白山市議会 2013-09-12
09月12日－02号
平成２５年 ９月会議（第３回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年第３回
白山市議会定例会９月会議会議録第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年９月１２日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 横山隆也君 ２番 山口俊哉君 ３番 安実隆直君 ４番 吉本史宏君 ５番 永井徹史君 ６番 石地宜一君 ７番 小川義昭君 ８番 安田竹司君 ９番 北嶋章光君 １０番 宮中郁恵君 １１番 村本一則君 １２番 宮岸美苗君 １３番 岡本克行君 １４番 寺越和洋君 １５番 吉田郁夫君 １６番 竹田伸弘君 １７番 清水芳文君 １８番 前多喜良君 １９番 藤田政樹君 ２０番 西川寿夫君 ２１番 中西恵造君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長作野広昭君 副市長桶屋幸藏君副市長澤 信一君
総務部長西川英智君
企画財政部長桶屋栄造君 健康福祉部長兼
福祉事務所長中村直人君
市民生活部長竹内 茂君 産業部長宇野 泉君
観光推進部長古田文治君
建設部長長谷川 茂君
上下水道部長村田與好君
企画財政部次長
兼
交通対策課長清水晶夫君
企画財政部次長
兼
財政課長竹内正隆君
市民生活部次長
兼
防災安全課長越川 勤君産業部次長兼
商工課長松田栄司君
観光推進部次長
兼
観光課長松井栄治君
行政改革室長横川祐志君 職員課長田持智行君企画課長北村 潔君
障害福祉課長村田 晃君
長寿介護課長村井志朗君
子育て支援課長吉森昭一君
保険年金課長森 裕志君
健康増進課長竹内 潔君
環境課長金谷宏樹君
農業振興課長黒沢直紀君
林業水産課長喜多孝次君
国際交流課長南田茂喜君
土木課長松田正之君
都市計画課長長井克之君
建築住宅課長稲垣利夫君 教育委員会
委員長川上隆夫君教育長松井 毅君
教育部長井田正一君
学校教育課長井南寿彦君 生涯学習課長蒔田三
嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議事調査 議事調査課長 佐々木 満君 北田美江君 課長補佐 専門員 増田智恵子君 主査 北出進一君 手話通訳士 門倉美樹子君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 桶田摩紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２５年９月１２日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第１０５号ないし議案第１４２号及び報告第６号ないし報告第９号 （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（岡本克行君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第105号ないし議案第142号及び報告第６号ないし報告第９号（質疑）
○議長（岡本克行君） 日程第１議案第105号ないし議案第142号及び報告第６号ないし報告第９号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡本克行君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（岡本克行君） 日程第２一般質問を行います。 順次発言を許します。４番、吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） おはようございます。 ４番、白政会の吉本史宏です。 暑かった夏もようやく終わり、実りの秋へと季節が移っておりますが、今回の市議会定例会９月会議から、白山市議会は県内の市議会で初の通年議会になり、市民主体の開かれた議会としてさらなる活性化が期待されております。議会のあるべき姿を見据えながら、市民の皆様のために努めてまいらなくてはと、改めて決意しているところです。 また、先日は2020年のオリンピック、
パラリンピックが東京で開催されることが決まり、これから東京を初めとして日本国中が活気づいてくるものと思い、大いに期待しているところでございます。 オリンピックは2020年７月24日から８月９日、
パラリンピックは８月25日から９月６日に開催されるという予定ですが、この７年後に向けて子供たちを初め、国民の皆さんの夢と希望が大きく膨らんでいくことは大変喜ばしいことで、我々もいろいろな方面で後押ししなければなりません。 その活気、元気、希望が地方へも波及してくるよう、新幹線効果も使いながら石川県へ、そして白山市へとつなげなければなりません。 そのためには、白山市の存在感を発揮し、決して埋没しないようなまちづくり、人づくりを進めることが求められますが、災害に対する備え、対応がきちんとできているかどうかということも大きな評価になるものと思います。 そのような観点も含め、この夏の異常気象による豪雨被害に関して質問いたします。 この夏は異常気象のため全国各地で豪雨被害が発生しました。四国の四万十市では観測史上最高の気温41.0度を記録するなど、各地で異常高温に見舞われました。９月２日には関東で大きな竜巻被害が発生するなど、異常気象により尊い人命が奪われるなど、建物や道路、河川などに大きな被害が発生しております。 本市においても７月29日のゲリラ豪雨や、８月21日、23日のゲリラ豪雨によって各所で被害が発生しました。私が住んでおります地域でも、用水の土手が決壊し、田畑が冠水するという被害が出ております。 まず、１点目として７月、８月のゲリラ豪雨による本市における被害の状況について説明を求めます。 また、それぞれの現場対応には、大変な御苦労があったものと思います。豪雨の中、職員の皆さんが市民生活を守るため尽力されたことに敬意を表したいと思いますが、２点目として災害発生時の具体的な応急対策、
被害拡大防止策は、どのようなものだったのか説明を求めます。 ３点目として、９月補正予算に
林道災害復旧事業として2,500万円が計上されたところですが、その他の豪雨被害の復旧も含め、今後の見通しを伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） おはようございます。 今ほど吉本議員の所感にもありましたとおり、このたび2020年
夏季オリンピック、
パラリンピックの東京開催が決定いたしました。 イスタンブール、マドリードとの激しい招致合戦を勝ち抜きまして、56年ぶりの開催を決めたわけですが、今回の招致成功は
オールジャパンの取り組みと招致委員会のチームワークが勝因とのことであり、関係の皆様方の御努力に敬意を表する次第であります。 中でも招致委員会の評議会議長であります森元首相におかれましては、精力的に海外での招致活動に取り組まれ、多大な御尽力をされたとお聞きしております。 本市にとりましても大変明るい話題であり、今後もたらされる経済効果を、観光、企業誘致、スポーツ振興など、地域活性化に生かしてまいりたいと考えております。 それでは、吉本議員の質問にお答えをいたします。 今後の災害復旧の見通しについてでありますが、土木施設の災害復旧は、豪雨による小規模な土砂の除去等についての処理を既に完了しており、国の補助を活用する
公共土木施設災害復旧では、河内町江津地内の市道てらうわの線ののり面崩落及び河内町内尾地内の
直海谷川護岸崩壊について、現在10月上旬に国の災害査定を受けることとしております。 次に、農業施設については、７月29日に被害があった吉野谷及び鳥越地域の農地等への土砂流出については、土砂の除去は完了し、農道等ののり面崩壊は市単独で復旧することとしております。 また、８月21日の被害は、乙丸町地内の中村用水で一部決壊があり、管理者である手取川七
ヶ用水土地改良区が、セメント処理された改良土により暫定復旧しております。 なお、当地域の
県営かんがい排水事業による中村用水の改修計画は、平成31年度以降となっていることから、今年度中に
のり面補強工事を施工する方向で、
石川農林総合事務所及び手取川七
ヶ用水土地改良区と調整いたしております。 最後に、林業施設については、林道35路線43カ所に被害があり、状況に応じて流出した土砂の除去や通行どめ等の措置を行っております。 また、災害復旧については、小規模な40カ所は９月補正予算により
林道災害復旧工事を進めるとともに、国の補助対象の可能性がある３カ所については、国の災害査定を受け、復旧工事に着手したいと考えております。 なお、７月、８月のゲリラ豪雨による本市における被害状況と、災害発生時の応急対策、
被害拡大防止策については、それぞれ
市民生活部長より答弁をさせます。
○議長（岡本克行君）
竹内市民生活部長。 〔
市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎
市民生活部長（竹内茂君） ７月、８月のゲリラ豪雨による本市における被害状況につきましては、７月29日は美川地域で工場内の浸水１件、鶴来地域は林道ののり面崩壊１件及びスカイ獅子吼の
パラグライダーランディング場ののり面崩壊１件、河内地域は市道ののり面崩壊、河川の護岸破損及び住宅地裏山の土石崩壊など７件、林道ののり面崩壊など８件、吉野谷地域は農道、農地及び水路の土砂流出４件、林道ののり面崩壊など９件、旧
中宮スキー場ゲレンデの一部崩壊１件、鳥越地域は市道への土砂流出２件、農道、農地及び水路ののり面崩壊など６件、林道ののり面崩壊など４件、尾口地域は市道への土砂流出１件、林道ののり面崩壊など８件、白峰地域は市道への土砂流出など４件、林道ののり面崩壊など13件の70件でありました。 ８月21日は、鶴来地域で床下浸水13件のほか、松任地域で道路などの冠水７件、中村用水決壊１件、美川地域で道路などの冠水４件、鶴来地域で道路などの冠水９件、土砂流出３件の37件でありました。 ８月23日は、松任地域で床下浸水４件のほか、松任地域で道路などの冠水26件、美川地域で道路などの冠水４件の34件でありました。 また、８月30日は、
獅子吼高原センター横の遊歩道ののり面崩壊が１件となっております。 次に、災害発生時の応急対策、
被害拡大防止策につきましては、大雨警報の発表後、関係課職員が参集し、気象情報の収集、職員によるパトロール及び消防団への出動要請により状況把握を行うとともに、浸水の発生またはおそれがある箇所については、
水害対策指定職員を現地に派遣し、土のう積みを行い、被害を防ぐ対策を講じました。 以上です。
○議長（岡本克行君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 大変たくさんの災害が発生し、それぞれに迅速な対応をしていただいたものと了解したいと思います。 今後もこういった災害にはいち早く対応していただくよう、ぜひそういった体制をおとりいただきたいと思っております。 次に、災害時の初期対応について質問させていただきたいと思います。５点の観点で質問をさせていただきたいと思っております。
災害対策基本法に基づいて白山市地域防災計画が作成されております。それは想定されるさまざまな災害と、その際に連携する関係機関などと対応するため膨大な内容のものとなっており、初期対応には十分機能するものとは思えません。 まず１点目として、実践的に各部局及び職員が共通認識を持って災害対応を行うための
防災マニュアルは、どのような内容か説明を求めます。 ２点目として、その
防災マニュアルが今般の豪雨災害の際に十分に機能したのか定かではありませんが、非常時である災害発生時の職員の意識を高めるために、防災訓練が必要だと思いますが、どのように実施しているのか説明を求めます。 次に、３点目として、日常業務とは違う災害対応には経験者の存在が大きな力となりますが、ベテラン職員の知識や経験を後進に伝えていくために、庁内で取り組んでいる方策をお聞きします。 ４点目です。災害の対応で、それぞれ専門的な知識や技能を持っている業者などは、災害現場の大きな助けになるため、災害時の応急対策活動に関する協定を締結している団体などがありますが、この夏のゲリラ豪雨における災害現場における連携の現状を伺います。 ５点目です。災害はいつ、どこで起こるかわかりません。今般の
ゲリラ豪雨被害は、日中の時間帯が多かったことで、比較的現場では足元も見やすく、対応ができたようですが、これが一たび夜間や山間地などとなった場合には、地理に不案内な者は二次災害に巻き込まれてしまう可能性が大きいということは容易に想像がつきます。本市の多くの面積を占める山麓地域は、災害発生の可能性も高く、土地カンのない者には手に負えません。また、災害時の初期対応次第で、その災害の被害が小さく抑えられる可能性もあり、
トータルコストを考えても地域住民の生命、財産を守るため、身近なところで対応できる体制が必要と考えますが、
支所機能見直しの中で建設課を残す考えはないか見解を伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（岡本克行君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） 支所機能の見直しの中で、建設課を残す考えはないかとの御質問にお答えします。
白山ろく地域における防災業務につきましては、現在、各支所において行っていますが、既に
組織機構見直し工程の中でお示ししてあるとおり、平成26年度に
白山ろく地域内で一カ所に集約する、こういう計画になっております。 この方針につきましては、職員間での検討会、あるいは
白山ろく地域の町会区長会との協議の中でも異論はなく、了解されているところであります。防災、除雪、道路の維持管理、こういった業務につきましては、各支所に少人数の職員を置くよりも、むしろ１カ所に集約・拠点化したほうがより効率的であり、機動力を発揮でき、広域的な対応が可能であるということであります。 このことから来年度より白山ろくの建設部門を１カ所に集約することとし、設置につきましては交通の便のよい吉野工芸の里内の既存施設を活用していきたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、災害対応にはそれぞれの地域の事情を熟知した職員の配置が大事であることから、配置する際にはそうしたことを十分考慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君）
竹内市民生活部長。 〔
市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎
市民生活部長（竹内茂君）
防災マニュアルにつきましては、
職員防災マニュアルに定めてあり、災害発生時から登庁までの職員の行動に係る初動体制、地震や風水害等の災害ごとに動員対象職員を定めております。 例えば地震につきましては、市内で震度３の地震が発生したときの関係課による注意配備体制や、震度４または震度５弱の地震が発生したときの警戒配備体制、震度５強以上の地震が発生したときに全職員による
災害対策本部体制となっております。 また、風水害及び雪害時には注意報及び警報発表時の関係課による注意、警戒配備体制を敷くこととし、相当規模の災害の発生が予想される場合については、全職員による
災害対策本部体制となっております。 なお、各課が行うべき事務分掌の内容につきましては、災害発生から１週間までの救命、救援を中心とした初動期と、１カ月までの生活支援、心のケアの開始など、応急被害復旧の開始となる応急期とを区分した内容となっております。 次に、職員の意識を高めるための防災訓練につきましては、これまで職員参集訓練及び情報伝達訓練は実施しておりますが、全庁あげての防災訓練は実施しておりません。 しかし、各支所においては支所職員が一丸となって訓練に取り組んでいることを踏まえ、今後、延期となりました石川県防災総合訓練に、全部局から職員を参加させることといたしました。 地域の防災訓練に防災行政無線による情報伝達訓練、現地での対応のかなめとなる
現地災害対策本部設置訓練、自主防災組織と連携した避難所開設・運営訓練や医療救護班の派遣要請訓練など、職員が参加する訓練を取り入れ、地域と一体となり活動することにより、防災意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。 次に、職員間の知識・経験の伝承を図る方策については、職員は災害発生時における適正な判断能力を養い、円滑な防災活動を期するため、
水害対策指定職員など防災業務に従事する職員への土のうの作成や土のう積みなどの体験訓練を実施したいと考えております。 また、新任職員に対しては、これまでも実施しております防災対策と職員の心構えの研修を通して、知識、経験の伝承を図ってまいりたいと考えております。 次に、協定を締結している団体等との具体的な連携につきましては、ことしの記録的短時間豪雨は、これまでの市職員による対応では限界がありましたので、鶴来支所で対応している
鶴来地域災害対策協議会への出動要請を踏まえ、８月23日の大雨の対応で
災害応援協定者である
一般社団法人白山・
石川建設業協会へ土のう積みの要請を行いました。 しかし、今回の大雨は広範囲にわたる短時間豪雨であったことから、現地到着までの時間を要するなどの課題を残す結果となりましたので、今後、協定締結業者並びに災害時
協力登録事業所などと協議し、初動体制の強化を図ってまいります。 以上です。
○議長（岡本克行君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 今、御説明をいただきましたように、さまざまな体制をおとりいただいているということはよくわかりました。また、今後の新たな支所機能の見直し体制もお聞かせいただいておりますが、ぜひ十分に機能するように、絵に描いた餅にならないようにお取り組みをいただくようお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 市街化が進む地域での雨水対策について質問をいたします。 ゲリラ豪雨は全国的に見てもますますふえているようで、気象庁の統計によれば日本におけるアメダス1,000地点当たりでの時間雨量50ミリ以上の雨の回数は、1976年から1986年に160回だったものが、1998年から2009年には233回になっていて、プラス45％と明らかな増加を示しています。また、同じく時間雨量80ミリ以上の雨の
年間平均発生回数は、1976年から1986年に9.8回だったものが、1998年から2009年には18.0回になっていて、プラス80％とさらに急激な増加を示しているとのことです。 このような中で、住宅団地などが造成され、市街化が進む地域の雨水が一気に河川や用水に流れ込むことによってオーバーフローしたり、道路が冠水するなどの水害が発生しています。 １点目として、
雨水排水対策を早急に検討する必要があると思いますが、手取川七
ヶ用水土地改良区や国・県などの関係機関にこれからどう働きかけるのか伺います。 ２点目、水路改修などの整備を進めることと同時に、表面排水を減らすために
雨水浸透ますの奨励や、市道などに透水性舗装を拡大するなど市街地における表面排水の抑制を図る考えはないか。 以上、２点について答弁を求めます。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 市街地の拡大に伴う
雨水排水対策についてですが、市では宮永市町地内の西屋川橋までの２級
河川倉部川改修を今年度末の完成を目途に整備を進めているところです。 また、七ヶ用水の基幹水路整備については、県が平成３年度から
県営かんがい排水事業等により順次整備中であり、総延長142キロに対し、平成24年度末現在で66キロ整備済みであります。進捗率は46％であり、事業の早期完成を今後とも強く要望していきたいと考えております。 このほか
雨水排水対策といたしまして宮永、千代野地区で水路整備を行っており、幹線水路についても下水道事業の雨水排水整備として今後、松任駅北相木第二
地区土地区画整理事業と一体的に整備を進めていきたいと考えております。 今後は手取川七
ヶ用水土地改良区等の関係機関と連携を図り、効率的な
雨水排水対策を進めていきたいと考えております。 次に、
雨水浸透ますや透水性舗装による雨水排水の抑制についてでありますが、
雨水浸透ますについては、公共施設や民間の開発計画時に
雨水排水調整池設置のほか、浸透ます等の
雨水流出抑制施設の設置をお願いしているところであり、既に本庁舎、松南小学校、明光小学校、
松任総合運動公園などに設置し、その効果があらわれておるところでもあります。 さらに現在、建設中の
仮称中央福祉館など今後、計画する公共施設には浸透ますを設置していきたいと思っております。また、市道などの透水性舗装については、消雪施設のない新設歩道に透水性舗装を施し抑制を図っております。歩道舗装の改修時にも、できるだけできないか考えていきたいと、このように思っております。
○議長（岡本克行君） 吉本史宏君。 〔４番（吉本史宏君）質問席登壇〕
◆４番（吉本史宏君） 公共施設等に浸透ますの設置が進められていることはお聞きできましたが、一般の住宅、市民の皆さんの各住宅に対してこういった浸透ますを何とか設置をしていっていただく、そういった働きかけも必要なのではないかと思うのですが、こういったところも今後の課題として取り組みをしていただきたいと思っております。 私たちに大きな恵みをもたらす雨も、一たび豪雨となれば大きな被害を引き起こすこともあります。市民の皆さんが安心して暮らせるよう安全なまちづくりの大きな要素として、水害防止の取り組みを進めていただきたいと思います。 金沢市では、国からの交付金を優先配分される国土交通省の
ゲリラ豪雨被害軽減の取り組みを支援する100ミリ
安心プラン制度に、
総合治水対策推進プランが登録されたとのことでありますが、本市においても市民の生命、財産を守るため防災、減災を目指した水害防止対策に取り組むことを期待して質問を終わります。
○議長（岡本克行君） ５番、永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） おはようございます。 今ほどは吉本議員から、雨に関しての安心安全ということでお話がございました。私は安心安全、今度は公共施設ということで、きょう質問に入りたいと思っております。 きょうも遠方から多くの皆様にも傍聴に駆けつけていただいております。市政に対して大変な関心を持っていただいていることに感謝を申し上げながら、一生懸命質問していきたいと思っております。 ５番、永井徹史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ７月に
総務企画常任委員会で、公共施設更新問題に対する取り組みについて調査するため、神奈川県秦野市を行政視察に伺いましたが、委員の皆さんとともに大変な危機感を持って帰ってまいりました。 全国どこの自治体でも対応が必要となる公共施設の更新問題ですが、この問題に触れる前に、問題の背景となる本市にも当てはまる３つの課題について、秦野市でお聞きした分析に沿って取り上げたいと思います。 １つ目に、人口減少と超高齢化の進行についてであります。 秦野市では今から22年後の2035年の将来推計として人口15万8,000人、2010年比でマイナス７％、生産年齢人口９万4,000人、同じくマイナス18％、高齢者人口４万9,000人、同じく50％プラスと見込んでいます。 特に生産年齢人口は約50年前と同じ水準まで減少し、約50年前に高齢者と生産年齢人口が１対10だったものが１対２の比率になり、15歳以上の学生等も含む２人で１人の高齢者を支える状態となります。税収も減少し、個人市民税収は2010年比でマイナス20.3％と予測しています。 一方、医療や社会保障費等、福祉関連の支出はふえ、現在と同じ財政規模であったとしても大きく歳出の構造が変わり、人口構造の変化とそれに伴う財政構造の変化への対応が必要となってまいります。 ２点目に、建物面積の増加と老朽化についてであります。 秦野市は都市圏に近接していることから、昭和40年代後半から50年代前半にかけ、住宅団地の造成が相次ぎ、昭和60年までの10年ほどの間に人口は1.4倍に、公共施設の床面積は４倍にふえ、現在は当時の約６倍の31万3,000平方メートルの床面積となっております。 しかも、高齢化の進展とともに、保有する公共施設の建物の約77％が築25年以上を経過し、特に小学校は80％以上が築30年以上と老朽化が進んでいます。 このような中、公共施設の建てかえ、大規模改修費用について試算を行い、今後40年間では758億円、当初の５年間では１年の平均が４億8,000万円、ピーク時25年後になりますが、その５年間には１年平均43億円と、後年負担の大きくなる費用、新たな財源が必要となり、30年後以降には起債残高は2009年比2.1倍の755億円に、公債費額も同比1.6倍の70億円に膨らみ、不健全財政に陥ると推計しています。 急激にふえた建物は同時に年をとり、同時に多くの予算が必要となってまいります。 ３点目に、インフラの更新についてであります。 市民生活を支えている道路や上下水道等のインフラ系の公共施設も、都市化の進展とともに整備されてきましたが、道路、橋梁、下水道を耐用年数に応じて更新していくと、年20億円ほどの更新費用が必要になると試算しています。 2009年度決算で道路橋梁費は15億8,000万円ですが、10年前のマイナス43％に予算が減る中、道路延長、汚水管延長はふえ続け、建物同様に更新経費の負担はふえ続けています。 昨年12月に築35年経過した中央道笹子トンネル天井崩落事故で死者９名の犠牲者を出したように、橋やトンネルの崩壊は生命の危険につながる重大な事故が起きる可能性もあり、その老朽化問題はより深刻であります。 しかし、更新費用や管理運営費を削減するためにインフラを統廃合することもできず、さらにごみ焼却施設の更新等、プラント系公共施設の負担増加の課題も抱えているとのことでした。 以上、人口減少と超高齢化の進行、建物面積の増加と老朽化、インフラ・プラントの更新問題の大きな課題を抱えることから、秦野市では公共施設の総量を維持し続けることは不可能だと判断しました。結論を先送りして次世代に大きな負担を押しつけることのないように、現状の総合的、横断的な分析と将来予測に基づき、強い決意を持って公共施設更新問題に対処しているとお聞きいたしました。 ここで質問に入ります。 １つ目の課題として取り上げました人口減少と超高齢化の進行について、本市は将来どのようになるのでしょうか。 白山市の総合計画では、平成28年に12万5,000人に増加すると推計しています。 秦野市では2035年までの人口推計を行い、対策の根拠としていましたが、本市では将来の人口動勢をどのくらい先まで推計しているのかお尋ねいたします。 ２点目に、２つ目に取り上げました建物の老朽化につきまして、今後５年間の公共施設の一部の改築・耐震等の計画は、中期財政計画に掲載されています。また、公共施設管理見直し方針の対象となる264施設ほか、学校、公民館等357施設の老朽化の状況として、経過年数が市民に公表されています。 これ以外の公共施設の建てかえ、大規模改修費用の試算はなされているのかお尋ねをいたします。 ３点目に、インフラ・プラントの更新についても、相当の将来負担が生じることだと思いますが、将来へのこれらの３つの課題について、どの自治体もが抱える共通の課題だと私は受けとめましたが、本市では現在どのようにこれらの課題を認識されているのか、危機感を持たれているのかについてお伺いをいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 永井議員の質問にお答えいたします。 本市の将来人口につきましては、平成47年で約10万人と推計されますが、詳細については後ほど企画財政部長より答弁をさせます。 公共施設の建てかえ、大規模改修費用の試算についてお答えいたします。 現在、市で所有する庁舎、学校施設、公営住宅、教育施設などの建物系施設は1,376棟であります。そのほか道路、橋梁のインフラ施設や上下水道のプラント施設があります。 本市では本年６月に県内初となる公共施設マネジメント白書作成に係る庁内プロジェクトチームを設置し検討に入っており、今後40年間にわたる毎年度必要な公共施設更新費用の算定作業にとりかかっています。 なお、この算定は本年11月ごろまでに取りまとめることとしています。 次に、公共施設の更新問題についてであります。 これから先の将来人口予測については、先ほど申し上げたとおり、国立人口問題研究所の推計値によると、本市の人口は平成47年に約10万人になると推計されています。 特に65歳以上の高齢化率は約31％、75歳以上の後期高齢者の高齢化率は約19％となり、社会福祉費の増大が財政を圧迫している状況になると考えています。 しかしながら、こうした将来人口並びに少子高齢化の人口推計がありますが、市勢の進展こそが市の使命であり、近隣の都市間競争に打ち勝ち、人口増加策や人口流出への対応が重要であり、住みよいまちづくりに邁進しなければなりません。 また、公共施設の建物や道路、橋梁のインフラ、上下水道のプラント施設の更新問題については、これからの人口減少時代における高齢者の社会福祉費の増大とともに、大きな将来リスクであると考え、更新費用総額の抑制や単年度支出の平準化をしていかなければならない問題であると認識しています。 現在、庁内プロジェクトチームで、公有財産の土地及び建物を総合的に把握する作業を行っており、その結果に基づき、将来更新費用の総額や単年度更新費用を算出した上で、今後の中期計画に反映していきたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 白山市の将来人口推計につきましては、現在のところ公表している数値としては、都市計画マスタープランの目標人口が平成32年に12万5,000人となっております。 この推計は平成22年に策定した計画に基づくものでありますが、当時、総合計画の目標人口と合わせたことから12万5,000人と設定したものであります。 しかし、本市では
白山ろく地域の過疎化や少子高齢化が想定以上に進行しており、この目標の達成は困難な状況にあります。 次期総合計画の改定は、平成28年に行うこととなっておりますが、その際にはこの推計人口につきましても見直しを行うことといたしております。 将来人口推計の指標としては、今ほど市長が申し上げました人口問題研究所の推計値が用いられることが多く、この手法で白山市の2035年（平成47年）の推計人口を積算いたしますと、総人口は10万800人、2010年比では8.7％の減、生産年齢人口は５万7,000人、同じく19.1％の減、一方、高齢者人口は３万1,000人で、逆に38.7％の増となります。 したがいまして、高齢者と生産年齢人口の比率は１対1.8となり、15歳以上の生産年齢人口1.8人で高齢者１人を支えるという計算になります。 ただし、この推計人口は宅地造成や企業誘致活動などによる人口の増加は考慮しないということになっていることから、今後、土地区画整理事業の推進や働く場の確保に努めるとともに、あわせて防災、福祉、医療など総合的な施策を進めることによりまして、人口の減少に歯どめをかけてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今ほど答弁をいただきました１対1.8になるということ、本当に将来に対して早く準備をしておかないと大変なことになると感じますし、やはり次世代に向けてどれくらいの手を打っているのか、非常に大事な問題だと思います。 次の質問に移ります。 秦野市で応対をいただきました志村専任主幹は、地方自治体公民連携研究財団の客員研究員も務められ、全国1,699自治体のデータも解析されていました。市の方針でもあるおもてなしの心で親切にも私見として秦野市と比較した白山市の現況を分析し、わかりやすく説明いただきましたので紹介をいたします。 １点目に、ハコモノ整備における基本パターンによる自治体の類型化ということでございますが、秦野市は高度成長期以降、大都市周辺のベッドタウンとして一斉にハコモノを整備したため、老朽化が顕著で早急な取り組みが必要となっております。一斉に整備が必要となりますが、整備のピークは１回だけであります。 一方、白山市は高度経済成長期の後、バブル崩壊後の景気対策、合併特例債、この３つの機会に集中してハコモノ整備を行っており、迎える整備ピークも３回に集中します。更新問題が繰り返し訪れ、安易な長寿命化は後の世代の負担をさらに重くする可能性があります。 ２点目に、歳入の状況についてであります。 その構成を比較しますと、秦野市は市税収入が51.2％、市債が７％、地方交付税が4.9％、一方、白山市は市税が29.7％、市債16.2％、地方交付税23.4％、市民１人当たりの歳入は秦野市が28万2,000円に対しまして、白山市は46万8,000円と逆に1.66倍となり、人口16万2,000人の秦野市を逆転しています。 ３点目に、ハコモノの面積の比較であります。 １人当たりのハコモノ面積は、10万人都市の平均が3.19平方メートル、秦野市が2.07平方メートル、白山市が4.80平方メートル、白山市のハコモノ面積は秦野市の2.32倍になっております。 ハコモノ面積は人口との相関に加え、行政区域面積とも相関があらわれますし、本市では８つの自治体が広域合併したということもあります。面積が多くなるということは仕方がございませんが、経常収支比率の93％を考慮すると、借金比率が高い自治体の典型パターンであり、相当な危機感が必要ではないかと警鐘されました。 このほかにもさまざまな分析をいただきましたが、秦野市では建物更新費用は2050年までに事業費として758億円必要であり、起債したことによる公債費負担は446億円増加、普通建設事業充当可能額を差し引いても、新たに346億円の財源が必要になると試算しています。 この財源不足となる346億円を手当てするために、ハコモノ施設の更新料を最大50％削減することとして、不用となる更新費用、もう１点、削減するハコモノ施設にかかる管理運営費用の削減額、これらを試算、シミュレーションし、2050年までに31.3％のハコモノ面積を削減しなければならないとの目標を立てました。 インターネット等で入手したデータを用いており、本市の見解とは異なるかもしれないということをおっしゃっていましたが、秦野市の志村専任主幹の承諾を得て、本議会で取り上げさせていただきました。 削減目標を本市に当てはめますと、ハコモノ面積を43.7％削減しなければならないということになります。大変深刻な結果だと受けとめておりますが、ここでお尋ねをいたします。 １点目に、現状をしっかりと認識し、問題点を客観的に分析し、意識して課題解決に取り組むことが喫緊であろうと思います。そのため職員初め議員等、行政にかかわる方を対象として、秦野市の志村専任主幹を講師としてお迎えしての講演会の開催を早急に行うべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、秦野市では職員の危機感から担当部長を含め３人で対策に乗り出しました。当初は庁内、住民からの反発を受けサンドバック状態になりながらも、対策の重要性を地道に説明し続けてきたそうであります。いまだに反対もあり、勇気と援護射撃がなければできない仕事だと結んでおいでました。 問題を認識し、問題対応をスタートする過程として、本市の将来を真剣に考える若い方を公募するなど、専任させること、専任部署を設けることが必要だと思いますが、以上２点についてお考えをお伺いします。
○議長（岡本克行君） 西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 講演会等の開催についての御質問にお答えいたします。 先ほど市長が申し上げましたとおり、現在、公共施設マネジメント計画並びに白書の策定作業を進めており、庁内プロジェクトチームにより更新費用の算出や制度設計の検討に入っております。今月上旬には平成24年３月に公共施設白書を策定いたしました福井県坂井市を視察し、勉強をしてきたところであります。 今後は外部審議会である行財政改革戦略会議において、第三次行財政改革大綱における重点事業として検討、協議した上で、公共施設マネジメント計画の策定に着手していくこととしており、これらの策定スケジュールの中で最も効果的な時期に講演会を開催することとし、また講師については秦野市の職員を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設更新問題に対する専門部署の設置についての御質問でございます。 本市は８つの自治体が合併して誕生した市であり、合併前の旧市町村がそれぞれに公共施設を整備してまいりました。このことから合併後は、公共施設の数が非常に多いものとなっております。県内の同じ人口規模の小松市に比べて約２倍の施設数でございます。 また将来、合併特例措置であります地方交付税につきましても、削減されていくということが既に決まっており、公共施設の見直しについては、本市の行政運営にかかわる重要な問題であると認識しております。 そのため、合併と同時に企画財政部に行財政改革推進室を立ち上げ、平成19年度には総務部に移管し、行政改革課に改め３人の専任職員を配置し、その後、平成21年度からは現在の行政改革室とし、公共施設のあり方について検討を進めてまいりました。 今後は議員御指摘のとおり、施設の更新問題に取り組む必要があることから、長く公共施設全般に携わってきた行政改革室を中心に、庁内プロジェクトチームによる公共施設マネジメントの制度設計の準備を進めているところであります。 したがいまして、現在のところ新たに職員を公募したり、専任させたり、専門部署を設置することは考えておりませんが、既に公共施設の改革室において十分に経験を積んでいるものと判断をしております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今、行革の取り組みのお話がありましたけれども、この志村さん、行革だけではなくて新たなまち設計ということも考えてお話をいただいて、本当に目が覚めました。ぜひこの方を呼んで、皆さん自身の意識が高揚できるような、そういう起点になればなと思います。 次の質問に入ります。 秦野市では、施設の管理運営の効率性を求めていくために共通した指標をつくり、他市の同じ種類の施設との客観的な比較を行っています。一例として説明いただいたのが、市民ホールです。 県内のほかの市における固定席300席以上の市民ホールについて、ホールの稼働日数、人口1,000人当たりの保有座席数の相関関係について分析を行い、稼働日数の平均は200日、座席数の平均値は10.5席で平均値を境に４つに分類をして、その市にとってのホールの規模が人口規模に照らして過大なのか不足なのか、規模に見合った稼働状況になっているのか等を比較しています。 秦野市の市民会館ホールの座席数は、平均より少し多いけれども、稼働日数も平均以上のため、適正規模の市民ホールを保有し、規模に見合った管理運営を行っていると判断しているようでした。 一方で神奈川県のある市では、リーマンショック後の法人税収の落ち込みから、市民ホールの休止を発表しましたが、市民からの反対を受け、休止案を撤回いたしました。 市長や議員報酬、職員給与の削減、設備更新の先送りで財源を捻出することで市民ホールを存続することとしましたが、市長は次の選挙で落選、一方の市民ホールも自主事業のコンサートも行われていない状況になっているそうです。 先ほどの客観基準に照らせば、稼働日数は130日余りで県内最少、人口1,000人当たりの保有座席数は25席で平均の２倍以上で県内最多、最初の市長の判断は正しかったと思われますが、市民は情報を前もって知っており、客観的に比較できたならば違った結果になったかもしれないというふうにお聞きをいたしました。 本市でもハコモノの整備・更新の計画を有していますが、個々の計画・予定に対して市民からの必要性を疑問視する声、地域間格差の拡大を懸念する声等さまざまな声が聞かれ、市民が一体となって賛同していることが余り多くないように感じます。 ハコモノの整備・更新の計画に当たっては、他市の同じ種類の施設と比較ができる共通した指標、客観的な基準を設け、その基準に沿って誰が見ても納得できるように、喜ばれるように必要性の有無、適正規模の評価を行っていく姿勢が、今後ますます大切だと思いますが、どのようにお考えになるのかお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山市の公共施設の統廃合及び管理見直し方針について、類似施設について施設機能が重複する施設を整理統合し、管理運営の見直しを行いました。 必要性の観点から利用実態、公費負担状況、費用対効果、類似施設の有無、認知度の５項目を施設性能の観点から老朽化度、耐震性の２項目を数値化されたデータに基づき評価し、歴史的、文化的な価値を有する施設について補正評価を加え、第三者機関において数値化いたしました。 国の研究会が示した考え方によると、これからのハコモノの整備、更新計画に当たっては、公共施設マネジメント計画を策定し、必要性の有無、全市的かつ総合的な視点から検討することが最も大切であります。 また、他市の同種の施設と比較した共通の指標、客観的な基準を設ける必要があると考えており、施設の種類ごとに適正規模やサービス提供内容を全市的な配置バランスの中で評価・検討をしてまいります。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今ほど市長から説明がございましたけれども、どうも私は見ておると、そこが本当に客観的なのかと思うと、そうでもないようにも感じておるところです。それが市民の皆さんが理解いただける客観基準をつくるというのは非常に難しいことだと思うのですが、やはり個々の施設をどうのこうの判断するときに誰が見てもという観点は非常に大事だと思います。私自身はそこまでまだ示されていないのではないかと認識しております。 今後もまた皆さんにわかりやすいそういう評価基準であるとか、計画の策定の考え方をお示しいただきたいと思います。 次の質問についてですけれども、公共施設白書の策定とスケジュール、何回か市長と部長からも答弁をいただきましたので、このスケジュール等を踏まえて先ほどの補足でお答えがありましたらお願いをいたします。
○議長（岡本克行君） 西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 公共施設白書の策定とそのスケジュールについて補足することがあるかという御質問でございますが、この公共施設白書につきましては、公共施設の存続等のあり方を考える上での重要な基礎資料となるものと考えており、この策定については実施したいと考えております。 また、公共施設のマネジメント計画につきましても、この白書と同時に策定するものと考えております。策定時期につきましては、平成26年度末までにこの資料を策定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 白書をつくることによってストック（量）、コスト（経費）、そしてサービス（利用状況）、こういう３つの視点から公共施設を現状分析をして、課題が明らかになってくると思いますし、また各担当別に分かれているものを同じ基準に基づいて評価、そして対応していくことができると思っております。 次の質問に入ります。 ここで、秦野市のこれまでの取り組みについて時系列に紹介いたします。 平成20年度に、企画総務部公共施設再配置計画担当として、課長、主幹の２名を専任で配置いたしました。 平成21年度には、公共施設白書を策定し公表、公共施設白書で示した現状と課題に対する実施目標を設定するために、公共施設再配置計画検討委員会を設置、委員会は全てをオープンにし、将来の市民に責任ある議論をすること、これを理念といたしました。 平成22年度に、委員会から公共施設の再配置に関する方針が提言され、課題解決策を盛り込んだ公共施設再配置計画を策定、この計画策定後、速やかに公共施設の床面積の抑制・削減と管理運営費の削減に着手し、床面積を削減した公共施設に係る分の管理運営費をほかには流用せず、新たな財源として優先施設の更新、また予防保全の費用に充当しています。 平成23年度には、４名体制の公共施設再配置推進課を設置、平成24年度にはシンボル事業２つを完了させ、公共施設白書の改訂版を策定公表いたしております。 このように専任組織化、公共白書の策定、対策の検討、計画策定と実行、組織強化、見直し補正等のＰＤＣＡサイクルをよどみなく続けています。 公共施設白書をつくった後の動きを当初から考えておかないと、何の効果も生まれません。実際には公共施設白書をつくって終わる自治体が多いそうですが、白書をつくっただけでは住民に危機を知らせただけで、対策には手をつけず、先送りしたということになります。 白書策定を目標・終着点とするのではなく、一つの過程としてすぐに次のステップに進まなければならないということだと思います。 秦野市では白書策定が目標ではなく、公共施設の再配置計画の策定が目標だったということだと思います。 秦野市では５年前から取り組みを行っています。白山市は秦野市よりも公共施設更新問題のピークをもう少し先に迎えるのかもしれませんが、秦野市の2.32倍のハコモノを抱えており、決して時間が残っているとは言えません。 本市では公共施設白書策定後の今後の進め方、将来像をどのように描いていかれるのかお尋ねをいたします。
○議長（岡本克行君） 西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 本市では公共施設白書策定後の進み方、あるいは将来像をどのように描いていくかという御質問でございます。 公共施設白書は、行政と市民が公共施設の将来像や更新問題を協議するための重要な基礎資料となるものであります。 白書策定後は白書を活用し、十分に協議を行い、公共施設マネジメント計画を順次実施していくものと考えております。 また現在、平成24年２月に公共施設の統廃合及び管理見直し方針を策定し、この方針に従って公共施設のあり方について見直し作業を行っております。 これまでも議会、市民の皆様と議論し、その結果についてお知らせしていますが、当然、この白書におきましても、またこれに基づくマネジメント計画におきましても、その結果を公開し、次のステップに反映させていくものと考えております。 また、その際に必要があれば、当然、白書、計画等をローリングし改正していくものと考えております。 また、何よりも市民の期待する公共施設サービスに応え、かつ維持管理経費の適正化を図ることが重要と考えております。今後とも公共施設の有効活用、適切な改修、施設利用者の稼働率の向上を目指すとともに、施設のあり方や再配置についても十分検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 最後の質問へと移ります。 これまで述べてきたことを踏まえまして、秦野市の公共施設の再配置に関する主な方針をここで紹介いたします。 １つ目に、原則として新規の公共施設は建設しない。建設する場合には、更新予定施設に係る同じ面積・コスト分だけ更新をとりやめる。 公共施設更新問題には、管理する施設を圧縮することによって生じた予算を、重要な施設の更新のための新たな財源に充て、この計画によるもの以外には財源を頼らない。 ２点目に、現在ある公共施設の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位をつけ大幅に圧縮する。 ３点目に、公共施設は一元的なマネジメントを行う等であり、ほかに掲げられた明確な方針、これを要約いたしますと、公共施設の再配置は、サービスの低下につなげてはならない。今、部長の答弁の中にもサービス向上というお話もありましたけれども、非常に大事な方針だと思います。そして、一つの機能のために一つの施設が必要という従来の考え方から脱却し、公共施設の多目的、多機能化に発想を切りかえ、施設を維持することよりも機能維持・存続させるということを重視していかなければならないということだと思います。 こういう方針に加えて、秦野市の行政視察の150団体目として白山市を受け入れていただきましたが、これまで多くの視察受け入れの経験から、自治体の２大失敗事例というのも教えていただきました。 １つに、総量を減らさずに長寿命化や長期修繕計画に頼る自治体。 総量を維持したままではランニングコストが減らないし、財源が生まれない。長寿命化でも多くの予算が必要であり、財源のあてもない。長寿命化は適正規模で建てかえする場合と比べ、年数がたてばたつほど支出累計額の差が縮まり、それどころか人口減少の影響で、市民１人当たりの負担額は長寿命化したほうが多くなるとの試算も行っています。 もう１点が、施設評価で総量を減らそうとする自治体。 公共施設はどれも大切だから建設をしてまいりましたが、評価で施設を減らす方針のもとで、どれを減らすと個々に決めていくやり方は失敗する。評価が必ずしも客観的なものなのかが不明であり、声の大きいものが勝ち、不公平感が生まれる危険性があり、財政状況等から残せる施設量を計算してみなければならないとのことでございました。 これらの事例に当てはまるかどうかの判断は委ねますが、これまで本市では公共施設の統廃合、管理見直し方針を策定してきました。基礎の資料は十分にあると思いますし、総量削減の動きも始まっており、どれを廃止するかとの具体的な方針も示されています。 しかし、まだまだわからないのが、市民サービスを落とさず維持するためには、どのようにしていくかということであります。 ８つの自治体が合併したことから、先ほどからもありましたように自治体のハコモノフルセット主義によって、重複した公共施設がたくさんあり無駄も生んでおりますが、今後、市民サービスを提供していくためにどのような機能が必要であり、その機能を維持するために公共施設をどのように再配置していくのか。 施設を廃止するだけで、今後の行政サービスを提供していく形が見えなければ、市民の理解は深まりません。 公共施設の更新問題、財政の健全化対応、公共施設の再配置計画、市民への行政サービスの安定的提供等、大変に大きな問題だと思いますが、これらの問題を何とかしていかなければならないと認識されるのであれば、市民サービスを落とさず、適正な施設の再配置の方針を示していく、無駄を排した複合化を進め、市民サービス向上につなげていくといったような方針・計画も示すことが必要だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 公共施設の再配置計画に対し、明確なビジョンを示していくことが必要だという御質問でございます。 これからの公共施設の再配置に関することでございますが、議員御指摘のように公共施設はいわゆるハコモノではなくて、その担っている機能が重要であるということは十分認識しており、これをまず第一に考えていきたいと思っております。 また、公共施設は適切な管理を行い、長期的・継続的に機能を維持し、有効に活用していくものであるとも考えております。耐用年数を考慮するとともに、安全性や機能面において問題があるならば、新たに更新していくことも考えていかなくてはならないと考えております。 また、施設の設置時には有効であったが、現在は利用が少ない施設については、有効活用策がないかを見極め、他に利用目的がない場合は売却をするなど、常に施設運営の状況から毎年度見直ししていかなければなりません。 また、施設経営に関しては、民間事業者に参画していただくことや、長く継続して利用していただくために地元団体との協働も大切であると考えています。 今後、この白書とマネジメント計画を策定してまいりますが、白書は公共施設に関する維持管理・整備の考え方、施設の方針を確定するものであり、マネジメント、その中でいわゆる施設のデータの一元化、そういうものを実施し、今後のこの再配置計画に役立てていきたいと考えております。 なかなか行政改革のことでございますので道は厳しいわけですが、その旨については果敢に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 秦野市の話をきょうは本当に続けましたけれども、明確な方針を定めてこれだけ職員も汗をかき、市長さんも汗をかき、市民に丁寧に説明して理解を得ながら、将来の市民に責任を持つためのイバラの道を歩んでいるということでございました。 秦野市の公共施設更新問題の市民の認知度は65％、再配置の取り組みへの理解度は77％へと深まっております。 今ほどは総務部長からお答えをいただきましたが、再度、市長にお尋ねをしたいと思います。 今、秦野市のこれ以外の事例を紹介します。 法律上の制約やこれまでの考え方、慣習にとらわれずに全体最適を目指した取り組みとして、１つ目に小中学校と公民館等の複合の施設化、相互施設化による共有面積の削減、そしてサービスの拡充やワンストップサービス化を進めています。 もう１点に、開放型の自治会館を建設することによって、その中に児童館、老人憩いの家を入れて機能、サービスを提供しています。 もう一つに、市役所の敷地内に独立したコンビニエンスストアを誘致し、設置することによる年1,200万円の地代収入、住民票の受け渡しや図書返却等の24時間の行政サービスも提供しています。 最後に、近隣自治体との間における公共施設の相互利用にも取り組んでいます。 やろうと思ったらいろんな壁も乗り越えられるという事例だと思います。こういう一生懸命の最大限の努力している事例を踏まえて、市長の感想、そして思いをお聞きしたいと思います。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 今の質問のお答えになるかわかりませんけれども、行政改革という名のもとに合併してから白山市は、ずっと公共施設の問題に取り組んでおります。先ほども話がありましたように合併した平成17年にはもう行財政改革推進室を設置いたしました。自来、第一次の行革大綱を翌年に作成して取り組んでおります。今はもう第二次大綱になりましたけれども、営々として９年目に当たる今まで取り組んできたわけであります。その成果が今あらわれてきているのだろうと思います。 なぜこの第二次のときにハコモノの更新に対する費用の問題が余りでなかったかということにつきましては、そのことよりもまず維持管理をする費用が、地代がもう莫大であります、数が多いものですから。その更新をしていくというよりも、何とか総量を減らすというところ、イコール管理費を減らすというところに重点を置いたわけであります。 ３年前には白山市の財政は、まさに大変な状況でございました。先ほどのお話にあるように公債費比率、借金の比率も大変高い割合で、県内の市ではトップクラスの段階にありました。まずもって、そういうところに手をつけなければできないということでスタートしたわけであります。 その反面、また新しい公共施設のやはりニーズというものも、市民の中に芽生えてきております。これにも対応していかなければいけないということでもあります。両方の思いをどうにか合致するように、片方に公平を欠くことなく市民のニーズを酌んで取り組んでいかなければなりませんし、毎年、一定の量をローリングしながらしていくということも大事であろうと思っております。 今、マネジメント計画の中に市が保有する土地・建物を全部引っ張り出しております。現時点でも、行政マンは誰も白山市に、どこに、何があるか全部把握している者はいません。データもありません。それで、昨年の12月にコンピューターのソフトをする補正予算を組ませていただいたわけであります。それを今、入力中でありますので、その作業が終わったら全てがつまびらかになります。そのことによって、また大いに議論しながら考えていただければよろしいかなと思っておりますし、我々もそれを土台にして考えていきたいと、このように思っております。 他市との比較でありますけれども、いろいろとデータもありますけれども、そういうことも勘案しながらこの公共施設の問題については取り組んできたつもりでございます。 現在、市の公共施設をざっくり言いますと、公有財産数というのが実はございます。これはことしの４月現在のものです。約700の施設数があるという中のデータのうち、地域別に４地域に分けてありますが、一番多いのがやっぱり
白山ろく地域なんです。
白山ろく地域には300ほどあります。松任地域と美川地域を足した分が約300ぐらいになります。いかに地域に偏っているかということになるわけでありまして、しかし、これを人口だけでやりますと、
白山ろく地域の施設は９割削減しなければいけないということになります。 あと、面積的な要素とかいろんなものを加えていって、これがまたどうなっていくかということを、また恐らく第三次行革大綱の中、そしてまた今取り組まれております白書の中で、その数値をもとにどのようにしていくか、第三者機関とか、いろんな方の意見を入れて、また新しい次の対策が組み上がってくるのではないかと思っております。 いろんなやり方、手法はあると思いますが、一番いい手法はどれなのかわかりませんけれども、これを進めていくためには先ほど議員が言いましたように、市長もさることながら行政も、議会も、議員も、本当にみずからを捨てるような、そういう気持ちで吐いた言葉をのまずに、そういう気持ちでいかなければ、これは進んでいかない。大変イバラの道の仕事だろうと、そういう腹をこの３者がやっていただくことによって進んでいくものだろうと思っております。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 私にはもう市長ほど時間がありませんので、今回この再配置していくということを広く皆さんに認識していただきたいというのが取り上げた原因でもありますし、また一つなくしていくだけではなくて、将来どういう姿になるのかということを示していく、それが認知度の強化につながると思います。 以上をもちまして、一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（岡本克行君） 12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 早速、質問に入ります。 消費税についてです。 消費税増税を来年４月から８％、再来年10月から10％にしようとしておりますが、安倍内閣はこの10月に予定される臨時国会の前に、予定どおり実施するかどうかその可否を判断するとしております。 アベノミクス、消費税増税をするための条件づくりとしても進めてきたこの経済対策は、一部の大企業や富裕層は潤ったかもしれませんが、多くの国民、市民にとっては所得はふえていないのに、円安に伴う生活必需品の値上がりなどで逆に負担を強いられるものであったということが明らかになっています。 こうした中での消費税増税は、庶民の購買力を奪い、経済にも、暮らしにも致命的な打撃となることは明白です。 増税は必要だと主張する学者、識者の中にも、来年４月からの実施については暮らしや経済を悪化させると懸念の声を上げている方々がいます。最近の世論調査では、「予定どおり実施」という声よりも「柔軟に」とか、「先送りすべき」の声が、反対と合わせて７割を超え、今や「増税待った」が、国民の声になっております。 日本共産党は消費税に頼らない道、すなわち税制のあり方を所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立って改革し、大企業・大資産家優遇税制を改めて財源を確保することなどの方向をこれまで示してきました。 このように消費税や社会保障のあり方、財政危機をどう打開するか、こういったことについてはそれぞれいろいろな意見の違いがあると思います。その違いはあるにしても、今の増税中止を求める声を受けとめて、市民生活と地域経済を守るために４月からの増税には中止を、この１点での共同が今必要なのではないでしょうか。この点でまず市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮岸議員の質問にお答えいたします。消費税増税の見解についてお答えをいたします。 消費税増税の４月実施につきましては、政府において８月下旬に開催した集中点検会合で広く有識者の意見を聞くなど多方面からの検討がなされており、最終的には安倍首相が10月１日に日銀の短観などを見きわめた上で判断すると報道されております。また現在、国においては４月に増税が実施された場合を想定し、鋭意経済対策や低所得者対策の取りまとめを行っております。 本市といたしましては、国において十分な対策が講じられ、的確な判断がなされるものと考えております。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 消費税について市長とやり取りをしていると時間がなくなるわけでありますけれども、市長、政府の主催した集中点検会合のことなどに触れられましたが、あの会合には60人ほどいろんな方が参加していらして、主に政府筋、財界関係者、そして民間のエコノミスト等々が非常に多くて、中小企業の代表だとか、消費者の代表というのは非常に少なかった。当初から増税ありきで設定された会合であったと。 客観的に見てもそんなふうに思うのですけれども、今の世論として先ほど世論調査の結果も紹介しましたけれども、普通の新聞に載っていると思います。市長は４月からの増税が今の暮らしとか経済状況を見て、市民の世論と乖離しているという認識は、市長自身はお持ちでしょうか。この点を質問いたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 増税によるマイナス面とプラス面が今大いに議論をされております。我々にも新聞報道や雑誌やテレビのそういう情報で、いろいろと聞かせていただいております。 個々にいろんな意見があるようでありますが、総じて賛成、反対のバランスを見ると、どうなのでしょうか、拮抗しているのかというものもありますし、増税のほうを賛成というのが大きいという意見もあるようであります。 いずれにしましても国が決定することでありますので、またその推移を見ていきたいと、このように思っております。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 次に行きます。 子ども・子育て関連３法と学童保育です。 保育所待機児童をなくし、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとの趣旨で消費税増税法と一体に、子ども・子育て関連３法が昨年８月に成立しました。 保育の分野では児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務を改変したことに見られるように、公的責任の縮小や最低基準、財政措置の後退など重大な問題があることが関係者からも指摘されています。学童保育については制度が大きく変わることになりました。 １点目、国の資料のスケジュール表によれば、2015年４月の本格施行を目標に来年４月に政府の子ども・子育て会議を設置し、そこで子育て支援事業計画などを決めていくとなっています。これに伴って自治体における検討準備も進むことになります。 本市の一連の事業計画の策定、条例の制定の日程についてお聞きいたします。また、条例化に当たっての市長の基本姿勢もお伺いいたします。 ２点目、子ども・子育て会議についてです。 自治体での設置は努力義務ということになっております。本市は設置する予定とお聞きしておりますが、広く意見が反映される委員構成とその意見を尊重し計画策定に当たるよう強く求めます。 中でも構成メンバーに子供の代表、18歳未満までを本市でも子供としておりますので、小学校高学年あるいは中学生、高校生かということになるかと思いますが、子供の代表を含めることを提案いたします。子供の意見を反映できる仕組みを考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ３点目、学童保育についてです。 国として初めて法令で基準を定め、市町村も条例で学童保育の基準を定めることになります。本市の場合、施設整備の面では改善されてきてはいるものの、早急に整備すべき施設も残っており、また新たに施設が必要な地域も生じています。父母負担の軽減や指導員の安定的な確保のための条件整備などがおくれており、地域ごとに差も生じています。 市の今後の基準づくりの中で、学童保育が子供たちの毎日の生活の場にふさわしいものとなるよう、現場の声を十分に吸い上げて基準づくりと条例に反映していただくことを強く求めるものですが、この点いかがでしょうか。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 子ども・子育て支援事業計画の日程についての御質問にお答えをいたします。 今年度は10月に保護者や学識経験者などを委員とした子ども・子育て会議を設置するとともに、11月にはゼロ歳児から小学生までの保護者を対象にニーズ調査を実施することとしております。 来年度はその調査結果を踏まえ、国が定める基本方針に則して子ども・子育て会議で審議し、子ども・子育て支援事業計画を策定することとしております。また、国が示すスケジュールに基づき、平成26年度に地域型保育事業の認可基準、放課後児童クラブの設備運営基準などの条例化を進めていくこととしております。 条例化への私の基本姿勢に対するお尋ねですが、私は一人一人の子供が日々の生活を通して感性豊かで伸び伸びと成長し、心身ともに明るく健康に育つことができる社会を強く願っております。 そのためにも、次代の白山市を支える子供たちが健やかに育つための環境を整え、各種施策をさらに推進していきたいと考えております。 次に、子ども・子育て会議の構成と子供の参加についての御質問にお答えをいたします。 白山市の子ども・子育て会議の構成については、国の子ども・子育て会議を参考にしながら、子供の保護者、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者などを予定しております。 会議の委員構成に当たっては、広く意見が反映できるよう、構成メンバーには十分配慮していくこととしております。また、18歳以下の児童を構成メンバーとすることは考えておりませんが、子ども・子育て会議において児童の意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。 次に、学童保育の基準づくりと条例化に当たり、現場の声の吸い上げをとの質問についてでありますが、学童保育は昼間保護者が就労等で家庭にいない小学生の増加に伴い、その必要性はますます高まってきております。しかしながら、事業の運営や施設等についての基準が明確化されていなかったことから、学童保育のさらなる質の向上を図り、子供たちの放課後の安定した遊びや生活の場を確保するためにも基準策定が必要となっておりました。 このため、今回の子ども・子育て支援新制度において学童保育の設備運営基準を定めるものですが、学童保育の基準策定と条例化に当たっては保護者を対象としたニーズ調査や、子ども・子育て会議における子供たちの意見などを聞くとともに、可能な限り学童保育に関わる方々の意見を参考にしながら、放課後児童の安心安全な居場所づくりに努めていきたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長に２つ、３つ再質問いたします。 １つは、子ども・子育て会議の構成メンバーですけれども、次世代育成支援のときに一定のそういった構成があったのですが、そういった方々ではなくてまるっきり新たに構成をすると、し直すと、新しいメンバーで構成するということなのですか。これは確認ですが、これが１点です。 それから、子供を考えていないということで、子供の意見を聞く手だてをとるということでしたが、具体的にどんな形で子供さんの意見を集約というか、集められるのでしょうか。これが２点目。 それから、学童ですが、この基準づくりを子ども・子育て会議の中で行っていくということなのですが、今現状の学童の運営基準、特に指導員の待遇等々も含めて、近隣の市と比べて非常に白山市の場合は低いのです。これまでの基準を現行よりか引き下げないということはもちろんなのですけれども、近隣よりも低い基準をこの機会にぐんと引き上げるという立場で臨んでいただきたいと思うのですが、この３点をとりあえず再質問いたします。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 宮岸議員の再質問にお答えをいたします。 今つくる子ども会議につきましては、まるっきりおっしゃったように新しいメンバーでの構成を考えておるところでございます。 それから、どのようにして児童の意見を聞くかということでございますが、この子ども会議の委員さんと抽出した児童さんとの意見交換会のようなものを行ってやっていければなと思っておりますが、まだここは具体的に決めているわけではございませんので、また今後に検討してまいりたいと思っております。 それから、今の学童クラブの職員さんの関係でございますが、現在、基準につきましては国のほうで社会保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関する専門委員会というのが、５月29日に第１回を開かれており、現在、４回ほど開かれておるわけでございますが、こちらの検討課題の中では質を確保する点から、職員の資格とか人数、施設開所人数、開所時間、そういったところについて検討されるようでございますので、そういったような内容を見ながらまた検討してまいりたいと思っておりますし、もちろん現在の基準を下げるということは思っておりません。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 中村部長がお答えになりましたので、部長に再質問していいですか。 子供の参加なのですが、本市でその子供の参加というのは、子どもの権利条例を持っている、県内では権利条例ということでは白山市だけですよね。その市として、やはりここは特にどう向き合うかというところでは、非常に大事なところだと思うのです。子どもの権利条例、私も読み返してみたのですけれども、しっかりと子供の参加ということが明記されています。 それで、もう一つは白山市子ども会議をつくるということでも書かれているのです。こういった子ども・子育て会議をつくられるということですので、そこで白山市の子ども権利条例を持ち出さない手はないと思っております。 第９条が参加する権利、自分の意見や考えを表明し尊重される、みずから社会に参加することができるとなっています。それから、第16条が子供の社会参加ということになっていまして、子供の社会参加の機会の確保に市は努めると。そこで、子ども会議を設け、子供の意見を施策に反映させますと。そのために頑張りますということを書いてあるのです。 こことの関係では、こういった条例がありますので、ぜひ子供の参加というのを単に間接的に１回や２回、１回半分くらい子供を集めて意見を聞いて、子ども会議にその意見を出すということではなくて、しっかりと子供が主体になった、子供を主体にしたそういった場をつくるべきだと思うのですが、その点でいかがでしょうか。部長に御答弁をお願いします。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 先ほど市長が答弁されたように、子ども会議の中では委員として入ることは考えておりませんが、今おっしゃったようなことをいろいろとまた子供が参加できる形のものは考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 今の子供の参加ということで、改めて市長に同じことをお聞きしたいと思います。 子どもの権利条例には、「白山市子ども会議を設け、子どもの意見を施策に反映させる」と書かれているのです。この点でぜひ白山市子ども会議を設けてはいかがでしょうか、市長。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 今般の会議は有識者初め大人の人たちがいる中での会議でありまして、その中に１人、２人子供がいてもなかなか話についていけませんし、何回も開く会合の中になかなかその時間的なものやら、いろんなことを配慮した場合に難しいのではないかと思います。 子供だけの会議ということであれば、その目的が子ども会議だろうと思っております。子ども会議の中に、今の条例の話の中に、これは子ども会議には非常になじまないと思っております。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長がなじまないとおっしゃったのですが、どんな事業計画を立てていくかというところにかかわってくるわけです。 子供の参加というのは、何らかの形で考えなければいけないと思っていますし、一応そんな御答弁をいただきましたが、それが参加という名前にふさわしいものなのかどうかということを、私はやっぱり考えていく必要があると思うのです。 なぜ白山市が子どもの権利条例をつくったかと。そしてその中に子供の社会参加ということをあえて入れたかというところはやはり尊重していただきたいと思います。 ちょっと話は横にずれるかもしれませんけれども、子供たちがこういった社会参加という形で、権利条例に書いてある社会参加という形でいろんな意見を発表したり、参加する場がつくられるということは、結果的に今、市政、政治全般ですけれども、市議会の選挙も非常に投票率が低いわけです。一般的に政治に余り関心がない。それで、関心がなくさせたのは私は政治の責任だと思っていますけれども、やはり小さいころから自分たちの声を発言して、発表すれば、それがいろんな形で実現することができて、それが非常に身近なものなんだということを体現する機会があれば、将来的にはそれこそ投票率の向上ではないですけれども、やはり政治に関心を持ってくる、政治にというか自分たちのまちづくりに関心を持ってくる世代が育つのではないかと思っています。 ぜひ子どもの権利条例には社会参加がしっかりうたわれておりますので、ぜひ市長、これを生かす形で進めていただきたいと再度申し上げて、次の質問に移ります。 ３点目、人権に関わる社会保障の改悪です。 安倍政権は政府の社会保障制度改革国民会議で議論されていた中身の具体化として、介護、医療、年金、保育の社会保障の改悪ともいえる日程を盛り込んだプログラム法案を秋の臨時国会に提出しようとしています。このプログラム法案の土台になっている社会保障制度改革国民会議の答申の基本的な考え方に、自助自立を基本にして共助で補って、最後に公助という考え方がその基礎にあります。 これは国の責任の放棄といえるもので、憲法第25条に基づく社会保障の原点そのものを揺るがす非常に重大なものだと危惧をしています。 そこで、関連してお尋ねいたします。 １点目、生活保護です。 １度、廃案になった生活保護法改悪案ですが、この改悪の先取りとして既に８月から生活扶助の基準額が引き下げられました。今後３年かけて10％減らしていくというものになっています。 この引き下げは生活保護の当事者だけでなく、生活保護基準をもとにして適用基準を定めている諸制度にも影響してきます。これまで非課税世帯であったところが、課税世帯になったり、介護保険料や保育料の減免を受けていた世帯が受けられなくなる等々の事態が出てくると思います。 本市の場合の当事者への影響と関連する分野への影響をどう見ているのかお尋ねいたします。 ２点目、介護保険です。 約150万人といわれる要支援１、２の人を保険給付の対象から外して、また特養ホームの入居を要介護３、これは今の時点では３を想定しているようでありますが、要介護３以上に限定するなどの改悪を再来年、平成27年（2015年）に実行する段取りを描いているようです。 これが実施された場合の本市の影響をどう見ているのかお尋ねいたします。 ３点目、社会保障改革のプログラム法案に対する市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 ４点目、消費税増税と一体で実施しようという社会保障の改悪は、とても安心を支える社会保障とは言えません。全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法第25条に基づいた社会保障制度を壊すプログラム法案づくりは中止すべきだの声を地方からも、市長からも上げるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） お答えをいたします。 初めに、生活保護基準については一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう全国消費実態調査をもとに、５年に１度検証が行われております。 今回の見直しでは年齢、世帯人員、地域差といった制度内のゆがみを調整するとともに、近年デフレ傾向が続いているにもかかわらず、生活保護基準が据え置かれてきたことを踏まえ、平成20年の改定以降の物価を勘案し、見直しがなされたものであります。 御質問の本市の受給者への影響としましては、保護費のうち住宅費や教育費は変更がなく、生活費については増額されておりますが、食費相当分について減額率があり、世帯人員がふえるごとに減額が大きくなっているという状況でございます。 その結果、差し引き増減で本市では月額平均１人当たり620円の減額となっております。なお、今回の見直しにより保護が廃止になった世帯はございません。 次に、個人住民税の非課税限度額につきましては、今年度は影響はなく、さらに生活保護基準で算定されている就学援助や保育料などの分野での影響についても、本年度は見直しがされることなく影響はございません。 しかしながら、次年度以降につきましては、他の制度に影響が生じる可能性がありますので、税制改正など国の各分野の対応方針を踏まえ、できる限り影響が及ばないように検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険の要支援者が保険給付の対象外とされ、要介護１、２が施設入所の対象外とされた場合の影響についてでありますが、初めに本市の８月末現在の要介護認定者につきましては、要支援者が1,053人、要介護者１、２が1,715人となっております。 ８月21日に政府で閣議決定された社会保障制度改革プログラム法案では、要支援の方につきましては現在の介護予防給付の対象外とし、新たな地域包括推進事業として段階的に市町村事業に移管するということとなっております。 また、要介護１と２の方につきましては、施設サービス給付の対象外となり、特別養護老人ホームを利用できないこととなります。しかしながら、現時点では当該事業の詳細が示されていないことから、具体的な影響の把握が困難な状況であります。 いずれにいたしましても、必要となるサービスにつきましては、利用者に影響が出ないよう市の委託や補助事業としての実施を検討するなど、今後とも安全で安心できる在宅生活を支援するため、サービスが途切れることなく提供できる体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。 また、社会保障改革のプログラム法案についての基本的な考え方についてでありますが、この法案は政府の社会保障制度改革国民会議の審議結果などを踏まえ、８月21日に閣議決定されたものであります。平成26年度から29年度までの我が国の社会保障制度改革のスケジュールを定めた内容となっております。 法案の骨子につきましては、少子化対策・医療・介護・年金の社会保障４分野で、消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅したものとなっており、来年の通常国会から順次、各分野別の法案が提出され、改革の具体化に向けた本格的な議論が行われることとなっております。 今回の法案につきましては、急速に少子高齢化が進行する我が国において、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図る観点から、その道筋が示されたことは意義深いことであると思いますが、改革において国民に負担増を求める内容も含まれていることから、各分野での制度設計に当たっては、国民の十分な理解を得ていく必要があり、丁寧な議論や現場を担っている市町への十分な説明がなされるものと考えております。 最後に、社会保障制度の改革プログラム法案に地方からストップの声をということでございますが、この法案は先ほども申し上げましたように、急速に進む少子高齢化社会への危機感が背景にあり、給付と負担の両面で世代間・世代内の公平が確保された社会保障制度への道筋が示されたものであります。 具体的な制度設計については、今後の法案づくりの中で、本格的に議論されることとなっております。 また、改革を総合的・集中的に推進するための必要な体制整備が提起されたことを受け、改革のより具体的な内容や中長期的な改革を議論するため、新たな有識者会議の設置なども検討されていると聞いております。 したがいまして、現時点においては中止ということではなく、こうした国の動向を見ながら今後、さまざまな施策が具体化していく中で、必要に応じて全国市長会等を通じて国へ要望していくことも考えております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 何かお役所的な御答弁でわかりにくいのですけれども、少し再質問をいたします。 部長はデフレなのに生活保護が据え置かれたとおっしゃいましたけれども、これは部長に言っても仕方ないのですが、デフレというのは根本的な原因は、国民の所得が減って消費に回っていないというところが根本にありますので、国民の所得が上がらない、その低い所得と比較して生保を見直すというのは本末転倒です。まず、そこの出発点が全く違うということを言っておきたいと思います。 それで、今年度については生活保護の引き下げ等々についての影響は見られないが、次年度以降は影響があるからとおっしゃいましたので、その影響は住民税の課税最低限やら介護保険やら国保税やら家賃やら保育料やら全てあるわけです。40以上の制度に連動するといわれているのですけれども、影響がないようにするとおっしゃいましたので、そういったこれまでのレベルを下げることはしないと、レベルを下げない対応はしっかりと今後とっていくということでお約束されたということで受けとめていいでしょうか、まずお尋ねします。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 生活扶助基準の見直しに伴うほかの制度に生じる影響ということで、厚生労働省からも通達が来ているわけでございます。 それで、市町村についてもこういったことを考慮しながら対応してほしいということでございますので、できる限りそういう影響が起きないようにしたいと思っています。 以上であります。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） さっきお聞きするのを忘れたのですが、部長に再度、質問をいたします。 介護保険の要支援１、２は1,053人ですけれども、地域支援事業にというお話でした。これで要支援者へのサービス提供の水準を下げるということにはならないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 要支援１、２のサービスについては、現状のものと変わらないということであります。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） じゃ今回の社会保障の改悪について影響がないように努力するということと、要支援１、２については少なくとも今受けているサービスより低下することはないという御答弁をいただいたということで受けとめていいですね。 部長は国のほうに言って、しっかりと要望していくということもおっしゃいました。どの程度おっしゃるのかわかりませんけれども、私はやはり行政だからということではありますけれども、国に追随するという方向ではなくて、地方自治法には住民の福祉向上のために市民の生命と財産を守るということをしっかりと書いてありますので、これくらいの社会保障の根本を壊すような、こういったものが提示されれば、それはしっかりと向き合って市が、市民の暮らしの最前線にある市が、市民の暮らし、地域経済を守る防波堤という役割をぜひ発揮していただきたいと思います。 そのことを市長に申し上げて、４点目に行きます。 防災の面です。 この夏の全国的な猛暑に加えまして、竜巻、豪雨に洪水、落雷、甚大な被害発生の報道を見聞きするにつれて、異常気象の時代がこれから続くのかと不安になるこのごろではないでしょうか。 この夏、県内を襲った豪雨。本市では７月29日の豪雨に始まり、８月に数回、浸水や土砂災害の被害が広い範囲で発生して、自主避難された世帯もありました。 こうした危険箇所は今後、優先して改善を行っていってほしいと思います。またこの間、対応された、またこれからも対応されなければならない市の担当課、そして支所の皆さんには本当に御苦労さまですと申し上げます。 さて、小松市、能美市のことで少し触れたいと思います。 ７月29日、小松市は梯川の水位が上がったということで、５町に避難勧告、21町に避難指示、能美市では避難勧告２町、避難指示１町と聞いておりますが、現地の日本共産党の議員団が避難先への緊急視察と住民要望への対応に当たっていたことから、避難先の状況などを聞く機会がありました。ちょっとここら辺に触れながら、本市の防災においてここから学ぶところがあると思える点がありましたので取り上げてみました。 １つは、そのときの避難の状況ですが、避難先の学校の体育館などに扇風機がなかった。そのために暑さで蒸し返す室内で幼い子供さんや高齢の方の体調が心配されるほどだったということでした。 もう一つは、夕刻、天候が回復し始めたこともありまして、避難指示解除前にもかかわらず帰宅者がいらっしゃったということで、これは場合によっては非常に危険な話であります。情報がきちんと伝わらなかったのかもしれませんし、避難所での責任体制が明確でなかった点もあったことも考えられます。 いずれにしても、これらの総括は現地の行政のほうで責任をもってされることではありますが、こうした状況を我が事として捉えて質問と提案をしたいと思います。 １点目、災害備蓄品の中に夏場の扇風機、冬場の暖房器具といったものは含まれてはおりません。こうした備品とテレビ、ラジオ等がない、現代は携帯、スマホなどがあるにしても、こういった避難所へのこうしたものの配置・配備、もしくは緊急時に調達できるルートが必要ではないでしょうか。 ２点目、住民避難の事態が発生したとき、現行の想定より何が不足していて、どんな課題が出てくるのか、できるだけ把握するためにも、避難所の模擬体験を実施してはどうでしょうか。 ３点目、避難指示や避難解除など情報の的確な伝達をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ４点目、市の総合防災計画には、緊急救急体制が明記されていますが、一定規模の災害を想定したものと思われます。一部地域の住民避難の場合でも、医師の待機や派遣を要請できるシステムが必要ではないでしょうか。 ５点目、障害を持った方、介護を必要としている人及びその家族、高齢夫婦の世帯の場合はそれに該当するかと思うのですが、こうした方々に対して避難する際の支援や安否確認を行うときに使う名簿づくりがされていることが周知されているでしょうか。また、災害時に福祉避難所が設置されるといった情報は、周知されているでしょうか。 ６点目、今回、市内のかなり広範囲で平野部でも冠水・浸水が発生しておりました。上流域であふれた水が下のほうに一気に押し寄せる、そういった状態もありました。私も下のほうに住んでおりますので、あちこち回っていてそんな感じがいたしました。 今、住宅団地など開発が進められる中で、改めて危険箇所診断、安全総点検が必要ではないでしょうか。 以上をお尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） まず先に、障害者要援護者と家族に対し福祉避難所や安否確認の名簿づくりなどの情報が周知されているかについてでありますが、本市では災害発生時に指定避難所での生活が困難な災害時要援護者を受け入れるため、市内外の保健福祉施設33施設を福祉避難所に指定しております。 福祉避難所につきましては、市の広報やホームページ、健康福祉部所管の白山市の健康と福祉、地域福祉計画、ふるさと安心高齢者プランの冊子のほうに施設の一覧を掲載するとともに、指定した施設の玄関先には一目で福祉避難所であることがわかるよう看板を掲げるなど周知に努めているところであります。 特に要援護者等への福祉避難所の周知につきましては、民生委員児童委員活動を通して白山市福祉避難所マップを配布するなど、今後とも一層の周知を図っていくこととしております。 また、安否確認の要援護者名簿づくりにつきましては、緊急時の迅速かつ的確な対応を図るために作成しており、その作成については民生委員児童委員活動の実態調査の中で対象となる方々に周知を図っているところであります。 今後とも災害時などに備えるためさまざまな機会を利用し、要援護者等に必要な情報を提供していくこととしております。 以上です。
○議長（岡本克行君）
竹内市民生活部長。 〔
市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎
市民生活部長（竹内茂君） 冷房・暖房器具、ラジオ、テレビがない避難所への配備、または確保ルートの整備についてでありますが、２次避難施設には多少の差はありますが、扇風機やストーブ、テレビなどが施設備品として整っております。 しかし、災害状況や避難者の状況により、必要とする備品の数がその都度変動することから、その状況に応じて他の施設からの調達や災害協定に基づく物品の調達を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難所模擬体験をしてはどうかについてでありますが、今回の石川県総合防災訓練において本市で初めて避難所開設・運営訓練を予定しております。 この訓練は避難所開設マニュアルに即し、地域住民が主体となり、避難者カードを作成し、避難者の状況を把握した上で避難者の代表者で避難所運営委員会を組織し、その委員会の中で避難所の運営ルールづくりや、市災害対策本部への要請などを調整するものであります。 これまで各地域では初期消火訓練や応急救護訓練など体験的な防災訓練を開催してきておりますが、今後は防災訓練に避難所模擬体験訓練を取り入れ、避難所ごとに必要な物資や課題の整理を行ってまいりたいと考えております。 次に、避難情報の適切な伝達についての考え方につきましては、防災行政無線、広報車、メール配信サービス、あさがおテレビ、音声告知放送、インターネットなど多様な情報伝達手段を活用するほか、あらゆる報道機関を通じて市民の皆さんへ迅速かつ安全に避難できるよう周知徹底を図ることとしております。 また、災害の状況にもよりますが、局地的災害につきましては、町内会長に対しまして速やかに情報提供を行い、避難準備などの必要な対応を依頼することとしております。 次に、局地的な災害の場合の医師の待機や派遣要請のシステムについてでありますが、災害の規模にとらわれず、
一般社団法人白山ののいち医師会と既に平成17年10月に災害時の医療救護に関する協定を締結いたしております。 なお、医師等の医療救護班の派遣要請をする体制につきましては、医療機関の被災状況や傷病者の発生状況などの情報を収集し、保健所長の助言を得て、白山ののいち医師会に医療救護班の派遣要請をすることとしております。 また、必要に応じて避難所などに救護所を設置することといたしております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 御指摘のありました危険箇所診断、安全総点検につきましては、昨年12月に山梨県で起きた笹子トンネルでの天井板落下事故を受け、国の大型補正により全国的に老朽化した道路施設の総点検や補修などの必要な対策を実施しているところでございます。 本市におきましても、本年第１回定例会におきまして補正予算の御承認をいただき、橋梁、トンネルを初めとした道路構造物の総点検を実施するとともに、修繕工事を進めているところであります。 また、新たな開発に対しての
雨水排水対策につきましては、開発計画時に
雨水排水調整池設置のほか、浸透ますの設置や透水性舗装など、雨水流出抑制をお願いしているところです。 今後も道路構造物を初めとした社会インフラの必要な老朽化対策にあわせて、議員御指摘の最近の集中豪雨による被害状況を含め、危険箇所診断、安全総点検を実施し、事前防災・減災対策に努めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 最後の質問に移ります。 金城大学への補助金に関連してであります。 金城大学が新たに看護学部を設立するに当たって、市として３億円の補助金を出したいということで、今定例会の補正予算案に１年目の補助金3,000万円が計上されています。このことに関連して質問をいたします。 １点目は、市内に公立病院を持つ本市として、看護学科設置の意義と必要性については理解をいたします。問題は補助金の額の大きさではないかと思います。 本市は合併15年後には国からの交付税が今より32億円減るために、口を開けば財政的に非常に厳しいと、人件費削減、施設の民営化・統廃合、市民サービスの後退、加えて市民負担増といったことを進めております。市長御自身も痛みを伴う政策を実行すると昨年明言されました。 大学への補助金については、市の財政運営にとっては、当初の計画になかったというより突然出てきたものという印象を受けますが、この大きな歳出がさらに市民に痛みを求めることにつながるようでは、市民合意は得られません。市民にどのように説明ができるのか、御見解を伺います。 ２点目は、大学側が平成12年より進めてきた社会福祉学部、このとき旧松任市として９億円の補助を行ったわけでありますが、この社会福祉学部は定員割れの状況にあるというお話をお聞きしました。 定員割れの最大の要因は、福祉系職場の労働条件が非常に悪く、福祉系を志す学生が減少しているところにあります。根本的には国の福祉削減政策を改めることなしには解決しない問題です。 すなわち介護などの福祉系の職場に働く人たちが生活設計を描けるような賃金水準を保障する介護報酬に改定するといったことなどを初め、福祉にかかわる財源を抑制していこうという国の政策を大もとから転換しなければ根本的には解決しません。 大学側も市もそんな認識に立って、国に対して福祉の充実を求められたのでしょうか。また、今後ますます介護が必要な高齢化社会にあって、定員割れ対策や過酷な福祉職場の改善という点で、地元でどんな努力をされたのでしょうか、この点をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 金城大学看護学部創設に係る補助金につきましては、今議会に債務負担行為を含めて３億円の補正予算を提案しております。 まず、この計画が市の財政計画に掲載されていないとの御指摘については、この看護学部の誘致が国と大学側との事前協議で先般ようやく設置のめどが立ったものであり、またこの時期を逃すと設置は極めて困難であるという背景があります。 行政を執行する上では、常にスピード感や決断力が必要であり、この看護学部の誘致についてはまさに今しかないと判断したものであります。 次に、この補助金が行財政改革の強化につながるのではないかとの御指摘でありますが、交付税の段階的な減額措置を目前に控え、経常経費の削減は待ったなしの状況であると考えております。 一方で医療や福祉、教育環境の充実、税収の確保のための企業誘致など、市民生活の向上につながる先行投資は、決して惜しんではならないと考えております。 今回の金城大学看護学部の誘致は、本市の将来発展への布石となるものであり、必ずや市民の皆様の御理解を得られるものと考えております。 なお、金城大学社会福祉学部の定員割れに関する質問につきましては、企画財政部長より答弁をさせます。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 金城大学社会福祉学部の定員割れに関しまして、その最大の要因は福祉職場の労働条件が悪いことにあるとの御指摘でございます。 私も議員御指摘のとおりであると考えておりますし、恐らく金城大学のほうも同様の認識を持っているのではなかろうかと思っております。 そのため金城大学のほうでは、平成19年より医療系学部へのシフトを進めております。今回の看護学部創設に当たっても、社会福祉学部の定員を削減して看護学部へシフトするという計画となっているところでございます。 本市では市民生活の向上のためには、医療も福祉もともに極めて重要な施策であると認識をいたしております。 したがいまして、毎年、県の市長会を通じまして介護給付費に係る国庫負担割合の引き上げを要望いたしております。また、福祉関連職員の処遇改善経費を介護報酬やサービス費に取り込むことなどを含めまして、制度の抜本的な見直しも求めているところでございます。 以上です。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） お昼も過ぎましたので、１点だけ市長に再質問したいと思います。 行財政改革による経常経費の削減はもう待ったなしだと。それプラス税収につながる施策を進める必要があるということでありますけれども、それが結果的に市民の福祉向上、利益につながるというお話だろうと思うのですが、福祉の充実というのは市の役割なのです。それは言うまでもなく、それは市の根本的な仕事なのです。そうではなくてこの間、市民に痛みを強いると市長、はっきりおっしゃったのですけれども、その歳出抑制を市民に強いていることとの関係で、市民感情として３億円の歳出の説明がどう整合性がとれるのかということをお聞きしております。ちょっと質問の意味をおわかりでしょうか、再質問をいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 行財政改革の中での歳出削減というものは、固定費でございます。固定費というのは、365日、24時間、１年間何もしなくても経費がかかるというものでありまして、そういう固定費の削減をしないとその市の財政の中における余裕の幅がないと、財源が出てこないということであります。 この金城大学の問題だけではなしに、いろんな予算づけをするときに従来の形のままであったら、新しいことに対する投資するお金がないということでございまして、よって、それはほかの市等を見ると大変重たい状況にありまして、重たいというのは余裕のない状態の財政であったわけであります。 その行革によって余剰資金が出てこないと、ほかから見ると大変な縛りがかかるということであります。新しいニーズに応えられないということでありますし、ほかの市としてのその問題プラス交付金が減るという対応で行革が合併以来、ずっと営々として９年間行われてきたわけであります。 新しいいろんな投資、保育所の建てかえを初め、今言ってきました重伝建であれ、整備であれ、教育施設であれ、いろんなものというのは、これは固定費という考え方ではないわけでありまして、もし施策的に大変厳しければ、それはストップすればいいわけであります。 その変動費と固定費という考え方をきちんと持った中で、バランスよく市政の運営をしていき、また市民にそのことの理解を求めていきたいと、このように思っております。
○議長（岡本克行君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 変動費、固定費というのは、市民に余り関係ありません。そういうのはどうでもいいのです、市民にとっては。 私は市民感情としてどうなのかとお聞きしたのは、今本当に行財政改革をやらなければならないと。それは歳出削減をしていかなければならないということで、本当にささやかな市民福祉というか、市民サービス、福祉、教育のところ500万円、600万円削っているわけです。 そういったことを一方でしながら、今回の３億円支出に対してどう整合性がとれるのかという質問をいたしました。これは繰り返していても、そんなにいい御答弁をいただけないと思いますのでやめますけれども、市の役割というのは市民の福祉の向上ですので、今回、消費税増税と一体改革ということで社会保障の大改悪のことがありますので取り上げましたが、どうか国の施策にものを申しながら、市としてしっかりと市民を守る防波堤の役割を発揮していただきたいということを重ねて申し上げて、お昼も過ぎましたので質問を終わります。
○議長（岡本克行君） 暫時休憩いたします。 午後０時３７分休憩
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○副議長（村本一則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間延長
○副議長（村本一則君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○副議長（村本一則君） 一般質問を続けます。２番、山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 議席番号２番、山口俊哉です。 通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 午前中に吉本議員も触れられましたが、東京オリンピック招致が決定いたしました。その際の首相のプレゼンテーションを東京電力福島原発事故の被害者がどのような思いで聞いたのかを考えますと、憤りを感じずにはいられません。 また、お祝いムード一色の中、オリンピックなら何をしてもいいなんていうような風潮が生まれやしないか、その中で福島のことが忘れ去られないか、そういった心配をしつつ質問に入らせていただきます。 今回は休日当番医、コミュニティビジネス、白峰「天河の郷」宅地分譲、それに教育について質問させていただきます。 まず、休日当番医についてです。 現在、白山市の休日当番医は、医師会の協力を得まして午前９時から12時までの午前中の診察となっております。 先日、日曜の午後にけがをした知り合いの市民が当番医を調べて来院したところ、午前中で診察は終了したので、ほかの病院に行ってくださいと言われ、調べ直して金沢市内の病院に行き治療を受けたと聞きました。金沢市の休日当番医は、９時から18時までとなっているので大変助かったけれども、少し遠かったというようなことを申しておりました。 近隣の能美市のほうでも、９時から17時の診察時間となっているようです。 医師会の協力が必要だと思いますけれども、本市においても今までの午前中だけでなく、市民サービスの向上のために午後も休日当番医を置くことができないか、質問といたしたいと思います。
○副議長（村本一則君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 市内の休日当番医について、午後も診察できないかという御質問にお答えをいたします。 子供の急な病気など救急医療に対応するため、本市では休日当番医制度を白山ののいち医師会にお願いし、実施をしているところであります。 休日当番医の午後の診療につきましては、これまでも白山ののいち医師会に午後も実施できないか要請しておりますが、看護師・事務員などスタッフの確保が課題であるが、さらに検討したいということでありますので、市としても引き続き実施に向けて医師会に要請してまいりたいと考えております。 なお、公立松任石川中央病院や公立つるぎ病院では、日曜・祝日・夜間も含め24時間体制で救急対応をしておりますので、これらの公立病院での利用をお願いしたいと思っております。 以上です。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 医師会との調整もあると思いますけれども、ぜひ午後も診療できるようによろしくお願いしたいと思います。 また、松任・つるぎの各病院、24時間体制ということ、インターネットのほうで調べたところ、そういう部分の情報が載っていなかったので、また載るようにしてもらえればいいかなと思っております。 次の質問です。 前回の質問で市長からＮＰＯ法人の活動に大いに期待するとの答弁がありました。行政の手の届かないところに光を当てる活動が、本市の活性化につながるとの思いからと理解しております。 さて、地域活性化や地域振興という言葉と一緒に、コミュニティビジネスという言葉を耳にするようになってきております。 コミュニティビジネスとは、持続可能なビジネスの手法を活用して、地域の抱える課題の解決を図ったり、地域に新しい価値を提供し、地域を活性化する事業のことと、私は理解しております。 白山市総合計画後期基本計画の中にも、白山ろくの振興の基本的方向の中に、コミュニティビジネスの創出を図ると書かれています。 まず、このコミュニティビジネスについて、本市としてどのような見解を持っているのかお伺いしたいと思います。 また、支援策として今現在、どのような取り組みを行っているのでしょうか、質問したいと思います。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 山口議員の質問にお答えいたします。 コミュニティビジネスについての質問でありますが、コミュニティビジネスについては山口議員の見解に加えて、私はみずからの地域を活性化するために何とかしたいという市民の皆さんの熱意が最も大切であろうと思っております。 また、地域の人材や自然などの資源を有効に活用することも重要であると考えております。 次に、本市の支援策としては、ことしの夏も鳥越地域の手取峡谷で川下り体験ができる手取峡谷ウォーターパークが地元有志のクラブによって運営されました。 昨年度は赤字だったと聞いておりますが、今年度はクラブの努力の甲斐もあり、連日の大盛況で黒字になったようであります。 市としてはボートやライフジャケットなどの備品を購入し、これを貸与する形での支援を行っているところであります。 また、地元の要望によって市が施設を整備する形での支援をしたものとして、白山ろく特産振興会が漬物を製造するかわち農林水産物処理加工施設、農事組合法人にわかがそばを製造販売するにわか工房、ＮＰＯ法人白峰まちづくり協議会が地元野菜や特産品などを販売する菜さいなどがあります。 このほかにも厚生労働省の起業支援型地域雇用創造事業を活用して、白山ふもと会など７つの団体に対し活動支援を行っております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 鳥越地区のウォーターパークにつきましては、オープンの日に自分も参りまして実際に見てまいりました。世話をする方が１日中川に浸かっていて大変なのですというようなことを申しておりましたが、大変たくさんの市民の方が来ておられまして、市長同様、大盛況だったと思っております。 そういうふうに白山ろくの中で、そういう支援をしているということなのですけれども、このコミュニティビジネスについては白山ろくに限らず、広く白山市内全域に考えていく、そういったものではないかと思っています。 どの地域でも高齢化が進み、買い物の弱者対策などコミュニティビジネスのチャンスが広がっている、そういうふうに自分自身は考えているからです。 さて、金沢市のほうでは、コミュニティビジネス推進事業として厚生労働省の起業支援型地域雇用創造事業を使いながら地域を元気にするとともに、雇用の場をつくろうと最大で500万円の支援を行っております。 能美市のほうでは、ワーク・イン・レジデンス制度として住居などを工房やカフェ、コミュニティビジネスなどの創造活動の拠点として改修・取得にかかる費用を最大で150万円の助成をしております。 どちらの自治体においても、市民の自由な発想によるさまざまな活動が地域に雇用を生み、交流人口や定住人口の拡大を生み、地域を元気にするとの考えのもと取り組んでいるようです。 実際、本市民の方でも買い物弱者の支援や独居老人の支援などをビジネスとして行えないか、そういったことを考えている市民の方も実際いらっしゃいます。それで、調べてみて、白山市はそういったところが少ないなということを漏らしております。 ぜひ本市においても、白山ろくに限らず白山市全域で来年度以降、コミュニティビジネス支援の施策を打ち出すように要望しまして、質問としたいと思います。
○副議長（村本一則君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 山口議員の来年度のコミュニティビジネスに支援をというような御質問でございます。 先の質問の中で市長がお答えいたしましたように、本市におきましても、金沢市で例を挙げられましたけれども、起業支援型地域雇用創造事業を活用しての支援というのは行っておりまして、今年度事業費が4,940万円、来年度事業費は1,760万円となっているところでございます。 ただし、この補助制度につきましては、ことしの７月から来年の６月までという実質１年間の事業と聞いているところでございます。 したがいまして、このコミュニティビジネスへの支援につきましては、今後とも国や県の助成制度などの動向を注視しながらも、議員御指摘のような多種多様なコミュニティビジネスがあるわけでございますので、補助金に限らず人やもの、人的支援や物的支援という形も含めまして御相談のありましたそれぞれの案件ごとに支援ができないか、事業者の皆さんとともに考えてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 今、答弁の中で事業ごとというようなことがありましたけれども、市民の方が調べてこういうことがやりたいと思ったときに、どこに聞けばいいのかわからない。それで、インターネット等で調べてみると、金沢市はコミュニティビジネス推進事業、こんなのです、どーんと載っている。能美市も載っている。でも、白山市は調べてみると、そういった部分がないと。 まちの姿勢というのですか、市民が何か言ってきたら相談に乗りますというような体制の気がいたします。そういう気持ちがある市民がいても、なかなかそういう窓口が開かれていないというか、敷居が高いというか、どこに相談していいかわからないというようなことで、自分もいろいろ調べてみて企画課のほうに聞けばいいのかということがわかったのですけれども、何かその市民にとってぱっとわかる、そういうふうな形で目に見えるような形で体制づくりというものができないか質問したいと思います。再質問です。
○副議長（村本一則君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 山口議員の再質問にお答えいたします。 コミュニティビジネスの窓口ということでございますけれども、厳密にこの事業についてはここが窓口というのはこれまでやっておりませんでしたけれども、今ほど山口議員の御指摘がありましたように、企画財政部の企画課のほうに御相談をいただければ、それぞれの担当課のほうにまたつなぐというようなことも可能かと思っております。 コミュニティビジネス自身は地域のニーズとか課題に対応するための事業ということでございます。範囲が非常に広いわけでございまして、子育て支援とか、高齢者の支援とか、商店街の活性化と、いろいろとあるわけでございますので、そういった専門の部署につなぐということであれば、企画財政部の企画課に御相談をいただければと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） ６月議会の折にも質問いたしましたけれども、ＮＰＯ法人の活動であるとか、こういうコミュニティビジネスに取り組もうという市民であるとか、やはりどうしてもその窓口が見えづらい、そういう市民協働課みたいな名称をつけるとか、ここに相談に行けばわかるんだなと、何かそういったことで少し垣根が低くなるような気がしてならないのですけれども、企画課というところが窓口だというのであれば、少しそういった名称も入れてみるとか、そういった考えはどうでしょうか。再質問です。
○副議長（村本一則君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 課の名称を変えるということになりますと、これは組織機構にかかわることでございますので、私がこの場でやりますということはなかなか言えないのですけれども、少なくとも企画課のホームページのほうにそういったことを含めて御紹介をするようなことをこれから考えてまいりたいと思っております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 企画課の方といろんなこういう話の中で、白山市として、あるいは白山市民の中でこういう動きが他市と比べると少し弱いのではないかという話もしておりました。それは白山市の体制の問題も自分はあるのではないかと。そういったところをしっかり応援していくんだという意味で、そういう名称変更で窓口がここですというのがわかるのであれば、ぜひそういったことも視野に入れてもらいたいと思います。 次の質問に移ります。 ８月上旬、ある研修会に参加した際、広島県安芸高田市の川根地区で取り組まれたお好み住宅の制度を知りました。 この制度は、入居希望者を入居者選定委員会により入居が決定した後、入居者の希望に沿った一戸建て住宅を建設していく、そういったものです。 設計から建設まで入居者がかかわることにより愛着のある住宅を建設することができます。 また、入居要件として定住の意思があり、世帯主がおおむね40歳まで、同居家族に中学校３年生以下の子供がおり、地域の自主活動や福祉活動に参加することとするということで、小学校の児童数の増加や地域の活性化に寄与しています。また、家賃を３万円とし、20年間支払えば無償譲渡するということで、入居者にとっては大変有利な制度となっております。 この安芸高田市の川根地区は、広島市まで１時間程度と聞いております。平成10年から20年の10年間、この制度を行いまして23戸の家を建てまして、84人の家族の方が入居され、うち子供が35人ということで、過疎化に悩んでいる学校を救う、そういった取り組みになったと聞いております。安芸高田市のほうでは、国の交付金制度を利用して建設したというふうに聞いております。 今まで地域振興としてハコモノをつくれば、その維持管理費が赤字で大変だ、そういう施設が多かったのですけれども、この制度は初期投資、家を一緒に建ててあげるということで、建てる費用がかかりますけれども、維持管理費のほうはかかりません。 ぜひこの制度を白峰地区にあります天河の郷の宅地分譲に取り入れたらどうでしょうか。 天河の郷はこの５月に土地価格を安く改定したり、１区画を大きくするなどに取り組んでいますけれども、なかなかうまく分譲が進んでいない状況があります。 豪雪地帯というハンデもありますし、少し財政負担することになりますけれども、そうでもしないと土地を売る、安くする、安くするだけでは売れない、売れ残っていく、そういうふうな気がいたします。 また、過疎地ですので、過疎債の利用なども考えられるのではないでしょうか。 ぜひこのお好み住宅の制度を白峰「天河の郷」宅地分譲に取り入れることを提案し、質問したいと思います。
○副議長（村本一則君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 御提案のお好み住宅制度の導入についてでございます。 議員御指摘の安芸高田市の住宅、これはよくよく聞いてみますと、市営住宅ということのようでございます。したがいまして、修繕等にかかる維持管理費、これは全額市が負担をしているということでございます。 また、市営住宅であることから、残念ながら過疎債を充当するということはできません。木造の市営住宅、これを用途廃止できるのは建築から35年後ということでございまして、20年たったらというのは困難なようでございます。 さらに、白峰地域には現在既に４カ所の市営住宅がございます。しかしながら、いずれも空き部屋があるというような状況でございまして、新たに市営住宅を建設するということは現状考えてはおりません。 以上のことから、天河の郷にこの制度を取り入れることにつきましては、極めて困難であると考えているところでございます。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 市営住宅というふうに考えますと、今の答弁のようになると思うのです。ただ、それを地域振興、定住促進のための施策と考えると、また考え方が違ってくるような気がします。 建築用途の変更等々の話も聞きましたけれども、例えば白峰の話を出しましたけれども、今現在、学校規模適正委員会のほうで議論されています過小規模校といわれております白嶺小中学校、あるいは河内小学校、そういった部分のあたりの定住促進、そういったことにもこれが使えるのではないか。そんなことも自分自身は考えております。 人数が少なくて過疎が進んでいくからどうしようと、施設をなくしていく、ハコモノをやめていくんだと、そういうのではなくて、人口をふやす取り組みというのを考えてほしいのです。 白山ろくの人々が行政に何を期待しているかと言いましたら、そこの部分だと思います。定住促進という意味で少し検討する余地はないのか、あるいは天河の郷のほうは大変難しいというのであれば、ほかの部分、ほかの場所でそういったことは検討できないのか、再質問とさせていただきます。
○副議長（村本一則君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 山口議員の人口増加対策、定住促進策ということで、そういった過疎対策に取り組めないかということでございます。 過疎債を充当する事業というのは、これは限られておりまして、しかも過疎債は全国枠で非常に人気のある起債でございますので、かなり絞られてきております。市のほうでこういった事業をやりたい、ああいった事業をやりたいということで要望しておりましてもなかなか要望額が確保できないというような現状もございます。 今ほど申しました市営住宅については、これは公営住宅債しか入らないということでございますので、過疎債は入らないわけでございますけれども、そういった住宅ということではなくてほかの施策ということで、何か過疎債を充当できるような事業がないかということにつきましては、今後とも研究してまいりたいと思っております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 何か産業をつくるというのが一番いいかなと思っておりますけれども、自分もいろいろ勉強しながら、また御提案していければと思います。 あともう一つは、こういう思い切ったことですね、家を建ててあげるから住んでみないか、やっぱりすごい思い切った施策だと思います。地域からそういった声が上がってくるようならば、また検討していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 子どもの権利条例の認知度を上げる手だてについて御質問したいと思います。 午前中、宮岸議員も触れられましたけれども、県内では唯一2006年に子どもの権利条例を制定いたしました。ただ、その認知度のほうは2011年の調査で50％程度であり、目標としている70％に届いていない、そういう現状がございます。 そのため、昨年12月議会で当時の喜田教育長が行政、子供、子育て関係者、市民を巻き込んだシンポジウムの開催は大切であり、次年度からの開催に向けて前向きに検討したいと答弁しております。ぜひこのシンポジウム開催を求め、準備状況も含めて質問いたしたいと思います。
○副議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 市民シンポジウムの開催についてでございますけれども、昨年12月に古河前議員より御質問がございました。今年度４月から開催に向けて調整を図ってまいりました。 ようやく整いまして、この10月27日の日曜日に白山市民交流センターで開催をいたします。内容につきましては、講演とパネルディスカッションを行う予定です。 なお、御指摘のとおり、白山市では行動計画の重点目標の１つに掲げてあります白山市子どもの権利に関する意識の向上として、条例の市民認知度70％を目標としております。 さまざまな取り組みを通じて認知度向上に努めておりますが、こういった機会を利用して多くの市民の皆様に御参加いただき、認知度の向上を図りたいと思っております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 今、10月27日開催と聞いたのですけれども、これは以前から決まっていましたでしょうか。あと市民のＰＲというか、そういった部分はどうなのでしょうか。 ちょっと自分はすみません、落としていまして10月27日は別件もあるのですけれども、今聞いてどきっとしたのですけれども、いつ決まって、どういうふうなＰＲをしていくのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほど10月27日がいつから決まっていたかということですけれども、年度当初から、また昨年からということではございません。そういった前から決まっていたわけではございませんけれども、今年度に入りましてずっと日程とかの調整を子どもの権利委員会の委員長であります浅野先生等と調整を重ねて、今回決まったものでございます。 どういった人たちにということでございますけれども、これはこういったシンポジウムでございますので、なるべく広く市民の方に参加してほしいと思いますし、パネラーについても権利委員会のメンバーを中心に今そこを調整している最中でございます。 以上です。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 恐らく市の広報等にもこの分は載っていなかったかと思いますので、もう少し周知期間を設けて、あわててこの日にやるのではなくてもいいのではないかという気もいたします。たくさんの市民に来ていただいて、実りのあるものになればいいのですけれども、ちょっと性急過ぎるのではないかということを感じております。 次の質問です。 ６月に成立いたしましたいじめ防止対策推進法は、この９月21日に施行となっております。 この法律の中では、各自治体はいじめ防止基本方針を作成することになっており、その他定期調査であるとか、相談体制整備というものが盛り込まれております。白山市ではどのような基本方針を作成するおつもりでしょうか。 特に白山市は、先ほど取り上げました子どもの権利条例を持っております。子どもの権利条例を意識した基本方針を期待したいと思いますけれども、教育委員会としての考えを伺い質問したいと思います。
○副議長（村本一則君） 教育委員会委員長、川上隆夫君。 〔教育委員会委員長（川上隆夫君）登壇〕
◎教育委員会委員長（川上隆夫君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 いじめの防止基本方針につきましては、地方自治体においては努力義務となっておりますが、市としても策定すべきと考えております。 策定に当たりましては、白山市子どもの権利条例に掲げている安心して生きる権利、守られる権利、よりよく育つ権利、参加する権利の趣旨を十分尊重し、さらに国の示す指針に従い、道徳教育等の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進の４点を基本方針として考えております。 具体的な施策として、これまで同様、いじめ対応アドバイザーの有効活用、本市独自の毎月のいじめを見逃さないアンケート調査の実施、教育相談体制のさらなる充実などに取り組み、いじめの未然防止と早期発見、早期対応を徹底させたいと考えています。 なお、国及び県の動向を把握した上で策定してまいりたいと思っております。 いずれにしましても、私はお互いを尊重し合うことが人としてのあるべき姿と考えており、学校ではこのような教育が行われることが何よりも大切であると思っております。 いじめの火の手が上がらない、いじめが起きない環境づくりがまず第一であり、万一いじめが起きたときには、小さな芽のうちに摘み取る、そういった体制づくりに力を入れたいと考えております。 以上です。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 今の教育委員長のお話には自分も賛成する部分がたくさんあるかなと思います。 １点だけなのですけれども、この権利を子供たちがしっかり学ぶということもすごい大事ではないかと思っています。 よくあるのが、周りから私だけひとり違うと。例えば髪の毛が天然パーマで違うとか、ちょっとしたそういう違いが責められるいじめの発端なんていうことがよく学校現場のほうであります。 そういったときに自分は違って当たり前なんだと。でも、人としてしっかり生きていく権利があるんだと。そういったことをしっかり勉強しているのといないのとでは、その後の対応が違うと思います。 往々にしていじめられる側のほうは、自分が悪いと。人と違う、何かさせてものろくて、みんなに怒られる。私が悪いんだというような印象を持ちがちで、いじめについてなかなか私はいじめられているという表現がしづらい。そういった場面がよくある、そういうふうな経験も自分はしてきました。 ぜひ子供の権利、私にはこういう権利があって、安心、守られる、よりよく参加する、そういったことを今、教育委員長が言われましたけれども、そういった権利をしっかり学ぶということもぜひ入れてほしいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。再質問です。
○副議長（村本一則君） 教育委員会委員長、川上隆夫君。 〔教育委員会委員長（川上隆夫君）登壇〕
◎教育委員会委員長（川上隆夫君） ただいまの再質問についてお答えいたします。 先ほども国の示す指針に従いという中でお話ししましたように、道徳教育等の充実、こういったことの中でその辺の子供の権利、その辺について、いじめられるほうについてもそういった勉強をしっかりする。そういう内容を推進していきたいと考えております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） この後に作成ということになると思うのですけれども、今の答弁をしっかり生かしまして作成のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 相談体制整備ということで、白山市には子ども相談室があります。先日伺いましたところ、１年間で大体300件くらい相談があり、職員３人でフルに活動しているということで、大変頭の下がる思いをしてまいりました。その中にいじめの問題についても数件相談があり、学校との橋渡し役をしている、そういうようなことも聞いてまいりました。 いじめ防止対策推進法がいよいよ施行されるに当たり、より子供の目線に立った、より安心して相談できる機関の設立を提案したいと思います。 モデルとしては、兵庫県川西市で1999年に誕生しました子どもの人権オンブズパーソン制度というものがあります。教育委員会から独立した市長部局に、公的第三者機関として設立されたものです。子供一人一人を助ける個別救済だけでなく、個別救済でかかわった問題から市の機関に対して制度改善も提言できる、そういう機関と聞いております。子ども相談室よりも、もっと積極的に学校にかかわり活動していくことが可能かと思います。 ぜひこのような機会を捉えて、この制度をつくっていくことが子供のためになると考えます。子どもの権利委員会などで人権オンブズパーソン制度の本市での導入の検討を始める、そういったことはいかがでしょうか、質問とさせていただきます。
○副議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 子ども相談室では、子供自身から相談があった場合、話をよく聞き、気持ちに寄り添いながら子供がみずからの力で次のステップに踏み出せるように助言をいたしております。 相談内容は児童虐待、教育相談等が多く、平成24年度の相談件数は270件となっております。また、学校との連携も図り、子供の支援にもつなげているところでございます。 議員御提案の子供の目線に立った第三者機関の設立についてでございますけれども、まず川西市の制度内容や実践例などを調査した上で、市の子どもの権利委員会において議論をしたいと思っております。 以上です。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 昨年、川西市のほうでこの人権オンブズパーソンの１人である方の講演を聞きました。大変に参考になる部分がたくさんありました。ぜひ調査しまして子どもの権利条例を持つ本市といたしまして、前向きに設置に向けて取り組んでもらいたいと思います。 では、次の質問です。 この８月に県の教育委員会から管理職のためのメンタルヘルス実践ガイドが出されました。この中で精神疾患の未然防止や早期発見、早期対応のために良好な人間関係や勤務のバランスを調整することが、管理職の責務と書かれています。内容的にはしごく当たり前のことが書かれているように思います。 まず１つ目の質問として、このガイドについてどのような研修を行ったかお聞きします。 また、この管理職の責務と役割について、教育委員会はどのように考えているのか質問したいと思います。
○副議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 管理職のためのメンタルヘルス実践ガイドについての御質問でございます。 まず研修を行ったかについてでございますけれども、この実践ガイドは管理職向けのものであったため、８月の定例校長会において配付し、このガイドを使って各校の取り組み状況のチェックを行うとともに、教職員の健康管理や研修等に活用するように指示・指導したところでございます。 次に、教職員の健康管理に対する管理職の責務と役割は、大変重要でございます。中でも職員一人一人の日常の健康観察をきめ細かに行うとともに、悩みや相談があればしっかりと聞くことが大切でございます。その上で学校運営においては活力ある職場となるよう管理職にはリーダーシップを発揮してほしいと、このように思っております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 今、リーダーシップという言葉がございましたが、次の質問ですが、管理職はリーダーだと、教職員からの意見には耳を傾けずに独断的に学校を運営することが強いリーダーだと、そういうふうにはき違えている管理職が少なからずにいると聞いております。 教職員の理解が得られないまま学校を運営している管理職は、先ほどのガイドの取り組み状況のチェック欄にあります教職員が相談しやすい雰囲気づくりを心がけるとか、教職員から話を聞く場合には相手の言葉にしっかりと耳を傾けているというふうには考えられません。現に、白山市内の学校でも管理職との人間関係が原因での休職者が出ております。 適切な管理職としてのリーダーシップは、管理職の立場を利用して力で管理するのではなく、教職員集団の賛同を得る高い教育理念と、自発的に日々の教育実践に向かおうとする意識を引き出す人間的な魅力に裏打ちされたもののはずです。そして何よりも教職員一人一人の力を組織的な力へと結集させていく、協力協働への深い理解と姿勢にあると思います。 本来、これは当たり前のことだと思うのですけれども、こういうふうなガイドが出ることについて管理職登用そのものに問題があるのではないかということも考えてしまいます。管理職登用に問題はないのか、その登用に当たっての考え方について伺い質問といたしたいと思います。
○副議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 学校現場の管理職の資質についての御質問でございます。 管理職は県による管理職登用試験を経て、適切に登用されていると認識いたしております。 また、管理職登用に当たっては、管理職としての確かな教育理念、学校経営者としての確かな識見とすぐれた判断力、児童生徒の健全育成に対する情熱、教育の目的遂行への気概等を持ち、すぐれたリーダーシップを発揮して保護者や地域に信頼される学校経営を行う人物が登用されるべきと考えております。 その際、その人物が積んできたキャリアや業績面、心身の健康面も含めまして総合的に判断されることが肝要であると、こういうふうに認識いたしております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 今の答弁の中にありましたすぐれたリーダーシップというところが１つ問題かなと思います。高い教育理念を持っていて、でも周りの先生方の意見には耳を貸さない、そういったものがすぐれたリーダーシップなのかどうか、そういったことについてはいろいろ議論が分かれるのではないかと思います。また、ぜひとも全教職員による協力協働の学校運営を目指す管理職の登用、これをお願いしたいと思います。 また、もう１点ですけれども、これは再質問になりますけれども、法に基づいて結成され、県の人事委員会に登録されている職員団体との適切な関係、あるいは適切に尊重する、そういったことが当然、管理職には必要と思っております。いたずらに敵視したり、対話すら拒否する管理職がいると、そういうふうにも聞いております。 教職員の心身の健康保全と保持と良好な職場環境をつくり出す職員団体の役割を理解して、適切なパートナーシップを結ぶことも大切な管理職の力量ではないでしょうか。各学校の管理職と職員団体との関係、それについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 校長先生が学校経営を行っていく上では、確かに校長先生の理念というものがあると思います。その理念遂行のために先生方の理解を得る必要があると思います。その理解を得てこそ、初めて学校経営が成り立つものと、こういうふうに思っております。ですから、話し合う、これは非常に大事なことであろうと。 例えば自分の意見が通らないからといって、校長先生の理念に従わないというのも、またそれは問題だろうと思います。ですから、やはりその辺りは十分話し合いをした中で納得していただく。先生に納得していただく、そういうことが必要であろうと、こういうふうに思います。 それから、教職員団体との関係になりますけれども、その辺は今お話ししましたように、話をする、そういったことが大事であろうと、こういうふうに思います。 馬には乗ってみよ、人には添うてみよと、こういうふうにいいますから、話を聞いてみないとわからないと思います。 以上です。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 話し合って協力協働、全教職員で学校運営をやっていくその中で管理職、しっかりと健康状態を把握していく大事なことだと思います。教育長の言っていることも一理あると思っております。 学校安全委員会のほうは年１回ということになっておりますけれども、職員の健康状態の確認、そういったことで少し回数をふやしてみるなんていうのもいいのではないかと思っております。 次の質問です。 ３月議会、自分は初当選して最初の質問の中で、教職員の勤務が過重にならないように、教職員の状況把握、あるいは教職員の意見や提案を聞いてできるだけ改善に努めたいと、当時の喜田教育長が答弁しております。 教職員の状況把握として勤務実態調査をことしも行うのか、質問したいと思います。 また、答弁から半年がたちました。何か具体的に勤務が過重にならないよう事務量を減らす具体的な工夫があったかお聞きしたいと思います。
○副議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 勤務実態調査については、教職員の状況把握として有用であることから、今年度も行う予定をいたしております。 次に、教職員の事務量を減らす工夫についてでございます。 一例を挙げますと、国や県からの調査物について事務局で調べて、答えられるものは学校におろさず回答するよう努めております。 また、一部の中学校ではありますが、毎日給食の数を報告していたところを月に１回報告し、訂正があった場合だけ連絡するという、こういった見直しを図っております。 今後に向けては、数種類あった不登校調査などの見直しなど、小さなことではございますけれども、改善できることは実践し、勤務が過重にならないよう配慮してまいります。 今後とも校長会や教頭会を通じまして、教職員への声かけや状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 教育長が言われました小さなことを少しずつでも軽減に取り組んでもらいたいと思いますが、なかなか軽減が大幅に進むなんていうことは、この状況ではないかなと思っております。 それで、次の質問になるのですけれども、今、白山市のほうで行財政改革に取り組んでおりますけれども、その成果として観光事業特別会計の借金を昨年度末に清算することができたり、いろいろな財政指数も改善してきております。 そういった中で、ぜひこの教育あるいは予算の少し重点配置というか、そういったことに取り組んだらどうかという御提案でございます。何もかも一律に削減するということではなく、少し財政状況もよくなってきているように感じますので、めり張りをつけた予算をと思います。 白山市には子どもの権利条例、図書館司書の全校配置、小学校１、２年生の30人以下学級の導入など、石川県に先駆けて取り組んできた歴史があります。これは合併前の松任市時代のことでございますけれども、しっかりとした教育を行って、それが将来の松任市の財産になると。しっかりと子育てをするんだと。そういうアピールポイントであったかと思います。 合併をいたしまして白山市全域に広めて取り組んできている、そういうふうに理解しております。しかしながら、小学校２年生の32人学級は廃止、あるいは中学校の学校事務補助員の配置は取りやめる。あるいは学校予算も一律削減、そういったことで少しそういった部分が弱くなっている。そういうふうに自分自身は考えております。 学校現場ではもっとたくさんの特別支援員の配置を求めております。来年度予算編成の時期を迎えますが、教育、福祉を一律削減のほうから外しまして、しっかりと予算措置をして白山市で子育て、あるいは老後をしっかり過ごしませんかと、そういうアピールをするというのはいかがでしょうか。市長に考えを問い、質問したいと思います。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 教育、福祉にしっかり予算措置をとの質問にお答えいたします。 本市の将来を担う子供たちを健やかに育んでいくために教育、子育て環境を整備・充実することは、市政運営の中でも最重要課題の一つであると認識しております。 教育環境の充実につきましては、これまでも学校施設の改築、大規模改造等を積極的に実施してまいりました。また、本年度から高校生の修学旅行への助成や、特別教育支援員の増員、また小中学校入学時の就学援助費の交付時期の前倒しなどに取り組んでいるところでもあります。 福祉環境の充実につきましても、中央福祉館や保育所、児童館、学童保育等の施設整備を積極的に進めているところであります。 これまでも政策的経費については、一律に削減はしておりません。来年度の予算編成に当たっては、市民ニーズや事業の必要性、重要度を的確に判断した上で、誰もが安心して健やかに暮らすことができる予算となるよう努力したいと考えております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） 施設整備等々に力を入れているという答弁だったと思いますが、教育とか福祉を支えているのは、やはりこれは人でございます。ぜひその人にお金を少しつける、そういったことを考えてもらったらと思うのです。 先ほど教育長のほうの答弁もありましたけれども、教職員の多忙感というのはものすごくあります。中学校の事務補助員の廃止により中学校の事務の方、帰る時間が随分おそくなっております。そういったところで人にお金をかける。特別支援員も少しほしい。そういうのはもっと人にお金をかける。 宮岸議員のほうからもありましたが、福祉関係で賃金水準が低いから仕事が続けられない。やはりそういったところにお金をかける。施設ではなくて、そういう人にお金をかけると、そういったことはどうでしょうか。 他県から転入してきた人に、白山市図書館司書の全校配置とかやっていますという話をしたところ、いや前におったところはもっとたくさん先生がいましたというようなことで、30人以下学級に取り組んでいるようなところもあって、そういった話もしております。 人にお金をかけると、そういったところの考え、市長、どのようにお考えでしょうか。ものではなくて、人にお金をかけてほしい。そういったことをお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 今ほどの再質問の中身は、恐らく学校事務員を増員とか、特別支援員の増員とかというお話ではなかろうかと思います。 現在、白山市の人にかける今のこの２つの教員の件につきましては、石川県の水準と同水準でございます。将来的にわたりまして特別また市の財政がよくなってきたときに全体を見直していけばいいのではないかと、このように考えております。
○副議長（村本一則君） 山口俊哉君。 〔２番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆２番（山口俊哉君） ですから、そのアピールポイントにぜひしてほしいということで、この後もまたこういったことについては質問していきたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（村本一則君） 21番、中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） 21番、中西恵造であります。 2020年のオリンピック、
パラリンピック大会が東京に決まり、うれしい限りではありますが、世界の人々が懸念していた、いいえ、しているところの福島原発事故の放射能拡散問題、安倍総理も東京は安全だとの物言いで、誘致に勝ったと浮かれているわけにはいきません。国におかれては世界に公約したとおり、しっかりとした対応を強く求めていくものであります。 稲刈り真っ最中のこの９月会議、今月初めは天候も悪く、気が気ではありませんでしたが、ここへ来てきのうまで天気が非常によく、十分稲刈りができました。きょうは雨模様、安心して心置きなく一般質問をさせていただきます。 合併して10周年に向かって一体感の醸成をさらに育む上においても、大切なまちづくりについて以下２点についてお伺いします。 １つ、ジオの里づくりについてお伺いします。 まちづくりや企業誘致にとっては、交通機関の充実はとても大切です。その中から人とものの往来、交流が進み、活力ある心豊かな住みよいまちづくりへの姿が生まれてくるものと思います。 私はこれまでも何度か述べてきましたが、安全安心と心の癒やしを求め、おいしい食べ物があふれたこの白山市へ、気軽に来やすくなっていくことが大切であると思っております。 今月には世界への国内推薦がなるかどうかの判断が下りるとのことですが、それもその世界ジオパークに対する行動も大切ではありますが、東京、名古屋、大阪圏の5,000万人をいかに白山市に呼び込むのかを考え、世界ジオパークの登録を目指してまちづくりをしていこうとする姿こそが大切なのであります。 今回の補正予算の中には、5,000万円の事業費があります。国の補助金2,750万円を入れ、日本のシンボルでもある桜、その桜咲く美しい里、ジオの里づくりに力を入れるのも、その一つであろうと考えます。 先般の「道の駅」整備検討協議会の結論として、宮丸南交差点周辺に道の駅をつくるのがベストとの方向が出ました。北陸自動車道インターとの接続、新幹線白山駅との接続など交通網づくりの大切さがこれから考えられてきます。 今後の整備をどのように進めていくのか。また、白山ろくへの誘客など住みやすいまち、観光都市として世界に打って出ようとする姿をお示しください。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 中西議員の質問にお答えいたします。 新たな道の駅につきましては、先日の白山市「道の駅」整備検討協議会で、国道８号の宮丸町南交差点周辺が適地であると示されたところであります。 この道の駅については、豊かで多様な自然環境を持つ広大な市域に点在する観光地や地域産品をＰＲし、白山ろくにある既存の道の駅と連携したオール白山としての地域振興の拠点として位置づけ、広域からの来訪者のアクセス性や北陸新幹線白山総合車両基地及び白山駅構想などの将来性を踏まえ、白山ろくへの広域観光の玄関口となるよう、適地選定を行ったところであります。 議員御指摘のとおり、北陸自動車道インターとのアクセスや北陸新幹線白山駅とのアクセス、さらに白山ろくへのアクセスなど、道路交通網については大変重要であります。そのため、よりスムーズに連絡できるよう主要地方道金沢美川小松線から国道８号へ通じる市道米永松本線の改良を進めるとともに、国道８号から加賀産業開発道路へ通じる県道松本木津線の改良、さらに国道157号までの延伸整備など、東西幹線道路などの機能強化について県に対し強く要望していく考えであります。 新たな道の駅の整備にあわせて、広域道路交通網の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） 道の駅や道路網の整備、これはまちづくりにとっては非常に大切なことであり、一つの施策としてしっかりと対応していくことが大切だと思います。 そんな中、ロードマップといいますか、積極的にやっていくということでございますが、積極的にやっていく上においても、いろんな意味がございます。どのような形の中で積極的にやっていくのか、大体そういうものは５年周期、10年周期できちんと目標を持ってやっていくのか。その辺を市長の目線というか、頭の中に思い描いているというか、これはきちんとした数字は出てこないと思いますけれども、そういう目算、そういうようにしてみんなで頑張っていこうというような姿を、もう少し積極的に御答弁をお願いいたします。 再質問です。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 道の駅の場所から加賀産業道路を横断し、157号を横断し、金沢の四十万までの道路として、県に対しての要望をことしの年度当初に行われます石川土木事務所との行政連絡会のときにお願いをしてございます。それ以降、７月に県庁に行きまして、本課の県道路建設課へも要望をしてきております。 今後、これに該当する近隣の町内会長を初めとして、地域一体的な整備促進に向けて同盟会を設立しまして、この事業の推進を強く県に要望していきたいと、このように思っております。 県が施工するわけですのでいつになるかわかりませんが、大まかな話でいえば、天狗橋も終わったし、石川土木管轄の大きな工事は終わったので、今、先ほどもお話もありました俗に農免道路の延長に力を入れておりますけれども、これがもうちょっとめどが立ったら本格的に今の道路の着手に至ってくれないかなと思っておりますし、少なくとも道の駅が完成するときには、この道路の着手にやはりかかっていなければいけないだろうと思って、そんな思いでこれから要望活動をしていきたいと、このように思っております。
○副議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） しっかりと頑張っていただきたいと思います。 次に２点目、白山ブランドＰＲ戦略実行プランというのを先般５日の全員協議会で示されたプランでございますが、自分たちのまちづくりを自分たちの中だけでするのではなく、日本の中にある白山のよきもの、共通の思いを一体化させ、ともに心を寄せていこうとするこのＰＲ戦略実行プラン、大変よいことだと思います。 文京区の白山神社は、西暦947年から957年ごろに加賀一ノ宮の白山比め神社を現在の本郷１丁目の地に勧請したと伝えられている、大変古い神社であります。加賀藩上屋敷がこの地に置かれるはるか以前、500年を優に超える以前に鎮座されたものであります。 白山を核にしての連携は言うに及ばず、小石川の地名についても、白山市は手取川の影響もあり石が多く、石川との地名でありました。今その名が唯一残っているのは石川県だけになりましたが、白山比め神社を勧請したこの地にちなんで、石川の小さいところ、小石川を名乗ったとも聞きます。 また、徳川家康の母の菩提寺となった伝通院前の川に小石や砂が多かったことから、この地域を小石川村と呼び、その名残が今日引き継がれてきたとも聞きます。ともかく石が多いことで御縁がある小石川であります。 金沢市には、加賀藩下屋敷のあった板橋区と平成20年７月に友好交流都市協定を結ばれたとのことであります。私たちも白山市の水、白山比め神社のこの御加護をいただくところでもあり、このような御縁を持つ文京区民と仲良くできればいいなと、私は思っておりますがいかがでしょうか。 当然のことながら、両神社の御祭神は菊理媛尊（くくりひめのみこと）であります。縁結びの神様でもあります。ちなみに、私は学生時代の３年間、文京区に住まいしていましたが、そのころの文京区民は学生さんに大変やさしく、大事にしてくれたことが多く、そして大変住みやすく居心地のよいところであった記憶が今でもあります。 きっと今も他人を思いやるその心は変わっていないものと思います。そんなことを含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（村本一則君） 澤副市長。 〔副市長（澤 信一君）登壇〕
◎副市長（澤信一君） 中西議員の文京区民との友情が深まっていく施策を示せとの質問についてお答えいたします。 新幹線開業白山ブランドＰＲ戦略実行プランの中で、より効果の高い首都圏への情報発信として、白山ゆかりの地での観光ＰＲキャンペーンを掲げております。 内容といたしましては、11月２日・３日に文京区白山にある東洋大学白山キャンパスにおいて開催されます東洋大学白山祭に観光ＰＲブースを出展し、白山市と文京区白山とのゆかりを前面に打ち出したプロモーションを行い、白山の認知度を高めてまいりたいと考えております。 また今後、東洋大学へは積極的に合宿誘致等の働きかけを行っていくほか、東洋大学からは各種団体に対して各テーマに沿った講師派遣が提案されております。 これらをきっかけとして大学との交流を深めていく所存であります。 また、来年６月には文京区白山に鎮座する白山神社で開催されるあじさいまつりにブースを出展する予定であります。この祭りは文京区の花の五大まつりに位置づけられ、ことしは９日間で約20万人の集客があったと聞いております。 さらに、例年９月初旬に開催されます白山上向丘商店街白山まつりへの来年の出展も打診しているところであります。 そのほか、文京区白山に隣接する小石川については、小石が多く流れていたことに由来するほか、白山神社が加賀国石川郡から分祀されたことから名づけられたとの説もございます。 このように本市とゆかりのある文京区において、歴史的なつながりや同じ地名を持つ親近感を前面に打ち出したプロモーションを展開することにより、白山ブランドの認知度向上と誘客につながるよう交流を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） ありがとうございます。 文京区の白山神社、東京10社の１社になっているとのことでもありますし、文京区には東大を初め４年制の大学がたくさんあります。境内には桜の老木があるというこの老木、調べましたが1051年八幡太郎義家が奥州平定の途中、この社により、この桜に旗をかけ戦勝を祈願したということであり、現在、旗桜とも言われているそうであります。 また、白山比め神社では毎年、全国の白山神社に呼びかけて祭事を行っているとのことでもあります。 また、先般の新聞にも書いてありましたが、東京築地の波除稲荷神社があります。そこには加賀鶴来の名工、知田清雲とその工房の手によって再興された、新しくしてもらった魔除けの大獅子が祭られているとのことであります。知田さんは平成23年２月25日、白山市の技能功労賞をいただいてもおります。 この御縁でありますが、波除稲荷神社の年間行事には５月６日のお田植え祭、９月初旬の抜穂祭が白山市八幡町で毎年行われているとのことであります。新聞にも出ていたとおりでございます。それらが10月の第３土曜日に御初穂祭が行われるときに使われるそうでございます。 さらなる取り組みを求め、またこの神社のブログにはこんなことが書いてありました。９月の初旬、この時期の獅子吼の山頂から見る景色は、一面の黄金色と木々の緑、手取川と日本海、まさに豊潤な秋を迎える喜びが心に広がります。こういうのが波除稲荷神社のブログに書かれております。 以上を含めて、鶴来に大変啓蒙の深い澤副市長に、再度の質問といいますか、御意見をまたひとつよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（村本一則君） 澤副市長。 〔副市長（澤 信一君）登壇〕
◎副市長（澤信一君） 今、中西議員から鶴来の知田さんの獅子のお話やら、それから獅子吼での夜景の美しさ、いろんなお話をしていただきました。私も鶴来の人間として、獅子吼からの景色は大変いいと思っております。この波除神社のところの奉納も、八幡神社のほうでたしかやっていたのではないかと思っております。 このようなことを踏まえながら、私も文京区の白山のところからまず発信をしたいと思っておりますので、これらの獅子吼、それから築地の波除神社のことも踏まえながら、いろんなＰＲをしながら、少しでも白山市に関心を持っていただけないかと努力をしてまいりたいと思っております。 私の所信といたします。
○副議長（村本一則君） 中西恵造君。 〔21番（中西恵造君）質問席登壇〕
◆21番（中西恵造君） そういった中で中央、やはり東京、名古屋もそうでしょうし、大阪もそうでしょう、やはりそういうところから、先ほども言いましたけれども5,000万人の人口がおるのです。そういうところとのいろんな接点を見つけながら、やはりこれからの白山市に誘客するという形でのまちおこし、観光おこし、地域おこし、そして世界ジオパークへ向かっていく姿が出てくればいいなと、そんなことを思いながらの質問とさせていただきました。ありがとうございます。
○副議長（村本一則君） 暫時休憩いたします。 午後３時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（岡本克行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。７番、小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 議席番号７番、小川義昭です。 通告に従いまして質問いたします。 それでは、今定例会９月会議における私の一般質問では、白山市のまちづくり構想と将来像を問い、北陸新幹線金沢開業に向けての対応を求めるほか、がん対策推進条例の制定とがん撲滅都市宣言について、市長のお考えをお伺いいたします。 最初に、白山市のまちづくり構想と将来像については、４つの項目にわたって質問をいたします。 平成17年２月、１市２町５村の旧自治体が対等合併した際、市民誰もが快適に暮らせる白山市の将来に、夢と希望を抱けるまちづくりが不可欠と考えられた角前市長は、白山ろくから加賀平野、手取川、日本海海岸までの大きな地域を抱えて合併し誕生した白山市の姿を、白山ろくを借景とする豊かな自然環境にあふれた歴史・文化と活力を感じる庭園都市というイメージで捉えておられました。 私も同感するものでありますが、作野市長御自身、この白山の雄大な自然を借景とした庭園都市構想をどのように解釈され、市長御就任以降の政策にいかに具体的に反映されておられたのかをお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 小川議員の質問にお答えいたします。 庭園都市についてでありますが、私はこの地域に受け継がれてきた白山から日本海までの自然豊かな資源を大切にし、誰もがこの自然の恵みの中で生活していることを実感し、自然と共生できるまちづくりが大切であると考えております。 次に、政策にいかに反映されているのかとのお尋ねについては、主なものを挙げますと、市内全域を白山ジオパークのエリアとして捉え、白山を源流とする水の旅をテーマとして、霊峰白山を眺望できる視点場やジオスポットを整備するなど、市民や本市を訪れた人たちが身近に自然の豊かさを感じていただけるよう整備を進めるとともに、世界ジオパーク認定へ向けた取り組みを行っているところであります。 また、標高差のある本市の特徴を生かし、平野部から
白山ろく地域に向かって１カ月以上鑑賞できる桜の名勝づくりを進めてまいります。さらに、古くから残る町並みとしての白峰地区重要伝統的建造物群の保存事業、白山や日本海をイメージしたＪＲ松任駅周辺の整備、白山ろくからも通勤可能な農村と調和のとれた山島工業団地を整備し、松南小学校、朝日小学校には、周辺地域の借景を取り入れた体育館のステージと展望室の整備を進めてきたところであります。 今後とも先人から受け継がれてきた各地域の歴史、文化、経済などの特性を生かし、自然と調和したまちづくりを進めていきたいと思っております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 私どもこの白山市のイメージが、庭園都市であることが余りこの白山市民の皆さん、それから市外の人たちに十分周知されていないような気がいたします。 今後ともどうかさらにアピールに努めていただきたいということで、次の質問に入ります。 次に、平成23年12月定例会の提案理由説明において、作野市長は今こそ政治家は国家百年の計に立ち、我が国の将来像を示さなければならない、それは市政においても同様であると強調されました。 その発言には私も大いに共感を抱きました。よって、就任２年目に入られた作野市長に、白山市の将来像、まちづくり施策を具体的にただしてみました。その際、市長はこのように御答弁されています。 「広大な本市のまちづくりについては、均衡ある発展と良好な市街地の形成、農地の保全、行政の効率化、中心市街地活性化に向けて関係機関と調整している。公共交通ネットワーク整備にあわせ、ＪＲ白山駅及び周辺の開発整備と交流人口の増加も目指し、白山手取川ジオパークを核としてジオサイトを拠点とした観光ルートの確立を図り、
白山ろく地域を中心とした観光振興策を図っている。今後は、議員各位と未来のまちづくり像について協議してまいりたい。」 この答弁をお聞きして、私は今ある行政の課題の羅列であり、いずれも具体性に欠けると感じた次第です。そこには作野市長御自身が考えるメーン施策の主張がなく、個性も乏しい御答弁であったことが残念でなりません。 私は行政の長たる者の務めとして、その自治体に宿る産業、文化、風土の個性を見きわめ、それらを有機的に結びつける日本に一つだけの自治体の青写真、まちの自画像を描き切ることが肝要かと考えます。 その後、約２年間が経過しようとしている今、作野市長御自身が目指す白山市のまちづくり構想、将来像は具体性を帯びているのか。あるいはこのまちが進むべき道しるべを胸の内に秘めておられるのか、改めて市長の覚悟を賜り、あわせて今一度、御自身の構想、将来像をお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山市のまちづくり構想と将来像についてでありますが、小川議員の前回の質問以降も、議員の皆さんを初めとして多くの方々からさまざまな御意見、御提言を承ってまいりました。 これらの御意見、御提言を参考にしながら、白山の山頂から日本海に至る広大な市域を生かすとともに、自然、歴史、文化などの資源も活用し、それぞれの地域の特性を生かしながら、各種の施策に取り組んでまいりました。 その中で持続性のある市勢の伸展を図るために今、特に重要な施策と考えているのは、優良企業の誘致と人口増加対策であります。そして、これらを実現するためには、北陸新幹線白山駅は、ぜひとも必要な駅であると考えております。 また、
白山ろく地域の過疎化を食いとめるためには、観光振興が有力な手だてと考えております。そのためにも、世界ジオパークの認定、白峰重伝建の整備は急がなければなりません。 その一方で、健全な行財政基盤の確立のためには、行財政改革を迅速、果敢に進める必要があります。 いずれにいたしましても、この白山市のまちづくりのために全身全霊を傾け、白山市総合計画の将来都市像である豊かな自然と共生する自立と循環の都市（まち）の実現に向け、全力で邁進していく所存であります。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 改めて市長に、市長御自身が目指す白山市の将来像、まちづくり像を今回お尋ねしたのですが、今お聞きしておりますと、前回の答弁と余り変わらない答弁でございましたので、私自身としては非常に残念であります。 いずれにしましても、市民が夢と希望を抱ける白山市のまちづくりを目指していただきたいと思います。 ここまでは総論であります。引き続いて、各論について質問いたします。 私は平成23年９月、平成24年９月の各定例会においても、白山市のまちづくりに対する考え方を作野市長にただしました。 作野市長は、こう答弁されておられます。 「都市計画マスタープランでは、中心市街地ゾーンをＪＲ松任駅、ＪＲ美川駅、鶴来本町通りの各周辺としている。しかし、中心市街地活性化法に基づく中心市街地の考え方は、小売業者や公共施設等が高度に集積している地域であり、本市に原則１カ所とされている。本市で最もこの要件を満たすと考えられる地域はＪＲ松任駅周辺であり、商工会議所や商店街と連携し、中心市街地の活性化を研究してまいりたい。」 この点に関しても、その後約２年間が経過していますが、一向にＪＲ松任駅周辺の中心市街地における今後の具体的なイメージは見えていません。本市のまちづくりのビジョンとなる大変重要な課題にもかかわらず、遅々として行政が機能を果たし得ない状況は、大変憂慮すべきかと思います。その後２年間の経過説明、そして今後の方針をお聞かせください。
○議長（岡本克行君） 宇野産業部長。 〔産業部長（宇野 泉君）登壇〕
◎産業部長（宇野泉君） 小川議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ松任駅周辺の中心市街地活性化ビジョンの２年間の経過についてお答えいたします。 中心市街地活性化ビジョンにつきましては、国の中心市街地活性化法に基づくまちづくり事業での財政支援を受けられないか検討してまいりましたが、この２年間で千代尼線の無電柱化や松任駅南広場の整備が完了し、懸案のジョイモール跡地につきましても、民間事業者により再開発されるなど、ハード面での整備が完了したことから、地元商店街ではソフト事業に重点を置いた戦略に転換しています。 地域全体のにぎわいを高めることが市街地の活性化につながることから、新しい試みとして松任城址公園での春祭りにあわせ、地元公民館と連携したまちなかコラボＤＡＹを、また10月20日には駅前交差点から広小路交差点の間で、「白山獅子まつり」を「加賀越前 白山の恵みグルメフェスタ」と同時開催し、白山市の魅力を発信することとしております。 今後は商店街と連携し、こうした中心市街地の活性化に資することのできるソフト事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 再質問いたします。 まず１点目ですけれども、商工会議所などと連携しながら研究するとのことでしたが、その後の経過説明についてお聞かせください。 また、商店街の活性化、これも非常に大切なことです。しかし、私は白山市の都心としてこのＪＲ松任駅周辺、当然、この市の庁舎を含めた一体の中心市街地が、白山市の都心としての機能を十分に果たせるためのまちづくりビジョン、これをお聞きしているわけであって、そこら辺のことについて、これは市長のほうがよろしいですか、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 宇野産業部長。 〔産業部長（宇野 泉君）登壇〕
◎産業部長（宇野泉君） 小川議員の再質問にお答えいたします。 まず最初の商工会議所等とのかかわりでございますが、平成22年のジョイモールの東京ストアーの撤退後、商工会議所を初め地元中心商店街との勉強会といいますか、そういったものでジョイモールを含めた跡地の再開発ということを目指して、視察研修会等勉強会も含めて実施しております。 しかしながら、ジョイモール跡地の再利用について先ほど申し上げましたけれども、民間での再整備が終わりましたので、会議のほうはそこで一応終わるということでございます。以降は活性化というか、ソフト面での整備についての勉強会も引き続き行っているところでございます。 市役所周辺を含めての活性化の関係でございますが、にぎわいの創出ということで、先ほど申しましたように、いろんな新たな事業を含めてまた考えていきたいと思います。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 市役所周辺における市街地の拡大を昨年行ったところであります。よって、その市役所の横のところに来年オープンのピアゴが商業施設を建設するということになっております。中心市街地自体においては、その空き地面とかそういうものはなかなかございません。市街地のほうに少しずつそういうものの商業施設は拡大しているのかなと思っております。 町なかのいろんな空き店舗につきましても、これまで平成22年、23年、ほとんど23年ですけれども、平成22年が１つ、23年が３つ、24年が１つ、25年が２つ、全部で７つの空き店舗が起業化支援及び空き店舗政策によりまして埋まっております。空き店舗を少しでもなくすることが、また市街地のにぎわい活性化につながるかなと、このようにも考えております。 あわせて先ほどからもお話がありますように、専門家からのアドバイスをいただいて一定のビジョンづくりができました。それにあわせて地域の商店街のソフト事業に取り組んでいくということでありますので、できるだけ支援をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 商店街とかの支援ではなくして、私がお聞きしたいのは白山市の中心地、松任は都心であると、この都心の機能を十分に果たし得るためのまちづくりのビジョンでございます。再質問をいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山市の都心と言いますか、中心地としての機能は、もとの松任の市街地の中には十分果たしている、機能が備わっていると理解しております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 先に進みます。 次に、行政が知恵を絞るソフト面の施策のありようを伺います。 都市計画マスタープランに明記してありますように、本市のにぎわい創出地域の核は鶴来地域、美川地域、そして都心である松任地域が、中心市街地ゾーンであることは言うまでもありません。したがって、これら地域に培われたそれぞれの歴史・文化・経済などの特性を生かし、コミュニティーや町なかのにぎわいを再生させる施策が目下、喫緊の課題かと考えます。 これらの地域の町なかのにぎわいを再生させる施策面においては、幸いにして観光施策面で行政が指導し、白山市観光連盟が発足した事例があります。しかし、肝心なことは発足した観光連盟が何をなし、何を生んでいくのかということに尽きるのです。やはり行政にこそ主体となる意識がなければ、ソフト、ハードの両面からの地域の魅力の掘り起こし、見直しはできません。 ここで作野市長に求めておきたいのは、御自身が白山市の各エリアに点在する地域の魅力や個性、可能性を見きわめる目ききであってほしいということです。そうしたみずからの素養が多彩な施策の優先度を割り出し、そこから手始めに行うべき仕事も明確になってくるのです。 この広い自治体に施策実行の早い地域と遅い地域が存在するのであれば、白山市全体の融和を図っていくことも不可欠であります。どうすれば市民の一体感を醸成し、さまざまな地域が連携し、調和のあるまちづくりを進めていけるのか。これは合併自治体に宿る永遠の宿命であり、この難しい問題に向き合う一つの手だてとして、私は鶴来、白山ろくを含む美川、松任というこの地域を結ぶアクセス機能の整備を最重要課題として提起いたします。 特に本市の都心である松任地域と、ほかの地域を結ぶアクセスは重要です。松任地域は美川地域とはＪＲ線でも結ばれておりますが、鶴来地域とのアクセス機能は極めて不十分です。本来であれば合併特例債を活用して大規模な縦貫道路をつくるべきかと考えますが、とりあえず当面はＪＲ松任駅から鶴来本町通りへ１時間に１本程度のバスなどの交通機関を定期的に運行させることです。そうすれば、鶴来地域、さらには
白山ろく地域の連携も今以上に活発となり、鶴来地域からの野々市、金沢方面への市民の流出はなくなるでありましょう。 しかし、立ちはだかる財源の問題を鑑みれば、事は簡単ではありません。そこで私案を１つ申し述べます。市内には大規模な事業所を初め、多彩な企業集積があり、こうした企業が従業員の送迎に使うバスを企業市民バスに登録して、松任駅や公立松任石川中央病院始発のバス路線を試みてはいかがでしょうか。 従業員を送迎しない日中、各地域にある企業所有のバスを運用することで、小さな路線が重なり合う図式となり、何度か乗り継ぎながらも鶴来と松任、白山ろくなどを結ぶ交通網が確保できれば、お年寄りなどの交通弱者、買い物弱者の救済にもなり、同時に白山市の一員という意識を強める企業群との連携も深まっていくのではないでしょうか。 これらの中心市街地ゾーン、地域の町なかのにぎわいを再生させる具体案に関しましては、多彩な人材の能力を組み合わせた企画集団の組織化もおもしろいと考えます。白山市内には定年を迎えてふるさとの親元に戻った、例えば元大手商社マン、一線を退いた税理士や建築設計士、デザイナーなど行政が持ち得ない経験とキャリアを積んだ方々が、必ず存在しております。 そうした優位な即戦力を組織化して、白山市が運営するまちづくりコンサルタントを組織し、それぞれの地域の魅力創出などに知恵を出してもらうのであります。これらはソフト事業であり、大きな予算の計上も必要ないでしょう。私が提起したのは１つのまちづくりモデル案ですが、何もかも大都会から呼んだコンサルタントに委ねることは避け、文字どおり手づくりの白山モデルと呼べる施策を打ち出して、鶴来、当然、白山ろくを含みます、美川、松任地域の町なかのにぎわいを再生していただきたいと切に願うものであります。 北陸新幹線金沢開業に向けて、これ以上、白山市が周辺自治体の果敢な施策に指をくわえているわけにはいきません。こうした提起案も念頭に、市長御自身のまちづくりに関する具体的な青写真をお聞かせください。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 松任、美川、鶴来地域の町なかにぎわい再生についてお答えをいたします。 各地域においては、これまでも商店街や商工会が主体となり、それぞれ地域の特性を生かした魅力あるイベントを開催し、市といたしましても支援してきております。 現在、まちのにぎわい創出のため、起業家支援や商店街空き店舗対策の制度を設けており、インターネットを活用したサービス業のオフィスや飲食店が複数出店するなど効果も上げています。 議員御提案の新たな魅力創出などに知恵を出す企画集団の組織化につきましては、人材の発掘方法や商店街とのマッチングなど研究していきたいと思いますが、既に県の専門家派遣事業を活用している商店街もあることから、地元の意向も確認しながら検討してまいりたいと考えております。 私のまちづくりの考え方につきましては、これまでも答弁してきておりますとおり、地域活性化に取り組む商店街の努力に対し、引き続き支援する考えであります、また、商店街から魅力アップへの新しい提案があれば、積極的に支援策を講じていきたいと考えております。 なお、松任駅と鶴来地域を結ぶバスを増便することができないかと、企業市民バスの御提案については、それぞれ企画財政部長より答弁をさせます。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 小川議員のアクセス機能整備についての御質問でございます。 松任駅と鶴来地域を結ぶ公共交通としては、路線バスでは鶴来線、白山線が１日５往復走っておりますが、残念ながら利用は少なく赤字路線となっているのが現状でございます。 現在のダイヤは比較的利用の多い時間帯に設定されておりまして、これを増便するということになれば、この赤字がさらに大幅に膨らむことが予想されます。 この２つの路線につきましては、現状でも県と市で年間1,100万円の赤字補填をしていることからも、これ以上の増便は困難であると考えております。 次に、企業市民バスの御提案につきましては、県内ではコミュニティバスのない加賀市において、おでかけ応援車両という似通った制度がございます。 これは公共交通の空白地域を対象として、民間病院や自動車学校、老人福祉施設が送迎バスを利用して、高齢者や障害者の方々を無料で便乗させるというものであります。 地域ぐるみで
公共交通体系を確保する試みとしては、すばらしい取り組みではありますが、これを実施するには各事業所がボランティアで協力してくれるという前提条件をクリアする必要があります。 また、本市のように路線バスや鉄道、コミュニティバスが市内全域を網羅している、市内全域で運行されている、いわゆる交通空白地域はないというような場合には、このような取り組みが既存の公共交通を圧迫することにもつながります。また、白ナンバー車両での運行では十分な安全性が担保されないということからも、現状での導入は難しいものと考えているところであります。 以上です。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 今ほど市長の答弁にございました市長のまちづくりの考え方は商店街に限定され、商店街の努力とか提案に対し、しっかりと支援していきたいというような御答弁でありましたが、私がお尋ねしているのは、今ほど申しましたように、都市計画マスタープランに明記されている白山市の３つの地域の中心市街地ゾーン、この町なかのにぎわいの再生であります。 したがいまして、それぞれの市域には先ほど澤副市長もいろいろと鶴来のこともおっしゃいましたけれども、それぞれの地域には歴史・文化、伝統的にすばらしい資産・資源があるわけです。私はそれらをしっかりと磨いて輝かせていく、そういったことが一つの町なかのにぎわいではないか、そういったことも重要ではないかということをお聞きしたいわけでございます。 それと２点目、それぞれの地域、にぎわいゾーンを結ぶアクセスが重要です。確かに美川と結ぶことも重要です。ですから、私は特に鶴来地域、白山ろく、鶴来、松任、これらのアクセスをしっかりと結ぶ必要があるのではないか。これが十分ではないと思うのです。だから、そこら辺のところを私はお聞きしているわけで、難しいとか言うのではなくて、そういったことが必要ではないかということでございます。 再答弁をお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） おのおのの地域においての市街地の開発といいますか、にぎわいづくりというのは大変大事でありまして、マスタープランにもありますように、おのおのの地域で十分練っていただいております。 その中でそこに住む人たちがこうなってほしい、こうしたらいい、こういうことがいいなと、そういう提案を受けながら市はそのことに対して応援をし、また推進し協力してきておるところであります。もっと言えば、マクロ的になるのがその商店街であろうと思います。 とにかくそこに住む人たちがこうなりたい、こうしたい、やりたいという危機感を持って思ってやろうという意識が何よりも大事ではなかろうかと、こんなふうに思っております。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 小川議員の再質問にお答えいたします。 白山ろく、鶴来、松任を美川も含めてしっかり結ぶ公共交通網が大切であるという御指摘でございます。 確かにそのとおりでございますけれども、お金が無尽蔵にあればいろんな方法もあるのだろうと思いますけれども、現在、我々は、国・県の補助制度が活用できる路線バス、これを何としても維持してまいりたいと考えております。 そういたしますと、現在、白山市でやっておりますコミュニティバス、これについては路線バスが撤退する可能性のあるようなコースを走らせることができないということになりますので、コミュニティバスが運行できる範囲というのはかなり限られてくるということで、利便性が必ずしもよくないというようなことがございます。 ただし、コミュニティバスだけをとってみましても、今8,000万円以上のお金をかけておりますし、路線バスの今、赤字路線に対する白山市の持ち出し分、これも年間3,000万円を超えております。合わせるとバスだけで１億円を超えるような大きな予算を、毎年経常的に投入しているわけでございます。 電車のほうで言いますと、北陸鉄道の石川線、これも何とか維持してまいりたいということで金沢、野々市、内灘、白山市が一体となって、これについても維持のための補助金を５年間にわたって支出するというような助成措置もとっているわけでございます。 これを全てコミュニティバスで賄うというのは、なかなか困難なのかなと思っておりますので、今は路線バスを何とかして撤退しないように残していく努力をしているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） その件についても後ほどまた出てきますので、要はやはりこれは新幹線がすぐそこに来るのです。そうすると、後の質問に入りますけれども、観光客が松任に来たらどうするのですか。松任へ来たらどう行くのですか。 次の質問に入ります。 次に、北陸新幹線金沢開業に向けての施策について、３つの項目にわたって質問いたします。 平成27年春の北陸新幹線金沢開業が間近に迫っている今、本市においても観光推進部観光課が中心となって、平成24年度に白山市観光ビジョン2012年から2016年を策定したところであります。 このビジョンは、白山ブロードウェイ構想を掲げ、市域の８地域の個性を融合させ、オール白山として一丸となって北陸新幹線金沢開業に向けた取り組みを行おうとする内容であります。 また、今年度の５月に
一般社団法人白山市観光連盟を発足させ、学識経験者で構成する北陸新幹線開業白山ブランドＰＲ戦略策定委員会が組織されました。先週の５日に開催された市議会全員協議会での報告によれば、この委員会は今後、白山ブランドの確立と首都圏への戦略的なＰＲ方法についての具体的な新幹線開業白山ブランドＰＲ戦略実行プランを策定推進していくということであります。 白山市と観光連携協定を締結した金沢市では、既にＪＲ金沢駅に北陸新幹線金沢開業に向けての大きな横断幕を掲げ、関東、上信越などからの交流人口の受け入れ、さらには定住に向けてのハード、ソフト両面でいろいろなおもてなし施策を推し進め、金沢市内には歓迎ムードがあふれようとしています。 確かに金沢市にはＪＲ金沢駅に直接新幹線が停車し、関東、上信越方面などから観光客などが押し寄せ、大きな経済効果が期待できることは確実ですが、金沢市にほぼ隣接すると言っていい私ども白山市もまた、観光客やビジネス客などが金沢市を経由して訪れるおもてなしの環境づくりが急務かと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 去る６月15日、ＪＲ松任駅南広場完成式典がとり行われました。このことにより歴史・文化と活力を感じる庭園都市の顔づくりをテーマに、白山市の新たな玄関口として開発を進めていたＪＲ松任駅舎及び南側・北側広場の周辺整備がほぼ完成しました。 しかし、石川県内で金沢市に次ぐ人口規模第２位の白山市の顔である玄関口は、北陸新幹線金沢開業を機に大いに飛躍が期待されるステーションとしては甚だインパクトに欠け、物足りなさを感じるのは私だけではないと思います。市長の所見をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 松任駅南地区は平成15年度に策定したふるさと顔づくり計画に基づき、本市の伝統や文化の特色ある整備により駅南広場周辺は、文化創生都市にふさわしい教育文化ゾーンとして教育文化施設を集積し、施設相互の連携を深め、人、ものが集うイベントなどを開催しています。 また、松任駅北相木地区においては、あいのきタウンとして面的整備が進められており、駅北広場周辺では民間の商業施設で埋まり、にぎわいを呈してきています。 今後は駅中心に民間の投資により、にぎわいが拡大されるものと考えています。 松任駅南北広場は、交通の結節点としての機能強化が図られ、また南北市街地を結ぶ自由通路も整備され、その意匠には白山市のさまざまな要素がイメージとして取り込まれ、本市を表現しています。 本年２月25日、自由通路が全面供用開始されたことに伴い、回遊性が高まり、利便性が向上したところであります。 続いて、６月15日に開催した松任駅南広場完成式典では、まちなかアートめぐりの起点となるシンボルモニュメントの記念除幕が行われ、松任駅南北広場から千代尼通り間に設置されたアート作品全27点が醸し出す癒やし空間を発信したところであります。 今後、さらに市民や来訪者が身近に作品に触れられるまちなかアート空間の充実度を高めるとともに、年間を通じて周辺の教育文化施設や広場、城址公園でのイベント等の開催によるにぎわい創出に積極的に取り組んでまいります。 なお、現在、シンボルモニュメントの愛称募集を行っているところでもあり、松任駅周辺が市民の皆様に愛着を抱いていただける場所として利活用されますことを大いに期待しています。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 後ほども情報センターとか交番のことも質問しますけれども、これも駅に絡んでいることなのですけれども、市長、本当に今、金沢方面から観光客をお迎えしようとする駅として、私は松任駅に物足りなさを感じませんかということなのですけれども、端的に市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 駅自体は大変新しく近代的なものに変わりました。先ほどもお話ししましたように、駅周辺も空き地がないほどの民間投資が行われまして、これからまた拡大していくだろうと思っております。 駅北のほうも第二区画整理がいよいよ始まってまいります。その辺のところでまた住宅地や商店が張りついていくのだろうと思っています。 大変売れ行きがいいと言いますか、人気のある地域でありまして、本当にほかの市から見ますとうらやましがられるほどの人気ぶりでありまして、御存じのとおり、土地の価格はほとんど下がっておりません。 駅南につきましても長い間、30年以上ほったらかしでありました、塩漬けの土地でありました官舎跡地が、いよいよこれでもうことしの秋には全部新たな用途としての目的に向かって活用されていくという計画でありますし、一部田として残っておりました未開発地も土地所有者の理解をいただきまして、周りの道路に用地提供をしていただくということも決まりました。いろいろと長年の懸案でありましたところが駅周辺にありました。これが今一挙に解決する見込みがついたことは、駅周辺のこれからの開発に新しいにぎわいとしての一助になるのではないかと思っております。 これからまたソフト面で、いろいろとしていかなければいけないことがあると思います。何はともあれ、駅ができたばかりですからいろいろと市民の意見やいろんな人の意見を聞きながら、不足するところは充実させていくことにしていかなければいけないと考えているところであります。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 続いて、北陸新幹線金沢開業による白山市内への交流人口の玄関口は、大きく分けて３つのパターンが考えられます。１つはＪＲ金沢駅からＪＲ松任駅に、１つは北陸鉄道石川線の金沢市にある野町駅から鶴来駅に、そして３つ目は金沢市内から利用するレンタカーによる方法ではないでしょうか。 そこで、白山市の新たな玄関口として完成したこのＪＲ松任駅周辺に、白山市情報センターを設置してはいかがかと提案いたします。この提言は、私を含め過去に何度か同僚議員も質問いたしましたように、白山市を訪れる観光客、ビジネス客などに白山市の特徴や観光スポット、公共施設等を案内する情報発信基地となる白山市情報センターであります。 この提言に対し市当局は、情報発信センターは観光情報の拠点として観光客の利便性が高いと考えられる。今後、関係者と十分協議しながら前向きに検討するとの答弁でありましたが、一向に前向きに検討するような気配がありません。 今からでも遅くはありません。北陸新幹線金沢開業に向け、一刻も早くＪＲ松任駅周辺に白山市情報センターの設置を求めるものであります。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 古田観光推進部長。 〔観光推進部長（古田文治君）登壇〕
◎観光推進部長（古田文治君） ＪＲ松任駅周辺に白山市情報センターを設置することについてお答えいたします。 ＪＲ松任駅における観光情報につきましては、駅を新しく整備する上で観光情報センターの必要性から、小規模ながら駅構内に観光情報コーナーを設置したところであります。 ここでは観光パンフレットを配備するほか、情報端末機を設置しタッチパネルで簡単に観光施設情報や白山手取川ジオパークの情報をごらんいただけるなど、観光客のニーズに応えているところであります。 ビジネス客や観光客に対して総合的な案内を行う白山市情報センターにつきましては、本市と同規模のＪＲ駅周辺には余り設置されていないことから、今後は情報センターの必要性を調査した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 私も何回かその情報コーナーを見てきました。本当にあれでいいのかなと私自身の個人的な感覚でございます。 今ほどの観光推進部長の答弁ですけれども、私が今、質問した中で当時の当局、これは平成17年です、平成17年の３月定例会で私の質問に対して角前市長の答弁なのです。観光客の利便性が高い。だから、前向きに十分検討すると。このときにはまだ新幹線の話はないです。その時点でさえ、こういうふうなお話なのです。 今は新幹線が来るのです。観光客はすぐに来るのです。そういうことでもう一度、市長の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 私が市長になったのが平成22年の年末であります。それで、この説明を受けました。そのときにそういう観光情報センター、スペース自体がなかったのです。本当はもっと早く数年前に小川さんが質問して、松任駅の構想段階でしていただければよかったのだと悔やまれてなりませんが、私が市長になったときには一切スペースがございませんでした。 それで、１階のところに障害者の休憩施設があります。あれで６畳から８畳ぐらいあります。それと１階に市民が休憩する待合のスペースがあります。最初あの場所が全て倉庫になっていました。そのときにこの施設自体、拡張したり、そういうことができるのかなという形でＪＲに問い合わせしたら、できないということでした。じゃ、せめてある場所を何かに変更することができるのか。これも大分協議しまして、工事の途中だったのですけれども、とめさせまして協議をしまして、その部分が市民の休憩施設になりました。もう一方の倉庫も障害者の休憩施設にして、あの辺一帯を障害者に掃除をしていただいているところでありますけれども、そういう状況だったのです。 それで、もう少し早くわかれば、計画段階でわかれば、上部の２階の部分でスペースがとれていれば、そういうものが設置できたんだろうと思って、本当に残念でなりません。 それ以降、実はいろいろと検討を重ねております。その中で私のほうから担当課に指示を出してあるのが、千代女の俳句館のところと、最近ありますテレビ画面でボタンを押すとそこにつながってダイレクトに何か案内できないかとか、そんなことを実は考えておるのですけれども、これもどれだけ需要があるのか見たいということでありますので、もう少しここは考えさせていただきたいと思っております。 本当にもう５年も早く質問していただければありがたかったかなと、こんなふうに思います。 以上です。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） これは市長、今ほど申しましたように、私を含め何人かの同僚議員がもう既に結構質問しているのです。 いずれにしましても、本当に新幹線が開業されて松任駅に来るんです、観光客がどぼっと。そのときに、観光客の人が来たときに右往左往しますよ、正直な話が。何もないですよ。いろんなパネルはありますよ。おりても公共交通についてわからないのです、これがまた。 いずれにしましても、せっかくやはり後で交番の質問も出ますけれども、観光客やビジネス客を白山市にお招きするわけです、我々は。そのために観光推進部がいろんなことをやっているのです。お招きするときにやはりおもてなしの環境づくり、これだけは十分にやってください。 そして、さっきも言いましたけれども、美川はＪＲ美川駅まで行けるのです。鶴来、白山ろくに行こうと思ったら、どうして行くのですか。行くルートがないです。観光客はわかりません。 そういったこともしっかりと踏まえた中での、これからの施策をよろしくお願いいたします。 次に、新幹線に絡んでの３つ目の質問であります。ＪＲ松任駅周辺は市民や観光客、ビジネス客などが安全に安心して、特に夜間、利用、通行できる場所であるべきです。同時に観光客などに対する情報提供なども考慮すると、ＪＲ松任駅周辺に交番所の設置が必要であります。 このことも平成18年５月28日、松任壮年会と松任婦人会が中心となって、ＪＲ松任駅周辺に駅前交番設置キャンペーンの活動を繰り広げ、１万人の署名を募って市に要望をお届けしています。 その後、私を含め数名の同僚議員がＪＲ松任駅周辺の駅前交番設置について質問したところ、行政側は「市民の要望を十分踏まえながら、松任警察署、現在は白山警察署とも十分協議して、設置に向けて努力したい。」これは平成18年６月定例会における私の質問の答弁であります。 交番や駐在所が警察当局で地域の犯罪、交通事故の発生状況やその他地域の実情などを総合的に判断して設置されており、石川県など関係機関との協議も必要になりますが、いま一度、市が先頭に立って交番所設置に努めていただきたいと念じております。 なお、野々市市のＪＲ野々市駅に来年４月、白山警察署の交番所が設置されるとの話を聞き及んでおります。では、松任駅前における交番設置の見通しはいかがなのか、市長の御見解を求めます。
○議長（岡本克行君）
竹内市民生活部長。 〔
市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎
市民生活部長（竹内茂君） 松任駅前における交番設置の見通しについてでありますが、これまで松任駅前及び駅周辺への交番の設置について警察署に対し要望を行ってまいりました。 本年６月12日から市として松任駅自由通路１階待合室を活用した警察官立ち寄り所並びにパトカー駐車場を開設し、警察署の協力により制服警察官の徒歩による巡回など、パトロールの強化を図っていただいているところであります。 今後、新幹線の金沢開業や新たな土地区画整理事業が計画されており、交流人口や定住人口がふえる要因があることから、住民が安全で安心して暮らせるために、交番の設置は必要と考えており、引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ぜひ早急に松任駅前に交番のできることを期待いたします。 最後に、がん対策推進条例の制定とがん撲滅都市宣言についてお尋ねいたします。 国は毎年９月の今月１カ月間を健康増進普及月間とし、生活習慣の特性や運動、食事、喫煙など個人の生活習慣の改善の重要性について、国民一人一人の理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、種々の行事を全国展開しております。 そこで、健康増進普及月間にちなみ、平成22年３月定例会で質問したがん対策推進条例の制定と、がん撲滅都市宣言について再度質問いたします。 生・老・病・死は、人間の免れ得ない宿命です。その宿命を受け入れながら私たちは、かけがえのない命をどう全うするか、苦悩を見据えながら何が幸せなのかを問い続けることが努めであると教えられてきました。その中で、今やがんは人間を悩ます最大の病となっております。 我が国民の死亡原因の第１位を占めたのは、明治から昭和20年代までは結核であり、当時は国民病とまで言われました。以降、昭和55年ごろまでは脳卒中になり、現在はがんが断トツの１位を占めています。 厚生労働省の統計によると、平成24年の年間死亡者は125万人、うちがん死亡者は１日約1,000人で、年間36万人に達し、日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人ががんで亡くなると言われています。また、継続的にがん医療を受けている患者は152万人、新たにがんにかかる人は69万人と推定されています。今やがんが国民病になった、そう言っても過言ではないでしょう。 こうした状況の中、本市が行政、医療機関、関係団体、市民と相携えてがんとの闘いに取り組み、がんを撲滅していくことを目的としたがん対策推進条例を制定し、加えて本市ががん撲滅に対する積極的な市政を内外にアピールする起爆剤として、がん撲滅都市宣言をするべきではないかと提言を再度行うものであります。 前回の質問でがん対策推進条例の制定について執行部は、「市民みずからが、がん予防のための生活習慣や定期的な検診など市民としての責務や、がん診療連携拠点病院との連携を盛り込むことから、県や医療機関等と調整を図る必要があるなど課題も多い。」と答弁されました。 がん撲滅都市宣言についても、「市民の健康管理、がんの早期発見、早期治療の契機となるよう、広く市民の意見を聞き、前向きに取り組む。」とお答えになっております。 そこで、質問です。 既に相当の時間が経過いたしましたが、がん対策推進条例の制定に関し、その後、県や医療機関などとの調整はどのようになったのか。また、がん撲滅都市宣言については、市民への意見聴取をどのように行ってきたのか、その進捗状況をお聞きいたします。その上で改めてがん対策推進条例の制定及びがん撲滅都市宣言を御提言申し上げます。市長の御見解をお聞かせください。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 御質問のがん対策推進条例の制定及びがん撲滅都市宣言についてお答えをいたします。 まず、がん対策推進条例の制定に関し、県や医療機関との調整はどうなったのかというお尋ねでございますが、がん対策推進条例の制定については、がん診療連携拠点病院や医療機関との連携・調整を初め、高度医療など専門的な体制整備が必要と考えており、医療機関が参加する石川中央医療圏保健医療計画推進協議会など、県の地域医療に関する会議での情報収集に努めてきたところでございます。 次に、がん撲滅都市宣言について市民への意見聴取につきましては、平成23年に白山市健康プランの中間見直しのために、市民約2,600人に対し意識調査を実施したところ、がん検診の無料化、市広報にがん早期発見の記事の掲載、禁煙の啓発など、がん対策に関する多くの声が寄せられたところでございます。 これを受けて、市では従来のがん無料クーポン券やダイレクトメールの発行のほか、平成24年度からはＰＥＴ検診において年齢制限をなくすなど、がん検診の受診機会の拡大を図っております。 お尋ねのがん対策推進条例の制定につきましては、県や石川中央医療圏の関係自治体との調整や合意形成も必要であり、本市独自での制定は課題が多く、現段階での条例制定は非常に難しいものと考えております。 なお、近年、他県の例を見ますと、県、それから政令都市レベルでの条例制定が行われていることから、県レベルでの条例制定が望ましいのではないかと考えております。 また、がん撲滅都市宣言につきましては、先進事例として福島県郡山市や会津若松市などで都市宣言がなされているようでありますが、今後これら実施自治体の都市宣言の効果等について検証してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） えらい腰の引けた答弁ですね。 今ほど控えておったのですけれども、高度医療など専門的な体制整備が必要というのですけれども、この白山市は御存じのように公立松任石川中央病院、ここにＰＥＴ、それから放射線施設、そういった非常にすばらしい施設があるのです。それから医師にしても非常に優秀ながんの医師、技師、看護師がいるわけです。ですから、私はこれほど白山市にとって高度な医療機器を備えているところは恐らくないと思うのです。 それ以上に、高度医療の専門的な体制整備が必要と、これ以上どれだけ必要なのかということが私は一つわからないこと。 それと今現在、厚生労働省の定めによって、がん診療連携拠点病院というのは、今ほどの答弁がありましたように、石川中央医療圏では１カ所だけなのです。それは金沢、野々市、白山市なのです。それで現在、指定されているのは金沢なのです。 今、厚生労働省もこれではいかんということで、それを緩和しようということで、たしか平成24年、去年の４月、県からこの中央病院に対して地域がん診療連携推進病院というように指定されました。これは全員協議会で報告を私は受けています。 このようにしてもう既に拠点病院と変わらないような状況なのです。ですから、今ほど何か県とかいろんなところと合意形成があるというようなことを言いましたけれども、私はこれは単独でも十分にがん推進条例、そういったもの、それから撲滅宣言、これは十分にやっていけると思うのですけれども、まず一つ、これ以上の高度医療機器が必要だということ、それから今の条例等について再度、御答弁をお願いいたします。 これは市長がよろしいですか、部長ですか。では部長、お願いします。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） ただいまの条例の制定の関係でございますが、確かに公立松任石川中央病院は大変立派な病院だとは思っております。 ただ、この条例制定の関係につきまして、もともと平成19年にがん対策基本法ができたということでございます。そこでは国と都道府県に対してがん対策推進計画の策定義務を規定しているということでございます。 そういうことから、がん対策の推進のためには、この基本計画に基づいてがん予防、早期発見の推進と、ほかに今、お話がございましたけれども、医療機関の整備、がん医療の専門的な知識・技能を有する医師、そしてその他医療従事者の育成、がん患者の療養生活の質の維持向上、こういったことを進めていく必要がございますので、私は県レベルでの条例制定が望ましいのではないかと考えておるところでございます。 今後ともこれにつきましては、研究を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 再質問になりますけれども、今、我が白山市において高度医療など専門的な体制整備が必要と、これ以上の整備はどのような整備を求めておるかということを聞いたわけです。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 今ほども前段で申し上げましたけれども、公立松任石川中央病院、大変すばらしい高度な医療技術を持っていると思うのでございますが、今、私が言ったように、がん患者の療養生活の質の向上とか、そういった総合的なものを含めていくと、県レベルの条例がよいのではないかということでございます。 がんにつきましては、受診率を高めるということは大変必要なことでございますので、先ほども健康プランの中でがんの検診率の話もしておりますが、実際、平成20年度から比べて肺がん、胃がん、大腸がんというのは22％から28％の受診率の増加を見ているということで、今後とも進めてまいりたいと思います。またひとつ御協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） いずれにしましても、がんはもう日本人の２人に１人ということで、恐らくこの白山市に本当にがん対策推進条例ができれば、非常にがんにかかっておられる方、それから家族の方も非常に喜ばれるのではないかということを思います。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（岡本克行君） 17番、清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 本日最後の質問者となりました。もう少し早くここに立てるかなと思っておりましたが、白熱した議論が続きまして、大変充実したきょうは一般質問の日ではなかったかなと思います。最後のトリをしっかりと務めさせていただきたいと思います。 まず今回は、防災対策について初めに４点お尋ねをいたします。 その第１点目は、防災訓練の充実についてであります。 先月末、台風15号の接近による影響で、輪島市で非常に激しい雨が降り、観測史上最大となる３時間で126ミリを記録いたしました。また、県内各地で大雨洪水警報が発表されるなど、風水害、土砂災害による大きな被害が想定されたため、今月１日に予定いたしておりました県の防災総合訓練は延期となりました。 今回の訓練では、地震や津波による人的・物的被害が発生し、ライフラインも寸断されたとして白山市内各地で救助訓練や避難訓練が計画されておりました。白山市となって初めて市内全域で一斉に行われる訓練でありました。したがって、できる限り多くの市民に参加してもらいたかったのですが、聞くところによりますと安否確認だけで解散という地域があったそうであります。 初めての訓練でありますので、地域や参加者に大きな負担とならないよう配慮されたのでしょうか。私としてはせっかくの機会ですからもう少し踏み込んだ取り組みがあってもよかったのではないかと感じております。 小学校などで行う避難訓練ではありませんので、安否確認だけで終わるような単純な訓練はやめ、防災意識の高揚のためのアンケート調査や炊き出し訓練をあわせて行う等、もう少し踏み込んだ取り組みを図ることを提案いたします。 例えばアンケート調査の内容としては、チェックリストを用意し、災害発生時の家族との連絡方法、非常時に持ち出すために何を用意してあるか、備蓄の食料品として何を用意してあるか、家具の転倒防止を行っているか、二次被害防止のため水道やガスの栓を閉めたり、電気のブレーカーを落として集まってきたかなど、抜き打ちの調査をしてはどうでしょうか。 そして数日後に防災ハンドブックをもう一度全戸配布し、今後の防災に役立ててもらうという取り組みがあると思います。 また、町内会を単位とした炊き出し訓練を呼びかけ、実施する町内会には市で備蓄してある米や水やその他食料品などを配布するなど、１人でも多くの市民が楽しく炊き出し訓練に参加できるよう後押しをしてはどうでしょうか。 幸い、今回の訓練は一応中止ではなく延期となりました。日を改めて行われるであろう次の訓練日にせっかくの機会ですので、提案したようなもう一歩踏み込んだ取り組みが実現できるよう、白山市としての取り組みの見直しを提案いたします。 作野市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 清水議員の質問にお答えいたします。 防災訓練の充実についてでありますが、今月１日に予定しておりました石川県防災総合訓練は、悪天候のため延期となりましたが、地震・津波による災害時の応急対策について、市内６つの会場において避難、炊き出しなど76の訓練種目に取り組むものであり、この訓練には84の実施機関から約１万3,000人が参加することとなっております。 議員御提案の白山市としてもう少し踏み込んだ取り組みができないかとの御指摘でありますが、今回の総合訓練は消防や警察、各種団体などあらゆる機関が参加していることから、各町内会ごとの避難訓練を支援する体制をとることが困難であり、したがって町内会ごとの訓練については安否確認だけにとどめているものであります。 また、アンケート調査や町内会単位の炊き出し訓練をあわせて行う取り組みについては、今ほども申し上げましたように、総合防災訓練の中では困難ですが、これまでも各地域において炊き出しや初期消火、煙中移動等の体験型訓練を行っておりますし、今後とも実施していきたいと考えております。 なお、避難者に火元を確認してきたかどうかなど、避難行動についてのアンケート調査をすることについても、地域の訓練にあわせえて行ってまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 地域の防災訓練とお話ですが、漏れ聞くところによりますと、11月に次の訓練があるのではないかということでございますので、まだ１カ月以上時間があると私は思います。１カ月しかないという御見解の方もおられると思いますが、希望を募ってできるところはやったらどうかと思いますので、一斉にやる必要はございませんので、こういった訓練、もう一歩踏み込んだ訓練をやってみないかという声かけだけでもしていただけないかなとお願いいたします。 次に、非常用持ち出し袋の配布について提案いたします。 災害が発生したとき、まずは身の安全を確保することが大切であります。その上で今、自分がいる場所に避難勧告や避難命令が出た場合や、出ていなくても危険であると感じた場合、とりあえず必要最低限の身の回り品を持って避難所に向かいます。 ところが、事前に最低限の必要品を入れた非常用持ち出し袋を用意してあれば、迷わずその袋を持ってすぐに避難できるのですが、残念ながら市民の中には袋を持っていない人、持ってはいるけれども中に何も入っていないなどの人は、いまだに多くいると思います。そのような人ほど非常時には気が動転して、何を用意したらよいのか、それがどこにあるのかわからないなどとなってしまいます。特に高齢者の方々にそのような傾向が高いのではないかと思います。 そこで、市内全戸に非常用持ち出し袋の配布を提案いたします。 袋には最低限必要な貴重品や懐中電灯、救急医療情報キットや常備薬、さらには軽量の飲食物などが入る程度でいいと思います。できればリュックのように背中に担げるものがよく、余り大きな袋でないほうがよいと考えます。 また、非常用持ち出し袋と蛍光塗料で書いてあれば夜でも大丈夫ですし、一目で誰でもわかります。また、袋に自分の名前を書ける欄を設ければ、避難所でも間違わずに済みます。 これまで非常時に身の回りの必需品などをすぐに持ち出しできるよう呼びかけてまいりましたが、準備していない人がいまだに圧倒的に多いのです。そんな大きな災害は起きない。少なくとも自分の身には起きないと思っているからだと思います。 全戸配布となりますと費用もかかりますが、できれば無料での配布を要望いたします。どうしても有料にする場合は、町内会単位での購入を勧め、まとめられるところには町会費で賄えるよう補助を出すとか配慮をお願いいたします。 また、１年に１度とか、定期的に持ち出し袋の有無を確認することを提案いたします。確認する人は町内会の役員の方々か、自主防災組織の方々、または民生委員さんなど地域の方々がよいと思います。町内の全戸を訪問して、持ち出し袋があるかどうか、いざというとき持ち出す準備ができているかどうか、必要なものが入っているかどうか確認チェックすることが大切であると考えます。 このような地道な取り組みが、持ち出し袋の必要性を認識できる自助の取り組みになり、また確認し合うことが共助の取り組みになると考えます。 御見解をお願いいたします。
○議長（岡本克行君）
竹内市民生活部長。 〔
市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎
市民生活部長（竹内茂君） 非常用持ち出し袋の全戸配布についてでありますが、いざまさかのために非常用持ち出し袋に必要なものを準備することは、極めて大切であります。 非常用持ち出し袋に何を入れるかは、市が配布した防災ハンドブックを参考に個々に考えてもらう必要があります。自分のものは自分で準備していただくことが、自分の命を守ること、自助につながります。 非常用持ち出し袋については、自分の体型や体力に合ったリュックサックで代用がきくことから、非常用持ち出し袋の無料配布や町内会への補助は考えておりません。 なお、仮に１世帯ごとに配布いたしますと、概算で１億2,000万円、町内会へ２分の１補助としても6,000万円かかることとなります。 次に、非常用持ち出し袋の有無の確認についても、自助の観点から必要なものは個々に点検していただきたいと思っており、防災訓練やまちかど市民講座を通じて、啓蒙啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） そんなに予算がかかるとは思ってもいなかったのですけれども、ああいう簡単な袋ですので、うちにも２つありますけれども、そんなにかかりますか。今後の課題にしていただければと思います。啓蒙活動を盛んにして、ぜひ皆さんがそろえられるような取り組みのほうは、よろしくお願いしたいと思います。 次に、地域の防災委員会の設置推進についてであります。 私はこれまで町内会単位に自主防災組織の設置と防災士の育成を訴えてまいりました。ようやく自主防災組織は、90％を超える町内会で設置が推進でき、防災士も年々増員しており、充実してきていると感じております。 そこで、私は昨年３月議会において自主防災組織がそろった地区から地域防災協会を立ち上げてはどうかと提案いたしましたところ、防災委員会の名称で取り組みたいとの答弁でありました。 先日お聞きいたしましたところでは、昨年、出城地区に、ことしに入り湊地区と一木地区に、地域の防災委員会が設置されたようであります。大変喜ばしいことであります。 しかし、市内の多くの地域では、まだまだ自主防災組織を立ち上げるのがやっとで、地域防災委員会の設置は大変難しいというところがあります。 市内で開催している防災セミナーなどに参加しても自助・共助ばかり言っていないで、行政の支援はどうなっているのだなどの声を聞くことがあります。 災害発生時には自分たちだけが被災者・被害者ではありません。消防や警察、自衛隊、役所や職員も、また町内会長など役員の方々も全て等しく被災しております。 そんな中、公助でまず優先されるのが人命救助活動であり、消防活動、ライフラインの復旧作業であります。それも平常時の体制で対応できるわけではありませんので、平常時よりも時間がかかってしまいます。その分、自分たちの地域には、すぐに公助の手は来ないのであります。 そんなことは頭ではわかっておりますけれども、声に出すときは公助はまだか、いつ来るのだとなってしまうようであります。だからこそ、自助・共助が大切なんだ。自分たちの地域は自分たちで守るんだとはならないようであります。 町内会連合会や防災士が、一生懸命にこの防災委員会を立ち上げようと頑張っても、遅々として進まないゆえんがこういうところにあると感じています。防災委員会の設置によって自主防災組織が動き出し、防災士の育成や防災士による地域防災計画の作成、備蓄品の購入に保管場所の選定、さらには防災訓練、避難訓練の実施など、地域防災が進展してまいります。 本格的な地域防災を前進させるためには、今こそ行政の後押し、支援が必要なのではないかと考えます。 御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君）
竹内市民生活部長。 〔
市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎
市民生活部長（竹内茂君） 地域ごとの地区防災委員会の設立に当たっての人的支援につきましては、平成23年11月の出城地区、平成24年９月の一木及び湊地区での設立に当たって、地区防災委員会の設立までの協議や事業計画の企画、立案などについて職員が参画し、アドバイスする形での支援を行っております。 今後も設立に当たっての相談を含め、全面的に支援してまいります。 物的及び財政的支援につきましては、地区防災委員会の核となる施設である公民館や支所に、発電機、投光機、折り畳み式担架や折り畳み式リヤカーなどを配備しており、現在の充足率は99％となっており、平成27年度までに配備を完了する予定であります。 以上です。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） ありがとうございます。 先ほど午前中も宮岸議員のほうから扇風機、ストーブの話も出ました。これは先ほどの答弁では、近隣地域からのという話もございましたけれども、できれば自前でそろえたほうがいいのではないかと。そういうものを備蓄する倉庫も必要ですし、それを購入する費用も必要ですので、そういったこともあわせて今後の課題として検討していただけないかと。 本当に立ち上がったところはすばらしいなと思います。やはり地域にはいろんな考えの方がおられますので、１つにまとめるということは難しいですし、さまざまな不安の中で検討をしております。立ち上がるまでが大事だろうなと、大変だろうなと思いますので、変わらぬ御支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、２次避難施設の運営についてであります。 市内の小中学校や公民館、体育館など２次避難施設については、非構造部材を含めた耐震化やトイレの改修など、施設の総点検などを提案してまいりました。今回は避難施設の運営の充実についてお尋ねをいたします。 防災計画では、災害発生時の避難施設では、避難者による自主的な運営が原則求められております。しかし、自分たちが使う避難施設がどんな構造なのか、どんな設備がある施設なのか、詳しく知らないのが現状であります。 防災の観点から地域内にある避難施設について、事前に知っていなければならないこと、事前に協議しておくこと、事前に準備しておくことがあると思います。 例えば災害の種類や程度によって、避難施設内のどの部屋をどう使うのか、けが人や高齢者が多いときはどうするのか、冬の寒さ対策、夜間対策、備蓄品や支援物資の保管方法、子供の勉強部屋やペット対策、外国人被災者の受け入れなども、臨機応変な対応が必要であります。また、災害対策本部との連携、情報の収集、ボランティアの受け入れ、もめごとの処理なども考慮しなければなりません。 そこで、２次避難施設の運営に関して、今回３点についてお尋ねいたします。 第１点目は、２次避難施設の鍵についてであります。 一昨年６月議会で、災害時の鍵の開錠について質問いたしました。ちゃんと対策をとられたところもあれば、鍵保有者の複数化が進展していないところもあります。年内をめどに、全ての避難施設の鍵問題について結論を出すよう求めます。 第２点目は、避難施設内の部屋割りを事前に協議することを提案します。 ２次避難施設の間取図などをもとに、電気や排水、備品のある場所など、施設内の機能も事前に知っておく必要がありますし、それら設備を上手に活用した部屋割りなどを自主防災組織や防災士が中心となって、また施設の管理者をもまじえ、事前に決めておくことが大事であると考えます。 いざというとき、誰が被災するかわかりません。事前の準備が必要と考えます。 第３点目は、ペット対策と外国人被災者の受け入れについてであります。 環境省はペットは飼い主にとっては家族の一員であることを考慮し、飼い主と同行避難することを原則としました。しかし、ペットは飼い主以外への態度やにおい、鳴き声、動物アレルギーなど避難所内でトラブルが発生することが想定されるため、避難施設でのルールづくり、飼い主の育て方など事前の対策が必要となってきます。 また、旅行中の外国人などが避難施設に来ることも想定されます。言葉や食事、宗教や生活習慣などお互いに理解しづらい問題があります。 ペット対策にしても、外国人対策にしても、どちらも一カ所に集めてなどという人がおりますが、根本的な対策ではないと考えます。 以上、２次避難施設の運営について御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君）
竹内市民生活部長。 〔
市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎
市民生活部長（竹内茂君） 全ての２次避難施設の鍵の問題につきましては、責任者の明確化や鍵の保有者の複数化などの課題の整理、またその地域をまじえての協議が必要なことから、施設管理者や町会連合会地区理事及び自主防災組織を含め、関係者と協議を進めてまいります。 次に、２次避難施設の部屋割りを事前に協議することについてでありますが、あらかじめ乳幼児や女性などが使用することに配慮した部屋割りを決めることは、円滑な避難所運営につながると考えますので、施設管理者や所在地の町内会、自主防災組織など避難所を運営する方々とともに協議していきたいと思っております。 次に、ペット対策と外国人被災者の受け入れについてでありますが、ペット対策につきましては、去る８月に環境省において災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが発表されたことから、市として避難所におけるペット動物の適正な飼育ルールづくりやペット動物の保護について、県及び保健所並びに県獣医師会と連携を図り、災害対策マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、外国人被災者の受け入れにつきましては、石川県国際交流協会、白山市国際交流協会が協力し、避難所に災害多言語支援センターを開設し、登録サポーターが被災外国人への多言語による情報提供や食事、生活習慣などの文化の違いをサポートすることといたしております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、本当に災害時、みんな被災することが考えられます。鍵を持っている人もそうですし、地域の町会長、また公民館長も被災してしまえば、誰がその避難所を運営していくのかという大きな問題があります。ぜひ事前の協議を進めていただきたいと思います。 次に、ひとり親家庭等医療費助成制度について質問いたします。 現在、白山市では一定の年収に満たないひとり親世帯に対し、１人１カ月1,000円までの負担で済む医療費助成のほか、さまざまな支援策を行っております。 この一定額の年収につきましては、主に前年の収入が基準となっており、家族構成などでその基準額が違いますが、一旦その基準額を超えますと全く助成対象から外れ、扶養手当や医療費助成など、これまで受けていた支援策が全て受けられなくなります。 制度ですので、どこかで線引きをする基準額が必要となりますが、その基準額を超えると全てが一度に受けられなくなることは、精神的にも酷な話であり問題ではないかと考えます。 そこで、私は医療費助成の基準額を超えても、およそ３年間くらいは月1,000円の負担を2,000円にしてでも支援策を継続すべきであると考えます。 ひとり親家庭は毎日が不安です。正規雇用で働いている人や安定した収入のある方を対象外とすることには異論はありませんが、ひとり親は体が資本です。親が病気やけがで仕事ができなくなったり、休暇をとれば収入が減ります。 これまでは体調を崩せば、いち早く医者に行っていたのが、医療費を惜しんだり削るようになっては、何のための助成制度であったのかとなります。 ひとり親家庭が安心して子育てし、働き、生活していくため、制度の見直しを提案いたします。 また、県内には1,000円負担のない自治体があると聞きます。白山市においても、一定額の収入までは無料にするとかできないでしょうか。 ひとり親家庭への支援策が、少しでも拡大できますよう制度の見直しを提案いたします。 御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） ひとり親家庭等医療費助成制度の見直しについての御質問にお答えいたします。 ひとり親家庭等医療費助成制度については、児童及びひとり親の医療費の一部を助成し、ひとり親家庭等の自立の促進と福祉の向上を図るもので、医療費の自己負担分から１人当たり月1,000円を差し引いた額を給付するものであります。 この助成制度には所得制限があり、所得制限額は児童扶養手当法の基準を準用しており、所得制限額を超えると受給対象から外れるものであります。 議員御提案のように基準を緩和し、所得制限額を超えても３年間は医療費助成の対象とし、その間の自己負担額を月2,000円という御提案の場合にあっても、新たな所得制限はまた必要ではないかと考えるところでございます。 この制度の見直しにつきましては、ひとり親家庭の生活面や健康面への配慮も必要なことから、今後、他市町の状況等も踏まえ、制度の拡充を研究していきたいと思っております。御理解をお願いしたいと思います。 それから、所得制限を超えた場合は全ての支援策が受けられないというようなお話でございましたが、日常の家事を支援するヘルパー派遣や学習ボランティア派遣、病気等で一時的に児童を養育できない場合のショートステイなど、所得制限のない事業も実施しているところでございます。 また、1,000円の自己負担額の撤廃につきましては、各種事業や制度利用に伴う自己負担は必要であり、自己負担の無料化については、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） そういう答弁になるかなとも思ったのですが、本当に先ほども申し上げましたように、精神的な面が非常に強いと思うのです。物的なものももちろんありますけれども、やはりひとり親家庭には温かい手を差し伸べるという、たとえ2,000円になったときに、じゃあ実際に市は負担するのかという話になってくると、そんなに大きな金額ではないと思うのですけれども、気持ちの問題ではないかなと思います。何かそういう白山市ではちょっと違うよというものがあればなと思います。大変難しい問題であると思いますけれども、御検討をお願いしたいと思います。 最後に、ＡＥＤの設置拡大についてであります。 ＡＥＤの清水でございます。よろしくお願いいたします。 今回はコンビニと交番等警察施設への設置拡大を提案いたします。 これまで何度も設置拡大を訴え、白山市内では147カ所の設置が確認されており、設置場所などの情報が白山市のホームページで紹介されております。 御承知のように心肺停止から10分が勝負でありますので、時間との勝負であります。したがって、これまではより多くの人が集まる場所、より多くの人がいる場所にＡＥＤの設置を訴えてまいりました。 ところが、これらの施設は常に、例えば365日24時間開いているわけではありません。したがって、設置はされたがいつでも利用できるわけではありません。 そこで、いつ何どきに行っても確実に開いている施設はないのか。それがコンビニであり、交番であると考えます。 そこで、駐在所は24時間対応しているわけではありませんけれども、警察施設の中ということで駐在所も含めた市内の全ての警察施設と、民間施設ではありますが、市内のコンビニエンスストアなどに、１台でも多く設置が拡大できればと考えます。 警視庁は2010年、約１億円を投じて東京都内にあります交番と駐在所1,200カ所にＡＥＤを設置いたしました。１台当たり８万円くらいであります。 また、コンビニへの普及については、設置してほしいという声はあるものの、店員などが使えるようにならなければならないという設置責任、こういうものがあるのかわからないですけれども、そういったものを感じて設置に消極的な店もあります。私の知る限りでは設置してある店は、市内にはないのではないかなと思います。 市民の生命を守る警察、今や帰宅困難者への飲食物供給など災害協定を結んで、社会貢献しているコンビニエンスストア、どちらもいつでも開いている、いざというときに頼れる施設であります。 24時間開いているこれらの施設への設置拡大に向けた取り組みについて、作野市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） ＡＥＤの設置拡大についてでありますが、その必要性は十分に認識しており、市では学校、公民館などの公共施設にこれまで89台を設置しており、今後も年次計画に沿って平成27年度までに54台、合わせて143台の設置を計画しております。 また、民間企業等では、58施設93台の設置を把握しておりますが、さらに設置拡大のため、これまでも商工会議所、商工会、工業団地運営協議会等を通じ、設置要請をしているところです。 御質問の警察署、交番、駐在所への設置拡大につきましては、白山警察署に１台設置されておりますが、３つの交番、13の駐在所には設置されておりませんので、石川県警察本部へ要請をしてまいりたいと考えております。 また、コンビニエンスストアにつきましても、設置協力をお願いしていきたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） よろしくお願いいたします。 やはり今お話ししたように、24時間開いている施設にあるということが、どれだけ市民の安心安全につながっていくかということが言えると思います。 私、昨年９月議会におきまして白山市はＡＥＤ設置数が県内最下位だという記事が出まして、あわてて質問したわけですが、今お話がございましたように、多くのＡＥＤが設置されているわけであります。 どの施設も多分24時間ではないと思いますので、ぜひこのコンビニエンスストア、そしてほかにもファミリーレストラン等もあると思いますが、24時間営業しているところに設置していただきたいと思います。 先ほどもちらっとお話ししましたように、白山市はわからないですけれども、コンビニは災害協定を結んでいざというときに店内にあるものを供給するということも行っております。そういった協力していただける施設であるということもあわせて考慮していただいて、設置に向けて活動をお願いしたいと思います。 ちょっと時間がありますので、昨日の新聞の記事を御紹介して終わりたいと思います。 公立松任石川中央病院のことで、１階の待合室にある椅子を救急用ベッドに変形可能なタイプに入れかえたと。皆さんもお読みになったと思います。椅子は平常時は３人掛けで、背もたれを倒して肘掛けを収納すると１人分のベッドに変形すると。椅子は緑、黄、青の３色ですが、災害時は青色の椅子に赤色のシートをかぶせ、トリアージと同じ形で使えるというふうになるそうでございます。 こういった取り組みが市内の病院で行われているということは、非常に心強いなと感じまして紹介いたしました。 これで、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡本克行君） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○議長（岡本克行君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日13日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時１２分散会
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