◆５番（古河尚訓君） 昨年来、所管以外の企画で、中学生あるいは高校生と市長の懇談会が開催されたと、きのうもちょっと話題になりましたけれども。 しかし、これは行政側の中に、この
子ども会議の存在というものの認識がやはり薄いと思うんです。
子ども会議というシステムがありながら、全然かかわりのないところでまた子供を集めて、市長と語る会なんかをするというふうな、そういう行政の中の認知度というのが非常に私は疑問に思っておりました。 今年度の開催は１月というふうに聞いています。今までは子供の意見、提言を大人が受けるというような、そういうようなスタイルが多かったですよね。そうすると、やはり子供の中の広がりが少ないと思うんです。 １つの提言ですけれども、やはり子供たちの提言を子供たちが受ける。子供たちが例えばパネラーになって、どこかの学校で
子供たち全員の中で子供たちが意見を交わす、あるいはフロアから子供がまた意見を言うみたいな形で広がれば、子供の中の広がりというのがやはりできていくんじゃないかと思うんですけれども、そういったような企画もちょっと提案してみたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（本屋彌壽夫君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） ただいまの御提言というのは、今までの会議での話し合った事柄を、子供たちの中へ広めるということです。そのことについては、また先ほども言いましたけれども、
運営委員会の中でまた協議をしながら、どういう方向がいいのか、また検討してみたいと思います。 今のところ、そういう方向では行っていないことは事実であります。この後、もう少し検討していきたいというふうに思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 次は、
子ども相談室、愛称ほっとルームという名前になっていますけれども、これは条例制定に合わせて発足したものでありまして、子供にかかわる所管を横断して担当者が配置されまして、県内初として注目を集めておりました。 私はこの事業を一貫して評価をしてまいりましたけれども、あいにくとこの設置場所が悪過ぎるということは何回も私は申し上げていますけれども、子供はもとより、相談者が直接訪問しにくく、前市長、角市長にも設置場所の再検討をずっと訴えてまいりました。 ことしは全国的にいじめの話題というのが非常に大きく報道された年でもありましたけれども、本市では相談件数がふえていない、ふえることがいいとは思っていませんが、ふえていないというふうに聞いています。 気軽に立ち寄れて、しかも相談しやすい環境整備というのは重要であり、再度この設置場所の検討を、これは市長にぜひお願いをしたいと思っています。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） おはようございます。 お知らせというか、御報告をしておきたいと思います。先ほど北朝鮮から人工衛星と称するミサイルが南方向に発射されました。第１報は９時55分に受信をいたしております。第２報は10時３分に受信をいたしまして、沖縄県上空を通過した模様という情報が入りました。また、随時入ってくるものと思われます。御報告だけしておきます。
子ども相談室の設置場所については、現在、
松任文化会館の１階にあります。子供に関する相談は、虐待、いじめ、
発達障害等、多種多様であるところから、現在計画を進めております
中央福祉館の中に、仮称ですけれども、
福祉総合相談センターを設置し、現在の
子ども相談室の業務も行っていく予定をしております。 関係者が連携して対応していきたいと考えております。 また、そこには
臨床心理士等の専門的な職員の配置を予定しており、今以上のより専門的な相談にも対応できると考えております。 さらに、新たな施設では、子供自身はもちろん、相談者が入りやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 検討されるということの答弁だったと思いますけれども、当初、あの駅前の位置がいいんじゃないかという議論もあって、あの場所にかなりこだわる議論になっていたわけなんです。あそこの１階の前面に前へ出してこようという議論があったんですが、今そういう方針なら、それはそれで新たに検討すればいいかなとは思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ４点目の質問ですが、所管の話です。 この本条例にかかわる施策・事業は、これは施行以来、
教育委員会の生涯学習課が担当してきたわけです。昨今の子供をめぐる人権侵害の報道が後を絶たないわけでありまして、本市ではこの
子ども権利条例が対応できる、その根拠条例になるわけであります。 全国的にも本市がモデルとしてきました川崎市では、市民・
こども局人権・
男女共同参画室、多治見市でも
くらし人権課が所管をしており、
教育委員会はそれぞれのところでは
子ども会議だとか、
体験学習等を担当しているというふうに聞いております。 本市でも所管の見直しを行い、子どもの人権の専任課、子どもの人権を所管する専任課を設置し、そこに
子ども相談室を所管するということになれば、条例の意義がより鮮明になるというふうに私は思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○副議長（本屋彌壽夫君） 北田副市長。 〔副市長（
北田愼一君）登壇〕
◎副市長（
北田愼一君） 古河議員の子どもの権利についての御質問にお答えいたします。 まず、子どもの権利に関する相談窓口については、平成19年度に
子ども権利条例を担当する
子ども相談室を
教育委員会内に設置し、本庁内に常駐していました
家庭児童相談員を
子ども相談室に派遣し、子供に関する相談窓口を一本化したものであります。 来年度、子供を含めた発達障害の早期発見や支援を目的とした
発達相談センターを
健康福祉部内に設置することを予定いたしております。 この
発達相談センターの業務は、
子ども相談室の業務と重複する部分が多いことから、市民にわかりやすい相談体制にするため、現在計画を進めております
中央福祉館が完成すれば、
発達相談センターと
子ども相談室を統合し、子供に関するすべての相談に対応できる
総合相談拠点として再編・充実する予定であります。 この（仮称）
福祉総合相談センターを設置することで、子どもの権利の専任課と同等の機能を有するものと思っておりますので、今のところ専任課の設置については考えておりません。 また、
福祉総合相談センターの所管については、今後調整の上、決定したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 既に議会のほうにも提案をされていますけれども、今議会の中で、本市として
男女共同参画都市宣言を行うと打ち上げているわけです。 そういう意味では、やはり白山市、この人権部門をきちっと強化をしていくといいますか、そういうことを宣言するわけでありますので、この
子ども権利条例というのはまさしく人権にかかわる条例でありますので、やはりこの人権をきちっと統合していくような担当課といいますか、そういう整理の仕方が必要かなというふうに私は思います。 今、生涯学習課なんですよね、
教育委員会の。生涯学習課は、生涯学習課には申しわけないんですけれども、ちょっとやはりこの条例の趣旨とは離れるかなというふうに思っています、生涯学習ですから。 そういう意味では、サポートをしていただければいいと思うんですが、やはり主なる所管としては、
教育委員会生涯学習課はこれだけ６年やってみて、ちょっと難しいのではないかというふうに思っております。 検討されるということですが、北田副市長、もう一度やはり人権部門ということをきちっと位置づけて、その方向性で議論していきたいという部分をもう少し踏み込んで答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（本屋彌壽夫君） 北田副市長。 〔副市長（
北田愼一君）登壇〕
◎副市長（
北田愼一君） 古河議員の再質問にお答えいたします。 現在、
子ども相談室は
教育委員会の生涯学習課が担当するということになっておりますが、
健康福祉部とも連携して所管している状況であります。 また、
市民相談室は現在市民課が担当しているわけであります。それで、明年建設して、再来年
中央福祉館が完成しますので、そのときにそれらを十分考慮した中で、担当課あるいは課の設置等々についても検討してまいりいたいというふうに思っております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） それでは、次の課題のほうにいきます。 学校関係、私ずっとこだわって必ず一般質問の中には入れておりますけれども、またこの話かということを思われる方もおられると思いますけれども、あえて議論をしたいということで取り上げてみました。 石川県教委はこの秋、突然のように
学力向上プログラム「評価問題」と、この
題名そのものはよくわからないんですが、この実施として、県内各市町で小学校５年生と中学校２年生を対象に、国語、算数、数学の
活用力育成としての一斉テストをこの12月、といっても、もしかしたらきのう、きょう、今週中かもしれませんが、行うということにしたわけであります。 これはどう見ても、来年度、その子たちが対象となる
全国学力調査、これの予備テストに当たることは明々白々なんですが、改めてこの学校教育のあり方を問う形で以下の質問をしたいと思います。 まず、ちょっと確認をしたいと思うんですが、
全国学力調査に対する文科省が配慮事項を、各県それぞれの
教育委員会を通じて通知をしているんですが、小学校６年生と中学校３年生を対象に2007年度からこれが行われておりますけれども、文科省はこの調査結果の取り扱いに対してどのような配慮事項を定めているのか、改めて教育長に確認をしたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君）
全国学力調査に関する実施要領における
文部科学省からの調査結果等の取り扱いについての配慮事項についてですが、調査結果の提供を受けた
教育委員会または学校は、「本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること」、また「学校における教育活動の一側面に過ぎないこと」などを踏まえるとともに、「保護者や地域住民に対しては、市内の学校の状況について説明責任を有していること」や、「序列や過度の競争につながらないようにすること」などが明記をされております。 本市では、その実施要領に沿って
全国学力調査を実施し、その結果を活用し、報告をしておるところであります。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 今、教育長おっしゃったとおりの通知を文科省が出しているわけです。でも、現実はそうはなっていないというのが私の認識であります。 次の質問に入りますけれども、いわゆるこのテストというのは、事前練習をしたり、
教育委員会でいう過去問、前年度の問題をもう一回やるという、そういうドリルを繰り返しして、いわゆるテストなれすればテストの結果がよくなるというのは、これは明らかな事実であります。 もう、既に学校の中では独自にそうしたドリルというのは日常化しつつあるということを私は非常に懸念をしているわけであります。 しかし、こうした事態は、今の教育長がおっしゃられたこのことと明らかに趣旨が逸脱する事態ではないかなというように私は思っています。 ましてや、今回の県教委のこの評価問題なるこの
事前テストは、いわゆる県ぐるみの私は逸脱行為じゃないかというふうに思っておりますけれども、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（本屋彌壽夫君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君）
事前テスト、事前練習についてですが、学力・
学習状況調査の目的は、その結果、分析をもとに、各学校の児童・生徒が苦手とするところを洗い出し、先生方がそれを補うための効果的な指導方法を工夫研究して、日々実践することが大切であります。 古河議員御指摘の過去に出題された問題を学習することや、県教委の評価問題に取り組むことは、児童・生徒に学年相応の力がついてきているかどうかを判断したりするための手だてであり、一つの機会ととらえております。 また、一斉
学力テストでの正答率が低い活用力、応用力を問う問題については、普段の授業においてもその育成に向けて取り組んでおりますが、活用力、応用力が定着しているかどうかはなかなか見えにくいという側面があります。 加えて、活用力を見取る問題を作成することには労力と時間を要します。 そこで、過去の
学力調査問題等を活用することは、子供たちの活用力をはぐくむ一助になると考えております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 今の答弁は、非常に驚きの状態で聞いているんですが、この調査の目的というのは学習状況の把握と分析なんです。ですから、予備テストを繰り返したら、現状の実態把握にはなりませんよね。 一方では、
教育委員会は非常に学校に厳しく授業時間の確保を言っているわけです。そうしたら、こういうテストを繰り返していくことで、無為にこの授業時間を使っているというような認識はございませんか。 教育長、お願いします。
○副議長（本屋彌壽夫君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） このテストの練習といいますか、過去の問題に取り組むというのは、通常の例えば国語とか算数の時間をカットしてそのために使うというのでなく、各学校の様子を聞きますと、朝学習の時間あるいは先生が不在で自習をするときというようなときを利用して、そういう問題に取り組んでいるというふうに伺っております。 したがって、時間が足りないのに無理にそれに使うと、時間を割いて取り組んでいるという状況ではないというふうに把握をしております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） ここは平行線ということにしておきます。 このテストの話なんですが、悉皆方式ということで全国全学校一律にやるという、そういう方式でスタートしたんですが、新政権になって抽出方式に２年前からなっているわけです。しかし、希望利用ということで、希望すれば受けられる方式を残したことで、結果的に石川県は本市も含めて、事実上の悉皆調査になってきたわけであります。 ただ、希望利用校の採点業務というのは多忙化を招くということで、本市は業者委託をしてきたわけであります。 しかし、今回のこの県の評価問題というのは、採点も集計も学校で行うというふうにされているわけで、白山市のこれまでの基本姿勢とはこれは食い違うんじゃないかなと思っています。 なぜ今までと同様の対応を今度、この12月、今やっているこれにはとられなかったのか、多忙化を招くという判断はされていないのか、教育長に確認をしたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 採点業務についてですが、今週行われる評価問題につきましては、小学校５年生及び中学校２年生が、今の学年の学習内容の基礎基本を十分に習得し、活用力も身につけているかどうかを見取る機会の一つと考えております。 したがって、早く採点をし、その結果を分析し、活用することにより、３学期の学習に生かすことができます。 しかし、採点を業者委託で行った場合、３カ月ほどの時間がかかり、３学期の指導の工夫改善に役立てることができません。そこで、担任の先生に採点をお願いすることにしました。 それが一人一人の児童・生徒の学習到達状況を詳しく具体的に把握し、学習の補充や授業改善の取り組みを実践していくことにつながります。 これは児童・生徒にとっても、教師にとっても、確かな学力を定着させるための一助というふうに考えております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 教師が子供のテストを採点するのは仕事であります。当たり前のことなんです。ですから、自分の授業がどの程度子供たちに定着しているかということを見るために、当然みずからが作成したテストはみずからが採点をする、それは当たり前なんです。 でも、この一連のこの調査というのは、そういう質のものではないということをずっと私は言い続けてきているわけであります。 次の質問に関係しますので、次の質問にいきたいと思うんですが、こういうことを踏まえて、学校教育のあり方ということに対して少し議論してみたいと思うんですが、この
全国学力調査が入って、学校教育というのは私は劇的に変化をしたというふうに思っています。 学校研究というのがあるんですが、これも学力向上一辺倒になっています。 県は
全国学力調査と同時に、県のテスト、県版のテストもやっておりまして、その上に今回のテスト、
事前テストもやる。白山市教委は、これに加えて漢字テスト、英単語テストをやっております。 一方では、新聞報道、きょうも報道されていました。これは別のあれなんですが、全国の国際比較というのがありますよね。こういうものを踏まえながら、とにかくランキングをあおるような、そういう報道も一方ではあるわけであります。 この中で自治体間競争とか、学校間競争というのが明らかに激化をしているわけであります。 私はこの学校教育がいわゆる点数至上主義あるいは成果主義に振り回されているというふうに思っております。 こうした事態を
教育委員会として憂慮されていないのかどうか、ぜひ教育委員長にこの事態をどう見ておられるのかということをお聞きしたいと思っています。
○副議長（本屋彌壽夫君）
教育委員会委員長、高橋敏男君。 〔
教育委員会委員長（高橋敏男君）登壇〕
◎
教育委員会委員長（高橋敏男君） 古河議員の学校教育のあり方ということでの質問でございます。 学校教育のあり方についてですが、学力がどの程度身についているかをとらえるために、テストをして点数をつかむことが学校では一般的に行われていることです。当然、授業中の様子やノートなど、いろいろな角度から学力の定着状況をつかむことにも取り組んでおります。 しかし、テストの点数は知識や技能等の定着状況をはっきり示すものであり、その点数やどの問題を間違えているかをつかむことにより、一人一人に応じた指導を進めていけることになります。 また、集団としての学力の定着状況をつかみ、自分の指導力を振り返るための資料にもなるのであります。 そういう意味で、
全国学力調査や県作成学力調査等が単なる点数さえよければよいという表面的で安易な点数至上主義に陥るものではなく、一人一人に応じたきめ細かな指導を進めたり、知識や技能をしっかり身につけさせたりするきっかけとして有意義に活用できるものであると考えております。 また、学校全体で授業のあり方を振り返り、改善を進める役目を果たし、教師の授業力向上につながるものでもあります。 このように、点数至上主義、成果主義と一面をとらえて論ずるのではなく、いろいろな角度から総合的にとらえて判断し、そのよさを効果的に活用しながら、一人一人に学力を保障することが大切であると、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 教育委員長、教育界の中から出られた方ではないので、なかなか学校の状況がわからない部分があるかもしれませんけれども、教育委員長言われているのは、やはり学力というのを、逆に私はお返ししたいんですが、やはり点数学力、いわゆる成績と言われますよね。そちらのことを学力というふうにやはり考えておいでになるんじゃないかなというふうに思っています。 文科省でさえという言い方は大変失礼なんですが、この調査で調査できるのは学力の特定の一部分だと、あるいは教育活動の一側面に過ぎないんだというふうに言っているわけです。 だから、今教育委員長が言われた部分は、総合的に判断ができるとかというふうに言われますけれども、一側面だという認識をやはり強く持っていただきたいなというふうに思っています。その一側面のことで、学校が非常に今つらい目に遭っているというふうに私は認識をしています。 これは議論になりますので、私の言うとおりに考え方を変えてくれというのも失礼ですので、次、引き続き教育長に質問しますけれども、冒頭に触れた学童の研修会で、ある保護者がこんな発言をされました。 うちの子供は小学校１年生なんですけれども、毎日宿題に追われて、もううちではそれを消化できずに、もう泣き出してしまうくらいの状態です。これは正常な状態でないと私は思いますというふうに保護者が訴えられました。 本市の学力状況調査は
学習状況調査というのがついていまして、家庭学習時間が少ないという結果が出ましたよね。その結果を受けて、白山市は学校のほうに家庭学習、つまり宿題を出すように促してきたというふうに私は聞いております。 しかし、改めてお聞きしますけれども、学校教育に期待される豊かな学びというのは、こうした言うなら過剰とも言えるような負担を、こういう状況の中で実現されるというふうには私はとても思えません。 教育行政としまして、過度にやはり学校とか子供たちに負担を強いるような施策はそろそろ見直されるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、教育長に見解を求めたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 子供たちに過度の負担を強いることについてでありますけれども、古河議員と同様に、子供に過度な負担を強いることは豊かな学びをはぐくむことには結びつかないと私も考えております。 しかし、鍛えるという視点を持ち、適度な負荷を課することにより、子供は着実に成長していくということはだれもが認めることであると考えます。これは学力のみならず、体力や生活習慣の育成など、あらゆる教育活動において言えることであります。 実際、市内の小学校では、どこも大体10分掛ける学年、３年生なら30分、６年生なら60分を目安にして家庭学習の習慣が身につくように、子供の成長段階に応じ、負担がかかり過ぎないように配慮しながら、宿題や読書などで鍛えております。 子供の豊かな学びには、できた、わかったなどの達成感が欠かせませんが、この達成感を高めるものが適度な負荷であると思います。また、一人一人がこの達成感を感じ取ることが、豊かな学びをはぐくむ上で重要です。 そのためにも、教師は子供の意欲を引き出したり達成感を感じ取ったりできるように、一人一人に対するきめ細やかな指導に力を入れております。 子供の豊かな学びと確かな成長を実現するためにも、過度な負担ではなく適度な負荷を与え、一人一人を大事にした指導を進めていくことが重要であるととらえております。 以上です。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 理念は教育長と全く私、一緒です。ただ、それが現実に豊かな学びというのは一体どういうものなのかという議論がやはり教育現場では十分ではないと思います。 結果的に、その家庭学習というものが、どういいますか、いわゆる宿題というものに短絡的につながってしまうという、そこがもどかしいところです。 豊かな学びというのは、いわゆる宿題をたくさん大量にこなしてくる、あるいは家庭学習時間が多くなるということが豊かな学びではないですよね。家へ帰って、近所の子供たちと一緒に遊ぶと、特に小学校１年生なんかはそういうことですよね。そういう時間も保障しなければいけないわけでしょう。 それが宿題に追われて、どうしようもないというふうな状況も、これはお一人の方から聞いたわけですから全部が全部そうだとは言いませんけれども、そういう状況があるとすれば、私は豊かな学びにはつながらないと思っています。 ぜひ家庭学習がどうなっているのか、宿題の状況がどうなっているのかということをやはりちょっと状況把握をしていただきたいなというふうには思います。 では、次の質問にいきます。 最後になりますけれども、白山市がぜひ全国発信できるような施策をこれから推進していただきたいということを強く思っております。ぜひそういう意味では、以下に質問しますことについて、私はそういう視点で少し質問したいと思っていますけれども、まずジオパークの話です。 昨日、北村議員も質問されておりまして、ちょっと重なりますけれども、これから白山手取川ジオパークが世界認定を目指すということでありますけれども、私、11月初旬に全国ジオパーク室戸大会に参加をしてきました。 ハードスケジュールでしたけれども、室戸市というのは昨年日本では５番目に世界ジオパークに認定されたところでありまして、人口が1.6万人という非常に小さくなっているまちなんですけれども、ジオパーク一色にまちがなっておりました。 ことしは新たに日本ジオパークのほうには５つの地域が認定を受けまして、それのネットワーク会員というのは、その日本ジオパークに認定されたところ、これが25になりました。認定を準備しているところ、これが準会員といいますけれども、13になっています。 室戸市というのは、今地震でいろいろ言われておりますプレートが衝突して、ダイナミックな地殻変動が地表で見られるというところで、それに地域の歴史や文化にかかわるエリアをジオサイトに組み込んでおりまして、まさにストーリーができていたわけであります。 白山市も担当課の努力でネットワークの一員としての認知度が高まっているということを実感をしてまいりました。しかし、本市が室戸市のように世界認定を受けるためには、これから何を整備し、強化すべきというふうに認識されているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 世界ジオパーク認定への課題についてでありますけれども、現在、国内には５つの世界ジオパークと20の日本ジオパークが認定されております。世界ジオパークを目指す地域は年々ふえてきており、本市においても世界ジオパークを目指して、「水の旅」というストーリーに一層の磨きをかけ、活動を進めているところであります。 現在、視点場の整備を進めているほか、拠点施設に設置する情報端末の設置業務に着手したところであり、世界認定に向けた基盤整備を進めております。 世界認定に際しては、先進地域の活動や整備状況、認定審査の結果などを参考にしますと、これまで行ってきたガイド養成やマスコットキャラクターの活用、案内看板の整備など、ジオパークらしさの演出をさらに推進する必要があると考えております。 また、それらに加えて、地域住民みずからの活動への参画促進や世界ジオパークネットワークとの連携強化などが課題であると認識しております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 室戸市で私が感じたのは、やはりこれを支えるのは人だなというふうに強く感じました。 地元の高校ではジオパーク学という講座も持たれているというふうに聞きましたし、地元のスタッフに高校生が参加をしていたんです。非常に印象的でした。 それから、分科会にも参加をしましたけれども、そこにはガイドさんが分科会に参加して議論に参加するというような、そういうことも見てきました。 ぜひこの人の輪といいますか、ジオパークに集まる人というのはやはりこれから強化していく視点かなというふうに私は強く思いました。 もう一つ、次の質問に入りますけれども、私が強く感じているのは、全体会の場で高知県知事が出てこられまして、若い知事でしたけれども、世界認定を受けた地域とのネットワークの構築をこの高知から発信していきたいというふうに全体会の場で知事が提案をされたわけです。 本市の場合は、県の支援体制とか、意気込みというのはなかなか見えないんです、石川県の。本市として、県に対して何を期待して、どのような働きかけを行ってきているのかということをまずお聞きし、県の施策に本市のジオパークというのがどのように位置づけられているのか、私はなかなか見えないんですけれども、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古田観光推進部長。 〔観光推進部長（古田文治君）登壇〕
◎観光推進部長（古田文治君） 県の支援体制が不十分との御質問であります。 昨日の北村議員の御質問にもお答えしましたように、現在、活動母体である白山手取川ジオパーク推進協議会には、県の観光交流局と４つの関係部署並びに県立大学にも構成団体として加入していただき、多方面から御指導と御協力をいただいております。 本年度については、県のいしかわ風景街道事業で手取峡谷の黄門橋横に視点場が整備され、見える形での支援を受けておりますし、来年度以降も継続して事業が予定されております。 今後とも引き続き、県に対し、既存事業を活用した支援に加え、世界申請に向けたハード・ソフト両面からのさらなる支援をお願いしてまいります。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） ぜひ県への働きかけ、県の支援がなかったらなかなか世界につながらないというふうには思っています。近隣の自治体との関係もありますので、ぜひその視点、ぜひ市長に力をそこで発揮していただきたいなと思っています。 次はエネルギーの地産地消の問題を２つ取り上げます。 まず、木質バイオマス事業の話なんですが、ちょっと私ごとで申しわけありませんけれども、先月に念願のペレットストーブを入れました。非常に扱いが簡単でありますし、炎が見えるストーブというのは視覚的に非常に暖かさをもたらしてくれます。 今注目されています再生可能エネルギーとしまして、この木質バイオマスの活用を自治体が後押しする動きが拡大をしております。県内でも、昨年までには能登町、それから金沢市、そしてことしに入りまして珠洲市が、これはまきストーブも含めてですけれども、設置費の補助制度を設けて、そしてペレットの消費拡大を図っておりますし、一方では間伐材やこれまで廃棄・焼却されてきたそういう木材を利用したペレット製造のプラントにも支援を行っていくという姿勢を見せております。 ＣＯ２削減と同時に雇用創出も期待されるこうした施策、まさに地の利を得ている白山市こそ推進すべきだというように私は思いますけれども、こうした支援事業にそろそろ取り組むべきではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 古河議員の木質バイオマス事業の構築による地域振興についての御質問にお答えいたします。 本年３月市議会定例会におきましても宮岸議員に答弁いたしましたとおり、ペレットストーブは送風や排気、燃料供給に補助電源が必要であること、まきストーブでは灰の処分、市街地の場合は煙の害などの問題が生じることから、設置補助の対象とすることは考えておりません。 また、ペレット製造プラントへの支援につきましても、かが森林組合とも協議いたしましたが、現状では初期投資も高額となることから非常に厳しいとのことであり、市としては現段階では支援についても考えておりません。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 今の消極的答弁は後でまた再質問をしますけれども、先に、次に関連しますので次の質問をします。 小水力発電事業についてです。 10月末に金沢大学の木綿隆弘研究室が、昨年から白峰地区で継続をしております小水力発電の実証実験の視察と公開講座に参加をさせていただきました。 ここでは、富山県でもう既に実用化にかかわっておられる富山国際大学の上坂博亨教授や地元環境ＮＰＯ団体あるいはこうした発電機を開発している事業者も加わり、現地視察の中で事業可能な適地、ここが適するんじゃないかという、そういう紹介も具体的にありました。 過疎化に悩む白山ろく地区では、今後何らかの活性策というのが求められているわけでありまして、ぜひ従来の大規模集中型のそういうエネルギー供給施設よりも、やはりこういった地域分散型のエネルギーの地産地消事業、まさに時を得ているというふうに私は思います。 ぜひ具体化に向けて、まず大学と官民が共同した検討会の設置が期待されますけれども、見解を求めたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 大学と官民が共同したエネルギーの地産地消に関する検討会の設置についてでありますが、エネルギーの地産地消を行うことは地球環境問題に貢献するとともに、地域の特性に合ったシステムが地域の活性化につながるものと考えております。 市といたしましては、現在、金沢大学が産学官で進めております再生可能エネルギー研究会の一員として、白峰地域の流雪溝における小水力発電導入の可能性や小水力発電所への現地視察、資金調達に向けた市民ファンドの運用などについて研究しているところであります。 今後とも、この研究会を通じましてエネルギーの地産地消の可能性を追求していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 時間がもうありませんので、最後、市長に質問いたします。 白山市が全国発信できるポテンシャル、これは豊かな自然の中に見出せると私は思っています。ぜひ市長に、やはりこの地の利を生かしたまちづくりというビジョンをこういったエネルギーの問題にかかわって、どんなふうに市長は考えておいでるのか、最後に市長のビジョンをお聞きしたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） エネルギーに関してということでありますけれども、小水力発電は、年間今の試算では約800万円ぐらいの収入が得られるというふうに聞いております。建設コストが8,000万円ぐらいかかるということでありますし、維持管理費が約１割近くかかるだろうということであります。よって、収支は当然合わないわけでありまして、それをどう考えるかということであります。 大学なり学者なりいろいろなところが新たなものを研究開発した、いいものができた、しかしそれが実社会において普及しない、普及するにはどんな条件が整うかということを見ますと、やはり一定の補助金とかいろいろなことを入れて、勘案してでも一定のベースで収支といいますか、そういうものが国民から理解できないと普及しないということになるんではないかなというふうに思います。 小水力の採算性は、今言われていたように投資費用が永久的に回収できないということで、大きな修理があったときには、まず全部持ち出しとのことであります。こういうことから見ますと、普及してコストが下がって、社会に普及するようになったときに、行政も率先してこれをまた推進していくべきではないかなと、このように思っております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古河尚訓君にお伝えいたします。 あと25秒でございます。古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 市長、やはりまちづくりというのは、採算性だとか、経済効率じゃないんじゃないかなと、私は思います。市長、やはりまちづくりにビジョンを語ってほしいなと思います。地域振興では、やはりどういうような事業を興していくことが地域振興になるのかということもぜひこれから検討していただきたいと思います。 私にとっては、これが最後の質問になります。これで45回目の質問を１回も休まずにさせていただきました。本当に皆様、執行部には大変失礼なことも申し上げましたけれども、私としては充実感でいっぱいであります。 どうもありがとうございました。
○副議長（本屋彌壽夫君） 19番、竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 皆さん、おはようございます。 古河議員からごあいさつがありましたけれども、任期最後の議会となりました。私は初当選から、ちょうど足かけ20年目に入りました。旧松任市では、同期の方は４名おられますけれども、松任地域では徳田議員に次いで、いつの間にか２番目に古くなりました。この間、初当選から命と健康が第一ということで、議員活動をやってきたつもりであります。 任期最後の質問にどうしても気になる、安全・安心のまちづくりという点から、２点、質問したいというふうに思います。 地震、火災、津波、交通安全という点で、災害に強く、より安全で安心できるまちづくりが進められております。議会においても道路安全対策特別委員会でも議論を重ねておりますし、市役所のほうもいろいろ対策を講じております。特に津波対策と通学路、生活道路の安全対策について質問をいたします。 まず、津波対策についてでありますけれども、災害についてはあらゆる災害に対応できる複合型の防災計画が必要と、これまで質問してまいりましたが、今回特に津波について対策をお聞きしたいと思います。 先月、白山市津波・高潮ハザードマップが作成され、議会に提示され、該当地区の全戸に配布するという計画になっております。 このマップは、４月23日に県がまとめた津波浸水想定区域図を議会に提示された際に、冬の波でも川を相当さかのぼっているのに現実離れしているという指摘をしましたが、その後、市独自で調査をし、専門家の意見を聞きながらまとめるとし、今回提示されたものであります。 石川県が想定した石川県西方沖を震源とした地震による津波の津波浸水想定区域を示し、国土交通省金沢河川国道事務所が想定した冬季風浪による浸水想定区域を高潮浸水想定区域として示しています。大変よいものをつくっていただいたなと思いましたが、よく見ると、津波の浸水がほとんどなく、高潮による浸水の想定となっておりますが、津波の最大が3.2メートルから4.4メートルの想定ですが、津波による浸水の評価が低いのではないか、大丈夫なのかというふうに思っております。ぜひ見解をお聞かせください。 日本海、石川県西方沖の海底を調査したわけでもなく、専門家の中では緊張感を持って津波対策をすべきだ、警戒心がなさ過ぎると指摘をされております。過去に輪島市で８メートル、ロシア沿岸で５メートルの津波の痕跡があったことを考えた場合、今回作成のマップもまだまだ安心できるものではないと思っていますし、海抜10メートル以下の地域や海岸線、最低でも２キロの地域には対策・警戒が必要と思いますが、いかがでしょうか。 また、いまだに避難場所を明確に指定できていません。海岸に近い民間会社では、津波を想定し、建物の高いところに避難する避難訓練を既に実施しています。 それぞれの集落に、200から300メートル程度のところに避難場所を選定しておく必要があると思います。高台のないところは、高速道路や民間施設の協力もお願いしながら、町内会とより連携をし、避難場所指定の対策を急ぐ必要があると思います。 現在の進捗状況はいかがでしょうか。 ことしの３月議会では、１次避難場所の看板や学校、公民館などの２次避難施設の目立つところに標高、海岸からの距離を示し、避難行動の啓発を行うとのことでしたが、現在どの程度表示が済んでいるのかお答えください。 道路沿いに表示も不足していると思っています。海岸線に近い会社で働く人に不安があります。電柱やカーブミラーへの避難誘導表示を研究するとのことですが、どの程度進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 竹田議員の質問にお答えをいたします。 津波浸水想定についての質問でありますが、本年４月に発表された石川県の津波浸水想定区域については、４つの震源域の地震による津波を想定しております。 そのうち、本市に最も高い津波が来るとされているのは、石川県西方のうち、加賀市沖の海底の活断層でマグニチュード7.4クラスの地震が発生した際の津波を想定したもので、本市のうち最も震源から近い湊地区の手取川河口付近では、地震発生17分後に第１波が到達し、最高4.4メートルの津波が到達すると想定されております。 なお、この想定につきましては、県が従来の手法にとらわれず、極めて厳しい条件を設定しました。その上でのシミュレーション上、考え得る最大クラスの津波を想定したものであり、本市としては想定が低いとは考えておりません。 次に、海抜10メートル以下の地域あるいは海岸線から２キロメートル以内の地域での対策や警戒につきましては、繰り返しとなりますが、今回の想定は、従来の手法にとらわれず、５キロ以上離れている断層の連動及び垂直のずれなど、さまざまな条件を設定した中で、最大値ということで県が想定したものでありますので、市としての対策は考えていません。 津波に関する避難場所の指定についての質問でありますが、現在の石川県の津波想定では、本市の住宅地等で津波による浸水が想定されているのは、美川漁港の付近及び相川新町の通称御手洗川の河口付近だけとなっており、市が指定する２次避難施設で津波の影響のある場所はないと考えております。 また、高台のない町内会の避難場所については、津波発生時の一時的な避難場所として北陸自動車の盛り土のり面も有効であり、避難階段を設置できないか、ＮＥＸＣＯ中日本と協議を進めているところであります。 海抜等の表示と避難行動の啓発についての質問でありますが、１次避難場所の看板や町内の集会所に海抜を表示するための海抜シールを作成したところであり、関係町内会と表示場所等について現在協議を進めているところであります。 また、松任、美川地域のすべての２次避難施設については、本年５月に海抜を表示したところであります。 今後、津波・高潮ハザードマップの配布とともに、海抜10メートル以下の学校や公民館など28カ所の公共施設の目立つところに、海抜と海岸からの直線距離を表示し、避難行動の啓発を行ってまいりたいと考えております。 電柱、カーブミラーへの避難誘導の表示についての質問でありますが、本年度津波からの避難対策の一環として、電柱への海抜表示を行うこととしておりますが、その際に高い場所へ避難できるように矢印をつけることとしております。 また、カーブミラーへの避難誘導の表示は、支柱が細いことから難しいと考えております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） これを聞いてびっくりしたというか、あくまでも答えは、津波の影響のある場所はないというふうに考えているんでしょう、市のほうは。それじゃ住民の不安の解消にはとてもじゃないけれども、対応できないと思います。 私は表示とか、そういうのが何でほかの市や町より、おくれておるかちょっと不思議でしようがなかったんです。今のお答えを聞いてよくわかりました。あくまでも津波の影響のある場所はないというようなことを前提にいろいろな計画を立てておられるんですね。これじゃとてもじゃないけれども、私は住民の不安の解消にはつながっていないと思いますよ。 再質問しますけれども、先日いただいた津波・高潮ハザードマップ、これを見ると津波と高潮の違いを教えてください。津波の影響はなくて、高潮の影響があるんでしょう。今まで私は58年間生きていますけれども、高潮で影響のあったというようなことは全くないんです。この違いをちょっと教えてください。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 津波と高潮の違いについての御質問ですが、高潮については冬季の風浪がやはり影響しておりますし、月の干満、これも想定の中に入っております。そのときに例えば高潮と冬季の風浪が一緒になった場合に、県のほうで水防警報が発令されます。その水防警報が出された段階で、例えば徳光の海岸の測候所で10分間の平均風速とかそういう条件的なものを加味した上で、今回高潮になるよとか、ならないよとか、そういう基準値が出ます。それを受けて、それぞれのところに対して避難の誘導であるとか、そういう行動をとるように指示していくということになりますので、現在のところではその状況を見て、それぞれの地域の方に高潮の避難状況が指示されていくということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） ちょっと御理解しにくいですね。 それでは、津波の場合は今配置されました防災行政無線で住民に知らせると思うんですけれども、高潮の場合はどのように知らせるんですか。高潮のほうが被害が大きいんでしょう。高潮の場合はどうやって住民に知らせるのか、ちょっとお聞かせください。 それと、これを見ますと、確かに相川新町、私のところですけれども、3.6メートルです。3.7メートルで影響があると言うんです。倉部町は3.4メートルでしょう。倉部町のほうが低いのに影響がないのは、私はちょっとよくわからない。その２点、教えていただきたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 高潮の場合の避難勧告等、そういう情報の伝達につきましては、まず先ほどお話しした水防警報が出た段階でパトロールを実施いたします。その実施した結果によって、波が民家に被害を及ぼすようであれば、避難勧告なり避難指示を出すという手順になっております。 避難勧告、避難指示につきましては、対象住民に対しまして、先ほど御案内のような防災行政無線、それからテレビ、ラジオ、音声告知放送、メール配信、それから広報車でお知らせをする予定でおります。 先ほどお話ししました津波警報と違いまして、水防警報については、即避難ということではないことを御理解いただきたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） そういった有事の場合には、防災行政無線を使用するということでありますから、住民だけじゃないんですよね。海岸、この地図の中には企業もありますので、その中で仕事をしている方、そしてまたこの海岸べりの道路を通行している方にも、ぜひそういった面で知らせる方法をとっていただきたいと、そういうふうに思っています。 先日７日の夕方５時18分ですか、東北地方で震度５弱の地震がありました。これは宮城県石巻で１メートル、岩手、宮城、福島の各県では20センチから30センチの津波があったと報道されています。地震の専門家は、日本列島は地震の活動期に入ったと。まず、自分で大丈夫だろうと判断せずに、万一に備えるべきだというふうに警戒をしています。 ９月の前回の質問でもしましたけれども、白山市で県民津波フォーラムというのがありました。私も行きましたけれども、市役所の皆様も何人か行っていましたね。あのときに、多分このシミュレーションを書いた先生と同じ先生だと思うんですけれども、何度も同じことを言いますけれども、石川県西方沖の調査が全くできていないと。できていないことをできていないから全くわからないんだ、それを前提に県のほうはシミュレーションをしているというようなことですから、あくまでも有事の場合を想定して、今後対策をしていく必要があると私は思っています。 12月８日、これ新聞です。私は夕刊を見たんですけれども、新聞記事に12月８日午前、白山市出城地区の自主防災委員会が地区内に海抜シールを張った。通行量の多い交差点や１次避難場所など29カ所で39枚分を準備した。下敷きサイズの大きさで、海抜11メートルから19メートルの表示を青地に白色の文字で示しているというふうに報道されておりました。この出城地区自主防災委員会の取り組み、私は非常に評価していますけれども、まずこの表示を独自でされたということに対しては、市長はどういうふうに評価されておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 出城地区の電柱に張られた標高、海抜の表示でありますけれども、出城地区も海岸に面しております。よって、地区で津波が直接触れる、海岸部を有する地域として、地域全体を啓発する上でも、地域全体でシールを表示したものであるというふうに理解をしておるところであります。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 立派な取り組みだなと思います。本当は、私は市役所が率先してすべきものだと思うんです。 行政の対応、先ほど言いましたように、津波の影響のある場所はないというような前提でいろいろなことを考えておりますから、非常におくれているのか、やる気がないのかわかりませんけれども、私は出城地区の取り組みもそうですし、私の住む地区内にダイセキという会社があるんです。結構大きな会社です。太平洋岸にも工場があるというふうにお聞きしていますけれども、そこでも津波の対策をやっておるんですね。津波だということになれば、会社の社員が10メートルの高い真っ白な建物のところに避難するということも既にやっています。 美川の湊地区のほうも非常に津波が心配だということで、独自で避難対策もやっておるというふうに聞いています。私はあくまでも津波の影響がないというのではなくて、ひょっとしたら津波があるかもしれないと想定のもとに、今後対策を進めていくべきだというふうに思います。 何度も同じことを言って恐縮ですけれども、西方沖の海底がどうなっているかだれもわからないんですよ。調査されるかよくわかりませんけれども、調査が全く行われない中での想定というのは、非常に危険だというふうに思いますし、住民の不安の解消にならないというふうに思います。その辺をもう一度市長にお聞きしたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 地球の構造がどうなっているか、だれもまだわからないわけでありまして、確かに今言われた西方沖は調査をまだ行っておりません。来年から２年ほどかけて調査を行うというふうに聞いております。そこで何か出てくれば、新たにハザードマップというのは変わるんだろうというふうに思います。 今我々が知る限りの情報、そしてあるだけの知恵、今までの蓄積の中で導き出されたものが、今回県が出したハザードマップであろうというふうに思います。 よって、その先にもしももしもと、どこまでがもしもなのか、切りがないのでありまして、あくまで我々は素人ですけれども、太平洋側と日本海側は一緒でないということですよね。太平洋側は地震でプレートが滑り込んで、それがはね上がって、普通の地震よりも数倍も大きな力が加わって津波が起きる、巨大地震が起きるということでありますし、日本海側にはプレートがないわけであります。よって、活断層の上下斜めにずれるというだけの力であります。それを最大限に見込んだ中での県の数字であるわけであります。 そういう地勢的に地震の種類も違いますし、そういうことは専門家が全部織り込み済みですけれども、我々素人も確かに学者や国や行政が言ったことをうのみにするわけにもいかないかもしれませんけれども、今の情報に基づいて我々も対策を練っていくことが大事だろうと、このように考えておるところでありますし、先ほどの地区における海抜シールも市が全部作成しておりますんで、ぜひ御手洗地区におきましても、市と一緒になって、今後そういう作業に入っていくというふうに思っております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） もしものことを想定してやるものだと思います。 先ほど申し上げました県民津波フォーラムでもパネリストの方がおっしゃっていました。津波に警戒心がなさ過ぎると、もっときちっとした対応をすべきだという話ともっと怖いのは地震ですよ、富樫断層があるから、そっちのほうはいつ起こるかわからない。ひょっとしたら市長が言われるように起きないかもしれないと、だからそういう想定をしながら、今後防災計画を住民の方と一緒になってやっていきたいなと思います。 表示の話が市長から言われましたので、ぜひ表示のほうをお願いしたいなというふうに思っています。表示のほうを５月に２次避難施設に張ったシールということですけれども、私も見てきました。公民館に張ってあります。こんな小さなものです。住民の人はだれも気がつかない。行って探しても、竹田さんなかったよ。いや、よく見てください。玄関の左にあったと。こんな小さなものじゃ話にならんのですね。あくまでも津波の影響がある場所はないというんではなくて、やはり防災意識を高めるためにも、そういった面を配慮していただきたいなと思いますし、もう一つ、ハザードマップ、これには海抜５メートル未満、５メートル以上10メートル未満、10メートル以上の土地の表示ができているんですけれども、ぜひ５メートル以上10メートル未満、10メートル以上の建物の高さの表示がありませんので、その辺もぜひ今後何かやろうと思ったらできるそうですけれども、表示をしていただきたいなと、そういうふうに思っています。 最後に、もう１回、大きな地震の後は津波が来ると、まず逃げることが大切です。ハザードマップにも、より高いところへ速やかに避難しましょうというふうにある。各町内会でどこへ逃げるか全く確定できないという住民の不安もありますけれども、これで最後にしますけれども、最後に市長、各町内会でどこへ逃げるんかというようなことの今後訓練もすべきというふうに思いますけれども、もう一度、今後の対策も含めてお答えいただきたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 震災によって、国民の中、住民の中に、地震と津波ということの認識が大分深く刻まれました。よって、その危機意識を持つ町内会、人たちが集まったときに、ぜひそういう話をみずからしていただければありがたいなと思いますし、地域においては自主防災組織が立ち上がっております。そういう中でも、ぜひお話もしていただければというふうに思っております。 今どの地域、どの団体、どれがということはなしに、国民全体がそういうことを今思っている時期であります。それを機会にぜひそういう議論が深まっていただければなと、こんなふうに感じております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 今後対策をしていただけるということで、次に進んでいきたいと思います。 次に、通学路、生活道路の安全対策についてであります。 道路の安全対策については、議会初日に道路安全対策特別委員会の行政視察で重要性も報告されておりましたが、市内においても海側幹線道路の開通や県道主要地方道金沢美川小松線の事業着手など、道路交通網の整備や渋滞対策が図られ、大変喜んでおるところでありますが、渋滞の厳しい朝夕、特に朝ですけれども、朝の通勤・通学時間帯には集落の中に自家用車が急ぐために入り込んで、通学する子供たちの安全を脅かし、集落内の高齢者からも車がこんなところまで入ってきて危ないわというふうに言われております。非常に危険な状態であります。 町内会や地区の交通安全推進委員会、警察署を初め対策を講じていますが、これまでも事故が起きています。全国ではゾーン30を設定し、通学、生活道路の安全対策を推進しています。ヨーロッパのほうでは、制限時速30キロ以下では死亡事故が非常に少ないことから、ゾーン30を設けております。 先日、沖縄県那覇市のほうへあんしん歩行エリア整備事業を市民クラブで視察してまいりました。あんしん歩行エリアは、交通事故の発生が多く、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保する必要がある地区において、交通事故の削減を図るため、平成15年に警視庁と国土交通省が全国的に指定したもので、那覇市においては４地区が指定されており、平成21年３月に見直しが行われ、現在３地区となっております。死亡事故をなくそうとセンターラインを消して、路側帯に線を引く、これ愛知方式と言うそうですけれども、愛知方式を採用し、事故を減らす工夫をしています。 また、児童等歩行者の安全確保を図るため、歩道の改良整備、路肩のカラー舗装による歩行空間の整備を実施し、平成19年度から平成23年度の５年間で整備を完了しており、今後は警察から事故等の情報を集め、事業効果を検証していくということでございます。 交通違反の罰金等が、多分交通安全対策特別交付金というものではないかと思いますけれども、交通違反の罰金が那覇市では年間5,000万円入ってくる。それを利用し、安全対策を行っているということでありました。 白山市においても、既に何カ所かで路側帯のカラー化や30キロ制限のところもありますが、各町内会からの要望もあるように、子供や高齢者の安全対策をさらに講ずる必要があると思います。 そこで、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するために、必要な地区、地域に対し、外側線の設置、道路の側面に線引きするということですけれども、また路肩のカラー舗装、ゾーン30の設置をし、あんしん歩行エリアを設置すべきと思うが、いかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 井田建設部長。 〔建設部長（井田正一君）登壇〕
◎建設部長（井田正一君） 通学路、生活道路の安全対策についてお答えをいたします。 ４月に、京都府亀岡市で登校中の児童の列に車が突っ込むという痛ましい事故がありました。その後、全国で同様の事故が相次いでおります。 このため国は、道路管理者、警察、学校、
教育委員会による通学路の緊急合同点検を行うよう通達をしたところであります。 本市もこの通達を受けた８月と市ＰＴＡ連合会から交通安全対策に関する要望を受けた11月の２回にわたり、市内で点検を行っております。 また、並行いたしまして、９月議会で補正予算をお願いいたしまして、緊急度の高い通学路や道路危険箇所における安全対策を前倒しで実施させていただいたところであります。 具体的な箇所でございますが、北陽小学校の通学路であります市道五歩市北成線、それからこの１月に移転新築いたします松南小学校周辺の通学路、また市道五器山線など危険と判断いたしました48カ所において安全対策を実施したところでございます。 また、新年度より、河内地域から鳥越中学校へ新たに通学路となります市道上野吉岡線におきましても、生徒の安全通学のために年度内に路側帯の確保を図るための改修を予定いたしております。 具体的には、議員御指摘のとおり、センターラインを消去し、外側線を引き直すことにより車速の減少、それから路側帯の確保を図ります。 また、極めて危険な箇所につきましては、路側帯を緑色にペイントするなど路面標示による安全対策を実施したところでございます。 今後も引き続き国のガイドラインあるいは市議会道路安全対策特別委員会でお示しした市の考え方、こういったものを基本に通学路や生活道路の安全確保を実施することといたしておりまして、今定例会中にお示しする中期計画にも重点事業と位置づけております。 次に、ゾーン30についてでございます。 ６月定例会で清水議員の御質問に対して、ゾーン30の設定は地元住民の日常生活に影響が及ぶので、関係者が十分協議をして進める必要があるというふうに申し上げました。 そうした課題はありますが、安全対策としてはより効果があるというふうに考えております。 したがいまして、関係町内会等と十分協議し、地元の合意が整えば、公安委員会に設定をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（本屋彌壽夫君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 今答弁された北陽小学校のものを私も見てきました。小島議員が大分頑張って、できたんだということで説明を受けましたけれども、今言ったのは通学路中心ですけれども、生活道路も各町内会のほうから幾つも要望があるというふうに聞いています。その辺も含めて、要望があるということは、地元との合意ができやすいということだと思いますので、ぜひ今後も状況を見ながら、そういったゾーン30、線引きも含めて積極的に行っていただきたいなと。 事故が起きてからするんではなくて、未然に事故を防ぐという観点で積極的にやられるということですから、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（本屋彌壽夫君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○議長（前多喜良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。４番、小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 市民クラブ、小川義昭でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 今議会は、白山市発足２期目の最後の議会となりました。私自身も早いもので、平成17年３月、市議会議員として初当選以来２期目、この間の定例会において、１回も欠かさず、毎回この議場に登壇し、今回で32回目の一般質問を数えるに至りました。 とりわけ、私は、提案型一般質問こそが議会質問の柱と自負して質問に立ち、自己点検しつつ続けた提案の質と量は、私の市議会議員としての足跡をしるしております。 このような感概を温めながら、一心不乱に邁進してきた議員２期目の集大成の思いを込めて、以下、今期定例議会の最後の一般質問をさせていただきます。 私の質問は、市民参加による開かれた市政運営をテーマに、関連した課題や提案を含めて８項目にわたります。 ８つの自治体が合併し、白山市の２期目の角市政がスタートした平成21年３月定例会において、故角市長は、市政の原点は市民との対話を中心とした公正で公平な開かれた行政であることを政治理念とし、市民の信頼と安心が得られる政治を第一に、11万市民の幸せのため、全身全霊を傾注してまいる所存でありますと、所信を表明しています。 角市長の急逝の後、角市政を継承されることになった作野市長におかれましても、当選、就任直後の平成22年12月定例会で、私が一般質問で市政運営に対し基本姿勢をお伺いしたのに対し、作野市長は、多くの方の声に耳を傾け、さまざまな御意見、御提言を広くお聞きし、対話を通して市民参加の開かれた市政を推進してまいりますと答弁されました。 さらに、昨年４月１日に施行されました本市の自治基本条例でも前文及び第１条の目的において、市民参加と協働のまちづくりの推進を強くうたっております。それは、新生白山市の総合計画、まちづくり基本計画の根幹にうたわれているものであります。 これからの地方自治体は、市民のニーズが多様化する中にあって、行政のみが公共的サービス提供の主体となるのではなく、議会はもちろん、さまざまな市民の団体、グループ、個人や企業など、多様な組織、個人の自主的な参加と協働の力が不可欠であることを見通したからであります。 昨年４月以来、国が地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、事務事業をさまざまな基準で細かく縛ってきた義務付けや枠付けの見直しと条例制定権の拡大が盛り込まれた地域主権一括法を含む地域主権関連３法が成立し、地方分権改革のステージはまさに国から地方へと移ってきました。 自治体はみずからの判断、責任により行動し、その説明責任を果たしていかなければならず、特に行政内部だけの検討で拙速に進めることなく、その過程を透明化し、住民や関係団体との意見交換など丁寧な手順を踏んで、自治体の判断、意思決定をしていくことが求められています。これは我々議会の責任や役割も今まで以上に高まり、力量が問われることでもあります。 そこで、１番目の質問を２点いたします。 １点目、今定例会において、議案第133号白山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例を初めとして、９つの地域主権一括法関連の条例案が提出されましたが、今回の条例案はどのような基準を設定して取り組んだのか。そして、今後考えられる条例の制定についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 また、今回の条例案の制定の経緯、市内部会議、外部の関係機関とのかかわり、市民参加への取り組みを含めて説明願います。 ２点目であります。 市民参加の状況についてお聞きします。 市は、行政情報の公開の適正化のため、自治基本条例制定後、市が実施する多くの施策や事業は、広報やホームページなどで市民参加への情報提供を推進しているとしてきました。 しかしながら、パブリックコメントに対する意見提出数や審議会などの市民公募委員への応募が少ないことなど、市民の参加意欲が依然として低調な事実は否めない状況にあります。市民意欲や市民参加能力を高めるための市当局の意欲を基本に関連施策を講じていくことが不可欠と考えます。 市民参加の現状と課題についてどのように検証されているのか、また新たな手法も取り入れているのか、積極的な充実策はどうかを伺います。
○議長（前多喜良君） 西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 小川議員の地域主権改革一括法関連の条例制定等の質問にお答えをいたします。 昨年、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が２回に分けて公布され、平成25年３月までに道路、上下水道施設、公営住宅や介護保険関連施設の設置管理基準を都道府県及び市町村の自治体や管理者の条例に委任されることとなりました。 この条例の委任については、国のほうでは３つの基準を定めております。 具体的には、従うべき基準型、標準型、参酌すべき基準型の３種類が示されております。 この従うべき基準型というのは、条例の内容を直接的に拘束するもので、必ず適合しなければならないという条例基準でございます。 標準型は、法令の標準を基準として、その基準内であればどのようにも定めていいという基準でございます。 参酌すべき基準型とは、自治体が十分に参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許されるというものでございます。 今回、この議会に本市が提出いたしました９本の条例等につきましては、参酌する基準型に該当するもので、本市では上下水道、道路の技術的な基準が主なものでございますので、基本的には現行の国の基準を踏襲しております。 しかしながら、道路の構造、例えば午前中の質問にもございましたように、歩道の幅とか、路肩、そういう基準あるいは市営住宅の入居基準、犯罪被害者の方を単身で入居できるようにするとか、こういう基準につきましては、県と対応を合わせて一部独自の基準を設けております。 また、この基準を設ける場合については、県及び近隣の自治体と基準の内容を調整し、本市の法制審査会において制定事務を行っております。 今後、第３次の法律、いわゆる一括法の法律も予定されておりますので、そういう場合につきましては県、近隣市町等と協議を行い、本市の法制審査会において、事務を行っていくことになりますが、必要とあらばパブリックコメント等の施策も活用して、市民の意見を反映させてまいりたいと考えております。 次に、今ほど言いましたパブリックコメント等についてのお尋ねでございますが、パブリックコメントに対する意見が少ないとの御指摘でありますが、平成21年度は６名の方から21項目、平成22年度は11名の方から25項目のパブリックコメントをいただいております。昨年度は、17名の方から49項目の御提案があり、年々増加しております。 今後ともホームページや広報、新聞、あさがおテレビ等への掲載を通じて周知に努めてまいりたいと思っております。 なお、公募委員につきましては、審議会委員等の選考に当たり、定員の２割程度を募集しているところでありますが、確かに選考に苦労するほど多くの方の募集があるわけではございません。 しかしながら、確実に応募される方もおいでますので、そういう方を選定していきたいというふうに思っております。 なお、市政の思いやアイデアを等を寄せていただく提案ハガキ、提案メールにつきましても平成22年度は272件、平成23年度は308件、今年度、平成24年度は既に328件の御意見が寄せられています。 これらのことから、市民の方々の市政への関心が着実に高まっていると感じているところであります。 今後はインターネット等の手法も活用して、市民の皆様と向き合い御意見、御提言をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、以下２番目から６番目までは、白山市公立幼稚園のあり方についての質問であります。 先の９月定例会で北嶋議員が質問され、さらに昨日質問された宮岸議員の質問内容と一部重複するかと思いますが、私の視点で質問いたします。 白山市における公立、私立幼稚園園児数は、平成18年の1,000人をピークに、その後少子化が進行して、毎年減少傾向となり、平成24年５月１日現在では80人、８％減の920人となりました。 ピーク時の就園児1,000人のうち公立は297人で30％、私立は703人で70％でありましたが、現在は就園児920人に対し、公立は136人で15％、私立は784人で85％であります。 公立の園児の割合がピーク時に比べ半減しました。公立幼稚園には公立としてのよさや役割があります。市は私立を含む白山市のあるべき幼稚園教育の内容、水準を確保し、リードする責任があると思います。 公立のよさをアピールし、経営努力に努め、地域の幼稚園教育の指導性を担う姿勢が弱かったのではないでしょうか、半減の原因はどこにあるのかを教育長にお伺いいたします。
○議長（前多喜良君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 小川議員からの公立幼稚園の入園児数が減少したことの原因についてお答えをします。 ３歳から５歳の市内児童数の減少と民間幼稚園への移行が考えられます。 民間の幼稚園は、市内に５園あり、時間延長や夏休み期間の預かり保育、３歳になった日から入園できる満３歳児保育などの特別保育や通園バスの運行などを行っております。 さらに、合併時において、民間幼稚園保育料補助を行う就園奨励費を市内全域で実施したことにより、私立、公立の入園費の差が小さくなったこともあります。 そんな中、公立幼稚園では、少人数学級できめ細やかな教育や特別支援教育に力点を置いております。 しかしながら、民間幼稚園と共存して運営しているので、公立幼稚園の園児募集を積極的に行うことは控えているのが現状であります。 このような状況の中で、近年の保護者のニーズが徐々に民間の幼稚園に向いたのではないかと考えております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、３番目の質問に入ります。 平成21年６月、白山市総合計画及び白山市行財政改革大綱の趣旨を受け、今後の白山市公立幼稚園のあり方について、１教育ニーズなど公立幼稚園のあり方、２公立幼稚園の統廃合、３公立幼稚園の民営化の３点を視点として、有識者など17名による白山市公立幼稚園のあり方検討委員会が設置されました。以後、４回の検討会を経て、平成22年７月に白山市公立幼稚園のあり方についてが、市長に提言されました。 その提言内容を要約しますと、幼稚園教育に関するアンケート調査で、公立幼稚園の民営化についての設問に対し、「現状のまま」または「どちらともいえない」と回答した割合は、公立幼稚園保護者でほぼ全員が、私立幼稚園保護者及び１・２歳児保護者では約７割に上がっている。これを受け、公立幼稚園は引き続き存続することとし、公教育を実践するとともに、特別支援教育を推進し、幼稚園教育要領にのっとった教育実践者として、本市幼稚園教育の中核的役割を果たしていくこととする。ただ、現行の体制で存続した場合、入園者の減少に伴い、集団生活を通した教育に支障を来すとともに、幼稚園経営の観点では問題があると考える。したがって、効率的な幼稚園運営を考えると、公立幼稚園の再編整備を行う必要がある。 １松任東幼稚園と松任西幼稚園は統合し、現西幼稚園敷地で効率的な施設の活用を図る。 ２美川幼稚園は、今後３年間、園児数の状況を観察し、相当数の増加が確認できない場合は、廃止等を検討する。 なお、再編整備は、１については平成25年度をめどに、２については平成26年度までに実施するとの内容でありました。 改めてお伺いします。 市として、あり方検討委員会のこの提言をどのように受けとめていますか。ただ単に白山市公立幼稚園３園の統廃合を論じるのではなく、白山市としての幼稚園教育の目標・理念の確立と、それを確保する公立幼稚園の適正な配置を目的として、市内における今後の公立幼稚園のあり方及びその役割、さらには効率的な行政運営による施策の展開などを検討することが大変重要なことであり、不可欠かと考えます。主客を直して、今後の本市における公立幼稚園のあり方、基本方針を的確に策定し明示すべきだと考えます。教育長のお考えをお聞きいたします。
○議長（前多喜良君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 公立幼稚園のあり方、基本方針につきましては、平成22年度の公立幼稚園のあり方検討委員会の提言にありましたとおり、公立幼稚園は存続することとし、きめ細やかな教育を実践するとともに、特別支援教育を継続して推進し、また国・県の研究事業を通して教員の資質向上を図り、幼稚園教育要領にのっとった教育の実践者として本市幼児教育の中核的役割を果たしていくよう考えております。 幼稚園の園児にとっては、充実した幼児期を過ごし、小学校へ円滑に移行できることが最も重要であると考えております。そのためには近年の入園児の減少に伴い、集団生活を通した幼稚園教育の観点から、より効果的な教育を推進するためには統合を行い、園児数を確保し、心豊かな気持ちを育てていく幼児期を大切にし、小学校入学時の安心感につなげていきたいと考えております。 今後の白山市の幼稚園教育の基本方針については、来年度に策定を予定している白山市教育振興基本計画の中にしっかり盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 今の教育長のご答弁ですと来年度に考えるということなんですけれども、私としては、市としてこのあり方検討委員会を設置し、そして提言を受けたのならば、答申が出た時点ですぐにというか、早急に白山市の公立幼稚園のあり方、基本方針を策定することが先決ではないかというふうに考えます。どうも何か遅きに失したような感じがありますけれども、教育長の答弁を求めます。
○議長（前多喜良君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 現在も幼稚園教育についての基本教育理念というのはないわけではないので、先ほどの答弁にもありましたし、御質問の中にもありましたけれども、幼稚園というのは幼稚園教育要領にのっとって、そして人格形成のために、内容としましては健康とか、あるいは人間関係、環境、言葉とか表現ということの内容について、それにのっとって行うことになっておるわけです。 ただ、特にその中から市として基本理念を何にするかというようなことで、例えば小・中学校のほうでは背骨になる基本教育理念というのは、感性を豊かにするのびのび教育というふうにうたって、いろいろな体験を大切にして取り組んでおりますけれども、幼稚園の場合にはそれに従ってというわけではありませんけれども、公立幼稚園教育として大事にしたいことは、やはり先ほども答弁の中にありましたけれども、集団生活を通して、そして基本的な生活習慣を育てる。あるいは知・徳・体の幼稚園児としての基礎・基本というようなことを大事にする。その中でも白山市の場合には、特に特別支援教育の充実というようなことについて、力を入れて取り組んでいるところです。 ただ、それをもう少し来年に整備をする基本計画の中では、さらにしっかりと盛り込んではっきりしたものにしていきたいと思っております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、４番目の質問に移ります。 今ほどあり方検討委員会の提言内容の要約で説明いたしましたように、保護者のアンケートで公立幼稚園の統廃合に関する設問がございました。これに対し、「現状のまま」または「どちらともいえない」を合わせた回答は、公立幼稚園保護者はほぼ全員、私立幼稚園保護者及び１・２歳児保護者では約８割で、ほとんどの保護者が公立幼稚園の統廃合に関しては反対との意見でしたが、あり方検討委員会は公立幼稚園を統廃合するとの答申を提出しています。このアンケート調査の結果や答申の整合性について、教育長はどのように御理解されていますか、御答弁願います。
○議長（前多喜良君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 公立幼稚園の統廃合に関するアンケート調査の結果についての見解ですけれども、平成21年９月に市内幼稚園児の全保護者及び１・２歳児の保護者1,205人を対象として幼稚園教育に関するアンケートを実施し、67.8％、817名の方から回答をいただきました。 そのアンケートの中で、公立幼稚園の統廃合についての質問の回答は、「現状のまま」27％、「統廃合を進める」16％、「どちらともいえない」56％、無回答１％という結果でありました。 この結果を踏まえて、公立幼稚園のあり方検討委員会で検討がなされ、園児数の減少に伴う集団生活を通した教育への支障や運営経費のこと、さらに老朽化する施設設備のことなどを総合的に勘案すると、再編整備が必要との提言がなされました。 その提言を受け、
教育委員会としましても幼・小・中学校教育の連携の充実に努めているところでもあり、よりよい公立幼稚園教育のためには統廃合が必要であるというふうに考えております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 私はやはりせっかく保護者の皆さんからアンケートをとったのですから、そういったアンケートの意向が反映されないのであれば、保護者の皆さんとのそういった統廃合についての協議という場もあってしかるべきかと。その上での答申の採択であればいいのですけれども、その保護者の皆さん方との協議というか、そういったことも私は大事ではないかと思います。 ５番目の質問に入ります。 平成24年６月19日、市は公立幼稚園の保護者に次の文書を配布しました。 「市は平成22年７月に検討委員会から「公立幼稚園の統廃合」の提言を受け、統廃合について検討を重ね、公立幼稚園の保護者の皆さんにその経緯をご案内し、統廃合の時期等については、決定次第お知らせすることとしておりましたが、次のとおり市の方針を決定し、６月19日の市議会文教福祉常任委員会に報告したことをお知らせします。 １方針、１つ平成26年４月より現松任西幼稚園敷地内で松任東幼稚園及び松任西の統合幼稚園を開園する。２つ平成26年３月末での美川幼稚園の廃止を検討する。 ２今後の事務の流れ、平成24年度松任西幼稚園改修工事実施設計、平成25年度松任西幼稚園改修工事」という内容の文書であります。 その後、６月25日に市議会全員協議会で我々議員に市執行部から公立幼稚園統廃合の考え方として報告されました。当然、議会への報告は保護者の皆さんが統合の手順などにつき市執行部とも話し合い、十分に納得いただいた上でのものと理解していました。 しかし、私自身が11月３日に開かれた公立幼稚園の統廃合の説明会に参加し、市の説明員と保護者の皆さんの話のやりとりを伺っていますと、市側の説明内容を保護者の方々が十分に理解、納得されておらず、しかも、議会が既に統廃合を承認してしまったように認識をしていました。出席していた私はもちろん否定いたしました。 さらにその後、個別にそれぞれの幼稚園の職員、保護者の御意見を伺っていますと、どうも市は統廃合の方針が出てから２年半もたったのに、美川・松任東・松任西の公立幼稚園の職員、保護者に対し、統廃合に向けての話し合いの場が事前に設けられておらず、しっかりとした手順を踏まず、十分な説明、協議もないままに統廃合ありきの方針を一方的に上から目線で強引に推し進めているように感じられたものであります。しかも、公立幼稚園の統廃合は市の方針であり、議会にも報告したから今さら変更は困難であるとの考えを示していることも伺いました。 このような進め方は、市民そして議会を無視したやり方であり、市民参加の開かれた市政からみても、言語道断と言わざるを得ないのではないでしょうか。 保護者の皆さんも市の財政状況、さらには公立幼稚園の効率的な運営を考えた場合、幼稚園の統廃合は避けられないとして、統廃合そのものには理解を示しております。その証拠に、11月３日に私がいただいた幼稚園統合に関する東幼稚園及び西幼稚園の保護者アンケートでは、約60％の保護者の皆さんが条件つきではありますが賛成しており、美川幼稚園の保護者の皆さんもいずれ廃止はやむを得ないと考えているようであります。 まずは、市執行部は市の幼稚園教育の理念、目標に基づく公立幼稚園の統廃合計画を十分に検討の上策定し、保護者の皆さんに明示し、意見を集約して統廃合を進めるべきではないでしょうか。このことが「市民参加の開かれた市政」ではないのですか。今回の公立幼稚園の統廃合の進め方は、まさに市民不在の市政・手法と言っても過言ではないと思います。 市長はあり方検討委員会から公立幼稚園統廃合に関する提言を受け、２年半もたっているにもかかわらず、統廃合の方針が保護者に十分に説明、納得されていない事態をどう考えているのか。その間の公立幼稚園の職員や保護者、さらに議会に対する執行部の対応についても、あわせて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（前多喜良君） 中村教育部長。 〔教育部長（中村直人君）登壇〕
◎教育部長（中村直人君） 公立幼稚園の統廃合につきましては、ただいま御質問にもありましたとおり、白山市公立幼稚園のあり方検討委員会から、公立幼稚園は引き続き存続することとし、そのためには統廃合を行うという内容の提言を平成22年７月に受けたところでございます。 そして、その提言内容は平成22年９月の議会に報告をいたしておりますし、新入園児の保護者の方々に対しても周知してきたところであります。 その後、この提言をもとに、ことしの４月に幼稚園の統廃合を行うこととし、本年６月議会で報告するとともに、保護者には通知を行い、説明会を開催したところでございます。 統合について御理解をいただく努力をしてまいりましたが、保護者の方々の御要望の中で施設整備など環境面で手当が必要なことにつきましては、明確な説明ができなかったことから十分な理解が得られていないということを認識しているところでございます。 今後は幼稚園の職員にも十分に説明を行うとともに、保護者の方々にはさらに説明会を開催し、御要望のあった条件に対して丁寧に説明し、御理解いただけるよう対応に努めてまいりたいと思っております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） このことは大変に重要な問題でありますので、私はこの問題に対して市長に通告してありますので、市長のお考えをお聞かせください。 また、議会の議決はまだであると、このことも認識しておりますか、そこら辺のところも含めて御答弁願います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 私が就任しましてこのことを知りました。それで、言われるように２年たちました。１年半経過した時点で保護者に説明会ということになっております。 それで、就任直後から施設の統廃合の中に、当然この幼稚園の統廃合は盛り込まれております。内部での調整の段階から、これは内部で全部出ていることであります。議会の委員会等々にもこの件は昨年の段階から出ております。出ておりながら教員、地元並びに保護者に対して１年半も説明がなかったということは、私はおわびするしかございません。 他の公共施設の統廃合にかかわるものについては、大変早くから、昨年の春からもう動いて、地元なり、関係団体なりに説明、調整をやっておるところでありますけれども、この件に関しては本当にしていなかった。私もまさかこんなことになっているとは、自分の失態を言うのは非常に恥ずかしい話ですけれども、相談も上がってこなかったものですから当然、よくなっているものというふうに理解しておりましたところであります。この点は率直におわび申し上げ、今後はピッチを上げまして説明会の回数を重ねながら、また理解度を深めながら予算的なものもいろいろとあるかと思います。内部の調整も重ねながら早急に対応を考えていきたいと思っております。 議会に対してどうのこうのということは、委員会等々に統廃合の中で一緒に入っておりますので、議会の人たちでこれを知らないという方はいないと思いますし、この間の２年近くいろいろと質問等々がある方はしておられると思います。そんな中で、今後とも調整をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、６番目の質問に入ります。 公立幼稚園に幼児の入園を希望する保護者の皆さんは、昨年10月の入園説明会時には、幼稚園の統廃合はあるやには聞いていたようでありますが、統廃合の時期を聞いていないままでありました。そのため松任東幼稚園の保護者の方から、現３歳児が卒園するまで、あと１年間の統合延期ができないか、美川幼稚園に現在通園している３歳児についても、せめて卒園する平成27年３月まで美川幼稚園を存続してほしいとの要望を聞いております。 そこで、これらの要望にこたえる現実的な方策を御提案いたします。 現在の松任西幼稚園は昭和50年に建設され、築37年が経過しています。統合計画では建物の改修工事と旧あかね保育所敷地内に運動場と駐車場を整備することを伺っていますが、いずれ現松任西幼稚園の建てかえが必要となり、運動場や駐車場及びホールの拡張などの整備費用が無駄にならないためにも、合併特例債が活用できるうちに、旧あかね保育所敷地内に新たに建てかえることを提言します。 そうすれば、現在、３歳児の園児の保護者の皆さんの要望にもこたえられ、統廃合時期も延長しつつ安全な施設へ効率的な建てかえができ、保護者の皆さん方のいろいろな要望にもこたえられます。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 御質問の統合幼稚園の新築についてでありますが、昭和50年に建設された松任西幼稚園については、平成18年度に耐震診断を行っております。現行基準と同程度の耐震強度を有する建物として診断されております。 今回の整備計画について園舎の将来的な利用状況を考慮した結果、遊戯室を拡張し、園舎を増築するとともに、エアコンの設置を含めた内外装の大規模改修を行うこととしており、新築は考えておりません。 また、隣接する旧あかね保育所の解体跡地において、幼稚園のグラウンド及び駐車場を整備することから、園児や保護者が利活用しやすいように玄関口を西側に移設することとしております。 子供たちが安全に生活できる環境を整備する計画としていきたいと思っております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 市長は新築ではなくして大改修という答弁をいただいたのですけれども、御承知のようにこの西幼稚園は、東幼稚園よりも１年後に建設されたのです。ですから、東幼稚園は昭和49年に建てられた。東幼稚園の耐震はなっていない。 ところが、１年後の西幼稚園は、耐震強度が現行基準と同等であり心配ないと。これは何か私は信じがたい気がするのです。約40年もたったものが現行の耐震強度の基準に適応するのか、これは私も素人の考え方でちょっと信じがたいというふうに思っていますが、それでは今後この建物を大改修した場合に、今後どれぐらいの利用期間をまず考えておられるのか。それから、大規模改修の規模はどれくらいで、大体工期はどれくらいなのか。そういうこともお聞きしたいと思います。
○議長（前多喜良君） 中村教育部長。 〔教育部長（中村直人君）登壇〕
◎教育部長（中村直人君） ただいまの小川議員の御質問でございます。大規模改修の規模ということでございます。 昨年までの中期計画で西幼稚園の改修につきましては、5,000万円程度の規模の改修ということであげてございましたが、今回は増築も行いますし、エアコン設置、外装・内装工事、それから玄関の向きも変えるというようなことでございまして、その３倍程度の改修の工費を考えているところでございます。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 私は今のこのことに対して大規模改修の規模と、それから今後この程度の耐震の強度がしっかりとしているというのにもかかわらず、今後そうした大規模改修をやった場合に、どれくらいの利用期間を予定しているのか。それから、工期はどれくらいかと。あと２つの質問に対する答えがまだいただいておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 中村教育部長。 〔教育部長（中村直人君）登壇〕
◎教育部長（中村直人君） 工期の関係でございますが、現在、今年度中に実施計画を進めながら来年度に１年かけて工事をしたいという思いをしております。 それから、この先何年程度をということでございますが、通常、鉄筋の建物でしたら50年、60年でございますが、今もう30年経過しております。今、大規模改修をしますので、30年ぐらいだと思っております。ちょっと先は予想しにくい部分もございますが、30年程度かと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 工期が平成25年度ということは、私の先ほどの質問の中で要望があった、現在３歳児の方、一番困っているのはそこなのです。ですから、東幼稚園の３歳児、それから美川幼稚園の３歳児、この方があと１年延長してほしいというようなことを言っているのです。ですから、私はこういった大規模の改築をやればいいのではないかと思って御提案したのですけれども、これが今、工期をお聞きすると平成25年度ということは、今の東幼稚園の園児も、それから美川幼稚園の園児も、それでは５歳児になるとこのままそれぞれの幼稚園がなくなるということなのですか、市長。 この人たちも入園の説明のときには聞いていないのです、廃止になるという時期が。廃止は聞いていますが、時期は聞いていない。だから、せめて１年間延長できませんか。質問します。
○議長（前多喜良君） 中村教育部長。 〔教育部長（中村直人君）登壇〕
◎教育部長（中村直人君） 昨日、宮岸議員からもこの統廃合を１年延ばせないかというような御質問もありまして、答弁をさせていただきましたが、この統廃合を延ばすことで現状が変わるということは考えにくいということもございますし、また今の入園児の保護者の皆様の御理解を得られるかもしれませんが、先延ばした年度になると、また同じようなケースが生まれるかもわかりません。そういうようなところもございますし、きのうも答弁させてもらいましたが、現東幼稚園と美川幼稚園の園舎の耐震の関係もございますので、通常今までどおりの計画でやりたいと思っております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） どうも中村部長では答えられませんが、やはりこれは最終的には市長です。 それで、さっきも私は質問した中で、私はそれ以上に追求しなかったのですけれども、市長は今までのこの統廃合に向けての進め方に対して、非常に市として失態であるということを実はおわびしているのです。であれば、今一番それぞれの保護者の３歳児を持っておられる方が一番困っているのは、やはりあと１年です。あと１年間だけそれぞれのところで延期してほしいということを言っているのです。 １年間です。１年に耐震とか、そんな心配はあるのですか。ですから、今、東幼稚園の園児の保護者、それから美川幼稚園の園児の保護者、この人たちは統廃合についてはもうある程度納得しているのです。本来であれば、本心はそういうわけではないと思います。いろんな今までの市の対応を見ていると。 ですから、私は大規模改修、これもいいでしょう。あとこれは十分にまた保護者の皆さん、それからいろんな方と協議していただければいいと思います。これはある程度、執行部のほうも前進したと思うんです。ですから、私はあと１つ、東幼稚園、それから美川幼稚園の園児の皆さんについては、１年間はそのまま続けますということの答弁を市長、お答えください。 以上です。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 現時点ではそのようなことは考えておりません。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 市長の考え方はわかりました。もし市長が自分のお子さん、そしてお孫さんがそういう状況であればどうなりますか。これはさっきから私が言っているように、今回の質問は市民に開かれた市政です。私は今の市長はただ単にそういったことを考えておりませんという一言で、市長のお考えがわかりました。 それでは、７番目の質問に入ります。 冒頭にも述べましたように、作野市長は対話を通し、「市民参加の開かれた市政」を推進すると強調されながら、各種事業や行財政改革を進めてこられました。しかしながら、行政組織の効率化や行財政の健全化を目的とした支所や各公共施設を初め、組織機構の見直しを進めるに当たり、その進め方が余りにも性急で、市民の立場に立った視点や心配りに欠け、市民の意見が反映されないまま、行財政改革の名分のもとに、役所手法ばかりがひとり歩きしているのではないかとの声を耳にしております。 財政状況の厳しい中、施設管理の見直しや職員削減等により、安定的な行財政運営を進めることは、私も理解いたしますが、進め方において市民感情を軽視することがあってはならないのではないかと心配するものであります。例えば、10月下旬に市広報「シリーズ待ったなし！ 行財政改革特集号」が全戸配布されたことや、広報はくさん定期号でも毎月、行政改革についての特集記事が記載されていますが、地域の施設管理の見直しについて市民が協議に参加する機会もなく、行政から一方的に周知、報告する流れになっていないでしょうか。多くの市民は、議会の承認を得た決定事項であるかのように受けとめています。 「市民参加の開かれた市政」、「市民協働のまちづくり」を基本姿勢とうたわれる作野市長としては、特に支所統廃合や施設管理の見直し、先ほどの公立幼稚園の統廃合などについては、広く市民に説明会等を通して声を聞き、十分に協議を重ね合意を得ていくことがふさわしいと考えます。面倒を避けて役所手法で押しがちな職員の従来意識をただすことも必要と考えます。市民参加と協働による開かれた作野市政のあるべき姿について、御見解をお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 行財政改革推進に当たり市民との協議、合意が十分になされているのかについてお答えいたします。 公共施設の統廃合及び管理見直し方針を決定するまで平成23年度の約１年間に市議会行財政問題特別委員会14回と行政視察２回の計16回、また外部委員会による行財政改革戦略会議を３回開催し、十分に協議を重ね、御意見、御提言をいただき、方針を策定したところであります。 また、方針を御理解いただくため、これまで市内各地域において施設ごとに地元町内会、関係団体等への説明会を延べ391回開催しており、市民の御意見を十分お聞きし、合意が得られるよう十分に協議しながら進めております。 今後も見直しを行う過程において、広報特集号の発行などで市民周知を図り、地域の各種会合や市政報告会などで関係住民にわかりやすく丁寧に説明しながら進めていきたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、今進め方はお聞きしましたが、それでは市長、今後、市民の皆さんにそれぞれの公共施設の見直し、こういうことについて十分に理解を得られたという判断は、どのように今後なさいますか。そこら辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 公共施設の統廃合につきましては、大変今後、逼迫する財政状況等々を説明させていただいております。市民の皆さん方にもよく理解ができて、また浸透してきたのではないかと思っております。 ただ、個々の施設、ましてやみずからが利用している施設とか、近くにある施設とかになると、これまた別な話という考え方になり得るわけであります。そうしますと、全部の施設がだれかが利用して、だれかが近くにおいでになるということになります。 それで、どの基準をもって、じゃそれがどうなのかということになりますと、例えば物事をやるのに必ず１割、２割、何％かの反対があります。国会でもそうです。しかしながら、世論が二分しようと、決めるときには決めていかないと、だれかが決めないと、何かの基準で決めないと、物事が決まらないわけであります。決まらないということは現状維持でいくということで、大局観で言いますと、白山市の財政がもたないということは、皆さんも御存じのとおりであります。 よって、今決めていかなければいけないということでありますから、皆さんの意見は真摯にお聞きし、そしてまた全体をまずわかっていただいている中において、でも自分の既得権でいやだと、これではなかなかいかない。そういうことも理解していただくしかないと、こんなふうに思っております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） いずれにしましてもしっかりと市長がうたわれている「市民参加の開かれた市政」、そういった市政でございますので、今後しっかりと市民の皆さんと十分に協議を重ね、そして合意を得ていっていただきたいと思っております。 それでは、最後の質問に入ります。 最後に、作野市政の任期半ばに当たって、前の質問と重なるところもありますが、追加してざっくばらんにお尋ねいたします。 作野市長は就任当初、「対話を通した市民参加の開かれた市政運営」を基本理念にうたわれ、早２年が過ぎました。この間、市長御自身の一生懸命の御奮闘を自負されておられることでしょう。しかし、立場の違う市議会議員の私には、市民の皆さんから市長に対するいろいろな遠慮のない声も聞こえてきます。 少し拾い上げてみます。 白山市の将来像が見えない。就任時には合併効果による実効性のある新しい施策に取り組むと言いながら、市民生活には反映されていない。白山市の理念・ビジョンが感じられない。22年間の市・県議会議員としての行政経験が生かし切れていない、との声であります。 市長はこうした市民の声をどう受けとめられるでしょうか。市長には市民からどんな声が聞こえるでしょうか。 市長の就任当時の市政に対する現状認識と、２年後の現在の市政認識に何らかの違いを感じられませんか。これまで２年間の市政の自己評価と、これからの任期後半への課題、あるいは抱負はいかがなものでしょうか。任期半ばの節目の御答弁を御披露いただければ幸いであります。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 就任当時の市政に対する現状認識と、現在の心境の変化についてであります。 議員の皆さんもしかり、私もしかりでありますが、選挙を受けなければいけない立場であり、また選挙をしてきた人間といたしまして、何事にも頑張れと、皆さんに対しても、いろんな施策でも、自分の政治姿勢でも頑張れという人もいれば、批判をする人もいれば、それはいろいろだと思います。 日本の総理大臣でも批判は毎日、新聞に出ておりますし、だれがなってもこれはされます。どこが民主主義なのかわかりませんけれども、51％で総理大臣にもなれるという国であります。結構なお話です。私らでもそうです。皆さんも51％で、市長にでも、知事にでもなれるんです。 そんなことを思いますと、頑張れはありがたいなと。批判はもっと頑張れという応援だというふうに感じながら、一生懸命にこれまでの経験を生かして、それをフルに発揮できるように頑張っていきたいと思っております。 今、書いてあることを読ませていただきますが、市長就任直後は本市に豊かな自然や伝統文化、観光資源が豊富にあり、これらを活用することが地域の振興策となり、市全体の発展につながると思っておりました。この思いは今も変わっておりません。 しかしながら、市政の懸案、重点事項のヒアリングを重ねるごとに、スキー場の赤字や第三セクターの不良債務、類似する公共施設の多さ、さらには合併特例措置終了後の財政問題などの認識を新たにしたところであります。 まずはこうした問題を解決し、安定した行財政基盤を確立することが最優先課題と考え、積極的な行財政改革に取り組んでいるところであります。 次に、この２年間の評価ですが、私が評価するよりも市民の皆さんが判断するものと考えており、これまでと同様に市民の幸せを第一に、市政の運営を進めてまいる所存であります。 市民の意思の反映については、市政の状況や行財政改革について、就任以来90回の市政報告会や懇談会を重ね、若い世代から高齢者、白山ろく地域から平野部の各地域でさまざまな御意見をいただくとともに、提案ハガキや提案メールなどを通じて市民の皆様の声を市政に反映するように努めております。 特に行財政改革については、痛みを伴うものでありますから、懇切丁寧な説明を行っているところであります。 いずれにいたしましても、折り返し点であるこれからの２年間、直面する大きな課題を解決し、次世代へ負担を残さぬようハード、ソフト両面にわたる改革を進め、本市が県内随一の魅力あふれる町として、住んでよかったと思ってもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 今、市長から答弁をいただきました、その思いを持ち続けていただき、任期後半に向け、しっかりと白山市のかじ取りをやっていただきたいと思います。 それでは、久々に最後に千代女の句を拝読します。 わかみづや流るゝうちに去年（こぞ）ことし こぞというのは去年のことです。千代女の句です。若水ですから新春の句ですが、白山市の清らかな水の流れは暦を超えて絶えず、暮れの今から元旦の朝に新しくくむ水、若水のすがすがしさに思いがましている状況であります。 以上をもちまして、白山市議会議員の２期目最後の一般質問といたします。
○議長（前多喜良君） 27番、中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）
質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） 27番、中西恵造でございます。 白山市議会の２期目最後の質問になります。 私はこれまで三つ子の魂百までを基本として、子育て、幼児教育の大切さを訴えてまいりました。その延長線上にあるのがいじめ問題であります。 以下、いじめ問題についての質問をいたします。 最近、いじめられたとして自殺する子供たちの多さに愕然としますが、一方、担任の先生方を含めて大人たちは、気づかなかったという声の多さにも唖然とします。それとともに、このような姿がいじめを助長しているように思えてなりません。 きのう、ノーベル賞医学生理学賞を受賞された偉大な山中伸弥先生でさえも、これまで「ジャマナカ」と同僚からさげすまれ、あだ名をつけられていたと言っています。また、実験用のネズミの世話をしていたときにも「ヤマチュウ」と呼ばれ、いじめの対象でもあっただろうと私は思っております。 しかし、先生は小さいころからおれはくじけんとの強い精神の持ち主であったこと、最後まで走り抜く、山なら登り切るといった山中先生の言葉にもあるように、ときに挫折することがあってもめげるのではなく、おれにはこれは向いていないのだ、ならば別な道があるはずだとのくじけない心と、よい方向に考えていく勇気、強さがあったことが、今日の誉れに通じたものと感動を覚えずにはいられません。 同様でありますが、７月21日に行われた白山市社会福祉大会の記念講演の講師、北岡幸美さんは、３歳のときに進行性骨化性線維異形成症、いわゆるＦＯＰを発症しました。そんなハンデを持つ北岡さんですが、その演題「キラットいきる」の話の中で、自分が生き抜いてきた姿を紹介しました。 その中で市民の方から今の気持ちなどについての質問がありました。彼女から返ってきた言葉は、「それなりに楽しくやっています」との言葉でありました。この言葉に集約された生きる姿・気持ちこそ今日までの苦労の中にも頑張り、そしてその現実から逃げずにそれを乗り越えていく意志の強さと生きている喜びを感じとりました。まさしく演題の「キラットいきる」にぴったりの講演であったなという感じを受けました。 このような心の強さこそ、今を生き、これからも生き抜いていく上で大切なことであります。子供たちの成長過程において、このように心が強く一人でも生き抜く強さを持つ子に、学校での教え、家庭での教えの中に強く求めていくことが大切であります。 私自身、いじめっ子ではないと思っていますが、小さいころの話です。美川町には天下の奇祭、おかえり祭りに合わせてサーカスがやってきました。その間、サーカス一座の子供たちは小学校に一時入学します。そんな中、学校の先生にサーカス一座の子供を守れと指名され、この友達を守ることの大変さ、私も一緒にいじめの対象にもなりかけました。が、いつも叱られている先生から頼まれたこと、意気に感じ守り抜きました。そのお礼にと、サーカスへの入場自由の待遇を受けたこと、幼いころの思い出があります。 「ヤマチュウ」さんこと、山中先生もどじな方に見受けられますが、そのいじめをばねに、おれはくじけんとさらに強く生き抜き成長され、その信念のもと、今日大成されたことは心から尊敬するのにふさわしいすばらしい方であります。私たちも人生を生き抜く手本にすべき姿であると思います。 仮に大成しなかったとしても、おのおのの人生を生き抜くことの大切さ、生き切ることの厳しさ、苦しさこそが人生であり、十あれば十、百あれば百の苦しみ、重みがあってこそ一つの喜びがより大きくなり、うれしさも喜びも倍加していくものであると思います。過保護ではなく、このような中で力強い心がつくられていくことが大切と考えます。 教育の指導者であり、先般、文部科学大臣賞を受賞された、敬愛してやまない高橋教育委員長並びに教育長の思いを聞かせてください。 また、私のいじめに対する考え方は、３人いればいじめが起きるということであります。３人が２対１になれば、そこから精神的ないじめが始まります。 いじめについて先生が気づかなかったということは、うそでしょう。そこから逃げたということにならないでしょうか。生徒たちの行動は、通常に見ていればわかると思います。もしいじめに気がつかなかったという先生がいたなら、先生という職に合わないのか、気配りが足りなかったのか、職責が重過ぎたのかと思いたい気持ちであります。 そのような先生は、この白山市にはいないと私は思っていますが、この点についての教育長の見解をお願いいたします。 大人社会でもいろんないじめがあります。窓際族など限りなくいじめはあるものです。いじめの根っこは、人間の心のわらびしさ、弱さ、能力がないのに人より強く見せたい、偉く見せたい、弱い心であるがゆえに群れをつくるなど、感情を持った生き物であるがゆえに、常に外に対していじめはあるものであります。 大人社会も同様で、権力が大きく強くなればなるほど、陰湿でしつこいいじめ、見せしめ、粛清が起きるものと考えます。かの国などはその典型ではないでしょうか。 強く生き抜いている方々の実際の話を身を持って知っていただくことも、教育上、大切であると思います。そんな意味でも北岡幸美さんが、ハンデを持ちつつも力強く人生を生き抜いている事実をしっかりと生徒たちに知っていただくことも大切であり、私自身、実際に体験されている現実を講演で知ることができたこと、感動したことに感謝申し上げ、人づくりとの視点から教育長への質問といたします。
○議長（前多喜良君）
教育委員会委員長、高橋敏男君。 〔
教育委員会委員長（高橋敏男君）登壇〕
◎
教育委員会委員長（高橋敏男君） 身に余るお言葉をありがとうございます。 それでは、議員がお尋ねのいじめについてのことでございます。 私も今を生き抜いていく上での強い心を育てることは、非常に大切であると考えております。子供にとって自分で考え、自分で決めてやってみるという経験を積みながら、失敗や成功を繰り返すことで自信をつける。そして、たくましく育っていくということを思っております。 また、親や大人は子供を見守り、アドバイスをし、できたことをともに喜び、ほめる役割を果たして、子供が自信を持つようにすることが大変大切なことであると考えております。 こうしてはぐくまれた自分への自信は、外に向かって進んで働きかけるたくましい姿となってあらわれ、大勢の人とかかわりながら社会性を育てていくこととなってまいります。それは思いやりを持って、人とかかわる態度を身につけることにもなると思っております。 また、今後ますます世界のグローバル化が進んでまいります。日本のよさをしっかり自覚し、日本人として誇りを持つ教育を進めながら、強い心を育てていくことが大切なことであると、このように考えております。 以上のような視点を大切にして、いじめを未然に防ぐ強い心をはぐくむ教育を進めていくことが今、大変に重要であると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（前多喜良君）
喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） いじめについて幾つかの観点からの御質問ですが、まず学校の教師の取り組みについてお答えをいたします。 学校からいじめをなくすことは、大変難しいことですが、学校ぐるみで自分の学校からはいじめによる被害者を出さないという共通理解のもと、全力を注ぐべきであると考えております。そのために教師は、いじめはどこにでも起こるということ、いつ、どのような形で起こるかわからないという危機感を持ちながら、子供と向き合うことが大切であると考えております。そして、子供をよく見て、言葉にしっかり耳を傾け、子供一人一人の普段の様子をつかむことが変化を素早く感じとり、いじめの早期発見、早期対応につながると考えております。 ただ、いじめを受けている子供は、自分がいじめられているという事実を認めたくない、知られたくないという思いも働き、ひどいことをされても軽いことであるかのように見せかけようとしたり、笑ったりして心配ないということを周りに対して示そうとします。そういう点からも、複数の教師の目で子供一人一人をよく見て、情報を共有しながらいじめに対して組織的に対応することが大事になっております。 以上のような点を教職員に指導するように学校長に指示し、教師のいじめを発見する能力を高め、いじめの被害者を出さない学校づくりを進めております。現在のところ、白山市でいじめによる深刻な問題が生じているという報告はありません。 次に、いじめに対する思いですが、中西議員の御指摘のとおり、またただいま答えられた高橋委員長とも同じですけれども、やはり強い心を持つことは、これからの世の中を生きていく上で大変重要であると考えております。そして学校教育、家庭教育、社会教育においては、それぞれの場で成功体験や失敗体験を十分積ませ、たくましく豊かな心を持つ子供を育てていくことが大切であると考えています。 その際に強い意志を持ち、目標に向かって粘り強く取り組んできた人の話を聞き、その人の生き方を知ることはよいモデルを見つけることになり、それは自分から進んで考え、行動しようとする意欲的な姿に結びつくと思います。また、子供を取り巻く我々大人が子供を見守り、支え、励まし、ほめることを大事にしていくことが思いやりの心を持ち、忍耐強く物事に取り組むたくましい子供を育てていくための土台としての役割を果たすと思います。 以上のようなことを大切にして、学校と家庭と地域が力を合わせ、協力し合いながら取り組むことがいじめを起こさない、またいじめを見過ごすことのない強い心を持つ子供を育てていくことにつながると考えております。
○議長（前多喜良君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）
質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） ありがとうございます。 今ほど教育委員長、思いやりを持って人とかかわる態度、そして日本人としての誇りを持つ教育、強い心を育てていくことが大切というその思い、まさにそのとおりであると思います。強い心をはぐくむというその思いを強く推進していっていただきたいと思います。 また教育長、いじめをなくすことは大変難しい、危機意識を持ちながら対処していくことが大切と、そのとおりだと私も思います。 また、いじめられている事実を認めたくないという子供の気持ち、それはやはり私自身も思いますけれども、その人間個人個人の生きていく上でのプライド、尊厳だと思います。そういう尊厳を大切にしながら、また３人いれば２対１になるという形の中でいじめが始まるというようなこともありますので、少ないからどうとかということではなくて、そういうことに常に危機意識を持って対応していってほしいと、そういうようなことを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の企業誘致とまちづくりについて問うであります。 先日の新聞で医療機器、航空機部品メーカーの日機装が南海トラフ巨大地震のリスク回避のため静岡県の生産拠点を全面移転し、金沢市に来るとの記事を見ました。昨年10月にも操業を開始した日本ガイシ石川工場、来年９月操業開始予定のＮＴＮ志賀製作所が予定されているとのことであり、石川県としても大変喜ばしいことであります。 自主財源の確保には企業誘致は極めて大切であり、有効な手段であります。私たちの白山市にもきのうの答弁にもありましたこの厳しい経済環境の中で逐次きちんと企業が誘致されてきているということで、非常にうれしい限りでもあります。そんな中での静岡県の生産拠点を全面的に石川県内に移転し、そして災害リスクを分散、企業の生き残りと安全安心につなげていこうとしている先進的な企業が、やはりこの白山市にもございます。 合併直前に美川町に進出してきた株式会社ファインケムであります。その昔、平加、蓮池町住民が、町の地域の活性化のためにと売却した広大な工業用地を何年も塩漬けにしていた土地であります。当時、町議会においてもこの土地を塩漬けしている企業に強く工場建設を申し入れてきましたが、なかなか折り合いがつかず苦慮していた矢先、日本の中でもこの地が最も地震が少なく、地理的にも都合がよい地域だということで、静岡県から震災リスク分散のために、美川の地を選んだとのことでありました。 この企業は東京神田にある株式会社ジャパン・ケムのグループ会社で、株式会社ファインケムといいます。本社は静岡県菊川市にあり、平成17年１月末に平加町の地籍３万4,768平方メートルを購入し、一次の工場建設をするも、厳しい事業実績の中、多くの用地が空いているにもかかわらず、二次事業として今度は当初の計画どおり平成19年12月末、蓮池町の地籍２万6,841平方メートルを購入されるなど、実に誠実に計画どおり実施する企業であります。代表取締役の山崎健さんに心から敬意を表しているところであります。 さらには、夏場にはこの空いた地をウオーターガーデン利用者の臨時駐車場として、子供たちのためにどうぞ使ってくださいというふうに空き地を駐車場に使わせていただいてもおります。一刻も早く所有された土地が埋まるよう企業の発展を心から願っているところであります。 野々市市、川北町、能美市、白山市の人口20万人と県下最大で、優良な工業団地になり得る用地も潜在しております。企業誘致にとって有効な手段は、地域の安全性や住みやすさ、雇用の確保など幾つかあると思いますが、中央・大都市とのアクセス・利便性も大切な要素であります。 その一つが、北陸新幹線の白山新駅の建設であります。各駅停車で北陸３県から乗降客を集め、ノンストップで大都市に運ぶ。東京・埼玉・千葉には2,660万人、大阪・京都・奈良には1,400万人、愛知・静岡・三重には1,300万人、日本の人口の半分近くが住んでおります。都会では普通となっている新幹線通勤、新幹線通学などにも便利であります。都会からより多くの大学の移転誘致も可能であります。 一方、アスファルトジャングル、コンクリートジャングルの中で暮らす大都市の人々が、いやされる地、おいしいものがたくさんあり、自然豊かな北陸のこの地へ迎え入れるためにも、より利便性を持たせることも大切であります。白山手取川ジオパークの11サイトを整備し、光を当てて地域の自慢・誇りに磨き上げるとともに、高齢化が進む日本のスローライフ社会に都会からのいやしの場を提供し、より進化させていただきたいものであります。そこには当然、お隣の辰口温泉や白山カントリー倶楽部でゴルフをエンジョイするいやしゾーンも、組み込まれていければよいと思います。 新幹線白山新駅の建設事業費は、大きく見積もって60億円としておりますが、そうすれば地元負担としては１億1,000万円になるとのことであります。しかし、乗客だけのシンプルな駅にすれば、20億円程度でできるとの実績もあると聞いております。それでいけば、白山市はその比で約4,000万円弱の負担で済む計算になると考えますが、どうなのでしょうか。 敦賀まで新幹線が開通すれば、北陸線の特急もなくなります。北陸線は第三セクターとして民間と自治体の責任による運行になっていきます。税収の伸びない時代がいつかはきます。新幹線とローカル線が並行して両立していけるのだろうか、はなはだ不安であります。私たちの生きている時代には来ないかもしれませんが、将来に大変不安なものを感じています。 国策としての新幹線事業が推進・実施されている以上、来るべきものが来たときにはどうなっていくのだろうか、非常に不安であります。そう思うとき、将来に禍根を残さず、新駅の建設が必要と私は考えます。いつの日か理解されることを信じていますが、残念ながら今はまだ市民の中で、新幹線新駅への認知度、理解度は低く、私自身もあんなものは必要ないと言われることの厳しさも感じております。市はもっと広報活動をしっかりとやり、市民の理解を得るよう努力していただきたい。 私自身、白山市の将来展望やまちづくりにとって新幹線白山新駅の建設が欠かせないものであると信じています。先般も３市１町が一体となって知事に陳情したこと、知事が期成同盟会の顧問についていただいたことも喜びであります。 市長において、白山地域のまちづくりに強い信念を持って当たることを強く求め、質問といたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 中西議員の御質問にお答えをいたします。 企業誘致とまちづくりの質問についてでありますけれども、議員が御指摘のとおり、近年、リスク分散に強い関心を持ち、災害が少ない地域への進出を検討する企業がふえております。そして、その進出先を決める際には、災害頻度とともに交通アクセスも非常に重要視されております。 先般、私自身が東北新幹線と九州新幹線の駅を視察してまいりましたが、その行程の車内で多くのサラリーマンや学生の姿を見かけました。また、視察先のある駅では利用者のほとんどが通勤・通学での利用であるとお聞きし、新幹線新駅の必要性をさらに強く感じたところであります。 白山市と近隣の能美市、野々市市、川北町には優良企業や大学が多く立地しておりますので、その中心である加賀笠間駅に新幹線新駅が設置されれば、県外からの長距離通勤・通学も可能となりますので、その効果は絶大であると感じたところであります。さらに、白山手取川ジオパークやいやしの場の提供ともうまく連携させるなど、新駅効果をさらに広げていく仕掛けも重要であると考えております。 また、近隣の市町とも連携し、企業誘致や観光誘客などのまちづくり構想を策定することも重要であると考えております。 このためには、３市１町が力を合わせてまちづくり構想の策定と要望活動を行う必要がありますので、各市町の首長が発起人となり、議会、各種団体、大学の代表からなる期成同盟会を来年早々に設立したいと考え、先般、県知事に顧問への就任をお願いし、快諾をいただいたところであります。 この新駅の実現には、まずは市民の皆さんに御理解をいただくことが大前提であります。このため広報10月号と11月号には、新幹線新駅の特集を掲載したところでありますが、今後とも調査の進捗や期成同盟会の活動などを随時掲載し、市民の皆さんのさらなる御理解を求めてまいりたいと考えております。 この新駅は、将来の白山市の発展には欠かせないものであります。私自身が先頭に立って強い信念を持って、その実現に向けてまい進していく所存でありますので、引き続き絶大なる御支援をお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）
質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） ありがとうございます。 今、市長が申しました市民の皆さんの御理解を得ることが大前提であるということです。広報10月号、11月号で特集を組んだからといって、市民に認知されたというようなことではないと思います。 夢と希望を数値にあらわしながら、今も市長が言いました将来の白山市の発展には欠かせないのだということ、こういう夢と希望を数値にあらわして、やはり説明して理解を求めていくということも大切だと思います。強い信念を持って私が先頭に立って、その実現に向けてまい進していく所存とのことであり、この言葉ゆめゆめ忘れないようにして頑張っていっていただきたいと思います。そうすれば、私も一生懸命に応援させていただきます。 最後になりましたが、きのう始まった一般質問、トップバッターの藤田政樹議員は、１という数字に運命的なものを感じると申しましたが、私、中西は１・２という数字に非常に運命的なものを感じております。西暦2012年12月12日、そして12番の発言順位でございます。こういう４つの１・２の12がついたわけでございます。願わくば、来年の２の24の日に12という数字がいただければ、非常にありがたいということを願いながら、私の今回の一般質問とします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（前多喜良君） 20番、清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） ちょっと声の調子が悪くてお聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。時節柄、街頭遊説に熱を入れてやってきたというふうに思っていただければなというふうに思います。きょうは議長さんにお願いいたしまして、のどの薬を持ち歩いています。後でちょっと使いますけれども、よろしくお願いいたします。 先般、年間流行語大賞の発表がございました。私は野田総理の名言であります「近いうちに」か、「ブレない」という言葉になるだろうと予想しておりましたが、お笑い芸人スギちゃんの「ワイルドだろぉ」に決定いたしました。 今期定例会は任期最後の定例会でございまして、私がその最後の質問者となりました。しっかりと質問してまいりますので、市長、答弁のほうは「近いうちに」とか、また再質問には「ブレません」とかというようなことを言わないでいただきたい。「しっかりと提案のとおりいたします。ワイルドだろぉ」、そのように言っていただきますようにお願いいたします。 今回は防災対策を中心に７点について質問をいたします。 まず初めに、災害発生時及び災害対策における公民館の役割についてであります。 公民館は、これまで地域の生涯学習施設として機能してまいりました。ところが、昨年の東日本大震災発生以降は、大規模災害発生時における地域の避難施設の拠点として、また救助活動の中心拠点として、救援物資の受け渡し場所として、幾つかの役割を重ねて担うことが求められてきております。今ある施設で、館長を初め今の職員の陣容で、この役割をどこまで果たせるのか。10月に行われました公民館長役員会との意見交換会でも疑問の声がありました。 そこで、災害時の公民館の役割について３点お尋ねいたします。 第１点目は、災害時の公民館の役割について、市長の御見解をお伺いいたします。 第２点目は、地震が発生した場合、震度が幾つになったら災害体制に取り組めばよいのか。また、それを自分たちで判断するのか、それとも行政や消防などから指示があるのかどうか、お尋ねいたします。 第３点目は、これまで地域防災の中心的役割を担うことになっております自主防災組織や防災士との連携をどのようにするのか。避難訓練の実施に関する公民館の役割は何なのか、お尋ねいたします。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 災害発生時における公民館の役割についての質問でございますが、災害時に公民館が２次避難施設となりますのは、28公民館中19公民館であります。そのうち17公民館が災害発生時に災害対策の地区支部として、市職員が派遣されることとなり、避難者の受け入れのほか、地区内の被災状況の把握など、災害対策の拠点施設の役割を担うこととなります。 また、２次避難施設とならない公民館でも、行事の一環として防災のまちかど市民講座などを開催していただいているほか、総合防災訓練などでも中心的な役割を担っていただくなど、災害時だけではなく、平時でも重要な防災活動拠点としての役割があると考えております。 地震の場合の災害体制につきましては、現在、白山市地域防災計画の見直しを行っておりますが、先般の公民館長会議でも説明をいたしましたが、地域防災計画の見直しの後に避難所の開設マニュアルなども見直しすることといたしております。 災害体制の現行基準では、市内で震度３の地震が観測されたときに、注意配備体制として防災安全課及び関係各課の担当者が参集し、震度４及び震度５弱では、警戒配備体制としてすべての部長、課長が参集することとなっております。また、震度５強以上の地震が発生した場合に全職員が参集し、災害対策本部体制となりますので、公民館も地区支部体制をとることとなります。なお、地区支部の運営については、市災害対策本部からの指示に基づくこととなります。 次に、公民館と自主防災組織、防災士との連携についての御質問でございますが、東日本大震災を教訓として地域防災力の向上が非常に重要となっておりますので、公民館と自主防災組織や防災士などが連携し、みずからの地域はみずからが守るという自主防災の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域の避難訓練における公民館の役割については、初期消火や救助・救出を迅速に実施できるよう被害の拡大を防止することが重要となりますので、公民館と地域の自主防災組織が連携し、一体となった防災訓練を行う必要があると考えております。 以上です。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 公民館サイドは、本当に地域の中心としてその役割を担うということで思いを持っておりますので、連携をどうしたらいいかというものに対しての御教授をまたよろしくお願いしたいと思います。 次に、災害協定についてであります。 11月５日、本市は親善友好都市であります藤枝市と大規模災害を想定した災害時応援協定を締結いたしました。以前、旧松任市時代に結んだ災害協定に、原子力災害や白山の噴火、手取川ダムの決壊など、大規模災害を新たに盛り込んだ協定であります。 白山市はこれまで県内全10市を初め、川北町や福井県勝山市と災害時の応援協定を結んでおりました。提案理由説明でも述べられましたが、本年は藤枝市のほかにも、５月15日には志賀町と、またＪＡなど４つの法人とも新たに災害時の応援協定を締結されました。そのほかにも白山市災害時協力事業所の登録制度もございます。 そこで、第１点目は、昨年６月議会にも申し上げましたが、まずはこれまで交流を続けてきた自治体と協定を結び、次にゆかりのあるつながりのある自治体へと広げてゆき、いずれは国内外の多くの自治体と締結できるよう取り組んではいかがでしょうか。改めて、作野市長の災害協定についての御見解をお伺いいたします。 第２点目は、自治体レベルも大事ではありますが、時代は地域間レベルで災害協定を結ぶ段階に来ていると思います。その先駆け的取り組みとして、隣接する公民館同士が情報を共有しながら協力する災害協定を結んではどうかと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） まず１点目の本市とゆかりやつながりのある自治体及び国内外の自治体との災害協定の締結につきましては、県内10市、また隣接する川北町、勝山市のほか、本年５月には議員が御指摘のとおり志賀町と協定を締結し、11月には静岡県藤枝市と再締結を行っております。 国外の自治体との協定締結は考えておりませんが、国内の自治体との協定締結につきましては、昨年第２回定例会で清水議員にお答えいたしましたように、本市と同規模の自治体から申し出があれば検討してまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 中村教育部長。 〔教育部長（中村直人君）登壇〕
◎教育部長（中村直人君） 隣接する公民館同士が災害協定を結ぶことについての見解ということでありますが、公民館は白山市公民館連合会を組織し、日ごろから市内の公民館同士が連携して各種の事業に取り組んでいるところであります。特に里山や里海の公民館同士の交流も現在盛んに行われているところでございます。 また、東日本大震災以来、公民館では防災への意識が強くなり、防災研修や防災訓練を通じて地域住民にも啓発を行っているところであります。 このように防災意識がさらに高まる中で、災害時に公民館が相互に連携していくことが話し合われており、市公民館連合会の枠組みの中で防災に対する取り組み、連携についてもさらに推進されるよう支援していきたいと思っております。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 自分たちの地域は自分たちで守るというのが、第一義的なことでございます。でも、なかなかそれがうまくいかないときがあります。水が高いところから低いところに流れるように、やはり救助が必要なところに救助できるところが応援する、協力するという体制が必要かと思います。 ただ、自分たちが大変だと思ったときに、じゃどこへ、どのように連絡をとって協力してもらえるのかということは、やはり不安になりますので、できるだけ早い時期に協定ができるように推進していただきたいと思います。 次に、３番目になります。 総合的な災害時医療訓練の実施についてであります。 昨年９月議会において、私はこれまで行ってきた病院と消防が連携した訓練では、大災害時には対応できないのではないかとの思いで、地域の病院と連携した総合的な災害時医療訓練の実施を提案いたしました。医師会や関係機関と協力が必要であり、実施に向け努力したいとの答弁でありました。 そこで、実際にどのような訓練をしているのか。本年10月、公立つるぎ病院において行われました第５回大規模院内災害訓練を見学させていただきました。そこで感じたことをもとに質問をいたします。 第１点目は、近隣の連携医療機関を加えた訓練の実施を再度提案いたします。当日の訓練には、他の医療機関のスタッフが見学に来ておりましたが、見学ではなくて合同訓練をしてはどうかと感じました。昨年も申し上げましたが、大災害が発生いたしますと、病院のスタッフ全員が被災しないで駆けつけられるわけではありません。 したがって、通常の医療体制は組めません。そのことは近隣の小さな病院でも同じことであります。お互いに連携しながら、これらの病院が一つになって対応しなければならなくなると考えます。 つまり、そんな事態が必ず起きるということを想定した訓練が必要であると考えます。 今後の訓練には、近隣の連携医療機関も加えた訓練の実施を再度提案いたします。 第２点目は、隣接する地元地域を巻き込んだ訓練の実施を提案いたします。 大規模災害を想定した場合、近隣の医療スタッフを集めても人手が足りない中、多くのけが人や病人が次々と運び込まれてくることが想定され、まさに病院はパニック状態であります。 また、緊急時の病院ではテント張りや衣料品・食料品の買い出しと分配、炊き出しや患者への励ましなど、医療行為以外にもすることはたくさんあります。 医療スタッフに最大限、医療に専念してもらうためには、これらだれでもできる作業を行うボランティアが必要となります。しかし、すぐにはボランティアを集めることはできません。 そこで、隣接する地元地域にお願いし、災害発生直後に行う安否確認のときに、病院でのボランティアを募ってもらうという協定を結んではいかがでしょうか。そして、総合的な災害医療訓練を実施するときには、これら隣接する地元地域を巻き込んだ総合的な訓練が必要であると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 近隣の連携医療機関を加えた訓練についてでありますが、公立松任石川中央病院、公立つるぎ病院は地域の中核的医療機関として高度医療を担っており、その役割は非常に大きなものがあります。一たび大災害が発生すると、拠点医療機関として多くの傷病者の受け入れ体制が必要となります。このため両病院では、これまでも消防署や医師会の協力を得て、災害時における傷病者受け入れ訓練を実施してきております。 特に公立松任石川中央病院では、ことし11月に傷病者受け入れ訓練と合わせて、石川県災害・救急ネットワークを活用し、県内医療機関との広域連携も想定した訓練も行っています。今後とも両病院では地域の医療機関と連携した訓練を実施していくと聞いております。 次に、隣接する地元地域を巻き込んだ協定や訓練についてでありますが、白山石川医療企業団では大規模災害の場合、病院は傷病者の受け入れ機関として機能するものであり、炊き出しやテント張りなど医療以外の分野でのボランティア活動の受け入れは、現状では困難と聞いております。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） ボランティアの受け入れができないというのは、私も納得できないのですけれども、医療行為をするわけではないので、そういったことは近隣の人たちに任せればいいのではないかと思うんです。 非常に変な言い方ですけれども、東日本大震災のビデオを何度も見ました。それで、そういったことの体制がなされていないと、助かる命が助からないのです。せっかく病院に連れてきても、結局、医療行為ができなかったと、後回しにされたというようなことがあって助からなかった人たちもいるわけです。そういったことをもっと深刻に考えていただきたいと思います。 それで、近隣の医療機関との連携も、胸襟を開いて、できれば中央病院なり、つるぎ病院のほうからこういったことに対して訓練に参加してくれということで、私は言うべきだろうと思うんです。何かそういうところが自分たちに任せろみたいなことで、本当に大丈夫なのかというふうに私は思います。心配ばかりしてもしようがないのですけれども、後で後悔しないような取り組みをお願いしたいと思います。 次に、４番目にいきます。 防災訓練を取り入れた地域行事やイベントの開催について提案いたします。 現在、市内で行われております防災訓練は１年に４カ所、地区別に実施されております。したがって、１地区での開催は７年に１度になりますと、以前に申し上げたことがあります。ところが、その７年に１度の訓練にも、仕事などで都合がつかず参加できなかったという人たちがおります。そのような人たちのために日常的な地域行事やイベントに防災訓練を取り入れてはどうかと考えます。 例えば、毎年行われます社会体育大会や小・中学校の運動会の種目に、物干しざおと毛布で簡易担架をつくって救助者を搬送するという想定したレースや、バケツリレーを取り入れたり、障害物競走では土のうを詰める作業をしたり、２リットルのペットボトルを抱えながら走るとか、楽しみながら防災訓練の体験になります。 また、避難生活の疑似体験として、夏休みなどを利用した親子で、（仮称）学校宿泊キャンプなどを開催してはどうでしょうか。夕食抜きで学校に集まり、持ってくるのは防災グッズのみ、非常食を活用した夕食をつくり、夜は段ボールの仕切りの中で段ボールの敷き布団に毛布１枚で寝る。朝食は乾パン５枚とミネラルウオーターのみといったぐあいの疑似体験であります。楽しみながら毎年取り組めるとともに、日ごろ防災に関心のない人たちの防災意識を自然と向上させることにもなります。 このように防災訓練を取り入れた地域行事やイベントの開催を提案いたします。御見解をよろしくお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 防災訓練を取り入れた地域行事やイベントの開催につきましては、本年４月の松任公民館主催の桜まつり及び中奥公民館主催の菜の花まつりでは、組み立て式トイレを組み立てたり、発電機を操作するなどの防災コーナーの開催や、９月の林中公民館主催の防災キャンプに職員が講師として参加するなど防災に関する啓発を行っております。 また、今回の地域防災計画の見直しの中で、行事等を行うときには防災に関することについて取り入れることを明記しており、引き続き実施してまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） こういったお声を聞いたもので、私なりに考えた提案でしたけれども、ほかに何かいい方法があれば、またそれに取り組んでいただければと思います。こんなことができるよということを、また広報はくさんお知らせ号にでも結構ですので、何かの機会に載せていただければと思います。 次に、自主防災リーダーの育成を提案いたします。 昨年６月議会で、私は３町内会に１人を目指した防災士の育成強化を求めるとともに、防災士のいない残りの町内会には、防災士と連携できる防災士サポート隊を育成してはどうかと提案いたしました。まずはだれが防災士なのか、どんな役割をするのか啓発に努め、町内会との連携を図りたいとの答弁でありました。 何事も一朝一夕にできるものではありませんし、一歩一歩進めていくことも大事ではありますが、一人の百歩よりも百人の一歩が大事なこともあります。今回、私が提案いたします自主防災リーダーは、初日に報告されました災害対策特別委員会中西委員長の視察報告にありました豊橋市が取り組んでいる自主防災リーダーであります。防災士と連携するサポート隊ではなく、先ほど申し上げました防災訓練を取り入れた地域行事やイベントを企画立案できるリーダーであります。 まずは豊橋市のように養成講座を実施し、１日でも早く市民一人一人の防災意識が高まり、どの自主防災組織も立派に機能できる施策であります。どうか前向きに取り組まれますことを御提案いたします。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 自主防災リーダーの育成の御質問につきましては、本市では石川県自主防災組織リーダー育成事業を活用して防災士を養成しており、今年度までに防災士が137人となり、３町内会当たり１人という当初の目標を達成いたしました。 今後も県の事業を活用し、２町内会当たり１人を目標に防災士の養成及び普及啓発に努めてまいりたいと考えています。また、本市として防災士資格取得後の知識・技術のフォローアップを行いながら、地域行事や防災訓練などに防災士が積極的に参画できるように支援していきたいと考えております。 なお、企業で防災士資格の取得を勧めている場合があることから、市としてその取得者を自主防災会や町内会などに紹介していきたいと考えております。 以上です。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 防災士はどんどん育成してほしいのです。育成してほしいのだけれども、今お話があったようにまだ３町会に１人なんです。ですから、防災士のいない町内会が２つあると、そこをどうするか。だから、できることをできるときにやると。防災士の育成となると時間がかかるので、そういった意味で自主防災リーダーというものがどうかと提案していますので、防災士も立派なリーダーですけれども、それだけではないと、二重、三重の備えをしていただきたいと思うんです。 では、６番目に移ります。 応急手当普及員の養成拡大についてであります。 総務省消防庁では、平成17年より救急搬送された心肺停止傷病者の救急蘇生の状況について、ウツタイン様式と呼ばれるガイドラインに基づく調査を毎年実施しております。これは今では救急蘇生統計と呼ばれ、心臓疾患のある人が心肺停止状態となり、救急出動したケースで、１カ月後の生存率と１か月後の社会復帰率を合わせた蘇生率を調査しております。 先日、昨年度の調査結果が発表され、石川県が平成22年度に引き続き全国第１位でありました。先日、広域消防本部に確認いたしましたところ、その石川県の中でも我が白山野々市広域消防本部が最も高い蘇生率であったとのことでありました。もしかしたら全国一の水準ではないかとも申しておりました。 いかにしてこの蘇生率である生存率と社会復帰率を高くできるのか。それはとりもなおさず心臓疾患のある人が心肺停止状態となっていること、周りにいる人がいかに早く気づき救急車を呼べるかであります。そして救急車が来るまで、いかに上手に心肺蘇生、つまり心臓マッサージを行い、だめならすぐにＡＥＤによる電気ショックを与えることができるか、それに尽きます。 したがって、蘇生率の高い白山野々市地域には、困っている人をほうっておけない人が多くいる。すぐに救急車を呼んだり、心臓マッサージをしたり、ＡＥＤを使うことなど、行動を起こせる人たちがいかに多いかということであります。大変誇らしいことであります。 さて、本題に入ります。 蘇生率を高める３つのポイント、１つはほうっておけない人、２つはすぐに行動できる人、３つはすぐそばにＡＥＤがあることであります。とりわけ大事なのは１と２です。３のＡＥＤも必要要件ではありますが、ＡＥＤがあってもほうっておけない人、すぐに行動できる人がいなければ何もなりません。 それでは、いかにしてほうっておけない人、すぐに行動できる人を多くつくれるか。それは蘇生法を学ぶ救命講習をより多くの人に受けてもらうかで決まると思います。ところが、現在行っている救命講習は、非番の救急救命士が３名参加して行っております。毎日どこでも講習会を開くことができればよいのですが、非番の救急救命士の負担を考えるとそうもいきません。 そこで今、救命講習会で救急救命士をサポートする応急手当普及員の存在が注目されております。救命講習には通常３名の救急救命士が必要になりますが、この応急手当普及員がいれば、救急救命士１人と普及員２名で開催ができます。したがって、応急手当普及員の養成を拡大することによって、救急救命士の負担を少なくしながらより多くの講習会を開催することができることになります。 白山市をより高い蘇生率の地域とするためにも、市民に安心と安全を与えるためにも、応急手当普及員の養成拡大が必要と考え提案いたします。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 応急手当普及員の養成拡大についての御質問でありますが、白山野々市広域消防本部では、救命率の向上及び応急手当の普及啓発を目的に、平成19年から応急手当普及員の養成を行い、これまで９回開催し、本市内で45名の方が認定を受けております。 議員が御提案のとおり、応急手当普及員がふえることで救命講習を受ける機会がふえることから、本市として体育協会や福祉事業者等の各種団体に働きかけ、白山野々市広域消防本部と連携して応急手当普及員の養成を行ってまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） きょうは防災の観点で申し上げたわけではないのですけれども、いざという災害が起きたときにも、こういう応急手当普及員がいれば安心ですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になります。 白山スーパー林道の通行料金無料化、低額化への取り組みについてであります。 今月１日に行われました若い世代と市長の懇談会の席上、作野市長は白山スーパー林道の通行料金無料化、減額化を県に働きかけたいと述べられました。 私は平成18年３月議会、角前市長時代に１度、作野市長誕生後の平成22年12月議会で１度、白山スーパー林道の通行料金無料化、低額化の実現に向けた取り組みを提案いたしました。 平成18年に質問したときには、県の長期借入金が平成16年度末で18億円残っており、平成31年まで返済するため無料化、低額化は難しいとの答弁でありました。県も財政難であり、平成31年までは仕方がないのかと思っておりました。 ところが、平成22年に質問したときには、財政難のはずの県は、既に能登有料道路・田鶴浜道路や川北大橋有料道路の無料化を決定しており、しかも無料化の時期を前倒しするとともに、道路公社への出資金と貸付金を放棄するとの新聞報道がありました。 そこで、私は県は財政が持ち直したのかと、こんなことを思い、スーパー林道の通行料金無料化、低額化はできるのではないかとの思いで再度質問したのですが、岐阜県との調整、関係機関と連携しながら県に働きかけるとの答弁でした。これまで実現していなかったのは、これらの働きかけが実らなかったのではないかと思うわけであります。 言うまでもなく、白山スーパー林道は白山市と白川村とを結ぶ道路であり、通行利用数は横ばいのようですが、何といっても世界遺産の白川郷は常に観光客で満杯となっております。白山市の観光推進には欠かせない取り組みではないか。どうか実現させていただきたいと思います。 白山スーパー林道の通行料金無料化、低額化の実現に向けた取り組みについて、改めて作野市長の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。 また、スーパー林道という名前は、いかにも林業に関する道というイメージが強く、観光地であります世界遺産の白川郷とジオパーク・白山ろくを結ぶ道の名前としてはどうかと考えます。この際、名称の変更も考えてはいかがでしょうか、御見解を重ねてお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山スーパー林道は昭和52年に供用を開始した石川県と岐阜県を結ぶ唯一の自動車道路で、白山市の観光資源として重要な位置づけを担っております。 通行台数の推移を見ますと、平成６年度の約12万8,000台をピークにその後は減少し、平成16年度には８万台を割り込み、それ以降ほぼ横ばいで推移して、今年度は７万1,468台となりました。 通行料金の値下げについては、過去の石川県議会でも議論されており、利用料収入が落ち込み、長期借入金の償還や維持管理費等を賄い切れないことから値下げは困難との答弁がされております。 また、白山スーパー林道という名称についても、観光道路としてのイメージにふさわしくないことから現在、石川県と岐阜県の両県で名称変更が検討されております。 こうした中、議員が御指摘のとおり、能登有料道路は来年４月１日より名称変更を行い、無料となります。白山市としても北陸新幹線開業の効果を高めるため、近隣市町とも連携しながら、名称変更と合わせて料金の無料化を石川県に対して強く働きかけていきたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 「ワイルドだろぉ」という答弁がちょっと感じられなかったのですが、北陸新幹線の新駅にかける思いと同じ思いをスーパー林道にも向けていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（前多喜良君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第127号ないし議案第166号（委員会付託）