平成２５年 １２月会議（第３回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年第３回
白山市議会定例会１２月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年１２月１１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 横山隆也君 ２番 山口俊哉君 ３番 安実隆直君 ４番 吉本史宏君 ５番 永井徹史君 ６番 石地宜一君 ７番 小川義昭君 ８番 安田竹司君 ９番 北嶋章光君 １０番 宮中郁恵君 １１番 村本一則君 １２番 宮岸美苗君 １３番 岡本克行君 １４番 寺越和洋君 １５番 吉田郁夫君 １６番 竹田伸弘君 １７番 清水芳文君 １８番 前多喜良君 １９番 藤田政樹君 ２０番 西川寿夫君 ２１番 中西恵造君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長作野広昭君 副
市長桶屋幸藏君副市長澤 信一君
総務部長西川英智君
企画財政部長桶屋栄造君
健康福祉部長兼
福祉事務所長中村直人君
市民生活部長竹内 茂君
産業部長宇野 泉君
観光推進部長古田文治君
建設部長長谷川 茂君
上下水道部長村田與好君
企画財政部次長
兼
交通対策課長清水晶夫君
企画財政部次長
兼
財政課長竹内正隆君
市民生活部次長
兼
防災安全課長越川 勤君
観光推進部次長
兼
観光課長松井栄治君
行政改革室長横川祐志君職員課長田持智行君
企画課長北村 潔君
農業振興課長黒沢直紀君
土木課長松田正之君
都市計画課長長井克之君
公園緑地課長真木省吾君
建築住宅課長稲垣利夫君
水道建設課長北本雅裕君
選挙管理委員会事務局長橋本 正君 教育委員会
委員長川上隆夫君教育長松井 毅君
教育部長井田正一君
学校教育課長井南寿彦君 生涯
学習課長蒔田三
嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議事調査
議事調査課長 佐々木 満君 北田美江君 課長補佐 専門員 増田智恵子君 主査 北出進一君 手話通訳士 門倉美樹子君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 山岸 幹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２５年１２月１１日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１４４号ないし議案第１７４号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（岡本克行君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（岡本克行君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。３番、安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） おはようございます。 一般質問２日目でありまして、きょうもたくさんの傍聴の方に来ていただいております。昨日の各議員の御質問のように、的確な御答弁がいただけるように精いっぱい努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番、白政会、安実隆直でございます。 まず冒頭に、先月中旬、東日本大震災の
被災地支援活動ということで、山島地区が企画いたしました
ボランティア活動に参加してまいりました。その状況を少し御報告させていただきたいと思います。 山島地区から総勢53名にて、白山市より職員を派遣しております宮城県名取市の海沿いの地区であります閖上地区の被災者の皆さんが、現在住んでおられる
愛島東部団地仮設住宅へ出向き、これから寒い冬を迎えるに当たり、少しでも元気になってもらえたらという思いで、
仮設住宅自治会の秋祭りにあわせて、器材、食材を持ち込んで、餅つき、メッタ汁、おまっと牛乳、ＪＡ松任の赤飯パックなどを振る舞いながら、住民の皆さんとの交流を行ってまいりました。 仮設住宅には約180戸、300人の被災者の皆さんが住んでおられます。震災後既に２年８カ月も経過しているという状況でありました。また、前日には、被災された自治会役員の方に被災地の現地を御案内いただき、視察もさせていただきました。 これまで、ニュース等で見聞きしておりましたが、実際被災地をこの目で見てお話をお聞きしますと、多くの犠牲者が出た中で、本当に生きるか死ぬかという大変な状況であったということを改めて身にしみたわけであります。 被災地は現在も更地のままでありまして、復興事業が一向に進んでいない状況であります。住民の皆さんのお話をお聞きしますと、市行政との話し合いや調整がうまくいかず、意見も余り聞き入れてくれない状況であり、復興の計画すらなかなか立たなかったようであります。 また、現地で名取市議、それから宮城県議の方とのお話もさせていただきました。被災者住民と行政の考え方に隔たりがあり、復興計画が進まなかったという状況も伺いました。 これからようやく計画が動き出すということでありましたけれども、住民からは、恐らく最低でも５年、もしかしたら10年、この仮設住宅での生活が続くのではないかというお話でありまして、御高齢者も多く、これから自治会として機能していくのか不安であるというお話でありました。 いずれにしましても、行政は被災者住民の生活を第一に考え、安心して暮らせる生活環境を整備する責務がありますので、何とか一日も早い復興を祈るところであります。 山島地区では、今後とも仮設住宅の皆さんとの交流や支援に取り組んでまいりたいということでございます。 それでは、冒頭が長くなりましたが、通告に従い質問をいたします。 まず初めに、第二次白山市
行財政改革大綱における
行政運営効率化の実施状況についてお伺いをいたします。 本市では、合併後の平成18年３月に、平成17年度を起点とし平成21年度までを計画期間とする白山市
行財政改革大綱を策定し、改革に取り組んできました。 平成21年７月に新たな
行財政改革大綱の策定について、
民間有識者等で構成される
行財政改革戦略会議に諮問し、平成22年２月に次期大綱案の答申を踏まえ、同年３月に白山市
行財政改革推進本部において第二次白山市
行財政改革大綱を決定しました。 第二次
行財政改革大綱については、健全で効率的な行財政基盤の確立を基本理念に、平成22年度から平成26年度までの５カ年を計画期間とし、行政運営の効率化、開かれた市政の推進、財政の健全化を基本として、総合計画の目標である効率的な環境をつくり上げ、中長期的な視点から健全で効率的な行財政基盤の確立を目指すとともに、行財政改革が大綱に基づき計画的かつ着実に改革を推進できるよう、ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＣＨＥＣＫ、ＡＣＴＩＯＮで管理する
ＰＤＣＡマネジメントサイクルによって毎
年度計画達成状況をチェックし、実施内容を見直し、新年度の実施計画を策定することとなっております。 本会議の冒頭で、市長の提案理由の説明でありましたが、行財政改革の推進については先月発行された市広報の特集号やあさがおテレビの「ようこそ！市長室」でお知らせされているということでございましたが、公共施設の見直しや
指定管理者制度の導入についてなどが主な内容であり、事務事業の見直しや職員の意識改革と人材育成、適正な定員管理など、職員に関係する行政運営の効率化については、これまでも余り知らされていないのではないかと思います。 そこで、平成25年度の実施計画に基づく行政運営の効率化について、その実施内容について何点かお伺いをいたします。 まず、事務事業の見直しについてでありますが、社会環境の変化や多様化・高度化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、行政経営の視点に立った事務事業の総点検を行い、限られた資源、人、もの、金、情報を効率的・効果的に活用し、さらなる事務事業の整理合理化に努めることとなっております。 その内容として、
事務改善案提案制度の推進ということで、事務改善案を職員提案により募り、事務審査会で審査、実行する
職員提案制度の推進と部局横断的なテーマについて、
課題改善チームを設置し検討することとなっておりますが、その
取り組み内容についてお伺いをいたします。 また、事務事業の効率化の推進ということで、事務事業の総点検の実施により事務事業の統廃合や改善等の見直しを進め、選択と集中による整理合理化をすることによって、各課、各施設において継続して
事務改善運動を実施することとなっておりますが、その実施状況をお伺いをいたします。 次に、職員の意識改革と人材育成についてお伺いいたします。 時代や現場のニーズに即した効果的な
研修プログラムの構築、提供を図りつつ、
人材育成基本方針に基づき、山積する行政課題を的確に分析、検証し、創意工夫を重ねながら、それらを解決していくことができる人材の育成を図るため、職員研修、人事管理、環境整備を機軸とした総合的な
人材育成システムの構築に取り組むということで、
人材育成基本方針に示した求められる５つの職員像として、挑戦・改革する職員、市民の視点を持つ職員、高い職務論理と接遇能力を持つ職員、目標・成果を重視する職員、専門家を目指す職員の実現を達成目標とされております。 この
人材育成基本方針を具体化するための実施計画が策定され、人材育成の研修等がなされていると思いますが、その実施内容についてお伺いをいたします。 また、
人事管理制度を通じての人材育成ということで、高い資質と意欲ある人材を確保するため、
採用試験制度の改善が行われたということでありますが、どのような改善がなされ、その結果の採用状況をお教えください。 それから、
管理職登用試験を実施されているということで、その内容と対象となられる職員と試験を受けられる職員の状況をお伺いをいたします。 また、職員の資格や技術、個々の適性や意欲を最大限に発揮することが可能となるよう専任・専門職を志望するものと、一般職として総合行政職を目指すものとを選択できる
複線型人事制度の導入についてのお考えをお示し願います。 次に、白山市では昨年12月議会において、
男女共同参画都市宣言が議決されました。
男女共同参画行動計画白山21の中に、女性のさまざまな分野への参画を拡大するため、人材の育成・
能力開発向上の機会の充実を図ることとなっており、市役所における女性職員の登用及び職域拡大との記述があります。 本市における
女性管理職登用についての方針と現状についてお答え願います。 次に、適正な定員管理についてお伺いいたします。 組織機構を見直し、組織の合理化・効率化を実施される中で、
定員適正化計画に基づき、職員定数850人を達成目標とされておりますが、その進捗状況をお教えください。 また、高
年齢者雇用安定法に基づく職員の定年後の任用継続にも対応していかなければならないと思いますが、
定員適正化計画との整合性もあるかと思います。そこで、第２次の
定員適正化計画というものも視野に入れながら定員管理を講ずるべきと思いますが、市長の見解を求めます。
○議長（岡本克行君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） それでは、安実議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず最初に、
事務改善提案制度等の御質問でございます。
職員提案制度の今年度の実施状況でございますが、事務の合理化や経費の縮減に係るものなど９つの提案がありました。内容は担当課からの意見聴取を終え、今月に庁内課長級で構成する
事務改善審査委員会で審議した上で結果を公表し、実現可能な提案から順次実行に移してまいります。 しかしながら、率直に言いまして、この提案はことし９件でございます。去年が10件でございまして、非常に案件としては少ないと感じております。職員がみずからの業務を見直し改善していくことは重要なことと認識しており、今後、事務提案数と実行数を大幅にふやせるよう提案制度を見直してまいりたいと考えております。 次に、
課題改善チームの設置と検討についてでございます。 現在、
公共施設マネジメントに関して、10課からそれぞれ担当者を選出いたしまして、
庁内横断チーム、
プロジェクトチームとして今後40年間にわたる公共施設、庁舎や道路、橋梁、それから上下水道の
プラント施設等の維持管理費について算定を行っております。 このように、緊急な課題については横断チームを設置しております。これまでも
ＤＶ被害者支援庁内連絡会や空き家対策室の設置、
債権管理条例の制定など、新たな政策につながった事例があり、今後においても緊急性が高く、部局横断的なテーマについて選別しチームを設置するとともに、その成果を新たな施策につなげてまいりたいと考えております。 次に、事務事業の総点検の実施につきましては、これまで進めてきた職員の定員適正化や公共施設の
管理運営見直し、
行財政改革実施計画書に基づき、十分な検討をするとともに、職員一人一人が率先して行財政改革を推進し、最終的にはこれらを予算へ反映できるように進めてまいります。 また、
事務改善運動につきましては、本年度の実施内容として委託業務の再点検、業務内容の集約を行うこととしており、公園樹木の剪定業務や
防災無線保守点検業務の発注を集約するなど、事務の合理化に取り組んでおります。 経費の削減の一例といたしましては、本庁と支所間を結ぶ情報システムの構築に賃貸借方式を導入したことで、約３億円の経費削減と業務の平準化を行うほか、複写機やプリンターの機能をあわせ持つ複合機の導入を進め、ＯＡ機器の維持管理費を約200万円の削減を見込んでおります。 今後も引き続き事務事業の点検や見直し、合理化を行い、効率化を進めてまいりたいと考えております。 次に、
人材育成実施計画の実施内容についてお答えをいたします。
人材育成基本方針は、市民のニーズを的確に捉えるとともに職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、職員の意識改革と能力開発を市全体の喫緊の課題と位置づけ、組織的で計画的な人づくりに取り組むものであります。 そのための実施内容として、まず、研修制度を通じた人材育成として、毎
年度職員研修計画を策定し、特に
組織マネジメントや部下職員のコーチングなどを重視した
管理監督職研修を行っております。 また、来年度より新たに金沢市が行っている職員研修に参加し、職員が広域的な観点から物事を見られるような研修を行っていきたいと考えております。 次に、
人事管理制度を通じての人材育成として、
職員採用試験制度の改善や
目標管理制度の継続、
管理職登用試験の実施、
複線型人事制度の導入があります。 最後に、
福利厚生制度を通じての人材育成として、職員の安全衛生と健康管理を確保し、安心して働ける
職場環境づくりのため、産業医の指導のもと
職員衛生委員会を開催しております。 以上が人材育成の実施内容であります。 また、個別の内容として、
職員採用試験についてでございますが、現在、上級、初級、専門職に分けて職員採用を行っておりますが、その年の雇用状況、求人状況に合わせて、上級職に関しては２次募集を実施することとしており、今年度は行いませんでしたが、昨年度平成24年度に２次募集を行っております。 それから、平成22年度採用から導入しております建築やその他専門的な実務経験を有する
実務経験者採用試験制度を実施しております。 まず、２次募集についてでございますが、平成24年度に実施しており、平成24年度は１次募集で40名の応募に対し、２次募集では140名、3.5倍の応募があり、その中から４名を採用しております。 ２つ目の実務経験者の採用として、これまで平成22年度からの３年間で行政、農学、建築、電気、社会福祉士、図書館司書、保育士の各分野で実施しており、合計15名の職員を採用しております。 いずれの職員も各職場において実務経験を生かし、業務に対応しております。 次に、
管理職登用試験の状況についてでございます。
管理職登用試験は、課長またはそれに相応する職務への任用に際し、さまざまな行政課題に取り組む高い意識と能力のある職員を積極的に登用し、組織の活性化及び行政運営の効率を図ることを目的に、平成23年度から導入したものであります。 この試験では、管理職としての基本姿勢、
課題解決能力、
対人関係能力等を問う筆記試験と職務評価を行う人物考課及び個人面接の３項目により実施しており、受験資格は課長補佐職に１年以上在職している職員で、受験を希望する者としております。 試験の状況としては、過去２回の試験で合計54名が受験し、24名を課長職に登用しております。また、今年度は、対象者64名のうち22名が受験をしております。 次に、
複線型人事制度の導入についてでありますが、今ほど議員の言われたとおり、職員の資格や技術を生かし専門職を志望するか、もしくは専門以外の職につくかを選択できる制度であり、本市では、本年度、部長級の専門職として技監を設けております。 毎年職員を対象に、希望する職種について意向調査を実施し、本人の希望を尊重しながら、人事異動を行っているところであります。 したがいまして、
複線型人事制度については正式には導入しておりませんが、弾力的に運用している状況であります。 次に、女性職員の管理職登用についてお答えをいたします。 現在、保育士及び幼稚園教諭を除く女性職員の管理職登用にあっては、先ほどの御質問でありました
管理職登用試験の結果に基づき登用の決定を判断しており、登用に当たっては、管理職としてふさわしいかどうかを客観的に判断しているものであり、男女の分け隔てなく平等に行っているものであります。 また、保育士及び幼稚園教諭は、
管理職登用試験の対象外としており、保育士及び幼稚園教諭の管理職登用については経験や職務成績などを十分に考慮し、登用しているものであります。 女性職員の管理職登用の状況といたしましては、
管理職登用試験の導入後において、この２年間で24名のうち４名の女性職員を登用しているところであります。また、その他で保育士等で５名を管理職に登用しております。 試験における女性の割合が17％と低くなっておりますが、もともと本市では50代の一般職の女性が少なく、割合で21％と低いことに起因しているところでございます。 いずれにいたしましても、女性職員の管理職登用については、意欲があり、管理職としてふさわしい人物を積極的に登用し、能力を十分に発揮できるよう、さまざまな分野に参画させたいと考えております。 次に、定員適正化の状況についてお答えいたします。
定員適正化計画は、第二次白山市
行財政改革大綱の達成目標である職員定数850人の早期達成のため平成23年から平成27年までの５年間の職員の削減目標を定めたものであります。 その進捗状況といたしましては、今年度については計画数921人に対し現在890人で、早期退職によって目標よりも31人少なくなっております。しかし、次年度からの
年金支給年齢の引き上げに伴う定年退職者の再任用について計画上考慮しておりませんでしたので、このことから、平成26年度は計画数893名を若干人数的には上回るものの、平成27年度は計画数の860名を大体達成できる見込みでございます。 ただし、定年退職者の再任用を考慮しても、平成28年度には第二次
行財政改革大綱の目標である職員定数850人を達成できる見込みであります。 また、新たな
定員適正化計画については、来年度制定を予定している第三次
行財政改革大綱に基づき、現計画の期限である平成27年度中に段階的に引き上げるなど、
年金支給年齢までの再任用制度及び国の公務員改革の状況を考慮した計画として策定することと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 今ほど、総務部長から答弁をいただきました。 女性管理職の登用については分け隔てなくということで、市の段階の年齢の関係もありましてなかなか登用も進んでいないということでありましたけれども、私も３月からこの議場に来ておりますけれども、執行部の皆さん全て男性の皆さんばかりですので、ぜひここに女性の方もお座りになれるように、またしっかり職員のほうでの指導をしていただきたいと思っております。 それから、行財政改革が実施される中で、組織機構の見直し、それから公共施設の見直しを当然やっておるわけですけれども、それも運営するのは最後は人であります。職員でありますので、行政コストの見直しはもちろんでありますが、職員一人一人が行政経営という視点に立って、職員意識の向上と共有がなければ白山市の行政運営というのは成り立たないのではないかなというふうに思っております。 職員の提案制度とか
事務改善運動、それから、部局横断的なチームという形で改革をされております。行財政改革で市民のほうに、広報とかいろんな場面でお知らせする中で、余り事務関係の改善が提出されていないのではないかと、職員も一生懸命そういう改革に取り組んでいるということも含めて、市民の皆さんにも周知していただければいいのではないかなと思っております。 市長、申しわけありませんが、この事務改善等、職員の改革について見解をお願いできたらと思います。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 事務改善につきましては、事務職のほうから平成22年、平成23年とたくさんの提案がございました。毎年100件を超える提案がございまして、採用も100件以上の提案をしておりましたが、ここ一、二年大変少ないということでありまして、どうしてか、上が言わないのか、管理職が言わないのか、みずからの意識がないのか、ちょっとわかりませんが、大変危惧するところでございます。 質問の内容を私も見まして、すぐに職員からの事務改善の提案をできる環境をつくる、または、問題意識を持って提案した人をきちっとピックアップするというか記録に残しながら、
管理職登用試験もその１つの大きな判断材料にしたいし、昇給及びもろもろのことにも一定の評価を与えていきたいなと、こんなふうに思っております。 今後とも、職員の意識高揚並びに事務改善については目をみはらせていきたいと、このように思っております。
○議長（岡本克行君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） ぜひそういうことで市長が先頭となって、職員を見渡しながらリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 白山市開発許可等の基準に関する条例に基づく
まちづくり開発制度についてでございます。 昭和50年に線引きされた松任地域では、
市街化調整区域となる集落では土地利用が厳しく制限され、平成24年には美川、鶴来地域が線引きされることにより、このような状況を放置しては市全体の活力が失われるということから、白山市では議会の中でもいろいろと議論をされた結果、平成23年10月に
市街化調整区域内に多く点在する農村集落において、その活力維持と集落周辺の農振農用地以外のいわゆる白地農地の土地資源の有効活用を目的として、住民主体で計画されるまちづくり計画に対し、一定の開発を認める条例を制定されており、農村集落にも新たな住民を迎え入れ、集落の活力が向上することを期待するものであります。 本年３月からの議員活動におきまして、集落や地域住民のお話をお聞きする機会がいろいろとあります。特に集落におけるさまざまな課題や要望を承っております。 その中で、農村集落においての人口減少や高年齢化を危惧する声が多くあります。また、町内会の役員のなり手がいないとか、行事や作業等の参加が少なくなっているとか、子供が少なく活気がないということとかがありまして、集落機能としての運営が人材不足となり、困難になってきているとの声をところどころで伺っております。また、限界集落になりつつあるとささやかれる方もおいでになります。 そこで、このまちづくり開発協議会の設立及び運営状況についてお伺いをいたします。 この開発制度は、集落単位でまちづくり開発協議会を設立し、町内役員会や住民有志で勉強会を開催し、まちづくりの課題と目標、活動の区域と内容、規約、組織体制、開発スケジュールを作成し、まちづくりの提案、協議会の設立について町内会の総会に諮り、４分の３以上の賛同を得ることで住民の合意形成を図ることとなっております。 条例を制定してから２年余り経過する中で、４つの集落において本条例に基づくまちづくり開発協議会が設立され、住民主体によるまちづくりが行われているとお聞きしますが、協議会の設立数が当初の見込みよりどうなのか、また、問い合わせ等を含めた集落単位の関心度はいかがなものなのか、協議会の設立までに至らなかった集落があれば、その理由はどのようなことかお教えください。 また、協議会の設立、運営においての課題、問題点等もございましたら、お伺いをいたします。 それから、本制度は次代の農村集落の活性化には重要な選択肢であると思います。本制度が２年経過した中での課題や市としての支援状況についてお尋ねいたします。 また、現在まで４集落での実施ということで、余り市民や集落に認知されていないのではないかと思います。また、制度が余り理解されず、難しく感じておられるのかもしれません。 これまでも周知、啓発に努められてこられたこととは存じますが、再度、広報紙や町会連合会等を通じての制度の周知、啓発あるいは説明会を開催するなどして、本制度を活用していただけるよう働きかける必要があると思いますが、その対応についてお伺いいたします。 それから、本制度はまちづくり開発協議会を設立しなければなりませんが、住民の合意形成や手続等に手間取ることが予想され、なかなか個人として思うように白地農地の開発につながらないケースが多いのではないかと思います。 そこで、制度を見直し、住民の合意形成のあり方や手続を簡素化するとか、協議会を設立しなくても開発の協議ができる等の柔軟な制度の見直しを検討してはどうかと思いますが、市長の見解を求めます。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） まちづくり開発協議会の設立及び運用状況についてお答えをいたします。 協議会の設立数は市内全体で20地区程度を想定しており、運用開始後２年間で８地区からの説明会の要望があり、関心の高さがうかがえます。 その中で、４地区が既に制度を活用しており、新たに２地区が準備を進めている状況であります。しかしながら、協議会の設立に至らなかった集落については市街化区域並みの大規模な開発が想定されていたことなどが理由であり、今後、人口減少や高齢化など、地域の実情に応じて必要な時期に活用していただきたいと考えております。 次に、本制度の課題や市の支援状況と活用の周知、啓発についてでありますが、本制度につきましては、これまで市内全域での地域別説明会の開催や広報で周知を図ってまいりましたが、制度自体の理解度が不足しているなどの課題もあることから、今後、町会連合会などを通じ、制度内容についてさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 また、市の支援としては、それぞれの地域に計画の段階から市の専門職員を派遣し、地域住民と一体となって計画の策定に取り組んでいるところであります。 最後に、制度の簡素化、見直しの検討についてであります。 本制度は、集落の活力維持が目的の住民主体の制度であり、協議会設立が不可欠であることから、まちづくり開発事業補助制度を利用し、専門業者へ委託することも可能であり、地域の実情に応じた対応をすることができるようにしております。 今後、住民の合意形成のあり方や手続についても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 本制度は本当に農村集落の活性化のために必要な制度ということで、白山市も全国に例を見ないこういう制度をつくられたということであります。 現在４集落ということで、また興味を示されている集落もあるということでありますけれども、今、市長がおっしゃったとおり、再度住民の皆さんに周知をしていただいて、積極的に説明会等を開催した中で進めていただきたいと思っております。 ただ、制度というものは、実施していく中でしっかりと検証もしながら、状況も踏まえながら見直していく必要もあるかと思います。まだ２年の制度でありますので、すぐまちづくり協議会をどうするのかという話も難しいかもしれませんけれども、やはり住民の合意形成というのは非常にこの時代難しいということが想定されますので、そこはやはり柔軟な形で、個人でも法人が所有する白地農地でも開発の協議ができる、そういったものの検証、検討をぜひしていただきたいなと思いますけれども、再質問ということでよろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 安実議員の再質問にお答えしたいと思います。 この制度につきましては、今ほど議員御指摘のとおり、全国でもやはり珍しいというか、貴重な開発の制度であると私も思っております。 その中で、今20集落を目標としているというのは、昭和50年の市街化区域設定以降、２割以上の人口が減少している集落が20集落あるという状況でございます。そのうち、今８集落のほうで検討がなされて４集落ということでございます。 その中で、住民の合意形成につきましては、今まで書面上全ての合意形成の確認を図ることとかというようなことでありますが、今後は、まちづくり協議会及び町会の総会の合意のもとでの議決書等の提出にかえるとか、そういうことについてもなるべく柔軟な体制をとっていきたいというふうな形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 本当にいい制度だと思いますので、ぜひそういう形で普及していくような政策をまた随時検討しながら進めていただきたいと思っております。 それでは次に、薬用植物の栽培による新たな産業の創出についてお伺いをいたします。 漢方薬の原料となる薬用植物は、最大の産地である中国への依存状況から、第二のレアアースとも呼ばれ、価格が高騰しております。薬用植物は現在、伝統医学の再評価を背景に、日本や中国、欧米でも消費が伸びている一方、主産地の中国では、工業化の進展などで生産量が減少し、また、中国産は微小粒子状物質ＰＭ2.5による大気汚染や農薬などの問題も抱えているなど、今後、供給不足に陥る懸念があります。 国内では北海道などで栽培されていますが、十分な収穫量はまだまだ確保されておらず、国内の生産率、自給率はわずか12％でありまして、ほとんどを海外からの輸入に依存しているのが現状で、大変危機的な状況であり、国内における産地化を進める必要があります。 そのようなことから、白山市においても豊かな自然を生かした薬用植物の栽培の可能性が大いにあると思います。現在、白山市内の民間事業者が白山ろくに生育するクスノキ科の落葉低木のクロモジを活用した事業に取り組んでおられます。クロモジは間伐計画による下草刈りで切り取られるものを活用するなどもしております。 林業者によって伐採したクロモジは、幹と枝葉に切り分ける作業が必要で、その作業を現在授産施設で行っていただいております。その幹を薬用酒の原材料となる生薬烏樟として出荷いたしております。 しかしながら、手間暇のかかる作業であることから、出荷体制が十分とは言えない状況であります。その対策として、幹での出荷ではなく、チップ状に乾燥した烏樟を出荷できる裁断機を購入し、休止している施設等を利用した加工場が確保できれば、より多くの原材料を計画的に出荷することができ、新たな雇用をつくることができます。 また、残った枝葉についても裁断した後、蒸留釜で水蒸気によって蒸留し、抽出された液体をアロマオイル等にも利用でき、加工品として販売することもできます。そして、枝葉の生薬残渣は栽培地の堆肥として活用することができます。 今後、植生調査をし、栽培地も拡大した中で、多種の薬用植物の栽培の可能性が出てくれば、白山ろくの里山保全にもつながりますし、耕作放棄地を利用した栽培もできるかと思います。 現在、全国の耕作放棄地は琵琶湖を含む滋賀県の全面積に匹敵するということであります。石川県全体では、能登を中心に農地の約４分の１が遊休農地、耕作放棄地であります。 その対策として、先ごろの報道で、県は手間がかからないソバや牛の放牧など消極的営農を推奨するモデル事業に乗り出すことや、また一方では、県の委託を受けた民間企業６社が能登の耕作放棄地を活用するため、民間提案型地域雇用事業を採択し、新規雇用を含めた中で耕作放棄地の解消を計画しているなど、新たな対策がとられようとしております。 白山市は市農業委員会において、平成24年度の農地パトロールによって調査された結果、15.3ヘクタールの耕作放棄地があり、山麓での面積が多くなってきております。 薬用植物は栽培に係る労力が比較的少なく、高齢者に適した作物の１つとして、白山市の耕作放棄地の解消にもなると思います。また、傾斜地の生育を好む薬草や薬木も多くあるということから、スキー場の跡地を利活用することも考えられます。 薬用植物の栽培には大きな可能性がありますので、市としてもこのような事業を支援し、まずは成功事例をつくることで、新たな産業の創出をしていくことが必要であると思います。 当面の行政の支援としてお願いしたいことは、機械の購入費の補助、加工施設の確保、耕作放棄地等の栽培用地の情報提供、地元との調整などであります。そのようなことから、白山市における薬用植物の栽培により、生産、加工、販売ができる新たな産業として、そしてブランド化を目指してはどうかと思います。 その結果として、昨日の石地議員、藤田議員の質問にありましたけれども、障害者雇用の推進や新規雇用を創出することによりまして、地域を元気にすることができると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 宇野産業部長。 〔産業部長（宇野 泉君）登壇〕
◎産業部長（宇野泉君） 安実議員の御質問にお答えをいたします。 薬用植物の栽培による新たな産業の創出についてでございますが、現在、白峰地区で里山林の保全管理や森林資源の有効利用を図るため、民間事業者が今年度から３年間、国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、間伐計画により伐採したクスノキ科の落葉低木クロモジやモクレン科のホオノキを利用して、生薬やアロマオイルを製造する実証実験に取り組んでおります。 また、他の事業者でもセリ科の多年草の薬草であるセンキュウの栽培に取り組みたいということであり、これらの取り組みが白山ろくの山林や里山の魅力の１つになればと期待しているところでございます。 なお、薬用植物の栽培に当たっては、土壌の適応性や環境面での適合性など課題もございますが、白山ろく地域の新たな産業創出や地域の活性化につながるものと注目しているところでございます。 市といたしましても、県や関係者と協議しながら、事業者の要望である栽培用地のあっせんなどに協力したいと考えており、耕作放棄地や旧スキー場の跡地も候補に調整してまいりたいと思っております。
○議長（岡本克行君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 今ほど産業部長のほうから、前向きにそういった実施について支援なり協力をしていただけるという答弁であったかと思います。 新しい産業ということで、ぜひ十分にいろいろ検証していただいて、薬用植物の栽培というものを耕作放棄地やスキー場でもできるような形で推進をしていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 農業政策の大転換による対応についてでございます。 政府は米の直接支払交付金を10アール当たり１万5,000円から7,500円に半減させ、飼料用米の支援強化、多面的機能の支払いの創設などを柱とした経営安定対策と米政策の見直し内容を決めました。 ただ、新たな施策が生産現場に定着し、米の安定生産や稲作農家の安定経営、競争力ある水田農業を本当に実現できるのか、課題は多いと思います。 白山市の生産者においても、来年作付する作物に直ちに影響を及ぼす重大な政策見直しであり、政府の方針については情報が不足しております。 そのようなことから、市としましても国の動向を的確に踏まえながら、随時生産者やＪＡ、関係団体との情報の共有や対応を協議できる体制をつくっていただきたいと思います。 また、新しく創設される農地を維持する地域の取り組みを支援する地域施策である日本型直接支払については、現在の農地・水保全管理支払交付金がつけかえられると思います。 白山市では、現行制度の対象地区は数地区でありますが、これは全集落を支払い対象とした場合、対象面積も大幅に増加します。交付単価も増額となっていることから、地方の財政負担がこれまで以上に出てくるかと思われます。 そのようなことからも、今般の農政の大転換についての市としての対応についてお伺いをいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 農業政策の大転換の対応についてでありますが、政府は、総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部で農林水産業・地域の活力創造プランを昨日決定し、今後、同プランに基づき農業の基本計画である食料・農業・農村基本計画を見直すこととしております。 この活力創造プランでは、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増することや、農地の８割を担い手に利用集積すること、米の直接支払交付金を平成26年産米から現行単価１万5,000円を7,500円とし、５年後の平成30年産米から廃止する、農地を維持する活動支援を全農地に拡大する日本型直接支払制度を創設するなどとしており、現在、具体的な制度設計を調整中としております。 新たに創設する全農地の保全を対象とする日本型直接支払制度につきましては、地方にも交付金の50％の負担を求めておりますが、国の負担として実施すべきであり、財源の負担が地方に及ばないよう、全国市長会等を通じ申し入れているところであります。 いずれにしても、活力創造プランで掲げている農業・農村全体の所得倍増や経営安定対策につながるよう、今後国の動向を見きわめながら、県、関係農業団体等と連絡を密にし、白山市農業活性化協議会等を必要に応じ開催しながら、情報共有、協議できるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 安実隆直君。 〔３番（安実隆直君）質問席登壇〕
◆３番（安実隆直君） 国のほうで、きょうの新聞にも取り上げられておりましたけれども、この農政の大転換が進められてきつつあります。 そういった中で、12月６日にＪＡ松任稲作経営部会で北陸農政局長との懇談会、産業部長も御出席されておりましたけれども、参加しました。そこでもいろいろ制度の御説明を伺いました。 本当に直接支払が半減されることによって、生産調整も廃止の方向に向かっていくと。片方では、飼料米というのを数量払いの上限で10万5,000円にふやしていくと。それから今言った日本型直接支払ということで、農地の多面的機能を利用するそういった制度を全地域に広げていくと。 国の試算では、農村集落としては所得が上がりますよと、そういう試算になっております。 しかしながら、飼料用米、いわゆる餌米ですけれども、そういったものの受け入れ施設というのは、急には体制というのは整いませんし、白山市でそれだけの需要の見込みが本当にあるのか、そういったこともあります。 それから、今ほど言った日本型直接支払制度、全ての農地を対象として、これは地域施策でありますので、国は恐らく県・市の財政負担を求めてくるかと思います。 農業者は、前回の農地・水でもありましたように、白山市のローカルルールというものがある中でなかなか対策に取り組めなかったという状況もありますので、ここはやっぱり慎重に農業所得というものをしっかり考えていただいて、産業施策とそれから地域施策の両輪で市として農政の課題に取り組んでいただきたい、そういう協議をする場をしっかりと生産者、ＪＡと設けていただきたい、そういうふうに思っております。そういったことでございます。 長い質問になりましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岡本克行君） ７番、小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） おはようございます。 きょうも多くの市民の皆さんの傍聴をいただいたんですけれども、少し帰られたみたいなんですけれども、いずれにしましても、御苦労さまでございます。 議席番号７番、白政会、小川義昭でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 今定例会における一般質問において、私は白山市都市計画マスタープランと中期計画及び北陸新幹線（仮称）白山駅をテーマに掲げ、それぞれの質問趣旨に対する市長の真摯な考えをお伺いしたいと存じます。 初めに、白山市都市計画マスタープランと中期計画についてお伺いいたします。 都市計画マスタープランは御承知のとおり、1992年平成４年の都市計画法改正により規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針を指しております。 この法律は、市町村が定める都市計画について基本方針すなわち都市計画マスタープランに即したものでなければならないと明記してあります。 その上で、都市計画マスタープランについては、市町村議会の議決を経て定められた市町村の基本構想及び都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して市町村が定めることになっています。 そこで、白山市都市計画マスタープランでありますが、本市のマスタープランは、平成18年12月に策定した白山市総合計画に基づき、市の目指すべき都市の将来像として、土地利用や都市施設のあり方などに関する基本方針を定めています。より詳細かつ具体的なまちづくりの方向性を示すことを目的に、計画の目標年次は策定年次の平成22年から10年後の平成32年となっています。 その対象範囲は、都市計画区域が指定されていない白山ろく地域も含め、総合的なまちづくりを推進するため、市の行政区域全域とされており、計画は市全体における総合的な整備方針である全体構想と、地域別に目指すべき市街地像や、それぞれの整備方針などを示す地域別構想に分けられています。 本市の都市計画マスタープランは、これまでに市議会の議決と、パブリックコメントを経て、各地域の町内自治会の土地利用などの意見の聞き取りを行うなど、既に動き出しています。 ここで何より肝要なことは、このマスタープランが広域的な視点を有し、市民の皆さんの賛同と参画を得て、個性にあふれた魅力ある地域の実現を目指すべき指針であらねばならないということであります。 そうした視点を前提に、これから都市計画マスタープラン及び中期計画に関連する３点に絞って質問に移ります。 １点目の質問。 最初に、国道８号の宮丸交差点周辺に設置予定の道の駅及び相木町の野球場代替施設として黒瀬町に建設予定の野球場に関してお尋ねいたします。 今申し上げました施設については、それぞれの用地の設置場所選定に際して、当然都市計画マスタープランに基づく精査を経て決定されたと思われますが、なぜそれぞれの設置場所がマスタープランの理にかなうと御判断されたのか、その決断に至る経緯も含め、お伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 道の駅及び野球場の建設用地の設置場所選定及び経緯につきましてお答えをいたします。 まず、道の駅については、マスタープランにおいて、ドライバーの休息場所や災害時の防災拠点として活用できることから、必要に応じて新たな施設の設置を検討することと記載しております。 場所選定の経緯としましては、道の駅整備検討協議会で協議を重ね、白山ろくにある既存の道の駅と連携したオール白山としての地域振興の拠点として位置づけ、さらに、広域からの来訪者へのアクセス性や北陸新幹線白山総合車両基地及び白山駅構想などの将来性を踏まえ、白山ろくへの広域観光の玄関口となるよう適地選定を行ったところであります。 マスタープランでは具体的な設置場所までは明示していないものの、白山市と県内外を結ぶ広域幹線道路であり、沿道サービス地区として位置づけている国道８号沿いで、県内外の自動車利用者に向けた情報発信、地域住民の生活利便性の向上が図られることから、マスタープランとの整合性がとれているものと考えております。 次に、野球場についてでは、マスタープランにおいて、市民の健康増進や交流の拠点として既存施設の活用や新たな施設の設置などを検討することと記載しております。 場所選定に当たっては、交通アクセスが容易であること、必要な用地の確保が可能であること、財政面などを総合的に評価し、判断して候補地を選定しております。 野球場も道の駅と同様、具体的な設置場所までは明示していないものの、白山市と近隣市町を結ぶ主要幹線道路に位置づけている主要地方道金沢美川小松線沿いであり、交通利便性が高い地区であることに加え、災害時の防災拠点や避難地としても活用できる場所であることから、マスタープランと整合がとれているものと考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 今答弁いただきましたんですけれども、道の駅及び野球場についてはマスタープランに明示していないというような答弁でしたんですけれども、マスタープランに明示される意思があるのか、そこら辺のところを改めてお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） マスタープランを変更することが必要でないのかということでありますけれども、社会経済情勢が大きく変化があったときは必要に応じて見直しますが、道の駅や野球場の整備に合わせた変更は行いません。なぜそういうことをしないのかということになりますけれども、法に定める都市計画施設として道の駅というのはないんですね。都市計画決定はできません。都市計画決定はしませんけれども、国道８号は都市計画法に基づく沿道サービス路線に指定されており、支障はございません。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） それでは、野球場のほうはどうなんですか。よろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 先ほど申しましたように、社会経済情勢に大きな変化があったわけではありませんので、見直す必要はないというわけであります。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） それでは、野球場においては都市計画は決定しないということですか。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 都市計画決定は平成26年、来年春に行いたいと思っております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） それでは次に、北陸新幹線新駅設置周辺整備計画に絡んでお尋ねいたします。 御承知のとおり、北陸新幹線の新駅設置を念頭に置く周辺整備計画については、白山市総合計画及び都市計画マスタープランにその趣意が明記されておりません。 しかるに、こうした新駅設置や周辺の整備計画を策定し、実行に移される御意向であるのなら、当然市総合計画や都市計画マスタープランの計画内容も変更してしかるべきかと考えますが、市長の御見解をお示し願いたいと存じます。 また、変更を余儀なくされるのであれば、何年度に変更したいのか、このこともあわせて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 北陸新幹線白山駅の周辺整備に伴う市の総合計画や都市計画マスタープランの計画変更についてでありますが、白山駅の整備につきましては、総合計画の後期基本計画に白山総合車両基地を活用した新幹線乗り場の整備について、立地可能性調査を行い、在来線新駅での乗り場とあわせたＪＲ白山駅の整備を推進と記載されております。 また、都市計画マスタープランにも、白山総合車両基地での新駅整備については、国、県、近隣市町及び関係機関との協議を進めており、整備の方向性に合わせて周辺の土地利用や都市施設の整備について検討しますと記載されております。 これらの計画は、都市計画マスタープランを平成22年３月に、総合計画の後期基本計画を平成24年３月にそれぞれ策定したものでありますが、その時点では車両基地の中に新幹線乗り場を建設することとしていたものであります。しかしながら、その後、敦賀延伸が認可され、車両基地へ出入りする新幹線の車両が減少したこと、金沢方面への一方通行のため、費用対効果が低いということが判明したことから、新たに新幹線の本線上に駅を設置することができないか検討を始めたものであります。したがいまして、議員指摘のとおり、両計画と新幹線新駅構想との乖離が生じております。 私といたしましては、これらの計画と白山駅構想は整合を図るべきであると思っておりますが、いまだ白山駅構想は認可されておらず、駅の明確な位置も定まっておりませんので、現時点では両計画を修正できる状況には至っておりません。 変更の時期につきましては、白山駅の調査が終了し、この白山駅構想が国やＪＲにおおむね認められた段階で変更したいと考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 今ほど答弁をいただきましたこの新幹線新駅に関する質問は後ほども予定しておりますので、その時点でまたお伺いいたしたいと思います。 ３点目です。 その上で、さらに根源的な問題として、私は本市財政と都市計画マスタープランの均衡が十分に図られているのか、言いかえれば、財政面の実情からかけ離れた絵に描いた餅のようなマスタープランがひとり歩きする、そんなふぐあいが起きてこないのか気がかりでなりません。 そこで、３点目の質問といたしまして、平成26年度から平成30年度までの市中期財政計画の各種事業とマスタープランの整合性が的確であるのか否かについて、総合的かつ部分的に分けてお答えをください。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 都市計画マスタープランは、総合計画に基づき、白山市において目指すべき都市の将来像として土地利用や都市施設のあり方などに係る基本方針を定めたものであります。 これを踏まえ、中期計画では具体的な事業の実施計画を登載し、これらの事業が市の中期的な財政状況にどのような影響を及ぼすかを財政計画でお示しし、毎年度ローリングしながら検証しております。 事業実施計画では、その事業ごとの補助採択などを踏まえ、当該年度に実施可能かどうかの精査や財源確保の見込みなどを勘案しながら調製しております。 したがって、都市計画マスタープランのみがひとり歩きするようなことはありません。事業実施計画に登載の白山駅については、先ほどもお答えいたしましたように、国の認可変更の状況を見据えながらマスタープランを変更したいと考えております。 また、道の駅や野球場建設につきましてはそれぞれ必要に応じて計画されたものであり、これら事業とマスタープランの全体構想との整合性は図られていると考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） いずれにしましても、本市にとっての事業計画、これはやはり総合計画及びマスタープラン及び中期計画に基づいて、また見直しをも含め実施すべきというふうに考えておりますし、また、市長も当然そのことを御理解されておられると思いますので、今後ともひとつそういった面についてはよろしくお願いいたします。 続いて、北陸新幹線（仮称）白山駅についての質問に移りますが、その前に、北陸新幹線新駅設置についてのこれまでの経過を少し述べさせていただきます。 北陸新幹線新駅については、角前市長が北陸新幹線白山車両基地を活用した新幹線の乗り場整備を検討したいとする方針を打ち出され、白山市総合計画に明記されたいきさつがございます。 その後、作野市長が御就任後に策定された白山市総合計画後期基本計画と、平成22年３月策定の都市計画マスタープランにもそれぞれの計画が明記されておりますが、この時点において、私はあくまでも北陸新幹線新駅設置は白山車両基地を活用とした構想の域にあると受けとめておりました。 ところが、平成24年８月の北陸新幹線金沢敦賀間の起工式前に、一部報道機関によって、白山市が市内の北陸新幹線本線上に認可駅としての新駅設置構想を策定していることが報じられるに至って、構想が既に既定路線の事業であるかのような驚きを禁じ得ませんでした。 この報道の後の８月臨時会で、作野市長は北陸新幹線本線上での新駅設置を検討するとの旨を議会に報告し、その後の９月定例会においても、議会に対して北陸新幹線新駅構想の調査検討を進め、周辺市町に新駅構想を説明し協力をお願いするとの報告があり、それ以降、今日まで定例議会が開催されるたび、私たちは新駅設置に向けての進捗状況の説明を受けてまいりました。 そして、ことし平成25年２月11日に北陸新幹線（仮称）白山駅建設期成同盟会が白山市、野々市市、能美市、川北町の３市１町にまたがる形で設立され、これに伴い、北陸新幹線（仮称）白山駅の建設のための新駅基礎調査費として、今年度の当初予算に800万円が計上されています。 さらに、８月10日の北陸新幹線建設促進県民会議で、白山新駅設置について決議されたことにより、財務省、国土交通省、ＪＲ西日本本社、鉄道・運輸機構大阪支社に対して新駅設置についての要望を精力的に行われ、現在に至っていると理解しています。 以上の経緯を踏まえ、質問に移ります。 １点目の質問です。 私は、ことしの３月定例会で、北陸新幹線（仮称）白山駅の整備に関して質問をしています。その際、作野市長は、現在の中期計画ではこれらの事業については項目のみを掲載しており、今後、事業の実施時期、その規模や事業費が決定した段階で、将来の財政運営に与える影響なども勘案し、順次中期計画に掲載していく旨を御答弁されました。 桶屋企画財政部長も答弁に立たれ、新幹線整備に伴う総事業費や維持管理費については白山市のみでは算出できないとした上で、事業主体である国と鉄道・運輸機構、運行主体であるＪＲ西日本の意見に基づく算出が必要であり、周辺整備事業費についても、今後、期成同盟会の中で検討を進め、新駅整備については国の認可を前提に、周辺整備に充てる国等の補助金などの特定財源を確保することに努め、白山市の身の丈に合った負担水準としたい意向を明らかにしています。 言うまでもなく、北陸新幹線の新駅を設置するプロジェクトは、将来の白山市の都市計画、まちづくり計画にも重大な影響を及ぼす大型事業であります。 しかも、今後、地方交付税合併特例措置がなくなり、平成32年には約41億円の地方交付税が減収となる厳しい財政見通しを抱える本市にとっては、大変に重要な政策課題にほかなりません。 よって、今こそは受身的な政策ではなく、白山市の主体性をより鮮明にした、一歩踏み込んだ政策を打ち出すべきであろうと考えます。 その前提となるのは、白山市による正しい情報開示であります。まず、新幹線新駅を中心とした周辺の整備、開発をいかに総合計画、都市計画マスタープランに織り込んでいくのか。と同時に、既存のＪＲ松任駅周辺の中心市街地とのすみ分け、位置づけをいかにするのか。このことを明確に示すことが優先課題ではないでしょうか。 そして、周辺整備事業と新駅設置事業の実施時期及びその規模、概算総事業費と市の実質負担額、さらには、周辺地域での定住人口や誘致企業などの概数、新駅利用者数の見込み、そして、この大型プロジェクト事業による総体的な費用対効果の見通しなどを具体的な数字に落とし込む形で、議会はもとより、市民の皆さんにいち早く提示すべきであります。 その上で、市民の皆さんに理解を求め、合意を得ることが喫緊の政策課題であり、市民に対する何よりの責務ではないでしょうか。 そうした真摯な姿勢なくして、市民の間に新幹線新駅設置の熱意や機運は決して生まれないことをお伝えしておきます。 現時点においては、新幹線新駅認可の変更が最大のハードルと伺っています。それゆえに、市民も納得する新駅周辺整備事業の内容や利用者数の見込み、費用対効果など、白山市が自信を持ってはじき出した数字を示すことが、県、国、ＪＲを納得させ、この大型プロジェクトの事業化を進める上で必要なことではないでしょうか。 市民に向けての情報開示と市民の理解を得る方策、市みずからが描く事業の青写真を高々と掲げて国などの関係機関と向き合っていく、そんな御覚悟がおありかどうか、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 新幹線白山駅周辺の整備計画につきましては、現在、期成同盟会を構成する白山市、能美市、野々市市、川北町の３市１町が共同して、まちづくり構想の策定作業を進めております。 その成果につきましては、議会を初め広報はくさんや市のホームページを通じて広く公表してまいりたいと考えております。 また、総合計画や都市計画マスタープランへ織り込む際にも、第三者機関を設置し、さまざまな意見を聴取しながら、その会議の情報を公開するなど、情報開示に努めるとともに必要に応じて説明会やパブリックコメントを実施しながら、市民への周知と理解を得てまいりたいと考えております。 その中には当然のことですが、ＪＲ松任駅周辺が中心市街地であることを明記したいと考えておりますし、白山駅周辺はあくまでも長距離移動者の利便性の向上と企業進出用地の確保が主たる目的であると思っております。また、国やＪＲへは、３市１町のまちづくり構想を今年度中に作成・提示し、新駅設置への理解を得たいと考えております。 新駅周辺の具体的な整備計画については都市計画マスタープランなどとの整合性を図りながら、国や関係機関との協議に入りたいと考えているところであります。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） まず１点、桶屋部長、３市１町のまちづくり構想、これはどういうものなんですか。お尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） ３市１町ともにそれぞれ都市計画マスタープラン等々で定められた将来の開発構想を持っておりますので、そういったものを４つの自治体の計画を総合したものを取りまとめた将来構想、そういったものを今後つくってまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） また後で最終的に質問いたしたいと思いますけれども、以降ちょっと続けてまいります。 これ以降は、現在の具体的な進捗状況などを中心にお伺いいたします。 ２点目の質問として、ＪＲ松任駅周辺整備、すなわち松任駅南土地区画整理事業や南北自由通路事業などに投じた事業費は、ちまたでは約114億円とも125億円とも仄聞しておりますが、現在工事中の金剣通り線のアンダー事業をも含めた総事業費はいかほどになるのか。 私は、ＪＲ松任駅南北の土地区画整理事業は、その大半が道路事業だと認識していますが、一部の市民の皆さんには、松任駅の駅舎整備に100億円を超える費用がかかったと誤解されているようであります。 南北自由通路は歩道橋であり、道路との位置づけと伺っていますが、このことも含めて松任駅の駅舎整備にかかった費用はいかほどになるのか、また、その中に占める白山市の実質負担分、すなわち一般財源はどれだけの金額になるのかをあわせて具体的にお示しください。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 議員お尋ねのＪＲ松任駅周辺整備に係る事業費でありますが、松任駅南土地区画整理事業については、現在施工中の金剣通り線の整備費を含めまして、およそ101億4,000万円を見込んでおります。 また、松任駅自由通路の整備費につきましては、平成23年８月に作成いたしましたパンフレットには15億円と記載されておりますが、精算の結果、11億9,000万円となったものであります。 一方で、松任駅橋上駅舎に係る整備費用は11億8,000万円であります。そして、この橋上駅舎と自由通路を合わせた駅の整備費用ということでいえば、これを合わせた23億7,000万円となったものであります。 なお、ＪＲ松任駅周辺整備に係る全体事業費は、駅北の広場の整備費用も含めますと、総額で128億4,000万円となります。 これら周辺整備に係る財源につきましては、特定財源として国・県の支出金が77億7,000万円、橋上駅舎に係る鉄道・運輸機構の補償費が７億8,000万円、ＪＲ負担分が１億1,000万円となっております。 残りの市負担分は41億8,000万円となりますが、これにつきましては、主として合併特例債を充当しておりますことから、交付税で補填される額を控除した市の実質負担額は15億円となるものであります。 なお、このうち橋上駅舎と自由通路の整備費用23億7,000万円の財源内訳としては、国・県支出金や機構の補償費、ＪＲの負担分、これらが合わせて17億3,000万円ございます。 残りの市負担額６億4,000万円については合併特例債を６億円充当しておりますので、市の実質負担額は２億1,000万円となったものであります。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） それでは、新幹線について３点目の質問に移ります。 市長は、昨年の12月議会で、新駅が設置されれば周辺開発が促進され、定住人口の促進、企業立地が期待される旨の発言をされています。 その時点から、早くも１年以上が経過していることを思えば、１年前よりさらに踏み込んだ御見解をお聞きできるものと推察いたします。 そこで今現在、こうした周辺整備計画をどのような手法で進められていこうとお考えなのか、詳細をお聞きしたいと存じます。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 新駅周辺整備の具体的な手法についてのお尋ねでございますが、幹線道路から新駅までのアクセス道路や駅前広場などのインフラ整備と工業系の土地区画整理事業が基本となるものと考えております。 しかしながら、それらの位置や開発面積、用途、区域の形状などにより、最善の整備手法は異なってまいりますので、整備計画を今後策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 桶屋部長が先ほどから答えた３市１町のまちづくり構想と今答弁なされた整備計画、これはどういうつながりがあるんですか。そこら辺のところちょっとお聞きいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） ３市１町のまちづくり計画につきましては、それぞれの自治体が現在持っている総合計画であるとか都市計画マスタープランであるとか、そういったものの中から区画整理事業であるとかそういった開発手法を今回のまちづくり構想の中に盛り込んでいく、それから、新駅ができれば当然、幹線道路へのアクセス道路、それから３市１町へつながるような道路線形などもその中で検討していくということになっておりますので、そういったものも含めた整備計画を今後策定してまいりたいということでございます。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） それでは、４点目です。 周辺整備計画については、都市計画マスタープランとの整合性も図らなければなりません。そうした観点のもと、仮に土地区画整理事業で行うとするのであれば、組合施行、すなわち地域住民主体か、市施行となるのか、具体的にどのような方法を採用されるのかをお聞きいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 仮に土地区画整理事業の手法で整備をする場合には、小川議員御指摘のとおり、土地所有者が組合を設立して施行する組合施行と、市が土地を買収して施行する市施行の２種類が考えられます。このどちらを採用するかにつきましては、それぞれに一長一短がございますので、事業の内容により判断することとなります。 また、何よりも土地所有者の意向が重要ということになりますので、整備計画を検討する中で、地元や土地所有者の御意見もお聞きしながら最善の整備手法を選択してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 次に、５点目です。 新駅設置は加賀笠間駅周辺とのことを聞き及んでいますが、その場合、新駅設置に伴い、笠間中学の移転が大きな案件になろうかと思われます。この点に関してはどのような構想をお持ちなのか、移転新築に伴う新しい校舍のイメージなど、教育の質を向上させる１つの好機でもあり、市長御自身がお考えになっている計画の一端をお示し願えれば幸いです。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 白山駅整備に伴う周辺整備で最も重要な案件は企業進出用地の確保であるというふうに考えております。企業の進出による経済効果というのは、雇用の確保や定住促進とともに市の財政基盤の強化にもつながるものであることは議員御指摘のとおりでございます。 加賀笠間駅の南には石川工業団地が整備されておりますが、当面はその周辺が適地であると考えておりまして、新駅設置に伴う企業進出は大いに見込めるものと確信しております。 しかしながら、その規模に関しましては、経済状況や企業の進出意欲など、こういった需要をしっかりと見きわめながら判断しなければなりませんし、周辺への影響についても十分に配慮しなければならないと思っております。また、現時点では駅の位置が決まっていないため、駅前広場の位置もアクセス道路の線形も定まってはおりません。 したがいまして、これらの整備が笠間中学校にどの程度影響するのかにつきましては、今後計画を策定する中で慎重に判断してまいりたいと思っております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 新駅に関する６点目の質問に移ります。 新駅設置に伴い企業立地も期待されるとのことでありますが、当然これについても都市計画の市街化区域の変更が必要になると考えられ、その時期と区域の想定についてどのようにお考えなのかをお聞きいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 先ほども申し上げましたように、新駅設置の効果は長距離移動者の利便性の向上や観光誘客などさまざまでありますが、企業誘致の面で有利になるということが最も大きい効果であるというふうに認識いたしております。 この効果を享受するためには工業団地の拡張が必要となってまいりますが、その前に、議員御指摘のとおり、都市計画の市街化区域と
市街化調整区域との区分を変更しなければなりません。その変更時期につきましては、国や県などの関係機関との協議には新駅の整備が確定をしていることが前提となりますので、国やＪＲの新駅設置に対するおおむねの了解が得られた後と考えております。 また、区域につきましては立地企業の意向が最も重要でございますので、企業へのアンケート調査等を実施しながら、地権者等の意向も確認した上で位置及び規模について決定をしてまいりたいと、かように考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） それでは、次に移ります。 新駅設置をめぐっては、現在、国による設置を要望しているところですが、変更、認可等についての感触について、また、請願駅としても設置する予定なのかをお聞きいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 新駅の追加認可につきましては、国土交通省へ要望した際に、ぜひとも実現に向けて一生懸命頑張っていただきたいとエールをいただいたところであります。また、ＪＲからは、よきパートナーとして一緒に考えていきたいとのコメントをいただいておりますが、現時点では国、ＪＲともに可否の判断はできないという状況ではないかと感じております。 次に、認可されない場合は請願駅として設置するのかとのお尋ねでありますが、認可駅を大前提としておりますので、それに向け全力を傾注してまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） これが最後の質問になりますけれども、恐らく答えは出ないと思いますけれども、今まで具体的な内容をお聞きしている中で想像するんですけれども、出ないと思いますけれども、通告してありますので一応質問します。 新駅設置構想に伴う周辺整備事業と新駅建設にはどのくらいの事業費がかかるのか、概算総事業費をお示しください。市の負担分がどれくらいになるのか、同時に利用数見込み、そして白山市にとっての費用対効果はいかほどになるのかもあわせてお聞きいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 周辺整備の事業費につきましては、土地の需要により適切な規模を判断し、土地所有者や地元町内会等との協議によりまして整備計画を定める予定でおりますので、現時点では算定することができません。 しかしながら、整備に当たりましては需要を的確に見きわめ、市の負担を最小限にとどめるようにしたいと考えておりまして、できる限り国55％、県22.5％の補助事業の採択に努めてまいりたいと考えております。 また、新駅建設費につきましても、駅の形態やＪＲの運行計画などとの整合によりまして大きく左右されるものでありまして、現時点では算定できませんが、市といたしましては必要最小限の設備にとどめて経費を圧縮するように、国やＪＲに対して要望してまいりたいと考えております。 新駅建設の費用負担につきましては、前例によりますと、総事業費の30分の１が市の負担ということになります。 次に、利用者数の見込みにつきましては、現在調査中であります。が、結果が出次第、議会を初め市民の皆様にも広くお知らせをしてまいりたいとというふうに考えています。 費用対効果につきましても現在調査中でありますが、こちらのほうは先ほども申し上げましたとおり、現状では費用を算定ができないために、今後国やＪＲなどの関係機関と協議をしながら作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 肝心なところが市長の答弁がなくて残念なので、ちょっと市長に最終的にお聞きいたします。 まず、４番目に質問しました市長御自身、市民に向けての情報開示と市民の理解を得る方策、市みずからが描く事業の青写真を高々と掲げてというふうに質問いたしましたけれども、そこについて市長御自身どのように考えておられるのか、それから、今ほどずっと答弁をお聞きしていたんですけれども、現時点では算定できないとか、それから国やＪＲとの協議が必要とか、私が３月議会で質問したときと一緒なんですね。まさに受け身的なんですね。 ですから、私が今議会でお伺いしたかったのはそうじゃなくして、市として、市が主体としてこれからどうしていくんだと。そこら辺の意気込みを聞きたいんですよ、私は。 まず例えば、新幹線の新駅の事業費は既にでき上がっている同程度の駅があるじゃないですか。そこの費用が大体わかるじゃないですか。そして、そこの利用見込み数も今の状況、白山市の人口、いろいろなことを考えれば大体わかるじゃないですか。 それから、周辺の整備、これは国とかそれから今あったまちづくり構想とか３市１町じゃなくして、要は市長自身がどう考えているのか、駅を中心としたどういうまちづくりをここでしたいのか。そういったことをやれば大体規模が出てくるじゃないですか。 そうすると、駅舎周辺の開発事業費、そういったものの概数が出てくるんじゃないですか。それを早く議会、そして市民に示して、そして何よりも県ですよ。 白山市が本当に熱意があるんだなという訴えをまず県に言って、そして県と歩調を合わせて国とＪＲに求めていくべきですよ。市だけが単独で求めてはだめですよ。 だから、そういったことの数字、費用対効果、本当にこれは白山市の税金使うんですよ。それが市民にとって本当にすばらしいことか。すばらしいことであれば、皆さん賛同しますよ。そういった賛同を得る、同意を得る、理解を得る、このことが私は一番必要じゃないかなと。そして県に訴えて、県から国、ＪＲへ持っていく。そういうふうな形が私はぜひ必要じゃないかなというふうに思います。 それと、あと一点質問いたします。 市長御自身、この新駅設置について、現時点で白山市民の皆さんからどのような反響があるか御理解されているのか。このことについて再質問いたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 先ほどから申し上げましておるとおり、今計画をつくっております。それは当初予算で皆さんにお認めいただきました予算で、現在東京のコンサルタント会社にお願いをいたしております。 このコンサルタント会社は、ＪＲのそういう新駅を携わったことがあるという、基礎調査をして計画を練ったことがあるというコンサルタント会社でございます。 これも一発でそこに行ったわけでなしに、いろんなところの打診をしながら、この業者を選定をいたしました。これに若干時間もかかりました。が、その会社に今、川北町や野々市市や白山市、能美市の都市計画のプラン、その中には道路の線形、観光の要所、その他これから３市１町がしたいこと全てをこの会社に今情報を伝達してございます。 その情報をもとに、この駅を中心としてどのような形で将来駅ができたらどのようになるのかということを今計画を練っていただいております。 そのことによりまして、道路線形やいろんなこと、将来その町の規模の発達度合いですね。野々市市が伸びている、川北町も伸びている、能美市も人口が伸びておると、そういうことを全部勘案して、どれだけ人口がふえて、どれだけの乗降客が見込めるのかということを推察推移のデータをつくっております。 それが来年２月、今年度中ですから来年２月、３月にはでき上がるということです。これは県も当然知っておりますし、１次答弁にもございましたし、我々も何回か言っておると思います。 そのデータが仕上がり次第、機構、ＪＲ、国交省、県、当然全てのところに、また、そのデータを持って白山市新駅はこういう需要予測調査があって、もちろん、そのデータを見なければわかりませんよ。そのデータのことを伝えて、新駅の必要性を訴えてまいりたいと、このように考えております。 どう広報していくのかということでありますけれども、市の広報はくさんなり、あさがおテレビでの市長の報告会、そして各種団体の市政報告会とか、いろんな媒体を使いながら発信をしていきたいというふうに思っております。 白山市新駅の構想に対しての反響ということでありますけれども、３市１町の各種団体は賛同していただいておりますし、期成同盟会に皆さん入って御支援・御協力いただくということで、期成同盟会を結成させていただいております。 期成同盟会の中には、ほぼ全ての各種団体を網羅するようなところが入っておることは御存じのとおりだというふうに思っております。 全てのことが全て100％ということはあり得ないわけでありまして、現在の北陸新幹線が計画された段階で、長年何十年にわたって今の金沢開業、敦賀、大阪方面の新幹線が通ることに対しても住民から多くの反対がありましたし、長年にわたりまして反対運動もありましたし、大きな看板も設置されておりました。 しかし、年月とともにそういう住民理解が進んで、今ではそういう北陸新幹線が要らないという人は私はいないような状況になったのではないかなというふうに思っております。 理解されるには確かに情報発信は必要ですが、時間も必要であろうというふうに思います。極力その時間を縮めていくことを努力してまいりたいと、このように思っております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 今市長からいろいろとるる答弁がありましたけれども、新幹線構想、当然それに伴う周辺開発、それからアクセス道路等々、そういったことについては今ほど御答弁にありましたように、大体調査機関のほうに調査を依頼して、それが大体２月ごろに出るということは、３月議会で私ども議会に対してそういったことが報告できるということですか。お伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） コンサルタントの結果が出て来次第、その後に議会があれば報告できると思いますし、議会の後にそれが出てくれば議会では報告はできませんが、何らかの議員協か委員会かわかりませんけれども、何かの機会にまた報告をしていきたいと、このように思っておりますし、報告しないということはありません。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ９月から私ども通年議会が始まったわけですから、当然それは、そういった全協とかそういったもので片づく問題では私はないと思います。これは議会でしっかりと議論すべき問題だというふうに思っております。 以上で大体私の質問は終わります。市長のいろいろのお考えは大体理解できたつもりであります。まだ理解できていない部分もあるんですけれども、これも徐々にまたいろいろと質問をさせていただきたいというふうに思っております。 以上で私の質問は終わりますが、いずれにしましても、市民の目や耳が及ばない場所で、本市の都市としての輪郭や骨格を変えてしまいかねない大プロジェクトが進行してしまうことだけはなきように、市長の厳格、明瞭な指示のもとに明るい希望が差す道筋を市民の皆さんに御提示いただきますよう切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（岡本克行君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○議長（岡本克行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。５番、永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 皆さん、お疲れさまです。 ２日目も午後の部ということになりました。私の予定では、午前中の３番目の予定でございましたので、いささか予定が狂いましたけれども、おなかのほうにもしっかりとものをいっぱい入れましたし、おなかいっぱいということで頑張ってまいりたいというふうに思っております。 午前中は駅周辺の整備ということで、128億円、大変大きな金額に驚いておるところでございますけれども、私のほうからは、住みよい白山ということで、今回、水、それから公共交通、さらには組織の再編ということで、市民の身近な話題を議題としまして取り上げてまいりたいと思っております。ぜひ腹の膨れる議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 議席番号５番、永井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、最初の質問に入ります。 簡易水道事業においては、簡易水道16施設、飲料水供給施設13施設の合計29施設によって水の供給が行われています。 吉原簡易水道統合整備事業も行われましたが、昔からの経緯もあり、湧き水、浅井戸、表流水など、さまざまな地域の状況に応じた水源からの取水となっています。 施設の整備状況の違いもあり、水道料金は市内でばらばらであったことから、平成19年度から３年間で白山ろくの水道料金が平準化され、統一されました。 これらの経緯・背景も踏まえ、本年夏から秋への集中豪雨で、飲料水が濁り、生活に支障が出るほか、そば店を初め飲食店が営業できなかった等の声をいただきました。 以前からも、雨が降ると飲料水が濁り、渇水期には水不足となる等の声をお聞きしましたが、本年はかなり深刻な状況であり、一部には、水道料金を徴収するのならば飲めない日があるのはおかしいのではないか、水道料金を高くしておいて、それに見合う水を提供していない等の批判の声をいただいています。 ここで２点、質問いたします。 ことしの水の濁り、飲料に適さない状態となった状況をどのように把握されているのか。また、その発生の原因についてもお尋ねいたします。 ２点目に、相当老朽化した施設もあるようにお聞きします。改修計画、整備計画も含めた今後の安全で安定した水の供給策についてお尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 村田上下水道部長。 〔上下水道部長（村田與好君）登壇〕
◎上下水道部長（村田與好君） 水道の濁りの状況と水質の確保についてでありますが、白山ろくには水道施設が29カ所あり、うち24カ所が河川や谷川の表流水などを水源にしております。表流水などを水源にする施設は、豪雨時、土砂による濁りの影響を受けやすく、本年の集中豪雨でも濁りが発生しました。 特に、7月15日は集中豪雨により市原簡易水道において吉野谷地域の約260戸及び鳥越地域の約150戸の住民や飲食店の方に濁り水により大変な御迷惑をおかけしました。 濁りの原因は、大量の流木や雑草が原水の取水口を塞ぎ、取水量が減少したため、原水の濁りを測定する濁度計まで原水が達しない状況となり、これと連動する濁度除去装置が可動しなかったことによるものであります。 そのほか豪雨による影響は、7月29日の瀬女簡易水道及び城山簡易水道において水源に土砂が堆積しましたが、除去作業により取水の確保を行いました。 市原簡易水道においては、今回の濁り水の発生原因となった濁度計に通報装置を設置し、施設異常の早期発見と適切な対応をしてまいります。また、他の施設についてもこれまで以上に施設の見回り点検を実施し、安全で安定した水の供給策に努めてまいります。 また、簡易水道施設16カ所のうち、40年以上経過した施設は７カ所あります。今後もふえ続ける老朽化施設を全体的に見直し、安全で安定した水の供給と効率的な施設の管理運営を図るため、統合や更新なども含め、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 支所ごとに行っていた水道のシステム監視が今年度鶴来に移設をされ、平成26年度からは鶴来、白山ろくを一括して担当する上下水道センターが本庁所管で設置される予定とされています。 これまで支所で定期的に水質検査を行い、緊急時には支所職員が速やかに対応を行っていたと思いますが、一括管理されることにより、検査等の予防措置への対応、緊急時の対応がどのようになるのか、不安の要素となっています。 現在水位、流量、出量、先ほど取り上げました濁りを含めた水質の確保等、ライフライン、生命線である水の安定供給は、必ずなし遂げなければなりません。 それぞれの供給システムの個性も異なり、理解している職員がいないと対応に苦慮することも懸念されますし、昔からの経緯を知っている区長さんなどに聞かなければ、配管がどこにあるのかわからない地区もあるようであります。さらには、緊急時の距離的・時間的な対応のおくれも懸念されます。 来年度の上下水道センター設置後、どのように対応されていく計画としているのかお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 村田上下水道部長。 〔上下水道部長（村田與好君）登壇〕
◎上下水道部長（村田與好君） 上下水道センター統合設置後の対応についてでありますが、白山ろくの水道業務は（仮称）鶴来上下水道センターで一括担当しますが、水道の窓口業務などは市民サービスセンターと連携を図るとともに、24時間常駐により夜間、休日などの緊急時にも対応し、住民サービスの維持に努めてまいります。さらに、円滑に事務事業を行うため、地域の実情を把握した職員による対応も行ってまいりたいと考えております。 検査などの予防措置の対応につきましては、これまで同様、水質検査機関による定期検査及び住民に委託する毎日の在宅水質検査を実施してまいります。緊急時の対応につきましては、施設の故障など緊急を要する修繕は、これまで同様、設備点検を委託する業者と連携をとり、速やかに対応してまいります。 また、水道管の漏水修繕などに職員の誰もが対応できるよう、配水管管理図の整備を予定しており、（仮称）鶴来上下水道センターへ統合することによる住民の不安の解消に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 合併して９年間、行政組織が整理統合されるたびに、住民からは不便になった、対応が遅くなったとの声が湧き出し不満となって、さらなる組織の改変に対しての不安感、警戒感、こういったものが生まれやすくなっているというふうに感じています。 今回取り上げました水道はライフラインであります。また、ほかの地域の住民の方からも水道が飲めない日があるなんて信じられないと、こういうことをお聞きしたこともあります。 今ほどは部長から統合したことによる弊害、これを除去するための方策ということで、いろんな手だてを御紹介いただきましたけれども、今までにない統合によってよくなること、こういったことを示して住民の理解をいただいていくということも大切であろうというふうに思います。 業務の一層の専門性、高度化を図り、より良好な品質を提供する、こういったものも含めて統合メリットを発揮できるように、そういった部長の意気込み等ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡本克行君） 村田上下水道部長。 〔上下水道部長（村田與好君）登壇〕
◎上下水道部長（村田與好君） 確かに来年度から白山ろくの支所における水道業務が鶴来に来るということで、非常に地元の方は不安を感じていると思いますけれども、先ほど答弁したように、地理的には遠くなりますけれども、十分鶴来の上下水道センターにおいて、対応したいというふうに思っていますので、また皆さん方の御協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 生活を支える水でありますから、１日もこれが絶えるということがあってはならないというふうに思っております。不安を除去するということとあわせて、統合によるメリットというのも享受できるようにしっかりとした取り組みを今後ともお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問に入ります。 先月、会派で熊本県菊池市へ視察に伺い、公共交通対策について勉強してまいりました。 菊池市では、市長選の選挙公約に掲げられるほど、交通体系の見直しが大きな課題となっていました。その背景となった問題が２点あります。 １点目に、対策の前には、市街地と郊外のさまざまな地域を直線的に結ぶ、こういった路線バスを何路線も運行し、路線の維持を重視する一方、市街地居住の方も市街地へ来る方も、市街地をめぐるための環状線がなく、不便だとの不満の声が募っていました。 ２点目に、路線バスは平均乗車が１名を割り込み、市から年間2,600万円の補助金支出を行っていました。この交通体系を市街地には巡回バスを導入し、中山間地域には乗り合いタクシーを導入することにより、線としての整備を面としての整備に大幅に方向転換することにより、課題を解決しようとの取り組みが行われました。 市街地に巡回バスを走らせるに当たり、市街地で運行を行っている複数のタクシー事業者と競合することになり、反発も受けたそうであります。 そこで、補助金運行の路線バスは市街地の巡回に、タクシーは郊外での乗り合いへと、バスとタクシーのすみ分けを行いました。 １年間の試行運転の結果、利用実績や波及効果、市の財政負担軽減の面で大変にすぐれた効果を発揮したことから、本格運行を平成16年から開始しています。 以上が平成22年に、自治体としては初めて国土交通大臣表彰を受賞した交通コミュニティ対策事業の概略であります。 この事業のうち乗り合いタクシー事業につきましては本市への適応の可能性を大いに感じましたので、もう少し詳細に事業内容を紹介したいと思います。 乗り合いタクシー事業、菊池市の名称によるあいのりタクシーは、幾つかある中山間地域ごとに設置をした運行エリア内、またはその運行エリアと市街地を結ぶ予約制のタクシーでございます。地域の状況に照らし、５つの運行エリアを設定しています。 まず、予約の方法についてでありますが、住民が事前に予約センターに申し込むことで、自宅から目的地の玄関まで、ドア・ツー・ドアでの移動が可能で、利用者１人からでも予約ができます。予約の集まった状況に応じて、小型タクシー、ジャンボタクシー等を使い分けています。 次に、運行状況・料金負担についてでありますが、月、水、金等、隔日で、１日に３つの時間帯を設けて予約を受け付け、１日最大３往復いたします。 利用料金は、以前のバス料金を参考にした区間ごと、１人当たりの定額制で、定額料金を超過した分のタクシーメーター料金を市が全額補助いたします。 市街地からの復路は、スーパー、市役所、公園、体育館等のほか、区域内の全ての医療機関から乗車することができます。 また、市の負担軽減への効用といたしましては、路線バスを毎日維持運行することと異なり、利用があったときだけ運行する、予約がなければ運行しない仕組みであるため、導入前の市の財政負担2,600万円が３分の１以下の800万円に削減されました。 さらに、通常のタクシー事業のノウハウでの対応が可能で、新たに運行システムを導入する必要もなく、予約センターもタクシー事業者の事務スペースを活用する等、初期投資、事務所費や人件費等の維持費用をかけず、事業を継続するために期限が設定されがちな補助事業の採択も受けず、お金がない分、知恵を絞って対応をいたしております。 さらに、市民の満足度向上への効用として、片道4,000円以上かかったタクシー料金が600円になった、ドア・ツー・ドアで便利で使いやすくなった等、市民からも大変に喜ばれ、毎年10％ずつ利用者が増加しておりますし、副次効果として、観光誘客用２次交通対策の手段として、観光用あいのりタクシーというものも全く同じ補助条件のもとで導入をいたしております。 事業概要は以上でございますが、白山市の実情に照らし、交通体系の再構築に大いに参考になると思われます。 ただし本市では、その地形からですけれども、通学・通勤者には路線バスが必要であり、その存続というのは非常に大事で、路線バスは残していかなければならないというふうに思います。 一方で、便数が少なくて乗りかえが不便であったり、バス路線から離れている地区等の交通弱者対策として、菊池市の事業を一部変更して適応させ、路線バスと乗り合いタクシー事業の併用ができないものかと思います。 これまでどれだけ工夫をしても、路線バス、コミュニティバスめぐーるによるダイヤ運行方式では解消し切れなかった不満の解決につながり、買い物難民、医療難民等の高齢社会が抱える問題の解決の糸口にもなると思います。 このことを考慮に、試行的に一部地域での実証実験をやってみてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 永井議員から、菊池市の制度を参考として、路線バスと乗り合いタクシー制度を併用した新たな運行形態を検討し、一部地域で試行的に実証実験をしてはどうかとの御提案でございます。 議員御指摘のとおり、白山ろく地域を運行する路線バスは、通勤通学のための極めて重要な交通手段となっております。菊池市のようにこれを廃止することはできないと考えておりますし、むしろ何としても存続をする努力をしなければならないと考えているところでございます。 そのような中で、白山ろく地域においては現在、路線バスとコミュニティバスを併用した形の中で公共交通の空白地帯を解消する方式をとっておりますが、乗車率が極めて低く、一方で、地域住民からは使い勝手が悪いとの苦情も聞いているところでございます。 このため、新年度からは高齢者にもわかりやすい乗りかえ時刻表を作成するとともに、路線バスとの接続に配慮したダイヤ改正も検討しておりますが、全ての不満を解消することは困難であると考えております。 議員御提案の路線バスと乗り合いタクシー事業の併用方式の試行につきましては、確かにそういった不満を解消する方策としては有効であるとは思います。 その一方で、コミュニティバスを廃止した場合の通勤・通学者への影響がどの程度あるのか、また、本市の場合、白山ろく地域から市街地に向かう場合には、必ず路線バスと乗り合いタクシーが競合する区間が発生することとなります。 さらに菊池市とは異なり、路線バスを存続したままでの試行ということになれば、新たな財政負担が発生する可能性も高いことから、ここらあたりの調査検討を十分に踏まえる必要があろうかと考えております。 一部地域での実証実験との御提案でありますが、まずは地域住民の意向やバス事業者、タクシー事業者の意見を参考に、これらに係る経費負担も試算した上でその可否について判断してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） きのうからも公共交通機関に関する質問というのは他の議員からも幾つか出されております。このダイヤ方式、非常に人口も減ってきている、そして高齢化も高まっておる、そういったことから、バスでは移動しがたいという、こういう声がふえてきているんですね。 今高齢化がますます進展する中で、先ほど若干申し上げました買い物難民、医療難民、なかなかこれが解消できない。これを根本的に解決していこうとすると、ダイヤ方式ではなくて福祉的な意味合いを持ったもの、こういう運行体系を検討していくということが将来にわたっての担保にもなっていくというふうに思っております。 そういうことも含めてですが、今、根本的にどういう形が喜ばれるのか、経費負担云々というものが最初に出てくるのは行政的な考えだと思いますけれども、地域におけるそういう弱者を救済するという観点からどういう手だてがとれるのか、そういった観点からまた今後ともぜひ検討いただきたいというふうに思っております。 なお、菊池市では、乗り合いタクシー事業を提供する運行するエリアの名称にも大変に気を配っておりました。観光地の名前を付したエリアでありますとか、ある地域は水源地線、中山間地で水源地だということが観光客にも市内全域の方々にもわかるような名称付定をしておりました。 こういったことも、市内における各地に対するそれぞれの理解促進ということにもつながろうというふうに思います。参考まで申し上げましたので、今後とも何かに活用いただければというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 ６月議会で、市民サービスセンター、白山ろく行政センターの設置方針について取り上げ、その際、平成28年度以降は白山ろく各地区の５公民館に市職員を配置し、よろず相談、ふれあい
一声訪問、窓口業務等の住民に身近なサービスを担えないか検討していく、また、防災と道路管理、除雪等の機能と観光情報センターの拠点化を検討していくとの答弁をいただきました。 その後、白山ろく各地区へは平成26年度に、鶴来・美川地域へは平成28年度に市民サービスセンターを設置し、また、平成26年度に白山ろく産業建設課、観光情報センターを設置、整備していく方針が示されています。 以上を踏まえまして、３点お尋ねをいたします。 １点目に、その後、現在までにどのような検討が行われ、どのような課題が残っているのか。 ２点目に、これらの行政機関が担うべき役割、対応として、災害対応、ライフラインの維持・確保、緊急時の判断・対応、コミュニティー活動等を行う団体への支援、地域のイベント、祭りの実施と伝統文化の保存・継承への支援、観光推進等が挙げられます。 このほか、明確に示されていない事項も含めて、白山ろく各地区、鶴来、美川の市民サービスセンター、白山ろく産業建設課、観光情報センターの機能・業務等、どのような行政組織となり、役割を担い、対応を行っていくのか、また、組織移行に向けたハード面・ソフト面整備の進捗状況はどうなっているのか。 ３点目に、これまで各支所の庁舎を使用してきました成人式、立志式、敬老会、文化祭、住民総合検診等の事業、イベントの実施を、支所廃止後はどのようにしていくのか等につきまして、あと３カ月余りでの大幅な組織の見直しになりますので、住民の不安を和らげることができるようお示しをいただきたいと思います。
○議長（岡本克行君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） 行政組織の見直しの進捗状況につきまして、７点にわたりお答えいたします。 まず、６月議会で、白山ろくの行政組織について設置方針を申し上げました。それ以降の検討状況でございますけれども、白山ろくの支所長、課長で構成する会議や、あるいは組織機構見直しに関する分科会を開催いたしておりまして、これまでも幾多の調整内容をしてきましたけれども、再度、現在見直しておるという段階でございます。 その中で、課題といたしましては、議員御指摘の災害時における緊急対応などが挙げられております。その体制についてどのようにすればいいのか、現在、各分科会で協議を行っているところでございます。 ２点目の災害対応やライフラインの維持確保についてですが、本庁の防災安全課、土木課及び上下水道部などで対応いたします。しかし、災害時におけるライフラインを含めた非常時の緊急体制ということになりますと、本庁各課に加えまして現地に近い市民サービスセンター、あるいは将来は地域センターの職員が迅速に対応できるような体制を構築する必要があるというふうに考えております。 次に、３点目のコミュニティー活動や地域のイベント、祭りなどの支援につきましては、引き続きセンターが担当いたしますが、これまで行政が手厚く対応していた部分につきましては、今後各地域が主体となるということも必要かと思っております。 ４点目に、市民サービスセンターの機能についてでございますけれども、これまでの方針どおり、総務部門や戸籍関係、福祉関係の窓口部門など、住民に身近なサービスを担うことになりますが、加えて、あらゆる業務の本庁への取り次ぎを行うことといたします。 ５点目です。（仮称）白山ろく産業建設課は白山ろくの５つの地域の農業及び道路管理、除雪などの土木部門を所管いたします。 また、観光情報センターでは観光情報発信の拠点として観光案内、観光ガイドの取り次ぎ、各種のイベント、宿泊施設の案内などを行ってまいりたいと考えております。 ６点目の組織移行の進捗状況であります。 ハード面といたしましては、まず美川支所でございますが、既に隣接するすこやかセンター内に移転しまして、11月５日から業務を開始しております。これまで特に苦情もなく、順調に業務は執行されている報告を受けております。なお、旧の支所につきましては取り壊し作業に着手いたしたところでございます。 また、鶴来支所につきましては、現在改修の設計を行っております。来年度には公民館を取り込んだ形でのリニューアルを行うことといたしております。 さらに、（仮称）白山ろく産業建設課と観光情報センターにつきましては、吉野工芸の里内にある既存施設を改修し、来年４月に開設するために、今議会に所要の経費を上程させていただいておるところであります。 それから、白山ろくの５つの支所についてでございますが、平成28年度から地域センターということになりますけれども、それぞれがスムーズに移転できますように意を用いていきたいとというふうに考えております。 また、ソフト面では、これまでの９つの部会、14の分科会において、871の項目についてきめ細かく協議してきております。適宜組織の見直しに既に反映しているところでもございます。 最後に、各支所を利用して行っておりました行事、イベント等についてでございますけれども、支所の閉鎖後は近隣の学校や公民館、コミュニティーホールや老人福祉センターなど、市の施設を有効に活用していただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、組織の見直しに当たりましては、今後とも住民の皆様に不安が生じないよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） お答えをいただきました。ありがとうございます。 もうちょっと具体的な進捗した中身が聞けるかなとも思っておりましたけれども、その中で、最後の現在の支所庁舎の利用については近隣のほかの施設を利用ということでございましたけれども、そうなりますと、あいた庁舎、これをどういうふうに見ていくかという問題が出ようかと思います。そこらあたりの考え方、それから対応についてさらにお聞きをしたいと思います。
○議長（岡本克行君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） お答えいたします。 現在５つの庁舎があるわけでありますけれども、吉野谷支所以外は全て耐震がまだなっていないという状況でもございます。このいろいろな改革の後は、そういったことを考えますと、そのまま使用するということはなかなか難しいのではないかというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） この行政機関であいた施設の問題というのは、今後も大きくなっていくというふうに思います。既に吉野谷の小・中学校なんかもあいておりますし、その後の活用策がなかなか具体的には見い出せない。今後そういったものを空き家として置いておくというのも非常に危険性も増すというふうに思いますし、加えて、この行革を進める中で後のものの対策というのもあわせて考慮いただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 平成28年度からは、白山ろく地域の市民サービスセンターが廃止をされ、各地区の公民館を活用する形で地域センターが設置されるという方針が示されています。 ここで、併設される側の公民館について触れたいと思います。 公民館は、教育、学術、文化の各事業を行う教育施設でございますが、支所廃止に先駆け、昨年度から支所に併設されていた公民館は移転をされました。今現在の公民館運営についてでございますが、一部地区の公民館では事務所があるだけで、各種の教室開催や事業を行う場合にも会議室、教室、調理室、ホール等の部屋がないため、スペースが不足することから、公民館活動に支障が生じています。 また、別の施設を使用する際には、移動が煩瑣であるほか、中には参加者に追加の利用料金の負担が生じているという、こういう場合もあります。公民館そのものが別の施設を間借りして入居しているというところもあります。 次に、地域センター併設後、平成28年度以降になりますけれども、その公民館運営についてでございますが、地域センターが併設された後、さらにスペースの制約が加わり、公民館活動が停滞することを懸念されています。 地域センターが間借り施設をさらに間借りするという事態も想定されます。そのほか、市職員との処遇の違い、仕事の違いから、本来業務への支障を懸念する声も聞かされています。 公民館が抱えるこれらの課題、不安要素を地域センターを受け入れる前に取り除いておかなければならないと思いますが、課題等をどのように認識されているのか、また、どのように解決されていくのかお尋ねをいたします。
○議長（岡本克行君） 井田教育部長。 〔教育部長（井田正一君）登壇〕
◎教育部長（井田正一君） 地域センターが併設される公民館に関する５つの課題等に関する認識とその解決についてでございます。 まず、会議室、教室、調理室、ホールなどのスペースが不足し、公民館活動に支障が生じているという御指摘でございます。一部にそうしたことがある、あるいは使いづらいという点については承知をいたしております。 次に、別の施設を使用せざるを得ない場合に、利用者負担が生じているとの御指摘でございます。 使用料の２分の１は減免措置されておりますが、残りの半分については現在使用料が発生をいたしております。 ３点目、地域センターが併設されるとさらにスペースが不足していくのではないかと、これにより公民館活動が停滞するのではないかという御懸念でございます。 これにつきましては、利用が重ならないよう、地域センター設置の段階で配慮をしてまいりたいというふうに思っております。 ４点目は、公民館が間借りをしていると、さらにそこに地域センターが間借りするのではないかということでございます。 一、二カ所がそうなるのではないかというふうに思いますが、実際の運用の中で不都合が生じれば解決策を検討していきたいというふうに考えております。 ５点目は、市職員との処遇の違い、仕事の違いから、併設した場合に公民館の本来業務に支障が出るのではないかという御指摘でございます。 これにつきましては、市職員のスペースと公民館職員とのスペースを間仕切ることで対応可能というふうに考えております。 次に、何点かの解決策についてでございます。 公民館に地域センターを併設することが原因で活動スペースが足りなくなる、こういったことを解決するには、併設あるいは周辺にある施設を活用するか、または、建物自体の改修が必要かというふうに考えられます。 白山ろく各地域の状況はそれぞれ異なりますので、その都度解消に向けた最善の方法をこれからも地域の皆様と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、先ほどありました公民館事業の一部で利用者負担が発生している点につきましては、年明け１月以降、負担が生じないよう減免規定を改めて対応したいというふうに考えております。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） ９月に提示をされました市立公民館の整備計画の概要では、延べ床面積等の標準モデルが示されております。地域センター併設となる公民館では、地域センターに提供する分のスペースを考慮した整備が必要であるというふうにも思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 井田教育部長。 〔教育部長（井田正一君）登壇〕
◎教育部長（井田正一君） ９月にお示しした計画の段階では、まだ地域センターのほうが確定をしておりませんでした。したがいまして、何がしかの考慮をすべきであろうというふうに考えております。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 組織の改廃に伴いまして特に問題になってくるのは、ハード面での制約だというふうに思います。こういうことを解消していくというためには、あらかじめ関係の方々と十分に綿密な打ち合わせをして、不満であるとか不安になる要素を取り除いておくということが大事かというふうに思います。 まだ２年余ありますけれども、その間真摯に検討して、そういった会議の場を設定するなど、お互いに心地よく移行ができるように努めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 地域センターでは、各種証明書発行や納税受付、収納業務のほか、よろず相談窓口、ふれあい
一声訪問活動の業務を担うとの考え方をお聞きしています。 地域住民は役場がなくなり、支所がなくなり、何もかも行政機関がなくなっていくという焦燥感にいまだにさいなまれております。 市町村合併がなぜ行われたのか、行財政改革がなぜ必要なのか、合併前から本庁方式へ移行することになっていたことへの理解促進に加え、地域センターの設置は新たな行政機関の設置であり、痛みだけではないということを私も訴え説明していかなければならないというふうに思っております。 そのためにも、地域センターでは事務室に座って机の前で仕事をするのではなく、地区内に出向き地区の状況を見回り、住民の声を吸い上げ不安を和らげる仕事をしていただきたい。 また、市民の最前線として、市行政に提言も行える行政機関となっていただきたい。さらに、地域の実情を踏まえた住民自治の自立・強化を支援していただきたいと期待しておりますが、住民の理解促進を図るためにも、地域センターの設置・運営方針について早く明らかにしていくべきだと思います。 ここで、３点質問いたします。 地域センターの機能・業務のほか、指揮命令等の組織体制、いただいた市民の声の市政へ伝達・反映方法等がどのようになるのか。 ２点目に、これまでと違う行政機関とするためにも、職員の意識づけ、意識改革が必要であり、職員への教育・育成にどのように取り組んでいくのか。 ３点目に、併設する公民館とのさまざまなな連携も大切であるというふうに思います。 以上、３点についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 地域センターの設置方針についてお答えをいたします。 平成28年度から白山ろくの各公民館に地域センターとして行政職員を配置し、行政サービスを継続することにしております。 地域センターの機能としては、現在の市民サービス課が行っている窓口業務やふれあい
一声訪問など、ほぼ全ての業務を継続し、総務部の所管となります。その他の部署との関係については、これまでどおり業務ごとに打ち合わせをする体制を考えております。 市民の声の伝達等については、各地域にそれぞれの職員を配置することから、これまでと変わらないものと考えております。 また、職員の教育や育成については、地域センターだからといって特別な行政機関とするものではありませんが、職員を削減する中でまちづくりを行うには、市民との協働が欠かせないものと考えておりますので、これまで以上に企画、協働、まちづくり部門の研修に積極的に参加するよう取り組んでまいります。 なお、組織を再編する中で、地域の活性化を行政に全て期待するのはやはり無理があり、今後は公民館を核として、町会区長会や地域の各種団体がより一層連携し、地域活動を行っていく必要があり、そのための支援を図ってまいりたいと思っております。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 先ほど、桶屋副市長の答弁の中で、積み残しの課題としての災害時の緊急時の対応というのがありました。そういうことも含めて、指揮命令というのがどのようになされるかというのが非常に重要かというふうに思います。 緊急時がある、初動時に現地でいかに判断をして対応をとれるのか、ここを明確にしておかないと、一番の根底にある不安というのが払拭できないんじゃないかというふうに思います。 また、よろず相談という機能を付加されるというお話でございましたけれども、相談を受ける、総務部の所管というお話ですけれども、それを本庁に伝えた後がどう伝わるのか、それを受けて、各庁内にどうやってそれを分配するのか。ここの機能というのは非常に重要だというふうに思います。 今私の予測するところでは、総務部の所管となったとしても、恐らく所管が違う、所管が違うということでのたらい回し、こういったことが発生するんじゃないかということを懸念いたします。 ここの一番核になる機能、業務については、明確にどういう体制をとるかというのをあらかじめ示していくべきであろうというふうに思いますし、これがないと不安の払拭ということにはつながっていかないというふうに思います。 この２点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（岡本克行君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 永井議員の再質問にお答えをいたします。 今ほど議員のほうの御指摘がありましたように、災害時における指揮命令系統は非常に重要なものであり、また、先ほどの桶屋副市長の答弁の中に、今緊急の課題として残っているのは防災体制だという答弁がありました。 そのようなものを含めて、現在どういう指揮命令系統になるのかということを検討しておりますし、基本的には本庁がまず第一の責任を負って、各センターに責任者を明確にして指示を出すという方向で考えていきたいというふうに考えております。 それから、今の相談業務でございますが、これは確かに１人の人にいろんな相談が来るということで、それを本庁につないだときにこれはうちの所管ではないとか、そういうことが考えられるわけですけれども、これは今までの答弁でもお答えしておりますように、そういうことのないように全庁的な対応をとって、これまでもＤＶとか、そういう対応をしております。 そういうものを、当然２年間まだあるわけですから、そういう対応についても研究をして、そういうことのないように的確に対応できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） お答えいただける方がたくさんいらっしゃるようですので、調子に乗ってもうちょっとお聞きしたいと思います。 支所は合併前から廃止されるということになっておりました。しかし、地域住民の利便性、不安の払拭が必要であると御判断をいただいて、地域センターを設けることになりました。職員もこのことを認識をいただき、住民にも理解をいただき、皆の手で一番住民に密着し、その声を吸い上げることができる最前線の新しい行政組織として育てていかなければならないと思います。 また、先ほどは地域センターを受け入れる側の公民館の課題、不安要素を取り上げましたが、公民館も地域センターもおのおのの業務に垣根を設けるのではなく、それぞれ少人数であるがゆえにさまざまなイベントや事業にお互いに協力し合い、助け合っていくということが１足す１は２ではなくて、１足す１は2.5であり３になる、そういう効果を生み出す、ぜひそうなってほしいと願います。そのためにも周到な準備と、一方では地域住民への説明、理解促進が必要であると思いますが、このあたりを含めていかがお考えか、もう一度お尋ねをいたします。
○議長（岡本克行君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 永井議員の再質問にお答えをいたします。 当然、きちっとした組織となるよう、地域住民と行政のある意味インターフェースの部分になりますので、そういう機能をきちっと果たせるような職員として教育または組織を考えていきたいと思います。 また、地域住民への説明会ということでございますが、先月末に議員さんも出席をしていただきましたが、従来の町内会長さんに加えまして各公民館長、それから社会福祉協議会の担当の方も加え、消防団の幹部の方も加えて、支所の組織の移行について説明会をさせていただきました。今後ともそういう機会を設けて、十分説明していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 地域センターはその機能からいうと、今まで市になかった組織だというふうに思います。一番住民に身近でその声を直接もらえる機関、そういう位置づけを明確にしていくということが地域住民にとっても喜ばれる組織になっていくというふうに思いますし、そうなりますように執行部ともまた協力しながら、住民の理解もいただきながら進められればというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（岡本克行君） 17番、清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） またしても、最後の質問者となりました。 今回はさきの質問者の皆様との質問内容はほとんど重複することがなかったと思います。安心して質問に入りたいと思います。 先月２日、白山市におきまして石川県防災総合訓練が行われました。石川県西方沖で午前９時にマグニチュード7.8の地震が発生し、大津波警報が発表されたとの想定で、県内から行政、消防、自衛隊、警察はもちろん、医療機関や福祉施設を初め、ライフラインの点検確認や復旧などに関連する企業、団体、さらにはボランティア団体や地元白山市の多くの市民の皆さんにもさまざまな形で参加していただきました。 そこで、今回の訓練を踏まえまして、白山市の防災施策について、３点質問をいたします。 まず初めに、作野市長に防災訓練に参加した率直な感想をお尋ねいたします。 今回の訓練には、谷本知事と作野市長を先頭に、我々市議会議員もともどもに主会場で行われた特殊訓練、救助訓練、避難誘導などを分刻みで見て回りました。 いざ大地震や大災害が白山市周辺で発生した場合、755平方キロメートルの広大な面積と2,700メートルを超える標高差を持つ白山市であるがゆえに、人知の及ばぬさまざまな状況が発生するとともに、想像を超える被害状況をもたらします。 そう考えただけでも身の毛がよだつ思いでありますが、それが市内のあらゆる場所で、しかも同時に発生することを想定しなければならないということを教えてもらいました。と同時に、さらなる防災施策の充実と、防災意識の高揚と防災対策の強化がどれだけ早急に必要かということを改めて身をもって強く感じました。 さて、訓練当日、作野市長は谷本知事とともに、訓練が行われた主会場において訓練を担当する自衛隊、消防、警察の方々や県の職員などからさまざまなアドバイスを受けておりました。また、谷本知事とは同乗した移動中の車の中で、さまざまな情報交換や意見交換ができたのではないかと思います。 いざ災害が発生した場合、被害状況の掌握を初め救助活動、避難状況、復旧や支援の受け入れなど、作野市長は文字どおり陣頭指揮をとらなければなりません。今回の訓練は、我々はもちろん、作野市長にとっても貴重な体験ではなかったかと思います。 そこで、今回の防災訓練に参加した作野市長の率直な感想をお尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 石川県防災総合訓練の感想についてお答えをいたします。 防災総合訓練につきましては、去る11月２日、キリンビール北陸工場跡地を主会場に市内全域で自衛隊、消防、警察など83機関、約１万3,000人の方々に参加をいただき、地震、津波被害を想定した自主避難や避難所の開設、運営、ヘリコプターによる大がかりな救助、輸送など、多種多様な訓練が行われたところであります。 災害を予測することは容易ではなく、怠りない準備と日ごろの訓練が大切であります。今回の訓練を踏まえ、今後、市内で開催する防災総合訓練につきましては、新たに避難所開設訓練や倒壊家屋救出訓練などを取り入れてまいりたいと考えております。 また、警察、消防及び災害応援協定を締結した団体等との連携を強化し、さらには、自主防災組織の設立促進など、防災対策の強化が必要であると思っております。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 今、市長のほうから今回の防災訓練は大変にプラスになった、また、今後地域で行う防災訓練にも研究していくとのことでした。私も思いは同じなんですけれども、９月会議に私はできるだけ多くの市民に参加してほしいということでお話をいたしました。 今回の訓練に参加して、本当にその思いも強く感じたわけなんですけれども、その点について市長はどのように感じられたか、再質問お願いします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 地域の自主防災組織が行う災害の訓練につきましては、地域における各種団体全てに声をかけて、なおかつ一般の住民の人たちにも声をかけてしておるというふうに聞いております。 他地区からもということになりますと、これは少しいろいろと煩雑になります。しかし、市全体の団体ということであればまた別問題かなというふうに思います。 地域の中でいかにどういう形で防災訓練をして、今後の取り組みに生かしていくかということが大事でありまして、地域の中でできるだけ多くの方々が参加できるように、また声をかけていただければなと、こんなふうに思います。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） そのとおりなんですけれども、やはりこんな大がかりな訓練というのはなかなか経験できないことですし、そういう訓練に市民全てがかかわることが必要なのかという議論もあるでしょうけれども、私はやはりそういったことを、地域の防災訓練では体験できないことがありましたので、そういうふうに感じました。 ちょっと通告にはないんですけれども、今回の防災訓練の記録を残したようなＤＶＤというか、そういったものがあるんでしょうか。もしあるのであれば、そういったものを地域の防災訓練とか諸会合で生かしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点について御答弁お願いします。
○議長（岡本克行君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 清水議員の再質問にお答えいたします。 今回、残念ながらＤＶＤは撮影をいたしておりません。ただ、広報関係、それからそれぞれの会場での写真を撮影したものがありますので、それらを使って市民の皆さんに広報してまいりたいと思っております。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） ぜひお願いいたします。 次の質問に移ります。 白山市の災害備蓄品に段ボール製品の導入を提案いたします。 今回の訓練で、美川地域の福祉施設を視察した折、福祉避難所を想定した訓練とともに、段ボール製の簡易ベッドが展示されておりました。また、２次避難施設を想定した小学校では、段ボール製ベッドを小学生が組み立てる訓練をしておりました。 この段ボールベッド、小学生でも組み立てられる文字どおり簡易ベッドでありますが、工夫を凝らした組み立て方であるがゆえに大変頑丈にできております。また、耐久性や耐荷重性に加え耐水性・通気性にもすぐれた素材の使用が考慮されております。 さらには、エコノミークラス症候群予防や呼吸器障害の予防にもよいと言われ、体温の低下や衰弱予防、高齢者の負担軽減にも効果があると喜ばれております。 その上、ベッドに使う段ボールの中に生活用品などを入れるスペースがあるため、貴重品などを入れておけば安心して眠れることになります。 さて、災害が発生し、被災直後の病院では、病室やロビーや階段にまで病人やけが人があふれて、ベッドを置くスペースがないために廊下に寝かせて治療せざるを得ない状況があります。 また避難所でも、子供からお年寄りまで、中には障害者や外国人も入りまじって大混乱の状況となります。夜には、所狭しと雑魚寝状態であったり、廊下や階段、中には外に駐車してある車の中で多くの人が不安な一夜を過ごす光景をテレビのニュース報道などで見ることがあります。 そんな状況の中では落ちついてベッドで寝ることは難しいことですが、数日して災害がおさまり、新しい被災の心配もなくなるころには、病院も避難所も落ちつきを取り戻し、ベッドを置くスペースも出てきます。 そのころになると、生活必需品などの支援物資とともに、災害協定で段ボールベッドなどが届くことになっており、そのときにあればよいのだとする考え方があります。 一方、被災直後の精神状態や健康被害などを考えれば、被災した当初からベッドを使用することが大事であるとする考え方があります。 被災直後の病院には、障害者や持病持ちの人、足腰が弱っている高齢者なども来ます。また、避難所に来る人は健常者ばかりではありません。気が動転していたり、恐怖で落ちつけない人もいます。大量の備蓄は必要なくても、被災直後の状況を考えれば、少量でも備蓄する必要があると考えます。 また、災害時に使う段ボール製品には、ベッドのほかにも簡易トイレや簡易げた箱、また、椅子やテーブルなどもあります。これら段ボール製品はどれも折り畳み式で軽量ですので、保管場所や移動に困らない上、価格が安く、しかもリサイクルが可能です。 白山市の災害備蓄品にこれら段ボール製品の導入を提案いたします。御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 災害備蓄品に段ボール製品の導入につきましては、石川県防災総合訓練の中で、湊小学校、蕪城小学校及びキラッと篤寿苑における避難所開設・運営訓練におきまして、段ボール製の間仕切り、ベッド及び簡易トイレを用い、組み立て、設置訓練を行いました。 段ボールは保温性や衛生性が高く、作業負荷を軽減できるため、訓練参加者から組み立てやすい、立ち上がりやすい、使い心地がいいなどの声をいただいており、避難所の居住環境改善が図れることから、訓練で使用した製品を備蓄するとともに、当面は段ボール製品を防災倉庫に備蓄してまいりたいと考えております。 また、昨年９月に段ボール製品を製造販売しておりますユーエスカートン株式会社と災害時における支援協力協定を締結いたしており、災害発生時に供給要請を行い、避難所へ搬送することといたしております。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 今ほど、ユーエスカートンという会社と連携されているという、どこにある会社か存じ上げませんけれども、先ほど、大体数日してそういった支援品が届くということを聞いておるんですけれども、このユーエスカートンとはどのような、具体的に２日後とか３日後とかというのがあれば、御紹介いただきたいと思います。
○議長（岡本克行君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） ユーエスカートンは石川工業団地に現在あります。こちらと協定を結んだ段階で、工場が被災しなければ３日、仮に工場が被災しても全国の段ボール会社と協定締結を結び、それぞれが連絡を取り合っているということで、そういう場合でもおおむね３日程度で可能であるというふうに連絡をいただいております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 大体予想した感じですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 白山市の防災教育について松井教育長にお尋ねをいたします。 これまで、前任の喜田教育長には何度か防災教育について質問をいたしました。幾つか提案もしてまいりました。 東日本大震災が起きた2011年６月議会において、早速、釜石の奇跡と言われた釜石市が取り組んだ防災教育を紹介しながら、防災教育の重要性を訴えました。また、昨年は、自助・共助を養うため、市内の小・中学校で防災キャンプの実施を訴えました。 どちらも答弁は大変前向きでありましたが、残念ながら、大きな成果が生まれた取り組みはなされていないように感じます。 自分たちのまちは自分たちで守る。自分の命は自分で守る。このことをどう教え込むのか、災害に強いまちづくり、減災につなぐ予防策、地域防災の担い手としてなど、まだまだやらなければならない防災教育はたくさんあると思います。 いつも提案型の質問が多いので、あれをしろ、これをしろという細かい観点の話になりますけれども、松井教育長になって初めての防災教育についての質問でありますので、総合的な観点から今回は防災教育についてお聞きいたします。 御所見をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 清水議員の防災教育についてのお答えをいたしたいと思います。 防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒の安全を確保する最も重要な教育と考えており、私もこの夏、今ほどお話のありました釜石市を視察し、その思いを強くいたしたところでございます。 本市においても想定を超えた被害・災害が起こる可能性は十分あります。みずから危険を察知し、的確に判断して、素早く行動する力を身につけること、また、災害後の生活、復旧を支え、手助けができる力をつけていくことも重要だと考えております。 子供たちに学校教育において災害に関する基礎的な知識や、災害から身を守るための方法を学ぶために、防災訓練や防災関係行事を充実するとともに教科指導と関連する防災教育に力を入れていく必要がございます。 また、地域の防災活動に積極的に参加させ、自分の住んでいる地域の特徴に合わせた防災知識、こういったものを身につける、このことも重要かと思います。 同様に、教員に対する研修の充実を図り、勤務している学校の自然環境を踏まえたそれぞれの地域に合わせた災害時の適切な判断ができるような、そういった力を養う研修も推進していくことが重要となると思っております。 学校と地域における防災教育を結びつけ、どのような災害に対しても周りの状況に応じ、みずからの命を守り抜くため、主体的に行動できる、危険予測・危険回避能力を育成するよう、地域を巻き込んだ防災教育、こういったものを進めていきたい、このように思います。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） ありがとうございました。 力強い御所見をいただきました。今回いただいた御所見を参考にしまして、次回からは具体的な取り組みについて提案や質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、白山市の観光戦略、祭りと食文化についてお尋ねいたします。 私は、観光といえば４つの要素があると考えております。１つ目は風景・景色であり、２つ目は温泉・宿、３つ目は祭り・イベントであり、４つ目は特産品・食文化であると考えます。また、これらの要素の魅力づくり、突き詰めれば、オンリーワンとナンバーワンではないかと考えております。 そこで、４つの要素、１つ目の風景や景色には、白山や獅子吼高原からの眺望、桜の名勝地や白山ろくの紅葉があります。２つ目の温泉や宿には、何百人が宿泊できる大きな温泉宿や温泉街はありませんが、それぞれ個性あふれる宿があり、辰口を初め、粟津、片山津、山代、山中などにも引けをとらない温泉があります。 ところが、３つ目の祭りやイベントと４つ目の特産品や食文化には、オンリーワン・ナンバーワンと言えるもの、白山市はすごいなと言えるものが余りないように思います。 昨日、吉本議員と藤田議員から新幹線車両基地を観光資源にとの話がありました。横山議員からはウルトラマラソンの経済効果について、石地議員からはサイクリング大会の提案が、山口議員からは北鉄石川線について、多くの議員から観光施策についての質問が出ました。 それだけ関心が高いとも言えますが、新幹線金沢開業を１年３カ月後に控え、白山市の観光施策、このままで大丈夫か、心配だとの思いを感じました。 先月公開された北陸新幹線の車両、細やかなもてなしの配慮と、やわらかな和の雰囲気、そして座席の高級感、まるでＶＩＰルームなどと新聞報道がありました。ＪＲのおもてなしの心意気だと思います。白山市もこのレベルに負けない魅力が必要です。 そこで、首都圏と北陸を結び、年間1,800万人の観光客が来県すると試算のある新幹線金沢開業に向けた白山市の観光戦略、特に祭りと食文化の魅力づくりについて、御見解をお伺いいたします
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山市の観光戦略や祭りと食文化の魅力づくりについての見解はとの質問であります。 昨年度、観光ビジョンを策定し、そのビジョンに基づいて、本年８月に新幹線開業白山ブランドＰＲ戦略実行プランを策定いたしました。 このプランは、本年度より新幹線開業後の平成27年度までの３カ年の実行プランであり、効果的な情報発信、受け地での魅力づくり、そして豊かな食文化を生かしたおもてなしの３本の柱を立て、鋭意取り組んでいるところであります。 柱の１つであります受け地での魅力づくりにつきましては、市内各地で開催されているイベントの相乗効果を高めるため、うらら白山人春祭・秋祭と銘打ち、市内各所においてアピールしております。また、白山市の代表的な観光地として白山比め神社を位置づけており、先月、表参道駐車場において市内の海から山までの食が一堂に会したうらら白山人・どんじゃら市を開催し、２日間でおおよそ１万7,000人の方に御来場いただきました。 この市では、白山ろくの新米と美川のフグの子ぬか漬けを使用したおにぎりが大変好評でありました。これからも新たなメニュー開発による食の魅力向上が図られることを大いに期待しているところであり、平成27年春に白山比め神社を中心に開催する予定の北陸新幹線開業イベントにつなげていきたいと考えております。 また、豊かな食文化を生かしたおもてなしについては、水と発酵文化をテーマに特産品振興を図ることとしており、本市の発酵文化を内外にＰＲするため、全国発酵食品サミットを開催することといたしました。 開催時期につきましては、おおむね平成27年２月または３月を予定しており、詳細につきましては、実行委員会を立ち上げ決定してまいります。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） このプランがしっかりと実行されていけば大丈夫ではないかなという気もいたしますが、また、不安もまだまだございます。 金沢は輪島塗、九谷焼、そして金箔といった華やかな中に近江町を中心とする新鮮な魚介類、そして加賀野菜など、こういったものが金沢の代表的な観光資源であるというふうに思っております。 それと対比するように、白山市は今ほど申し上げました景色であり温泉であり、そしてお祭りや食文化も、また今市長が言われたような食文化になっていくのかなというふうにも思います。今話題になっております武士の献立だとか食文化が世界文化遺産になったという、こういった流れの中で、白山市が全国によいイメージでアピールできるような取り組みをお願いしたいというふうに思います。 期待をしながら、次の質問にいきたいと思います。 次に、フォレストベンチ工法の活用についてであります。 むき出しになった山の斜面を豪雨や地震、津波による土砂崩れから守るために考案されたフォレストベンチ工法が、今、環境に優しい防災対策として注目を集めております。 このフォレストベンチ工法、余り知られていない工法でありますので、まず簡単に御説明いたします。 現在、土砂崩れしやすいのり面などの修復工事は、コンクリートで固めたり金網を斜面に覆ったりしておりますが、フォレストベンチ工法は、斜面を階段状につくりかえ、水と空気の出入りを自由にし、斜面の安定をより高めた工法であります。 フォレストは森を再生する技術のことであり、ベンチは完成した外観が長椅子、ベンチのようで、平地のことだそうです。 この工法は、工学博士の栗原光二さんが考案した工法で、先日、金沢市で行われた研修会に参加し、直接栗原博士から話を聞いてまいりました。 また、石川県内で施工された輪島市と能登町の現場も視察をしてまいりました。 工事には大がかりな機材や資材、またコンクリートも使用しないため、費用はこれまでの半分でできますし、メンテナンスもほとんどかからないのが特徴であります。 また、棚田形式の構造で単にのり面の安定を図るだけでなく、いかなる斜面にも平地が生まれることから、傾斜地での通路の確保や帯状の農園や菜園にも活用できるという利点があります。 さらには、利用価値の低い斜面にソーラーパネルを設置できるなど、自然環境や景観にも配慮した工法であることから、次世代に贈るフォレストベンチ工法と呼ばれてもいます。 また、10年前に宮城県気仙沼市に施工した現場では、あの東日本大震災の揺れや大津波の押し波、引き波にもびくともせずに残っていたそうであります。コンクリートでつくった防潮提が崩れ、コンクリートを使わずにつくったフォレストベンチがほとんど損傷なく残ったことが土木の概念を変えたと言われているそうであります。 さて、白山市には広大な山間部と、裏山を切り開いてつくった団地や裏山に接するように建てられた住宅地を数多く抱えております。また、近年ゲリラ豪雨による土砂災害が全国各地で頻繁に発生しております。 防災の観点からも、のり面安定工法の１つとして、このフォレストベンチ工法を白山市でも活用されますことを提案いたします。
○議長（岡本克行君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） フォレストベンチ工法の活用についての御質問にお答えします。 フォレストベンチ工法の活用についてであります。この工法は斜面や崖地の安定を図る工法の１つで、斜面を階段状に切り、その前面を金属製のネットパネルと間伐材で覆い、階段の平らな部分に植栽するものであります。国土交通省の新技術情報提供システムに登録されており、国土技術開発賞を受賞しておりますが、事後評価未実施の工法であり、今後の評価を見定めていきたいと考えております。 メリットといたしましては、議員御指摘のとおりコンクリートを使用しないことにより、工期の短縮、軽量化により施工性の向上が図られ、また、間伐材を利用することにより周辺の自然環境や景観環境にも配慮していることです。 デメリットといたしましては、同じのり面保護工法での吹きつけのり枠工と比べて経済性の点で劣ることがあります。また、斜面の勾配が急な場合については、平らな部分が狭く植栽が困難であること、また、地盤にある程度の強度が必要であるなどの課題があり、のり面勾配、施工高さ、土質などの条件により検討が必要となることです。 県では平成24年度に輪島市で、平成25年度には能登町で試験施工を行っており、植生の育成状況や周囲との景観調和、耐久性の調査を今後時間をかけて行っていくと聞いております。 市では、周辺の自然環境や景観に配慮したフォレストベンチ工法の活用については、今後他の事例も参考に検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 昨日、石地議員から建築資材の高騰があると、鉄筋やコンクリートが手に入らないと。建築資材が高くなって、請け負うこともできないというような話があったと思います。 今、お話ししたように、このフォレストベンチ工法、コンクリートを使わずに間伐材と土でつくるという工法ですので、輪島とかそういう状況を見てという話がありましたけれども、そういったことも考慮しながら、何か次のそういう機会があれば、白山市でも輪島、能登町のように試験的にやってみるということを考えていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 ＪＲ松任駅の駐輪場に機械式立体駐輪場の整備を提案いたします。 先月、会派の視察で東京へ行った折、以前からどうしても行きたかった、見たかったところへ行くことができました。それは、江戸川区の葛西駅前にあります地下駐輪場であります。 駅前広場にありますバスターミナルの地下に、１段に18台乗せられる10段の円柱型駐輪場を36基埋め立ててつくった駐輪場であります。円柱型合計6,480台と水平型駐輪場約2,000台分を加え、葛西駅周辺には日本最大規模を誇る9,400台の収納能力のある駐輪場を視察してまいりました。 機械式立体駐輪場の設置により、駅周辺の放置自転車のゼロを目指すとともに、有料の駐輪場の利用率アップによる黒字化が推進できておりました。 さらには、放置自転車の一掃により、もともとあった幅広い歩道にはモニュメントを設置したり、季節の花が咲き誇るプランターを並べるなど、安心して快適に歩けるようになったとの話も聞いてまいりました。 機械式立体駐輪場は、駐輪場を設置するスペースが確保しにくい都市部に多く、視察に訪れた江戸川区には40カ所５万2,000台分の駐輪スペースのうち、11カ所約３万台の自転車を収容しており、また、機械式立体駐輪場を設置した平成17年以前には9,000台を超えていた放置自転車も、その年には5,000台を切るまで落ち、平成20年には900台、ことしは270台になったと聞きました。 また、機械式立体駐輪場の利用者も、朝の時間のない中、駐輪スペースを探さなくても機械に預ければよいことや、雨にぬれず、盗まれたり壊されたりの心配がないなど、大変喜ばれているとのことでした。 また、インターネットには、川崎市の交通とまちづくりを考える会が視察した葛西駅前駐輪場の秘密を探ると題した報告書を発表されております。葛西だけでなく、機械式立体駐輪場を利用した外国人からも、信じられない、ハンガリーだと自転車泥棒との戦いの日々だよとか、フィンランドにも欲しいとか、これスゲー、ドイツにも同じものをつくってくれとか、フランスの番組で紹介されていたよとか、このシステム、丸々アメリカに持ってきてというものもありました。日本だけずるいよとか、自転車よりも俺の趣味グッズを保管したいなどの声もあったようであります。 さて、ＪＲ松任駅周辺整備はその多くが完了し、最後に整備する予定の駐輪場が残っております。まずは整備スケジュールについてお尋ねいたします。 現在、何台分の駐輪場が必要か調査の段階であると聞いておりますが、予想としてはどれくらいの規模の駐輪場になるのでしょうか。 大は小を兼ねると言います。駐輪場が整備されれば、今後、利用者は減らなくてもふえる可能性が高くなると考えられます。これらのことも考慮した整備が必要であると考えます。 そして、どのような駐輪場にするのかですが、今ほど紹介いたしました利用者の声が証明していると思います。盗まれる心配がない、雨にぬれない、急いでいるときに、預けるときも帰るときも探さなくてもよい、ルールを守る習慣がつくなどよいことばかりではないかと思います。 この機械式立体駐輪場の導入・整備を提案いたします。御見解をお願いします。
○議長（岡本克行君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） ＪＲ松任駅周辺の自転車駐車場の整備につきましては、これまで松任駅北口においては、北口第一、第二、合わせて570台を収容できる自転車駐車場を整備し、松任駅南口においては今年度、新幹線高架下に南口第一自転車駐車場を整備し、南口第二と合わせ455台を収容できる自転車駐車場の整備を行ったところであります。 残る立体駐車場横自転車駐車場の整備スケジュールにつきましては、必要整備台数を把握するため、来年２月末を目途に松任駅周辺自転車駐車場の使用実態調査をした上で実施設計を行うことといたしておりますが、現状の約200台程度の確保を考えており、来年度事業に着手してまいります。 次に、機械式立体駐輪場の導入・整備についてでありますが、機械式により管理された駐輪場は、利用者の利便性や防犯対策及び放置自転車の解消には大変有効な手段であると思います。しかし、白山市の人口規模や駅利用者の自転車駐車台数から見ると、費用対効果は低いと思われることから、機械式立体駐輪場の導入・整備については考えておりません。 以上です。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 百聞は一見にしかずではないですけれども、一度見にいっていただきたいなと思います。本当にすぐれものなんです。 白山市の人たち、駐車場にも余りお金を払いたくないという意識があるようですけれども、駐輪場にお金を払うという感覚がないかもしれないです。だから非常に導入は今の段階で難しいかなという気もするんですけれども、こういった一歩先の取り組みというのがそのまちを活性化するんじゃないかなというふうに思っているんですよね。 市民のレベルアップのためにも、いずれは導入を考えていただきたいなと思いますし、機会があれば本当に一度ごらんになっていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 期日前投票についてであります。 白山市は、来年３月に行われます石川県知事選挙と石川県議会議員補欠選挙で、アピタ松任店に期日前投票所を開設すると、先月末に新聞報道がありました。これまで議会でも投票率アップのための方策を提案したり訴えたりしてまいりました。議会に相談も報告もなく、先に新聞報道されたことが残念ではありますが、県内初となる斬新な取り組み、まずはその心意気を高く評価したいと思います。 実施する以上はやってよかった、行ってよかったと言える取り組みが必要です。 そこで、何点か質問をいたします。 １つ目は、アピタ松任で期日前投票所を設置したということを、市民にどのような方法で周知を図るのか。 ２つ目は、アピタ松任に来ましたけれども、そのどこに投票所があるのか、誘導方法についてお聞きいたします。 ３つ目は、今回の取り組みで投票率をどこまでアップさせるのか、具体的な目標を設定するのかどうかお尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 橋本選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長（橋本 正君）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（橋本正君） 清水議員の御質問にお答えいたします。 投票率の向上については、従来より大きな課題としているところであります。とりわけ20代から40代までの若年層の投票率向上が喫緊の課題となっており、投票率向上策の１つとして、来年３月執行予定の石川県知事及び石川県議会議員補欠選挙において、県内初となる商業施設内での期日前投票所としてアピタ松任店に試験的に開設することといたしました。 当該施設には毎日多くの買い物客が来店しておりますので、買い物のついでに気軽に投票所にお越しいただきたいと考えております。 まず、市民への周知方法についてですが、市広報やホームページ、フェイスブックを初め、入場整理券や選挙公報の封筒などにも記載するとともに、アピタ松任店の建物入り口に案内看板を事前に設置し、万全を期したいと考えております。 次に、店内での投票所への誘導についてですが、期日前投票所を開設する店舗正面に向かって右側の３階イベントホールにございますが、そちらのホールに通じる直通エレベーター及びエスカレーターへの誘導看板を各フロアの通路など要所要所に設置し、有権者のスムーズな誘導に努めたいと考えております。 次に、投票率アップの具体的目標の設定についてですが、投票率は選挙により異なるものでございまして、数値目標を設定するのは難しいと考えております。 ただ、選挙管理委員会といたしましては、若年層を初め一人でも多くの方に投票にお越しいただき、全投票者に占める期日前投票者数の割合を高めることにより、全体の投票率向上につなげたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） それでは、投票率アップ、期待しております。 以上で質問を終わります。
○議長（岡本克行君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第144号ないし議案第174号（委員会付託）
○議長（岡本克行君） 日程第２議案第144号ないし議案第174号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第144号ないし議案第174号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（岡本克行君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日12日から18日までの７日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡本克行君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、19日午後３時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時４６分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２５年第３回
白山市議会定例会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第144号 平成２５年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費
第４款 衛生費（ただし保険年金課、健康増進課及び水道建設課分を除く）
第９款 消防費
第２条 債務負担行為の補正
第３条 地方債の補正
議案第152号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例について
議案第153号 白山市民交流センター条例の一部を改正する条例について
議案第154号 白山市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第158号 白山市墓地公苑条例の一部を改正する条例について文教福祉
常任委員会議案第144号 平成２５年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費中保険年金課及び健康増進課分
第10款 教育費
議案第145号 平成２５年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第146号 平成２５年度白山市介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第151号 白山市福祉ふれあいセンター条例について
議案第155号 白山市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例について
議案第156号 白山市ひとり親家庭等医療給付金支給条例の一部を改正する条例について
議案第157号 白山市老人憩の家条例の一部を改正する条例について
議案第162号 白山市文化会館の指定管理者の指定について
議案第163号 白山市シーサイド松任及び白山市松任青少年宿泊研修センターの指定管理者の指定について
議案第164号 白山市民温泉の指定管理者の指定について
議案第165号 湊健康増進センターの指定管理者の指定について
議案第172号 「北星中学校大規模改造工事（建築工事）請負契約について」の議決の一部変更について
議案第174号 財産の譲渡について産業建設
常任委員会議案第144号 平成２５年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第４款 衛生費中水道建設課分
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費
第11款 災害復旧費
議案第147号 平成２５年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第148号 平成２５年度白山市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第149号 平成２５年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第150号 平成２５年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第159号 白山市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第160号 白山市水道事業給水条例等の一部を改正する条例について
議案第161号 市道路線の変更について
議案第166号 かわち農林水産物処理加工施設の指定管理者の指定について
議案第167号 尾口山菜加工施設の指定管理者の指定について
議案第168号 白山観光物産センターの指定管理者の指定について
議案第169号 バードハミングテニスコート及びバーベキューガーデンの指定管理者の指定について
議案第170号 温泉センター天領等の指定管理者の指定について
議案第171号 白峰温泉総湯及び白峰地域交流センターの指定管理者の指定について
議案第173号 財産の処分について...