容についてでありますが、昨年８月に白山市道の駅整備検討協議会において国道８号宮丸町南交差点の南側が適地であると示され、その後、幾度かの協議が重ねられ、今回の基本計画が示されたところであります。 この基本計画では、オール白山でもてなす都市型の道の駅をコンセプトに、白山を眺望する広場、ジオパーク体験学習、防災拠点、環境への配慮、そして新幹線車両を特徴に挙げた道の駅となっており、白山市を広く全国に発信できる独創的でにぎわいの創出につながる道の駅になると大いに期待もいたしております。 特に、これからの白山市のまちづくりの一つの特徴として、鉄道のまち白山を発信するため、新幹線車両の展示により新たなシンボルとして観光誘客につなげたいとのことであり、非常に目立つ仕掛けになると思いますが、これを単に新幹線車両の展示に終わらせるだけでなく、その他の活用内容についても今後どのように計画をしておるのか、また予定があるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 展示予定の新幹線車両の活用内容についての御質問であります。 白山市道の駅整備検討協議会で御意見をいただきながら策定した基本計画の中で、新幹線車両を展示し、駅のシンボルとすることとしております。 本市には、全国で唯一北陸新幹線の白山総合車両所やＪＲ西日本の金沢総合車両所、さらに北陸鉄道の鶴来車両工場の３カ所があり、全国的にも珍しい鉄道のまちとしてさまざまな情報を発信したいと考えております。 新幹線車両については、現在走行している車両の運転席のある先頭車両と２両目を譲り受け、展示する予定であります。活用内容につきましては、展示のみならず、休憩や運転席に座る体験などさまざまなイベントの利用やさらに災害時の避難場所としての活用を考えております。 今後も、地域振興施設と一体となった活用方法について、管理運営を含めた中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 安田竹司君。 〔８番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆８番（安田竹司君） それでは、最後の質問でございます。 市長選挙についてお尋ねをしたいと思います。 ことし11月に予定される白山市長選挙についてでありますが、時のたつのも早いもので、白山市長としての１期目の任期も残すところ半年に迫っております。 作野市長は、平成22年12月５日の角前市長の急死に伴う市長選挙で見事に当選され、白山市の第２代の市長として就任されました。就任当時、白山市は市のトップの急死による影響のため市政運営が落ちつかず、不安定な状況が続き、そうした難しい局面でありましたが、作野市長は長年の豊富な政治経験を生かされ、持ち前の決断力と実行力をもって果断に市政運営を担うため、角市政を継承する中で白山市のさらなる発展に向けさまざまな施策を推進し、白山市民の歌の制定や各種団体の統合、公共施設の統廃合、指定管理制度の活用、公共保育所の民営化など、市民の融和や地方交付税の削減に伴う将来を見据えた行政改革など、積極的な市政運営に取り組んでこられました。 特に、白山市政の最大かつ喫緊の課題でありました行政改革を推進していくには、当然市民にも痛みを伴う施策を推進せざるを得ない状況にあったわけですが、常に作野市長は、11万市民が将来にわたって希望を持ち、安心して暮らせるまちづくりを進めることを第一に考え、責任ある施策を着実に実行してこられました。 さらに、来春の
北陸新幹線金沢開業による効果を最大限に生かすため、鶴来・白山ろく地域を中心とした観光振興や交流人口促進策、また新たな工業団地の造成や工業立地助成金の拡充等による企業誘致、定住人口の促進策として定住促進奨励金等の制定、区画整理事業の推進、福祉教育面では介護施設の整備や障害者への雇用対策、就労支援の強化、就学援助の充実等、11万市民の融和と幸せを願い、実に多方面にわたる市政の遂行に日夜努力されておられます。こうした政治姿勢には心から敬服するものでもあります。 しかしながら、今年度は合併10周年を迎えており、白山市における市民全体のさらなる一体感の醸成を進め、今後一層取り組むべき課題も多く、北陸新幹線白山駅の設置、国道８号道の駅の整備、広域観光連携等による観光振興、白山手取川ジオパーク世界認定への取り組み、将来性を見据えたさらなる行財政改革の推進など、いまだ残された市政の課題が山積いたしております。 このようなさまざまな難しい市政の局面が続く状況の中ではありますが、作野市長にはふるさと白山のため、そしてこれから白山市をもっと元気にするため、引き続き市政を担われるお気持ちがありますかどうか、また今後の作野市政への基本方針をお聞かせ願います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） ただいまは、安田議員から力強い励まし、心温まるお言葉を賜り、身に余る光栄であり、また大変勇気づけられたところであります。 私は、急逝された角前市長の後を受け、平成22年12月、白山市長に就任以来、合併後の最大の課題である市民の融和と一体感の醸成、そして市民の幸せを第一に、私の政治信条であります「初一念」の心を持って初志を貫く気持ちを大切に市政運営に取り組み、本市の豊かな自然や伝統文化、魅力ある観光資源、白山から日本海までという地域特性を生かし、市域の均衡ある発展に努め、市政に対する市民の負託に応えてまいりました。 特に、スキー場の問題や類似する数多くの公共施設、さらには合併特例措置の段階的終了などを背景に厳しい財政運営を強いられる中にあって、究極の行政改革と言われる合併の効果が思ったほどあらわれていなかった行財政改革を喫緊の最優先課題と位置づけ、将来にわたって安定した行財政基盤を築き、未来の白山市に負担を残さないことが私に与えられた最大の使命であると自覚し、誠心誠意取り組んできたところであります。 現在、本市では平成28年度を目標年次とした総合計画であります白山みらい創造プランの後期基本計画の推進に鋭意取り組んでいるところであり、子供から高齢者、障害のある方、全ての市民が健康で安心して暮らせる福祉サービスの充実や住環境の整備、区画整理による良好な宅地開発、積極的な企業誘致、人口減少に歯どめをかける定住促進対策、さらには、本市が誇る霊峰白山や白山比め神社を中心とした魅力ある観光資源を生かした交流人口の拡大を図るなど、山間部から平野部まで地域の特性に応じた施策を推進し、県内第２の都市として着実にその地歩を固めてまいりました。 一方、来年春の
北陸新幹線金沢開業が間近に迫ってきている中で、本市の魅力を全国に発信し、白山市の認知度を上げていくことは、強力に実行していかなければなりません。昨年見送りとなった白山手取川ジオパークの世界認定への再挑戦、北陸新幹線白山駅の設置、観光と地域産品のＰＲ拠点となる道の駅整備などの重点プロジェクトを進めていく必要があります。さらに、合併後は体育協会や文化協会、観光協会など各種団体の一本化によりオール白山として取り組んでいく体制が整いつつありますが、まだ十分ではありません。まだまだ取り組むべき多くの課題があります。 白山市長として残された任期はあと半年足らずとなりましたが、これらの施策を堅実に進め、市民の皆さんの幸せにつなげていくためには、多くの市民の声をより的確に、さらに精度を上げて聞いていく姿勢で臨み、市民参加の開かれた市政を推進する中で、先人から受け継いだ美しい自然や貴重な伝統文化を大切に、それぞれの地域の個性に合った施策を進め、調和のある市民満足度の高いまちづくりに邁進するとともに、夢や希望が持てる、誰もが安心して住める、住み続けたいと思える白山市を目指してまいりたいと考えております。 このような中で、これまで各種団体を初め市民の皆様から心温まる多くの応援、また叱咤激励を賜っており、議会を初め市民の皆様の御支援と御協力をいただけるのであれば、引き続き市政の発展と市民の幸せのため、感謝の心をもって全身全霊で取り組んでまいる決意であります。
○議長（寺越和洋君） 安田竹司君。 〔８番（安田竹司君）質問席登壇〕
◆８番（安田竹司君） 今日までそれぞれの団体から約50近くの出馬要請も来ております。そんな中で、これからの作野市長のさらなる御活躍を願いまして、私の質問を終えたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 安田竹司君の質問は終わりました。 次に、村本一則君の質問に移ります。 11番、村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） おはようございます。 白政会、村本一則です。 ５月22、23、24と会派で明治大学のほうに行って研修をしてまいりました。東京に行って帰ってきましたら浦島太郎になりました。 ６月会議一般質問の機会を得ましたことに感謝を申し上げたいと思います。３月会議は35項目の質問をしました。30分の質問時間で35項目は少し欲張り過ぎたのかなと反省をし、今回は10項目と厳選し質問をしたいというふうに思っております。 ただいま作野市長、今後また市政を担うということで、市民の幸せのためにということでの答弁がありました。今から質問することは全て市民の幸せにつながる質問ということなので、誠実な答弁を期待しております。 まず、鳥獣害被害について質問をいたします。 これまでに平成17年６月、平成21年６月、平成22年９月、そして平成24年９月議会において、各議員がこの問題について質問をしております。詳細は述べませんけれども、結果、ネット柵、電気柵、ワイヤーメッシュ柵の購入補助金や、新規で銃器・わなの免許取得者に対する補助金を創設されました。また、鳥獣害捕獲委託料もことしから300万円に増額となったことは評価できると思っております。 捕獲された獣肉を処理する施設を拡充する予算も６月会議に上程されました。石川県からも助成される見通しであります。ジビエ料理の新たなる里山ブランドとして獣肉の活用を図っていくことは、評価できると思います。 防止対策の効果として、特に白山ろく地域では防護柵の設置などで被害は減少傾向とお聞きしましたが、柵の設置のないところに今度は出没をしてきています。地元で設置することが基本でしょうが、例えば、平野部では防犯の関係から防犯灯の設置を行っていることと同じで、町内にイノシシが闊歩している状態があり住民の生命にかかわることも予想されることから、農作物被害の防止はもとより、防犯対策としてネット柵、電気柵、ワイヤーメッシュ柵の設置が必要ではないかと市民からの切実な声が上がっています。白山市のこれまでの対応は、他市町と比べ手薄ではないのでしょうか、お聞きいたします。 石川県内の17市町が既に設置済みの鳥獣被害対策実施隊、設置すると特別交付税の措置や狩りの税の軽減措置など優遇税制を受けることができるわけでありますが、国は鳥獣被害防止計画を作成した自治体に対して鳥獣被害に必要な支援措置があるということですが、白山市は鳥獣被害対策実施隊の設置ということになぜこれまで取り組んでこなかったのでしょうか、お聞きいたします。 ことし３月29日に金沢市で石川地域活性化塾という塾に参加をしてきました。やねだんの豊重哲郎さんが講師で、私自身は３回目の講演を聞く機会がありました。そこで、やねだんと交流し焼酎を活用した店を韓国に５店舗出している東光ジェイズグループのキム・ギファン氏との縁から、今度はトウガラシをやねだんで栽培することになったということでありました。副産物として、鳥獣がトウガラシを嫌がって来なくなったとちょこっと漏らしたのを聞いて、自分なりに興味を覚えました。調べたところ、効果のあると判断した自治体は栽培に補助金も出し、鳥獣害対策としての栽培とトウガラシの収益を上げることに補助金を出している自治体もありました。 イノシシ対策としてトウガラシ栽培が有効との実例が幾つか報告されていますが、白山市として忌避作物、特にトウガラシの効果について検証したことがあるのでしょうか。作野市長に見解を問いたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 鳥獣害対策についての御質問でございます。 まず、白山市の対応は他市町と比べて手薄ではないかについてですが、市の鳥獣対策といたしましては、平成20年に鳥獣被害が増加したことから、県内で先駆けて白山市鳥獣被害防止計画を策定し、予防措置としての集落全体を対象とした電気柵設置補助制度を創設するとともに、鳥獣アドバイザーによる現地指導を展開してきたところであります。また、狩猟免許の新規取得者支援や猟友会への有害鳥獣委託を効果的に組み合わせ、集落ぐるみでの被害防止を図っております。 こうした取り組みにより、２年間で延長約31キロメートルの電気柵や防護ネットが設置され、平成20年度には1,806万6,000円であった農業被害が平成25年度には18万5,000円まで著しく減少したところでございます。これまでの取り組みが一定の効果を見たことから、今後におきましても地域ぐるみを主体とした鳥獣被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、平野部において防護ネット等の設置要望があれば、補助してまいりたいと考えております。 次に、鳥獣被害対策実施隊の設置についてですが、全国的な鳥獣被害の深刻化、広域化への対応と担い手の確保や実効性を高める観点から、平成24年度に国において新たに制度化されました。 本市では、鳥獣被害対策実施隊の設置について、白山野々市鳥獣被害防止対策協議会で検討したところ、従来からそれぞれの地域の実情に応じた鳥獣対策により効果を上げてきており、今後においてもこれまでの地域ぐるみでの鳥獣被害防止対策を推進していきたいとの結論でございました。 次に、イノシシ対策としてトウガラシ栽培が有効との見解があるが、検証したかについてでございますが、トウガラシを利用したイノシシ対策については検証はしておりませんが、議員御案内の鹿児島県鹿屋市串良町柳谷地区、通称やねだんにお聞きしたところ、成長し実ったトウガラシにはイノシシの忌避効果はあるということでございますが、成長するまでの間の対策や植え方をもっと研究する必要があるというふうなことでございました。 本市では、剣崎なんばが地域の伝統野菜としてありますので、先進事例を参考に効果や実効性について今後検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 農業被害とか、そういうものに効果があったということですが、今私が言ったように、鶴来のある町内に夜道路をイノシシが三、四頭走っていったという事例があるわけです。今のところ、人間に対するそういう被害というのはないわけですけれども、いつそうなるかわからない。そういう事態になってきている。それは、山麓のほうでそういう電気柵が31キロメートル、そういうふうに設置されてきたことが逆にこちらの平野部のほうにそういう鳥獣が出てきているということになってきているということではないかなというふうに思っています。 その地域の人たちは非常に大変な危機を持っておられます。ですから、今、トウガラシの話も言いました。ただ、トウガラシだけを植えればいいということじゃないんです。トウガラシも植え、柵もしという形で二重の備えでそういう防止をしたらどうかという提案です。やねだんだけじゃないんです。九州の人吉市もそうですし、滋賀県、京都もそういうことを研究して現実やっているということであります。これは大いに研究してほしいというふうに思いますし、この間新聞に出ていましたけれども、イノシシの防止柵を設置するのに県立大の生徒が行ったら、大変な作業やと。雪降ったらまた取らなければいけないわけですね。だから、もっと補助金を出すとか、シルバー人材センターのほうに行ってその辺のことの設置をしてもらうとかと、そういう施策がとれないのかどうか。 それともう一つ、鳥獣被害対策実施隊ですけれども、石川県内で白山市と野々市市だけなんですね、これを設置していないのは。何でかというと、白山市と野々市市でそういう協議会をつくっているからなんです。ほかの17市町は全部つくってあるんですよ。だから、おくれているんではないかと。これ、設置すると要は鉄砲の玉、これも半分助成ありますし、わなを設置するときに、わなのおとりをするための餌ありますね、そういうことにも補助金が出るとか、いろいろ優遇措置があるんですね。 だから、野々市市はそんなにイノシシとか熊の被害というのは考えられません。それはカラスとかそういうことの被害はあるかもしれませんが、そういうところとそういう協議会をつくるのは、白山市、間違っていたんじゃないですか。金沢市と白山市が境界を接して山からいつどういう形で来るかわからない、そういう鳥獣害の被害があるところ、金沢市と大いにやっていくべきではなかったのかなというふうに思いますが、その辺の見解をもう一度お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 村本議員の再質問にお答えいたします。 今ほどの鶴来地内のイノシシの出没でございますけれども、６月５日に清沢町の道路で目撃されたという事案がございました。 イノシシの対策は、１つの項目だけじゃなくて重層的な取り組みが重要かと、議員おっしゃるとおりかと思っております。その例としては、電気柵の設置、あるいは特にイノシシ、非常におびえる動物でもございますので、いわゆる山際の除草を積極的にしていただいて隠れるところがないようにする、そういった取り組み、あるいはイノシシの餌となるような食物残渣等を外に置かないとか、そういった取り組みも必要かと思っております。防御ネット等の要望がございましたら、補助という形で対応してまいりたいというふうに思っております。 それから、金沢市との統合協議会をつくるべきではなかったかという点でございますけれども、この鳥獣害対策といいますのは、いわゆる警察、県、市が猟友会等々地元と協力しながら当たっていくことになっております。そういった意味で、石川農林、あるいは白山警察署、当然白山市、管轄でございます野々市市、そういったものが連携して鳥獣害対策に当たっていくということになっているところでございます。 あと、電気柵、防護柵、ネット等の設置についてでございます。これまで、白山ろく地域においてはそれぞれの集落ぐるみでの対応もいただいております。今後、平野部での設置に要望がございましたら、具体的ないろいろな御相談をさせていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 実施隊の答弁が漏れておりますが、再答弁をお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 鳥獣被害対策実施隊の質問、申しわけございませんでした。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、平成24年度に制度が国によって新たにつくられたところでございます。 ただ、この設置につきまして、先ほど申し上げましたように、白山野々市鳥獣被害防止対策協議会の中でいろいろ検討しましたところ、まずこれまでの取り組みも非常にうまくいっている、地域ぐるみでの対策としてやっていることから、このまま継承していきたいという意見がやっぱり多うございました。そういう点で、新たな実施隊を構成するよりも、今までの取り組みをまず継承して、そういった被害を軽減をずっと継続していくほうが実効性があるのではないかと、そういった御意見もございましたので、これまでの取り組みを継承することといたしたところでございます。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 石川県内で19市町あります。そのうち17市町がこの実施隊を設置していると。何で17市町は設置しているんでしょうか。前回、平成24年度、本屋議員の質問にもありました。猟友会、鉄砲の玉を買うのも大変な費用がかかる。狩りの免許の更新するのにも費用がかかる。そういうことの負担をなるべく軽減してほしいという質問もあったかと思います。 これ実施隊になっていれば、さっき言いましたように鉄砲の玉は半額助成金あるんですよね。わなにはだんだんと鳥獣がかからなくなってきているみたいですけれども、その餌、安い餌を使えばいいけれども、安い餌よりもやっぱりどうしても高価な餌をかけたほうが鳥獣がかかりやすいということであります。そういうところにも補助金があるんです。 だから、石川県内の17市町がやっていて、何で白山市と野々市市だけがやっていないんやと、ちょっとおくれとらんかということを思ってもおかしくないでしょう。少しでもそういう形をして、山間部、それに類するところの鳥獣被害の対策を当然もっと重点的にするべきではないかというふうに私は考えますが、再答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（寺越和洋君） 川北産業部長。 〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕
◎産業部長（川北誠喜君） 村本議員の再質問にお答えいたします。 平成23年度に白山野々市鳥獣被害防止計画を策定しております。これによりまして、地方交付税の特別交付税の率につきましては従来の0.5から0.8に加算措置をいただいております。 もう一つ、他の自治体では実施隊が構成されているのになぜかといったことでございます。やはり、この実施隊には猟友会の協力が不可欠であろうというふうに考えております。ただ、この実施隊の構成要件としまして、例えば市が指示した対象の捕獲等について、年間約60％以上従事することに同意するといった一つの条件が定められているところでございます。そういった点もございまして、新たな実施隊の構成ではなく、これまでの取り組みをそのまま継承していけばどうかといった意見が多かったものというふうに考えております。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） くどいようですけれども、これ公務災害も適用されるし、非常勤の公務員ということで義勇消防と本当に似たような感じなんですよ。消防のほうにはやるけれども、今鳥獣害の被害を受けている、そういうところには、何か今聞いているともうやらない、やらないという返事しか、答えしか返ってきていないんですけれども、少し猟友会の方とか、本当にこういうことがあるんですけれども、これどうしますかということを説明して、それでも、いやこのまま、従来のままでいいよということであれば、それはそれでいいかと思いますけれども、そんなことを知らないんじゃないかなと、知っていたら、皆さんそうしてくれという方が多いんじゃないかなというふうに思います。その証拠に、さっきも言いましたように、石川県で17市町がつくっているということではないかなというふうに思います。市長、いかがですか。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） なぜ実施隊のほうに移行しないのかということですが、内部での議論があったと思いますし、内容にそういうメリットですね、玉の補助とか、これを全部わかった上でのことだろうというふうに私は理解をいたしております。 私自身よくわからないですが、もともとあった白山野々市鳥獣被害防止対策協議会というものが石川県全体の中で、つまり何というんですか、大変いいものであったという理解も逆にできるのかなと。白山ろく地域、山をかかえていますから、早くからこの鳥獣害に取り組んでいたという実績が長くある。そんな中で、ほかの市町が余り鳥獣害の被害、カラスとかあるのはあるんですけれども、本当に白山ろく地域の中に出てくるような、そういうものに対する警戒がなかった。なかったから、今あえてこういう制度ができたから、実施隊というものをあえてつくったのではないかな。もともと対策協議会はあったとしても、それほど多く活動とか、そういう中身がなかったと言ったら失礼ですけれども、実効が余りなかったのではないかな。そういう中で野々市白山が非常に活発であった。 だから、今できた制度であっても、自分たちがやっている制度、やっていることよりも、組織的にも活動的にも今の制度ではまだ自分たちがやっていることよりも活動不足になるんではないかなという、そういう思いがあったのではないかなというふうに今議論を聞いて少し感じました。これは本当かうそかわかりませんが、何らかの原因があることは間違いないというふうに思っております。 決して行政がこの実施隊のほうに移行を阻止しているわけでも何でもございませんし、あらゆる情報はメリット、デメリット全部お伝えした中での議論であったろうというふうに理解をいたしております。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） なかなかいいお答えがいただけませんが、本屋議員が全くこのことについて触れていないんですね。この制度はきのうきょうできた制度じゃないんです。平成21年度ぐらいにできているんです。平成24年度の質問でも本屋議員は全く触れていないということは、説明が猟友会にされていなかったというふうに私は判断をしています。 そういうことで、この実施隊をつくることによって、またそこに里山の近くに暮らす市民の安心に当然つながっていくということですから、問題提起をしておきますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 自治体クラウドについて質問をいたします。 白山市もコンピューターの活用により庁舎内にコンピューターを設置するクライアントサーバー方式から、民間業者のサーバー側で集中処理し、ウエブブラウザで作業を行うクラウドにて運営することになったことは周知の事実であります。 今回質問します自治体クラウドは、住民の基本台帳、税務、保険などの基幹システムを複数の市町を統合したデータセンターにて共同利用することで効率化を目指し、経費の節減を図るもので、総務省は自治体クラウドを推進しており、各自治体など取り組みが本格化しているとのことであります。 白山市における自治体クラウドの取り組みについてお伺いをいたします。 白山市の情報システム基盤とクラウド技術を活用して、システムの統合化、集約化を図り、行政データを公開し、民間事業者を含むさまざまなところに共同利用できる公共クラウドを活用して、ＡＰＩにより全国に白山市の観光情報を民間旅行業者に発信する考えはないか、作野市長にお伺いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） 自治体クラウドに関する御質問にお答えをいたします。 本市のクラウドへの対応につきましては、昨年度、これまで自己電算方式で運用してきたものを、民間のデータセンターを活用した単独型クラウド方式に移行したところであります。クラウドへの対応により、導入コストや保守コスト等の経費削減効果が出ております。 また、次の質問でございますが、公共クラウドを活用して観光情報を公開できないかということでございますが、現在、本市ではいわゆる国のホームページ等におきまして市の観光情報を提供しております。ただ、こういう公共クラウドでという形では情報の提供は行っておりません。いわゆるクラウド方式で公開するというときには、いわゆる全国的な、ＡＰＩというふうに今議員さんおっしゃいましたが、公開されるデータの形式とそれを使うアプリの操作手順、こういうものを統一するということで、その様式に従って情報を公開していくものでございます。 近隣の自治体では、この様式に従いまして、公共データではございませんが、オープンデータという形でその自治体の施設情報、観光情報などを公開しております。本市にいたしましても、現在整備いたしましたクラウドの中でこういう情報を公開できるよう順次取り組んでいきたいと思います。 また、観光情報を公共クラウドという自治体が共同して設置する中で情報を公開していく分につきましては、この先月、５月25日に、南加賀地域におきまして本市を含む６市町が地域資源を生かし、相乗効果と相互補完により地域づくりに連携して取り組むため、加賀地域連携推進会議を設置いたしました。特にこの来春の新幹線の開業を目指し、観光情報の中で統一的に行動していこうという趣旨でございますが、この中で、共同でクラウドを立ち上げ、観光情報を一元化し、観光業者の方あるいは他の自治体の方がそこを見ればこの地域の情報が一遍でわかると、またデータがどのようにも活用できる形で示されるわけですから、どんどん活用していただいて、本市の発信もしたいというようなことを今後推進会議の幹事会等で提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 今答弁ありましたように、加賀地域連携推進会議、これ加賀地域の本当に91の団体が集まってこういうことをやられると。この間、私ども明治大学で勉強してきた、まさにこれなんですね。一自治体でいろんなことをやっていても限界がある。それと、後で質問しますけれども、人口が減少していく中で、そういうことで経費をかけていくのではなくて、いろんなところと連携しながら、これはここの市、これはここの市ということでやっていかないと、自治体の経営がおぼつかなくなるということの中の一つで、この自治体クラウドもその中にあるというような説明でした。 加賀地区のやつを自治体クラウドでどうかということをやられていくということなので、大いに応援をしたいというふうに思います。政府のほうも情報のオープンデータ化とか、そういうことに関して今年度予算を結構つけたみたいであります。これはみんな自治体がなくならないように自治体の経費を少しでも安くするようにということで、こういうことを総務省が考えているということで、白山市はクラウド化ということですけれども、やって少し経費の節減ができたということでありますが、自治体クラウドをやっていくと、四十数％経費の削減ができるというような、そういう報告も出ておりますので、今後大いに活用を検討していっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 国土強靭化基本法について質問いたします。 東日本大震災を教訓に、起きてはならない最悪の事態を想定し、回避するための施策や数値目標を盛り込むことや、自治体が作成する既存の総合計画より上位に位置づけ、国土強靭化により地域づくりを行い、経済成長にもつなげる計画であると聞いております。 国は、都道府県に対し速やかに作成すること、市町村と都道府県が共同で作成することも可能、また市町村も独自で作成することも可能ということでありますが、白山市の策定計画についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 国土強靭化地域計画の策定予定についてであります。 平成25年12月に国土強靭化基本法が公布され、地方自治体はいかなる災害等が起こっても機能不全に陥らないよう強い地域をつくり上げるために、国土強靭化地域計画が策定できることになりました。本年６月３日に政府が国土強靭化基本計画を閣議決定し、同日付で地域計画を策定するためのガイドラインが策定されたところであります。 このガイドラインによりますと、地方自治体で策定する地域計画と政府が策定する基本計画とは、互いに調和が保たれたものでなければならないとあり、まずは、できるだけ速やかに都道府県で策定することが望ましいとされています。 したがいまして、地域計画の策定につきましては、県の動向も視野に入れながら対応してまいりたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 国土強靭化計画というのは、東京への一極集中の脱却という意味合いもあるということです。東京一極集中というのは、地方分権一括もそうですし、この間、増田元総務大臣が人口が減るという中で東京一極集中がいかがなものかという、そういう提言もされている。そういうことも含めての国土強靭化計画でありますから、海に面した白山市ですから、ぜひ策定を急いでほしいというふうに思っております。 次に、公共施設のオープン・リノベーションについてお聞きいたします。 公共施設、特に市庁舎には毎日多くの来庁者があります。現在のままであれば、全て経費は行政コストとなりますが、スペースをリノベーションし、民間に貸与することにより、その分は行政コストから削減されることになります。このような考えを公共施設に反映し、地域再生事業と位置づける考えはないかお伺いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） 公共施設のオープン・リノベーションについてお答えをいたします。 御質問のオープン・リノベーションでございますが、民間の開発力やアイデアを生かして、これまでにない新しい価値を生み出すことであり、公共施設においては敷地や建物の一部を民間事業者に開放することにより、民間のノウハウとの相乗効果で施設全体の利用者数をふやし、にぎわいを生み出すものというふうに理解をいたしております。 これまで本市ではクレイン、松任文化会館、市民交流センターなどで人が多く集まる施設の一部を開放をしてきております。最近では、美川コミュニティプラザでカフェが、松任海浜温泉で全国展開するお弁当店が、福祉ふれあいセンターで喫茶店がそれぞれ営業を行っており、民間の創意工夫によるくつろぎとサービスを提供いただいております。 現在、観光施設を除く公共施設では10施設、13の店舗が入居をいたしております。いずれも施設利用者の利便が図られ、にぎわい創出の一翼を担っていただいております。 これからも民間の提案を積極的に受け入れながら、公共施設の空きスペースを開放し有効活用することにより、にぎわいの創出、地域の活性化、あわせて経費の削減につなげてまいりたい、そんなふうに考えております。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 白山市は大分取り入れているみたいですけれども、指定管理者とはまた違った観点で、今住民票とかそういうのをコンビニでとってもらえるという、そういうふうなサービスになっております。逆に、人がたくさん来る庁舎のロビーにコンビニを入れるという発想があってもいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺、市庁舎のロビーは本当にただ待っているだけという、そういうスペースです。そういうところも利活用するというのも一つの方法かなと思いますが、その辺いかがでしょうか。お答えを求めたいと思います。
○議長（寺越和洋君） 井田総務部長。 〔総務部長（井田正一君）登壇〕
◎総務部長（井田正一君） いろいろな観点から、そういったコンビニエンスストアなりを誘致することは非常に大切かなというふうに思います。市民交流センターの１階などはいいスポットかなというふうに思います。ただ、横にラスパ白山ですか、が立地をし、このたびコンビニができることになりましたので、現状を考えると、少しこの場所は適していないのかなというふうには思います。そういったいい場所があったらまた検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 近くにそうですね、できますね。 そういう観点で、少しでも行政コストがかからないようにということで、公共施設を開放していくことをこれからも考えていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 人口問題について質問をいたします。 前回３月会議でも質問をいたしました。その後から日本創成会議、増田元総務大臣より人口問題についてショッキングな発表があり、その対策が内閣に提言をされました。そのことを受けて、マスコミは毎日のように人口問題について報道していますし、先ごろ、６月の県議会でもこの人口問題の質問がなされていました。先ほど、宮中議員もこの件で質問がありました。 この日本創成会議が発表する前から、私は地方交付税とかその他いろんなことで、基本は実際の人口が基本であるということを前の財政課長といろいろと話をしている中で、３月にその質問をしたわけであります。 地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、2040年には20から30代の女性が半分以下に減ると。消滅の可能性のある自治体は896市区町村になり、過疎地を中心に全自治体の半数において自治体運営が厳しくなり、将来消滅し、地域崩壊の危機にあるということが指摘されました。魅力ある地方の拠点都市をつくるといったことや、東京一極集中の是正、出生率を上げるための対策の提言があったわけであります。 試算では、白山市の若年女性人口は、2010年１万3,491人に対して、2040年には9,129人、32.3％の減というデータが報告されています。白山市の魅力づくり、若年女性の大都市流出防止策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 政府も、骨太の方針で少子化対策への予算配分を大胆に拡充すると明記し、第３子以降への重点的な支援の方針を打ち出しました。白山市も、結婚して出産した場合、第３子以降の出産、育児、教育への支援策拡大についてのお考えを再度お伺いいたします。 ３月会議でも質問しましたが、自治体の運営の基本は人口であります。人口に対して税収、国からの交付税額が決められるわけであります。インフラ整備も全て人口が基本となっていることは周知の事実であります。定住人口がふえなければ、白山市も根本的に自治体として運営がおぼつかなくなるわけでありますが、前回もお聞きしましたが、白山市に住みたいと思うような魅力ある定住人口対策について作野市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 若年女性の大都市流出防止策についてですが、日本創成会議が発表した人口の将来予測では、若年女性人口を出生率確保のための重要な指標として捉え、特に二十から39歳の女性人口の減少が続く場合は、人口の減少に歯どめがかからないと関係づけております。 そのため、若年女性の大都市への流出防止は、出生率の向上とともに今後の人口維持に向けた重要な施策であると認識しております。若年女性の流出防止に係る具体的な施策につきましては、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりに資するような子育て支援、多子世帯支援などの施策や、女性就労先の確保、女性の登用などさまざまな施策が考えられます。今後は、日本創成会議からの提言を真摯に受けとめ、若年女性の流出防止に実効性の高い施策や事業を検討したいと考えております。 第３子以降の支援策拡充についてでありますが、先ほど宮中議員にお答えしたとおり、本年４月より18歳未満の児童が３人以上いる世帯で第３子以降の入所児童の保育料を２分の１に軽減いたしております。 また、政府の骨太方針が示されて、少子化対策の予算配分を大胆に拡充することが明記され、第３子以降への重点的な支援を検討する方針を打ち出したところであります。市として、その動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。 また、第３子だけではなく、市の出産・子育て支援施策として、産後ケア事業及び乳児医療費助成、さらには子育ての不安を軽くする子育てひろば事業など、さまざまな子育て支援事業を行っております。 幼稚園においては、平成25年度から拡充された国の補助基準に沿って、公立幼稚園は年額７万9,000円の保育料の減免、私立幼稚園は年額30万8,000円までの保育料を補助できるよう支援体制を整えているところであります。 次に、白山市の定住人口対策についてでありますが、市外からの転入者を増加させるための施策としては、平成24年度より、定住することを目的とし新築住宅を取得された方への定住促進奨励金制度を実施し、今年度は既に29件の申請をいただいております。また、市街化区域内で一定規模以上の土地の取得があった場合の加算措置を行うなど、定住促進策の充実を実施しております。 このほか、３人目以降の児童に係る保育料軽減措置や高校生を対象とした奨学金制度の創設など、子供を産み育てやすい環境づくりに努めております。 今後は、子育て支援体制の充実にとどまらず、若年女性の流出防止が人口減少の歯どめとなるという視点に立ち、女性の就労先となり得る企業の誘致や女性登用の呼びかけなどさまざまな施策を重層的に展開していくことに加え、例えば金城大学看護学部の創設による高等教育就学機会の拡充や、高速交通網の環境整備による都市アクセスの向上、防災機能の充実による安心・安全な暮らしの確保など、定住人口促進のためには白山市の都市の魅力向上も肝要であると考えております。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） ただいま答弁をいただきました。 ３月会議と、その定住人口対策についてはほとんど変わらない答弁なんですね。区画整理をふやすとか子育て条件の云々とかというのは、３月会議でも言われたことなんです。それよりもっと踏み込んだものを私は期待したんですけれども。 それと、出生率、東京へ流動していくということが、なぜだめなのかということなんですけれども、これ厚生労働省の統計で、出生率が高いのが沖縄、九州。石川県は1.47、そして東京及び大都市圏というのが出生率が極めて低い。だから、石川県で生まれて大都市圏へ行く。大都市圏へ行ったら今度は子供を産まなくなる。そうすれば人口が減っていく。まだ石川県とかにいれば、まだ1.47ですから減らないんですけれども。 だから、何で大都市圏へみんな行くんやと、それをとめないと人口は減りますよ。そのために白山市はどうせないかんのやということで、先ほど宮中議員も大胆なという話も質問ありましたし、私も大胆な施策ということも言いましたが、全然大胆な施策に聞こえません。 人口が減れば、白山市自身もこれまでいろいろインフラの整備をしてきましたけれども、それもみんな余ってくる。当然、人がいなくなれば道路も要らなくなるという事態が発生してきます。でも、あるものは修理していかなければいけない、修理するには金がかかるという時代が国全部でいろんなところで発生していくと。それをどう防止しながら、どう魅力のある白山市にするか。先ほど言いました鳥獣害被害、そんなものも全然ない市ですよと、だから暮らしやすいんですというのも一つでしょう。土砂崩れがありました、いや、土砂崩れもちゃんとインフラの整備はしてありますから、土砂崩れもありません、水道水も安心して飲めますという白山市ですということを発信していかない限り、定住する人がふえるということにはならないんじゃないかな。 ４月、３月言いましたけれども、川北町と野々市市だけが人口がふえると。それは今子供を産む出生率の関係で、女性が減れば当然子供がいなくなるというのはそのとおりなんです。でも、女性だけじゃだめなんです。男もしっかりしていないと、子供はふえないんです。 だから、そういうことの大胆な施策というのを聞きたいんですが、作野市長の答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 2040年における白山市の現在からの人口推移は、白山市は若干しか人口が減らないという数字が出ております。 金沢市も小松市もみんな減るんですけれども、数字的には大変高い、県内で減る度合いからいきますと、金沢市、白山市と、こういうパーセンテージでございます。 確かに、何とかこの白山市に定住をしていただくために、ことしから、４月からいろんな施策を打ち出しまして、土地の取得に対しての助成金の上積み等々やっておりますし、ちょうど今区画整理も仕上がってまいりまして、販売の土地も仕上がってきました。そういういろんな施策が今から重なってきて、私はよい方向に行くんではないかなというふうに思っております。加えて、子育てのそういう環境等々もさらに充実をしていかなければならないというふうに考えておるところであります。
○議長（寺越和洋君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 自治体は、そこで暮らしている人がいかに飯が食えるか、そこでどうやって生きていけるかを一番考えるのが自治体の仕事であるということをお聞きしました。先ほど市政にかけるお話もお聞きしました。定住人口に対する特別委員会もできますから、そこでまた大いに議論をして、皆さんが住みたくなるような白山市になるように知恵を出しながら、話をしていきたいというふうに思います。 これで６月会議の質問を終わります。
○議長（寺越和洋君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩
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○副議長（安田竹司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間延長
○副議長（安田竹司君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○副議長（安田竹司君） 一般質問を続けます。４番、吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） お昼を挟みまして、気持ちを新たにまた質問に向かってまいりたいと存じます。 議席番号４番、白政会の吉本史宏です。 木々の緑がとてもきれいな季節を迎えました。特に、雨に洗われた木立のすがすがしさは、何とも言えない心地よさを感じます。 ことしの北陸地方は６月５日に梅雨入りしましたけれども、これは平年に比べて７日早く、昨年から比べると13日早いとのことでした。優しく降る雨は恵みの雨ですが、近年は大暴れすることが多くなり、ことしも関東地方、西日本でも大雨に見舞われたニュースも流れておりました。 中でも、６月４日の夜から記録的な大雨に見舞われました高知県の四万十市では、24時間の雨量が観測史上最多の528.5ミリになったところもあったということですけれども、どんな雨の降り方だったのか、私どもには想像もつきません。平年の６月１カ月分の雨を超える量が１日で降ったということで、住宅が浸水するなど被害も多く出たとのことでした。 こういったゲリラ豪雨の発生など、今までに経験したことがないような状況が全国的にも、そして私たちが住んでいるこの地域でも多くなったように感じております。 そこで、本格的な梅雨のシーズンを前に、集中豪雨対策について質問をいたします。 １点目は、昨年夏のゲリラ豪雨で市内各所に被害が発生いたしました。それらに対して、必要に応じて関係機関とも連携しながら復旧を図ってきたと思いますが、その復旧状況は現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ２点目、白山市も徐々に都市化が進み、昔は畑や水田だったところが商業施設や住宅地に形を変えてきました。田畑や森林は、降った雨を一時的にためて少しずつ流出させるダム機能を有しておりますが、建物や道路に降った雨はそのほとんどが短時間に水路や河川に流出します。さきの市長の６月会議提案理由の説明にもありましたが、松任地域を流れる倉部川の3.2キロメートルにわたる改修工事が完成し、川の流量が10倍以上になり、雨水排水の受け皿機能が増強されたことによって、市街地の浸水被害が解消されるとのことで、ひとつ安心をいたしました。 しかし、市内にはまだまだ集中豪雨に見舞われた際に河川や用水の氾濫、土砂災害の発生する可能性が高い危険箇所が数多く指摘されていると思います。それらの対応はどのようになっているのでしょうか。 ３点目は、大きな被害の発生が予想される危険箇所以外で、豪雨のときに道路の側溝や水路から雨水があふれたり、道路を流れて川のようになるところもあります。側溝などを含め、中小河川や生活用水から水があふれるなど、町内会などが要注意として指摘しているようなところをどの程度把握しているのかお聞きいたします。 ４点目、このたび市役所北側に大型商業施設（仮称）ラスパ白山が起工され、来春オープンと聞いておりますが、豪雨の際、市街地の水路にその商業施設の敷地に降った雨が流れ込んで市街地に氾濫を起こすようなことがないよう、浸透ますの設置や透水性舗装など雨水排水対策がとられることになるものと思いますが、具体的にはどのような対策が計画されているのか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 吉本議員の質問にお答えをします。 昨年７月から８月の豪雨により発生した被害の復旧状況についてお答えをいたします。被害は、農道など11カ所、林道43カ所、市道等16カ所、その他４カ所の合計74カ所で発生し、復旧のおくれていたスカイ獅子吼のパラグライダーランディング場ののり面崩壊及び中宮スキー場のゲレンデ崩壊については、今月中に復旧の予定です。 林道のうち、女原地内の白尾１号線については本年８月に、左礫町地内の鷲走岳線については９月に復旧の予定です。 その他の被害箇所については、全て復旧を終えております。 河川の氾濫や土砂災害の可能性が高い危険箇所については、これまでの氾濫箇所をパトロール及び水門操作などを行い、水害防止に努めております。 次に、中小河川や生活用水等で豪雨時に内水氾濫する箇所については、松任、千代野、鶴来地区など数カ所あり、順次、雨水排水対策事業により対策工事を行い、改善に努めているところであります。
○副議長（安田竹司君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 大型商業施設（仮称）ラスパ白山の開発に伴う雨水排水対策についてであります。 （仮称）ラスパ白山の開発面積は5.3ヘクタールであり、１ヘクタールを超えることから、石川県の協議に基づき、おおむね50年に１回起こり得るいわゆる50年確率での降雨量を想定し、駐車場の地下に4,700トンの雨水調整池を設けることとしております。 さらに、調整池機能に加え、雨水排水の抑制を図るため、調整池の底から雨水が地下に浸透するよう対策が図られております。 以上でございます。
○副議長（安田竹司君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 安全・安心なまちづくりのため、これからも計画的に雨水排水対策を推進するとともに、今国会で成立いたしました雨水利用促進法にあるように、雨水を資源として利用することもこれからは大事な取り組みになってくるものと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次は、公園や公共施設の樹木・街路樹の安全管理についての質問です。 町の景観に潤いを与え、私たちの心を癒してくれる公園などの樹木や道路の街路樹ですが、近年、全国各地で倒木などの事故が起きています。昭和39年、前回の東京オリンピックからの高度経済成長期に全国で街路樹などの植栽が進んだものが樹齢を重ね、管理が行き届かない危険な状態の樹木がふえたためと言われております。 本年３月16日には、広島県三原市芸術文化センターの敷地内で高さ約15メートルのポプラが根元から折れて倒れ、たまたま通りかかった女性２人を直撃し、お一人が死亡、もう一人が肋骨骨折という重傷を負う事故がございました。三原市などのその後の調べで、そのポプラは根や幹の一部が腐っていたことがわかったそうです。 また、４月14日には、神奈川県の川崎市宮前区にある商業施設敷地内で街路樹のケヤキの枝が落ち、下を歩いていた女の子が重傷を負いました。自然の癒しや潤いのある景観を求めて植えられた街路樹が凶器と化した事故です。落下した枝は複数箇所がひび割れ、折れ口は枯れていましたが、ケアは行き届いていなかったとのことです。今回の事故を受け、川崎市は街路樹の緊急点検を各区の道路公園センターに指示しましたが、全体の葉が落ちたり、一部の枝だけが芽吹いていなかったり、幹の内部がすかすかだったりと、観察してみると素人目にも健康な木との違いがわかるとのことです。 そこで、潤いや癒しを与えてくれる緑と共存していくために、次の２点について質問します。 １点目、このような事故が相次いでいる中、白山市では倒木や枯れ枝落下による事故を防ぐための安全管理はどのようにしているのか。 ２点目は、市民公園管理協定による町内会の公園管理、また白山「みち」と「川」の美化パートナー制度などがありますけれども、市民との協働体制の中で、この樹木などの安全管理の取り組みを積極的に進めるべきだと考えますが、どのような状況なのか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（安田竹司君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 公園の倒木による事故を防ぐための安全管理についてですが、都市公園では、樹木の年間管理業務委託により定期的に剪定を行っております。また、公園の臨時職員やシルバー人材センターによる点検によって、危険のおそれがある樹木においては剪定や伐採を行い、安全管理に努めています。 次に、市道の街路樹については、街路樹の枝が伸びて信号機や案内標識が見にくくなっていることで交通に支障が生じる箇所や倒木、枯れ枝の落下のおそれがないか定期的にパトロールを実施しており、そのような街路樹を発見した場合は早急に剪定や伐採を実施し、安全管理に努めています。 さらに、台風や強風などがあった場合には、白山緑化協同組合に協力をいただき、パトロールや倒木、枯れ枝の除去作業など、事故のないように努めております。 また、民有地にある樹木の市道への倒木や枯れ枝の落下のおそれがある場合、所有者の方にお願いし、対応をしております。 次に、市民公園管理協定による市民との協働体制の中での樹木等の安全管理の取り組み状況についてですが、市民公園については、町内会や工業団地組合と管理協定を締結し、清掃や除草、遊具及び樹木の監視、点検などをお願いしているところです。その中で、公園の施設の破損、修繕や樹木の剪定が必要な危険箇所を発見した場合には、速やかに市に連絡していただくこととなっております。市では現場を確認し、速やかに対応しています。 次に、白山「みち」と「川」の美化パートナー制度では、町内会や地元企業などボランティア団体の方々に平成24年度から地域の道路や河川等の清掃、除草、剪定などをしていただいております。市では、清掃、除草、剪定などに必要な用具の貸し出しやごみの回収処分を行っています。平成24年度には44団体、平成25年度には56団体の活動協力があり、大変ありがたく感謝しているところであります。 以上でございます。
○副議長（安田竹司君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） もしもこのような街路樹などの倒木事故が公共施設などで発生した場合には、その管理者たる自治体が責任を負うことにもなりますので、地域の住民の方々の協力もいただきながら、安全管理に万全を期していただきたいと思っております。 次に、景観の保全について質問します。 来年３月の
北陸新幹線金沢開業に向け、白山市も観光誘客を図るため、組織機構を見直しながら市内の観光資源に磨きをかけています。日本三名山の一つである霊峰白山から手取川扇状地を経て日本海に至るという広がりと、標高差のある地形の中の豊かで美しい自然があります。近年、時代の変化とともに、農地や山林の荒廃、地球規模の自然環境の悪化なども関係し、美しく魅力的な景観が失われようとしています。 まちづくりの中での景観づくりは、平成17年に白山市まちなみ景観条例、白山市美しいまちづくり条例が策定され、また、魅力ある町並みの整備と快適な生活環境の推進を図るために白山まちなみ景観基本方針、白山市まちなみ景観基本計画が作成されて取り組んできました。 また、景観に関する国の動きとしては、平成16年に景観法が制定され、石川県でも平成20年にいしかわ景観総合条例が制定されるなど、良好な景観形成の取り組みが求められています。 そのような流れの中で、優美な自然とともに歩みながら、市民・事業者・市の協働による美しく魅力あふれる景観づくりを展開するために、平成22年に白山市景観条例が制定されました。市民共通の資産、財産として良好な景観を守り、新たな良好な景観を創出することで、市民が誇れるふるさと白山市であってほしいとの願いを込めて、次の３点について質問します。 １点目、白山市景観条例により良好な景観の形成が図られているものと思いますが、市民の役割、市民の責務として、第５条にあるような景観づくりの主体としてみずから積極的にその推進に努めなければならないとのことですが、市民の身近な生活環境のうち、どのような範囲がその対象になるのでしょうか。 ２点目、市街地を初め、観光地などには多くの看板や自動販売機が設置されていますが、市の施設や公共的施設、観光地として推進している施設などで景観に配慮した設置をすべきだと思います。景観づくりに関する市民や事業者の意識を高めていく働きかけをすべき市として、その対応はどのようなものかお聞きします。 ３点目、白山手取川ジオパーク推進活動や白山市観光推進活動に売り上げの一部が提供される地域応援自販機というものがあります。ここ市役所正面玄関脇の通路にも設置されています。利用者の利便性を図ることや、事業者の経済活動の自由を否定するものではありませんが、市民から見ると、白山手取川ジオパークのデザインが施された自販機は市のお墨つきが与えられているからどこにでも設置できるのではないかとの受けとめ方もあるようで、景観への配慮が足りないとの意見もあります。景観を損ねることがないよう配慮が必要と思いますが、現状をお聞きいたします。 以上、答弁を求めます。
○副議長（安田竹司君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 本市では、景観を守り、育て、つくり、後世に引き継いでいくことを目的に、平成22年度に白山市景観条例を制定しました。 また、条例に基づき景観づくりに関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、景観計画を策定し、市民・事業者・市の協働による景観づくりを進めていくことといたしております。 御質問の市民の役割として、市民の身近な生活環境の中でどこまでが対象になるかとのことですが、景観づくりは地域に暮らす全ての人々がそれぞれの立場においてかかわり合いながらつくり上げていくことが大切です。その中で、市民の役割では、身近な景観づくりの推進として、地域の緑化や道路の清掃活動などの参加と、景観を損なう行為の抑制として、ごみの廃棄・散乱、傷みの激しい建築物・工作物の放置などの抑制を地域で話し合い、お互いの協力、理解によって良好な景観の形成に努めていただきたいと考えています。 次に、看板と自動販売機への景観への対応についてですが、看板は屋外広告物として屋外広告物法に基づき県が許認可事務を行っていますが、景観上重要であると考えています。 景観計画では、北陸新幹線の開業や白山手取川ジオパークの認定により来訪者の増加も見込まれる中、国道157号沿線などを景観重要路線に位置づけており、県・市が協働して面積や高さなど基準を超える屋外広告物の早期改修を図ることとしております。 公共施設における屋外広告物については、更新の際には景観に配慮し、美しい自然景観を保全していきたいと考えております。 また、良好な景観を図る必要がある地区では、自動販売機について設置及び色彩や目隠しなど周囲の景観との調和に配慮するよう指導しております。 以上でございます。
○副議長（安田竹司君） 山口参事兼ジオパーク推進室長。 〔参事兼ジオパーク推進室長（山口 隆君）登壇〕
◎参事兼ジオパーク推進室長（山口隆君） 次に、景観に配慮した地域応援自動販売機の設置についてお答えいたします。 応援自動販売機には、白山手取川ジオパークを応援するタイプのものと白山市の観光を応援するタイプのものがありますが、いずれも事業者からの御提案により、白山や手取峡谷、祭りなど白山市の魅力をイメージしたラッピングを施して設置してあります。 これまでに、市役所正面玄関前を初め、市内の公園や公共施設など46カ所に設置しており、その売上金の一部を寄附金としていただき、ジオパーク活動の推進や観光振興に役立てております。 応援自動販売機の設置に当たっては、これまでも景観に配慮してデザインや場所を決めておりますが、最近の景観に対する意識の高まりなどを踏まえ、今後の新設や更新に当たっては、さらに景観の保全に努めながら設置してまいりたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 景観に配慮したまちづくりが進められ、より一層美しく魅力あふれる白山市になることを願っております。 最後に、ふるさと学習について質問をいたします。 白山から日本海に至る各地域の多様な自然と個性あふれる歴史や文化を生かした観光ルートの整備や世界ジオパーク認定に向けた取り組みは、国内に限らず広く海外を含めた観光客の誘致につながり、観光による市域全体の活性化に資するとともに、次代を担う子供たちのふるさと学習の機会がふえることになるものと考えております。 今申し上げたこの文章は、平成22年12月第４回市議会定例会で、就任間もない作野市長の所信表明と提案理由の説明の中の一文です。 近年、学校での土曜日の授業が再開される動きもあり、県内では輪島市、金沢市の一部の学校が12年ぶりに土曜授業を復活しました。金沢市では、地域住民がかかわる授業を行うとのことで、地元に伝わる伝統芸能を指導したり、大人と触れ合うことで挨拶などの基本マナーを身につけることにもつながるとして期待をされています。 今後、白山市でもこのような土曜授業が取り入れられるとすれば、取り組む内容もふるさと学習を積極的に実施し、次代を担う子供たちが自分の住む地域の文化、歴史などを学び、ふるさとを知り、ふるさとを愛し、市民としての自信と誇りを持ったふるさと白山をつくる人材として育ってほしいと願っております。 また、大人にとっても、自分たちが住んでいる町がどんな町かということを知ることで、市民がまちづくりへと参画するための契機となり、歴史や文化、自然環境、産業など幅広く町の特徴を学ぶことで、町への愛着を生み、町の歴史や文化を守っていくという活動に結びつくものと思います。 このように、ふるさと学習はふるさと白山への誇りや愛着を育み、市民のまちづくりへの大きなモチベーションにつながるものと思い、質問をいたします。 １点目、現在、白山市では小・中学校においてどのようなふるさと学習を実施しているのでしょうか。 ２点目は、これからの白山市を担う子供たちが郷土の人や物、事に触れ、白山市の歴史や文化、自然などを理解することは、我が町白山市に対する誇りと愛着を持つことにつながると思いますが、これからのふるさと学習の推進をどう考えているのか。 以上、答弁を求めます。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 小・中学校においてどのようなふるさと学習を実施しているのかについてですが、ふるさと白山を知り、学ぶことによって、ふるさとに誇りと愛着を持つことができると考えております。 小学校３・４年生の社会科では、市教育委員会で作成した社会科副読本「私たちの白山市」を使って、地域の伝統文化、地域の発展に尽くした先人の働きや生き方などの学習をしております。 中学校では、総合的な学習の時間に地域の伝統、自然、環境に関連した調べ学習や地域芸能の体験活動を行うほか、英語の授業では白山市の名所やジオポイントを英語で紹介する学習を取り入れています。 また、道徳においては、地域の偉人を題材とした郷土を愛する心を育てる白山市道徳資料集を作成し、全小・中学校の年間計画に位置づけ、郷土を愛する心を育むようにしています。 このように、学校教育全体を通してふるさと学習を推進しながら、心豊かで感性あふれる子供の育成を目指しております。 ふるさと学習の推進についての質問ですが、各公民館では、子供たちがそれぞれの地域の歴史や文化を学習できるふるさと再発見事業や、昔の遊びと食べ物を学ぶ三世代交流事業などを行っているほか、市全域の事業として本市の豊かな自然や文化、歴史への理解を深める感性のびのびジオサタデー事業やふるさと考古学出前講座を行っております。 これらの事業を通じて、次代を担う子供たちが我が町白山市に誇りと愛着を持つことにつながるふるさと学習を推進していくことは、大変有意義なことと考えております。今後も引き続き、本市の魅力を生かした事業を積極的に推進し、将来誇りを持って白山市を背負ってくれる人材を育てていきたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 子供たちのふるさと学習もさることながら、大人を含めた地域の歴史、伝統、文化などに対する理解を深めることが、郷土への愛着を増し、地域づくりへ参画するきっかけになるものと思います。文字どおり「白山市は一つ」として、市民の皆様が我がふるさと白山市を意識できる市政の進展を願って質問を終わらせていただきます。
○副議長（安田竹司君） 吉本史宏君の質問は終わりました。 次に、前多喜良君の質問に移ります。 18番、前多喜良君。 〔18番（前多喜良君）質問席登壇〕
◆18番（前多喜良君） 18番、白政会、前多です。 平成17年２月１日、１市２町５村が合併をして、早いもので10周年を迎えることになりました。あっという間の10年であったというふうに思っております。この間、行財政改革のもと、多くの施設の統廃合や補助金等々の見直しを行ってまいりました。そのことにより、多くの市民からさまざまな意見を聞いているところであります。 その中でも多くの市民から、余り合併してもよくなかったなというような声をよく聞いているところでもあります。これらの市民の思いを重く受けとめ、10年を一つの節目として、合併してよくなったと言われるような白山市になるよう、執行部あるいは議会が一丸となって取り組むべき重要課題であるというふうに思っております。 先ほど、市長は新たなる挑戦をされる意欲を示されました。残された任期、市民の声を真摯に受けとめていかれるということでありますし、各地域のいろいろな思いを抱いている市民目線に立って行政運営をしていただきたいというふうに思います。 久しぶりの登壇です。今ほど同僚からも激励もありました。早速質問に入りたいというふうに思います。 １点目の観光戦略についてであります。 この件については、平成23年第２回定例会において一度質問をいたしております。そのとき、３つの重点プロジェクトテーマに沿った対策を考えているとのことでありました。１つ目はおもてなしの向上、２つ目は食文化の魅力向上、３つ目は歴史・景観を生かした地域づくりに取り組まれることであるというふうになっております。その後、どの程度まで取り組まれたのかお聞かせ願いたいと思います。 新幹線開業に向け千載一遇のチャンスと捉え、観光客にずうずうしいと思われるぐらいに熱心に誘客活動を行うべきであると思います。一過性で終わることのない誘客対策を講じていかなければなりません。市長は今日まで、提案理由の説明などで白山さんは本市最大の観光拠点であり、周辺施設や白山手取川ジオパーク、白峰の重要伝統的建造物群保存地区などを活用した誘客を行っていくと述べられています。また、北陸新幹線誘客対策室を設置し、白山ブランドＰＲ戦略の策定など、本腰を入れて取り組んでいるところでありますが、外部への発信が十分にできていないのではないでしょうか。市はどこをどうするのか全く見えないという声をよく聞いております。 観光連盟を立ち上げるなど、いろいろと努力をされているところでありますが、将来にわたって白山市の目指す方向性をしっかりとしたビジョンで示していただきたいと思います。 次に、白山比め神社を核とすると言われていますが、どのようにして取り組まれるかよく見えないのが現状ではないでしょうか。白山さんや地元町内会には全然話し合いが行われていないようです。うらら白山人・どんじゃら市など一過性のものは行われているようでありますが、全体的な構想を早く決定し、意見交換するべきであると思います。 表参道の利用の促進について前向きに進めていくこと、門前町のにぎわい創出のためにも必ずや必要であるというふうに思っております。取りつけ道路あるいは駐車場等々の整備等にも大変な苦労があろうかと思いますが、急ぐべき案件であると思います。 政教分離の制約もありますが、市のやるべきこと、神社側にやっていただくこと、地元の協力をいただかねばならないものなど、大変難しい諸問題が多くあることから、早く方針を決めて協議を行うべきではないでしょうか。 紛れもなく白山市の観光の中心は白山比め神社であります。金沢市からのルート設定など、交通アクセスに特に重要であると思われます。来年から鶴来地域において循環バスめぐーるが運行されることになっていますので、運行ルートの設定において石川総線の時刻表との連絡なども考慮しながら、観光客の誘客に努めるべきであると思います。 次に、県において能登地区の新幹線効果の波及を目指した定期バスの運行ルートが新聞に掲載をされておりました。そのルートは、千里浜なぎさドライブウェイを通り、気多大社に立ち寄り、能登の観光名所やのと鉄道を利用するなどして能登空港から帰るコースを県出身者や旅行会社の担当者を対象にしたツアーを実施するとありました。また、加賀方面には加賀温泉方面特急バスが運行されており、観光客の県内全域に足を運ぶ仕掛けづくりを進めているとのことでありました。 新聞に、これは現物そのままコピーをしました。これだけの大きい字で、帰りは能登空港からという大きな文字で県が発表されております。残念ながら、白山市は完璧にもう抜けております。市としてこのことにどのように対応されるのでしょうか。 市では、加賀地域の５市１町の自治体、議会、経済団体等々が集まり、加賀地域連携推進会議を設立し、オール加賀の連携による広域的な取り組みを行っていこうとしていますが、市において独自ルートの策定を速やかに行うとともに、広域観光ルートの策定などを行うなど積極的に参画し、ＰＲに努めるべきであると思いますが、市の観光戦略について市長の答弁を求めます。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 前多議員の質問にお答えをいたします。 新幹線開業に向けての本市の観光ビジョンを示せとの質問でありますが、御承知のとおり、昨年８月に新幹線開業白山ブランドＰＲ戦略実行プランを策定をいたしました。このプランは、新幹線開業前後の３カ年を重点期間とした実行プランであります。その基本コンセプトとして、効果的な情報発信、受け地での魅力づくり、そして豊かな食文化を生かしたおもてなしの３本の柱を立てております。 まず、この１本目の柱である効果的な情報発信については、白山ブランドである霊峰白山と白山比め神社を象徴としてイメージづけるプロモーションビデオを３月に作成をし、ホームページ等で配信しております。また、市内企業から広告活動に活用したいとの声もあったことから、ＤＶＤを作成し、希望企業へ配付するなど、ＰＲに努めております。 ２本目の柱である受け地での魅力づくりについては、先般、うらら白山人春祭初め湯まつりを白山ろく一円で開催し、温泉を初め山菜など食の魅力を生かした集客を図ったところであります。 ３本目の柱の豊かな食文化を生かしたおもてなしについては、来年３月21日、22日に全国発酵食品サミットｉｎ白山を開催し、本市が誇るフグのぬか漬けや白山菊酒などの発酵食品を白山ブランドとして全国に発信するとともに、本サミット開催を契機に新商品の開発や販路拡大につなげていきたいと考えております。 なお、本市の開業イベントを初め観光施策の取り組みについて市民の方々に広く理解していただきたく、市広報やホームページなどで周知していきたいと考えております。 今後とも、
北陸新幹線金沢開業を機に、住民総参加体制のオール白山で観光客を迎え入れる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、白山比め神社については、本市の観光拠点の中心として考えております。今年度には、電気自動車で訪れる観光客の利便性の向上を図るため、観光拠点に急速充電施設の整備を進めることとしております。吉野工芸の里を初め白山ろく地域の観光施設３カ所の整備に加え、民間施設として白山比め神社においても整備がなされることとなっております。 また、新幹線開業後の４月から５月にかけて県下一斉で開催される新幹線開業イベントにおいては、白山比め神社を中心会場として境内ライトアップや物産販売、伝統芸能ステージなどのイベントを計画しております。既に白山比め神社と協議を始めており、今後、行政、神社、関係団体それぞれの役割分担についても調整してまいります。 さらには、鶴来地域で運行しているふれあいバスが今年度で終わることから、それにかわり、来年度から市の循環バスの運行が計画されております。その際には、白山比め神社を中心としたルートの検討をしたいと考えております。 次に、市独自の観光モデルコースを考えているかとの質問でありますが、現段階では具体的に２つのコースを考えております。１つ目は、金沢駅から白山比め神社を経由して白峰重伝建地区を目的地とする観光バスの運行であります。２つ目には、金沢駅から本市の各地域の観光地をめぐる募集型バスツアーの試行的運行であります。今後、それぞれの運行に向けてバス・旅行事業者などと協議したいと考えております。 さらに、本市の観光地を経由して加賀方面へ行くルートや、白山温泉郷、
白山スーパー林道から白川郷などの広域観光ルートも検討するなど、観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 前多喜良君。 〔18番（前多喜良君）質問席登壇〕
◆18番（前多喜良君） 市長に再質問させていただきたいと思います。 いろいろと市長は今述べられました。それだけ一生懸命やっているということでありますから、もっと外へ発信するようにしていただきたいというふうに思います。特集号ぐらいで、今言われたことをしっかりと市民の皆さんに認知してもらうために出されたらどうですか。 それともう１点、めぐーるが来春から運行されます。聞きますと、土曜・日曜等は休みだということなので、来年の新幹線開業に合わせて土曜・日曜・祭日は鶴来駅から周遊して鶴来の一部を回る、何かそういうようなルートができないのか、その辺を再質問としたいと思います。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 前多議員が今言われたように、確かにたくさんの施策があります。これをとりあえず市民に広報し、そしてその新幹線開業による期待感を高めていく。そしてまた、将来の観光ビジョン、誘客ビジョンを市民の人たちに希望を持っていただきたい。そしてまた期待を持っていただきたい。このことは、きちっとまたいろんな形で広報していきたいと思っております。 めぐーるの問題につきましては、今御提案をいただきました。十分検討させていただきたいと、このように思います。
○副議長（安田竹司君） 前多喜良君。 〔18番（前多喜良君）質問席登壇〕
◆18番（前多喜良君） 今ほど市長が言われました。まず市民に対して夢、希望を持たせるような施策をぜひやっていただきたい。やはり当然、行財政改革のもと、施設の統廃合はやらなければならないことでありますが、それだけでは市民は落ち込んでしまいます。やはりこの地域はこういう形で進んでいくんだという夢を与える施策を今後も続けていただければというふうに思っております。 それでは、２つ目の質問に入ります。 市内の休止スキー場についてですが、行財政改革の一環として、市営の中宮・鳥越・白峰スキー場と三セクの瀬女スキー場が完全に休止状態になっています。合併10年を迎えようとしている白山市において、現在もまだそのままの状態で放置されているところであります。中宮に至っては、いち早く市の方針に協力してきたところでありますが、今日まで一部に雪崩柵が設置されただけであり、現在も冬になると斜面を圧雪車で圧雪しながら雪崩が起きないように対策をしているところでもあります。 いつまでこのままの状態で続けていかれるのか。地元との協議がどこまで進んでいるのか。また、いつごろまでにどのようにしていかれるのか。しっかりとした方針を示していただきたいと思います。 次に、圧雪車で圧雪してしのぐのではなく、急斜面に雪崩対策を急ぐべきであると思います。圧雪だけで防ぐことができない状況が起きるかもしれません。近年、想定外のことが起きる可能性が多々あることから、早急に対策を講じるべきであると思います。 野球場の建設や在来線の新駅も、それぞれの利用者やそれぞれの地域において必要であるものだと思いますが、放置されている地域の住民も一刻も早く対策を講じてもらいたいと思っていると思います。中宮・瀬女・鳥越・白峰のスキー場の地元の皆さんと速やかに協議に入り、対応策を講じていくべきであると思います。 次に、中宮や鳥越スキー場の緩斜面や駐車場の利活用についてですが、今、自然エネルギーが大はやりであります。そんな中で、あの駐車場や緩斜面に太陽光発電が設置可能か調査してみたらよいのではないでしょうか。地元住民や地権者と協議を行いながら理解のもとに設置できれば、借地代の負担割が少なくなり、市の財政にも負担軽減になるものと思います。 現在、市では借地代を支払いながら現状維持しているところでありますが、総額幾らほど支払っているのでしょうか。聞くところによりますと、起債の償還ももうしばらくで終わるようでありますし、速やかに対応策ができることが地元にとって、市にとっても大変よいものではないでしょうか。地元住民の思いを込めて、市内の休止スキー場の今後の対応策について市長の答弁を求めます。
○副議長（安田竹司君） 澤副市長。 〔副市長（澤 信一君）登壇〕
◎副市長（澤信一君） 市内の休止スキー場の地元協議の状況、今後の取り組みについてお答えをいたします。 現在、旧中宮温泉スキー場、旧瀬女高原スキー場、旧鳥越高原大日スキー場、旧白峰温泉スキー場の一部が休止となっております。 用地につきましては、ほとんどが借地で、地権者と契約を結んでおります。本市といたしましては、借地は返還することを基本とし、借地の返還方法や返還を前提としての借地料の値下げなど、休止以降、各地域で協議を行っておりますが、合意に至っていないのが現状であります。 地元の協議を進める中で、用地については施設撤去後の活用や原状復旧、防災対策、地域振興につながる要望が出されております。また、地域振興策については、地域主導を原則として市は支援することとしており、これまでも中宮地区において自然や文化を通じた交流事業を開催するなど、ソフト面での支援を行っており、今後も継続するとともに、他の地域でも支援の要望があれば対応していきたいと考えております。 次に、今後の借地の取り扱いとスケジュールにつきましては、今年度策定する白山市公共施設等総合管理計画に沿って施設内の構造物の撤去を進めるとともに、雪崩の危険性のあるゲレンデについては、植林など防災措置を検討していきたいと思っております。 また、用地については、契約書に基づき、契約期間のあるものはその期間まで、自動更新のものは可能な限り早期に返還したいと考えております。協議の際には、地域の景観やゲレンデの防災面などの調整が必要なことから、地権者を初め地域住民の理解と協力を得ることを優先で進めております。 これまでの雪崩対策につきましては、平成21年度に地元から旧中宮温泉スキー場への要望として、ゲレンデ上部の雪崩発生想定箇所に予防柵を設置しております。雪崩発生対策としては、地盤の状態や景観の配慮の中から、将来の里山保全の観点から保水能力も確保できる植林が有効であると思っております。 こうしたことから、雪崩対策につきましては地元の了解を得られ次第、順次着手していきたいと考えております。 次に、緩斜面や駐車場の利活用策についてでありますが、これまでも問い合わせがありましたけれども、残念ながら野生動物による影響や気象条件等に合致せず、実現には至っておりません。議員御提案の太陽光発電の基礎調査につきましては、降雪を初め気象条件等の諸問題もありますが、事業者から依頼がある場合は基礎データの提供も可能であります。市といたしましては、借地を返還するまでに民間事業者からの太陽光発電を初め有効利用の相談があれば、地元との説明会や調整する場を設けるなど協力してまいりたいと考えております。 なお、休止スキー場の借地料につきましては、４つのスキー場でおおむね年間2,700万円となっております。財政の負担軽減からも、早期の返還に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（安田竹司君） 前多喜良君。 〔18番（前多喜良君）質問席登壇〕
◆18番（前多喜良君） 澤副市長に再質問させていただきたいと思います。 副市長、10年ですよ、10年。中宮なんか、もう合併時からほとんど休止ですから。10年間そのままというのは、本当に上部に雪崩柵をしただけで、後はそのまま。その時点で木を植えておれば、今言われるように木が一番いいということであれば、10年もたてば大変な木になっておると思います。それは、契約期間もあるというには聞いております。しかし、やはり本腰を入れて地元住民あるいは地権者の理解を得られるようにもっと汗をかいていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（安田竹司君） 澤副市長。 〔副市長（澤 信一君）登壇〕
◎副市長（澤信一君） 再質問にお答えいたします。 今まで地元協議は、中宮で平成19年度から33回行っております。その中で、我々といたしましては、昨年度崩落事故もありましたので、地元とは鋭意協議はしておりますけれども、なかなか理解をしてくれないというのが現状でございます。 これからも早々また地元町会と協議をしながら前向きに進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（安田竹司君） 前多喜良君。 〔18番（前多喜良君）質問席登壇〕
◆18番（前多喜良君） これで一般質問を終わります。
○副議長（安田竹司君） 前多喜良君の質問は終わりました。 次に、小川義昭君の質問に移ります。 ７番、小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 議席番号７番、白政会、小川義昭でございます。 私は、今６月定例会の一般質問におきまして、文化財の保存・管理・活用、総合計画における情報関連施策の現状と今後の取り組み、オープンデータの推進の３つのテーマを掲げ、それぞれに対する市長の真摯な見解をお伺いいたします。 改めて指摘するまでもなく、私たちが生きる今の時代は情報が暮らしの糧となり、日常生活は情報の管理と取捨選択によって成り立っていると言っても過言ではありません。もはや情報は市民生活の森羅万象にあふれており、行政もまた、情報に対して鋭敏な感性を持ち合わせなければ、市民の暮らしと直結した迅速かつ有意義な施策を打ち出せないとさえ言っていいでしょう。 情報は目には見えず、形とてなく、そのつかみどころのなさゆえに扱い方は難しいと考えます。しかし、行政がひとつ本腰を入れて果敢に向き合えば、これほど効率のすぐれた道具はほかにないのも事実であります。これまで、ともすると行政は目に見えて形のあるハードウエアにシフトをしてきた嫌いがありました。しかしながら、戦略的なソフトウエアを持つことによって、情報は単に知らしめるべきものから、それ自体が多彩な付加価値を宿した地域固有の財産にさえなっていくのであります。 こうしたハードからソフトへのシフトチェンジに乗りおくれることは、時代の流れに背を向け、市民生活の付加価値化にも背を向けることと言ってよく、私はこうした意識の変革を行政サイドに強く求めたいと念じて、幾つかの質問を投げかけさせていただきます。 平成20年６月及び９月の定例会において、私は市民の大切な財産である土地・建物など本市の公有財産の一元管理が的確に機能していない現状を指摘いたしました。その際、各支所及び所管課が公有財産を的確に把握した上で、管財課に対しては本市全体の公有財産の状況を明確に把握する公有財産の一元化管理体制システム構築が急務であると求めました。 これに対し執行部は、市統一の財産台帳で一元管理をするため、管財課を中心に関係の所管課と協議・調整を図りながら公有財産の現状の把握に努め、財産管理台帳システムの導入に向け、庁内に職員によるワーキンググループを立ち上げ、一、二年をめどに公有財産の一元管理を進めたいと答弁しています。 これを受けて、ようやく昨年、平成25年11月１日より公有財産管理システムの運用が始まっています。管理課を中心として携わった職員の皆さん、大変御苦労さまでございました。 このシステムの導入により、本市が保有する公有財産などの財産情報は一元的に把握・管理・共有ができ、財産の分類、集計を初め、未利用財産の売却促進など適正管理、さらには公会計制度に対応した固定資産台帳整備が可能となりました。なお、このシステムは土地、建物、備品、借地、貸し付けを管理対象としています。 そこで、まず最初に文化財の保存・管理・活用についてを質問いたします。 本市には、歴史的、文化的に貴重な伝統芸能や工芸品など学術的、芸術的に価値の高い文化財が数多くあります。こうした文化財の保存・活用に必要な措置を定めた白山市文化財保護条例及び同条例施行規則は、合併による白山市の発足と同時に制定され、平成17年４月１日に施行されています。 この条例における文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品などの有形文化財、伝統工芸、舞、演劇などの無形文化財、民俗芸能、風俗習慣、衣食住などの民俗文化財、遺跡、名勝地、植物などの記念物であります。 これらの文化財に関して、条例では所有者及び関係者は文化財を公共のために大切に保存し、できるだけこれを公開するなど、文化的活用に努めなければならないと定めています。 そこでお伺いいたします。 市の所有する有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物が今現在どのように掌握され、保存・管理されているのか。とりわけ有形文化財については、公有財産管理システムの備品管理によって的確に登録・管理されているのか。その実情についてをお伺いいたします。
○副議長（安田竹司君） 松本教育部長。 〔教育部長（松本一之君）登壇〕
◎教育部長（松本一之君） 小川議員の質問にお答えいたします。 市の所有する文化財をどのように掌握・保存・管理されているのかとの御質問についてですが、市が所有する文化財には、有形文化財、有形民俗文化財、記念物があります。有形文化財とは有形の文化的所産で、絵画、彫刻、工芸品、古文書、考古資料などの美術工芸品と建造物があります。また、民俗文化財とは、日常生活の中から生み出され、継承されてきた有形・無形の行事や風俗習慣、民俗芸能などであります。また、記念物には史跡や名勝、天然記念物があります。 市が所有する文化財の掌握については、名称、大きさ、所在地、保管場所等を記載した文化財台帳により行っております。その保存・管理についてですが、有形文化財や有形の民俗文化財は、博物館などの収蔵庫に保管し、適切に管理しています。また、旧小倉家住宅などの建造物は、日常的に点検、補修を行うとともに、大規模な修繕を行う際には文化庁の指導・補助も受け、保存に努めています。史跡や天然記念物については、地元の協力も得ながら除草や清掃など維持管理に努めているほか、特に樹木については樹木医などの専門家の指導も受け、末永く保存するため剪定や支柱の取りかえなどの方策を講じています。 次に、有形文化財を公有財産管理システムの備品管理で的確に登録・管理しているかとのお尋ねについてです。 建造物では、重要文化財として国の指定を受けております白峰地区の旧小倉家住宅や県指定の旧長坂家など３棟を登録しています。絵画や彫刻品などでは1,834点、民俗品などは625点を登録しており、合計で登録数は8,049点となっております。 有形文化財はもとより、市が所有する全ての財産はこのシステムで適正に登録し、それぞれの部署が管理しております。なお、年２回、財産の移動や取得、廃棄などによる登録漏れがないか点検調査を行っております。 以上です。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） それでは次に、市が所有する以外の所有者によるそれぞれの文化財があると思うんですけれども、その文化財の保存・登録・管理はどのような状況に置かれているのか。また、こうした市以外の所有者に対して適切な対応がなされているのかをお伺いいたします。
○副議長（安田竹司君） 松本教育部長。 〔教育部長（松本一之君）登壇〕
◎教育部長（松本一之君） 白山市以外の所有者によるそれぞれの文化財の登録・保存・管理はどのような現状かという御質問についてですが、登録に関しては、市所有の文化財と同様に文化財台帳を整備し、掌握しています。 文化財の保存・管理についてですが、国及び県指定の文化財については、石川県教育委員会が実施する専門家による文化財パトロールに本市職員も随行し、その状況を確認するとともに、保存・管理方法についてのアドバイスも行っております。その際、修理や復旧、保全が必要な文化財については補助金を交付するなど、所有者に対する援助を行っております。 また、市指定の文化財についても、国及び県指定文化財と同様に、修理や復旧、保全に際しては補助金を交付しているほか、１月26日の文化財防火デーに合わせ、所有者に対しその保存状況の確認と適切な管理をお願いする通知を送付しております。 今後は、市指定文化財についても専門家によるパトロールの実施を検討し、適切な保存・管理に努めていきたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 再質問いたします。 今ほど部長からの答弁で、所有者に対してこの文化財の修理などに補助金が出ておるということですけれども、大体本市として年間にどれくらいの補助金が出ておるんですか。よろしくお願いいたします。
○副議長（安田竹司君） 松本教育部長。 〔教育部長（松本一之君）登壇〕
◎教育部長（松本一之君） ただいまの質問の補助金の関係でございます。 まず、補助金の補助率等につきましては、市指定文化財については市50％、所有者50％です。ただし、限度額があります。 それから、補助金の額については、今年度は253万円の補助金の額を予定しております。特に今年度主なものとしては、美川のおかえり祭りの台車等の修繕、それから尾口のでくまわしの保存・継承補助金等でございます。 以上です。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 白山市の文化財は非常に市民にとっての宝でございますので、どうかそういった文化財に対する修繕とか、そういったものに対してもしっかりと対応をしていっていただきたいなというふうに思っております。 白山市文化財保護条例は、文化財の所有者及び関係者は文化財を公共のために大切に保存し、できるだけこれを公開するなど、その文化的活用に努めなければならないとうたっていることはさきにも指摘いたしましたが、これまで本市の文化財は文化的活用に向けてどのように公開・活用されてきたのか。また、今後の公開・活用に向けた取り組みも含め、お伺いいたします。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 文化財の文化的活用に向けてどのように公開・活用されてきたかという質問でありますが、博物館では青木家文書展、呉竹文庫では白山市指定文化財展などの企画展示を実施しているほか、毎年２月に開催している東二口文弥まつりや加賀白山の獅子舞演舞大会、白山市文化協会によるわがまちの民俗芸能まつりなどの公開事業を開催し、市内外から多くの方に御来場いただいています。 また、聖興寺本堂などが登録有形文化財に登録された際には、専門家の解説を交えた見学会を行うなど、所有者の協力を得て公開・活用を図ってきたところです。 今後の公開・活用に向けた取り組みについてでありますが、合併10周年記念事業として本年９月に人形浄瑠璃まつりを開催し、尾口のでくまわしと佐渡の人形芝居の競演を行うこととしているほか、白峰重伝建町並みめぐりや文化財探訪ツアー、子供たちがふるさとの歴史を学ぶ場として古代体験教室を開催するなど、文化財の積極的な公開・活用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 確かに本市には先達の残していただいたすばらしい文化財がまだまだたくさんございます。どうか、そういった文化財を広く市民の人たちに、それから市民以外の人たちにも広報・公開をさらに一層努めていただくことを御期待いたしまして、次の質問に移ります。 次に、総合計画における情報管理施策の現状と今後の取り組みについてを質問いたします。 近年のＩＣＴ、情報通信技術は目まぐるしく進化を続け、自動車電話に始まり携帯電話、パーソナルコンピューター、スマートフォン、タブレット型コンピューターといったように、移動式携帯端末機の技術開発はすさまじく、私なども一向についていけないのが現状であります。 これほどまでに情報通信技術の革新が我が国を席巻し始めたその端緒は、2000年、平成12年11月のＩＴ基本法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の制定であります。その翌年、平成13年１月に政府が、我が国は全ての国民がＩＴ、情報技術を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならないとの目標を掲げ、日本型ＩＴ社会の実現を目指す構想、戦略、政策の総体としてのｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定しています。 その後、総務省は2005年、平成17年、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略として掲げた日本型ＩＴ社会の実現を目指した目標が予想以上に早く達成されたことを受け、ＩＴ政策大綱をＩＣＴ政策大綱と名称を改め、ユビキタス社会を実現するための世代や地域を超えたコンピューターの利活用や人と人、人とモノを結ぶコミュニケーションを重点目標としたｕ－Ｊａｐａｎ政策をｅ－Ｊａｐａｎ戦略の後継として策定しています。 ユビキタス社会とは、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、さまざまなサービスの提供を受け、より豊かに生活する社会であります。いつでも、どこでもとは、パソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末を初め、屋外や電車、自動車などあらゆる時間、場所でネットワークにつながることであり、何でも、誰でもとは、パソコン同士だけでなく、家電などのあらゆるものを含めて物と物、人と物、人と人がつながることを意味しています。 これにより、今後は有線・無線の区別のないシームレスなユビキタスネットワーク環境への移行が期待されます。有線から無線、ネットワークから端末、認証やデータ交換などを含めた有機的な連携によってあらゆる場面で継ぎ目なくネットワークにつながる環境が整備される結果、ネットワークが生活の隅々まで溶け込む草の根のようなＩＣＴ環境の実現が望まれるわけであります。 近年、日本の自治体は、少子高齢時代における安心・安全への対応や医療、介護、福祉、地域の活性化など解決すべき社会的な課題に直面しており、これらの解決策としても情報通信技術を意味するＩＣＴが切り札として期待されています。 先ほど村本議員もお話ししましたように、先月22日、23日の両日、私は日本自治創造学会主催による変わる地域社会、変わる自治体・地方議会をテーマとした研究大会に会派で参加してまいりました。そのプログラムの一つに、総務省地域政策課長、猿渡氏によるＩＣＴの活用による地域経済の活性化と題した講演があり、猿渡氏は、これからの自治体はＩＣＴという道具を活用して自治体の経営最適化に向けた業務の効率化、自治体データのオープン化による地域への情報発信、住民の生活支援機能の高度化と低コスト化、自治体を越えた圏域全体の連携ツールを目指すべきだと指摘しておられました。 こうした指摘の一つ一つは、もはや他人事となるとは言っていられない喫緊の行政課題とも言えましょう。 そこでお尋ねします。 市長は、国が推進しているＩＣＴ政策によるユビキタス社会実現を見据えるｕ－Ｊａｐａｎ政策をどのように御理解されているのでしょうか。本市における具体的な取り組みもあわせ、お伺いいたします。
○副議長（安田竹司君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） 小川議員の御質問にお答えをいたします。 ｕ－Ｊａｐａｎ政策をどのように理解しているかという御質問でございますが、ｕ－Ｊａｐａｎ政策では３つの方向性が示されております。１つは、誰もが容易にインターネットを利用できる環境を整備することであり、２つ目は、私たちが社会生活を営む上で抱えるさまざまな課題の解決につながるよう、情報通信技術の活用促進を図ることであり、３つ目は、誰もが安心して情報通信技術を使えるよう、プライバシーやセキュリティーの確保といった利用環境の整備を行うこととしております。これらの取り組みにより、独創的なビジネスやサービスが生み出される社会を目指す政策として国が掲げているものと理解をしております。 次に、本市の取り組み状況についてですが、本市では、これまで白山ろく地域における情報格差を是正するため、光ファイバー網を整備していまいりました。これにより、市内全域で高速インターネットサービスが利用できる環境が整い、あわせて携帯電話の不感地帯の解消が図られたところです。 また、あさがおテレビを利用した白山市データ放送の中で、暮らしの情報や行政情報、さらに観光、イベントといった市民生活に密着した情報の提供に努めているところであります。 以上でございます。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 本市の総合計画においても、ＩＣＴを通じて行政サービスの向上を図り、市民と行政、市民と市民の相互関係を重視した情報施策の推進を掲げられていることは承知していますが、本年度は総合計画の後期計画期間、平成24年から平成28年度までの期間ですが、既に今年度は中盤とはいえ、本市が総合計画の中で示した情報関連に関する各施策の進捗が気になります。その具体的な状況について説明を求め、今後の取り組みについてもあわせて御答弁を願いたいと存じます。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 本市における情報関連施策の進捗状況についてお答えをいたします。 松任地域や鶴来地域では、デジタル式防災行政無線を整備し、災害情報をいち早く市民に伝える仕組みを整えてまいりました。また、旧自治体別で導入されていた図書管理システムの統一を図り、蔵書検索と貸し出し予約が可能となる環境を整備しました。さらに、市ホームページの充実に努めるとともに、庶務管理システムやグループウエアの運用などにより事務事業の合理化と市民サービスの向上に努めているところであります。 次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。 １つは、公共施設におけるインターネットに接続できる環境の拡大を図ることとしております。現在、公共施設では学習センターや３７カフェ、そのほか福祉ふれあいセンターの３カ所で公衆無線ＬＡＮを整備しております。本市を訪れる観光客が観光情報を取得したり発信するためにこうした設備が必要と考えておりますので、今後、市内の観光地を中心に増設したいと考えています。 ２つ目は、マイナンバーカードの独自利用であります。御存じのように、マイナンバー制度に関連して平成28年１月より個人番号カードの交付が予定されており、このカードについては条例制定により独自利用が可能となっています。既にこのカードを利用した住民票などのコンビニ交付を計画していますが、さらなる独自利用の可能性について検討することとしています。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 続いて、ＩＣＴに関連するオープンデータの推進について質問いたします。 オープンデータとは、余り聞きなれない言葉ですが、簡潔に言いますと、国や地方公共団体などの公共機関が保有する特定の分野のみで利活用されている公共データを、使いやすい形にして広く一般に公開して、誰もが自由に使えるようにすることを意味しています。 自治体には数多くの情報が日々蓄積されています。自治体が保有する膨大なデータを広く民間に２次利用が可能なデータ形式で公開することにより、ホームページなどにデータが公開されるだけでなく、多種多様なデータを利活用しやすく社会全体でデータを分析・活用することができるようになります。 公共データを２次利用可能な形で提供する点が従来の情報公開と異なるところであります。対象分野としては、人口、地理、経済、観光、医療、健康、交通、防災など多岐にわたっており、新しいサービスや価値の創造につながる可能性が大いに期待できます。 平成24年７月、総務省は、これまで以上に国民に開かれた行政を目指すため、電子行政オープンデータ戦略を策定し、必要なルールの整備やデータの標準化などのオープンデータ推進体制を進めていくことを表明しています。政府もまた昨年、平成25年６月に、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、６月に開催されたＧ８サミットでオープンデータ憲章を採択しています。 総務省は、オープンデータの推進に当たり、行政の透明性・信頼性の向上、行政への国民参加・官民協働推進、経済活性化・行政の効率化という３つのメリットを指摘しています。 こうした中、全国の自治体においても先進的なオープンデータの取り組みが始まっており、特に福井県鯖江市では、データシティ鯖江と銘打ち、全国で初めて高互換性コンピューター言語ＸＭＬを活用し、行政情報を自由に２次利用できる形で提供しており、ワープロソフト、表計算ソフトなど特定の用途・目的・業務のためにつくられたソフトウエア、すなわちアプリケーションソフトを自由に開発できる環境を整えています。 鯖江市は、オープンデータをゼロ予算事業として実施しており、新たな市民サービスの実現、地域経済の活性化につなげようとする試みであります。鯖江市におけるオープンデータの具体事例は、人口などの統計情報、トイレや災害時の避難場所、ＡＥＤ、駐車場などの施設情報、観光情報などであり、開発されたアプリは500以上に上っています。 ちなみに、データシティ鯖江の仕掛け人は株式会社ｊｉｇ．ｊｐの福野社長さん、36歳で、白山市出身の方であります。福野社長は、このように語っています。今までは、例えば観光案内のサービスでも、行政がお金を出してパンフレットなどをつくっていました。これからは、行政は持っている情報だけをオープンデータ化すれば、観光アプリなどのサービス提供は民間に任せられます。すると、民間ではビジネスが広がり、行政はコストダウンできる。もう一つの利点は、仮に鯖江市と福井市が同じ形式でオープンデータ化していれば、それに基づいて作成したアプリも仕様を変えずに利用でき、オープンデータも広がり、アプリも横展開をすることができる。 鯖江市を起点としたオープンデータの取り組みは、福島県会津若松市、千葉県流山市、千葉市、横浜市、そして金沢市などへと広がり始めています。全国の市町村が同じ形式でオープンデータ化すれば、アプリの市場規模も全国的に拡大し、ビジネスチャンスとして大いに期待が持たれるのではないでしょうか。 いち早くオープンデータの利活用に取り組んだ金沢市は、
北陸新幹線金沢開業を前に、現在観光や文化芸術、公園、防災施設など2,000件を超える施設情報を公開しており、公共データを２次利用可能な形で提供し、民間事業者のウエブサービスなどに活用してもらうことで、市民はもちろんのこと、観光客に対しても利便性の向上を図り、地域活性化に役立てたいとの考えだそうです。 また、隣の能美市においても、一昨日の６月10日よりスマートフォン用の観光アプリに観光名所や飲食店、宿泊施設などを盛り込んだオープンデータを公開するとのことであります。 本市でも、来春の北陸新幹線開業を控え、観光客誘致に向けたさまざまな施策が展開されていますが、こうした今日の状況においてこそ、オープンデータの活用により新幹線周辺市町が連携して各自治体が持つデータの共有性を進め、施策の実現を図るべきと考えます。本市においても、冒頭申しました文化財やジオ視点場、防災施設などの公共データを早急に２次利用可能な形で提供すべきであります。これが、ひいては本市の活性化と発展、そして市内企業の新たなビジネスの展開や企業等の活動の効率化、サービス・雇用の創出、さらには経済の活性化の促進につながるものと確信いたします。 そこでお伺いいたします。 現在、国が推進しているオープンデータの推進について、市御当局はどのような認識を持っておられるのか。また、鯖江市、金沢市、能美市などのオープンデータ施策の取り組みについてもどのように評価されているのか、あわせてお伺いいたします。
○副議長（安田竹司君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） オープンデータの推進をどのように認識しているのか、また先進地市に対してどのように評価されているのかという御質問でございます。 オープンデータの推進についてでございますが、国や自治体が保有している公共データを広く一般に公開し、行政の透明性を高め、経済の活性化などさまざまな分野にメリットをもたらすオープンデータは、今後我々の生活にも影響を与えるとともに、新たな産業の創出につながるものと思っております。 また、鯖江市や金沢市がいち早くこの施策に取り組んだことにつきましては、同じ行政の職員として敬意を払うものでございます。今後、勉強させて推進したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 政府は、国家戦略の一環として電子行政オープンデータ戦略を掲げ、都道府県や市、町、村といった地方公共団体を含めて公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進め、今年度と来年度を集中取り組み期間に位置づけています。 オープンデータは、さまざまなデータを組み合わせることにより非常に有用な情報の提供が可能になり、本市においても産官学が連携したオープンデータ環境整備を早急に図るべきだと考え、ここに提言いたします。 広報紙やホームページなどに続く新しい情報共有の手法として、オープンデータに向けた取り組みを今後検討してはいかがでしょうか。その御見解をお伺いいたします。
○副議長（安田竹司君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） オープンデータ化に対する取り組みに対する御質問でございます。 今ほどありました小川議員の提案にありましたように、情報提供のあり方として、行政情報のオープンデータ化を図ることは非常に有効な施策だというふうに考えております。ただ、今までは、我々の不勉強もございますが、我々はホームページ上にも写真とかいろんなデータを公開してまいりました。それをもって公開というふうに考えておりましたが、このオープンデータというのは、統一の様式をもってそれを全部の市町村が同じ様式を使うことで、なお一層情報の活用ができるという観点から出てきた政策だというふうに理解しております。 今後は、この内容を十分検討して、本市におきましてもこのオープンデータ化を進めてまいりたいと思います。また、当然そのルールづくりとか、そういう問題もございますが、早急に進めたいと考えております。まず、避難場所の情報とか観光情報、そういうものを優先的にして、そういう分野から取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 今ほど私のオープンデータの推進の提言に対しまして、西川企画財政部長のほうから避難場所情報、それから観光情報などの分野から取り組んでいきたいと、そしてそのような取り組みをやっていきたいというふうな答弁でしたが、いずれにしましても、新しい政策、新しい施策、このものを推進に当たっては、やはり市長御自身の強い思い入れがないとなかなか実現できない。これが実現が難しい。これが常なんですよね。 ですから、私のきょうの質問のメーンディッシュは、このオープンデータ化の提言なんです。ぜひ官民協働で、しかも先ほど申しましたように、金沢市を初め加賀地域連携会議もございます。そういった周辺自治体と連携をしっかりととりながら、同じ形式でオープンデータ化に向けて検討をぜひお願いしたいなというふうに思いますので、市長御自身、どのような取り組み方、そしていつごろをめどに考えているのか市長の答弁を求めます。
○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 新しい取り組みを始めるときには、アンテナを高くして本当に情報収集に努めなければいけないというふうに日ごろ思っております。 私のアンテナもさることながら、市全体、職員全体がアンテナを高くして、他自治体のいいことを取り入れるぞという、その前向きな、やはり貪欲な意欲というのは大事だというふうに思います。こんな情報が発達している時代ですから、職員の人たちも必ず、多くの人いますから、こういうものはアンテナに引っかかっていると思うんですけれども、そういう事前向きなところにまでなかなか行かないというか、いろんなハードルがあってということがあるのかもしれませんが、そんな思いもあるように思います。 詳しいことは、実は小川議員、私もよくわかりません。どこからできるのか、できるところから早急に取り組んでいきたいと、このように思っています。
○副議長（安田竹司君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） それでは、市長の力強いリーダーシップを御期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（安田竹司君） 暫時休憩いたします。 午後２時５１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時６分再開
○議長（寺越和洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。19番、藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） 御苦労さまでございます。 ６月会議の開会前に全国議長会あるいは北信越議長会から20年の表彰をいただきました。私と西川議員と清水議員と竹田議員でございます。20年を振り返ったら時間がすぐ過ぎてしまいますので、私は比較的早くこの時が過ぎたかなというふうなことを感じておりまして、そういった意味においても、この20年を起点としてさらなる20年に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。 ただ、ここの議場の皆さん方を見て、20年後にはどなたがおいでるかなということも気になるわけでありますけれども、午前中、市長が２期目の出馬の決意をされたということでございます。市長は、就任されまして早々、自分に戒めるかのような条例を制定をされました。白山市長の在任期間に関する条例という条例でありまして、市長の在任期間をいわゆる連続して３期を超えない、超えて在任しないように努めるという、いわゆる努力規定みたいなものでございますけれども、やはり新たな市長の気持ちとして、自分自身に常に厳しく、そして市民のことをさらに思って、この大きな市域の先頭に立って頑張っていただきたいなということを思っております。 それでは、最初に白山市の総合計画について質問いたします。 私は、この総合計画が平成19年３月に策定されました当初計画に議会より総務常任委員会の委員長として、また中間見直しにはそのときの議長として参画をしてまいりました。この総合計画は本市の10年間の計画でありまして、白山市のさまざまな計画の中でも最も上位とする計画でもございます。 そこで、この計画にうたう全566項目にわたる施策の進捗率は何％でありましょうか。また、重点施策と位置づける85項目の進捗率も何％であるのでしょうか。さらには、61項目の達成目標を設定していますが、最終年次の平成28年度までにはどの程度達成できると見ているのかお聞かせ願いたいと思います。 それから、総合計画に対する市長の取り組みについては、私はおおむね評価をしているつもりでもございますが、白山市後期基本計画には市長の思いが込められているわけではありますが、節目を迎えるこの年、市長自身が採点すると何点ほどになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 藤田議員の質問にお答えをいたします。 白山市総合計画の施策の進捗率についてであります。 総合計画のうち、計画の最終年度である平成28年度を目標とし、数値を掲げている施策が61項目あり、このうち15項目の施策については平成25年度末までに達成しております。このほかの施策を含め、全体で平均して約８割が目標値に達しているところであります。 次に、重点施策と位置づけられる項目の進捗率についてであります。 同じく目標とする数値を掲げている重点施策が21項目ありますが、目標値を達成したものは、公立保育所の民営化など７項目あります。重点施策の項目としては、平均85％程度が目標値に達しているところであります。最終年度までにどの程度の達成率を見込むかにつきましては、現在のところ、全ての目標値達成に向けて全力で取り組んでいるところであり、引き続き目標達成に向けて努力してまいります。 総合計画の取り組みに対する採点という質問でありますが、各種施策に対しては、市民の皆様に評価をいただくものであると考えております。今後も、市民が安心して暮らせる住みよいまちづくりに向けて全力を注いでまいる所存でありますので、皆様の御理解と御協力をお願いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） さらに頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、第２次総合計画策定に向けた工程のお尋ねをいたします。 現在、総合計画は目標年次が平成28年までであります。次の総合計画に向けてそろそろ作業に取りかかる私はタイミングだというふうに考えますが、白山市で言う第２次総合計画策定に向けた今後の意気込みと具体的な対応と工程をお尋ねをいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 第２次総合計画策定に向けた今後の工程についてですが、現在の総合計画については平成19年度から平成28年度までを計画期間とし、平成18年12月に策定したものであります。現在は、平成24年度から平成28年度までの後期計画の途中ですが、残り期間も３年を切ったことから、今年度より新たな計画の準備に取りかかる必要があると考えております。 今年度の作業としましては、現在の計画について目標達成度を検証し、新たな計画策定に向けた課題抽出等に取りかかることとしております。また、人口動態や産業構造、土地利用状況、交通、福祉などに関する基礎情報の収集に努めるとともに、来年度早々に予定している市民アンケートについても調査項目の検討に入ることとしております。今年度は、これらの作業を丁寧に行いながら、平成27年度からは次期総合計画策定に向けた準備を行いたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） この10年、最初のこの策定は、やはり合併してすぐでございますから、余り時間的なゆとり、余裕というものがなかなかなかったように私は思っております。旧の松任市のときで申しわけございませんけれども、あの当時は、第４次の総合計画の策定に当たりましては2,000人の市民を対象に市民意識調査を実施をしたり、あるいはその調査の結果の回収・集計・分析ということを総合計画に反映した記憶をしております。また、120人ほどの市民の方々にも参画していただいて、６分野の分科会を組織をし審議を行って、総合計画審議会及び市議会でも議論を尽くし、徹底した市民参加型の計画策定を行った前例があるというふうに記憶をしております。ぜひともこの市民参加型の第２次の総合計画になるよう期待をしております。 それでは、次にいきます。 合併時に戻った本市の人口についてお尋ねをいたします。 県では６月２日に、５月１日時点の県の人口と世帯の推計を発表いたしました。県全体で１年ぶりの1,264人の増加で、４月中の転入者数を引いたいわゆる社会動態が1,493人ふえたことが要因となって新聞に発表があったわけでありますが、この要因というのは、県は高等教育機関の集積の厚さがプラスに働いたというふうに、県の企画課では人口増加につながったためということで見ておるようでありますし、また企業誘致に今後も取り組んでいくとの報道でもありました。 しかし、白山市は、残念ながら平成25年度の同月比は400人の減となっており、合併時の平成17年の10万9,450人より336人の減となったわけであります。 そこで、本年５月に日本創成会議が全国の市や町に対し提言したこと等々を参考にして、この広い市域の白山市が全体としてどう人口増加を図るべきかという観点から政策なり計画を立てればよいというふうに思いますが、工業地の開発やまちづくり計画は、それぞれに得があり、魅力がある土地柄なり政策があって集積されるものだと思います。 ちなみに、白山市に隣接している金沢市や野々市市、能美市、そして川北町は全て人口の増加に転じておるわけであります。中でも能美市は比較的工業誘致が盛んで、最近では大手の日本ガイシが増設をされるなどして、人口増加の要因でもあろうかというふうに思いますが、やはり大物国会議員がおられたせいでもあるんでしょうか。 何はともあれ、白山市の人口減少の要因と人口増加への対策についてお尋ねをいたします。 次に、白山総合車両所の人口増加についてでありますが、私の住んでいるところから、ちょくちょく「かがやき」が顔を出すのが見られます。いよいよ実感として東京が近くに感じるような気がします。余りにも基地が大きく、外部からは働いている様子が見えませんが、当初の予想より基地の就労人口は少ない雇用になったと聞いておりますが、白山総合車両所での本市の人口増加を現在どのように見込んでいるのかをお尋ねをいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 本市の人口減少の要因と増加への対策についてですが、本市の人口の推移は、県が取りまとめた人口推計によると、合併時10万9,450人の人口であったものが、平成20年の11万808人をピークに平成25年度では10万9,411人と、徐々に減少傾向を示しているところであります。 人口減少の理由としては、平成23年度から出生数に対し死亡数が多い自然動態による人口の減少傾向が見られるようになったこともありますが、近年では、主に県内からの転入者人口の減少が顕著な傾向となっております。 本市の定住促進対策については、平成24年度より定住することを目的として新築住宅を取得された方への定住促進奨励金制度を設け、平成24年度には88件、平成25年度は163件、合計251件の申請があり、定住人口の促進対策に一定の効果があったと認識しております。また、平成26年度からは、市街化区域内で一定規模以上の土地の取得があった場合に加算措置を行うなど、定住促進策の拡充に取り組んでいるところであります。 さらに、定住される方の受け皿として、曽谷町土地区画整理事業及び三浦・幸明町土地区画整理事業を行っているほか、今後、松任駅北相木第２地区や在来線新駅周辺の北安田南部地区についても事業が計画されているところであります。 このほか、３人目以降の児童に係る保育料の軽減措置や高校生を対象とした奨学金制度の創設など子育て環境の向上にも努めており、これらの施策は社会動態人口の増加に寄与するものと考えております。 今後も人口動態に注視し、積極的な定住促進策を検討していきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） 白山総合車両所での人口増加を現時点でどれくらい見込んでいるかという御質問でございます。 車両所の従業員数は、ＪＲによりますと、ＪＲ社員及び関連会社の社員を合わせ金沢開業時点で300から350程度になると聞いております。これまでＪＲ等に対しては、新規に雇用する場合は白山市民を雇用していただくよう要請をしてまいりました。また、その中には、ここに含まれる中には専門職も多く、特にＪＲ社員の方は市外の方も少なくないと聞いております。しかしながら、現時点ではいわゆる白山市に転入してくる方の数はつかめておりません。少しでも多くの方が市内に転入され、市の人口増加につながるよう受け皿整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） 市長に再質問いたします。 総合計画、12万5,000人ということでありますけれども、このほかに都市計画マスタープランというのがありまして、これは12万5,000人は４年間後退をさせた計画になっておるわけであります。やはりこの人口増加、今の白山市を見たときに相当ハードルが、私は高い一つのことを考えてのマスタープランの計画であるかなというふうに思っておりますけれども、人口がいわゆる減少していっておる、先ほど市長が言った新しいまちづくり計画とか、いろんなそういうことを含めていつごろ白山市がこの人口減が歯どめがかかるか、この辺の推計をどんなふうに今思っておられるか質問いたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 区画整理が、先ほど言いましたように曽谷と三浦・幸明で進行しておりまして、区画の販売が主にことしになって販売が開始をされました。現在、販売が両方でもう67区画が契約済みということも聞いておりますし、これが家が建って人が入ってくれば、人もこの部分はふえていくだろうというふうに思います。 そして、経済の動向もありますけれども、この近くに、市街地に商業施設が立地し、市役所の横のラスパもさることながら、農免道路沿いというんですか、横江で計画されておりますその部分にも企業の用地も予約もほとんどが入っておりますし、商業地もどんどん確保ができております。そういうところからいきますと、やはり住みやすいということは、教育関係もさることながら、商業施設も大事だろうというふうに思いますし、その底地ももちろん供給も大事だろうと、こんなふうに思います。就職先もこれまた大事であろうと思います。 ＪＲ、今ほど数がありましたけれども、これとは恐らく別となるんだろうと思いますけれども、もうしばらくしたら百数十人規模の地元優先の募集も開始するように聞いておりますし、市内企業も数社増築の計画もあるやに聞いております。その雇用だけでも100人は優に超えると、こういうことでございます。働く場所、そしてまた底地、そしてまたそういう子育て支援、そういうものを複合して考えていかなければならないわけでありまして、推計をしろといってもちょっと難しいんですが、できるだけ全力でこの人口減少は食いとめていきたいというふうに思いますし、他の地域から見るとできる材料はそろっていると、このように思っています。
○議長（寺越和洋君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） 総合車両所の再質問をしようかと思ったんですけれども、恐らくあの答弁ですと開所ぐらいにどれぐらいの最終的な規模になるか、そういうことがはっきりまだ恐らくＪＲも示されないというふうに思いましたので、次に移ります。
白山ろく地域活性化計画について質問をいたしたいと思います。 この計画は、平成24年度から平成30年度の７年間の計画で、計画に設定した施策のアクションプランは短期３年、中期５年、長期７年の計画期間を設定をし、それぞれの期間終了時に見直すとなっております。来年が３年という見直し時期に当たり、平成24年の策定時と現在とではいろいろな点で状況が異なっているように私は思います。この際、
白山ろく地域活性化計画を部分的に見直すのではなく、抜本的に見直しした計画を大胆に実践をして、白山ろく地域の不満解消に努めることが必要と考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君）
白山ろく地域活性化計画の見直しについての御質問でございます。
白山ろく地域活性化計画の計画期間は、平成24年度から平成30年度までの７年間としており、基本施策12項目、重点施策33項目と、具体的な施策として98のアクションプランを掲げております。今ほど議員御質問にもございましたが、このアクションプランにつきましては、短期は３年で平成26年度まで、中期は５年で平成28年度まで、長期は７年で平成30年度までの計画期間を設定し、それぞれの期間終了後に見直しを行うことといたしております。 この活性化計画の策定には、地域代表の委員の皆さんが２年にわたり地域の現状や課題について慎重に議論を重ね、地域の皆さんの御意見や御提案を幅広く計画に盛り込んだところであります。 議員御提案の計画の抜本的な見直しについては、現在の活性化計画がそれぞれ実施目標の達成、事業の進捗状況を踏まえた上で適切な見直しを行うこととしておりますので、この見直し、短期では平成26年度に見直しを行います。その際に、計画策定時としていろいろな条件が変わっておりますから、そういうものを考慮して、より実効性のある計画になるよう見直していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（寺越和洋君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） 西川企画財政部長に再質問いたします。 西川企画財政部長は、白山ろくの生活社会と平野部の生活社会とは違うというふうに思いませんか。
○議長（寺越和洋君） 西川企画財政部長。 〔企画財政部長（西川英智君）登壇〕
◎企画財政部長（西川英智君） 生活社会等ということですね。それでは、お答えをいたします。 お尋ねは個人的な見解のお尋ねだったというふうに理解をして答弁をさせていただきます。基本的に、平野部であっても山麓であっても人間が暮らしていく上でそれほど基本的なものは変わっていないと思いますが、ただ、自然環境は大きく違いますので、そこで発生する生活の様式、あるいはルールというものは大きく違うものが多々あるものというふうに理解しております。
○議長（寺越和洋君） 藤田政樹君。 〔19番（藤田政樹君）質問席登壇〕
◆19番（藤田政樹君） 後ほど、この次に新しい子育て新制度について少し話しますけれども、例えば、白山ろく地域でお母さんが保育所に入れたい、ですけれども、就職先がないという場合もあります。そんな場合でも、同じような制度の中でやはりやっていかなければいけない。今それをまた見直していくんだというふうに思いますけれども。あるいは、我々は大体５分から10分圏内にほとんどの生活資源に達する、いわゆるそんな要件がそろっていく。せんだっても、白山ろくのほうに私は足を入れました。畑をつくっていても、やはり我々は害虫か何か、除草か、そういうことだけ考えればいいんですね。ですけれども、白山ろくは違います。ですから、いろんな様式が変わってくるんです。 ですから、私は、以前にもこの議場でも申し上げました。やはり白山ろくは特区にすべきだと。しかも、生活がしやすい白山ろくなりの特区を施策の中に取り入れて考えていく。そういったことがこの市のやはり公平な、この市域の私は計画に発展していく、なっていくというふうに思っております。これは答えはいいです。 それでは次に、子ども・子育て支援新制度について４点質問いたします。 来年度より、この新制度による本市の保育制度がスタートするわけでありますが、今までの入園者の申し込み手順は、第１希望から第３希望で申し込み、調整の中での入園となっておりましたが、国が示している新制度は、認定を先に受けて希望する施設の選択となっており、詳しくは市や町にお尋ねくさだいとのことでありますが、白山市はこの認定を受ける窓口対応をどのようにするのか、まずお尋ねをいたします。 ２点目といたしまして、この認定は、法律では30日以内に認定書を発行するというふうになっておりますが、介護保険のような認定審査委員会を設けるのかどうかお伺いをいたします。 次に、新制度に対する議会への説明がまだなされていないわけであります。この新制度の財源は、現在のところは消費税の増税分により7,000億円を見込んでおりますが、既に子ども・子育て関連３法が２年前の平成24年８月に成立しているわけですが、具体的な実施基準については政府が省令等でことしの３月までに決めるとしておりましたが、これもおくれにおくれまして、ようやく４月末に本市にも具体的に示されたと聞いております。 しかし、このことは、説明書を読んでも非常にわかりにくい。このままでいくと、わからないままに条例が先行し、タイムリミットである９月会議に条例案が議会に提出されてしまい、国のほうのおくれが議会における審議時間と審議準備の不足による不十分な審議のまま提出となってしまい、その内容は結局は国がつくったたたき台を自治体が丸写しするだけの議案になるのではないかと私は懸念をしております。 そこで、この新制度の内容について責任ある審議をするために、また今、議会では市民との議会報告会をしており、市民からの質問に対応できるようにしておく必要もあり、議会全体としての説明をする必要があると思うが、その対応をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 次に、新制度の子育て支援事業計画では、例年のようにことしの秋の10月１日から募集を行うとしておりますが、子育て家庭の状況に詳しい「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は、経済格差の広がりや地域のつながりの希薄化で孤立する親がふえ、子育てする力が弱っている。全ての子供によい環境を与えるため市町村は知恵を絞ってほしいと、この新制度に対する期待を語られております。 この新制度では、各自治体に裁量権が与えられているということでありますが、これまでと大きく変わることがあるのかをお尋ねをいたします。
○議長（寺越和洋君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 美川幼稚園園舎解体工事のおくれについてでありますが、平成26年度の設計単価の見直しにより、予算額の確定に必要以上の時間を要したためであります。 しかしながら、現在この解体工事につきましては不足予算分を既設予算で対応し事務を進めており、入札公告を６月２日に行ったところであります。今後、開札については６月17日を予定しており、工事の完了は８月29日を予定しております。 次に、新園舎の建設工事のスケジュールに関してでありますが、石川県の補助内示後に基本設計以降の事業着手が可能となります。この補助内示が６月下旬を予定をされており、事業主体である社会福祉法人美川福祉会の工事のスケジュールとして、７月に実施設計が行われ、建設工事の期間として９月から来年３月末の約７カ月が想定され、来年４月の開園が見込まれると考えております。 市としては、今後４月の開園を目指し順調に工事が進められるよう、事業主体である社会福祉法人と十分協力しながら進めていきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 最初のスケジュールから見ますと１カ月から１カ月半おくれているような状況でもございますので、設計等の変更もしているようでございますけれども、それなりに美川福祉会のほうも理解しながらまた協力しているようでございますので、市のほうもまたひとつ全力を挙げて一日も早い完成を目指して、ひとつ御支援を賜ればなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ６点目の質問に入ります。 放課後児童健全育成事業で、いわゆる学童保育についてであります。 新制度では、学童保育についても国から新基準が示されることとなっていますが、この設置運営基準については市町村が条例で定めていると聞いております。条例案はいつごろ提案されるつもりなのか。また、国では受け入れ枠を大幅に拡大させる方向であり、先月の新聞報道では、安倍首相みずから今後５年間で30万人分の受け皿を整備すると言っておりますが、その場合、現状の施設で受け入れが可能なのかどうか、また新たな施設整備を検討しているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 学童保育についての御質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブの設置運営基準についての条例案は、９月会議に提出予定で作業を進めております。 また、現状の施設で受け入れが可能かとのお尋ねにつきましてでございますが、受け入れ枠が拡大しても、現在の面積基準でいけばおおむね受け入れは可能であると考えているところでございますが、昨年度実施したニーズ調査の数値も今後参考にしながら、策定する子ども・子育て支援事業計画にニーズ量に対応する見込みを盛り込み、必要な施設整備を検討してまいりたいと考えております。 なお、新たな施設整備ということでございますが、地域の要望や保育ニーズもあることから、今年度完成をめどに相木地区に放課後児童クラブの整備をしたいと考えております。
○議長（寺越和洋君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） それでは、最後の質問に入ります。 大学等のサークルを対象とした合宿誘致についてであります。 全国の大学や短大、高専など高等教育機関のサークルを対象とした合宿の誘致についてであります。 先般、大学コンソーシアム石川の地域課題研究ゼミナール支援事業の成果報告書の中から大変興味深い研究結果が目にとまりました。 この研究は、平成21年度に文部科学省の戦略的大学連携支援事業の認定を受け、金沢大学と金沢星稜大学の３つのゼミが連携して調査研究を行ったもので、研究テーマは「交通環境の変化による白山市内観光動向調査と観光誘客のための二次交通に関する調査研究」となっております。 その中で目にとまったのは、全国高等教育機関サークルを対象とした合宿誘致の可能性調査であります。この調査は、金沢大学の高山純一教授のゼミが担当したもので、本市の合宿助成金制度、白山市大学合宿等誘致事業が交流人口拡大の足がかりになるのではないかというのがこの研究を始めるきっかけとなったようであります。 この研究では、全国の大学、高等専門学校を対象にアンケート調査を実施しておりますが、白山市合宿助成金制度を知っていますかという問いに、回答した団体のうち知っていると回答したのはわずかに３％であり、制度が知られていない状況が明らかになったとあります。また、制度を知っていると回答した13団体のうち８団体までが県内の団体だったと分析しています。 その一方で、白山市合宿助成金制度を利用したいと思いますかとの問いには、40％の団体が利用したいと答えております。 白山市で合宿を行う際の問題点を聞いた設問には、白山市までの移動が遠い、公共交通が不便、宿泊料金が高いなどが上位を占めており、結論として、白山市が学生の部活動やサークル等の合宿等を誘致する場合には金沢駅や小松空港など重要な交通結節点からの公共交通の利便性を高めるとともに、合宿助成金制度を大きくＰＲして全国に認知度を高めることが重要と結んでおります。 そこで質問ですが、この調査研究は平成21年度に行われたものであり、これらの調査結果は当然市も把握していると思いますが、合宿助成金制度の認知度が３％という極めて低い状況をどのように認識し、その後認知度を高めるためにどのような方策をとられてきたのか。昨年度までの利用実績や助成額等も含めて具体的にお示し願います。 また、問題点の中でも最も多くの回答があった白山市まで遠いという部分については、北陸新幹線の金沢開業が大きなチャンスになると思われますが、いかがでしょうか。 また、宿泊料金が高いという回答については、市内の低料金の公共施設、例えば
吉野谷セミナーハウスなどの施設を活用するとか、また助成制度の見直しが必要と思いますが、今後補助基準を緩和するとか、助成額をアップするとか、見直しを行うつもりはないのかお伺いをいたします。
○議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 初めに、首都圏からの合宿誘致につきましては、受け入れ宿泊施設との連携により本市の自然、文化などの魅力を発信し、誘致に向けて取り組んでおります。特に、白山の地名でつながりのある東洋大学へは既に勧誘活動を行ったところであります。
北陸新幹線金沢開業後は、移動時間が大幅に短縮され訪れやすくなることから、これまで以上に白山市の魅力や助成制度のＰＲを強化し、首都圏からの合宿誘致につなげたいと考えております。 次に、この制度については平成22年度に宿泊延べ人数の要件を50人から30人に緩和する改正を行っております。今後、利用者のニーズを把握した上で再度見直しを検討し、さらなる拡充による利用促進を図ってまいりたいと考えております。 なお、市内の公共宿泊施設の活用につきましては、合宿誘致にあわせて積極的に情報提供を行っていきたいと考えております。
○議長（寺越和洋君）
竹内観光文化部長。 〔観光文化部長（竹内正隆君）登壇〕
◎観光文化部長（竹内正隆君） 合宿補助制度の認知度を高めるための取り組み及び利用実績等についてお答えいたします。 これまで、毎年県内を初めとして北陸３県並びに関西圏の大学を対象に観光ガイド及びＰＲチラシを送付し、制度の周知を図っているところであります。また、県外の旅行業者などへ観光ＰＲに出向いたときには、この合宿補助制度について説明し協力を求めるなど、勧誘活動を行っております。 こうした中で、近年の制度の利用実績につきましては、平成23年度では23団体、補助金額としては135万7,000円、平成24年度では25団体、163万5,000円、平成25年度では19団体136万2,000円ということで、昨年度は残念ながら利用が減少に転じました。 こうしたことから、本年度はこれまでの関西圏に加え、新たに中京圏の大学83校を加えた合計239校に今回案内文書を送付し、誘致を図ったところであります。
○議長（寺越和洋君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 来年新幹線が開通するわけでございますし、平成21年度の調査から見れば環境も大いに変わるということでございますから、大いにＰＲしていただきながら、白山市にまた一つでも多くの団体が訪れて、白山市の魅力を満喫していただければなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（寺越和洋君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長（寺越和洋君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日13日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時２９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２６年
白山市議会定例会６月会議追加提出事件一覧表事件の番号 件名議案第７７号 白山一
里野温泉スキー場クワッドリフト建設工事請負契約について議案第７８号 松陽小学校大規模改造・地震補強工事（２期・建築）請負契約について議案第７９号 湊小学校大規模改造・地震補強他工事（建築工事）請負契約について議案第８０号 蝶屋小学校大規模改造・地震補強他工事（建築工事）請負契約について議案第８１号 松任中学校大規模改造第３期工事（建築）請負契約について議案第８２号 光野中学校大規模改造２期・増築工事（建築）請負契約について議案第８３号
松任上水道センター角型ＰＣ配水池耐震補強工事請負契約について議案第８４号 財産の取得について...