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1. 白山市議会 2014-03-13
   03月13日－03号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２６年　　３月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成２６年白山市議会定例会３月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１３日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　横山隆也君　　　　　　２番　　山口俊哉君　　　３番　　安実隆直君　　　　　　４番　　吉本史宏君　　　５番　　永井徹史君　　　　　　６番　　石地宜一君　　　７番　　小川義昭君　　　　　　８番　　安田竹司君　　　９番　　北嶋章光君　　　　　１０番　　宮中郁恵君　　１１番　　村本一則君　　　　　１２番　　宮岸美苗君　　１３番　　岡本克行君　　　　　１４番　　寺越和洋君　　１５番　　吉田郁夫君　　　　　１６番　　竹田伸弘君　　１７番　　清水芳文君　　　　　１８番　　前多喜良君　　１９番　　藤田政樹君　　　　　２０番　　西川寿夫君　　２１番　　中西恵造君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長作野広昭君　副市長桶屋幸藏君副市長澤　信一君　総務部長西川英智君企画財政部長桶屋栄造君　健康福祉部長兼 福祉事務所長中村直人君市民生活部長竹内　茂君　産業部長宇野　泉君観光推進部長古田文治君　建設部長長谷川　茂君上下水道部長村田與好君　企画財政部次長 兼財政課長竹内正隆君市民生活部次長 兼防災安全課長越川　勤君　産業部次長兼 商工課長松田栄司君観光推進部次長 兼観光課長松井栄治君　行政改革室長横川祐志君消費生活 センター所長本　真奈美君　環境課長金谷宏樹君農業振興課長黒沢直紀君　土木課長松田正之君公園緑地課長真木省吾君　教育委員会 委員長川上隆夫君教育長松井　毅君　教育部長井田正一君学校教育課長井南寿彦君　生涯学習課長蒔田三嗣君文化課長山下浩雅君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　掛上正則君　　　議事調査課長　　　佐々木　満君　専門員　　　　　　増田智恵子君　　主査　　　　　　　北出進一君　手話通訳士　　　　門倉美樹子君　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　山岸　幹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１３日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第１号ないし議案第６５号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（寺越和洋君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（寺越和洋君）　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。４番、吉本史宏君。　〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆４番（吉本史宏君）　おはようございます。　議席番号４番、白政会の吉本史宏です。　３月を迎え、これから三寒四温を繰り返して、本格的な春を迎えることになります。また、暑さ寒さも彼岸までと申しますが、春のお彼岸ごろになると、日本列島の南から桜の開花便りが伝わってまいります。　先日出されたことしの桜の開花予想は、例年より少し遅く、金沢で４月７日、満開は４月14日ごろとのことで、今から楽しみにしております。　日本中の春を彩る桜ですが、その花言葉はすぐれた美人、純潔、精神美、淡泊など日本人の心をあらわしているようです。　公益財団法人日本さくらの会は、全国の公園、河川、道路沿い、公共施設周辺に桜を植栽しています。また、公益財団法人日本花の会は、桜の名所づくりや桜によるまちづくりを計画している団体などに桜の苗木を無償で提供し、植え方、育て方のアドバイスを行っています。また、既存の桜の名所の再生にも積極的に取り組んでおり、桜を愛する多くの方とともに桜の保護・再生にも取り組んでいます。　白山市内にも、桜の名所づくりに取り組んでいる団体もありますが、白山市として日本人にとって特別な花である桜の名勝を整備していこうとの事業が昨年から始まりました。美しく豊かな地域環境づくりとして、市民の皆様のふるさと白山への誇りと郷土愛にもつながるものと大いに期待しております。　そこで、この桜の名勝整備事業についてお尋ねします。　１点目、今年度は、平野部に比べ桜の植樹が少ない白山ろく地域に桜の名勝候補地を選定し、整備したとのことですが、平成25年秋から整備されてきた白山市の桜の名勝整備状況はどのようになっているのかお尋ねします。　２点目は、市内各所にその地域の人たちが誇りに思う桜の見どころがあると思います。その中で、集客力の高い見応えのある桜の名勝を整備し、標高差のある本市の特徴を生かし、平野部から白山ろく地域に向かって１カ月以上の期間、順次満開の桜を観賞していただけるよう拠点整備を進めるとのことですが、桜の名勝として整備する拠点の選定基準はどのようなものなのか伺います。　３点目、これまで大事に育んできた桜の木も、病害虫の被害に見舞われたり、台風などで被害を受けることもあります。見応えのある桜の名勝を守り育てていくためには、積極的に除草、施肥などの手入れをすることが必要です。これらの管理は地元の団体にお願いするなどの方法もあると思いますが、具体的にはどのようにしていくのか。　そして最後、４点目ですが、平成26年度に新たに整備する拠点の計画はどうなっているのか。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　おはようございます。　吉本議員の質問にお答えをいたします。　昨年秋から整備を進めております本市の桜の名勝の整備状況については、その手始めとして、鳥越地域のバードハミングサイクルランド、白峰温泉御前荘において記念植樹を行いました。今月末には、松任海浜公園、尾口地域の道の駅瀬女、美川地域のアプリコットパークにおいて、総本数330本のソメイヨシノ、オオシマザクラ、ヤマザクラの植樹を順次行うことといたしております。　次に、桜の名勝として整備する拠点の選定基準については、昨年より開花情報をホームページで公表している18カ所を含め、標高差の地域特性を生かしながら、平野部から白山ろくまで１カ月以上市民や観光客の皆さんが桜を楽しめる場所を基準として選定しております。なお、新たな名勝地については、この基準に照らして選定してまいりたいと考えております。　見応えのある桜の名勝を守り育てていくための手入れや管理についてでありますが、地元の方々に協力していただき、地域と市との協働での管理に努め、桜の成長を見守っていきたいと考えております。　平成26年度に新たに整備する拠点については、尾口地域の国道360号の沿道、通称ハーブロードや、国道157号の沿道、鳥越地域のキャニオンロード、かわち保育所等を計画しており、総本数360本のソメイヨシノ、オオシマザクラ、ヤマザクラ、コシノヒガシ、ギョイコウを植樹することといたしております。 ○議長（寺越和洋君）　吉本史宏君。　〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆４番（吉本史宏君）　桜の木も植えて何年かたたないと見ごろにはならないと思いますけれども、早く見応えのある桜の名勝がたくさんできることを期待しております。　次に、今の質問の桜の名勝整備事業の一環であります桜の里親事業についてお尋ねします。　昨年５月から募集を開始した桜の里親制度は、６月下旬に松任総合運動公園で記念植樹が行われ、42組の里親が誕生したと聞いております。それぞれの皆様がさまざまな記念日を記したプレート、自分の里子である桜にプレートをかけておられます。それらのプレートを見ると、これからもそんな記念日を忘れず、大切にしていってほしいものだと願わずにはいられません。　里子の桜の手入れに訪れ、桜の成長を見るたびに、記念植樹をしたときの思いを振り返っていただき、ふるさと白山への思いも新たにしていただければ幸いです。　桜を生かした豊かで潤いのあるまちづくりの輪が広がっていくよう願っておりますが、片や、松任総合運動公園芝生広場の使い勝手に影響があるとの市民の指摘もありますが、今後の桜の里親事業の取り組みについてお尋ねいたします。　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　桜の里親事業の取り組みについてでありますが、今後とも引き続き行っていきたいと考えており、平成26年度については松任総合運動公園内に50本の植樹を計画しております。　募集方法については、市の広報紙やホームページなどを活用してまいりたいと考えております。　なお、公園内の植樹場所については、市民の憩いの場所として、また公園利用者の支障とならないような場所に植樹してまいりたいと考えております。　今後の桜の里親事業については、各地域の公園などにも拡大できないか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　吉本史宏君。　〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆４番（吉本史宏君）　既に総合運動公園の芝生広場などを利用していらっしゃるいろいろな団体が使いにくくなってしまったというような声も一部ございますので、十分にそのあたり配慮をしていただきながら、せっかくの里親事業でございますので、広げていっていただければと思っております。　次の質問に移らせていただきます。　春といえば新入生、ぴかぴかの１年生の入学を心待ちにしている御家庭も多いことと思います。そんな子供たちが安全に、そして安心して通学し、楽しい学校生活を送れるよう願わずにはいられません。　しかし、子供たちが登下校時に事故や犯罪に巻き込まれる事件が全国で後を絶ちません。先日、白山警察署から出された地域安全ニュースには、市内各所での不審者情報が載っておりました。現代社会では、子供たちの身近な場所に多くの危険が潜み、通学路や自宅周辺までもが安全とは言えない状況なのかもしれません。　このような現実に対して、青少年育成センターの巡回や警察によるパトロールの強化、子供たちに対する防犯・安全教育の推進など、さまざまな対策が進められています。その中でも、犯罪を抑止する効果が最も期待されているのが地域の力です。保護者や地域の方々が子供たちの安全のために登下校時の見守り活動や通学路をパトロールすることによって、犯罪者を寄せつけない地域がつくられるものと思います。　そこで、市立学校における防犯対策としての学校安全体制の整備について質問いたします。　１点目、平成13年６月８日に発生をいたしました大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校の小学生無差別殺傷事件がきっかけとなりまして、学校安全ボランティアが結成されるようになりました。また、平成17年度から、文部科学省では地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備を推進するため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が実施され、防犯の専門家などをスクールガード・リーダーとして委嘱し、学校や地域の団体等への指導、評価を行うことにより、学校を中心に安全体制が整備されてきたとのことですが、白山市においては、不法侵入者などから児童・生徒の安全を守る、学校内における対策はどのようになっているのでしょうか。　２点目、平成21年４月から施行されている学校保健安全法では、学校においても児童・生徒などの保護者、警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体、地域住民等との連携を図るよう努めるものとされており、家庭や地域社会との連携により児童・生徒等が安心して生活できる安全な生活環境の整備に努めることが学校の重要な役割として示されています。　白山市における犯罪抑止に期待される地域の力を発揮し、登下校中の事故や事件から児童・生徒を守るための学校と警察や地域の関係機関の連携状況はどのようになっているのかお聞きいたします。　３点目、保護者や自治会、老人会などの地域に住むさまざまな大人が児童・生徒の安全を願って学校と連携しながら地域の児童・生徒の見守り活動をしていただく取り組みが、学校安全ボランティアですが、白山市における学校安全ボランティアの組織や活動の状況はどのようになっているのかお尋ねします。　４点目、「できることを」「できるときに」「できる範囲で」行う学校安全ボランティアの活動人員や活動予算の確保が難しいところもあるとのことで、白山市として積極的に支援すべきと思いますが、現在どのような支援をしているのか伺います。　５点目、防犯カメラが容疑者特定に威力を発揮していることは報道でもおなじみです。先日は、蕪城小学校へ白山市防犯協会出城支部から防犯カメラが寄贈され、学校では不審者対策に役立てたいとのことでした。　通学路の中には、時間や場所によってどうしても人の目が届かない場所がありますが、犯罪抑止力としての防犯カメラを設置できないか伺います。　以上、答弁を求めます。
   ○議長（寺越和洋君）　竹内市民生活部長。　〔市民生活部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎市民生活部長（竹内茂君）　通学路の人の目が届かない場所に防犯抑止力としての防犯カメラ設置についてでありますが、現在、市内の通学路には防犯カメラは設置されておりません。　通学路の目の届かない場所や危険箇所については、今後調査し現状を把握するとともに、施設管理者との協議や国の補助制度の調査研究を進めてまいります。　なお、これまで市においてＪＲ松任駅自由通路やＪＲ加賀笠間駅及び美川駅の自転車駐車場の防犯対策として、防犯カメラを設置しております。 ○議長（寺越和洋君）　井田教育部長。　〔教育部長（井田正一君）登壇〕 ◎教育部長（井田正一君）　吉本議員の学校安全体制の整備に関する４点の御質問にお答えをいたします。　まず、不審者などから児童・生徒の安全を守る学校の対策はどのようになっているかということでございます。　不審者対策として、児童登校後の玄関等の施錠、それから玄関インターホンの設置、来校者の名札の着用、刺股の全校配置など環境面の整備を行っております。あわせて、全ての小・中学校で、不審者が校内に侵入した場合または地域に不審者が出没した場合に対応するため、児童・生徒の安全確保を第一とする危機管理マニュアルを作成いたしております。　また、市内の全小・中学校で児童・生徒、教職員を対象とする防犯教室を年に少なくとも１ないし２回程度開催をいたしております。その内容ですが、警察官による講話や不審者を想定した避難訓練、危険回避方法の演習、護身術、防犯ブザーや笛の使い方、安全マップの作成、刺股の使い方などについて行っており、年次的に実施をいたしております。　次に、学校と外部機関との連携についてであります。　警察や学校安全ボランティア団体、市教育委員会、市防災安全課等と連携をいたしており、緊急情報連絡網による連絡体制も整えているところであります。また、通学路につきましても、警察、県道・市道の道路管理者、学校、市ＰＴＡと連携し、安全点検を行っております。　次に、本市の学校ボランティアについてでございます。　現在41団体、2,972名の登録をいただいております。登下校の安全指導、朝の挨拶運動、不審者や不審車両への警戒あるいは巡回、通学路点検、子ども110番の家、自転車安全点検、夏休み期間中の街頭パトロールなど多岐にわたる活動をいただいております。　次に、学校安全ボランティアに対する支援についての御質問であります。　ボランティアに参画いただいておりますのは、町内会、公民館、老人会、ＰＴＡ、交通安全協会、防犯協会などの各種団体でございます。こうした各種団体にお願いしている学校ボランティアには、直接市から金銭的支援はいたしておりません。ただ、これら各種関係団体にはその本来の活動に対して補助をさせていただいており、その中で子供たちの安全を守るボランティア活動を支えていただいている、そのように考えております。御理解を賜りたいと思います。 ○議長（寺越和洋君）　吉本史宏君。　〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆４番（吉本史宏君）　さまざまな角度から子供たちの安全に対して配慮があるという認識でお聞きをいたしましたが、開かれた学校を目指すという部分と防犯、そういったところの折り合いがなかなか難しいところではございますけれども、精神的な面で開かれた学校というものを忘れないで、また学校運営をしていただきたいなと思っております。子供たちの笑顔のために、いろいろな団体、大人が力を出さなければいけないなと思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　東日本大震災から３年がたち、改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早く復旧・復興されるよう願わずにはいられません。　３年前の震災発生当日、南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼びかけ続け、みずからは津波の犠牲になった町職員の遠藤未希さんの崇高な精神は、今も記憶に新しいものがあります。この放送で避難し助かった多くの町民がいたことは、防災行政無線の有用性を物語っています。　そこで、本市の防災行政無線について質問いたします。　１点目、Ｊアラートと連携している白山市の防災行政無線の稼働システムはどのようなものなのか。また、防災行政無線が整備されている地域と、これまでの稼働実績はどうか伺います。　２点目、これまで何度か放送がありましたが、防災行政無線から情報が伝わったかどうかなどの市民アンケートを実施することで、機器の調整をしているのか伺います。　３点目は、非常時に機能しなければならない防災行政無線の機能確認のため、定期的にミュージックチャイムなどを流してはどうかということです。　防災行政無線は、緊急時を含め、いつでも安定した放送ができることが必要です。そのためには点検整備が大切ですが、毎日定期的に放送することで、放送機器にふぐあいがないかということを確認できます。朝、昼、夕方の時報を知らせるチャイムやウエストミンスターの鐘、音楽を流している市町村も多いそうです。音楽では、日本の童謡「夕焼け小焼け」「赤とんぼ」「故郷（ふるさと）」「家路」「七つの子」や外国の曲「恋は水色」「野ばら」「ムーンリバー」「イエスタデイ」などが使われ、市町村の歌を流している地域もあります。　また、千葉県市川市では、防災行政無線を活用して11月から２月の４カ月間、暗くなる前に子供の帰宅を促すため、毎日午後４時30分に「子どもの見守り放送」を行っています。放送内容は、「こちらは市川市です。４時30分になりました。子供たちは気をつけておうちに帰りましょう。地域の皆さんも見守りをお願いいたします」となっています。これは、子供たちを見守る地域の力を強めるためにも、大変有効なものだと思います。　このように、防災行政無線は緊急時の放送以外にもさまざまな活用が考えられますが、いざ、まさかのときにふぐあいが出ないよう、日々の点検の意味も含め、例えば白山市民の歌をチャイムにした、そういったものを放送するということが検討できないか、今後の活用策についてお尋ねいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（寺越和洋君）　竹内市民生活部長。　〔市民生活部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎市民生活部長（竹内茂君）　防災行政無線の稼働システム及び整備地域につきましては、本市では、アナログ方式とデジタル方式の違いはありますが、全地域で防災行政無線を整備いたしております。松任地域と鶴来地域については、平成21年度からデジタル方式で整備を行い、平成24年９月より運用を開始しております。　この地域以外の美川・白山ろく地域はアナログ方式で運用していることから、Ｊアラート、すなわち全国瞬時警報システムとの連携が図られておりませんので、デジタル方式に移行する調査を行うことといたしております。　次に、防災行政無線のこれまでの稼働実績につきましては、松任・鶴来地域においてＪアラートの伝達訓練や防災訓練で活用するほか、最近ではＰＭ2.5の注意喚起放送を実施したところであります。アナログ方式の地域でも、防災訓練放送やＰＭ2.5の注意喚起放送のほか、町内会の行事伝達放送などに活用しているところであります。　次に、防災行政無線からの情報が伝わったかどうかなどの市民アンケートを実施することで機器の調整をしているのかとの御質問でございますが、デジタル方式においては、市職員を対象にアンケート調査を実施したほか、町内会長への聞き取り調査を行いました。その結果、聞き取りやすさはさまざまであり、今後は地域ごとに試験放送を実施し、改善に努めてまいりたいと考えております。　なお、アナログ方式の地域では実施済みであります。　次に、防災行政無線の機能確認のため、定期的にミュージックチャイムなどを流してはどうかとの御質問でございますが、松任地域の松任・石川・宮保地区のほか、鶴来・美川・白山ろく地域でミュージックチャイムなどを流しております。しかしながら、この件につきましては賛否両論もあることから、町会連合会理事会を通じ、合意を得られた地域で実施しているものであり、今後、合意が得られたところから実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（寺越和洋君）　吉本史宏君。　〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆４番（吉本史宏君）　今、防災行政無線の概略についてはお聞きをさせていただきまして、理解をしたところです。　その答弁の中に、地域ごとの放送もしているというようなこともございましたけれども、再質問として、稼働システムの中で一つ一つの子局単体での放送というものが、今の地域ごとの放送ということと考えあわせますと、できるというふうに理解をしますけれども、各地域ごとのお知らせ放送、そういったものに対して今後利用可能になるのかどうか、そういったことができるのかどうか、少しお聞かせをいただければと思っております。　再質問、よろしくお願いします。答弁お願いいたします。 ○議長（寺越和洋君）　竹内市民生活部長。　〔市民生活部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎市民生活部長（竹内茂君）　吉本議員の再質問にお答えいたします。　子局単体で放送することは可能かという御質問でございますが、松任・鶴来・尾口・白峰地域は子局で操作して放送することができます。美川・河内・吉野谷・鳥越地域は、最寄りの集会所で操作して放送することができます。　以上です。 ○議長（寺越和洋君）　吉本史宏君。　〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕 ◆４番（吉本史宏君）　いろいろな設備なども有用な活用、有効な活用を図っていくことが一番大切ではないかと思いますので、この防災行政無線につきましても、いろいろな利用形態、地域の要望、そういったものに対して有効利用を図るよう今後も御検討いただきたいなと思っております。　最後に、昨年秋に発表された、ミシュラン旅行ガイドに並ぶ影響力があるとされる世界トップシェアの旅行ガイド出版社、オーストラリアにあるそうですが、ロンリープラネットという会社が出している雑誌によりますと、最高の旅行先ベスト・イン・トラベル2014の地域として、この北陸が世界第４位に選ばれたということです。文化、歴史、自然の美しさで満たされていると評価され、北陸を「見過ごされていた地域」、そして2015年春の北陸新幹線金沢開業で群衆が迫ってきていると予想しており、日本では北陸が唯一の選出で、石川県内の広域観光も呼びかけています。　我が白山市もその一員として世界から認められる地域を形成していることに自信と誇りを持たなければいけません。平成26年度にはさまざまな合併10周年記念事業が計画されていますが、一体感の醸成とふるさと白山への愛着が深まり、市民の皆様が自信と誇りを持てる白山市のまちづくりに結びつくものになるよう期待して質問を終わります。 ○議長（寺越和洋君）　３番、安実隆直君。　〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君）　お疲れさまです。本日も大勢の皆様に傍聴に来ていただきました。感謝を申し上げたいと思います。市議会議員になりまして、あっという間の１年が過ぎました。この１年を振り返りますと、本当に日々勉強の日々でありましたが、さまざまな経験もし、そしてまた反省もしながら、２年目に入ってまいります。またより一層の努力を重ねてまいりたいと、そういうふうに思っております。　３番、白政会、安実隆直でございます。　今議会の一般質問でありますが、昨日、４番の横山議員から始まり、村本議員、小川議員、永井議員で今ほどの吉本議員、そして私と白政会が６人続くことになりました。責任を持って会派のしんがりとして務めていきたいと思っております。また、的確な答弁をいただくよう頑張りたいと思っております。　今回は、農政課題等について多く質問をいたします。農業者の代弁者といたしまして、今後、項目ごとの内容も多いわけでありまして、また専門用語も出てまいりますけれども、御容赦いただきたいと思います。それから、手話通訳士の方も表現にちょっと難しいかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。　それでは、１番目の質問でございます。　農地中間管理機構の整備についてお伺いをいたします。　今般の農政の大転換により、新たな農業・農村政策が始まるわけでありますが、経営安定対策などの見直しと並び、農政改革の柱となるのが農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクの創設でございます。　高齢農家や離農農家から農地を借り、一定に集めた上で規模拡大を目指す農家らに貸し出す仕組みであり、農業を続けるのが難しいと考える農家と担い手の間に立って農地の貸し借りを促し、規模拡大とコスト削減、遊休農地の防止を狙うものであります。　この改革は、深刻な農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が背景にあり、国の基幹的農業従事者の５割弱は70歳以上が占め、耕作放棄地は40万ヘクタールと滋賀県１県分の同じ面積まで広がっております。　政府・与党は、５年10年後には耕作放棄地がさらにふえるとの懸念から、規模拡大を目指す農家に農地を集める必要があると判断し、機構の設置を打ち出し、機構を活用することによって今後10年間に全農地の８割を担い手が利用するように集積を加速させたい考えであります。機構は都道府県単位で設置し、売買が中心であった農地保有合理化法人を改組・拡充し、農地の流動化を促すため賃貸中心に切りかえることであります。　農地の貸し付け先は公募をして決めるとのことで、農家だけではなく、農外参入を目指す一般企業も応募でき、応募者の中から貸し付け先をどう選ぶかは各地の機構が決めることとなっております。一方、現場では既に農地政策の基礎である「人・農地プラン」の作成が進んでおり、農家らは地域の担い手を決め、農地を集める計画をしております。　機構の法律や関連予算が成立したことを受け、機構の設立が進む中で、地域の農業者や市町村が機構との連携を密にして、このスキームをうまく活用することが重要であり、「人・農地プラン」の話し合いの中で地域でまとまって機構に農地を貸し付け、地域内の農地利用を進めることで合意するのが最も理想的な姿であるとしております。　機構が貸し出す農地は、分散状態ではなく面的にまとめる方針で、地域内で分散・錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化することや、必要な場合には基盤整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し貸し付けるなど、連続して作業ができる条件を整え、効率を上げる狙いがあります。　また、農地を確保するため、機構に農地を貸し出す出し手に対する支援として、地域内農地の一定割合以上が機構に貸し付けられると地域集積協力金が地域に交付され、個人向けには高齢や離農などを理由に農地を貸し出す人への経営転換協力金や機構が集めた農地に隣接する農地を貸し出す人への耕作者集積協力金が一定の要件で用意されており、全額国庫補助で支払われることになっております。　そこで、この農地中間管理機構は、県単位で１つということであり、石川県農地中間管理機構というものが設置されると仮定をいたしまして、「人・農地プラン」の作成主体でもある白山市との連携は必要不可欠であると思いますが、この機構に関する本市の考えと役割についてお伺いをいたします。　次に、本市の農地面積4,979ヘクタールに対する現在の農地の利用権設定面積は2,959ヘクタールということで、利用権設定率は59.4％、約６割に及び、県内他市町に比べて農地の流動化が進んでいる状況でありますが、今後、機構を活用することによって担い手へのさらなる農地の集積・集約化を図ることになると思いますが、本市の農地集積の目標設定についてお伺いをいたします。　また、機構の業務は農地の出し手の確保や交渉、集めた農地の管理、受け手希望者との交渉、賃料徴収など多岐にわたります。これらの業務は外部に委託できることになっており、対象は市町やＪＡ、農業委員会などであり、どの業務をどこに委託するかは機構が判断し、県知事の認可を受けることになっております。本市においても、「人・農地プラン」の作成を通じて農家とのつながり、農地の出し手や受け手への情報を持っているわけでありますので、農家の皆様が安心して貸し借りできる機構の業務委託先について、本市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（寺越和洋君）　宇野産業部長。　〔産業部長（宇野　泉君）登壇〕 ◎産業部長（宇野泉君）　農地中間管理機構の整備についての御質問にお答えをいたします。　この制度は、政府が昨年来見直しを進めてまいりました新たな農業・農村政策の４つの改革の一つであり、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるため、担い手へ農地利用を集積・集約化するため、都道府県にそれぞれ１カ所設置されるものであります。　今後、事業主体となる県で実施要領が調整され次第、関係団体へ詳細に説明・報告してまいりたいと考えております。　なお、この制度についての市の考え方と役割については、従来より行われている「人・農地プラン」を活用し情報提供を行うなど、機構と連携を密にしながら、さらなる農地の有効利用や農地の集積・集約化に努めたいと考えております。　なお、担い手への農地の集積・集約化の目標については、本市の利用権設定率は59.4％で、担い手の所有地も含めますと約70％の集積率であります。今後の目標については、国が定めた80％を踏まえ、白山市農業活性化協議会等で調整してまいりたいと考えております。　また、業務の委託先については、農家の皆さんが安心して貸し借りできるよう、今後県で調整する具体的な運用等の協議により決定されると考えております。 ○議長（寺越和洋君）　安実隆直君。　〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君）　まだ石川県に機構ができたわけではないので、また国の動向もまだはっきりしないというところがあるかなというふうに思いますけれども、来年度、平成26年度にしっかり導入されるわけでありまして、先ごろ、先月末にＪＡの石川県中央会のほうでＪＡグループ石川として農地利用集積円滑団体の資格を有する県内全17ＪＡが農地利用集積機能をフルに発揮して業務の一部を受託すると、特に農地の賃料に関する業務の受託は必須としているというような新聞報道がございました。そういった中で、当然地元のＪＡとの連携というのも、しっかり市として行っていかなくてはいけないと思っております。その辺のスケジュールといいますか、わからない点もあるかと思いますけれども、今後話し合いを持っていく上でどういった形で進めていかれるか。わかればよろしくお願いいたします。 ○議長（寺越和洋君）　宇野産業部長。　〔産業部長（宇野　泉君）登壇〕 ◎産業部長（宇野泉君）　安実議員の再質問にお答えをいたします。　市での受け手側の関係でございますが、今ほどありましたように、ＪＡ等についても候補の一つかというふうに考えております。農家の皆さんの状況等がよく把握できる、そういう団体になっていくんじゃないかなというふうに思っております。　スケジュールのほうについては、まだ今県のほうで確定がちょっとされておりませんので、確定し次第、また御報告したいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　安実隆直君。　〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君）　農家の皆さんが一番心配をされるところなので、またそういった情報が入り次第、速やかに関係機関とも調整をしていただきたいと思います。　それでは、２番目の質問に入ります。　日本型直接支払制度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　定例会12月会議でも質問いたしましたけれども、その時点では国の動向を踏まえてというような答弁であったかと思います。新しい活動時期も間近に控えまして、制度の説明会も開かれたということでございますので、改めてお伺いをしたいと思います。　今回の農政改革で経営所得安定対策の見直しが行われ、米の直接支払交付金を10アール当たり１万5,000円から7,500円に半減させ、なおかつ平成29年産米までの時限措置としております。平成30年からは廃止ということになりました。その中で、農村の維持・活性化のための地域施策として、日本型直接支払制度が創設されます。　平成26年度から実施されるこの多面的機能支払では、従来の農地・水保全管理支払と違い、農家だけの組織でも支援を受けられる仕組みであります。農水省は、多面的機能支払と既存の中山間地域直接支払制度、環境保全型農業直接支援対策とを合わせて日本型直接支払制度とし、これら３つの対策を盛り込み、法制化を目指すものであります。　この改革は、農地中間管理機構などを通じて担い手の規模拡大を進める中で、担い手に農地管理の負担が集中するおそれがあり、機構に農地を貸し農業経営をやめた農家らは農業に携わる機会がなくなり、地域離れになる可能性があることから、こうした事態を避けるべく農村の維持を目指し、多面的機能支払による地域ぐるみで農地管理を推進するもので、担い手の負担が軽減されることで構造改革の後押しにもつながります。　多面的機能支払は、農地維持支払と資源向上支払で構成され、どちらも、田、畑での活動を支援するもので、現行の農地・水の活動組織なら支援の対象になります。農地維持支払は、集落の営農組織や生産組合などの農家だけの組織でも対象になり、農地ののり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利補充など基礎的な保全活動に対し、10アール当たりで支払われます。資源向上支払は、現行の農地・水を組みかえ、水路、農道の補修や植栽などの共同活動と施設の長寿命化に取り組む活動に支援される対策となっております。　交付単価はそれぞれの活動量を試算して設定されており、農地維持支払は10アール当たり田が3,000円、畑が2,000円であります。資源向上支払は田が2,400円、畑が1,440円となっております。　これらの支援を受ける場合は、活動組織を設立し、農地維持支払及び資源向上支払で取り組む内容を話し合い、活動計画書を策定し、市と協定を結ぶ必要があります。そして、活動の記録を報告することによって、活動組織に対して交付金が支払われることになります。　そこで、制度の取り組みに対する本市の考えをお聞きいたします。　農業・農村は、国民全体が利益を受ける公共財として、国土保全、水源涵養、景観形成等多面的機能を発揮している一方、本市においても農村地域の高齢化、混住化により、これまで農家や集落の共同活動によって支えられてきた多面的機能に支障が生じております。　このため、今後とも適切に多面的機能を発揮されるとともに、担い手の育成等の構造改革を後押しする日本型直接支払制度に対する本市のお考えをお聞きいたします。　次に、本制度は、平成26年度からの実施ということでありますので、早急に制度の周知、情報提供を行わなければならないということであります。農水省は、１月15日に石川県での説明会を開催されております。本市においては、担い手農家や生産組合長を対象に、先月の20日、21日に農業政策見直しに関する説明会が開催され、本制度についても説明がありましたが、詳細については要綱がまだ出ていないとのことでありました。　しかしながら、ＪＡの営農座談会等で政策の見直しについては地域にある程度情報が行き渡っており、それぞれの集落等においても合意形成や活動組織の枠組みについて話し合いが行われていると思いますし、もうすぐ新年度に入ることから、対象となる維持管理作業も実施される中で、活動の記録やその写真を撮っておく必要があるかと思います。その辺の周知をどうするのか。また、今後の申請手続や市との協定の締結までのスケジュールについてお伺いをいたします。　次に、制度の取り組み要件、交付単価を本市独自で設定するのかお伺いをいたします。　本市では、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策、現在は農地・水保全管理支払ですが、この事業に取り組む際に、議会でもいろいろと議論されたと伺っております。当時、本市の平たん部においては、集落でのボランティア等の協働の精神によって比較的良好な管理がなされていることや、本市の厳しい財政事情から、市全域での実施は困難であり、より効果がありスケールメリットも見込めるようにと市独自の要件が定められました。　対策に取り組む要件として、平場では３集落以上、面積は100ヘクタール以上、中山間地は２集落以上での活動組織が対象という極めて高いハードルが設定され、なおかつ国が示す交付単価を半額にするなどのローカルルールが設定されました。その結果、平場では２地区、中山間地区で２地区という、県内でも非常に取り組みに消極的な状態となりました。平成24年度からの２期対策で要件も幾分見直され、平場では２集落、おおむね40ヘクタールと設定されましたが、取り組む活動組織は、平場では相変わらず２地区、中山間地区で５地区であり、現在の活動となっております。　そこで、今回この日本型直接支払制度に取り組むに当たり、取り組み要件や交付単価等について本市独自ルールを設定するのかお尋ねをいたします。　それから、この制度は地域施策であることから、国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１を負担することになりますが、市内全ての対象農用地で農地維持支払の活動がなされた場合、市の財政負担は幾らになりますか。また、資源向上支払の活動も現行より増加すると思われますので、それらを合わせた財政措置は可能なのかお伺いをいたします。　最後に、活動組織の体制についての考えをお聞きいたします。　農地維持支払、資源向上支払の多面的機能支払の交付を受ける場合、活動組織を設立しなければなりません。活動組織は、活動計画を策定し、市との協定を締結、申請書類の提出、そして活動を実施し、活動の記録・報告を行うことになり、大変事務も煩雑であります。そのようなことを踏まえ、活動組織の単位については集落や生産組合単位、営農法人単位、地区単位、ＪＡ単位、土地改良区単位などさまざまな形態があると考えられますが、どのような形での取り組みが農村集落機能を維持・保全していく体制にふさわしいとお考えかお聞きをいたします。 ○議長（寺越和洋君）　宇野産業部長。　〔産業部長（宇野　泉君）登壇〕 ◎産業部長（宇野泉君）　日本型直接支払制度に対する市の考え方についてお答えをいたします。　この制度も、新たな農業・農村政策の４つの改革の一つであり、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動の支援をするものであります。　具体的には、水路の泥上げや農地ののり面の草刈り等の活動を支援するため新たに創設される農地維持支払と、水路、農道などの軽微な補修を支援する従来の制度を組みかえた資源向上支払などであります。　加賀平野の農業・農村は、単に食料を供給するだけでなく、農業生産活動等を通じ、国土の保全、水資源の涵養、良好な景観の形成など多面的機能を有しています。その一方、農地の集積がますます進む白山市では、農道水路等の農業用施設の維持管理は、農地を受託した担い手農家などに重くのしかかっているのが現状でございます。　新たに創設された農地維持支払制度は、今までボランティアで行っていたこれらの地域活動や営農活動に対し、国、県、市が一体となって支援するというもので、市としても積極的に取り組むこととし、制度がそれぞれの地域で十分利活用されるよう、関係機関と連携し対応していきたいと考えております。　次に、制度の周知、情報提供及び申請手続等のスケジュールについてですが、先般、市内全域の生産組合長や担い手農家を対象に概要説明会を開催しておりますが、今後、国・県の詳細な運用、要綱が決定され次第、必要に応じ地域の生産組合長会などでも説明会を開催したいと思っております。　また、本市独自の要件及び交付単価についてでありますが、日本型直接支払制度の運用については、市独自の取り組み要件や独自単価を設定せずに、国が示す制度要件に基づき県が策定する特認交付単価により実施したいと考えております。　具体的には、10アール当たりの田で農地維持支払で申し上げますと、国が3,000円以上の活動に対し3,000円を限度に支給する運用を、県ではより取り組みやすい運用として、1,500円以上の活動に対し3,000円を限度に支給するなどでありますが、市としてもこの県の運用に基づき実施したいと考えております。　次に、制度に係る財政措置についてでございますが、市内の全ての農振農用地4,400ヘクタールで10アール当たり3,000円以上の活動を行った場合、農地維持支払交付金の地元への交付額は１億3,200万円となります。財政負担は国が２分の１で6,600万円、県と市がそれぞれ４分の１で3,300万円と見込んでおります。今後、県の実施要領策定後、地域の説明会を開催し、参加組織を取りまとめの上、資源向上支払も含め必要な経費を補正予算対応したいと考えております。　次に、活動組織の体制についてですが、これらの活動単位は集落が基本の単位と考えておりますが、当該交付金の受領の関係事務や国庫補助金の会計検査にも対応が必要となることから、集落単位を取りまとめ、的確に事務がとれる組織について今後ＪＡや白山市農業活性化協議会、地域の生産組合長会などとも協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　安実隆直君。　〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君）　今ほどの産業部長の答弁で、本市の独自ルールは設定しないということではっきりお答えをいただきました。ありがとうございます。　それから、県の特認のほうで1,500円が3,000円の設定ということでございますが、その辺、それぞれの活動組織で活動の内容によって当然そこまでできるかできないかという単価の設定になるかと思うんですけれども、それは活動組織のほうでうちは1,500円でいいよとか、3,000円やりますよとか、そういう設定になるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（寺越和洋君）　宇野産業部長。　〔産業部長（宇野　泉君）登壇〕 ◎産業部長（宇野泉君）　安実議員の再質問にお答えをいたします。　国のほうでは、現在3,000円以上の活動に対して補助金として3,000円払うということでございますが、3,000円の活動というと、結構大変というか、執行するのには大変なことかなと思っております。県のほうではそれをよく緩和して、1,500円活動すれば1,500円、2,000円の活動をすれば2,000円支払いするというような要綱を定めるようでございます。　議員御質問の活動の範囲については、その組織ごとの金額の設定になるというふうに理解をしております。 ○議長（寺越和洋君）　安実隆直君。　〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君）　それでは、７年前、平成19年のように強いて半額という設定はしないと、今言ったように活動組織、今からの話になるかと思いますけれども、3,000円なら3,000円で取り組めるということで、市のほうの４分の１の負担の3,300万円についても補正で対応していただけるというふうに捉えましたので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。　この事業は、農地・水や中山間地域のそういったもので５年間の時限立法でずっと来ておったわけですけれども、先ほど申しましたように、今の国会で法制化に向けて整備をしていきます。そうしますと恒久的な事業になりますので、やはり白山市の農家の皆さん、集落の農村機能の向上のためにもぜひ、国と県で75％負担していただけるわけでありますので、何とか市内全域で取り組める環境というのをぜひお願いをしたいなというふうに思っております。　それでは、ちょっと時間もありませんので、次の質問に移ります。　３番目の質問でございます。　白山菊酒等の普及の促進に関する条例を制定した効果と今後の方策についてお伺いをしたいと思います。　白山市は、霊峰白山を水源とする手取川の清らかで豊かな伏流水に恵まれ、古来より清酒の産地として知られていることから、白山菊酒による乾杯の習慣を広めることにより白山菊酒の普及促進を図り、また国内で唯一白山を指定産地として呼称できる清酒であることから、消費拡大を通じて白山市を広く国内外に発信するとの理由で、昨年６月の定例会で、日本酒の普及に関する条例制定は石川県内の自治体で初めてとなる白山市白山菊酒等の普及の促進に関する条例、いわゆる乾杯条例が制定されました。　この条例の中で、本市の役割は白山菊酒等の普及促進に必要な措置を講ずるよう努めるものとするということで、乾杯用の酒器、乾杯グラスの３分の１の購入補助金や挿絵画家、西のぼる氏が千代女をモチーフにしたデザインのポスター1,000枚、ミニ千社札１万枚のシールを飲食店、宿泊施設等に配布しておりますが、条例が制定され、年末年始も含めて８カ月余り経過したわけでありますが、私もいろんな場で白山菊酒で乾杯という取り組みもやりましたけれども、その販売量はどうなのか。それから、市民の理解や普及について、その条例の効果についてお聞きをしたいと思います。　それから、条例では市内５社の醸造元が白山菊酒等の普及を促進するために主体的に取り組むとともに、市及びほかの事業者とも相互に協力をするよう努めるものとするとなっておりますが、事業者の取り組みについてお伺いをいたします。　また、市民は、市及び事業者が行う白山菊酒等の普及の促進に関する取り組みに協力するよう努めるものとするとありますが、どのようなレベルで市民の協力を想定されていますでしょうか。　それから、日本酒の銘醸地として白山菊酒を全国にアピールする今後の方策についてということで、市内での普及促進はもとよりでありますけれども、白山市を銘醸地として全国に向けてより一層のＰＲをする必要があると考えます。新幹線開業白山ブランドＰＲ戦略実行プランにも、白山菊酒と連動した特産品開発の推進と、新幹線金沢開業の来年の３月に、昨日の質問でありましたように、全国発酵食品サミットを開催し、発酵のまち白山をアピールする機会とするとありますが、白山菊酒普及に関する今後の方策についてお伺いをいたします。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　条例制定の効果については、市内５つの蔵元で組織する白山菊酒呼称統制機構のデータから推計をしますと、条例制定時の昨年６月からことし１月までの出荷量は、前年の同じ期間と比べて、清酒全体で10％、白山菊酒で21％増加しています。白山菊酒で乾杯の呼びかけが市民や各種団体に理解され、浸透した結果、消費拡大につながったものと考えています。　事業者の取り組みについては、これまで非公開であった白山菊酒認定審査会を公開し、厳格な品質基準をアピールするほか、今月29日に開催するきき酒会では、女性や若者向けに白山菊酒のカクテルを提案するなど、新しいファンの拡大を目指すこととしています。　市民の協力につきましては、宴席での白山菊酒の指名や友人・知人に推奨し、ＰＲしていただきたいと思います。　白山菊酒を全国にアピールする今後の方策については、ことしは白山菊酒が誕生して10周年であり、白山菊酒呼称統制機構は９月に盛大な記念イベントの開催を計画しています。また、当面の目標としては、新幹線金沢開業が首都圏における認知度アップの好機でありますので、10月に県内で開催される日本酒で乾杯推進会議全国大会プレ大会などに向けて、今後とも酒造組合や酒販組合と連携し、白山菊酒と銘醸地白山市を全国に向けて発信してまいりたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　安実隆直君。　〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君）　この条例の制定によりまして、清酒、それから白山菊酒の販売量もふえているということで、効果があったなと。市民の皆さんも酒に親しむ機会もふえてきているんじゃないかなと、私も肌では実感しておりましたけれども、そういった数字が出てよかったなというふうに思っております。今後より一層、条例のほうも白山市は大分早くつくったんですが、全国にもいろいろどんどん地酒条例が出てきておるようであります。白山市の白山菊酒というのを全国にアピールしていく機会、今ほどいろいろイベントがあるようでありますけれども、いろんな機会を通じましてよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、そのお酒をつくる酒造好適米、いわゆる酒米の生産振興についてお伺いをいたします。　今ほどの質問で申しましたとおり、白山市は全国にもまれな醸造に適した地域で、多くの酒蔵があり、白山の伏流水を仕込み水に使用した酒づくりが盛んであり、白山菊酒の普及促進の条例を制定しております。　しかしながら、原料となる五百万石などの酒米については、作付面積の減少により県内産が不足をしております。酒造会社は県外から酒米を確保しているのが現状であり、このような中で、地元産酒米を使用した酒づくりを望んでおられます。　一方で、現在、酒米はコシヒカリより高い価格で取引されており、経営所得安定対策と米政策の見直しなどにより、主食用米のうるち米の価格が低下する懸念がある中で、酒米は主食用米の手取り額を上回る品種として、作付拡大が期待されております。　また、米の生産調整は、５年後の平成30年度から生産者、集荷業者がみずから行う方向で米政策の見直しが行われようとしておりますが、今後、生産者は顔の見える実需者の確保が重要となっております。　このようなことから、需要に見合った酒米を生産し、酒造会社に安定して供給する仕組みが求められており、地域全体での取り組みを進める必要があります。このため、生産者、ＪＡ、県、市、酒造会社が一体となって酒米の生産振興に取り組む必要があります。そのことが、酒米の地産地消でもあり、白山ブランドとして白山菊酒の普及にも大いに効果があると思います。　近年、日本酒の消費減退が底を打つとともに、海外を含めて吟醸酒等の需要が増加しており、昨年12月には和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたことにより、今後とも酒米の需要が高まることになるかと思います。　石川県においても、酒造会社に対して県内産米が十分に供給できない状況であり、石川の酒の原料に県産米を使っていただくため、酒米の作付拡大を推奨しております。　そのようなことからも、県内一番の米どころである白山市は、その役割を果たすべく作付拡大に取り組む生産振興体制を築くべきであると心得ますが、本市のお考えをお聞きいたします。　それから、手取川扇状地では、水田土壌は腐食含有量が少なく、保肥力、それから保水力などが低い土壌であります。昨年の土壌分析結果を見ると、リン酸については多くの圃場で目標の10ミリグラムを超え、ケイ酸については最低基準値の15ミリグラムに達していない水田が６割を超える多い状況であり、ケイ酸質資材の施用が必要不可欠であります。そのようなことから、本市では土づくり推進事業として、高度な土づくりを推進している農協等に対する補助として平成26年度当初予算1,246万7,000円を計上されております。　五百万石等の酒米の栽培は、比較的地力のある地域が望ましいとされており、作付すると肥料の吸肥力が強く、圃場の地力が低下いたします。今後、酒米の生産振興を行い、白山菊酒を白山ブランドとして普及させ、酒米の産地づくり、地産地消を目指すのであれば、酒米の生産振興には欠かせない、さらなる土づくりに対する支援を図り、高品質・多収技術の確立に努めなければならないと思いますので、その対応についてお伺いをいたします。 ○議長（寺越和洋君）　宇野産業部長。　〔産業部長（宇野　泉君）登壇〕 ◎産業部長（宇野泉君）　酒米の作付拡大と生産振興についてでございますが、白山市の酒米は120ヘクタールで作付しており、生産量は県内生産量の90％以上を占め、そのうち50％が白山市内の５社の酒造メーカーで使用されています。現在、酒造メーカーでの必要量に対して25％の供給量にとどまり、不足する量は県外から調達する状況となっています。　市では昨年、白山菊酒等の普及の促進に関する条例を制定し、地酒の普及推進に努めており、白山市でとれた酒米と白山市の水による地産地消を目指す観点から、市の酒米の作付拡大と生産振興を図っていきたいと考えております。　さらに、市内の農業者が本市の酒造メーカーと連携することにより、農業者の所得向上、地産地消の促進、白山菊酒の産地化など地域振興につながるものと考えております。　次に、酒米作付による圃場の地力低下に伴うさらなる土づくりの支援についてでございますが、酒米等の連作による地力低下が懸念されていることから、市においては従来から土づくり推進事業を実施し、土壌の保肥力、保水力等の改善を支援してきたほか、山島地区において新たな土壌改良剤としてケイ酸質資材による施用効果試験を平成24年度から３年間行っているところでございます。　御指摘のケイ酸質資材の支援については、現在実施している効果試験の結果を参考にしながら、土づくり推進事業による支援ができないか、ＪＡなど関係機関と協議検討していきたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　安実隆直君。　〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君）　残り１分だそうでございます。　今ほどおっしゃるとおり、酒米の振興もあわせてぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になります。　私の時間はありませんが、答弁の時間はあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　「道の駅」整備事業の基本計画と整備検討委員会の内容ということで、今年度補正予算で450万円の計上がありました基本計画、その内容をお聞きさせていただきたいと思います。　それから、整備検討委員会で一体型整備手法で整備する道の駅でありますけれども、その管理運営等についてどのようになっているかお答えをお願いいたします。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　国道８号の宮丸町南交差点で検討している道の駅の整備内容についてでありますが、施設内容などの面でより広く意見をいただくため、昨年12月に白山市「道の駅」整備検討協議会の中にソフト部会を設置し、これまで２回の会議を開催し、検討しているところであります。　これまでに提案された主な整備内容については、国道８号の１日約４万8,000台の交通量に対応した駐車場や交通情報案内及び休憩コーナー、地場産品の売り場やフードコートなどのほか、各種イベントの開催スペースの確保、白山手取川ジオパークの魅力を発信する拠点整備や地域の祭りを初めとした伝統文化資産の展示、さらに鉄道のまちをＰＲする施設などがあります。　次に、整備検討協議会につきましては、来月中に整備内容を協議するための会議を開催し、基本計画を策定することといたしております。　次に、管理運営についてであります。管理運営手法については、自治体と民間が共同出資する第三セクター、行政が直接行う自治体直営、条例に基づき指定された団体が行う指定管理者制度などがあります。　まず、第三セクターで行う場合は、施設整備の財源確保が困難なため好ましくないと考えており、そのため、自治体直営とするか、指定管理者制度を採用するかでありますが、民間ノウハウを生かした効果的・効率的な施設運営が可能であるという点からすれば、指定管理者制度を基本とし、条件整理をした上で公募により行えるよう協議会に諮ってまいりたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　安実隆直君。　〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆３番（安実隆直君）　市民の皆さんもオール白山の拠点として大いに道の駅には期待をされていると思います。合併10年も迎えるという非常に大事な１年でもございます。自分自身も市民とともにまた歩んでまいりたいというふうに思っております。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺越和洋君）　12番、宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　12番、日本共産党の宮岸美苗です。　３.11東日本大震災と福島第一原発事故から３年が経過しました。改めて、原発に関連して市長に質問したいと思います。　アベノミクスだ、オリンピックだとはしゃぐこの国の一角に、時間のとまった町があることを忘れないでほしい。これは、新聞に載っていた福島の被災女性の声です。とまった時間を動かすこともできていないのに、政府は原発を重要な電源と位置づけてエネルギー基本計画を決めようとしていますが、絶対に許されないことです。新たな安全神話をつくって推し進めることは、あってはなりません。　さて、本市は、志賀町と平成24年に結んだ災害時相互応援協定のもとで、志賀原発の事故をも想定した災害において、避難住民１万4,200人の受け入れ先となっています。しかし、具体的な避難計画は示されてはおりません。仮に事故が起きて一斉に避難すれば、車の大渋滞、ましてや地震などで道路が寸断されようものなら、とてもではないが避難自体が不可能であります。また、白山市まで仮に避難できたとしても、避難誘導等々は自助・共助で行えということでしょうか。こうした点は、市民はどのように理解すればいいのでしょうか、お伺いをいたします。　ところで、原発の過酷事故がどのように進むかという時間を電力各社がシミュレーションしています。それによると、事故発生からメルトダウンが始まる時間はいずれも20分前後、格納容器から放射能が漏れ出すのは約１時間半前後、事故は急速に進むということです。こんなに短時間に住民を被曝させることなく安全に遠方に避難させることができるでしょうか。それは無理で、最初から現実的な話ではありません。最も安全な避難計画は、廃炉しかありません。　原発立地県にある本市として、志賀原発については再稼働は論外、廃炉への道を市長から国、県に求めていただきたいと思います。事故から３年が経過した今、改めてこの点について市長のお考えを伺います。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　国、県に対し志賀原発の再稼働中止、廃炉を求める要請についてでありますが、志賀原発については、原子力規制委員会において、原子力発電所の安全性の審査が行われる以前の問題として、敷地内破砕帯が活断層かどうかという発電所立地の根幹にかかわる問題があります。　したがいまして、再稼働云々というよりも、まずは専門家による現地調査などの推移を見きわめてまいりたいと思っております。 ○議長（寺越和洋君）　竹内市民生活部長。　〔市民生活部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎市民生活部長（竹内茂君）　志賀町との災害時相互応援協定があるが、避難計画は示されていない、どのように理解していいかについてでありますが、平成24年５月に白山市と志賀町との間で災害時等の相互応援に関する協定を締結いたしました。現在、志賀町では、志賀町地域防災計画の原子力防災計画編に定める避難計画につきまして、具体的事項を定める作業を行っているところであります。　本市といたしましては、志賀町の避難計画の策定を受けて、今後の対策について志賀町と調整するとともに、本市の受け入れ施設の管理者や地元の自主防災組織とも協議検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　この間も、原子力規制委員会が現地調査に入ったんですけれども、もともと建屋直下に非常に危険な活断層があるということは指摘をされておりました。どんな結果が出るかわかりませんけれども、いずれにしても、国、県そして電力会社が三位一体となって新たな安全神話のもとで進めるということは、それは国民世論が許さない情勢に今なっております。　活断層だということが指摘されれば、もう動かせないわけですけれども、ただ、それ以前に、３年たって本当に安全な原発はないというのが本当に大方の見方だと思うんですね。どれだけ厳しい基準をつくっても、今の人類の技術ではとても事故が起きた場合の後始末は不可能だということが明らかになっていますので、安全な原発はないということであれば、市長は、県や原子力規制委員会の調査云々ということではなくて、仮にその調査で安全だというようなことがもし出たとしても、それはもうあり得ないわけですから、市長としては廃炉だと、それから、原発からは撤退だというようなお考えを私は示すべきだというふうに思います。　この質問は市長にもともとしてありますので、再度御答弁をお願いします。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　先ほどお答えしたとおり、その結果を待ちたいと思っております。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　これでやりとりしていると時間なくなるんですけれども、今、原発の問題は本当にこの間の即時撤退、それからいずれ撤退ということも含めて、七、八割の国民の思いなんですね。この間、選挙では、今県知事選挙真っ最中ですけれども、この県知事選挙も含めて、この間の選挙で一つの争点になっているわけですよ。この間の参議院選挙、それから都知事選もそうだったでしょう。　だから、言っては何ですけれども、ことしは市長選挙もありますから、そういう意味では、市長はこの際きちんと自分の思いというか、意思を表明されるのが賢明かと私は思います。いかがでしょうか。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　答弁が私の意思であります。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　市長は、市民にアピールするいいチャンスを逃したなというふうに私は思っております。　次の質問に移ります。　子ども・子育て支援新制度と保育所についてです。　2012年に成立した子ども・子育て関連３法のもとで、2015年度から子ども・子育て支援新制度がスタートをします。これによって、これまでの保育所の制度が大きく変わります。それは、対象となる施設がふえて施設型保育と地域型保育の２つに分けられます。施設型保育所は、保育所、幼稚園、そして新たに導入する認定こども園ですが、保育所以外は希望する施設に保護者が行って直接契約するという形になっているようです。　保護者は、保育の必要性、必要量の認定を受けなければならないという、介護保険に似たようなシステムになります。現行の保育制度では保育の実施責任は市町村にありますが、新制度は保護者が保育サービスを買うという契約を各施設としなければならないので、株式会社などの民間企業が参入しやすくなり、市町村の保育実施責任が曖昧になることが懸念されています。　国のスケジュールに従えば、本市も６月会議あるいは９月会議までに、新制度にかかわるいろいろな基準を条例で定めなければならないことになっています。具体的なものはこれからだというふうに思いますが、確認しておきたい点を質問いたします。　まず、市内の保育所、保育園は、新制度のもとでどのように持っていこうとしているのでしょうか、考え方を伺います。　現在保育所に預けている保護者も認定申請が必要になってきます。認定は、親の働く時間によって、短時間認定、長時間認定に分けられるとのことですが、認定次第でこれまでどおりの保育が預けられるということができないという人が出てくるのではないでしょうか。こうした問題への対応は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。　短時間認定の子供の保育時間が短く制限されたりすると、登所時間や終了時間がばらばらになったりして、子供の生活リズムがつくりにくくなると保育関係者から懸念の声が上がっています。子供の生活や発達を保障するという最も大切な視点に欠けていると言わなければなりません。このような認定は改めるべきではないでしょうか。市長の御見解を伺います。　本市として、株式会社などの民間の参入は認めないでいただきたいということをこの時点で求めておきたいと思います。　そして、本市のこれからの基準づくりにおいて、少なくとも現行の保育水準からは後退しないということを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺越和洋君）　中村健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）　保育所と認定こども園は新制度のもとでどのようにするのかという御質問についてお答えをします。　本市におきましては、地域における幼児教育や保育の現状並びにニーズ調査の結果をもとに、需要と供給のバランスを考慮し、白山市子ども・子育て会議の意見を踏まえた上で今後方向性を検討していきたいと思っております。　次に、保育の認定によっては従来の保育が受けられないのではないかという御質問についてお答えをいたします。　現在、保育の必要性の有無については、保護者の就労状況、家庭状況などを考慮し、市で判定をしておりますが、新制度へ移行した場合においても、白山市では保育に必要な保護者の最低の就労時間の下限時間というものにつきましては新制度と変わりないことから、保育所を利用できなくなるということはないと考えております。　次に、子供の生活や発達を保障する視点が欠けた認定制度は改めるべきではないかという御質問についてお答えをいたします。　保育の認定は、保育標準時間と保育短時間、この２区分に分けられることになります。保育の標準時間は11時間まで、また短時間の保育時間は８時間までとすることで、国のほうで検討がなされております。これまでと変わらないものと認識をしております。　また、短時間の保育は現在の通常保育と同様の時間帯であることから、子供の生活リズムや発達に影響を及ぼすものではないと考えております。　次に、株式会社などの参入は認めないでほしいという御質問についてお答えします。　株式会社などの参入につきましては、新制度では県が市と協議の上、欠格事由に該当する場合、また保育の需要と供給の調整が必要な場合を除いて県が認可することとなり、株式会社の参入を認めないということは難しいと考えております。　次に、現行の保育水準、基準を後退させないことを明言してほしいという御質問についてお答えいたします。　新制度では、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供するものであることから、現行の保育水準や基準を後退させるものではないと思っております。　以上です。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　部長に再質問いたします。１つ質問いたします。　親の働く時間によって従来の保育が受けられなくなるのではないかという質問に対して、従来の下限時間が定められていて、それがあるとおっしゃいました。その下限時間は、８時間と受けとめてよろしいんでしょうか。 ○議長（寺越和洋君）　中村健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　下限時間につきましては、１日３時間、月で行くと16日間、48時間という時間としております。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　これまでアンケート等々も進めていらっしゃって、それに基づいてまたいろいろこれから具体的なところは検討ということだと思いますので、ぜひ後退しないようにということを重ねて申し上げて、次の質問に移ります。　子ども・子育て支援新制度と学童保育についてです。　市内には27カ所の学童保育があります。働く親の就労支援として、また子供の放課後の生活の場として、そのニーズは高まっていますが、新制度のもとでは対象が６年生まで拡大されましたので、ニーズはさらにふえるのではないでしょうか。　学童保育には、これまで保育所のような最低基準が定められてはいませんでしたが、新制度では国の基準に基づいて市町村が条例で基準を定めることになります。　しかし、国の基準に従わなければならないのは指導員の資格と配置基準のみで、それ以外の施設の基準や開所日数や時間といったことなどは、国の基準を参考にして決めるということですので、本市は現場の声をよく吸い上げて定めていただきたいと思います。　そこで、お尋ねいたします。　学童保育を親も子も安心できるものにするために重要なのは、指導員の役割です。学童保育が新制度の中に位置づけられた今こそ、指導員の資質の向上と指導員自身が指導員をしていると誇りを持って言える条件整備、すなわち待遇改善が必要です。この点をどう考えていらっしゃるでしょうか、伺います。　次に、運営費の改善という点で、学童保育の財政上の困難さは本市独自の指導員の人件費の積算あたりも影響しているのではないかなと私は思っているんですが、運営費の低さは、施設基準を厳しくするとともに保護者負担に影響します。本市は今、白山市に住もうということで、若い世代を初めとして人口増の対策をとっていますが、それには親への就労支援である学童保育の充実は欠かせません。指導員の低賃金や保護者負担につながらない運営費の思い切った改善を求めるものです。答弁を求めます。 ○議長（寺越和洋君）　中村健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）　子ども・子育て支援新制度と学童保育についてお答えをいたします。　学童保育は、保護者が昼間家庭にいない児童にとって、放課後に安心して過ごせる生活の場であり、指導に当たる指導員の役割は大変重要であると考えております。　指導員につきましては、資質の向上を図るため、全ての指導者を対象として毎年２回、知識・技能向上のための研修会を開催しております。また、新制度におきましても、資質向上のための研修は必要であり、今後も取り組んでまいりたいと思っております。　なお、新制度におきまして職員の処遇改善や追加配置などの条件整備も図られることから、市としても学童保育の拡充に支援を行っていきたいと思っております。　次に、委託料の改善についてでありますが、新年度においてはこれまでの委託基準に基づき算出することとしておりますが、国においては指導員の配置に係る追加費用を予算に盛り込んでいることから、国の事業化に合わせて本市の委託料についても見直しを図っていきたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　部長に再質問を１ついたします。　最後に御答弁された見直しを図るということなんですが、それは１施設幾ら当たりの見直しになるのかということと、今回の国の施策では、１施設百数十万円というふうに一方ではお聞きしているんですけれども、それくらいのものが来るのかという確認です。ちょっとお聞きします。 ○議長（寺越和洋君）　中村健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）　ただいまの質問にお答えをいたします。　国のほうは、こういった新たな追加の補助をするということは今話は来ておりますけれども、実際１施設幾らになるかというのは、まだはっきりとしたものが出ておりませんので、出てきた時点でまたお知らせをしたいと思っております。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　すみません、ちょっと先ほど聞き忘れました。その分は、今はまだはっきりしていないみたいなんですが、何月ぐらいからと思われるのかということと、一定示されたら、新年度４月にさかのぼって可能なのかということをちょっとあわせてお聞きします。 ○議長（寺越和洋君）　中村健康福祉部長。　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）　そのあたりもまだはっきりしておりませんので、はっきりした時点でお知らせしたいと思っております。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　いずれにしても、その補助が上乗せされるというのは、学童の施設にとっては非常に運営上助かるし、ありがたいことだというふうに思いますので、またそういった連絡がありましたら現場のほうにお伝えいただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問にいきます。　市民の暮らしを守り、雇用を生み出す施策の必要性と、税金の使い方についてということです。　昨年から年金は削られ、賃金は低下、非正規雇用はふえ続け、さらにブラック企業を広めるような労働法制の大改悪が打ち出されています。この４月からは消費税増税、国民に８兆円の負担を背負わせると言われておりますが、消費税の増税です。しかし、一方では社会保障制度改革プログラム法の成立を受けて、新年度から社会保障の各分野で給付削減と負担増が相次ぐ計画となっています。　暮らしや地域経済の発展とはますます離れていく政治の暴走に対して、市民の暮らし、福祉の向上を図るという地方自治体本来の役割を発揮することが、本市のすべき仕事ではないでしょうか。まず、この点で市長の御見解を求めます。　学校給食についてですが、２点目。既に本市は公共施設の使用料などに消費税増税を市民負担に転嫁するということを早々に決めてしまいました。これ以上の市民転嫁はすべきではありません。子供を持つひとり親家庭が市内でも年々増加しておりますが、日中仕事をし、さらに夜もパートにと仕事をかけ持ちしないと育ち盛りの子供を食べさせていけないという母親たちの苦労を市長は御存じでしょうか。少なくとも、こうした世帯に今以上の負担はかけないという立場で臨むことが必要なのではないでしょうか。学校給食費については増税分を保護者負担としないように求めます。　３点目、本市が行財政改革として公共施設の管理運営に導入している指定管理者制度、目的が経費削減にある以上、結果的にそこで働く人たちの賃金は低く抑制されるのが常です。指定管理者制度の導入は、間接的に行政がワーキングプア状態をつくっていることにほかならないのではないでしょうか。指定管理者制度導入後の公共サービスがどうなっているのかの検証とともに、それぞれの施設における賃金の実態調査をすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　４点目、さて、北陸新幹線金沢開業を控えて、本市は新年度本格的な観光戦略を打ち出したということです。先月、南加賀の議員研修会で、立教大学教授の安島氏から観光戦略をテーマのお話を伺い、とても共感でき、そして勉強になりました。その際、新幹線効果ということについて、過大な期待は禁物、開業効果は長続きしないと指摘をされました。その上で、ディズニーランドの例を挙げながら、観光戦略とは宣伝・誘客というよりも、価値そのものをつくる、つくり続けることが大事と話されました。価値をつくってこその宣伝・誘客であると思います。このことは、新幹線があってもなくても地域経済の活性化が必要なことは言うまでもないことで、そのためには、地元－－行政も含んでという意味ですが－－が主体となった、たゆまぬ工夫と探求が常に必要なのだということではないでしょうか。　新幹線頼みではなく、地元が主体の地域活性のための価値づくりも必要ではないでしょうか。本市の財産である自然と、そこからのエネルギーを生かした産業と雇用の創出を進めていきたいものです。森林資源の活用で山麓地域での雇用を生み出す新しい産業を創出していくことや、小水力発電などは小型の発電装置の開発、製造、設置や管理などで地元の業者の仕事をつくることにもなります。この分野での取り組みが進む支援策が必要ではないでしょうか。　５つ目、小松白川連絡道路についてです。小松から岐阜県白川村に抜ける高規格道路の建設計画があります。白山トンネルというふうに私たちは呼んでおります。総延長50キロのうちトンネル部分が20キロメートル、総工費1,700億円以上と言われております。平成６年から計上された県の調査費は既に４億円以上。白山市は期成同盟会への負担金を毎年支出してきました。　私は、この整備計画について、以前に党の議員団として関係省庁に行って話を、レクチャーを受けたことがあります。環境省の担当の方は、これは明らかに環境破壊だと、環境省ですからもちろんそうでしょうけれども、はっきり述べていらっしゃったのが印象的でした。後世に多大な負担を背負わし、しかも霊峰白山の環境破壊と言うべき計画に、本市はこれ以上整備促進を要望することはきっぱりとやめていただきたい。それが市民の暮らしを守る姿勢と言えるのではないでしょうか。　以上、お聞きします。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　消費税増税などから市民の暮らし、福祉を守れとの質問であります。　消費税増税の目的は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することとなっております。一方、消費税率の引き上げに際し、景気を下振れさせることなく経済を成長軌道に早期に復帰させるための平成25年度補正予算が今国会で成立をいたしました。　本市におきましても、国の経済対策を迅速かつ着実に取り組んでいくことで地域経済の活性化並びに成長力の底上げが期待されるものと考えております。　本市の新年度予算編成においては、インフルエンザ予防接種における障害者の個人負担金免除拡大を初めとして、多子世帯３人目の保育料の軽減措置、高等学校等奨学金制度の創設など、生活弱者の負担軽減には特段の配慮をいたしたところであります。　次に、小松白川連絡道路は、北陸自動車道と東海北陸自動車道をつなぐ連絡道路として、加賀地域と岐阜県飛騨地域を初め、中京圏及び関東圏との広域交流圏が形成されるもので、完成すれば経済の活性化や交流人口の拡大が期待できるほか、本市においても白山ろく地域の過疎化の歯どめに大きく貢献する重要な道路であると考えており、整備を待ち望んでいるところであります。　この道路構想は、昭和63年に旧吉野谷村、鳥越村、尾口村を初め、小松市及び白川村によって国道360号白川小松間整備促進期成同盟会が設立され、平成17年の合併により、旧３村民の強い思いを合併協議会での申し合わせ事項として白山市が引き継ぐこととなったものであります。　なお、本市と観光都市交流協定を結ぶ白川村とをつなぐ唯一の連絡道路である白山スーパー林道は、11月から６月上旬の冬期間は通行どめとなります。したがいまして、この道路が整備されれば、冬期間を含め、１年を通して安全で確実な交通が確保できることになり、さらなる交流促進が図られるものと期待しているところであります。　平成７年度から石川県、岐阜県の両県で環境や整備効果などの調査が行われ、平成21年３月には国と石川・岐阜両県を構成メンバーとする小松白川連絡道路ルート帯検討会において、現道の国道360号を利用したルート帯に絞り込みが行われたものであります。　本市としては、今後とも国、県に対し事業推進の要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　西川総務部長。　〔総務部長（西川英智君）登壇〕 ◎総務部長（西川英智君）　指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。　この制度は、平成15年の地方自治法改正により導入され、従来、公共施設の管理につきましては公共団体あるいは公共的団体のみに委託が認められていたものが、この制度改革により民間事業者やＮＰＯ団体等へと広げられたものであります。　このことから、従来の市の直営から民間事業者へと施設管理業務が広がることで、民間への雇用機会を提供していると考えており、ワーキングプア状態をふやしているとは考えておりません。　また、指定管理業者が独自のサービスを提供することで、行政がやっていたときよりも利用者をふやし、新たな雇用についても生まれてくるものと考えております。　指定管理者制度導入後の施設サービスの検証、賃金の実態調査につきましては、指定管理者に対して年間の事業報告、毎月の利用状況報告、翌年度の事業計画書の提出を義務づけております。また、市の施設担当課は半年ごとにモニタリングによる実態調査、随時の実地調査を行っている中で、人件費の支払いについて確認をしております。これらの報告書のやりとりや実地調査によって、指定管理者施設においても市の直営と比較して同等またはそれ以上のサービスを提供しているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺越和洋君）　竹内市民生活部長。　〔市民生活部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎市民生活部長（竹内茂君）　エネルギーの地産地消で産業、雇用の創出との御質問でありますが、小水力・太陽光発電装置は大手メーカーによるものが多く、下請工場が地元にあるとの話も聞いておりません。また、議員御指摘の小型の発電装置は研究段階にあります。さらに、木質バイオマスであるペレットを製造した場合の採算性を見ますと、最低限年間1,000トンの製造が必要であると聞いており、市内での需要と供給のバランスなどから産業や雇用を創出することは難しく、現実的には採算面での厳しさがあり、起業には至らないと考えております。　以上です。 ○議長（寺越和洋君）　井田教育部長。　〔教育部長（井田正一君）登壇〕 ◎教育部長（井田正一君）　学校給食における消費税増税分の取り扱いについてお答えをいたします。　学校給食に係る経費のうち、調理業務に係る人件費、燃料費、光熱水費等につきましては市で支出をいたしております。保護者には、学校給食法により食材料費のみ御負担をいただいております。子供の成長に必要な栄養量を満たし、おいしい給食を提供するためには、現在の食材量を確保しなければならず、消費税増税分の負担増が避けられないという側面がございます。　本市の学校給食費は、各学校において学校と保護者が協議をして決定をいたしております。現在の状況でありますが、値上げを予定している学校が13校、据え置きが５校、検討中が10校というふうになっております。　なお、経済的に学校給食費を支払うことが困難な保護者につきましては、就学援助制度で増税分に対応するということになっております。　以上でございます。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　ちょっと再質問させていただきます。　まず市長ですが、白山トンネルですけれども、市長の答弁の中に、白山ろく地域の過疎化に歯どめをかけるのも目的の一つだというふうにおっしゃいました。昭和63年から始まって、県の調査が始まったのが平成６年というふうに聞いているんですけれども、何年たつんでしょう。この後、10年かかるのか何年かかるのかわかりませんけれども、過疎化に歯どめどころか、とても成り立たない理由だというふうに思います。その御答弁は、今できるならともかくですよ、早い話が。まだいつわかるかわからないものに過疎化に歯どめというふうなことがどうして成り立つのか、ちょっとお聞きをいたします。　それと、総務部長ですけれども、ワーキングプアをふやしていない根拠をお示しください。　それから、市民生活部長ですけれども、自然エネルギーに対しては非常に雇用創出、現時点では生み出さないという話だったんですけれども、今再生可能エネルギーが非常に注目されている中で、全国の自治体がそんなふうに答弁していたら、自然エネルギー、取り組み進みませんですよね。非常に疑問な御答弁だというふうに感じました。　行政がまずは自然エネルギーを推進していく立場に立つんだという姿勢を示してこそ、いろんな分野での技術や開発が進んで、取り組みも進むんじゃないかというふうに思うんですけれども、まず行政の姿勢を明確に示すことが先なんじゃないかなというふうに感じますので、ちょっと再度そこら辺、もしお答えできるようでしたら御答弁お願いします。　それから、井田部長ですけれども、給食費の消費税分は総額ちょっとお聞きしていなかったものですから、どれくらいの金額になるのでしょうか。それと、各学校で検討しているということなんですけれども、対応がばらばらというのはちょっとおかしいかなというふうに感じます。そういう意味では、市のほうでしっかりここは地産地消を進めておいしい給食を提供するという立場で、今回は消費税値上げしない方向で持っていくというような対策をとられるべきだというふうに思うんですけれども、その点で再度質問いたします。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　繰り返しになりますが、完成すれば経済の活性化や交流人口の拡大が期待できるほか、本市においても白山ろく地域の過疎化の歯どめに大きく貢献する重要な道路であると考えており、整備を待ち望んでいるところであります。 ○議長（寺越和洋君）　西川総務部長。　〔総務部長（西川英智君）登壇〕 ◎総務部長（西川英智君）　宮岸議員の再質問にお答えいたします。　現在、本市では指定管理者を募集するときに指定管理料あるいはその指定管理に係る施設の概略の経費の見積もりを作成しております。その中で、人件費、これは近傍の民間の正職員の給料あるいは臨時職員の賃金等を参考にその人件費を見積もっており、その中で契約をし、またそれらに類して著しくそこにそごがあれば、当然モニタリングの中で措置をしておりますので、いわゆる市場にのっとった賃金が、給料が支払われているものと理解をしているものでございます。　以上でございます。 ○議長（寺越和洋君）　竹内市民生活部長。　〔市民生活部長（竹内　茂君）登壇〕 ◎市民生活部長（竹内茂君）　再生可能エネルギーへの取り組みに関しての再質問にお答えいたします。　市としては、そういう研究活動には積極的に参加しております。幾つかの具体例も挙がっておりますけれども、先ほど申し上げたように、まだ採算面、需要と供給のバランス面から考えて、そこまでの実証ができていないというのが現実でございますので、例えば今白峰で薪の会がまきの普及に努めていらっしゃいます。それについてもまだ供給側と需要がきちっとマッチングされていないのが現状でありますので、そういうところの見守りもやっているのが現実にありますので、もう少し再生可能エネルギーについては、きのうの質問にもお答えしましたように、今度の基本計画見直しの中で具体的に踏み込んでいければと思っております。 ○議長（寺越和洋君）　井田教育部長。　〔教育部長（井田正一君）登壇〕 ◎教育部長（井田正一君）　学校給食の値段についてお答えをいたします。　小学校で大体、１食ですが250円から280円くらい、中学校で310円から315円くらいということであります。今回値上げを予定しているのは、１食５円から10円の範囲で今考えております。　それから、地域別というか、学校別で給食費を算定するのはおかしいのではないかという御指摘でございます。集中方式でやったり一括購入等々ができれば、そういう方式もあろうかと思いますが、本市の場合、市域が極めて広い、それから地産地消、それから地元の活用ということを含めると、各学校でそれなりに保護者が入った中で検討していただくのが一番よいという方法で、現在の方法をとらせていただいております。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　市長に質問というよりも、市長の同じ答弁を繰り返されました白山トンネル、地元の要望もあってということで、現在その地元の要望はお聞きしておりませんけれども、地元のその思いというのは一定大切にしていかなければならないというものは、前提としてはあると思います。ただ、今、山麓のほうが合併以降も人口減で非常に悩んでいる、如実に人口減が進んでいる中で、この白山トンネルの整備が過疎化に歯どめがかかるというのは、理由には成り立たないということを私は申し上げたいと思います。ちょっと矛盾した御答弁だというふうに思います。　それで、今、富山との行き来が高速道路もできて完璧に岐阜のほうまで完全にでき上がっているわけですよね。そんな中で、今新たにこちらのほうにルートをつくって、一体何を新しいものを求めるのかと。今この道路は現在よりも17分短縮できる道路だというふうにお聞きしております。17分短縮で1,700億円ということは、１分短縮で100億円の道路なんですね。それほどまでかけて、たかだか17分の短縮を新たにつくる必要があるのかどうかという、その必要性を私は感じます。　これだけ長い年月がたっても完成しない、でき上がらない道路というのは、まさに不要不急の典型だというふうに思いますので、こういった大型建設整備を見直して、これには直接的にまだ予算執行はされておりませんけれども、ぜひ市民の暮らしのほうに主軸を置いた市政運営をしていくべきだというふうに思います。　それで、次の質問にまいります。　農業振興とＴＰＰということで、２月にシンガポールで行われていたＴＰＰ交渉閣僚会議は大筋合意に至らず閉幕をしました。日米交渉では、アメリカは農産物重要５項目を含む関税撤廃を求めて譲らなかったと報じられておりました。政府は、守るべきものは守ると言いながら、５項目の中から一部品目を関税撤廃・削減の対象にする譲歩案を検討しているということです。　関税撤廃は、自民党の公約であり、何より衆参両院の国会決議、農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないという、この国会決議に反するもので、政府がこの国会決議を踏まえるというなら、交渉から撤退しかありません。本市の農業を守るためにも、即時撤退を国に求めるべきですが、市長の見解を伺います。　２点目、農林水産省が打ち出した新たな農業・農村政策についてということで、先ほど安実議員が具体的なところを質問されていました。私自身は、国政との関係で少しお聞きをしたいと思います。　我が家自身が田んぼというか、除草剤を使わずにささやかな米づくりをしているということでもありますし、これまで日本の農業がこうした家族経営というか、非常に小規模な農家等々も入りまざって農業が支えられてきたと、農地を守ってきたという事実があるんですけれども、こういったものがもうどんどん崩されていくということを非常に危惧しております。　今回の新しい政策は、お米の生産コストを４割引き下げることを前提に、経営所得安定対策や水田活用交付金などの補助金をゼロベースで見直すことを求めたものであります。内容的には、米の直接支払交付金を平成26年産から半減させ、平成30年から打ち切る。そして、生産調整そのものを５年をめどに廃止するなどとなっています。　こうした政策の転換で、今でさえ生産費を下回っている米価がさらに下落するおそれがありますし、お米の直接支払交付金の半減及び廃止は、農家経営に重大な打撃となることは避けられません。生産者の方からは、白山市は農業も基幹産業と言っているけれども、このままではそうならないといった声が聞かれました。生産調整の廃止による本市の農業への影響をどうか示していただきたいと思います。　また、市長は、こうした農政の見直しで本市の農業が守られるとお考えかお伺いをいたします。　今の農業にとって大事なのは、持続可能な農業経営ができるということです。生産者自身の経営努力は言うまでもないことでありますが、農業が本市を多面的に支えている基幹産業である以上、地産地消を進め、自給率を向上させ、農業振興を図ることは政治の責任であります。本市の展望ある農業振興、すなわち持続可能な農業経営ができるということだと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
   ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　ＴＰＰ交渉からの即時撤退の質問でありますが、先月、シンガポールで開催されたＴＰＰ交渉閣僚会合において、農林水産分野の重要５品目については、２国間会談や全体会合の場で衆参両院の農林水産委員会の決議を説明し、各国の理解を求めましたが、大筋合意には至っていないと聞き及んでいます。　御承知のとおり、農林水産業は国民の食料供給を担う極めて大切な産業であり、国土や自然環境の保全など多面的な機能も有し、本市にとっても重要な基幹産業であります。また、ＴＰＰによる経済連携のあるなしにかかわらず、農林水産業が将来にわたり持続的に発展していけるよう、国の責任において、安定した財源の確保を含め具体的かつ体系的な対策を講ずるよう、従来から全国市長会を通じて要請しているところでもあり、御質問のＴＰＰ交渉からの即時撤退を国に求めることは考えておりません。 ○議長（寺越和洋君）　宇野産業部長。　〔産業部長（宇野　泉君）登壇〕 ◎産業部長（宇野泉君）　生産調整の廃止による本市農業への影響についてでございますが、政府は昨年から見直しを進めてきた新たな農業・農村改革で、平成30年産を目途に、国が提示する生産調整制度から生産者やＪＡなどが自主的に目的を設定し取り組む新たな生産調整に変更されるものであり、議員御指摘の生産調整そのものが廃止されるものではございません。　県下最大の水田面積を有する白山市では、今後とも市場が求める高品質な主食用米の生産に努めるとともに、主食用以外の加工米についても、生産者と需要者が複数年契約を結ぶなど、所得の安定につながる体制を推進してまいりたいと思っております。さらに、県下随一の生産量を誇る転作作物である麦、大豆についても産地育成を図りながら、地域で自由に活用できる産地交付金制度を積極的に活用するなど、今後とも市の基幹産業である農業を支援してまいりたいと考えております。　次に、新たな農業・農村政策で本市の農業は守られるかについてでございますが、新たな農業・農村政策では４つの改革が示されております。１つ目として、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める農地中間管理機構の創設。２つ目として、意欲ある農業者が参加できる経営所得安定対策の見直し。３番目として、主食用米に限らず、麦、大豆など需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する水田フル活用と米政策の見直し。４点目に、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保する日本型直接支払制度の創設の４つであります。　本市としましては、今回の４つの改革に基づく関連施策を積極的に推進しながら、農業・農村の多面的機能を維持し、今後も意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農に取り組めるよう支援していきたいと考えております。　次に、展望ある農業についてでありますが、先ほどの生産調整の影響の御質問でもお答えした関連施策の推進に加え、地域振興作物としてネギ、トマト、ブロッコリー、ニンジンなど魅力ある産地づくりを目指すとともに、主要農産物である米、大豆、麦、ソバ、大根、ムラサキイモ等を使用した６次産業化の取り組みを初め、新たに設置する道の駅やＪＡの直販所等を支援するなど、今後とも地産地消を進め、自給率の向上を図り、農業振興につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　今回の新しい政策は、ＴＰＰを前提にしたものだということを新聞、一般紙でもそういうふうな指摘をしている新聞もありました。そういう意味では、国の推移を見守るというふうなことではなくて、一定のやはり地方からＴＰＰに対してはきっぱりと意思を表示していくことが必要であろうというふうに思います。　それと、国の農業というのは、国の農政の枠の中でやられますので、なかなか難しいところもあると思いますけれども、やはり本市がこの農業をどう持っていきたいのか、どこに持っていこうとするのか、そういった明確な意思をやっぱり示しつつ、これから市政運営に当たっていただきたいと思います。　それでは、最後に千代女の国際貢献に光を当ててということで、俳人・千代女は、あの時代に国際貢献を果たした女性だったんですね。秀吉による朝鮮侵略で日本と朝鮮の友好関係は途絶えましたけれども、その後の国交回復で、12回にわたって朝鮮からの使節団を迎えております。そのときに、千代女が献上句を出しました。その句が刻まれた句碑が松任ふるさと館にも立っておりますけれども、今、観光パンフとか、それから市のホームページ等々にもなかなかそうした案内がありませんので、ぜひ載せていただきたいということと、やっぱり千代女の国際貢献をされたというところに光を当てて内外に発信することを考えていただきたいということで、ちょっと最後に時間がなくなりましたので、一応質問の通告でお出ししておりますので、御答弁をお願いします。 ○議長（寺越和洋君）　井田教育部長。　〔教育部長（井田正一君）登壇〕 ◎教育部長（井田正一君）　お答えします。　千代女を市のホームページや観光パンフに紹介をという御質問であります。　千代女は、加賀藩の命により朝鮮通信使への献上品として俳句を掛け軸、扇子に書き上げ、国際交流に大きな功績を残すこととなりました。このような千代女のすぐれた功績を広くＰＲするため、俳句館の専用ホームページで紹介しているところであります。　ただ、市のホームページにあります市の先人、加賀の千代女ですが、ここからは俳句館のホームページに今現状リンクできないとのことですので、早急にリンクできるように改良したいというふうに思っております。　また、観光パンフへの記載でございますが、現在のものにはもう既に制作が終わっておりまして、スペース的な関係がありませんので、改訂する際に可能かどうか検討してみたいというふうに思っております。　それから、千代女の国際貢献に光を当ててほしいという件でございます。　文化が国際関係の融和に果たす役割は極めて大きいというふうに思っております。千代女が俳句により日韓関係に貢献した歴史がさん然とあるわけでございます。この事実を本市が行う国際交流を通じて多くの人々に発信してまいりたいというふうに考えております。特に、新年度から文化振興課と国際交流課が同じ観光文化部という所管となりますので、一層の進捗が可能となるというふうに考えております。　また、俳句による文化交流につきましても、これまで同様、地道ではありますが、かつ確実に進め、俳句のまち白山市を発信してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺越和洋君）　宮岸美苗君、あと２秒です。　〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君）　終わります。 ○議長（寺越和洋君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時３１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○議長（寺越和洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。10番、宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　皆さん、御苦労さまです。　３月に入ってちらちら雪が降ると、私はいつも思い出す曲があります。それは、私の好きなイルカが歌っている「なごり雪」であります。何年たっても、いい曲は語り聞き継がれております。　昨日、石川県内は晴天に恵まれ、春一番が吹いたと聞いております。きょうは、打って変わって雨模様であります。春の到来がそこまで来ております。　10番議員、宮中郁恵でございます。３月会議最後の登壇者であります。通告に従いまして３点質問させていただきます。　１点目の質問は、激増する振り込め詐欺など特殊詐欺の被害防止についてであります。　年々、電話による巧妙な手口で高齢者から金銭をだまし取る特殊詐欺の被害がふえています。高齢者が詐欺に遭わないためにどうすればいいのか、極論を言えば電話に出ないことです。事の発端は、電話に出たことから始まっているからです。　我が家にかかってくる電話のほとんどが詐欺まがいとも言える押し売り電話ばかりです。一方的に商品を売りつけるものや、先にパンフレットを送りつけ、後で電話勧誘するもの、近年はファックスも送りつけてきます。頼んでもいないのに一方的に電話で売りつける手口は、悪質で本当に腹立たしい限りでございます。　友人の中には携帯のみ、家の電話には出ないと言います。また、留守番電話のメッセージやディスプレーによる番号表示で相手を確認してから電話に出る人もいます。もちろん、携帯電話もしかり、知らない番号には絶対出ないと徹底しています。　高齢者を狙う特殊詐欺の発端は、電話に出たそのときから始まります。被害に遭わないためには、留守番電話や番号表示の機能をつけるか、そうでなければ電話が鳴っても出ないことが一番の防衛策ではないでしょうか。　先月、警視庁のまとめが公表されました。少し細かくなりますが、振り込め詐欺など特殊詐欺の2013年の被害総額が約487億円に上り、過去最悪だった2012年の約364億円から34％ふえたといいます。特に、オレオレ詐欺は53％増の約170億円となり、最悪期だった10年前の水準に戻りました。被害総額は４年連続の増加で、12月だけでも約61億円に達し、最多だった12年12月の約47億円を上回りました。　警察が把握した事件数は38％増の１万1,998件で、南関東に集中していた発生地域も大阪など都市部を中心に西日本まで広がりました。　手口は、うそのもうけ話を持ちかける金融商品取引名目が約176億円で最も多く、被害は全国各地で出ています。オレオレ詐欺は、統計が残る04年以降で２番目の多さです。架空請求詐欺は２倍の約64億円、ギャンブル必勝法名目は2.6倍の約30億円と続きます。　犯行グループが詐取金を受け取る手段は手渡しが43％で、振り込みの40％を初めて上回り、レターパックや宅配便を使った現金送付は16％ありました。　摘発人数は19％増の1,805人で３年連続の増加となっています。うち978人は現金の受け取り役で、14歳の中学生もいたといい、衝撃です。　振り込め詐欺などの特殊詐欺は、金融機関の対策などで振り込め型の手口が減った一方、手渡し型や郵便・宅配便で現金を送らせる送付型がふえているのが特徴です。送金記録が残らないレターパックや宅配便で現金を送ることは、郵便法や各事業者の約款で禁じられております。本年１月、警察庁は、レターパック、宅配便で現金を送れは全て詐欺とホームページの表現を改めました。　石川県内においても、特殊詐欺の被害額が初めて３億円を超えたとの報道がありました。そのやさき、先月、金沢市の70代の女性が宝くじの当選番号を、また白山市では60代の女性がロト６の当選番号を教えると持ちかけられ、高額の振り込め詐欺被害に遭い、大変衝撃を受けました。特殊詐欺が石川県内、白山市にも広がっていることがはかり知れます。　被害者は、急速な高齢化を反映して60代以上が85％を占め、そのうち７割以上が女性といいます。先日開催された鶴来高齢者の集いで御供田一座による特殊詐欺に引っかからないためのわかりやすいコントがありました。また、鶴来警察署長からは、白山市で起きたロト６詐欺の手口が紹介されました。前日の夜、電話で当選番号を事前に教え、翌日の新聞に載った当選番号で信用させるというのです。当選番号は新聞に載る前日の夕方６時以降にインターネットで発表されます。インターネットを利用しない高齢者に、ロト６当選の流れを知らないことをいいことに悪用した手口だといいます。　鶴来高齢者の集いは40年という長きにわたって続いているそうで、地域に根づき、親しまれている集いの場での特殊詐欺防止の啓発はとても有効だと思います。　質問といたしまして、市の被害状況をお聞きするとともに、弱い高齢者を特殊詐欺被害から守るために、一歩踏み込んだ対応策を講じるべきではないでしょうか。市の考えをお聞きいたします。 ○議長（寺越和洋君）　澤副市長。　〔副市長（澤　信一君）登壇〕 ◎副市長（澤信一君）　宮中議員の御質問にお答えいたします。　これまでの市の特殊詐欺の被害状況についてでございますが、白山警察署管内では、平成24年は７件で3,890万円、平成25年は13件で2,930万円の被害がございました。　高齢者を特殊詐欺被害から守るための対応策につきましては、消費生活センターが主催するまちかど市民講座、講演会で特殊詐欺について年々巧妙化する手口を説明し、不審な電話があったときにはひとりで判断せず、警察または消費生活センターへ相談するよう伝えております。　さらに新年度は、これまでの啓発に加えて、高齢者を対象とした還付金詐欺等の啓発チラシを作成いたしまして、民生委員から個別に顔を見て配布し、注意を呼びかけることとしております。また、悪質商法撃退シールをリニューアルし、全戸配布を予定しております。　そのほか、広報やあさがおテレビ、白山市メール配信サービス等を利用し、最新の情報を広く市民に伝える地道な啓発活動を継続していくことが、最も効果のある対応策であると考えております。 ○議長（寺越和洋君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　初めて白山市と野々市地域で詐欺の実態が公表されたというか、私が初めて知ったわけでありますが、金額は減っておりますけれども、件数は９件から13件とほぼ２倍になりました。この数字を見ると、確実に白山市、野々市に詐欺が広がっているということがわかるわけであります。この数字はあくまでも警察が把握している数字でありまして、氷山の一角、泣き寝入りをしている高齢者も大勢いると推察されます。　特殊詐欺は、今ほども言いましたけれども、次から次と手口が巧妙化しております。被害に遭わないためには、信頼のできる人に何でも話し合うことが大事かと思います。今ほどの答弁でもありましたように、地域の高齢者と親密にかかわり合いを持っている民生委員の方が、チラシとか新しいステッカーを各家庭に顔と顔を合わせながらこの詐欺に遭わないことを訴えていくことが最も得策だと思います。ぜひ、民生委員の皆様には大変御苦労をおかけするかと思いますけれども、自分の地域は私が守るという、そういう強い意気込みで取り組んでいただけたら幸いかと思います。　それでは、２点目の質問に移ります。　地域包括ケアシステムの具体策、認知症カフェについて質問いたします。　地域包括ケアシステムとは、介護が必要になった高齢者も住みなれた自宅や地域内で暮らし続けられるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの５つの必要なサービスを一体的に利用者のニーズに合わせて切れ目なく受けられる支援体制です。日常生活の中でこれらのサービスを適切に提供できるよう、日常生活圏域は利用者の家まで30分以内で駆けつけられるよう中学校区を想定しています。　その背景には、団塊の世代が75歳を超える2025年に向け、速やかに導入を目指します。病院に長期入院する高齢者がふえれば、必要な治療を受けられない人もふえてしまいます。高齢で認知症や慢性疾患を抱えても地域で暮らせる仕組みは、全ての国民にとって急務となっております。平成22年度、厚生労働省が行った調査でも、自分や家族に介護が必要になった場合、自宅で介護を受けたいという人が７割以上だったことからも、在宅支援の体制強化が求められています。　全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は、2010年の20％から25年には26％に高まると予想され、日常生活に支援や介護が必要な認知症高齢者も280万人から470万人へふえると見られます。このように、今後認知症高齢者が増加していくことが予想される中、認知症は誰もが発症する可能性がある病気であります。脳に障害が起こることによって、認知機能の人や物事の記憶力や認識力が低下し、日常生活が困難になる病気です。認知症予防としては、生活習慣の改善や趣味、生きがいを持って地域の人と接しながら生き生きとした生活を送ることが大切ですが、認知症は早期発見と早期治療、適切な介護などによって進行をおくらせることもできるといいます。認知症に関する正しい知識を持ち、その兆候や適切な対応などを理解しておくことは、早期発見、治療、予防にもつながります。　また、認知症高齢者が尊厳を保ちながら住みなれた家庭や地域で穏やかな生活を送るためには、地域住民が認知症を正しく理解することで、誤解や偏見をなくし、地域全体で認知症高齢者とその家族を見守り、支援することが必要です。　新聞報道によりますと、認知症の高齢者が鉄道事故に巻き込まれて亡くなるケースが少なくないようです。91歳の男性が線路に入り、電車にはねられて亡くなったのは、家族が見守りを怠ったためだとし、鉄道会社の求めで同居の85歳の妻と近くに住む長男に賠償として720万円の全額支払いが命じられたとありました。認知症対策は、日々悩みながら介護をしている家族に対してもケアしていかなければ対策にはならないと痛感します。　そこで、今後高まっていく認知症高齢者対策の取り組みとして、今注目されている認知症カフェがあります。これは、認知症の人や家族、医療従事者など誰でも安心して集え、自宅に引きこもりがちな認知症の人らが社会とつながる居場所です。また、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとして注目を浴びています。日常生活でおかしいと感じ始めた人がいきなり病院へ行くのはハードルが高いので、まずは認知症カフェに気軽に足を運んでもらい、交流を通じて症状の進行をおくらせる効果が狙えます。認知症カフェは、もともとオランダやイギリスで始まり、国内でも各地の自治体のほか、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などが運営を始めています。　質問といたしまして、認知症カフェで認知症予防を促進する取り組みを、また地域住民の参加による支え合いの仕組みづくりが必要です。認知症のサポーターを養成する認知症サポーター養成講座を実施し、サポーターの拡大を図ってはどうでしょうか。市の考えをお聞きいたします。 ○議長（寺越和洋君）　市長、作野広昭君。　〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君）　認知症カフェについてでありますが、誰もが自由に参加し交流する中で、本人と家族を支援する場として認知症カフェがあります。本市においても、団塊の世代が75歳を迎える2025年にかけて、後期高齢者の増大に伴い認知症高齢者の数が増加することを踏まえ、誰もができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。　このような中、認知症カフェの活動は、認知症高齢者がみずから活動し、楽しみ、気軽に相談できる場所として、また家族への精神的支援や住民参加による地域のつながりの醸成など、さまざまな効果が期待できると考えております。　こうしたことから、認知症カフェについては新年度に策定する介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの一環として盛り込みたいと考えております。　次に、地域住民の参加による支え合いの仕組みづくりとしての認知症サポーター養成講座の拡大についてでありますが、本市では、平成18年度から町内会、各種団体、事業所等を対象に講座を開催しており、サポーター数は現在4,200名を超えています。さらに、今後は千代野地区において、サポーターが中心となってより実践的な徘徊高齢者対応訓練を予定しており、サポーター養成講座の充実はもとより、地域ぐるみの活動が市内全域で広がるよう取り組み、市民一人一人が認知症を正しく理解し、たとえ認知症になったとしても安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。 ○議長（寺越和洋君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　今ほど、市長から認知症カフェやサポーター養成講座を市内全域で広げていくという前向きの御答弁をいただきました。一番喜んでいるのは、認知症家族を持つ方々だと思います。家族になりかわりまして感謝申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。　青少年のインターネット依存対策について質問いたします。　2012年10月から2013年３月、厚生労働省は中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施し、中学生約３万9,000人、高校生６万2,000人から回答を得て、2013年８月に調査結果を発表しました。　調査では、「問題や不安から逃げるためネットを使うか」など８問中５問以上当てはまると依存の疑いが強いと分類し、その割合は中学生の６％、高校生の９％、中高生全体では８％となり、全国の中高生数で計算すると約52万人がインターネット依存症であると推計しています。日常生活や健康への影響は、「睡眠の質が悪い」は依存が少ない人の２倍近く、「午前中に調子が悪い」は３倍近くとなっています。　ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりばかりだけではなく、睡眠障害や鬱病になるなど、精神面でのトラブルも引き起こします。視力の低下や、長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化も招くおそれがあります。また、家の中で両親への暴言、暴力を繰り返し、家庭崩壊に至ることも珍しくないといいます。　このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ています。2011年７月に全国で初めてネット依存の専門外来を設置した国立病院機構久里浜医療センターは約160人を診療し、このうち半数が中高生で、大学生を含めると全体の７割を占めています。　樋口院長によりますと、８割以上がオンラインゲームにはまっていて、このゲームは複数の仲間とチームを組んでモンスターを倒したりする架空の戦場を舞台にした戦争ごっこの類で、そのためか、受診者は５対１の割合で男性が多いといいます。　ある17歳の男子生徒は、高校１年生のときに自分用のパソコンを手に入れたことをきっかけに、オンラインゲームの利用がエスカレートし、やがて１日の利用時間は12時間を超え、昼夜逆転の生活に陥り、偏頭痛を起こすようになり、学校にも行かなくなりました。また、１日16時間もゲームをする生活をほぼ10年続けていたという30歳男性もいました。　オンラインゲームは、時間とお金をかければかけるほど、ほかの参加者よりも優位にゲームを進められる仕組みが巧妙に埋め込まれており、そこから抜け出すことは困難となり、ゲームの中で登場する自分の分身への投影意識も強くなるといいます。　先日、高校の卒業式を待って、高校３年生の男子生徒が中学３年生の女子殺害容疑で逮捕されました。女子中学生は、花火大会が終わった後午後11時ごろ、ラインをしながら歩いていたといいます。お金欲しさで後をつけて犯行に及んだ男子生徒には友人も多く、成績も上位だったといいます。暗い夜道、ラインに夢中の女子の不意をついて襲うやり方は卑劣きわまりなく、殺人ゲームとでも思っているのでしょうか。　最近、若者の凶悪犯罪が起こるたびに、我が国の将来を考えると本当にやるせない気持ちでいっぱいになります。　さて、韓国では、ネット依存で死亡事故も起きるなど社会問題化しており、日本より先に対策を講じています。2009年から全ての小学４年生、10年からは中学１年生、11年からは高校１年生も対象に、Ｋスケールという韓国独自のネット依存チェック表を使った調査を実施しています。ネット依存が見られる子供には、親と一緒にカウンセリングを実施し、さらに、ネット依存度が高リスクの中高生を対象に断ネットキャンプレスキュースクールに参加させ、全額国費で依存からの克服を図っています。また、16歳未満は午前零時から６時までオンラインゲームにアクセスできないシャットダウン制も導入されています。　我が国でも、子供たちがこのように深刻なネット依存にならないよう、今後どうすべきか今こそ対策を急がなければなりません。アルコール依存の場合は10年、20年という長い年月を経て陥りますが、ネット依存は１カ月程度で重症化することもあり、それだけに早期発見が何よりも重要です。遅刻、欠席を繰り返したり、無気力だったりと、子供の日常生活の中で発生する依存のサインを見逃さないよう、教師やスクールカウンセラーへの啓発も欠かせません。　質問といたしまして、保護者や教師へ啓発し、子供たちにネット依存の怖さを認識させる必要があります。また、ネット依存の実態を把握し、子供たちを過度なネット使用の危険性から守るべき施策を講じるよう、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（寺越和洋君）　井田教育部長。　〔教育部長（井田正一君）登壇〕 ◎教育部長（井田正一君）　インターネット依存対策についてお答えをいたします。　初めに、保護者や教師への啓発についてです。　小・中学校で保護者、教師を対象とする非行・被害防止講座を実施いたしております。その講座の中でネットトラブルに関する内容を取り上げ、周知あるいは勉強をいたしております。平成25年度は、全28校中17校でその講座を開催いたしており、平成26年度中には全ての学校で一通り実施を終えることとしています。　また、白山市ＰＴＡも昨年７月にラインに関する緊急アンケートを実施しており、その結果をもとに「子どもを守ろう！ネットに潜む落とし穴から！」というリーフレットを作成し、保護者に現状と危険性を知らせる取り組みをしております。　次に、子供たちにネット依存の怖さを認識してもらうため、中学３年生を対象に、ネットトラブルに関するＤＶＤを活用した授業を行っております。また、情報モラル教育の授業で、小学校から中学校の各学年に応じた内容でネットの危険性に対する認識を高める教育にも取り組んでおります。　次に、ネット依存の状況でございます。　市が昨年12月に行った調査では、小学５年生で約３％、中学２年生で約23％の子供たちが「インターネットにのめり込んで勉強に集中できないことがある」というふうに回答いたしており、本市においてもネットによる学習や日常生活への影響が危惧される状況にあります。　最後に、ネット使用の危険から子供たちを守る施策についてであります。　今申し上げた講座や取り組みを今後も継続的に行っていく予定としております。また、新たに文部科学省が全国の自治体に「春のあんしんネット・新学期一斉行動」という取り組みを要請いたしております。市といたしましても、この国の要請に基づき、今月以降卒業式、入学式、保護者会、総合的な学習の時間、ホームルームなどにおいて保護者や児童・生徒に対し、スマートフォンやネットなどの危険性やその対応を啓発することといたしております。　いずれにいたしましても、ネットが人間形成に悪影響を与えたり、犯罪の温床になることが否めません。今後とも、子供たち、保護者にネットの危険性をいろいろな機会と手段を使って伝えることにより、何とかネットの危険性から子供たちを守りたい、そのように考えております。 ○議長（寺越和洋君）　宮中郁恵君。　〔10番（宮中郁恵君）質問席登壇〕 ◆10番（宮中郁恵君）　答弁をいただきまして、白山市はさまざまな、いろいろな取り組みをしていることがわかりました。小学５年生で３％、中学２年生で23％と、白山市でも中学生になるとパーセントがぐんと伸びている実態がわかりました。現在、ネット依存は台風の前の静けさといいますか、ひたひたと広がりつつあるかなと。今後、韓国のように必ず大きな社会問題化すると私は思っております。　大事なことは、自分の子供は自分が、親が守るという姿勢が基本だと思います。親は、私ネット知らないから、しないから知らないわで済まされないと思います。親もしっかりとネットを勉強し、家族で子供を交えてその家庭のネットの利用をするルールづくりが必要かと思います。ネット依存に陥らないために、家庭での環境づくりがネットを防止する対策になっていくと思っております。　以上で、私の３点の質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺越和洋君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号ないし議案第65号（委員会付託） ○議長（寺越和洋君）　日程第２議案第１号ないし議案第65号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第１号ないし議案第65号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺越和洋君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。　議事の都合により、明日14日から23日までの10日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺越和洋君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、24日午後３時から開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後１時５９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　平成２６年白山市議会定例会３月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画常任委員会議案第１号　平成２６年度白山市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算中 　　歳入全部 　　歳出　第１款　議会費 　　　　　第２款　総務費（ただし国際交流課分を除く） 　　　　　第４款　衛生費中環境課分 　　　　　第９款　消防費 　　　　　第11款　災害復旧費中関係分 　　　　　第12款　公債費 　　　　　第13款　諸支出金 　　　　　第14款　予備費 　第２条　債務負担行為中関係分 　第３条　地方債 　第４条　一時借入金 　第５条　歳出予算の流用 議案第６号　平成２６年度白山市墓地公苑特別会計予算 議案第８号　平成２６年度白山市宅地造成事業特別会計予算 議案第10号　平成２６年度白山市湊財産区特別会計予算 議案第14号　平成２５年度白山市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正中 　　歳入全部 　　歳出　第２款　総務費 　　　　　第９款　消防費 　　　　　第11款　災害復旧費 　第２条　繰越明許費中関係分 　第４条　地方債の補正 議案第19号　平成２５年度白山市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第20号　平成２５年度白山市湊財産区特別会計補正予算（第３号） 議案第25号　白山市部設置条例及び白山市支所設置条例の一部を改正する条例について 議案第26号　白山市情報公開条例の一部を改正する条例について 議案第27号　白山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第46号　町の名称の変更について 議案第64号　「白山市辺地に係る総合整備計画の策定について」の議決の一部変更について 議案第65号　「白山市過疎地域自立促進計画の策定について」の議決の一部変更について文教福祉常任委員会議案第１号　平成２６年度白山市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算中 　　歳出　第３款　民生費 　　　　　第４款　衛生費（ただし環境課及び水道建設課分を除く） 　　　　　第７款　商工費中文化課分 　　　　　第10款　教育費 　第２条　債務負担行為中関係分 議案第２号　平成２６年度白山市国民健康保険特別会計予算 議案第３号　平成２６年度白山市後期高齢者医療特別会計予算 議案第４号　平成２６年度白山市介護保険特別会計予算 議案第14号　平成２５年度白山市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正中 　　歳出　第３款　民生費 　　　　　第４款　衛生費 　　　　　第10款　教育費 　第２条　繰越明許費中関係分 議案第15号　平成２５年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第16号　平成２５年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第17号　平成２５年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第22号　白山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について 議案第23号　白山恐竜パーク白峰条例について 議案第24号　白山市農業体験学習施設条例について 議案第29号　白山市青少年育成センター条例の一部を改正する条例について 議案第30号　白山市立公民館条例の一部を改正する条例について 議案第31号　白山市立鳥越一向一揆歴史館条例の一部を改正する条例について 議案第32号　白山市体育施設及び有料公園施設条例の一部を改正する条例について 議案第33号　白山市保育所条例の一部を改正する条例について 議案第34号　白山市児童館条例の一部を改正する条例について 議案第35号　白山市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について 議案第36号　白山市健康増進センター条例の一部を改正する条例について 議案第37号　白山市保健福祉ボランティアセンター条例の一部を改正する条例について 議案第45号　白山市青少年問題協議会条例を廃止する条例について 議案第50号　白山市福祉ふれあいセンターの指定管理者の指定について 議案第51号　こがね荘の指定管理者の指定について 議案第52号　財産の譲渡について 議案第53号　財産の譲渡について 議案第54号　財産の譲渡について 議案第55号　財産の無償貸付について
   議案第56号　財産の無償貸付について産業建設常任委員会議案第１号　平成２６年度白山市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算中 　　歳出　第２款　総務費中国際交流課分 　　　　　第４款　衛生費中水道建設課分 　　　　　第５款　労働費 　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　第７款　商工費（ただし文化課分を除く） 　　　　　第８款　土木費 　　　　　第11款　災害復旧費中関係分 議案第５号　平成２６年度白山市簡易水道事業特別会計予算 議案第７号　平成２６年度白山市温泉事業特別会計予算 議案第９号　平成２６年度白山市工業団地造成事業特別会計予算 議案第11号　平成２６年度白山市水道事業会計予算 議案第12号　平成２６年度白山市工業用水道事業会計予算 議案第13号　平成２６年度白山市下水道事業会計予算 議案第14号　平成２５年度白山市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正中 　　歳出　第６款　農林水産業費 　　　　　第７款　商工費 　　　　　第８款　土木費 　第２条　繰越明許費中関係分 　第３条　債務負担行為の補正 議案第18号　平成２５年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第21号　平成２５年度白山市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第28号　白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について 議案第38号　白山市農林水産加工販売施設条例の一部を改正する条例について 議案第39号　白山市商工施設条例の一部を改正する条例について 議案第40号　白山市観光施設条例の一部を改正する条例について 議案第41号　白山市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例について 議案第42号　白山市吉野工芸の里条例の一部を改正する条例について 議案第43号　白山市道路占用料条例の一部を改正する条例について 議案第44号　白山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第47号　市道路線の認定について 議案第48号　市道路線の変更について 議案第49号　市道路線の廃止について 議案第57号　財産の無償貸付について 議案第58号　財産の無償貸付について 議案第59号　財産の無償貸付について 議案第60号　財産の無償貸付について 議案第61号　財産の無償貸付について 議案第62号　財産の無償貸付について 議案第63号　財産の無償貸付について...