◎市長（作野広昭君） 永井議員の御質問にお答えいたします。 公共施設の
包括管理業務委託についての質問でありますけれども、初めに施設ごとの
一括維持管理についてでありますが、市内大規模施設のうち鶴来支所、
鶴来保健センターについては、一括管理となっております。 現行の直接管理施設としては、本庁舎、
健康センター松任、俳句館等がありますが、本庁舎については設備・清掃・警備・電話交換等の区分にて、
健康センター松任については清掃・警備等の７業務を本年度から６業務にして委託しているところであります。 それぞれ専門業者の必要な業務や長期契約期間の調整もしながら、今後、業務数のスリム化ができないか検討していきたいと思います。 次に、公共施設の
包括管理業務委託についてであります。 本市では、学校・保育所・
児童センター・公民館については、既に近隣の施設を数件集約して
各種業務ごとに委託しているところでありますが、今後、さらに集約範囲等の拡大ができないか検討していきたいと思います。 なお、業務の特殊性や市内業者の確保・育成等の必要性より、性急な見直しには課題もあります。 今後、両手法も含め、施設のより効率的な管理方法について十分調査し、さらに現在約200件ある
公共施設維持管理業務等の委託事務を再点検の上、業務の改善と管理コストの削減に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 私の見てまいりました我孫子市とこの白山市では、大分市の状況も違うわけでございます。我孫子市は都心部にありまして面積もかなり狭い中で一括の業務委託ということを実施しておるわけですけれども、本市においても既に導入されておるところもあるようですが、その一方で非常に多くの公共施設も抱えておるわけでございます。 やはり市民からしてみても、この管理運営について行政も汗を絞っておる、こういったところを見てくるとより協力等も得られやすいかなと思います。全部一律でなくても、またよいところは順次取り入れる、またそういったことで取り組んでいただければと思います。 では、次の質問に入ります。 ５月に市内全戸に配布されました
行財政改革特集号の白山市の
公共施設一覧で、地域別の施設管理の見直し（案）が提示されました。 多くの施設が廃止、地元への譲渡、民営化される等の今後の方針が示され、存続するものも施設管理費を精査していくということとされております。 こういった中、個々の施設管理・運営に対し、新たな発想・動きが見られるようになっています。 ハーブの
里ミントレイノでは施設の管理運営に加え、新たに
オルゴールコンサート、
オルゴールセラピー、
各種ヨガ教室等の開催を初めとして営業を開始いたしております。 また、銀座、新宿等で飲食店方舟８店舗を展開している
株式会社セオリーを望岳苑の指定管理者とする議案も提出されておりますが、これまでの
指定管理業務に加え、グリーンツーリズム、白山登山口や温泉への
送迎サービス、
地域観光資源の商品化、
日本酒蔵元イベントの開催、地元食材の東京販売の拠点化等を独立採算で行う計画としているようです。 従前の訪れる施設、見る施設、泊まる施設といった発想にとらわれることなく、新たに体験し、発信し、行動することによって、単体の施設管理だけでなく広域営業をも行い、事業として成り立たせていく。行政にはない
民間ならではの考え方だと感心しておるところでございます。 ここで１点目の質問といたしまして、観光・宿泊・温泉・文化・体育・福祉施設等、それぞれを専門とする民間事業者にどうやったら施設を維持運営できるのか、どういうやり方であれば民営化等によって、
行政サービス水準を低下させずに活用できるのか等につきまして、さらに対象施設を拡大し提案を公募してみてはどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 加えて、公募対象として考え得る施設についても例示いただきたいと思います。 ２点目に、望岳苑では、幾らで指定管理を受けよとの従来の行政的な発想を、幾らなら指定管理が受けられるのかと、行政側の発想を転換したことによって、指定管理料は一切要らないとの会社があらわれました。これまで事業の委託や民営化は役所の発想、慣例に基づきなされているものがほとんどであったと思いますが、これを少し変えることによって、やりたいという方があらわれたよい事例だと思っております。 行政の発想の転換、発注方法の変更を今後の施設運営、特に
指定管理者制度、民営化等にさらに取り入れ生かしていくお考えがあるのか、また地元との調整が難航している施設、地元が存続を要望している施設、休止・廃止施設にも当てはめていくお考えはあるのか、例示も含めてお尋ねをいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 公共施設の維持・管理方法への提案公募についてお答えいたします。 初めに、施設の維持運営について、さらに対象施設を拡大し公募することについてでありますが、今議会に提案いたしました望岳苑の指定管理につきましては、当初、本年２月に公募したところ応募者がなかった案件であります。 その後に新聞報道があり、関心を示してきた民間事業者から問い合わせがあったため再公募することとし、その際には指定管理料を含めて施設管理の提案を受けることといたしました。 公募した結果、議案として提出いたしました民間事業者は、白山をＰＲするとともに、市内の食文化、食材を情報発信していきたいとの提案であり、指定管理料は無料で管理していきたいとのことでした。 今回の事例を受け、議員御指摘のように、指定管理において
公募対象施設を拡大し、民間提案をふやすことについては、前向きに検討してまいります。 公募対象として考え得る施設については、収益事業を含む施設、あるいは結果として
市民サービスが向上する施設は、公募施設であると考えます。 例示としましては、宿泊施設、
市民温泉施設、さらには
文化会館施設等について公募を検討してまいります。 次に、今後の施設運営、
指定管理者制度、民営化等における行政の発想の転換、発注方法の変更等についてお答えをいたします。 指定管理者の公募・選考につきましては、
指定管理者選定会で検討の上、民間事業者の提案、
施設経営ノウハウが発揮されるよう、個々の施設ごとに検討してまいります。 また、民間事業者や地域の団体の方が公共施設の管理運営に主体的に取り組んでいただけるよう、柔軟に発想の転換や発注方法の変更を検討してまいります。 平成24年に策定した公共施設の統廃合及び
管理見直し方針について、民間と競合している宿泊施設や飲食施設などは、民間事業者や地域団体に売却・譲渡をし、より効果的・効率的なサービスに努めていくことといたしました。 こうした中、議員御指摘の地元との調整が難航している施設及び地元が存続を要望している施設については、現在、協議調整を重ねており、調整中の施設については、地元団体等からの提案であれ、民間事業者であれ、あらゆる提案を受けてまいります。 また、協議が調った休止・廃止施設については、原則、設置条例を廃止し、普通財産化をする、または売却可能資産であれば売却することとしています。 ただし、民間事業者や地域団体から地域振興に資する目的で、現状のまま市の費用負担なしで利用する提案があれば、譲渡等を検討してまいります。 例えば、白峰スキー場の
インフォメーションセンターや
センターハウスの有効活用策については、民間事業者からの提案があれば検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 答弁ありがとうございました。 地元と難航している施設等もあるわけですけれども、今の公共施設の見直しの中でややもすると財政への寄与を考えて継続を断念する、こういったものが表に出ておるわけでございます。それで、休止・廃止といったものもあるわけでございますけれども、負の発想ではなくて、いかにしたら生かせるかということも、よりあるものを市民のために提供していく、活用していくというところにもつながってこようかと思います。 また、ぜひそういう発想を持って、そのまま休止・廃止ということではなくて、何とか活用できないか御検討いただければと思います。 次の質問に入ります。 冒頭に紹介しました千葉県我孫子市、この２つの事業につきましては、民間からの
プロポーザル方式によりまして提案を受け入れ事業化したものでございます。 この制度導入を可能にいたしましたのが、
提案型公共サービス民営化制度でございます。
公共サービス全てを行政が行うことが難しくなっていく中、行政と民間が対等な立場で公共分野の役割を担うことが必要となってきております。行政の発想による委託を民間の提案に基づく委託、民営化へ転換していくことを目指し、平成17年から導入されております。 この制度を有効なものとするため、例外なく全ての事業を公表し、民間からの委託・民営化の提案を募集し、市が実施するよりも市民にプラスとなるならば
提案審査委員会での審査を経て事業採択していくというルールに基づいております。 本市では公共施設の見直し、職員数の削減と組織機構の見直し、各種団体等への補助金の削減が、行財政改革の大きな３つの柱としてこれまで取り組みが行われてきました。今あるものを整理・統合・廃止し、施設や補助金の無駄を洗い出して経費を抑制するという取り組みでございます。 本市でも各部署においてさまざまな事業を行い、
公共サービスを提供しています。施設の
維持管理業務のほか、庁用車・市バスの維持管理、駐車場管理、広告募集、健診・予防接種、高齢者福祉、墓地管理、街灯管理、林業振興、除雪対策、
公園維持管理、図書館運営のほか、各種補助金の支給業務等、これらの事業の中で当然、行政がやらなければならないものもあると思いますが、民間がやったほうが無理・無駄を排除して
行政コスト削減につながり、市民にプラスとなる
市民サービスの提供ができるものもあると思います。 こういったことの１つでも２つでも実現できれば、行財政改革の推進が市民に喜ばれるものとなることができます。また、行政は管理能力の向上を図ることに専念することができれば、今後の市の職員数の急激な減少にも対応することができます。 以上を踏まえまして、１点目に、担当部署でやっている事務事業を、管理部門と
サービス提供部門に切り分けをして洗い出す作業の実施。 ２点目に、その作業結果による事業、
公共サービスの公表。 ３点目に、事業、
公共サービスの民営化の提案の公募。 この３段階によります
公共サービス民営化の推進を検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（岡本克行君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 永井議員の
公共サービスの民営化についての御質問にお答えをいたします。
公共サービスの民営化につきましては、第二次
行財政改革大綱及び実施計画に基づき平成22年度に事務事業の整理合理化、効率化の観点から、いわゆる民営化や民間委託の基本方針、アウトソーシングの基本方針を示し、庁内の事務事業の洗い出し作業を行いました。この際、68項目について事務の洗い出しを検討いたしました。 しかしながら、結果としては内部検討のみで終わってしまい、具体的な行革の成果につなげることができませんでした。 現在、平成23年度以降におきまして、公共施設における類似施設の統廃合や
管理見直し方針、毎年度の実施計画によって
施設管理コストの適正化に努めており、施設の民営化、
指定管理施設の公募をふやしております。 公共施設の民営化や
指定管理施設の導入によって、職員数の削減並びに施設管理費の縮減に一定の成果を上げていると考えています。 現在は、
職員適正化計画による職員数の削減や
類似公共施設の民営化、地元団体への譲渡などを進め、組織のスリム化や施設管理費の縮減をする中で、本市の組織体制を整えている時期であります。 今後とも現在進めている改革をさらに推進するとともに、
公共サービスの民営化につきましても、今ほど永井議員の御指摘もありましたとおり、早急に先進地の事例を研究し、今後は第三者の視点も入れて事務の洗い出し等を検討してまいりたいと思います。 当然、その作業結果については市民の皆様に公表し、事務事業の民営化の提案公募についても前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 答弁ありがとうございました。 本市におけるこの行財政改革というのは、どうしてもハコモノでありますとか、市民に痛みを伴う、こういったものが進められてきたわけです。 今ほど部長からもお話をいただきましたけれども、行革の結果、行政だけがよくなるということではなくて、やはり市民にとってプラスになる、サービスがよくなった、こういう観点というのが最も大事なところでございまして、こういうことも含めてソフト面での
サービス向上、このためにはどういう事業を行政がやるよりも民間にやっていただいたほうがよいのか、こういう観点からもこの先も永続的に
市民サービスを向上させる、そのための行革ということで取り組んでいただきたいと思っております。 冒頭の
週刊ダイヤモンドの記事でございましたけれども、ほんのちょっとの行政の発想の転換、これがよくするということにつながるのだと、大胆なことをやらなくてもいいのだという記事もございました。そういうことも含めて少しずつでも知恵を出していければ、いいふうにいくのではないかと、こういうふうにも思っております。 次の質問に移ります。
公共交通機関の便が悪く、買い物にも病院にも行きにくいとの市民の声を３月の議会でも紹介いたしました。 市民の皆様が全て満足するということは、妥協点を探りながら経費・労力を考えると簡単なことではないということは十分に理解しておりますが、以降も引き続き
コミュニティバスの利便性について多くの市民からの声をお聞きしております。 そういった声の中に、目的の場所に行くバスがない、相談してもわからないといった声をいただき調べてみますと、乗りかえは要しますが方法があり、便数が制限されているといったその背景もわかり、結果として説明して御理解をいただいたということもございました。 また、ある声で、毎月高齢の方を病院に連れていくために近畿地方からわざわざお子さんが帰ってきている。そして、送迎をしている。こういうお話もお伺いをいたしました。
コミュニティバスの時刻表が今、全戸に配られて、運行ルートや接続も示されておりますし、問い合わせ先として交通対策課、加賀白山バス、こういった連絡先も掲載されております。市のやるべきことはやっているというふうに思います。 しかし、御高齢の方には書いてあることがわからないし、理解ができない、乗りかえも大変であり、不満の声になっているのだと思っております。 ここで１点目に、使い方、乗り方が御高齢の方にもっとよく理解されるならば、ダイヤ改正ですとか、経費支出、こういったことを伴わなくてももっと利便性が向上するのではないかと感じています。どのような手立てが考えられるのかお尋ねをいたします。 ２点目に、デマンド方式を含めてダイヤ運行による方法だけでは多くの皆様の満足が得られていません。決められたルートで回るよりも、前日までに予約を受け付けて四、五人以上等の
団体利用制限も設け、買い物先、病院等の目的地へ送迎を行う交通弱者への
福祉送迎事業、この導入を検討できないかと思います。 ここで３点、１点目によくお聞きをいたしますのが、小型バスが待機しているのを見かけるので、この空き時間に送迎運行をしてもらえないか。 ２点目に、福祉車両の購入を含めた交通弱者への福祉送迎の車両運行に関する国・県の補助制度がないのか、ぜひ知恵を絞って探していただきたいと思います。 ３点目に、行政でできないのであれば、交通弱者への
福祉送迎運行を受託できる民間事業者を探し公募してみる。 以上、いずれかの方法によって
福祉送迎運行、こういった事業が実現することができないのか提案をいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 永井議員の、高齢者には
コミュニティバスの時刻表が見にくい、理解できないとの御指摘でございます。 現在の時刻表は市全域を網羅するため、Ａ１判の大変大きな判になっておりまして、両面印刷されております。情報量が非常に多くて、持ち運びにも不便でありまして、高齢者などの一部の方にとっては大変使いづらいものとなっております。 この問題を解決するために、今年度は地域別、例えば河内版とか鳥越版とか、こういったような地域別、それと目的別、例えば通院とか買い物とか、こういったような地域別、目的別に利用できるようなわかりやすい、また持ち運びにも便利な乗りかえ時刻表とでもいうようなコンパクトなサイズの時刻表の作成につきまして現在、検討を進めているところでございます。 次に、交通弱者への
福祉送迎事業の導入についての御質問でございます。 御提案の待機中の
コミュニティバスを路線、時刻を定めずに運行する、いわゆる区域運行につきましては、運行形態が大幅に変わることから新たに国の許可が必要となってまいります。さらに、乗り合いタクシーに近い運行形態となるために、相応の運賃を徴収する必要があります。ということで、現状では極めて難しいかと感じております。 次に、福祉送迎車両の購入を含めました運行経費について国・県の補助制度を利用できないかとの御質問でございます。
バリアフリー対応の車両の購入に係る国の補助制度、これは運送事業者に限ってございます。ただし、運行経費に対する補助制度、これは市はもちろんでございますが、運送事業者に対する補助制度もございません。 また、民間事業者への委託につきましては、現在、金沢市の交通空白地域におきまして町内会が主体となって交通手段を確保し、市がその一部を助成しているようなモデル事業がございます。我々としてはそれらの事例を参考にしながら今後、研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 今ほどの後段の福祉送迎につきましてですけれども、お答えをお聞きしていますと、国の仕組みがないとか、事業者の免許が要るとか、いろんな制約があると思うのですが、こういうことも含めて先ほどから申しております行政の発想をちょっと転換することによって、困った方を救済できないかという考え方が前提なのです。 そういうことを含めて、そういう交通弱者の方々にお役に立てるような施策をどうやったら市ができるのか。研究というお言葉ではございましたけれども、やはりそういう困っている方もできないからできないんだと、これはもう行政的な言い方でありまして、ぜひ何とかそういうことを前向きに、どんどん高齢化も進みます。バスの乗りかえ、皆さんがわかることでもわからないこともふえていきます。もう少し前向きにこういう事業の導入について御検討いただきたいと思います。 ちょっと時間もあれですので、次の質問に移ります。 先月後半、「政府の第30次地方制度調査会は、平成の大合併で規模が大きくなり、本庁以外に支所等を設置・運営している市町村への地方交付税の配分を拡充するよう提言する方針を固めた」との記事が掲載されました。 現在も地方制度調査会における審議が継続されているようですが、この答申素案のうち合併後の現状と課題、課題への対応の２点に関する記述の一部を紹介いたします。 １点目に、合併後の現状と課題として、合併市町村における支所や出張所、自治会等については、コミュニティの維持管理や災害対応において重要な役割を果たしている。各市町村の地理的条件や社会的条件が多様であることにかんがみ、行政の効率化等の観点のみにとらわれることなく、地域の実情も十分に踏まえることが必要。 ２点目に、今後の課題への対応として、平成の大合併により市町村の面積が拡大する等、市町村の姿が大きく変わった面があり、市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、地域の実情を踏まえ、住民自治を強化するためにも支所機能を適切に活用する等の取り組みを継続的に進めることができるようにすることが必要。 このような観点から、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講ずる必要があるとしています。 これまで合併市町村が広域化したこと、行政サービスが維持しにくいこと、支所の機能・役割が重要であったこと等について顧みられず、現状にも適していなかったとの多くの声を反映させ、支所を設置している市町村への地方交付税の配分拡充の提言を行うとの報道となっていると思われます。 ここで２点、質問いたします。 今月中にも総理大臣の諮問機関である地方制度調査会から答申が出されるようです。今ほどの内容で答申が行われ、政府の方針が変わってくると、現在、本市で進めている支所統廃合、組織機構の見直しを進めようとする根底も変わってくると思います。答申素案の内容をどのように受けとめるのかお尋ねをいたします。 ２点目に、本市の支所統廃合、組織機構の見直し工程案では、平成26年度から白山ろく５支所の機能を統合し、白山ろく行政センターを設置、各支所は廃止して
市民サービスセンターに改めることとされています。 地方制度調査会の支所の機能の適切な活用を続けなければならないとの答申の反映や、今後の行政センター、
市民サービスセンター設置への施設改修や予算化等を考えても、かなりの詳細な計画と膨大な事務量が予測されます。 しかし、今定例会において提案理由説明にも、補正予算にも、支所統廃合、組織機構の見直しに関連するものが見当たりません。この後のスケジュールをどのようにお考えなのか、また行政センター、
市民サービスセンターをどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） まず、地方制度調査会の答申案に対する受けとめであります。 御承知のとおり、合併市町村は10年間は特例措置として、旧の市町村がそのまま存在していたものとして地方交付税が増額算定されております。 しかし、その後は段階的に削減されまして、最終的には１つの自治体として計算されることとなっており、合併15年後の平成32年度には現在より32億円もの交付税が削減されるという見通しでございます。 現在でも厳しい財政運営を強いられております本市にとりまして、まことに手厳しい措置であると感じております。 このため、本市のように国の施策に協力しまして合併したものの課題が多く、財政状況の厳しい自治体に対する財政措置、これが不可欠と考えておりまして、国に対し合併特例措置の延長・継続を働きかけておりました。 こうした中、今回の答申案によれば、支所の運営に対し交付税措置がされるということでありまして、具体的な内容が示されておりませんが、合併市町村の窮状を理解して、その上での今回の提言ということであれば、それは歓迎するとともに大いに期待するものでございます。 本市といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、引き続き国に対し、さらなる交付税措置の充実を要請していきたいと考えております。 次に、組織機構見直しの今後のスケジュール、そして白山ろく行政センター、
市民サービスセンターについての考え方でございます。 これまでお示しいたしております組織機構見直し工程案では、来年、平成26年度に白山ろくの５つの支所の多くの機能を担うために、白山ろく行政センターを設けるというふうにいたしております。この際、あくまでも既存施設を利活用するということを前提としておるわけであります。 その上で白山ろくの５つの支所を
市民サービスセンターといたします。さらに平成28年度には、白峰を除く４つの地域の
市民サービスセンターを廃止しまして、白山ろく行政センターに統合すると、こういう計画になっているのであります。 これによりまして平成28年度には、白山ろく行政センターの置かれた地域と白峰地域、この２つはあるわけでございますが、これ以外の３つの地域には支所機能がなくなり、市の職員もいなくなるということになるわけであります。 この計画に対しまして、白山ろくの町会区長会の皆さんと協議を進める中で、皆さん方からは住民サービスや地域活力が低下しないためにも、それぞれ各公民館に職員を配置して、市民センター的な機能を維持してほしいと。こういった強い要請がございました。 また、加えまして今回、地方制度調査会の答申案も示されました。こういったことから、白山ろくの各公民館に市職員を配置しまして、住民に身近なサービスを担っていけないか、またこの場合、白山ろく行政センターなるものの業務がどのようなものになるのか、全体としてどんな形が効率的で、地域住民のニーズに合致したものになるのかなどについて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 支所がなくなるというようなお話、大変、地域の住民にとっては寂しいお話も入っておるわけでございます。そういった中、今の行政センター、サービスセンターに関してのお話が少しありましたけれども、このことについて再度質問させていただきたいと思います。 今後、人口減少が進む中、集落の数はそれほど減少せずに人々は国土に点在をして住み続け、単独の世帯は増加するというふうな見込みもなされています。こういった中で、一層高齢化は進展をし、高齢者だけで暮らしていかなければならない、そういう集落も増加してまいります。であるからこそ、地域イベントへの支援、地域団体への支援、本日も
コミュニティバスの利便性の向上などを取り上げて訴え続けておりますが、近くに相談できる行政がなくなる、支所機能がなくなる、そういったところの住民サービスをどうしていくのかと、問題提起を続けてまいりました。 現在、白山ろく町会区長会協議会と市執行部との間で意見調整が繰り返され、真剣な議論が続けられております。双方が納得できるよう話し合いを継続されているということに敬意を表するとともに、お聞きをしております白山ろく町会区長会協議会での意見集約の結果を踏まえて、２点お尋ねしたいと思います。 １点目に、
市民サービスセンターについてですが、第一に考えるべきは住民に対するサービスの提供であり、人口減少、少子・高齢社会の到来により、人々の暮らしを支える対人サービスをどのような形で存続可能に提供していくかが問われていると思います。公民館に市の職員を配置するという案、今ほど御説明もありましたが、どのような機能を持たせて、どのような規模の配置になるのか、二重行政の弊害が懸念されないよう、よろず相談、一声訪問等の安心安全の最小限の機能を担わす配置とすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ２点目に、白山ろく行政センターにつきまして当初、白山ろく総合行政防災センターとして案が提示されていたものが、予兆もなく総合と防災が省かれ、白山ろく行政センターという案に変わりました。白山消防署の移転・新築の問題も含め、いずれ行政・防災の拠点化を進めていくことを念頭に入れ、白山ろくに特化した機能を担わすことが必要だと思っております。 また、住民の利便性のよい吉野工芸の里周辺に、本来なら新たな庁舎を求めたいところですが、行財政改革の趣旨も考慮し、既存施設の利活用の手段も受け入れることとして行政センターを整備すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、お尋ねをいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） ２点、お答えいたします。 白山ろくの皆さんと今お話しいたしておりますけれども、その中で白山ろくは大変面積も広い、そして高齢化も進んでおるということでありまして、住民の皆さん方が大変この安全安心に対して不安に思っている、心配しているということでもございました。 そして、このため平成28年度以降は、公民館に市の職員を配置する、そしてよろず相談、今御指摘がございましたが、何でも相談してください、そして窓口業務、住民票あるいはあらゆる印鑑証明等のそういった窓口業務、そして高齢者への一声訪問、こういったことをしてほしいと。いわゆる住民に身近なサービスをお願いしたいということでもありました。 そして、それ以外の業務についても、全て取り次げるような、そんな体制が望ましいとお聞きいたしておりまして、全くそういったことに対しては私どももそのとおりだと思っております。そういった声の期待に応えていかなければならないということでございます。 そして、人員的にはこういった業務をこなせる必要最小限の配置、数名ではありますが、必要最小限の配置というものを考えていこうというふうに現在思っております。 それから、白山ろくの行政センターでありますけれども、当初はこの白山ろくの５つの支所のほとんどの業務を集約するというふうな考えでございました。業務的に申し上げますと総務・防災・税務・健康・農業・林業水産・観光・建設・水道といった部門を予定しておったわけでございます。 しかし、実際にこういったものを１カ所に集めるのがいいのか、あるいはより効率的な業務体系がないのかということで、部内の職員でいろいろ協議をいたしました。支所の職員も含めて担当職員の意見を集約した結果、既にこの４月から税務につきましては鶴来支所で、健康部門につきましては鶴来の保健センターで業務を行っているというところでございます。さらに来年度から林業水産部門は鶴来支所内にある林業水産課が所管すると。そして水道部門につきましては、鶴来の上下水道センターに集約する。こういった方針でございます。 このように考えていきますと、残る業務はいわゆる今御指摘の白山ろくに特化した業務、観光・防災・除雪等の道路維持・補修といったようなことが残ってくるわけでございます。こういうものについては、それぞれの公民館でやるのではなくて、どこか拠点があってもいいかなと考えております。 このうち観光部門につきましては、今御指摘の吉野工芸の里の周辺が大変利便性が高いということでありますれば、その工芸の里にある既存施設を利用しまして、観光情報センターとして発信する。そういったことも考えられるのではないか。白山市の観光を発信する拠点として整備するようなことを考えております。 それから次に、防災と道路管理、除雪が残るわけでありますけれども、こういったものを行う場所でございますが、やはり既存施設のことを考えますと、今御指摘がございました白山消防署というお話もございました。これはまだ方針が固まっておりませんけれども、現在、老朽化いたしております。いずれかの時期には改築あるいは移転といったことが俎上に上るのではないかと思っておりますが、そうなりますと現在の消防署というものもあるわけであります。いろんな既存施設を見据えて、そういう中で利活用しながら対応してまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、白山ろくの皆さん方の納得のいく形になりますように、引き続き懸命に努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 永井徹史君。 〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆５番（永井徹史君） 答弁ありがとうございました。 サービスセンター、行政センター、おぼろげながらですけれども、その場所でありますとか、どういう機能を持つか、そういう方向性がお示しいただけたのではないかと思っております。 いずれにいたしましても行政がそばになくなるということが大きな問題でございます。市民へのサービス提供、これを第一にまた今後とも白山ろくの地元の区長会ともより詳細な部分でもきちんと納得できるまで話し合いを継続いただいて、双方に本当にいい形ができたと振り返ることができるような、そういう前進を御期待申し上げまして、今回の一般質問を終了いたします。
○議長（岡本克行君） ７番、小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 本日は大勢の市民の皆様方に議会を傍聴していただき、傍聴席は満席でございます。まことにありがとうございます。 それでは、通告に従いまして議席番号７番、小川義昭、一般質問を行います。 今議会における１つ目の私の質問は、過去に幾度が述べてまいりました文化創生都市宣言に関連して、その実効的な具体策の展開を求めるものであります。 私は平成19年９月議会において文化創造都市宣言を提言し、翌年３月議会において議員の皆様方の議決をいただき、文化創生都市宣言が行われました。 単に文化都市宣言ではなく、あえて文化創造都市宣言と「創造都市」をつけ加えての提言は、文化経済学、都市経済学の研究者で、現在、大阪市立大学教授で元金沢大学経済学部教授でもありました佐々木雅幸氏の文化産業を核とする都市に着目した創造都市論が、まさにこれからの本市のまちづくりに合致すると感じたゆえんであります。 佐々木氏は、近年では大阪市を中心にクリエイティブ・カフェ、これは同じ問題意識を持っている人たちが集まって自由に語り、聴くことを丁寧に積み重ねて、新たな創造へつなげる場ということであります。これを初めとする実践活動も行っておられます。 佐々木氏の創造都市はハコモノ行政ではなく、その地域にしかない町並み、都市空間、産業、芸術・文化、市民自治を育て、開花させるような新しい都市・文化政策のあり方であります。つまり、芸術・文化の創造性を産業・観光・教育・環境など多面的な分野に影響を与えるように位置づけ、文化政策を産業政策、観光政策、都市計画、環境政策などと融合することであります。まさに白山市の文化創生都市宣言は、本市の文化を生かした産業振興、観光振興、市民への文化意識の醸成を基調としたまちづくりの推進を目的としたものであります。 また、平成21年９月議会におきまして、文化創生都市宣言以後の施策、及びこれからの展開方針について伺いました。翌月の10月10日、11日の両日は、白山市制５周年記念事業として第12回全国獅子舞フェスティバルが開催された時期でもありました。 私の質問に対し、前市長は「文化は人の心を豊かにし、都市の力、エネルギーとなる。文化のないところには人は育たないし、企業も人も集まらない。特に小さいときから文化の意識を持つことは、感性教育として非常に重要であり、市内全小中学校における俳句会を開催し、子供の文化教育を進めている。また、本市は古くより、それぞれの地域に根づく多様な文化土壌があり、豊かな自然環境にも恵まれており、農・工・商が均衡ある発展を遂げてきた。長い歴史の中で培われた地域文化と多様な地域資源を生かして、魅力と輝きのある文化創生都市を築くため、文化協会や農業・商工会関係などの地域団体の協力も得ながら、文化と産業が共存するまちづくりに努める。」と答弁されました。 さらに私は、「本市は既に国の文化芸術振興基本法に基づいて、白山市総合計画、文化創生都市宣言へと展開、成文化してきたところであり、さらに文化芸術振興条例の制定、文化芸術振興計画の策定、そして基金の設置へと進めていくことが考えられる。しかし、文化と産業振興、まちづくりの両輪・一体性については、なお、行政、市民双方の認識にまだ未成熟さがあり、市役所内、市民間の議論や体験が生かされる形で条例制定、計画策定へとつなげるべきである。条例先行、内容後回しではなく、内容充実を優先させ、条例制定、計画策定が早まることを期待します。」との趣旨の提言をしました。その提言に対し、「文化芸術振興条例の制定は、議員提案どおり制定しながら、市民参加のもと文化振興を図っていきたい。」との市長答弁でありました。 引き続き、現教育長で当時教育部長の答弁も、「市民一人一人が歴史や文化を身近なものとして捉え、文化の息づく感性豊かなまちづくりを推進するため、この文化芸術振興条例の制定は大変有意義なものと思う。総合計画においても地域の歴史・文化の継承と振興を図ることとしており、今後、白山市文化芸術振興条例の制定には前向きに検討する。」とのことでありました。 そして、平成23年12月議会で新たに市長になられた作野市長にも、文化に対する認識及び文化創生都市宣言について質問いたしました。作野市長からは「宣言以来、各地域で長い歴史と風土の中で培われてきた多様な文化や地域資源を生かし、新たな魅力と活力を創造する白山市の建設に努めている。文化は人をつくり、人は文化をつくる。11月３日には会員相互の総意により白山市文化協会が設立した。文化協会や観光・産業団体を中心とした自主的な活動を支援し、文化と産業が共存共栄した限りない白山市の発展に努力する。」との答弁をいただきました。 さらに、前市長が前向きに検討すると明言された白山市文化芸術振興条例の制定について見解をただしましたところ、答弁者の現教育長で当時教育部長は「現在策定中の後期白山市総合計画において、芸術・文化活動を重要課題として位置づけたい。」としながらも、条例制定については「さらに研究したい。」と、いささかトーンダウンした後ろ向きの答弁でありました。 しかし、近年、行政を初め、一本化となった白山市文化協会や各地域の住民の皆さんが連携し一体となって、いろいろな文化的なイベントが各地域で開催され、文化を通したまちづくりのにぎわいが醸し出されていることは心強いことです。 特に平成24年度からその兆候は顕著にあらわれているようです。 主な例を挙げてみますと、今市議会定例会の開会日に作野市長が提案理由説明でも述べられましたように、昨年、ことしと連続して春先にＪＲ松任駅周辺を中心に開催された熱狂の日音楽祭ｉｎ白山、まちなかコラボＤＡＹは、市内外から約１万6,000人の来場者が参加し、地域の活性化と白山市の文化発信に大いに貢献しました。また白峰地区では昨年７月重要伝統的建造物群保存地区として国の文化財に認定されたことが、白峰独特の文化発信への相乗効果となり、地域への入り込み客が大幅に増加し、観光産業の活性化も大いに期待されます。 さらに、ことしの３月17日に鶴来クレインで市内各地域の国・県・市指定文化財が勢ぞろいし開催された白山・手取川・日本海、わがまちの民俗芸能まつりは、白山市文化協会と行政が一体となった一大イベントとして、大勢の市民の皆さんが満足され、今後も継続可能な催事として十分に手応えがあったのではないでしょうか。このように今、文化と産業・観光振興、まちづくりの両輪・一体性が行政、市民双方に成熟しつつあります。 文化芸術の振興が産業振興・観光振興につながり、心豊かで活力あふれるまちづくりを目指した文化芸術振興条例も、そろそろ制定の機が熟しつつあるのではないでしょうか。 去る４月22日に開かれた石川県芸術文化協会の春まつり2013で、飛田会長は「北陸新幹線の金沢開業を控え、石川県の文化土壌の厚みを内外に発信しなければならない。文化振興を目に見える形とすることが新幹線対策だ。」と、県に文化振興条例の制定を提言しました。 ここは我が白山市が先駆けて、県内初の文化芸術振興条例を制定することを改めて求めるものであります。過去２回は教育部長として、そして今回３回目は教育長としての立場で、松井教育長の熟慮された御答弁をお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） おはようございます。 小川議員の御質問にお答えをいたします。 文化芸術振興条例についての御質問でございますけれども、文化の息づく感性豊かなまちづくりをさらに推進するためには、この文化芸術振興条例の制定は有効であると考えております。 議員御指摘のように、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました白峰地区においては、来訪客がふえるとともに、熱狂の日音楽祭2013ｉｎ白山では、連日多くの方々に御来場いただき、それぞれにぎわい創出につながったところでございます。 また、白山市文化協会では、各地域の文化資源を掘り起こし、独自性を磨くことによって、本市のさらなる魅力向上に努めているところでございます。 このようにここ数年の間で文化事業、ジオパーク推進事業、観光事業との連携も活発化しております。こうした現状を踏まえ、文化と産業・環境・教育等が共存する創造的なまちづくりを目指し、条例制定に向け取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 前向きの答弁、ありがとうございます。 条例制定は、私は新幹線金沢開業を控え、来年、平成26年３月ごろが適当かなというふうに思うのですけれども、教育長として条例制定はいつごろ御予定されておりますか、お伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 小川議員の条例の制定はいつごろかという再質問でございます。 私も同じような考えでございますけれども、新たな文化を創造し、そして発信する大きなうねり、これが間もなくやってくるわけです。それは何か。世界ジオパーク認定であるとか、あるいは今、新幹線、こういったものがやってくるわけでございます。それで、本市の文化を全国に発信する、そういった大きなウエーブに乗るためにも、そのあたりの時期が一番適当かなと思っております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ありがとうございます。 それでは、２つ目の質問は、教育委員会部局の文化課をそろそろ市長部局へ移管できないかとの質問であります。 この質問については、私は平成19年、平成21年、そして平成23年の議会で過去３回にわたり、また何人かの議員の皆様も過去何度か質問をしてまいりました。 その結果、平成23年12月議会での私の質問を受け、教育委員会部局の文化課のジオパーク推進室については歴史・文化面の要素が大変に強く、また観光に結びつけていきたいとの思惑から、平成24年度に教育委員会部局から市長部局へ移管となりました。しかし、文化課そのものは依然として教育委員会部局の所管であります。 先ほども申し上げましたとおり、ここ近年、文化的なイベントが各地で開催され、文化を通したまちづくりのにぎわいが醸し出され、文化振興による観光産業の活性化が期待されつつあります。 また、作野市長は「文化は人をつくり、人は文化をつくる。会員相互の総意により白山市文化協会が設立した。文化協会や観光・産業団体を中心とした自主的な活動を支援し、文化と産業が共存共栄した限りない白山市の発展に努力する。」と、過去の議会で私の質問に答弁されました。 市長が総合行政の中にしっかりと文化行政を位置づけ、文化と産業の活力ある白山市をリードされる体制が必要かと考えます。まさに、文化行政は総合行政であります。御承知のように、平成19年の法改正により文化財保護に関することを除く文化に関することは、地方公共団体の長が管理・執行することができるとのことであります。 改めて、教育委員会部局の文化課を市長部局へ移管し、文化振興に係る総合的な企画調整と推進を強化するためにも、課の名称も文化振興課と改め、文化振興・産業振興・観光振興をあわせ持つ組織体制を市長部局でとっていただくよう、提言するものであります。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 文化課の市長部局への移管についてでありますけれども、これまでにもお答えしましたとおり、文化行政は感性豊かな情操教育を推進するという観点からも教育的要素が強く、教育委員会の職務権限として規定されていることから、教育委員会の職務としてきたところであります。 平成19年４月の法律改正によりまして、文化行政のうち文化財の保護に関する事項以外、例えば芸術及び文化の振興や文化施設の設置及び管理、芸術文化団体の育成などが挙げられますが、これらの事務は市長の管理執行とすることが可能となりました。ただし、その場合、白山市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例を制定する必要があります。 文化行政は観光行政とも密接な関係がございます。今後、このような条例変更等々も含めまして、前向きに考えてまいりたいと思っております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） ありがとうございます。 御承知のように、石川県、金沢市、小松市は、既に文化課は市長部局であります。やはり県内唯一の文化創生都市、白山市、文化課が教育委員会部局でなく、早く市長部局に移管になることを期待いたします。市長、よろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の質問は、スマートシティの実現を目指したまちづくりについての提言であります。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地を中心とした東北地方でさまざまなライフラインが広範囲にわたり停止し、大規模災害時のエネルギー供給体制の脆弱性が露呈されました。また、災害発生時が冬季であったことから電気、ガソリン、灯油などが長期間出荷停止となったことにより、暖房用燃料の途絶によって市民生活に甚大な影響を及ぼし、改めてエネルギーの自給率向上や効率的な利用の重要性が強く認識されました。 国はこうした化石燃料の使用による地球温暖化の防止を目的とした低炭素社会の実現が大きくクローズアップされたことを受け、太陽光や風力での発電などの再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入することによって、災害に強く、環境負荷の小さなまちづくりを目指そうとしております。 本市においても、これからのまちづくりを模索するとき、再生可能エネルギーの効率的利用や近年、進展著しいＩＣＴ－－情報通信技術を活用して、市域全体のエネルギー構造を高度に効率化し、安価で魅力ある低炭素循環型のまちづくりを実現し、災害に強く市民が安心して暮らすことができるスマートシティの実現を目指すべきかと考えます。 スマートシティについては統一的な定義はなく、スマート－－賢い、シティ－－まち、すなわち賢いまちともいわれ、環境配慮型都市と訳されるケースもあります。一般的には、ＩＣＴ－－情報通信技術・環境技術などの先端技術を活用して、基礎インフラと生活インフラの両方を効率的に運用することによって、人々がより快適に暮らすことが可能になる都市といわれています。 スマート化の対象となるインフラには、電力やガスなどのエネルギー、交通システム、上下水道といった社会の基礎となるハードインフラや医療、介護サービス、教育、防災・治安といった人々の生活に密着するソフトインフラも含まれています。 今、スマートシティのあるべき姿を求めて、日本を初め世界では政府支援による多数の実証プロジェクトが進行し、環境配慮型の次世代都市といわれるスマートシティ、スマートコミュニティの実現に向けた新しい動きが広がりつつあります。 こうした背景から経済産業省では、平成21年省内に横断的プロジェクトチーム、次世代エネルギー・社会システム協議会を設置し、翌22年には次世代のエネルギー流通及び社会システムのあり方に関する中間報告を発表し、スマートシティの実現に向けた動きは、特に東日本大震災以降、エネルギー制約という環境のもとでの解明・解決手段として大いに脚光を浴びています。 現在、ハードインフラのスマート化で実用段階にあるのは、太陽光発電や電気自動車を活用したスマートハウス－－住宅群などの一部であり、大半は政府の支援を受け、実用化に向けて効果を検証する実証段階の取り組みであります。実用・実証段階地域として藤沢市・けいはんな学研都市・豊田市など全国22カ所の自治体がスマートシティを目指して取り組んでおり、一定の効果をおさめているようであります。 実用段階での取り組み事例は、藤沢市のパナソニックによるスマートタウンプロジェクトがあります。それは１つ、太陽光パネル、燃料電池、蓄電池などの省エネ・創エネ機器などによる家単位で電気やガスなどのエネルギーを効率的に管理するシステムを標準装備したスマートハウスの建設。２つ、公園などの公共施設などでも太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用。３つ、地域住民による電気自動車の共有を促進するため、各所に充電スタンドを設置した供用駐車スペースの設置といった取り組みであります。 実証段階での取り組み事例は、けいはんな学研都市のＣＯ2排出量が日本一少ない街づくりプロジェクトであります。けいはんな学研都市内の京都府京田辺市・木津川市・精華町の２市１町で、電気・ガス・交通系など町全体のエネルギー消費を一体的にマネジメントし、単位当たりの二酸化炭素排出量が日本一少ないまちづくりを目指しています。 もう一つの実証事例都市としては、豊田市はトヨタ自動車、中部電力、デンソーを初めとする33の団体とともに、低炭素社会システム実証プロジェクトを推進しています。まず家庭内でのエネルギーの使用量などを、エネルギーを効率的に管理するシステムが計測・表示し、生活者に見える形にすることで、無駄なエネルギーの供給をなくし、快適な暮らしの実現を目指しており、次に移動手段である低炭素交通化、ハイブリッドカーや電気自動車の導入促進を図り、最終的には社会全体、生活圏全体のエネルギー利用の最適化を目指そうとしています。 また、近隣の金沢市では、今年度、スマートシティ事業化検討調査を実施し、短期目標年次を2020（平成32）年度とするスマートシティの形成に向けた取り組みの基本的な方向性や将来像を検討しています。市民の皆さんの意見を広く聞きながら、今年度末までに金沢スマートシティ形成促進プランを策定する方針であります。 本市では、旧松任市時代の平成12年、県内自治体で初めてＩＳＯ14001・環境マネジメントシステムの認証を取得し、合併後も環境保全に精力的に取り組み、さらにＣＯ2排出削減を目指した地球温暖化対策を率先的に行うため、平成21年、県内初の地球温暖化対策条例を制定するなど、その取り組みを強化しております。 本市は日本ジオパークにも認定されたところであります。白山と白山を源流とする手取川が南北に縦走し、豊かな自然環境とそれぞれの地域における歴史・伝統・文化資源や観光資源など、先人から受け継いだ貴重な財産があります。豊かな地域資源を守り、積極的に活用し得る条件が整っております。 地域のエネルギーを外部からのエネルギー供給に頼るのではなく、地域自身が最適なエネルギー供給体制を考え、地域でエネルギー供給をコントロールすることができるエネルギーの自立を目指すことが肝要かと考えます。 白山ろくなど広い市域を有する本市でこそ、白山初のエネルギー技術の開発で雇用機会の拡大を図り、産・学・官・民が連携し、研究開発を推し進めていくことが必要であると考えます。 また、これからの中小都市が目指すべき方向は、過去の議会で一般質問いたしましたコンパクトシティの推進ではないでしょうか。 コンパクトシティとは、都市を郊外に無秩序に拡散せず、都市機能の構成をコンパクトにすることにより、中心市街地の公共公益施設の有効活用による町なかへの居住人口の誘導、郊外の新規開発の抑制と土地利用規制強化など、都市機能の効率化と新しいコミュニティの形成を図ろうとするものであります。 このコンパクトシティには、歩行を優先して自動車利用を抑制し、エネルギー効率を改善することや都市再開発におけるスマートグリッド－－次世代送電網や太陽光発電の導入、さらには地球温暖化問題から発生する環境への十分な配慮、郊外における農業集約化の促進なども視野に入れています。 一昨年の東日本大震災は地震、津波、原発事故、風評被害という四重苦の大惨事となり、我が国の根幹を揺るがしていますが、特にエネルギーについてはこれまでの政府の抜本的な見直しを求める一方、電力供給の逼迫からする省エネ社会への転換を強く迫っています。これに応えるのがスマートシティの実現であります。 昨年、本市は民間の経済誌が全国の都市を対象に行った住みよさランキングにおいて、全国787都市中、総合評価で19位にランクされました。引き続き、これからも住み慣れた地域で安心して住み続けることができる、住みよいまちづくりを進めるためにも、再生可能エネルギーの地産地消、自分たちで消費するエネルギーは自分たちでつくり出し、エネルギー意識の高い人が集まり、エネルギーを賢く使うまち エネルギー自立都市、白山スマートシティの構築に向けて、基本的な方向性や将来像を作成してはいかがでしょうか。 スマートシティの実現に向けたまちづくりについて、市長の見解を求めます。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） スマートシティの実現に向けたまちづくりについてでありますが、本市は霊峰白山から流れ出す手取川水系の豊富な水を利用した水力発電所が数多くあります。また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入にいち早く補助制度を設け、環境負荷の軽減に努めてきたところであります。 スマートシティのあるべき姿は、行政や企業だけが取り組み、市民に提供するものであってはならず、市民がみずから住む町の環境について、将来あるべき姿を考えるものであると思います。 御質問の中にコンパクトシティの推進がありましたが、白山市都市計画マスタープランにも明確に記載しており、効率的なまちづくりに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 その中でスマートシティを掲げた新たな宅地開発におけるまちづくりの動きがあれば、行政としてどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 私のこのスマートシティの実現に向けた質問は、市民や民間が主体となってスマートシティと掲げたまちづくりを進め、そしてその市民・民間の動きがあれば、行政としていかなる支援をするかといった受け身的なことをお聞きしているのではありません。 私は白山市のリーダー、市長として作野市長がこれからの省エネ社会、低炭素社会に対応するため再生可能エネルギーの地産地消や、エネルギー自立都市を目指したまちづくり、白山スマートシティの構築に向けての方向性、そして将来像を策定してはどうかということをお聞きしているのであります。再答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 現在の市の中における状況において、新たに追加したエネルギー施策、環境施策におけるものは、現時点で結構導入されておると思っております。 本当に町自体を変えるところまでいくとすれば、新しくつくるときにそういう新しい考え方によってまちづくりをやるというのが一番手っ取り早いと、こんなふうに考えております。 まだ一部スタートした区画整理の中において、そのような考え方を持って取り組もうという機運が出てきておることも聞いております。そういう中で積極的に行政としても一緒になって考えていきたいと、このように思っておるところであります。
○議長（岡本克行君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆７番（小川義昭君） 以上でもって、私の一般質問を終わります。
○議長（岡本克行君） ６番、石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 皆さん、御苦労さまでございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 議席番号６番、一創会の石地宜一です。 質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。２期目になって最初の質問でございますが、いささか緊張しておるところでございます。私のほうから、きょうは４点ばかり質問させていただきます。 まず１点目、集落支援員制度についてであります。 先般、４月25日に会派で京都府南丹市へ市民協働による魅力あるまちづくりの推進について行政視察を行いました。その中で集落活性化支援事業として中間支援組織を設置し、集落支援員制度により委託職員６名を各地域に配置して、該当地域の課題解消に向けた取り組みを行い、成果を上げているとの説明がありました。 この支援員制度は、総務省からの特別交付税措置がなされ、集落と行政との連携・調整、地域の課題解消に向けた取り組みとして内外から注目を浴びているとのことです。 具体的な活動として、地域住民との会合への出席、対話、地域役員との課題解決のための協議、人材育成研修への参加、地域イベント等の参画、開催、その他アドバイス・指導などであり、文字どおり行政と地域の橋渡し役として活動しているとのことでありました。 総務省の資料には、集落支援員は地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が地方自治体からの委託を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握を実施すると書いてあります。 そこで、本市では特に白山ろくの公共施設の統廃合が問題で、詳細な説明を受けていないと心配している声も聞いております。白山ろく地域の振興策を進めるに当たり、地域の方々に密接に説明するため、例えば地元地域の職員ＯＢの方々を支援員として委嘱し、地域と行政とのパイプ役として、また行政サービスのきめ細かな向上策の一環として取り組んでみてはいかがでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 集落支援員制度についての御質問でございます。 本市におきましては、平成21年度より地域づくり活動のノウハウを持った３名の方を集落支援員として委嘱いたしております。 これは集落からの派遣依頼を受けまして、集落の課題解消方法などを支援員が一緒になって考え、そこに参加することによって地域の活性化を支援するものであります。昨年度は鳥越、尾口、２つの地域で４回の派遣を行っております。 議員御提案の地元地域の職員ＯＢを支援員として行政とのパイプ役に役立てることができないかとのことであります。この分野については、現在は支所がその役割を担っているところでございます。 ただし、今後、支所の統廃合が進められていくという際には、御提案の内容も含めた中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本克行君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 今ほども答弁ありがとうございます。 私はこの支援員制度、これまでの旧５カ村でありますその５つのところに１人ずつ職員ＯＢを配置しまして、市と綿密な形で今後取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 いずれにしろ、白山ろくをもう少し皆様方にわかりやすい、納得できる形で、今後とも支援していただきたいと思っております。 それでは２番目、大気汚染について質問させていただきます。 国は平成５年に環境基本法を制定し、６月５日を環境の日とするとともに、地方公共団体も国の施策に準じた施策及び環境保全のための計画的な推進を図ることが義務づけられております。 環境保全は一自治体のみが実施しても効果は発揮できないという問題もありますが、即座にどこからでも始めなければならない重要な課題でもあります。 まず、ことし３月の市議会全員協議会で簡単に説明がありましたが、微小粒子状物質ＰＭ2.5に関する大気汚染についてであります。 微小粒子状物質ＰＭ2.5とは、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が2.5マイクロメートルと大変微細な粒子の総称で、この原因は人為的に発生する粒子、工場や自動車などの排気ガスの中の硫黄酸化物ＳＯＸ、窒素酸化物ＮＯＸ、揮発性有機化合物ＶＯＣ等のガス状大気汚染物質が、大気中で化学反応によって粒子化することによります。 発生源としてはボイラー、焼却炉などのばい煙が発生する施設、さらには土壌、黄砂、火山等の自然に起因するものもあります。 これまで取り組んできた大気汚染防止法に基づく工場、ばい煙発生施設の規制や自動車排出ガス規制などにより、ＰＭ2.5の年間の平均的な濃度は減少傾向にあったとお聞きしておりますが、ＰＭ2.5は従来から環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物質、ＳＰＳ10マイクロメートル以下の粒子よりも小さな粒子で、髪の毛の太さの30分の１程度の肺の奥まで入りやすく、呼吸器系の影響に加え、循環器系の影響、そして妊婦が早産ではないのに体重が2,500グラムを下回る低体重児で生まれる可能性があるというデータが発表されており、心配される状況であります。 平成25年２月13日に大気汚染及び健康影響の専門家によるＰＭ2.5に関する専門家会合の第１回会議が開催され、５月７日にはＰＭ2.5の大気汚染について第15回日中韓３カ国環境大臣会合ＴＥＭＭ15で議論されました。現在、大気汚染防止法に基づき地方自治体において全国500カ所以上でＰＭ2.5の常時監視が実施されており、県内においては平成22年度から観測を開始し、現在４測定局で観測を行っており、市内では馬場町の石川中央保健福祉センターで観測を行っております。 ことし１月10日に中国北京を中心に微粒子状物質ＰＭ2.5による大規模な大気汚染が発生、西日本各地で広域的に環境基準、35マイクログラム・パー・立方メートルを超過するとともに、黄砂の時期を迎え、ＰＭ2.5による大気汚染の拡大が懸念されるところであります。 そこで、これまでの観測値がどのように推移しているのか、まずお聞かせをお願いいたします。 また、松任石川環境クリーンセンターがありますが、地元地域の市民から夜、クリーンセンターの煙突から白い煙が出て、ときには異臭がすると心配する声があります。 平成10年から11年ごろには、隣接する地域でばい煙やダイオキシン濃度の測定をし、異常がないと関係する町内会に報告がありましたが、現在は報告がないような気がいたしますが、いかがでしょうか。 また、市民への注意喚起等についてどのような方法が一番効果的なのか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 石地議員のＰＭ2.5に関して昨年とことしの観測値がどのように推移しているかとの御質問でございますが、馬場二丁目に設置されております石川中央保健福祉センターの測定値をもとにお答えをいたします。 県が定める注意喚起の暫定的な指針である１日平均１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想され、市民に注意喚起を行う日は一度もありませんでした。 観測する中では、黄砂や杉花粉の飛散が本格化する３月から６月ごろにかけて、大気中濃度が高い数値を示す傾向が見られるものであり、環境基本法に定める環境基準の１日平均１立方メートル当たり35マイクログラムを超える日を見ますと、平成23年度では５月中に３日、平成24年度では４月中に２日、５月中に２日、翌年３月中に２日の合計６日間であります。平成25年度では５月中に１日あったとの結果であります。 次に、環境クリーンセンターの煙突からの白い煙についてでありますが、排出された空気の水分が夜間や冬期間の外気の低いときに煙突出口で冷やされ、その結果、細かな水の粒となり白い煙に見えることがあり、これは水蒸気であります。 においについては、ごみ集積ピット内の気圧を外部より低くするとともに、ごみの積み下ろしエリアの出入り口にはエアーカーテンを設置するなど、においの周辺への拡散防止措置を講じているところであります。 排煙などの測定結果につきましては、クリーンセンター建設時の地元協定に基づき、排煙などの測定結果を宮保地区に年３回文書で報告しているところであり、施設が稼働して以来、国の基準をクリアしております。 ＰＭ2.5に関する注意喚起につきましては、この４月に町内会を通じ、回覧により周知したところであり、メール配信などによるものや小・中学校、保育所、高齢者施設などへ速やかに電話連絡で注意喚起することが有効であると考えております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 今ほども答弁いただきましたが、ＰＭ2.5の濃度につきましては、私が調べた内容では平成22年度には１立方メートル当たり11.3マイクログラムで、平成24年度には29.0マイクログラムとなっておるわけでございます。そういった意味では、2.5倍の数値が上がっているということでございます。 くれぐれも今後、そういった数値が上がってきましたならば、それなりの対応をぜひともお願いしたいと思うところでございます。 そしてまた、松任石川環境クリーンセンターのばい煙等のダイオキシンの濃度、基準値をクリアしているということで、宮保地区に年３回報告しているということですが、煙というのは敷地は宮保地内でございますが、煙は大体風に乗りまして二、三キロ離れたところに落ちるのです。だから、その施設のあるところよりも煙が落ちるところへくれぐれもきちんと基準値はクリアしていますということを報告していただきたいと思いますが、どのように思っておりますか。再質問としてお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 石地議員の再質問にお答えいたします。 その二、三キロという範囲というのは、非常にデリケートなところであります。もし地元のということであれば、宮保地区同様、笠間地区についても報告してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡本克行君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 今ほども部長から本当にありがたい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 笠間だけではなくて、また風も反対を向いたりしますので御手洗地区あるいは千代野地区にも御報告していただければ大変ありがたいなと思うところでございます。 それでは、第３点目の空き家等の適正管理について質問いたします。 平成24年12月議会において藤田議員も質問されましたが、もう一度私のほうからも質問させていただきます。 昨年、地元地域で２件の空き家火災が発生しました。また、旧松任市内においてもところどころで空き家があり、中には建物が腐食していたり、ガラスが割れていたり、あるいは建物の周りに雑草が生い茂って大変困っている町内会もあります。 建物が崩壊寸前で危険な箇所もあり、空き家には不審者が住み着いたり、子供たちが遊び場所にして火遊びをして困ると、町内会長会からも意見が出されております。特に強風のときには、屋根瓦や外壁の一部が飛び散るおそれがあり、非常に危険な状態であり、付近の住民は大変心配しております。 空き家には住環境として利活用可能な空き家と、周辺住民に対して危険・迷惑を与えるおそれのある管理不十分な空き家の二通りが考えられます。利活用可能な空き家については、地域活性化を図るため有効な活用促進へと、また管理が不十分な空き家については適正な管理を促す必要があります。 高齢化や遠隔地での居住、あるいは経済的事情などの理由により適正に管理されていない空き家がふえております。このような空き家、特に管理が不十分な空き家の増加についての現状認識についてお聞かせください。 埼玉県所沢市が平成22年７月に全国で初めて空き家条例を制定し、同年10月１日から施行されています。都道府県では和歌山県が平成23年７月に制定し、24年１月から施行しております。また本県においては、小松市が本年４月１日から施行されております。既に昨年の時点において16都道府県で、31自治体で制定されていると聞いており、自治体における関心も高まりつつあります。 そこで、本市においても安全で安心な住みよいまちづくりにするためにも、空き家等の適正な管理に関する条例（仮称）を制定することを提言いたしますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 管理が不十分な空き家の現状認識については、後ほど市民生活部長より答弁をさせます。 空き家等の適正な管理に関する条例（仮称）の制定につきましてお答えいたします。 国土交通省による調査によりますと、平成25年４月現在、38都道府県、211の自治体で、防災・防犯、空き家を活用したまちづくり、景観の維持保全という観点から条例化されております。 しかし、空き家は所有者の私有財産でもありまして、近隣に迷惑な状態になっていても第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができません。所有者の管理責任に委ねられているのが現状であります。 このような空き家につきましては、所有者に解体の資力がない場合や、所有者が特定できない場合、行政が所有者にかわって解体する代執行という方法も考えられますが、法的な判断基準が明確でなく、また代執行に係る費用問題や、解体後の土地には固定資産税の住宅用地の特例が適用されないなど多くの課題もあります。 したがいまして、条例化については慎重を期してまいりたいと考えておりますけれども、全国的な問題であることから引き続き石川県市長会を通じまして、これらの法整備を働きかけてまいりたいと思っております。それまでの間、適正管理を促す措置等につきましては、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡本克行君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 管理が不十分な空き家の増加についての現状認識でありますが、市民の安全で安心な暮らしを守ることや、良好な住環境を確保する上で、空き家の適正管理は必要であると認識いたしております。空き家の現状を把握するため、本年１月に町内会の協力を得まして、市内の全384町内会に空き家実態調査を依頼し、105町内会から355戸の空き家について回答をいただいております。 回答をいただいた355戸のうち維持管理状況に問題のある空き家が69戸ありました。 この調査結果を踏まえ、市役所内部の関係課による空き家対策検討会を本年５月に開催し、建物などの倒壊、脱落、飛散のおそれのある緊急性の高い空き家35戸につきまして、今月末を目途に現地調査を完了することとしております。この調査結果をもとに、法律に基づく指導を行うことになります。 残る34戸の空き家につきましても、防犯面や景観上の観点から所有者に対し適正な維持管理に努めるよう指導してまいります。 以上です。
○議長（岡本克行君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 今ほども空き家対策についての御答弁、ありがとうございます。 いずれにしろ、我が地元地域での空き家はたくさんございまして、昨年も地元地域の町内の空き家の大きな500坪ぐらいの宅地がございまして、そこに何と樹齢100年から200年のケヤキの木が茂っており、しかもその所有者が横浜の方だということで、昨年わざわざ地元のその町内会長が横浜まで行きまして、いろいろ説明しまして、何とか少し近辺が整備されたところでございます。 いずれにしろ、空き家条例を前向きの形で検討していただきたいと思っているところでございます。 それでは、最後の４点目に入ります。 最後に、防災行政無線と音声告知放送の連携一体型について質問いたします。この質問は、これで３回目となります。 先般、４月４日午前１時58分ごろ、石川県内でマグニチュード4.3の地震が発生し、防災行政無線が鳴りましたが、設置された近辺だけが聞こえ、地元町内では特に高速道路近くでは聞こえなかったと聞いており、またほかの地域でも、聞こえたところと聞こえなかったところがあると聞いております。 防災行政無線は最初にＪアラートが稼働して津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を利用して情報を送信し、市町村の防災行政無線を自動起動するシステムで、警報音が区分けされております。 防災行政無線は平成20年度に実施設計に入り、21年度から整備工事に取りかかり、総額６億1,000万円余りを投資して、平成24年８月に完成しておりますが、機能を果たしているのか不安な面もあります。 これまで一般質問で再三提案していますが、災害と災害予防の周知徹底には、屋外からは防災行政無線、屋内からは音声告知放送により連携一体型にして情報伝達すべきではないかと思いますが、市長はどのような方法が一番効果的だと考えられるのか、御見解をお聞きいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 災害等における一番効果的な情報伝達につきましては、平成24年第３回市議会定例会で議員にお答えしましたとおり、松任地域の音声告知放送の更新を希望する町内会は、全体の３割程度と見込まれることから災害時の情報伝達手段としては、万全とは考えておりません。 市としましては、テレビ、ラジオを初め白山市のメール配信サービスや気象庁の緊急地震速報、また自治体の災害・避難情報などを市内にいる方の携帯電話に強制配信することができる緊急速報メールなど、あらゆる手段を活用して市民に災害情報をいち早く伝達することが最善と考えております。 議員御質問の一番効果的、一番というのはなかなか難しいので、あらゆるいろんな手法を組み合わせた中で市民に伝えてまいりたいと、このように思っております。
○議長（岡本克行君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） ちょっと再質問をしたいのですが、防災行政無線のこれまで設定されている、スピーカーもついている屋外拡声子局は151個ございます。それはどんな配列で設置したのか。聞こえるところと聞こえないところ、我々住んでいるところだけではなくて、いろんなところから聞こえなかったとか、そういった苦情の声も聞いております。 それで、聞こえるようにちゃんと設置したのか、ただ単なる計算的なもので設置したのか、それが１つ。 もう一つ、音声告知放送、機種がアナログからデジタルにかわるということで今、旧松任エリアの中ではいろんなところで説明会が行われたと聞いております。聞いた話によると地元の説明会ではなかなか理解できないような説明の仕方で、市の執行部が帰られたと。今後、もう少し地域住民の人たちにわかりやすく詳しく説明してほしいと思っております。 今、新しい機種にかわるに当たり、お金がかかるからということで、これまで音告がついていた市民の中でも３分の１くらいがやめるという話も聞いております。せっかく音告がついているのですから、それをうまいこと利用して、そういった防災に周知してほしいと思っております。 特に私ども海側近辺なもので、先だってのように聞こえなかった、そういった防災無線であったならば、もし仮に津波が来たならば、恐らく我々の地域は全滅するような場所でございますので、いち早くそういった情報を得たいと思っております。 その２点をよろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 石地議員の再質問、音声告知放送に関する再質問に関しまして私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 まず最初に、各地区のほうで説明会をやっておるけれども、理解ができないという声を聞いておると。わかりやすく、詳しく、もう１回説明してほしいというような御質問であったかと思っております。 松任地域の音声告知放送につきましては、今老朽化が著しいということで更新のための各地区の説明会、松任は15地区ありますので、15地区順次順番に回っております。６月８日現在で、一通り15地区回らさせていただきました。ただし、一部の地区、一部の町内会でもう一遍説明してくれというような話は聞いておりますので、これは順次また担当職員のほうが御説明に回っていきたいと思っております。できるだけわかりやすく、詳しい説明に心がけてまいりたいと思っております。 ２点目が、せっかくなら有料ということではなくて無償にできないかというような御趣旨ではなかったかと思っております。 この松任地域の音声告知放送、一番最初に導入したのが平成６年でございます。この平成６年当時というのは、行政情報とか防災情報、こういったものも音声告知放送で流していくということでありまして、当然、公民館とか町内会とかのコミュニティ情報も流すのだけれども、行政情報とか防災情報も流すのだから無償にしたらというような議論があったとお聞きしております。そういったことで、当時は無償でお配りをしたということでございます。 ただ、例えば行政情報という点につきましては、当時と比べまして情報の発信手段が多様化しております。市のホームページも充実しておりますし、あさがおテレビのほうでもデータ放送とか文字放送を今やっておりますし、市の公式フェイスブックであるとか、メールの配信サービスといったものがございまして新聞広報、ラジオ広報も当時とは格段に充実いたしております。こういった面で行政情報の発信という面では非常に多様化してきている。ほかの面でもクリアできるのかなと思っております。 先ほどの防災情報の件ですが、今ほど市長も答弁いたしましたように、防災情報についてはこれも発信方法がいろいろと多様化してきているという面と、防災行政無線は石地議員が質問したとおりでございまして、６億1,000万円ものお金をかけて防災行政無線を整備したということで、ある一定の防災伝達手段は確保したかと思っております。 そういう面では、これから音声告知放送をどうしても導入したいという方については、公民館の情報伝達であるとか、町内会の情報伝達であるとか、そういったことに利用をしたいというところについては、これは一部受益者負担をいただいて整備をしてまいりたいと考えております。 ちなみに近隣の市でいいますと、加賀市のほうは有料で一部負担をいただいて、戸別受信機を設置していると聞いておりますし、小松市はこれからと聞いておりますけれども、担当課のほうでは受益者負担はいただく方向で検討をしているというようなお話も聞いております。 それで、今回負担をしていただくというのは、あくまでも戸別受信機の、端末機の２分の１相当分の負担をお願いできないかということでございまして、実際には引き込み工事とか宅内工事とか、センター装置の移設であるとか撤去であるとか、そういったお金のほうがはるかに大きなお金がかかるわけでございまして、そういう意味では本当に一部を受益者の方に負担していただいているということでございます。何とぞ御理解いただけるように懇切丁寧な説明に心がけてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 石地議員の屋外子局の設置基準の御質問でございますが、子局の設置基準につきましては、おおむね半径400メートルの範囲内でそれぞれがかぶらないように、かぶらないようにといっても離れても困りますのでおおむねその400メートルの範囲内で子局を設置しているということです。 それで、聞こえにくい部分もあったようにおっしゃっていましたけれども、そういう部分については地元と調整しながら、例えばラッパの向きを少し変えるなり、それはとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 石地宜一君。 〔６番（石地宜一君）質問席登壇〕
◆６番（石地宜一君） 今ほども再質問の答弁、本当にありがとうございます。 これからも前向きの姿勢で検討していただきたいと思っております。 東日本大震災発生以来、防災に対して皆様方は力を注いでおるところでございます。ぜひとも防災行政無線と音声告知放送を連携一体型にして、情報を周知徹底することによって安全で安心できる町になるのではなかろうかと思っておるところでございます。 以上をもちまして、私の質問を終了いたします。最後まで御清聴ありがとうございました。
○議長（岡本克行君） 暫時休憩いたします。 午後０時７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（岡本克行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。17番、清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 今回は……、今回もですけれども、欲張りまして多くの質問を掲げました。時間の関係上、ちょっと早口でしゃべることになりますけれども、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。 早速、質問に入ります。 まず初めに、ふれあいサロン事業の拡充についてであります。 原則論として、子供は親が責任を持って育てる、お年寄りは子や孫が面倒を見るという考え方があり、一方で一般論として、子供は地域全体で育て、高齢者は地域に住むみんなで面倒を見ると捉える考え方もあります。 高齢者を地域で支える、そんな取り組みの一つとして地域で開催しておりますふれあいサロン事業があります。 このふれあいサロン事業は、民生委員が中心となって地域の方々の協力により少しずつ地域に根づいてきていると感じておりますが、現在月に２度開催している地域もあれば、二月に１度のところもあったり、全く行っていない地域もあります。また、参加者や世話役の皆様の間からは、同じ内容の繰り返しであったり、参加者が固定化しているなどマンネリ化を指摘する声も上がっており、取り組み方の見直しが求められていると感じております。 高齢世帯の持つ課題は深刻であります。地域がしっかりとひとり立ちできるまで、社会福祉協議会の事業とはいえ、もっと行政が関与してもよいのではないかと考えます。 例えば原則町内会単位で行うが、隔月で幾つかの町内会が合同で行うとか、公民館を活用した料理教室やニュースポーツ大会を開催したり、他の地域との交流会や、ときには日帰りのバス旅行なども取り入れてはどうでしょうか。また女性の参加者が多いサロンで男性の参加者を募ったら、生き生きと参加する方がふえ活性化したとか、近所のパン屋さんに依頼し、毎回パンの販売をするようにしたら参加者がふえたというサロンもあったと聞きます。 地域に住む高齢者に喜びと生きがいを感じてもらえるよう、ふれあいサロン事業のさらなる充実を求め提案いたします。御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） お答えをいたします。 ふれあいサロン事業の拡充についてでありますが、地域ふれあいサロンは高齢者の社会参加や閉じこもり予防、リフレッシュなどを目的に地域住民、ボランティアが主体となって開催されており、昨年度は72カ所で、延べ907回、延べ１万5,082人の方々に御参加をいただいております。また今年度に入りまして、新たに２カ所のサロンが開設いたしております。 活動内容につきましては、茶話会や料理教室、講座、軽運動、子供との交流、ミニ旅行など、それぞれのサロンが利用者に喜ばれるメニューを工夫し、多彩な活動を実践しております。 市では地域社会でのつながりや絆の大切さが注目されている昨今、こうした活動は極めて意義のある施策と考えており、昨年度から事業の拡大を図るため市社会福祉協議会が実施するふれあいサロン事業に対し、市が２分の１助成する補助金による支援を行っているところでございます。 清水議員御提案のように、今後、活動内容につきましても、ニュースポーツ大会やサロン同士の交流の実施を初め、市が主催する介護予防出前講座の内容を見直すなど、より一層利用者に喜ばれ、生きがいが感じられるよう、またこうしたサロン活動が各地区１カ所以上を目標に市内全域で実施されるよう、今後とも社会福祉協議会と連携して積極的に取り組むこととしております。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 参加者も世話をする方々も一人一人大事な白山市民の方々であります。本当に地域がそのことによって活性化し、また高齢者の皆さんも明るく楽しい暮らしができるよう、今後とも取り組みのさらなる拡充をよろしくお願いいたします。 次に、２番目の質問になります。 ふれあい通学合宿の取り組みを全市に拡大することを提案いたします。 ふれあい通学合宿とは、小学校５年生と６年生の中から希望者を募り、定員25名が４泊５日の日程で、家族と離れて公民館や文化会館などで共同生活をしながら通学するという取り組みであります。 合併前の2002年より美川地域の湊・美川・蝶屋の３つの小学校の校区を単位として、これまで毎年実施されてきた取り組みで、ことしも実施されております。 このふれあい通学合宿の取り組みは、当時、美川町の派遣社会教育主事であった清水茂教諭の提案で始まったもので、旧美川町時代は生涯学習担当の職員と金城大学の学生ボランティアが中心となって行われ、合併後は美川ＨＥＬＬＯ会議と各校区の実行委員会による地域主導の形で、今日まで受け継がれてまいりました。 また、この通学合宿を経験したスピリッツジュニア、スピリッツと呼ばれる地元中学生・高校生を初め、地域の子供会や食生活改善推進協議会など各種団体の多くのボランティアの方々が親と離れて生活する子供たちを支えております。 合宿を終えた後のアンケートには、参加した子供たちからは「親のありがたみを感じた」とか、「昔の人の苦労を体験できた」との声があり、また親からは「子供がいなくて楽だ」という声もありましたが、「子供がいなくて寂しい」とか「子供のいるありがたみを感じた」との声もありました。また「地域で育ててもらっていることを深く実感し、地域に対する考え方が変わった」という感想も寄せられております。 私はこのふれあい通学合宿が夏休みや冬休みを活用した体験合宿ではなく、通常の通学期間に行われていることと、多くの地域の方々がボランティアでこの取り組みを支えていることが本当にすばらしい取り組みであると感じました。 そこで、このようなすばらしい取り組みは、美川地域だけでなく、より多くの地域でも取り組むべきであると考えます。よって、ふれあい通学合宿の取り組みを全市に拡大し、全ての地域で取り組まれますことを提案いたします。 子供たちの貴重な体験となるだけでなく、地域を巻き込んだ生涯学習の一環としての取り組みとなります。松井教育長に御答弁を求めます。
○議長（岡本克行君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） ふれあい通学合宿の取り組みを全市・全地域に拡大して取り組むことの提案でございます。 美川地域で行われているふれあい通学合宿は、学校に通学しながら４泊５日程度の一定期間を共同生活することで、友達や異学年との交流、集団で生活することの大切さや我慢すること、そして家族のありがたさを考えるなど、日ごろできない生活体験の機会を提供し、子供たちに自立心や協調性を育んでもらう目的で、小学５年生と６年生の希望者を募り実施されているものでございます。 実施主体となっている通称美川ＨＥＬＬＯ会議では、小学生25人の定員に対しまして３校区とも延べ40人から60人のボランティアが活動を支援しており、金城大学を初め食生活改善推進協議会や女性サークル、老人会など、いろいろな協力体制をいただいております。 この事業はこうした多くのボランティアの皆様の協力で成り立っており、改めて支えていただく皆様に感謝を申し上げるものでございます。 全市にこの取り組みを拡大していくとなると、美川同様、核となる団体を初め学校や地域の支援体制が不可欠であります。 現在、市内の小学校においては１泊２日の宿泊体験や、あるいは感性のびのび３泊４日宿泊体験推進事業、こういったものを実施いたしております。 ただ美川方式も子供たちにとっては大変貴重な体験となりますので、学校を通じまして地域やＰＴＡに美川方式の通学合宿の取り組みを紹介するなどして、それ以外の地域の意見も聞いてみたいと思います。その上で実施したいとの声が上がってくれば、幅広い支援をいただく中で取り組むこととし、市としても支援したいと考えております。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 合併したからといって全市で同じことをやらなければいけないということではないのですが、本当に非常にいいものはどんどん今、教育長がおっしゃったように、紹介しながら実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。 今、ＨＥＬＬＯ会議もあすの白山っ子を育てる会だったと思うのですけれども、この事業は、私はもちろん子供の成長にも大いに役立ちますけれども、ボランティアを通じて今40人から60人というお話もありましたが、地域づくりという意味でも大事な取り組みではないかと、すばらしい取り組みではないかと思いますので、美川地域がこんなにいい取り組みをやっているのだということをぜひ紹介して、１つでも２つでも、またできれば全域に広がっていくことを念願いたします。そういった取り組みをお願いいたします。 次に、観光振興策について５点質問いたします。 まずは、川北大橋無料化についてであります。 本年３月31日、能登有料道路と川北大橋の通行料金が無料化となりました。1975年に開通以来、38年間ずっと100円の通行料を徴収してきた川北大橋、本当は川北大橋を渡れば便利なのだけれども、そう思いながらもこの100円が惜しくて遠回りをしてしまう。私もそのような経験がある一人であります。身近な存在の川北大橋、だからこそ無料化が待ち遠しかった。 そこで第１点目は、無料化となった４月以降の通行料に、どれだけの影響があったのでしょうか。石川県は１日の通行料が従来の約8,000台から２万台にふえると試算しておりましたが、実際はどうであったのでしょうかお尋ねいたします。 第２点目は、今、白山市は国道８号沿線に道の駅の設置を検討しておりますが、川北大橋無料化に伴い交通量がふえたとすれば、この加賀産業道路沿いにも道の駅と同じような施設が必要ではないかと考えます。 例えば漆島町にありますグリーンパークあたりに設置を考えてはいかがかと思います。御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 御質問にお答えします。 初めに、川北大橋の無料化後の交通量についてでありますが、石川県において４月９日の火曜日とゴールデンウイーク期間中の４月28日及び５月５日の日曜日の計３回にわたり、午前７時から午後７時までの12時間の交通量調査を実施しております。 ４月９日の平日におきましては１万3,689台で、昨年10月２日の同じ火曜日に比べ2.5倍の交通量であり、ゴールデンウイーク期間中におきましても、前半の４月28日の日曜日は１万6,260台、後半の５月５日の日曜日には１万8,257台であり、前年の同時期に比べ1.6倍から1.9倍に増加しており、いずれの日におきましても無料化の効果が大きくあらわれた結果となっております。 次に、加賀産業道路の沿線に道の駅と類似した施設の設置を考えてはどうかとの御質問であります。 御質問の加賀産業道路沿線には、道の駅に認定された施設はなく、道路利用者が休憩できる施設として、能美市にある和気の岩ポケットパークや本市のグリーンパークなどがありますが、沿線には物販施設などの店舗がないことから、今後は加賀産業道路の沿道サービス路線の指定や、グリーンパーク周辺における民間事業者による施設の設置ができないか研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 県の試算の２万台まではいかなかったようですけれども、1.6倍から2.5倍ということで、それなりの効果があったということでございます。ぜひこの沿線にそういった道の駅のような施設があれば、２万台は超えるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、北陸新幹線の列車名を白山にする運動についてであります。 私は平成19年９月議会において1997年に運行を終了しました特急「白山」の名称を復活させ、白山総合車両基地に入る車両には、白山の名前をつけてもらってはどうかと質問いたしました。再び白山の名のつく列車が走ることによって、白山市の知名度アップにもなりますし、首都圏と白山市をしっかり結ぶことになります。白山を地域ブランドとして発信できる取り組みを今こそ開始すべきであると申し上げました。角前市長は、適切な時期になったら対応を考えたいと答弁されました。 先月、ＪＲ西日本とＪＲ東日本は６月末の締め切りに向け、２年後に開業する北陸新幹線を走る列車の名称を公募することにいたしました。ついに適切な時期がやってきました。もちろん私も白山で既に応募いたしました。 今回の公募、ＪＲは公募の数が多いからといって名称にはしないといっておりますが、やはり数は力なりであります。白山市民の熱意を示すときではないかと思います。 ちなみに現在、北陸本線を走っている特急は、「しらさぎ」「サンダーバード」「はくたか」と鳥の名前ばかりであり、上越新幹線は「とき」であります。しかし、北陸新幹線とつながる長野新幹線の名称は「あさま」であり、山の名前であります。 今定例会初日の提案理由説明の中、白山駅や新幹線誘客対策室の話がありましたが、新幹線列車名については言及されませんでした。さまざまな議論がありますが、白山総合車両基地に入る、入らないにかかわらず、新幹線の名称を白山にする運動を、我々白山市から開始する必要があるのではないかと考えます。作野市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 北陸新幹線の列車名を白山にする運動を展開してはどうかという御提案でありますが、議員御提案のとおり、私も新幹線の列車名が白山となれば、白山市の知名度が格段に上がると思っております。 しかしながら、御指摘のようにＪＲ側も公募数で決定しないといっており、現に応募数が最多であるにもかかわらず、列車名に採用されなかった事例は数多くあります。また過去には廃止前の特急列車の名称が、そのまま新幹線の名称となった事例もあります。 私といたしましては、白山のほかにも「しらやま」「てどり」「くろゆり」など、白山市や白山をイメージできる名称がたくさんあると思っております。何よりも多くの市民の皆さんが、この列車名の公募に関心を持っていただきまして、白山市にゆかりがあり、白山市が連想できる多彩な名称が数多く提案されることを期待しております。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 白山にこだわるわけではございませんけれども、今、市長がおっしゃったように白山をイメージできるような名前になればと思います。 次に、手取川流域に全長50キロの桜街道の設置を提案いたします。 本年３月議会、松任総合運動公園内に桜の里親制度による桜の名勝づくりについて質問いたしました。その折、この里親制度による桜の名勝づくり事業が、平成18年６月議会に私が提案いたしました、手取川流域に全長50キロの桜街道の設置構想につながる事業になってほしいと申し上げました。 作野市長からは、全長50キロの桜街道についての答弁はありませんでしたが、白山市の標高差を利用した１カ月間、桜の花見を楽しめる取り組みについて語られました。市長の話し方から、市長は私が提案した桜街道構想を知らないのだなと感じましたので、３月議会では再質問いたしませんでしたが、市長が語った内容そのものが、まさに私が訴えておりました構想と合致するものでありました。 私は合併した平成17年から４年間、白山市の観光施策について毎回質問をいたしました。白山ろくに住む市民に合併のメリットを感じてほしい。そのためにはやはり白山ろくは観光です。まずは観光振興が白山ろくを活性化させるとの思いでした。 その最も大事な取り組みとして白山ろくにナンバーワンとオンリーワンをつくることであると考え、さまざまな角度から提案いたしました。この手取川流域に全長50キロの桜街道構想は、その一つでありました。 日本といえば桜です。毎年、春には全国で桜が咲きます。春には桜前線や開花予想を初め、桜の満開になった風景が毎日テレビで流れます。 例えば冬といえば雪です。雪といえば札幌の大通り公園、雪祭りであります。この時期、毎日テレビで札幌が映ります。さまざまなイベントが行われ、リピーターを含め多くの観光客が札幌にやってまいります。そして４月には白山市、このような流れになれば一番であります。 もし白山市内に１カ月桜が咲き続ける全長50キロの桜街道ができれば、白山市の桜が何度も何度も全国放送されます。そして、白山市の桜を見なければ、春は終わらないとまで言われるような日が、いずれ必ずやってくるのではないかと思います。 雪祭りは毎年多額の費用と労力をかけて開催されますが、桜街道は植樹するまでの費用一度で済みます。あとは桜の里親が管理してくれます。 市長が３月議会で答弁した考え、夢物語を実現する取り組みが、これぞ白山市のナンバーワンとオンリーワンだと、白山市民が自信を持って語れる夢を現実のものとする取り組みであり、全国から、世界から観光客が訪れるようになります。 今定例会初日の提案理由説明の中、作野市長は今年度白山ろく地域で２カ所の桜の植樹を考えていると言われました。夢物語が現実の方向に向かって動いていると感じ、再度、手取川流域に全長50キロの桜街道の設置を提案させていただきます。 市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（岡本克行君） 長谷川建設部長。 〔建設部長（長谷川 茂君）登壇〕
◎建設部長（長谷川茂君） 手取川流域に全長50キロメートルの桜街道の設置との提案であります。 今年度、市のホームページで白山市の桜の名勝18カ所での桜の開花情報を掲載し、市民の皆様に情報を提供してまいりました。桜の名勝整備事業についてでありますが、今年度、松任総合運動公園において桜の里親制度により整備するものでありますが、このほか標高差の地域特性を生かし、白山ろく地域で２カ所程度の名勝地づくりをしたいと考えており、白山ろく地域の春先における観光客、誘客の一助となればと考えているところであります。 議員御提案の全長50キロメートル桜街道の設置につきましては、これらの名勝地を桜でつなぐことで桜街道となるものと考えられますが、まず今年度は市域の名勝地の中から数カ所を拠点として選定し、集中して桜を植樹することを考えております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） ちょっと長い話になるかもしれませんが、夢は持ち続けたいと思います。 次に、白山市白山菊酒等の普及の促進に関する条例に関連しましてお尋ねいたします。 白山市を広く国内外にアピールするために誕生した白山ブランド、その第１号であります白山菊酒をもっと普及しようとの目的で、今定例会に白山市白山菊酒等の普及の促進に関する条例が上程されました。 定例会初日の提案理由説明の中、市長は全国数ある清酒の産地の中で唯一、白山を指定産地名とする国税庁の地理的表示を受けている白山菊酒を、条例を制定し、その普及を促進しようと言われました。 市民の中には、飲み会などの乾杯に酒を使ってよ、それだけじゃないのとか、酒を飲まなくなった若者へのきっかけづくりかななどという人がおりますが、私は条例をつくってまで取り組もうとする市の姿勢には応援しなければと思っております。 そこで、今後の具体的な取り組みについて市長にお伺いいたします。 第１点目は、本市の役割についてであります。 条例の広報、内容の説明、各種イベントの開催、近隣自治体へのアプローチなどさまざま考えられますが、市は何をするのか、まずお尋ねいたします。 第２点目は、市と事業者は相互に協力するとあります。 事業者といっても白山菊酒の製造メーカーがあります。またスーパーやコンビニ、酒屋など販売する店舗やホテルや飲食店などもあります。市はこれら立場の違う事業者とどのような協力体制で取り組むのか。他市での取り組みや具体的なスケジュールなどをお尋ねいたします。 第３点目は、市民の協力についてであります。一番難しい取り組みであるかと思います。 戦後の日本は食生活の変化に伴い、好んで飲むアルコール類も多種多様化してきております。中にはお酒を飲まない人がふえてきております。またテレビＣＭの影響か、いつしか乾杯はビールでするのが定番となっております。お酒で乾杯する習慣のない市民への周知と理解をどうするのかお尋ねいたします。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山菊酒普及促進の本市の役割につきましては、全国で唯一白山を指定産地として呼称できる清酒であることを、市広報や飲食店に配布する乾杯を呼びかけるポスターやシールで周知するとともに、関係諸団体へ「白山菊酒で乾杯」を広く呼びかけていきたいと考えております。 また、他市での取り組みや具体的なスケジュールにつきましては、全国で初めて条例を制定した京都市では、商店街を初め清水焼や京呉服の組合と協力して、京都の文化を意識した普及活動に努めています。 このような先進地の活動を参考に、市としましては地産地消のテーマである「白山を食べる」運動と連動して、地産地消の推奨店で「白山を飲む」をキャッチフレーズとしたキャンペーン活動を計画しています。 酒造組合と酒類販売組合では、地元陶磁器メーカーと共同開発したアサガオをデザインしたグラスでの女性向けＰＲ活動や、例年３月の利き酒会を秋に前倒ししまして開催するほか、この秋に松任駅南広場で予定されているグルメフェスタにおいて、試飲コーナーを設置するスケジュールが決まっております。今後、組合が消費拡大に向けて推進するＰＲ活動を積極的に支援していきます。 なお、お酒で乾杯する習慣のない市民への周知や理解につきましては、条例が制定されたからといって乾杯をビールからお酒にすぐに変えられないとは思いますが、こうしたＰＲ活動によりまして白山菊酒というすぐれたお酒が地元にあることを知っていただきたいと思います。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 市民の方々に呼びかける中に、通告にはありませんでしたので答弁はいいのですが、例えば乾杯するシーンの写真を撮って投稿してもらうとか、そんなのもまたいいかなと。そういうものをフェイスブックに載せてＰＲするというのも一つかなと思いますので、できれば取り組んでいただきたいと思います。 最後に、９月開催予定のウルトラマラソン、白山ジオトレイル・プレ大会について提案いたします。 今定例会初日の提案理由説明の中、９月29日の白山・白川郷100キロウルトラマラソンの開催とともに、来年９月に白山ろくの林道や登山道250キロを７日間で踏破する白山ジオトレイルを開催すること、そのプレ大会をことしの９月14日から３日間開催することが発表されました。また、来年の本大会には、海外からも多数の参加者が見込まれ、ウルトラマラソン同様、成功に向け支援したいと述べられました。 どちらも大変過酷なレースとなります。大会主催者も、参加する選手も多くの経験を積んだ人ばかりとは思いますが、初めて行う場所での大会を無事故・大成功で終えるためには、念には念を入れた事前の万全の準備が必要と考えます。 ２月24日、市議会選挙の投票があった日ですけれども、この日に東京マラソンが行われました。年々その取り組みに進化が見られます。この東京マラソンでことし取り組まれたことを参考にしながら、２点について提案いたします。 第１点目は、医療・救護体制についてであります。 マラソンに限らず、さまざまなスポーツ大会の当日のスタッフとして欠かすことのできないのが、医療・救護スタッフであります。また、マラソンの場合は他のスポーツ競技と違い、スタッフ待機場所が１カ所だけというわけにはいきません。スタート前の選手の健康状態をチェックするためにはスタート地点に必要ですし、競技中の選手のチェックや倒れた人、けがをした人の治療は、それぞれの現場にスタッフが必要です。また、競技が終了した選手の健康チェックなど、ゴール地点でもテントを張って待機しなければならないと考えます。特に100キロ、250キロの距離を平坦でない山道なども走る過酷なレースになります。 ことしの東京マラソンでは、多くの医師や看護婦に呼びかけ、ランナーとして参加してもらいました。医師と書いたゼッケンをつけ、参加ランナーに異変が起きないか、一緒に走りながら並走する選手の健康状態をチェックする取り組みです。またランナーの異変に気づいた他のランナーが、並走しながら走る医師に異変のランナーの存在を教えることもできます。 そのような医師ランナーがより多くの選手をチェックするため、ことしは幾つものチームに分かれ走っておりました。またＡＥＤを背負った70名の自転車隊が並走し、医師ランナーとともに選手をサポートしていたそうであります。 先ほども申し上げましたが、100キロ、250キロの距離を、またしかも平坦でない山道などを走る過酷なレースになります。山道を並走する医師も、ＡＥＤを背負った自転車隊も望めない大会であります。どのような体制で臨まれるつもりなのかお伺いいたします。 第２点目は、競技前日の救命講習会の実施を提案いたします。 ことしの東京マラソンでは、参加するランナーを対象に希望者による前日の救命講習会が開催されました。 その救命講習会に参加した人たちであったかどうかはわかりませんが、大会当日、67歳のランナーが倒れたとき、その近くを走っていた10名ほどのランナーが自分の走りをとめてでも救おうと、交代して心臓マッサージを行ったと聞きました。 走りながら異変に気づいたら、競技を中断する勇気を持とう、自分だけではなく、他のランナーのことも考えましょうということだと思います。競技者としては当たり前のことですが、なかなかできないことでもあります。 そこで、同じように参加するランナーを対象に、希望者による前日の救命講習会の開催を提案いたします。また、救命講習会に参加するランナーには、宿泊費を補助するなどの特典を考えてもよいと思います。 先ほども申し上げましたが、大会主催者も、参加する選手も、多くの経験と訓練を積んだ人ばかりでありますので、余計なおせっかい、心配御無用と言われそうでありますが、提案いたしました。心配性のおじさんを安心させられる答弁をお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 古田観光推進部長。 〔観光推進部長（古田文治君）登壇〕
◎観光推進部長（古田文治君） ウルトラマラソンの開催についてお答えいたします。 ウルトラマラソンは白山スーパー林道をステージとする過酷な大会であります。参加者はタイムを競うよりも、地域のおもてなしを受けながら完走することを楽しみに参加します。 １点目の提案であります医療・救護体制についてでありますが、現在、実行委員会の救命救護部会において、白山石川医療企業団などの協力を得ながら、その体制づくりを進めているところであります。 まず、前日に選手より健康メディカルチェック表の提出を受け、出場前の健康チェックを行います。 大会当日には医師４名、看護師16名、ＡＥＤ17台を配備し、万全の体制で選手の救護に当たることとしております。なお、この高低差が大きく、ドクターランナーの並走が困難なことから看護師がＡＥＤを携帯し、安全監察車８台に同乗してランナーの救護に備えることとしております。 ２点目の救命講習会でありますが、前日に開催される選手説明会において、コースの特徴や注意事項、自身の安全対策についての説明を行い、それにあわせて救命に関する心構えをレクチャーし、選手同士の救命の意識を高めてまいりたいと考えております。 また、御提案いただきました宿泊費補助などの特典については、現在のところ考えてはおりません。 白山ジオトレイルにつきましては、あくまでも自己責任が基本条件となります。しかしながら、想定外のことが起こらないとも限りませんので、現在、救急連絡体制の整備を検討しております。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆17番（清水芳文君） 先日、いわゆる100キロを超えるウルトラマラソン、全国にどんなのがあるのかなとインターネットでちょっと調べましたら、120を超える大会があるんです。 私は知らなかったのですけれども、石川県では能登のほうで１回ありますが、白山市においては初めてということでございますので、本当に参加した選手もよかったと、また来年も参加したいというような大会になるように、まず１回目が大事な大会でございますので、万全な体制でよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（岡本克行君） １番、横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 皆様、お疲れさまです。特に眠たくなる時間帯なので、目の覚めるような質問、また議論にしたいと思いますが、何分初めての経験でございます。稚拙、また、表現が適切でないことがあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 議席番号１番、横山隆也です。 去る２月に行われた白山市議会議員選挙において大変多くの皆様の温かい御支援をいただき、初当選をさせていただきました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。 白山ろくに笑顔を取り戻してほしい。その声をしっかりと市政に反映させていきたいと思います。執行部の皆様にも真摯に、また前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 私は政治の世界に長く携わってまいりましたが、議会人としては初めてでございます。白山市議会の初めての一般質問に当たり、一言心境を述べさせていただきたいと思います。 私の政治の師であります森喜朗元総理は、初出馬したときは自由民主党から公認をもらえず、無所属で出馬されました。並みいる強豪を抑え、見事トップ当選を果たされ、以来、14回連続当選、昨年、政治家を引退されました。どこの誰かもわからない自分に期待し、また森喜朗と書いてくれた人を絶対に失望させたくない。その一念で頑張ることができたのだとお話を伺い、私も私を支援していただいた皆様を裏切ることなく、初心を忘れず、誠心誠意、誠実に皆様の声に耳を傾け、個々の利害を超えて進路を決めるのが政治の役割であることを肝に銘じ、白山市の発展のため努力、精進する所存です。 今後とも皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたします。 この後は通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず第１に、今般の白山市議会議員選挙の結果についてでございます。 白山ろく地域、旧５カ村の人口規模、わずか6,600人、当日の有権者数5,608人、投票者数4,649人にもかかわらず、白山ろく地域から出馬した２人の得票総数は、投票者数を大幅に上回る得票でございました。後援会の皆様が昼夜を問わず応援していただいたのは、紛れもない事実ではありますが、ただ単に後援会の皆さんが頑張っただけの数字ではないように私は思います。今の生活環境を守りたいという市民の強い感情のあらわれであり、まさに白山ろく地域の悲鳴にも近い、また危機感のあらわれだと私は感じております。 確かに、今の市の硬直化している財政を考えれば、改革のスピードを上げなければならないことは理解できます。経常収支比率、県内ワースト１、公共施設の数、近隣の自治体に比べ圧倒的に多い。また交付税も平成27年度から段階的に減額され、平成32年度には現在よりも約32億円も少なくなることを考えれば、一番市民にとって身近な施設の統廃合を含めたことに手をつけなければいけないことはわかります。 しかし、そのことによって
市民サービスが低下してはいけないと思います。特に白山ろく地域の施設が多かったことも事実です。今まで使っていた場所が閉鎖され、とても寂しい思いをする人、不安になる人が大変多くいらっしゃいます。 先般、全戸に配布された「シリーズ 待ったなし！行財政改革 特集号Ｎｏ.２」の一番最後のページに、そのために地元の説明や協議をこれだけしたのですとの数字が書いてありました。それでも市民の皆さんは不安なのです。不便になったのです。もう少し、もう少し丁寧に説明を行っていただきたいと思います。 昨今の新聞を見ると、かなり白山ろく地域についての記事を目にするようになりました。高齢者の行革不安解消のため、ふれあい一声訪問などを行っていただいており、とてもうれしくも思いますし、心強くも思います。ぜひ一過性の政策ではなく、継続的に行っていただければありがたいと思います。 改めて、白山ろく地域の危機感、不安をどう感じておられるのか。選挙結果を踏まえての市長の御所見をお聞かせ願います。 また、私もデビュー戦ですが、旧尾口村出身の澤副市長も副市長として臨む初めての議会であります。同じ白山ろく出身者として白山ろく地域のことを真剣に考えていただける仲間、同士として心強く思います。あわせて副市長の御所見も伺いたいと思います。
○議長（岡本克行君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 横山議員の質問にお答えいたします。 今回の市議会議員選挙は、選挙区が市内全域となって初めての選挙であり、非常に意味深い選挙でもありました。白山ろく地域出身の議員を含む若手の議員や経験豊富な議員が上位当選されておりましたが、このことは市政に対し新しい風を吹き込む希望と、これまでの実績や人柄に対する市民の期待感があらわれたものと思っております。 議員がおっしゃる白山ろく地域の皆さんが抱く危機感や不安については、行革もあると思いますが、少子高齢化、過疎化が進行することによりまして将来を憂慮されての心配と理解しております。 その地域にお住まいの方が安心して暮らしていけるよう、ふれあい一声訪問など地域の皆さんの不安解消に資する温かみのある施策を講じてまいりたいと考えております。 また、公共施設の見直しや行革の進捗については、今後とも広報はくさんを初め市政報告会、さらにはまちかど市民講座等も有効に活用し、わかりやすい丁寧な説明に努めながら進めてまいります。
○議長（岡本克行君） 澤副市長。 〔副市長（澤 信一君）登壇〕
◎副市長（澤信一君） 横山議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、４月１日付で副市長を拝命し、２カ月余り経過をいたしました。その間、全ての部署から重点事項のヒアリングを行ったほか、見直しの対象となった公共施設の現地調査も行いまして、改めて本市の大きな魅力を実感いたしますとともに、さまざまな課題、懸案が数多くあることも認識いたしました。 市長を補佐し、実務面を統括する副市長としての責任の重大さを痛感しているところであります。 白山ろく出身者としての思いについてでありますが、私も尾口出身でありますので、白山ろく地域の住みよさや、あるいは厳しさなど、横山議員同様によく存じております。 現在、公共施設の整理・見直しを進めている中で、地域の皆様にとっては戸惑いがあるのは当然であり、御不便をおかけすることもあると思いますが、安定した財政基盤を築き、子供たちの将来に過大な負担を残さないためにも、行財政改革は今進めていかなければならないと思っておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 白山ろく地域をよく知る者として今後、事業の施策立案、執行段階においては積極的に意見を述べるとともに、的確な事業選択を行いまして、地域の皆様の不安解消につなげてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 昨年12月の議会で北村登議員の質問に市長は、「白山市の発展には白山ろく地域の活性化が大きな課題であるとの思いは、就任当初から現在に至るまで全く変わっておりません」と述べておりますし、「私の頭の中では白山ろく地域の将来ビジョンが大きく膨らんでおりますが、これらを白山ろく地域の活性化につなげるような工夫を地域の皆さんと一緒に考えていきたい」と言っております。 ですから、何度も何度も市民と直接向き合う場を直接市長が設けて、前の角市長さんが「こんにちは 市長です」のような直接対話できることもしておりましたので、そんなことも含めて前向きに検討していただきたいと思いますし、特に山麓の地域というのは、ビーバイシー、特に費用対効果の分析をすると、人口の多いところにだけ投資が集まってしまうわけであります。損か得かだけではなく、環境とか国土保全、そういう数値化できない価値を正しく評価する、そんな政策で物事を行っていただきたいと思っております。 続いての質問に移ります。 先ごろ、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の推計人口を見ると、県内では2010年度ベース約19万人、17％減少、白山市はこれも2010年から見ると約１万3,000人、12％減少の９万7,000人となっておりました。 県内全ての自治体が減少しているのであれば、少子高齢化のためと思いますが、野々市市が12％増加、川北町に至っては増加率全国第２位の24％増加となっております。それぞれの市町において政策に違いがあるにしても、現在住んでおられる市民がほかの市や町に転出しないようにしなければならないと思います。 白山市も若年層などの定住促進策などを積極的に行っていることも承知しております。しかし、もし何らかの理由で引っ越しされる場合、例えば市に不満を持っている方もいる場合もあるでしょう。個人情報などの懸念はあるにしても、今後の各種施策の参考とするため、アンケート調査の実施を検討されてはいかがでしょうか。これは他の市町に移動するのみならず、市内の移動も含めて考えていただければと思います。ぜひとも転居・転出時にアンケート調査の実施を検討するよう提案いたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 転居及び転出者を対象としたアンケート調査の実施についての御質問でございますが、アンケートは住所の異動手続を行う市民課の窓口を通じて実施されることが想定されるわけでございます。しかしながら、異動の多い例年２月から４月の３カ月間は、窓口が非常に混雑しております。特に３月に至っては１日平均で300人を超える市民が来庁されております。 そんな中で恒常的にアンケートの協力をお願いすることにつきましては、待ち時間がふえる等々、市民に対して多大な御迷惑をおかけすることが懸念されるわけでございますので、御提案のアンケートについてはちょっと難しいかと思っております。 なお、市民を対象としたアンケート調査の実施につきましては、市の総合計画の策定時、都市計画マスタープランの策定時、白山ろく地域活性化計画等の策定時、こういったときにそれぞれ市民の皆様方の意識調査、満足度調査を実施しております。それで、計画に盛り込む中で定住対策等々の施策を実施しているところでもございます。 あわせまして、本庁舎の１階及び２階では、常時来庁された方から御意見をお聞きするためのアンケート用紙の備えつけをしているところでございます。 また、現行の白山市総合計画の計画期間が平成28年度までとなっております。このため来年度もしくは平成27年度中には、再度市民のアンケート調査を実施いたしまして、広く市民の皆様方の御意見をお聞きしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 今の部長の答弁を聞くと、多分個人情報、いろんなことがあるんだろうと思いますけれども、病院でも待ち時間の間に問診票というものを書かされるのを部長も御存じだと思いますけれども、そういう時間を利用してやるのもできることではないかと私は思うのです。 先ほどの質問と似通うかもしれませんけれども、白山ろく地域は合併したときよりも1,100人余り減っているのです。年間でいうと150人が白山ろく地域からいなくなっているという現状を考えると、当然、市内の移動も含めて何らかの理由があるのだろうと思っているのです。平成22年の白山ろく地域の暮らしに関する市民アンケート、これを見ると山麓に今住んでいる人もこの山麓に暮らし続けたいと思っているし、山麓の自然が好き、また先祖の墓や土地を守りたいというようなアンケートがかなり多いのです。 だから、本来ならば移動はしたくないと思うのですけれども、先ほどの永井さんの質問ではないですけれども、当然、買い物にも不便だということなので、私はあえて聞かなければわからないことがあるのだろうと思っているのです。 余りしつこく言うとあれかもしれませんが、私がこれだけ言うのは、実は有名ラーメン店の仕掛け人が、日本人は100人がお店に来て100人が不満を持ったとしても、お店に不満を言う人は１％しかいない。あえて不満な点を聞かなかったら言わない。気づいたらお客様が来なくなっている。だから、不満足な点を徹底的に調べていくと言っているのです。 だから、私は白山市もこうならないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですが、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 横山議員の再質問にお答えいたします。 今ほど白山ろく地域では年間150人、山麓のほうから出ていっていると、そういったお話もございました。実は白山市全体の人口も、ここ最近は減ってきているというのが現状でございまして、山麓に限らず減っている地域はかなり減っているという実態がございます。 今ほどのアンケートの件でございますけれども、いろいろと手法はあるのだろうと思っておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現実、常時アンケートができる体制はもう既に１階、２階の窓口のほうではとられているということ、それから、例えば転出届、転居の届け出のときにそういったアンケートをやろうとすると窓口は非常に混んでおりますので、後日そういった方にアンケートを送付するという方法もあるのかなと思ってちょっと研究してみたのですけれども、これは横山議員もおっしゃっていましたけれども、個人情報保護法の規定に引っかかってしまいまして、これはできないと。転出以外の目的で異動情報を使用することはできないという、こういう規定に引っかかってしまうとか、こういったこともありますので、これはなかなか難しいのかなと思っております。 近々、そういった総合計画のためのアンケート調査もございますので、現時点ではそういうことでやらせていただければと思っているところでございます。
○議長（岡本克行君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） １階か２階にそういうアンケートをとるところがあるということですけれども、私も初めて聞いてわからなかったので、なるべくそういうことがわかるように窓口でお話しするかしていただいて、少しでも異動のときの理由がわかるように、口頭でもいいですから取り入れていただければと思っております。 次に、移ります。 所得税・住民税の申告時期の対応についてでございます。 本年４月より白山ろく５支所の税務部門は鶴来支所に、また美川支所は本庁に統合されました。そのことにより明年から申告時期の対応に不安を持っている市民が多くいらっしゃいます。今聞き及んでいる状況では、今までは約１カ月間支所で行っていた受け付けを３日間程度、期間を決めて各支所で受け付けをするということのようであります。 その期間に申告できない方は、鶴来支所か本庁まで来てくださいという大変不親切な対応のようです。鳥越地区に至っては、ことしの申告及び相談者数は500名を超える方が支所で受け付けを行っているということです。３日間で500名の対応ができるのでしょうか。 皆さんの貴重なお金を市の財源である市税をいただくほうの立場から言えば、市民はお客様です。こんな対応でよいのでしょうか。せめて白山ろく地域の場合、例えば各支所で３日から７日間程度期間を決めて受け付けをして、どうしても都合で来られない方には、白山ろく地域の皆さんの来やすい場所を一、二カ所程度決めてお越しいただくという方法もあるのではないのでしょうか。 まだ申告時期まで時間もございますので皆さんの御意見等をお聞きし、不便や不満のないような対応をとられることをお願いし、現在の検討状況並びにこのことも踏まえた御答弁をお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 所得税・住民税の申告時期の対応についての御質問でございます。 定員適正化計画に伴う組織機構の見直しによりまして、税務部門については本年度より本庁と鶴来支所に統合したところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、ことしの２月から３月にかけての申告でございます。この受付件数は美川支所で1,124件ございました。白山ろくの５つの支所でも1,097件と、大変多くの方が支所を利用して申告をなさっております。 このことから美川・白山ろく地域の皆さんの利便性が大きく低下することのないよう、これを配慮する必要があるものと考えております。 まず、来年の美川支所での受け付けにつきましては、受付職員を来場する人の数に応じまして適宜増員できるような体制を整えまして、その上で実質20日間の申告受付期間がございますけれども、その半分10日間の受け付けを予定しているところでございます。 次に、白山ろく地域の受け付けにつきましては、申告会場への距離を考慮し、20日間の申告受付期間中全てで白山ろく地域のどこかの支所で受け付けができるように、そんな体制を考えているところでございます。 具体的には各支所の意向も踏まえた中で、今のところ河内支所で２日間、吉野谷支所で５日間、鳥越支所で８日間、尾口支所で２日間、白峰支所で３日間、合計20日間を予定しておりますが、当日は受け付けする職員数の増員を図り、これまで白山ろくのほうでは１人ないしは２人で受け付けをしておりましたけれども、これを常時３人体制で受け付けをするという体制をとることによりまして、待ち時間の短縮を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（岡本克行君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 市税をいただく、市民のほうがお客さんなので、なるべく不便のないように、特に先ほどから話していますように、白山ろく地域は高齢者が大変多いということでありますし、農業従事者もたくさんいらっしゃるわけでありますから、先ほど言いましたが、まだ申告まで時間がありますので、ちゃんと支所の方だけではなくて市民ともお話をしていただいて、どの時期がいいのかということを適切にしていただければと思っております。 次に、移ります。 次に、水道料金の減免についてでございます。 今定例会に提出された議案第79号に、本年10月１日より松任・美川・鶴来地域の、明年４月１日から白山ろく地域の水道メーター検針の隔月検針、２カ月に１回への移行がございました。そのことによりコストが50％、1,570万円削減されることには賛同いたしますが、そのことにより漏水の発見がおくれ、市民に負担を負わす可能性も否定できません。 今現在、白山ろく地域では冬季期間は雪のため３カ月も検針されないケースがあります。昨今の気象状況は特に冬場は寒さが厳しく、水道管が自然に破裂することも珍しくありません。こんな場合でも春にならなければ検針もされないため、漏水の発見がおくれ、請求を見てびっくりしているようなこともあります。 白山市水道事業給水条例の規定する料金の減免対象は、１漏水箇所が地下などで漏水箇所の発見が困難であると認められるとき、２使用者の善良な管理にもかかわらず、原因不明により著しく異常と認められる使用水量が生じたときとなっております。 昔は水道水で消雪していたこともあったように伺っておりますが、下水道の接続率94％の現在、下水道の使用量を見れば上水道がどれだけ使用されたかは推測されるはずです。いろんな自治体が条例で減免対象水量に２分の１、50％を掛けた水量を減免しているようですが、故意ではない場合は減免率をもう少し上げる方法も検討してはいかがかと思います。特に高齢者は年金で生計を立てている方も少なくありません。その辺のところもお酌み取りいただき、前向きな御答弁を期待いたします。
○議長（岡本克行君） 村田上下水道部長。 〔上下水道部長（村田與好君）登壇〕
◎上下水道部長（村田與好君） 水道料金の減免について、故意でない場合での減免率をもう少し上げる方法を検討してはとの御質問であります。 水道設備の所有・管理は、道路下を通っている配水管から宅内のメーターまでは市でありますが、お客様の敷地内メーターを除いた給水管や蛇口など全ての水道設備は、お客様の所有であり管理していただくこととなっております。 そこから水漏れがあった場合、その修繕費、水漏れに対する水道料金は、基本的にはお客様の負担となります。ただし、漏水箇所の発見が困難である場合の漏水や、原因不明により著しく異常と認められる使用水量が発生したときは、お客様の水道料金等の負担を考慮し減免を行っております。 現行の減免負担でありますが、お客様と市の割合は２分の１ずつで、近隣市町でも本市と同様となっておりますので、現行の基準を維持したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、メーターの隔月検針を実施することにより漏水の発見がおくれるおそれもございますので、減免の対象期間を現行の２カ月から４カ月に延ばすとともに、漏水の対象となる月水量が、前年同月の使用水量の２倍以上と定めている基準を廃止したいと考えております。 また、お客様へは水量メーターの確認方法、使用水量や漏水の確認方法など市広報、ホームページなどを利用し、お知らせやお願いをしてまいりたいと考えており、あわせて市指定給水装置工事事業者へも今後さらに周知してまいります。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） ２カ月に１遍することによって、先ほども言っていましたように、市の行政コストが削減されることはいいことだと思うのですけれども、要はリスクを市民に求めているのです、２カ月に１遍ということで。本来ならば１カ月であれば１カ月分の漏水で済むはずのところを、２カ月間そのままダダ漏れの状況の中で、後でわかって大きな金額が来ると。だから、市民にリスクだけを負わせて、市のほうはリスクを負っていないのが今のこの制度になるのだろうと思っているのです。 では、再質問ですけれども、去年の漏水の件数と減免の水量、また減免の金額がわかりましたら上水道だけで結構ですので、お知らせいただけますか。
○議長（岡本克行君） 村田上下水道部長。 〔上下水道部長（村田與好君）登壇〕
◎上下水道部長（村田與好君） 再質問にお答えいたします。 今ほどの２カ月に変わったらということのリスクの問題ですけれども、リスクについてはもちろんお客様にもございますけれども、市もリスクを担いでいるということでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、水道の平成24年度１年間の漏水、減免の状況でありますが、漏水件数が95件、減免水量が２万2,844立方メートル、減免金額は116万8,110円でありました。 以上でございます。
○議長（岡本克行君） 横山隆也君。 〔１番（横山隆也君）質問席登壇〕
◆１番（横山隆也君） 今の部長のお話であるのならば95件で、金額で言えば約116万円、これは市のほうもその半分を負担しているのだろうということだと思いますけれども、単純にこの市の負担と市民の負担を足せば年間230万円なのです。今、行政コストが1,570万円削減されるので、せめてそういうところも各自治体の条例がこうだから、ああだからではなくて、その辺のところも市民に負担を求めるのであれば、市のほうも半分持っているということで負担しているということをおっしゃっているのだろうと思いますけれども、やはりその辺は市長の判断も含めていただきながら、市民に負担のないように、やることには理解を示しますし、わかるのですけれども、それが納得できるか納得できないかということになると、納得ができないということでありますし、市のほうも何らかのリスクをもう少し負ってもらいたい。 例えば１カ月間100立米だったものが、２カ月ならば200立米になるわけです。１カ月でたかだか50で済んだものが、２カ月で倍になってしまうのです、負担が。だから、その辺で私が言わんとしていることは御理解いただけると思いますけれども、最終的には市長の政治的な判断というものが必要になってくるのだろうと思いますので、これ以上言ってもお答えしようがないと思いますのでお話ししませんけれども、ぜひ市長、こういうところも含めて各自治体横並びでなくて、特にこの白山市というのは石川県内全域に水を供給している水がめでもありますので、前例にとらわれることなく、そういうことの市民に負担を負わさないということの中での条例の改正も含めて求めていきたいと思っております。 最後になりますけれども、先日、サッカーの日本代表がワールドカップ出場を決めたその直後の渋谷の混乱をサポーター側に立って誘導したＤＪポリスが大変賞賛されております。本日、警視総監賞もいただけるようであります。どうか市長もさらに市民の側に立った施策を積極的に実施をして、市民から本当の意味での市民栄誉賞の賞をいただけるように市政運営を行っていただければと、私は思っております。 最後に、遠方より傍聴をいただきました皆様方に感謝を申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（岡本克行君） 暫時休憩いたします。 午後２時３８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５１分再開
○副議長（村本一則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。９番、北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） ９番、北嶋章光であります。 また、傍聴者の皆様、お疲れさまでございます。しばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。 ６点ばかりの質問がございますで、通告に従いまして少し駆け足になるかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。 白山市の学童保育の運営形態について御質問いたします。 学童保育は小学校の授業終了後から仕事を終えた保護者が帰宅するまでの間、指導員が子供たちを預かる制度であります。今では夏休みや冬休みなどの長期休暇においても、終日子供たちを預かるのが一般化してきております。 ところで、この学童保育の前進は、明治37年に神戸市の婦人奉仕会という組織が、市内の２カ所で幼児と児童の保育を始めたのがその始まりのようでありますが、この学童保育が全国で広く行われるようになったのは、太平洋戦争中と言われております。 その後、戦後の高度成長経済期に女性の社会進出が進むと、共働き家庭の増加や核家族化の進展とともに、いわゆるかぎっ子対策としての学童保育の要望が高まり、昭和49年には総理府が婦人問題総合調査報告書の中で、学童保育の制度化を提言したのであります。 この提言を受け、昭和51年４月には厚生省が都市児童健全育成事業実施要綱を制定し、児童育成クラブの設置・育成を奨励することとなりましたが、これが事実上の国庫補助の始まりと言われております。 さらに平成５年には、厚生省の諮問機関である子供の未来21プラン研究会が学童保育の法制化を提言し、平成９年６月児童福祉法の一部改正が行われ、ここにようやく学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化されたのであります。 このように学童保育は、100年以上の歴史があるにもかかわらず、法的な地位が確立されたのはようやく今から15年前というさまざまな福祉の制度の中では、極めてまれなケースであります。 そのために運営指針についても、全国的なスタンダードなものがない。あるいは指導員にしても特別な資格も定められていないなど、運営上の課題も多いというのが現状のようであります。 こういった背景もあって、その運営形態も公設公営であったり、公設民営であったり、民設民営であったりと、各市町村でばらばらというのが実態のようであります。 そこで、白山市の現状はどのようになっているのか。市のホームページを開いてみますと、白山市の放課後児童クラブは現在26クラブということでありますが、これらのクラブの運営形態はどのようになっているのでしょうか。私の認識ではほとんどのクラブが保護者会運営であったかと思いますが、運営母体別にどのようになっているのかを、
健康福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（村本一則君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 白山市の学童保育の運営形態についてお答えいたします。 放課後児童クラブの運営主体は、石川県の放課後児童クラブ運営基準によりますと、市町、社会福祉法人、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人に限らず保護者会、地域の運営委員会、個人及び民間企業も可能でありますが、地域の実情に応じた運営主体で運営することになっております。 そのような中、白山市においては現在26のクラブが活動しており、その運営形態としましては保護者会による運営が24クラブ、地域の運営委員会による運営が２クラブという状況になっております。
○副議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） それでは、次に行きます。 理想とする学童保育の運営形態についてであります。 合併前の美川町では、学童保育は公設公営で行っておりました。ところが当時、学童保育の先進地と言われていた松任市が、公設民営で保護者会運営であったことから美川もこれに合わせるということで、保護者会運営に切りかえたという経緯がございます。 ところが、この保護者会運営というのは、保護者にかかる負担が非常に大きいと聞いております。そもそも学童保育を利用する保護者というのは、夫婦共稼ぎであったり、母子家庭であったりと、仕事で忙しくて子供の面倒を見ることができない人たちであります。 そういった人たちがクラブのさまざまな行事を企画立案し実施しなければならない。また保護者会の会長は指導員の雇用主となるわけで、指導員の給料や社会保険料の計算もしなければなりません。これらの事務は保護者会役員にとって大変な負担になるのではないでしょうか。また指導員にとっても、不慣れな父母による未熟な運営という点で、１年か２年で交代する保護者会の会長が雇用主というのも不安ではないでしょうか。 そうはいっても、私は旧の美川町のように、公設公営に戻せと言っているわけではございません。私自身は市長の民営化路線を大いに支持し、またそうしなければ白山市の財政がもたないということも、大いに理解しているつもりでもあります。 私は、学童保育の運営母体は社会福祉協議会であったり、社会福祉法人であったり、あるいは学校法人やＮＰＯ法人など、いろいろな選択肢があるかと思いますが、いずれにせよ、しっかりとした組織が運営母体となるのが理想の姿であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 北嶋議員の質問にお答えをします。 理想とする学童保育の運営形態についてでありますが、おっしゃるとおりでございます。 これまでの本市の放課後児童クラブは、保護者会や地域の運営委員会により運営を行ってきたところであります。このことは地域の方々が直接かかわり合いを持ち、家庭的な雰囲気の中で学童保育を行うとの考えによるものでありますが、反面、役員の入れかわりがあることや、かかわり方の個人差もあることから、放課後児童クラブの安定的な運営の面からは負担が大きい点もあります。 そのため、継続的かつ安定的な運営の点からは、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの非営利団体による運営も一つの形態であると考えております。 このことから運営形態はさまざまですが、どのような形態であれ、しっかりとした組織のもと、各クラブが一番希望する形で運営することが理想の姿であると思います。
○副議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 本当に皆さん、一生懸命に子供たちのためにといった思いの中で活動しているわけでございますから、また市のほうも温かい御指導をお願いしたいと思います。 それでは、次に行きます。 放課後児童クラブガイドラインについてであります。 平成19年に厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインが公表されております。そして、このガイドラインでは学童保育、放課後児童クラブを運営するに当たっての基本的事項とともに、望ましい方向性が示されております。 まず、対象とする児童については、保護者が昼間家庭にいない小学校１年生から３年生とし、その他健全育成上、指導を要する児童を加えることができるとしております。この指導を要する児童については、障害児や母子家庭などの児童が該当するのではないかと思いますが、白山市ではどのような児童を対象としているのかお伺いいたします。 また次に、クラブの規模についてはおおむね40人程度までとすることが望ましいとされており、最大70人までと定められておりますが、白山市ではこの基準は守られているのでしょうか。 また、職員体制については、指導員には児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条の資格を有する者が望ましいと規定されております。望ましいということですから、必ずしもそうしなさいというものではありませんが、本来なら保育士や社会福祉士などの資格を持った人が好ましいということになると思いますが、白山市の実態はどのようになっているのでしょうか。 さらに、指導員の役割という点では、体罰や子供に対する身体的・精神的苦痛の禁止、保護者との対応や信頼関係の構築、個人情報の保護など６点を挙げており、また活動指針としては、子供の健康管理や安全確保、遊びを通じた自主性、社会性、創造性の培養、宿題・自習などの学習活動への援助、児童虐待の早期発見と児童相談所との連携など７点を挙げております。 学童保育の指導員はかなり重い責任を負わされているように思いますが、市長はどのように認識されているのでしょうか。 また、学校や保育所、幼稚園との連携を図るとともに、日常から地域の医療、保健、福祉等の関係機関とも連携を図ることも求められております。果たして、保護者会運営のクラブで夫婦共稼ぎの保護者会の役員に、本当にこのような連携が図られるのでしょうか。それとも、これらの点については、市がクラブにかわって責任を持って対応していくのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○副議長（村本一則君） 中村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（中村直人君） 白山市の放課後児童クラブの対象児童は、国のガイドラインに沿い、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校の１年から３年に就学している児童であります。その他健全育成上、指導を要する児童として特別支援学校の小学部の児童及び小学校４年生以上の児童も加えることができるとしております。 また、クラブの規模の基準につきましては、上限が70名であり、この基準を超えているクラブは市内に１クラブあり、現在73名おりますが、施設の児童１人当たりの面積は3.77平方メートルあることから、ガイドラインの1.65平方メートルを超えているところでございます。 なお、年次的な増減もありますが、将来的にも70名を超える状況が続くようであれば、クラブの分割も検討していきたいと考えております。 次に、指導員につきましては、現在26クラブで114名が勤務しており、このうち児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条に規定する資格を有する保育士、教諭などは81名おります。指導員は児童に適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る上で大変重要な役割を担っており、昼間仕事などで保護者がいない家庭の子供たちの健康や安全への配慮などを行っており、大切な職務であると認識しているところでございます。 学校や関係機関、地域との連携ということにつきましてはガイドラインに沿い、市が運営状況を確認し、十分な連絡をとりながら必要な指導や助言を行ってきており、連携が図られるものと思っております。 以上です。
○副議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） わかりました。 次に、学童保育施設の整備についてであります。 このガイドラインでは、施設については専用の部屋または間仕切り等で仕切られた専用スペースを設け、子供が体調を崩したときに休息できるスペースを確保することとあります。また設備についても、衛生・安全確保とともに事業に必要な設備、備品を備えることとあります。 白山市の実態はどのようになっているのでしょうか。また十分なスペースは確保されているのでしょうか。 ホームページを見る限りでは、半数以上が専用施設か小学校併設となっておりますが、いまだに民家や集会所を間借りしている施設もあるようですし、児童館などの公共施設の一室を利用しているクラブもあるように見受けられます。これらのクラブの中には、極めて狭いスペースしか確保されていないクラブもあるようですが、こういったクラブについて専用施設を整備する計画はあるのでしょうか。 今年度の当初予算内示会では、朝日ししく学童クラブ、千代野ありんこ学童クラブ、恵愛学童クラブの３つの施設を整備するとの説明がありました。市は今後の学童保育施設の整備計画について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 学童保育施設の整備についてお答えをいたします。 本市の実態としては、衛生及び安全が確保されているとともに、事業に必要な設備や備品についてもガイドラインの基準を満たしております。 また、児童が生活するスペースにつきましても、ガイドラインの基準を満たしており、十分確保されております。 次に、専用施設の整備計画については、児童の良好な環境が阻害されるような状況がある場合は、活動の場としてその機能が十分確保されるための施設整備も必要と考えております。 次に、今後の学童保育施設の整備計画につきましては、学童保育の需要増加への対応を初め、施設の老朽度などを勘案し、必要に応じて検討していきたいと考えております。 なお、今定例会の提案理由で御説明しました児童館及び
児童センターの今後の管理運営の検討にあわせ、放課後児童クラブのあり方についても早急に検討に入ることとしております。
○副議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 私も施設等を見てまいりましたが、本当に間借りしているスペースの中で手狭な中で宿題等もやっておりましたし、また雨漏り等の激しい箇所もございましたので、大事なお子様の施設でございますので、すばらしい環境の中で子育てをお願いしたいと思っております。 次に、午前中、永井議員も同じ質問をされていましたが、かぶるところが多々あるかと思いますが、また視点を変えての質問とさせていただきます。 ５番目、支所の存続についてであります。 ５月21日の北国新聞朝刊の一面に「合併市町村 総合支所運営へ交付税」との見出しで記事が掲載されておりました。内容は、総理大臣の諮問機関である第30次地方制度調査会が平成の大合併で規模が大きくなり、本庁以外に総合支所などを設置、運営する市町村に対して、地方交付税の配分を拡充するよう提言する方針を固めたというものであります。 記事の中身を見ますと、合併で面積が拡大した市町村では、旧の役場庁舎を活用した総合支所で、きめ細やかなサービスを提供するとともに、災害対応にも当たっている。このことが調査会では高く評価されているとあります。 これらの指摘は、まさに白山市の現在の状況そのものであり、６月にも答申が出されるようでありますので、これを注視していく必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 そして、この記事の中にもありますように、合併市町村に配分されていた交付税の特例措置は、本市の場合は平成26年度で終了いたします。平成27年度からは普通交付税が１割、３割、５割と段階的に削減されていき、平成32年には満額32億円が減額されます。このことは先般、全戸配布されました
行財政改革特集号でも紹介されておりました。 ところで、この特例措置が10年で終了するということは、合併前からわかっていたことであります。また合併協議会の中では、合併直後は急激な住民サービスの低下を防止するため、本庁・総合支所方式とし、段階的に本庁方式に移行することを申し合わせたのであります。 この方針どおりに進めるということであれば、来年度からは白山ろくの５つの支所は
市民サービスセンターとする。美川・鶴来の各支所も平成28年度からは
市民サービスセンターにするという見直し案は、当然のことであると思います。 また、合併前の８つの市町村の職員数の合計は、たしか1,078人だったと思いますが、今は893人ということですから８年間で185人減少していることとなります。そして、この職員数の減少に合わせて現在の支所の組織は、合併直後の支所と比べれば課も係も半分ほどになっていますし、職員数も半分程度になっているように思いますが、これもいたし方のないものと思っております。 しかしながら、その一方で白山ろくの各地域では支所がなくなることに対して極めて大きな不安を抱いていることも確かであり、私自身もそのような声を何度も聞いておりますし、また私の地元、美川地域でもそんな声を聞いております。あたかもそんな折に、支所の運営を国が支援するということであります。 新聞記事のとおりに交付税措置が設けられるということであれば、その財政支援の範囲内で職員体制の充実強化を図ってはいかがでしょうか。つまり、今、市長が考えている
市民サービスセンターの組織を交付税で措置される分だけでも、少しばかりでも拡大して支所という名称を存続させるという選択肢も考慮すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、今年度60歳の定年を迎える職員は、年金の受給開始が１年おくれると聞いております。こういった経験豊富な職員を再任用し、存続させる支所に配属するというのも一考に値すると思います。 白山ろく地域の皆さんの不安解消のためにも、今後検討すべきかと思いますが、市長の前向きな答弁を期待いたします。
○副議長（村本一則君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） まず、地方制度調査会の答申についてであります。 合併９年目、面積１位、人口２位の白山市でございます。 御指摘のとおり、再来年、平成27年度から普通交付税が減額され、平成32年度には32億円もの交付税が削減されるということであります。 これは大まかなイメージで申し上げますと、交付税が小松市とおおむね同額になるということであります。現在、本市の予算約500億円に対しまして、人口が同程度の小松市は約400億円であります。アバウトに言いまして、この差の100億円、これが交付税に加えまして合併特例債も含めた特例措置の効果といえるわけであります。特例がなくなれば、単純に言って、その分予算規模で100億円程度が減額されるという意味にもなるわけであります。 そもそもこの国の重点施策でありました市町村合併に賛同し協力した市町村は、どんどんこの兵糧攻めに遭う。そして財政困難に陥っていく。一方、合併をしなかった自治体は悠々と左うちわ、そして先ほども議論がございました人口が伸びているではないかというようなことでもございます。そういった構図になっているわけであります。もちろん10年間は交付税措置もあり、合併特例債というごちそうもあり、おかげで小・中学校、あるいは道路などのインフラ整備が進んだわけであります。 しかし、将来大幅に交付税が削減されるということでは、この先どうやって財政運営をしていけばいいのかと大変危惧しているところでもございます。 こうした中、地方制度調査会の答申案には、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講ずる必要があるという、まことに時宜を得た提言が盛り込まれております。これは合併市町村の現状を考慮していただいた上での措置と理解しており、こうした流れを歓迎するものであります。 今後、国の動向を注視するとともに、引き続き財政措置の充実を要望していきたいと考えております。 次に、交付税措置が設けられるのであれば職員体制の充実を図り、支所を存続してはどうかということでございますが、現時点で答申案には人件費に対する措置など具体的な内容は記載されていないため、現段階で断言はできませんが、詳細が示されれば職員体制や支所という名称も含めて適切に対応していきたいと考えております。 最後に、再任用職員の支所への配置についてであります。 地域住民の安心安全に資するため、定年になる職員を再任用し、出身地域の支所に配置するということは、職員定数管理上の選択肢の一つであります。支所の定数、支所機能のあり方を含め、今後、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 今、副市長が答弁されましたが、国の方針がまだ本格的に固まっていないということでございますので、またいろいろと動向を注視していただきながら、白山市に優秀な職員の方々がたくさんおいでるわけでございますから、白山市の発展のためにまたそういう場をつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後になります。 公民館の施設整備についてであります。 今議会に提案された６月補正予算案には、公民館の施設整備に係る調査委託料として60万円が計上されております。 わずかに60万円ということですから、どこまでの調査をする予算なのか疑問ですが、市はこの予算でどんな調査を行うのでしょうか、お伺いいたします。 ところで、白山市には28の公民館があります。その内訳は松任地域に15館、鶴来地域に５館、美川地域に３館、白山ろく地域に５館となっておりますが、松任地域の公民館にはほとんどの公民館に軽体育館や多目的ホールが併設されております。 また、これまでに公表された中期計画の中には、新たに建設するこの軽体育館や多目的ホールの整備事業が掲載されておりますが、昨年度までの中期計画では、松任・鶴来地域に限定された事業となっております。美川や白山ろく地域の公民館は対象外となっているように感じますが、どうなのでしょうか、お伺いいたします。 今、白山ろく地域では、公共施設の再編計画の中で公民館の移転が進められておりますが、軽体育館を併設するという話は全く出てきておりません。 また美川地域においても、美川公民館がすこやかセンター２階の一部を使用することになりましたが、事務室以外は保健センターや図書館と共用で使用することとなっており、当然のことながら軽体育館がございません。また湊公民館は、駐車場も満足に確保できないような状況であり、スペース的にも軽体育館の建設は困難でございます。蝶屋公民館に至っては、美川文化会館の一室を使用していますが、そもそも文化会館は美川地域にあり、蝶屋地区の区域外に公民館の施設があるという根本的な問題が、まだ未解決であります。 旧の美川町では、昭和29年に１町２村が合併して以来、おらが町、おらが村という地域意識を払拭し、一体感の醸成を図るために公民館事業については、中央公民館に集約するように努めてきたという経緯があります。それが合併協議の中で松任方式・鶴来方式に合わせるということで、中央公民館を廃止し、これまで一本化して実施していた敬老会などの事業についても、３地区の公民館事業として分割したのであります。 私はそのこと自体は８つもの自治体が合併するためにはどこかの方式に合わせなければならないということは十分理解しておりますが、そういった経緯もあって美川地域の３つの公民館は合併前に急遽主事や事務員を雇用し、美川公民館は図書館の１階を、蝶屋公民館は中央公民館のあった美川文化会館の一室を事務室と定めたのであります。 このように旧の８つの自治体ごとの地域特性もありますので、私自身は市内全ての公民館に軽体育館が必要とは思っておりませんが、そうは言っても地域格差をますます拡大させるようなやり方には、大いに疑問を感じております。 １つの軽体育館を建てるには、最低でも１億円の事業費が必要であります。私はむしろそんなお金があるのならば、もっと駐車場を広げてほしいとか、和式トイレを洋式に改修してほしいとか、雨漏りを直してほしいとか、そういった身近な要望にもっと十分な予算を配分すべきではないかと思っております。 今回の予算は、施設整備に係る基本調査の委託料ということでありますが、せっかくの調査ですからぜひ各地区の区長会や各公民館のそういった要望を十分に酌み取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長の御答弁を求めます。
○副議長（村本一則君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 北嶋議員の公民館の施設整備についての御質問にお答えしたいと思います。 まず、60万円の補正予算でどのような調査を行うかということでございますけれども、公民館施設の整備を検討するための基礎調査を実施したいと、こういうふうに考えております。標準的な整備モデルを作成し、そのモデルにより新・増改築、あるいは一定規模以上の修繕について年次計画を策定し、中期計画の見直しに反映させることといたしたいと思います。また、早期に方向を確立させる必要のある未耐震の公民館の調査も、その中で実施することといたしております。 次に、軽体育館の整備について、美川や白山ろく地域の公民館は対象にならなかったのかという御質問でございますけれども、軽体育館の整備に当たっては、地域内に代替施設があるか、またその施設の利用実態はどうかなど、一定の基準と地域の実情などを見ながら総合的に判断し整備を進めているところであります。 次に、公民館の修繕等についての要望にもっと十分な予算配分をすべきとの御指摘でございますけれども、毎年度の当初予算編成時期に各公民館へ調査を行い、順次計画的に小修繕を含む予算を確保しているところでございます。大規模な改修が必要な修繕等については、先ほども申し上げたとおり、中期計画に盛り込んで実施していくことといたしております。 また、区長会や公民館の要望に配慮してほしいとのことですけれども、公民館の整備に当たっては、これまでも公民館長から聞き取りを行い、計画的な整備について取り組んでおりますので御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（村本一則君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） いろいろと公民館というのは、我々の美川地域としてはなじみがないわけでございますけれども、本当に各地区いろいろと知恵を絞りながら行事、またいろいろと町内の方々のお世話もしているわけでございます。そういった中で、いろいろと声があるかと思いますけれども、市民あっての白山市ということでございますから、前向きな形の中でお話を聞いて、お考えいただければと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 これで私の質問を終わります。
○副議長（村本一則君） 14番、寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 御苦労さまでございます。 この６月定例会も終わりますと参議院の選挙に入ると、このようなきょうこのごろでありますけれども、安倍政権の積極策によって国内に対しましても元気が出てきているような、このような状況の中だと思っているわけであります。自公政権に対して期待をしている一人でもあります。作野市長も、安倍政権を担うような新たなビジョンを今後ともつくっていってほしいと、このように思います。 一般質問の初日の最後の質問者であります白政会の寺越であります。あさがおテレビをよく遅くまでごらんの方々に感謝を申し上げまして一般質問に移らせていただきます。 まず初めに、安全安心のまちづくりの一つの手段として、ＡＥＤ設置のマップの配布についてお伺いしたいと思います。 以前、ある町内会長から、町内で行事をしたときに何か事故が起き、ＡＥＤが必要なときにどうすればよいかと、このような相談を受けました。本来であれば町内それぞれが持っていればいいと、このようなことになるわけでありますけれども、まだまだ町内で持つことにはそれぞれ躊躇しているような状況でありまして、それぞれ各町内で持つことには非常に厳しい、このような状況であるかと思います。 そこで、私はその町内会長には今、白山市ではそれぞれの公共施設にＡＥＤを備えつけてありますと答えたところでありますけれども、その町内会長いわく、場所がどういう公共施設を指すのかと。土日になると開いていない部分もあるかと、こういうようなお話もありました。 また、市のホームページにはそれぞれ掲載されておるわけであります。そのホームページもありますからとお答えしましたけれども、その町内会長はパソコンには少し弱い部分がありまして、見てもわからないと、こういうことでありました。また、横に同席しておりましたある人によりますと、ホームページを見ますと全体的な大きな地図なものですから、場所等はあるけれども、実際どの場所なのか、歩いて行って、車で行ってどの地にあるのか、ちょっとわかりづらいと。こういうようなことがありましたもので、それで市のホームページの今、市内の公共施設やその他の公共施設、それぞれ企業のＡＥＤマップの地図を今後、誰でも一目でわかるように地図を大きくし、また町内会長、消防士、防災士、自警団に配布すべきであると思います。町内会長や防災士、消防団・自警団団長などは、それぞれ町内の地域の身近な地域で活動しているわけでありますので、その方々が身近で場所がわかるし、その場所の出入り口等もわかりますので、そのようなものを作成し配ればいいのではないかと思います。 また、今後ともさらなる安全安心のまちづくりのために製造業から小売業まで多々あるわけでありますけれども、各企業等にＡＥＤの設置の協力を仰いで推し進めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きし、１点目の質問といたします。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 寺越議員の質問にお答えします。 御質問のＡＥＤ設置マップの配布についてでありますが、ＡＥＤにつきましては平成25年６月現在、市の公共施設に89台を設置のほか、県施設等55台、民間31台、あわせて市内では合計140施設、175台が設置されております。 公共施設においては、本年度より計画的に設置することとしており、５年間で75施設、75台を導入することとしております。 設置施設については、ホームページで公共施設はもとより、県及び民間施設所有についても具体的な設置場所・位置図を掲載しておりますが、今後、早期にマップを大きくし見やすくするなど、さらに工夫を凝らしてまいります。 また、町内会長、防災士、消防団等へのマップ配布につきましては、今後、発行を予定している防災マップにＡＥＤの設置場所も明示し、来年３月までに全世帯に配布したいと考えております。 各企業等に設置を推し進めることにつきましては、今後、商工会議所、商工会及び白山市工業団地事務局長連絡会議等を通じて、広く設置協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○副議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 時期をはっきりして来年３月までにつくっていただけるということでありましたので、ＡＥＤに期待していきたいと、このように思います。 それでは次に、２番目の質問に移ります。 次に、市民の協働の推進について、今定例会に上程しておりますけれども、議案第90号の関連として認可地縁団体についてお伺いしたいと思います。 市民の協働の推進事業として認可地縁団体の設立が長年にわたり求められております。町内会等が地縁団体を設立する場合の、まず初めにメリットとデメリットの説明をお聞きしたいと思いますし、自治体サイドとすれば、どういう部分があるのかと、このこともお聞きしたいと思います。 また、市内において地縁団体数は現在どれくらいなのかお聞きしたい、このように思います。 また、市として地縁団体の設立に向けて積極的に指導するおつもりはあるのか、どのように考えているかをお願いしたいと思います。 また、地縁団体の認可申請の手引き等をつくり、町内会長等に配布し、積極的な推進を進めるべきであると私は思いますが、市の考え方をお聞きしたい。 さらに、積極的な推進を指導するとすれば、手続上の経費が一部かかるかと思います。また、その上では今後とも経費の一部を助成するという考え方もあるのではないかと、このように思いますけれども、執行部の考えをお聞きいたします。
○副議長（村本一則君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 地縁団体の御質問についてお答えをいたします。 初めに、認可地縁団体の制度につきましては、平成３年４月に地方自治法の一部が改正され、町内会が集会施設の土地、建物などの不動産を保有している、または保有する見込みのある町内会について一定の要件に該当すれば、市長の認可により町内会名義での不動産登記ができるようにするための制度であります。 お尋ねの町内会が認可地縁団体を設立するメリットといたしましては、地縁団体の制度ができるまでは、実質町内会の不動産であっても町内会長個人の名義や役員の共有名義でしか登記が認められていなかったことから、町内会長個人の財産と混同されたり、役員同士の共有名義になっている場合には、相続時にさまざまな問題が生じるということがございました。こうした点が解消されることが最大のメリットでございます。 一方、デメリットにつきましては、認可を受けた地縁団体は、規約の変更を行う場合には市長の認可が必要になるなど、そうした手続面が従来に比べて少々煩雑になる点がございます。例えば毎年、町内会長さんがかわる町会にあっては、毎年その旨を届けていただくということが発生してまいります。手続が多少複雑になりますが、住民の自発的な意思による任意団体としての性格は、何らかわるものではございません。 また、自治体にとってのメリット、デメリットでございますが、この制度は元来町会における不動産所有等のトラブルを防ぐために設けられた制度でございますので、自治体にとっては特にメリット、デメリットはございません。 次に、本市の認可地縁団体の数でございますが、現在、市内384町内会のうち62町内会が地縁団体として認可されております。地域別では松任地域が36町内会、美川地域が１町内会、鶴来地域が８町内会、白山ろく地域が17町内会となっております。 市として地縁団体の設立に向けて積極的に指導するつもりはあるのかという御質問でございますが、制度の趣旨から既に不動産を保有している、またこれから保有する見込みがある中での認可が前提であり、認可の申請につきましては、あくまでも町内会の自主的な判断により行われるものでありますので、これまでどおり個別的に御相談があった際に、的確に対応していきたいと考えております。 地縁団体認可申請の手引きをつくり、町内会長等に配布し、地縁団体の設立を推進すればどうかとの御提案ですが、現在、町内会から認可申請の御相談があった際には、制度の趣旨と認可に係る地縁団体の手続をわかりやすくまとめた手引書となる書類をお示しし、御説明をさせていただいているところでございます。 町内会への配布及び地縁団体設立の推進につきましても、先ほども申しましたとおり、個別事案での対応と認識いたしておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、地縁団体の認可手続に際して必要となる経費につきましては、登記手数料や登録免許税が主なものでございますので、それらは性質上、原因者である町内会が負担すべき経費であると考えております。 以上でございます。
○副議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） １つ再質問をしたいのですけれども、今、集会所等を言われましたけれども、具体的に白山市内それぞれ地域がありますし、町内会等も多々ありますけれども、その他集会所等、また資産を所有しなければいけない土地というのは、具体的に何があるのかというのがもしわかればお答えいただきたい。
○副議長（村本一則君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 具体的な町会の財産ということでございますが、基本的には土地、それにかかわります集会施設等が主なものでございますが、中には一部広場、いわゆる児童公園、こういうものを保有している町会もございます。 また、白山ろく地域におきましては、共有林といいますか、そういうスペースといいますか、土地を保有して、それを町会の名義として登記しているところもございます。 主なものは以上でございます。
○副議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 次に、町内会の集会所やコミュニティ施設の無償譲渡についてお伺いしたいと思います。 旧自治体が合併前に農林水産省や当時の通産省などの補助を受けてつくられた地域住民の集会所、コミュニティ施設が、市内には多く混在しておるわけであります。その中で幾つかは地域に無償譲渡され、現在も使われておるわけでありますけれども、また中には無償譲渡の期限も終わった施設もあるわけであります。 旧自治体ごとにつくられた、各種の国庫補助事業の制度によりつくられた集会所やコミュニティ施設を、市は無償譲渡しているわけでありますけれども、しかしながら町内会や町内の関係者が使うときに、目的によっては施設の設置条例により建物が行政がつくったものであり使用が認められないと、こういうケースがあるのではないかと思います。 施設が無償譲渡されても使用に縛りがかかるケースがあるのでは、それぞれの集会所やコミュニティ施設の使用に当たっては平等性がない、このように思うわけであります。よって、それぞれの施設、集会所などのつくられた経緯を精査しながら条例の手直しをする必要があるかと思いますけれども、市の考え方をお聞きし、３点目の質問といたします。
○副議長（村本一則君）
西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 町内会の集会所、コミュニティ施設の無償譲渡についての考え方の御質問にお答えいたします。 本市には現在、公の施設として地元町内会が管理を行っている集会施設が46ございます。全施設、指定管理となっております。 これらの施設は、旧自治体がより有利な補助制度を活用し、施設整備を行う上で事業主体となる必要があったことから、現在も施設が条例に定められているものであります。しかしながら、利用形態はあくまでも町内会集会施設でございます。 市の方針といたしましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に定められた、処分期限が満了したものから無償譲渡することで地元町内会と協議を進めているものであり、協議の調ったものから議会の議決を経て無償譲渡の手続を行っており、現在のところ５つの無償譲渡を行ったところでございます。 無償譲渡された施設につきましては条例から除外しており、施設の利用に当たっては地元町内会がルールを定めることと考えております。市からの利用に対する制限は、一切設けておりません。 以上でございます。
○副議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 今後とも残りの施設の推進を期待しお願い申し上げたいと思いまして、最後の４点目の質問に移りたいと思います。 来月、市長のラウンハイム市とボストン町の訪問の件についてお伺いしたいと思います。 市長は所信表明でラウンハイム市の目的を、当市の白山手取川ジオパークの世界認定に向けた一歩の活動であると述べられたわけであります。しかし、ボストン町の訪問の目的は述べられておりませんけれども、ボストン町の訪問の目的は何かをお伺いしたいと思います。 また、市長は訪問に対してどのような両自治体に対して意欲を持っていき、帰国後は市政の発展のため何をどのようにしていくつもりでいるのか、意気込みについてお伺いしたいと思います。 また、市長として一般的に海外の視察訪問に対し、昨今は公費を使っての海外の視察ということに対してとやかく言われる議論のあるところであります。海外の視察の必要性をどのように認識しているのかお伺いしたいところであります。 余談でありますけれども、一昨年、市長と１都市を訪問させていただきました。相手先の市長との懇談もでき、翌年には先方でお会いした教育関係者の方が本市に来ていただくなど、有意義な訪問であったと、このように思っておるところであります。 私は、親善友好都市の交流はお互いの自治体の国際貢献、世界平和の一つであると、このように思います。また、特に若年層の交流は、将来、若年層が責任のある立場になった場合に、互いの自治体に感謝する、互いの自治体を思いやる一助になり、将来のお互いの手助けをしていただけるものの交流の一つであろうと思いますし、また別の角度からは関係する企業の海外進出を援助する役割を実際に持つということであろうと思います。 お互いの企業の進出に対して行政としての協力・応援も必要であると思います。また学術・文化面でも大事であると思うところでありますし、市長として海外交流に対しての意義をどのように認識しているかお尋ねをいたしまして、４点目の質問といたします。
○副議長（村本一則君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） ドイツ・ラウンハイム市、イギリス・ボストン町訪問の目的及び意欲、意気込みにつきましては、昨年８月ライン祭30周年記念式典に出席のため来市されましたラウンハイム市のユーヘ市長より、昨年10月末、正式に招聘状が届き、このたび答礼訪問を行うものであります。 ラウンハイム市では、白山手取川ジオパークの原点である桑島化石を世界に広めたライン博士の功績をたたえるとともに、ゆかりの皆様にお会いし、交流の継続をじかにお願いしてまいりたいと思っております。 さらに、同市の近郊に位置する世界ジオパークのアイフェル火山地帯を視察し、先進的な取り組みを学び、世界認定に向けて海外での活動実績を積み重ねてまいりたいと考えています。 また、ボストン町については、ボストン町長や中学生ホームステイ交流関係者の皆さんとお会いし、ホームステイ交流事業の意義について確認し、引き続き御協力のお願いをしてまいりたいと考えております。 さらにラウンハイム市、ボストン町の市政運営やまちづくりについて意見交換を行うとともに、本市の魅力についても広く発信、ＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、海外視察に対する考えについてでありますが、今回は単なる視察とは異なり、答礼訪問であり、公式訪問でもあります。 このたび市の代表としてラウンハイム市長及びボストン町長とお会いし、合併後の白山市としての姉妹都市関係を再確認し、末永い友好を約束することは、今後、交流を継続、発展させていく上で意義があると考えております。 最後に、海外交流に対する意義については、本市では姉妹・友好３都市との青少年ホームステイ交流を初めとして、海外との都市交流を推進しているところであります。グローバル社会への対応や次代を担う青少年が、中・高校生の時期に異国の文化に触れ、体験を通して国際理解を深めることは、国際社会に適応した人づくりに重要と考えております。 今後とも教育、文化及び産業等、あらゆる分野において交流し、相互の発展につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（村本一則君） 寺越和洋君。 〔14番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆14番（寺越和洋君） 海外交流の件でありますけれども、旧自治体ごとで以前ありました中で友好都市、姉妹都市が幾つか自然消滅したと、こういうような海外の自治体もあるわけでありますので、やはり末永いつき合いというのは非常に大事かと思っておりますので、市長の努力に御期待申し上げたいと思います。 また、議長は今おりませんけれども、市長、議長とも大変健康面には留意されている両氏でありますので、健康に十分注意されて無事の帰国をお祈りし、一般質問を終わります。
○副議長（村本一則君） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○副議長（村本一則君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５４分散会
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