◆４番（小川義昭君） おはようございます。 昨年の６月定例会、そして９月定例会に引き続きまして、今定例会におきましても、一般質問の１番くじを引き当てました。なぜかいろいろと１番という数字に縁がありますが、本当に不思議でなりません。いずれにいたしましても、ありがたく受けとめ、トップバッターとして、通告に従い、一般質問を行います。議席番号４番、
会派市民クラブ、小川義昭です。 稲刈りを終えた田んぼにはアカマンマが飛び交い、新涼の気が漂っております。中央政界には乱気流が逆巻いているようであります。その風の下で取り残され、忘れられるかに見える政策や課題も見え隠れします。地方、地域の課題から着実な展望を見つけ出さなければならない私たちの責任を思う秋であります。 ９月定例会に当たり、昨年の６月議会において提案いたしました債権管理条例が、去る６月議会におきまして、議員の皆様方の賛成多数で可決されましたことに、作野市長初め担当された職員の皆様、そして議員の皆様に、改めてお礼と感謝を申し上げます。この条例は、県内初となるものであり、これからも市民の負担の公平性の確保と市の債権のさらなる適正化に向け、健全な行財政運営の確保を図っていただきたいと思います。 さて、今定例会における私の一般質問は、１点目、２点目は、昨年９月の定例会で質問いたしました白山市の都心の
まちづくり計画及び松任、美川、鶴来地域における
商店街活性化計画のその後の進捗状況について、３点目は、地域の特性に応じて、地域住民がみずから考え、課題解決に取り組める組織づくりについて、４点目は、白山市
観光プラットフォームの考え方についてをお伺いいたします。 １点目の質問、昨年９月の定例会において、白山市の都心のまちづくりについて市長に質問いたしましたところ、市長は、本市の中で
中心市街地活性化法に基づく中心市街地で最もこの要件を満たすと考えられるのは、小売商業者や公共施設などが高度に集積している地域であるＪＲ松任駅周辺であるとし、さらに、基本計画の策定時期は未定であるが、そのために必要な協議会の立ち上げに向け、速やかに商工会議所などと調整を図っていくと答弁されました。 その後、１年が経過いたしましたが、その方向性が見出せていないように見受けますが、計画策定に向けた
協議会立ち上げなど、作業の進捗状況をお聞かせください。同時に、白山市の
都心まちづくりに対する市長の考えを再度お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 小川議員の御質問にお答えをいたします。 白山市の
都心まちづくりの進捗状況についてお答えをいたします。
都心まちづくりのもととなる
中心市街地活性化法による基本計画につきましては、これまで商工会議所との調整を重ねてきましたが、計画策定の推進役を担う協議会の立ち上げには至っておりません。その理由としましては、地元商店街では、アーケード撤去、無電柱化工事等のハード面での整備が完成し、今後はにぎわい創出等のソフト事業に重点的に取り組む意向であります。市としましても、基本計画の策定により、国から財政的な支援を受けられる反面、郊外での開発が抑制されるという課題もあり、商工会議所と慎重に調整を続けてまいりたいと考えております。 次に、白山市の
都心まちづくりに対する私の考え方につきましては、従来どおり地域の歴史・文化の蓄積を生かし、コミュニティーや町なかのにぎわいを再生し、効率的に都市機能が集積したまとまりのあるまちをつくることと認識しており、中心市街地としての要件を満たす地域は、ＪＲ松任駅周辺であるとの考え方に変わりはありません。 今後も、商工会議所や商店街と連携し、中心市街地の活性化に向けて研究してまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） いずれにしても１年間が経過しておりますが、余り前進していないのが少し残念でなりません。しかし、今ほど作野市長が答弁されましたように、ＪＲ松任駅周辺を中心とした白山市の顔、都心、そういったつくりに向けて、これからも商工会議所、そして各種団体などと連携をとっていただいて、しっかりとこの白山市の顔づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、２点目の質問に入ります。 これも同じく昨年９月の定例会において、本市の松任、美川、鶴来地域における
商店街活性化計画の取り組みについて一般質問したところ、市長は、松任地域では現在計画策定の準備に入っており、認定申請の時期及び実施期間については、今後課題を整理した後にされるとし、さらに、
庁内プロジェクトチームの設置については、各地域商店街の計画策定に向けた方向性が定まった時点で必要に応じて関係部署を確定して設置したいと答弁されました。このことについても、その後１年が経過いたしましたが、担当部署の取り組み状況を拝見いたしますと、その方向づけが絞り切れていないように見受けられます。 特に松任地域については、市長自身、本市の中でも小売商業や公共施設が高度に集積している地域として、中心市街地として、その要件が最も満たされているところと認めているところであります。このたびは松任地区の中町の
複合商業施設ジョイモール跡地を総合物流業者が再開発し、この12月にもコンビニエンスストアと
コインランドリーを開店することが決まりました。 一方、松任地域の中心市街地に続く倉光地内で、来年12月開業に向けた大型商業施設の進出計画もあります。また、鶴来地域では、昨年の暮れ、郊外に
大型ショッピングセンターの開店があり、鶴来中心部への客層の少なからぬ変化がありました。 こうしたことを踏まえ、今後の地域商店街の活性化計画について、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君）
商店街活性化事業計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 松任地域の
千代尼通り商店街では、
ジョイモール跡地が大きな懸案であったことから、再開発を含めた事業計画策定の準備を進めてきましたが、資金面での課題が解決できず、昨年末に再開発を断念いたしました。したがって、計画の事業化を支援する
庁内プロジェクトチームについては、設置をいたしておりません。 その後、商工会議所が主体となり、地権者を初め関係者の努力により、民間事業者の手による再開発という決着を見ることができました。今後、民間事業者も加わって、にぎわいのある商店街の再生に向けて事業計画の策定を見据えた活動の指針となるビジョンを県のアドバイスを受けながらまとめることといたしております。また、美川、鶴来地域の商店街では、計画策定の必要を認識しているものの、意思決定には至っていない状況であります。 次に、地域商店街の活性化計画への取り組みにつきましては、店舗の魅力向上はもとより、防犯・防災や
地域コミュニティーの担い手としての役割が求められていると認識をしております。地元商店街の
にぎわいづくりへの努力に対し、引き続きできる限りの支援を講じてまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 確かに、今ほど答弁がありましたように、松任、美川、鶴来の商店街の
にぎわいづくり、これにはやはり、行政としてのでき得る範囲での側面的支援、これが大切じゃないかなというふうに思いますので、これからもひとつどうかよろしくお願いいたします。 それでは、３点目の質問です。 地域住民の自主自立組織、
まちづくり協議会（仮称）による白山市の
地域内分権運営の構想について、問題を提起いたします。 地域のことは地域でという地方分権が進みません。中央省庁の抵抗が指摘され、自治体にも戸惑いがあります。しかし、お題目を唱えるばかりの指示待ちでは、事は動かないようであります。身近な問題解決には、遠回りに見えても近くて確かな道、地域住民の自主・自立的な参加による地域内分権の考えを導入し、一歩を踏み出すときではないかと考えるものであります。 地方分権の議論は古く、1981年、昭和56年発足の
臨時行政調査会から始まったと言います。後に三公社の民営化につなげた土光臨調であります。論議はその後途切れることなく、30年余も続いています。この間、政権は自民党から民主党政権にかわり、民主党は国が権限を分け与えるイメージを改めようと、地方主権と名づけ、国の統治機構の改革に意欲を見せましたが、一向に前進していません。中央一極化や霞が関主導の逆風も強まるばかり、この頓挫、逆行、閉塞の地平に上がったのが大阪都構想、橋下大阪維新の会旋風というわけでしょうか。国の仕組みを変えなければと考え始めた人たちは少なくないと見え、大阪の一波は万波を呼んで、国をも動かそうという勢いであります。 自分たちの未来をじっくりと話し合って決める。それは国民主権、住民自治の原則であります。公共とは、もちろん行政だけのものではありません。公共分野でも、自分たちができることは自分たちでやる。地域社会や住民の自主組織・団体が支えるという自助、共助、公助の理念が再認識されています。行政も当該住民に一番近い自治組織が担うというニア・イズ・ベター、つまり近いほどよいという原則であります。地方分権の根拠もここにあります。国レベルで議論が進まないのなら、地方が率先しなければなりません。でなければ、この国とこの地域社会の未来図は描けないような気がします。 そんな思いから、最も身近な私たちのまちづくりについて、私は白山市の中の地域内分権という発想を持ち込んだ市政運営への取り組みを提言するものであります。 白山市は既に、昨年４月１日に、白山市自治基本条例を施行しています。この条例こそ、住民参加の地域内分権の発想を取り入れていると考えます。その主たる要点を取り上げてみます。 １つ目は、市民を主体としたまちづくり。市民がまちづくりの主体として、自分たちのまちのことを自分たちの責任で考え、行動するための基本原則を確認することで、市民本位のまちづくりを進めます。２つ目は、お互いの力を発揮する協働によるまちづくり。町内会など住民組織による市民相互の助け合いを促進し、市民と行政が連携してお互いの力を発揮する協働のまちづくりを推進します、であります。 今まで行政が中心となって進めてきた地域のまちづくりを、これからは市民や
コミュニティー組織、各種団体、ＮＰＯ、行政などがそれぞれの役割を果たし、お互いに協力・連携し合いながら、自分たちのまちは自分たちでつくる、市民が主役の自立と共助による協働のまちづくりが求められているのであります。地域社会も人口減少、少子高齢化や経済の縮小時代のただ中にあります。防災、治安、医療、福祉、環境など、拡大する社会課題を前に、従来の自治の仕組みに至るまで見直しが迫られています。自己決定、自己責任のもと、分権型時代に対応できる最も身近な地域経営の主体、
まちづくり協議会の設置を提起するゆえんであります。 協議会は、地域住民の意見を反映できるような各種団体、地域住民などで構成する、具体的には町会連合会、
社会福祉協議会、民生委員、
公民館運営委員会、老人会、壮青年会、婦人会など、既存組織の参加が考えられますが、既存組織の連絡協議会的な組織にとどまらず、これらに関心や提言、意欲のある住民らが自由に参加できることが必要かと考えます。市民の多様な経験やアイデアを自由に交錯させ、課題解決に向けて協議・検討されることは、計画内容のみならず、
地域コミュニティーの充実と再構築にも欠かせないことであります。 次には、
まちづくり協議会の設置区域についてです。 合併時に、平成27年３月までの10年間を期限として、旧自治体をベースに現在、定期的に開催されている８つの地域審議会がありますが、地域が広過ぎかと思います。おおむね小学校区、または旧小学校区で設置されている
地区公民館単位とし、現在、白山市は28ございまして、事務局を地区の公民館に設置してはいかがでしょうか。一部事業の権限や予算の移管も大事な検討対象になります。昨年12月議会の一般質問で、永井議員は、支所統廃合後の住民自治について、地域も意識改革を図り、積極的に自治に参加し協働のまちづくりを行えるよう、身近な事業に対する権限と予算を地域に移管するなど、今のまちづくりのあり方を検討すべきであるとただしております。 これに対する作野市長の答弁は、地域のまちづくりについては、住民の自助、共助の精神の醸成と自治意識を育て、自治活動を促進していくことは重要でありますが、権限と予算を地域に移管することは、地域の特性や住民にかかる負担、事業の持続性などの課題もあることから、現時点では難しいとのことでした。 しかし、市長が日ごろから言っている市民を主体としたまちづくり、お互いの力を発揮する協働によるまちづくりの実現を目指すためには、
まちづくり協議会への人的、財政的支援もできるだけ充実することが重要と考えます。その地域でしか解決できない、その地域で取り組んだほうがよいと思われる課題、事業は、その地域の自己責任により、自主的、主体的に実施することを促し、必要な権限と財源も移譲する地域内分権の考えを取り入れてはいかがでしょうか。 その財源は、市民税の１％内、今年度当初予算約65億円のうち１％で6,500万円、単純に28の公民館単位で割りますと、１
公民館単位当たり約230万円というような上限を設ける方法もあります。全国的には鳥取市を初めいろいろな自治体でこうした協議会が組織され、権限と財源を移譲して地域の活性化を試みています。 今定例会の初日で、
小島総務企画常任委員長の行政視察報告にもありました長崎県諫早市の
地域づくり協働事業も、大いに参考になるかと思います。 県内では、平成16年、広域合併した七尾市が公民館単位で
地域づくり協議会を設立して、協働型のまちづくりを推進しています。また、先月、私どもの
会派市民クラブで行政視察に行きました、今話題の大阪市でも、行財政改革の一環として、市民による自立的な地域運営の実現に向け、積極的に取り入れていくことを検討しているとのことでした。 白山市も検討の扉を閉ざさず、先行例を調査し、積極的に研究・検討することを望むものであります。市長の考えをお聞かせください。
○議長（前多喜良君）
桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君）
まちづくり協議会の設置についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、これからの地域のまちづくりは、市民や行政などがそれぞれの役割を果たし、お互いに協力・連携し合いながら、自分たちのまちは自分たちでつくるという協働のまちづくりが求められております。近年は、行政と市民、ＮＰＯや企業などが対等のパートナーとして協力しながらまちづくりに取り組むという考え方が定着してまいりました。私は、これこそが協働のありようと考えているところでございます。 議員御提案のような行政が主導して新たに
まちづくり協議会を設置することにつきましては、現在も各地域ではそれぞれの地域ごとの状況に応じて、
地区振興協議会や地区町会長会があります。また、それぞれの活動に特化したまちづくりや地域づくりを考える組織としては、公民館や地区社協、商店街や白山ふもと会などのような団体が活発な活動を展開しております。さらに、白峰地域では、
まちづくり協議会が自主的に設立をされ、地域おこしのための活動をしておりますように、行政が主導して設置すべきものではないと、このように思っているところでございます。あくまでも地域住民が自発的に組織すべきものと考えている次第であります。 したがいまして、権限と財源を地域に移譲することについては、現時点では難しいと考えておりますが、これらの組織に対しましては、行政として側面からの支援という形の中で、鋭意応援してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 地域住民の自主自立組織による
まちづくり協議会、このことに対して、やはり特にこの財源と、それから権限ですか、これを移譲した
地域内分権運営の構想、今ほど私の申しましたこのことについては、どうも御理解が得られなかったようでありますが、当然この
まちづくり協議会は、今ほど答弁がありましたように、地域の住民が主体となって自主的に組織するものでありますが、やはり行政として、いま一歩踏み込んだ、こういった
組織体制づくりをこれから研究、検討されることをお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 最後の質問、４点目です、白山市
観光プラットフォームの考え方と内容について質問いたします。 現在、白山市観光ビジョンの基本構想として計画している
白山ブロードウェイ構想で中心的な位置づけとなる
観光プラットフォームが観光施策で担う役割は何なのか。その役割範囲と市との関連についてお伺いいたします。 行政が施策事業を執行する場合、必ず平等の原則が先行するため、発信する情報にめり張りをつけがたく、ＰＲ効果が十分行き渡らないとか、信教への不介入原則から、有力な観光スポットで知られる白山比め神社など、神社、仏閣に焦点を当てた企画を立てることは大変難しいのが実情であります。民間機関ですと、このような制約を受けることが少なく、やる気のある事業者との連携がスピーディーに可能となります。 また、今回計画している
観光プラットフォームは、つくって終わりではありません。活発な活動を継続する中で、多くの市民とのかかわりの輪が徐々に拡大していくことが望まれます。当然、行政においても、観光推進部だけがかかわるのではなく、観光客の２次交通問題や食の観点から、地産地消を推進するために、企画財政部や産業部などが強力にスクラムを組んで、プラットフォームの土台を支える必要が出てくるのではないでしょうか。 観光推進は、民間が主体となり、行政が後方支援する形態が望ましいと考えるものですが、今般、
白山ブロードウェイ構想の中心に位置づけられる
観光プラットフォームに対し、市はどのようにどこまでかかわっていくのか、その考え方と内容、組織の役割、人事面、事業的規模、事業費などについて、できるだけ具体的にお聞かせ願います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君）
観光プラットフォームの考え方についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、観光推進はそもそも民間主体であるべきで、行政の役割は後方支援であることに私も同感であります。本市における
観光プラットフォームとは、広大な市域に分布するさまざまな観光素材を一元的に集約し、売れる旅行商品をつくり出し、旅行会社や旅行者に戦略的意図を持って発信する組織であります。去る９月10日には、組織の構築に先立ち、新しい観光ホームページの運用開始とともに、イベントチラシの配布を行ったところであります。 発信している内容は、従来の祭りやイベントはもとより、旅行商品として位置づけする約30件の体験型の感得プログラムを含んでおります。組織の構築に向けては、本市におけるプラットフォームを、仮称でありますが、白山市観光連盟と名づけ、市内商工会議所等の経済団体や観光物産協会、観光ボランティアガイド協会などと、白山市観光連盟の活動や役割についての協議を開始いたしたところであります。 議員お尋ねのプラットフォームについての具体的な事柄については、今後、準備委員会で協議がなされ、順次構築されていくものであります。市としましては、新しい組織の運営を支援するために、人材、経費の両面でできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（前多喜良君） ９番、北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） おはようございます。９番、清流会、北嶋章光であります。 我々が生涯忘れることのできない東日本大震災から、きのうで１年半がたちました。私たち清流会は、７月23日から25日まで、岩手、宮城両県を視察してまいりました。国土交通省東北整備局三陸国道事務所の事務所長、工藤様、また副所長の技術担当であります三ヶ田様から詳細に説明を受けてまいりましたし、また、建設監督官、金濱様、専門調査員の村上様の同行をいただきまして、県内をくまなく案内をいただいたところでもございます。 行ってまいりますと、我々が想像していた以上に被害の大きさを痛感いたしましたし、また今、東北地方では、くしの歯作戦とし、全国からスタッフを招集し、道路網の整備に当たっているところでもございます。改めて一日も早い復興を願い、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、一般質問に入りたいというふうに思います。 今回は、私は大きく３つの質問を通告してありますが、まず最初の質問は、認定こども園についてであります。 この認定こども園は、平成18年10月から設置された保育施設で、保護者の就労の有無にかかわらず入園することができる施設であります。それ以前においては、小学校就学前の子供の保育機関は、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所に分かれていました。幼稚園は教育機関であり、基本的には教育時間は４時間程度で、給食はありません。これに対して保育所は長時間保育を原則とし、給食施設があります。私も３歳、４歳のときに美川保育園、また５歳のときに美川幼稚園に入園し、その両方を体験した１人でもございます。 しかし、近年は核家族化が進行し、また母親の就労形態も変化していることから、午前中だけで帰宅するような幼稚園では、保護者のニーズにこたえることができなくなってきました。そのため、通常の教育時間の前後も保育を行うという幼稚園が一般的となり、夏休みや冬休みの期間中も預かり保育を行うなど、保育所的な性格を持つ幼稚園がふえてきております。 その一方では、保育所においても幼稚園並みの教育を求める保護者がふえてきており、実際、白山市内の保育所では、単なる託児所ではなく、教育的要素も取り入れた保育が行われているとお聞きしております。 このように、多様化する教育や保育ニーズに対応するため、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、この両者を統合した施設として設置されたのが認定こども園であります。 この認定こども園には４つのタイプがあります。具体的には、幼稚園と保育所を融合させた幼保連携型、幼稚園で長時間保育を行う幼稚園型、保育内容を充実させた保育所型、認可外保育所を充実させた地方裁量型の４つでありますが、本年４月１日現在の認定件数を見ると、全国で911件が認定されており、このうち幼保連携型が486件と、その半数以上を占めております。ちなみに石川県では、現在８件が認定されており、その内訳は、幼保連携型が３園、幼稚園型が３園、保育所型が２園となっております。また、所在地別では、七尾市に３園、金沢市に２園、輪島市に２園、羽咋市に１園となっており、残念ながら我が白山市には認定こども園はありません。 例えば４歳児の子供とゼロ歳児の子供の２人のお子さんを抱えたお母さんの場合、乳飲み子を抱えて仕事を休んで家にいる場合には、幼稚園ならば、上の子は預かってもらえますが、保育所の場合は、保育に欠けないという理由で、４歳児の子は退所しなければなりません。近所に幼稚園があればいいのですが、ない場合は、上の子に集団生活を体験させたいと願うお母さんの思いはかなえられなくなります。子供にとっても、なれ親しんだ施設や友達と別れなければなりません。 そこで、私の第１点目の質問でありますが、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、だれもが利用できる施設として、例えば一たん入園した後も保護者の就労の有無で施設を変わる必要がない、継続して同じ施設を利用できるという、この認定こども園は、今の多様化する保護者ニーズにこたえるためにも、私はぜひとも白山市に１園くらいは必要な施設であると思いますが、市長の見解を求めます。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 北嶋議員の認定こども園の質問にお答えをいたします。 認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能を一体化させた施設で、平成18年10月から施行された制度です。認定こども園は、その後、国において総合こども園として制度設計を大きく変える方向で継続的に協議・検討されてきましたが、さきの国会で廃案となり、従来の認定こども園の制度を改正することとなったところです。 認定こども園は、幼保一体化施設として、幼稚園と保育所の両機能を保つことができる一方、職員は保育士と幼稚園教諭の資格を兼ね備えた配置が必要となり、また、運営においても、保育指針と幼稚園教育要領の内容のすり合わせなど、日常の運営状況においての課題も多く残っております。 こうしたさまざまな問題を整理する必要はありますが、認定こども園には希望する人をすべて受け入れられるなどのメリットもあります。反面、保育時間が異なる児童を同じ保育室内で預かることで、児童の意識に与える影響が懸念されるというデメリットもあります。 先ほど質問にありましたように、認定こども園は４つの種類があります。必要性については、今後検討していかなければならないと考えています。
○議長（前多喜良君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 今ほど市長の説明があったわけでございますけれども、いろいろ地域地域にも事情があるわけでございますから、白山市一円に同じ目盛りの物差しを当てるんじゃなくして、また地域の声もひとつお聞きいただいて、お考えいただければなというふうに思っております。 それでは、２点目の質問に入りたいと思います。 本年６月19日の市議会文教福祉常任委員会で、幼稚園の統廃合についての説明があり、翌日の新聞には、美川幼稚園が平成25年度末をもって閉園されるとの報道がありました。残念ながら私の所属する委員会ではありませんが、その説明された内容につきましては、同じ会派の吉田議員からお聞きしたところでもございます。 ところで、白山市には現在、公立幼稚園が３園ありますが、平成17年の市町村合併後、この３つの幼稚園では、いずれも園児数が減少を続けております。このため、平成21年６月に公立幼稚園のあり方検討委員会が設置され、４回にわたって協議が重ねられ、平成22年７月に、市長に対しての提言がされたところであります。その提言内容は、１、松任東幼稚園を松任西幼稚園に統合する。２、美川幼稚園については今後３年間の園児数の状況を観察し、相当数の増加を確認できない場合は廃止等を検討するというもので、東幼稚園と西幼稚園の統合は平成25年度をめどに、美川幼稚園の廃止については平成26年度までに実施するというものでした。そして、この提言内容については、平成23年度から新入園児の募集時期に保護者の方々に周知がなされてきたところでもあります。 美川幼稚園の園児数については、合併前の平成16年には70人であったものが、合併後は年々減少を続けており、本年度の入園児童数はわずかに５人であったと聞いております。しかしながら、今年度入園した園児の保護者は、少なくとも平成26年度末までは幼稚園は存続している、我が子の卒園までは幼稚園はあるんだという認識のもとに、美川幼稚園に我が子を入れたのであります。ところが、さきに述べました文教福祉常任委員会では、平成26年３月末で、つまり平成25年度末で美川幼稚園を廃止するという方針が示されたのであります。 私は、公共施設の統廃合や見直しについては反対するものではありません。白山市の財政状況や平成27年度以降の普通交付税の減額などを考えれば、非効率な施設を統合したり廃止するのはやむを得ないことだとも思っております。美川幼稚園についても、現在の園児数が28人ということから考えれば、いずれ廃止されることについて異論を申すつもりはございませんけれども、ただし、そのためには市民の皆さん方や保護者の皆さんが納得できるような丁寧な説明があってしかるべきだとも思っております。 そこで、教育長にお尋ねします。 あり方検討委員会の提言では、今後３年間の園児数の状況を観察し、つまり平成23年度から平成25年度までの園児数を観察し、その上で相当数の園児の増加が確認できない場合は、平成26年度までに廃止等を検討するとなっていたはずでございますが、なぜ来年度の園児を募集する前に廃止を決定したのか。ちなみに、この６月19日は、美川幼稚園のＰＴＡの皆さんが来年度の園児募集ポスターを張り出し、来年度の入園希望者の見学会を開催したまさにその日ですが、当日は25人もの見学者があったそうでございます。教育長からの明快な御答弁をお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 北嶋議員の御質問にお答えをします。 美川幼稚園の廃止の決定についてでありますが、平成22年度の公立幼稚園のあり方検討委員会の提言は、今後３年間の園児数の状況を観察し、相当数の増加が確認できない場合は、廃止等を検討するとなっております。 この提言内容については、平成23年度からの新入園児募集時期に保護者の方にお示しするとともに、市の方針を決定次第お知らせする旨の周知を行ってきました。 そのような状況の中、平成24年度の新入園児が５名であったことから、幼稚園は集団生活を営む場でありますので、年齢ごとにある程度の人数の確保が必要であるとの考えのもと、提言より早い時期ではありましたが、平成25年度の園児数を把握する前に廃園を検討し、その時期は松任東幼稚園と松任西幼稚園の統合時期に合わせて、平成26年４月より３園を１園に統合するということとさせていただきました。 なお、保護者へのお知らせ時期は、来年度募集前のできるだけ早い時期がよいと考え、６月にお示しさせていただいたところであります。
○議長（前多喜良君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 教育長の言われることもわかりますけれども、やはり保護者の皆さんが一生懸命に園児数をふやそうとしている努力のさなかに、頭打ちといった形でこういう発表をされると、保護者の方々も戸惑いを隠せなかったというふうに思いますので、今後、もう少し優しい御指導をいただければなと思っております。 次にいきます。 次に、保護者の皆さんに対する明確な説明についてであります。 この新聞報道を読んだ保護者の皆さんは、大変驚いたとともに、大きな怒りも感じたようでございます。といいますのも、その前日に白山市教育委員会事務局の名で配布された公立幼稚園の保護者の皆様へという文書には、「次のとおり市の方針を決定し、６月19日の市議会文教福祉常任委員会に報告したことをお知らせします」とあり、その方針には、平成26年３月末で美川幼稚園の廃止を検討すると書かれていたからであります。この新聞報道は、2014年３月末、つまり平成26年３月末で閉園するということであり、議会でもそのような説明があったわけでございます。一方、教育委員会が保護者の皆さんに配布した文書は、廃止を検討するとなっていたからであります。 なぜ議会には廃止すると言いながら、保護者あての文書には「廃止を検討する」という表現なのか、納得いくようなひとつ説明もお願いをいたします。
○議長（前多喜良君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 保護者あての文書での「廃止を検討する」との表現についてですが、幼稚園の統廃合について、日を追って御説明をしますと、６月19日の文教福祉常任委員会に提出した内容は、平成26年３月末で美川幼稚園を廃止するとしており、そのまま翌日の新聞で報道されたわけであります。 常任委員会終了後の同じ日の午後に、保護者あての案内文書を幼稚園を通じて配布をしましたが、その時点では、まだ全員協議会にお示ししていない状況であったため、「平成26年３月末での美川幼稚園の廃止を検討する」との表現をさせていただきました。 そして、その後の６月25日の全員協議会で、廃止するとの報告をさせていただいたところであります。
○議長（前多喜良君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 新聞では廃止、文書では検討するといった文面でもございますので、保護者の方々の誤解を招いたかというふうに思いますので、今後はひとつ御注意願いたいなと思っています。 次にいきます。 新聞報道では、2013年度、つまり来年度も受け入れるとの記事がありましたが、議会にはそのような説明はなかったように思います。保護者あての文書にも、そのような記述は一切ありませんでした。 教育委員会としてそのような決定をしたのであれば、議会はともかく、少なくとも保護者の方にはその旨をお知らせするべきではなかったのか。お尋ねをします。
○議長（前多喜良君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 来年度も受け入れすることの保護者への周知についてですが、６月19日の文教福祉常任委員会報告後、直ちに、廃止については文書で保護者の皆様への周知を行ったところでありますが、北嶋議員御指摘のとおり、来年度の受け入れについての記述はしておりませんでした。そのため、来年度の入園希望者を含む保護者の方々には、後日すぐに幼稚園を通じて、これは口頭で、来年度の受け入れを行う旨を周知したところであります。
○議長（前多喜良君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） やはり大事なことでありますから、口頭ではなくして、やはり文書で、きちんとした残る形でひとつお示しをいただけたらなと思っております。 次にいきます。 これは、先ほども申し上げましたが、今年度、美川幼稚園に入園した５人の園児についてであります。 この子供たちの保護者の皆さんは、少なくとも自分たちの子供が卒園するまでは美川幼稚園が存続するという認識のもとに我が子を入園させたのであります。ところが、市の方針どおりということになれば、４歳児までは美川幼稚園でありますが、５歳児になったときに突然行くところがなくなってしまうのであります。 ことしのＰＴＡの会長さんは、これらのことを心配し、７月26日付で多くの疑問点について教育長あてにお願い文書を提出しております。その回答文書が、８月６日にＰＴＡ会長あてに交付されたそうであります。今ほど申し上げました、ことし入園した３歳児については、美川幼稚園の閉園後については、保育園または民間の幼稚園への入園をお願いしますと書かれており、今回の件については、保護者向けに説明会を開催する予定でありますとも書かれておりました。 その説明会が８月28日に開催されたとのことでありますが、これまでのあり方検討委員会の方針が本年６月に方針変更されたのであれば、もっと早い時点で保護者向けの説明会があってしかるべきであったと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（前多喜良君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 保護者向けの説明会の開催については、ＰＴＡ会長と説明会開催についての協議をさせていただいた中で、会長としては、まずは保護者からの質問等を取りまとめた上で、文書で提出したいとの意向であり、説明会はその後でよいとのことでありました。その文書は、今、御質問のとおり、７月26日に提出をされ、その回答書を８月６日にＰＴＡ会長にお渡しし、その場で説明させていただきました。その後に説明会の日時等の調整をしましたので、８月28日の開催となりました。 以上のことから、説明会の時期が遅くなったところでありますが、今後とも保護者の皆様への十分な説明に努めていきたいと思っております。
○議長（前多喜良君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 至ってやっぱり大事なことでありますから、説明会の中の議事録等も私は手元にありますけれども、その中で本当にいろいろな意見が出ておりました。やはり子を思う親の気持ちとしては、何とかして存続できないかといった意見もありましたし、今現在入園している子供たちが全員卒園できるまで何とか延ばせないかといった意見もございました。 そういった中で、普通の公共施設とは違うわけでございますから、やはり将来を担う子供たちが通っている幼稚園でもございます。そういった中でいい方向性が考えられるならば、またひとつお願いをしたいというふうに思っております。 また、次ですけれども、その説明会で、何とか幼稚園を存続する方法はないのか、今まで言いましたけれども。せめて今の３歳児が卒園するまで存続できないかとか、再考する余地はないのかなどなど、いろいろな方々が発言をしておりました。いずれも方針は変わらないとの回答に終始し、堂々めぐりを繰り返したそうでございます。 私は、ここまでいろいろと厳しい質問もしてまいりましたが、幼稚園を廃止することについて反対しているのではありません。その手法といいますか、ここまでの間、２カ月以上にわたって満足な説明がなかったことについて問題視しているのであって、とりわけこのような事案については、今後とも懇切丁寧な説明を望むところでもございます。 そういったことも踏まえまして、私のほうから１つ提案をしたいと思います。私の最初の質問で申し上げた本市における認定こども園の開設についてであります。 美川幼稚園は、明治43年に県内初の幼稚園として、美川小学校附属幼稚園として設置されたのがその前身であり、長い歴史と伝統を誇る幼稚園でもあります。また、その園舎も何度となく移転を繰り返し、現在の園舎は昭和53年に防衛庁の補助事業採択を受け、鉄筋コンクリート平屋建て、延べ床面積884平方メートルで建設されたものであります。既に築後34年が経過しており、しかも塩害が著しい場所でもあることから、老朽化が進んでおります。 一方、この美川幼稚園に隣接する美川保育園は、昭和48年に、これも防衛庁の補助事業採択を受けて鉄筋コンクリート２階建てで建設されたもので、その後、昭和52年に一部を増築し、延べ床面積は増築部分を合わせて1,170平方メートルでありますが、この建物も幼稚園以上に老朽化が進んでおります。 美川地域では、今年度から蝶屋保育園が民営化され、一部改修工事が行われておりますが、それよりもはるかに古い建物が美川保育園であります。いずれ近い将来に改築しなければならない施設でありますが、そうであれば、美川幼稚園に隣接しているという立地条件にかんがみれば、この２つの施設を統合した形の中で、白山市第１号の幼保連携型の認定こども園として認可を受けてはいかがと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 美川保育園と美川幼稚園を統合し、認定こども園とすることができないのかとの質問にお答えをいたします。 本市には、保育所32カ所、幼稚園８カ所が配置されています。その中で公立保育所は民営化を進めており、公立幼稚園においても統廃合を計画しております。 平成20年６月に公立保育所のあり方検討委員会から提言のあった公立保育所の統廃合や民営化などの計画は、本年度中にはおおむね達成される見通しとなり、今後は社会福祉法人や学校法人が設置運営する保育所や幼稚園の比率が大きくなっていきます。このような状況が大きく変化していく中で、白山市の保育のあり方について、改めて検討委員会を設置し、保育所の将来のあるべき姿についての協議が必要な時期となってきております。 したがいまして、当委員会の設置に際しては、美川地区を初めとした認定こども園の設置についても議論をいただき、年内中には結論を出していきたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） ぜひともひとつこの地域のことも考慮していただきまして、また認定こども園になるように、議論も重ねていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、組織機構の見直しと公共施設の統廃合ということで、最後の質問になってくるわけですけれども、昨年の４月に支所の廃止に伴う組織機構の見直し工程案が発表されました。この中で、白峰支所を省く白山ろくの４つの支所は、平成25年度末で廃止され、平成26年４月からは市民サービスセンターに移行することになっており、また、残る美川、鶴来、白峰の３つの支所も平成27年度末で廃止され、平成28年４月からは、それぞれ市民サービスセンターに移行することになっております。この間、支所の組織も順次課の統合が行われ、支所の業務も順次本庁へ移される計画となっております。 さらには、平成26年４月には、白山ろく総合行政・防災センターが設置され、白山ろく地域のかなりの業務がここに集約されるようであります。 このような組織機構の一連の見直し作業の中で、早速来年度からは、美川、鶴来両支所の税務、環境、保健部門が本庁へ移行することとなっております。また、白山ろく各支所でも、税務、環境部門を１カ所に統合することとなっております。 このような計画が示されてほぼ１年半が経過したわけでございますが、私の地元美川地域でも、来年になったら保健師さんや栄養士さんはいなくなってしまうのか、税金の申告は本庁まで行かないとできなくなるのかなどなど、いろいろと心配する声を耳にいたします。私は、職員数を大幅に削減していく中で、業務を本庁に集約することについては仕方のないことと認識しておりますが、これまでも支所の業務の幾つかが本庁に移っております。しかしながら、今回の見直し工程案が出てから既に１年半が経過しております。もうそろそろ、来年からはこうなりますよとか、これは支所では受け付けできなくなります、本庁まで行っていただくことになりますとか、そんな説明があってもいいころだと思いますが、いかがでしょうか。 来年４月までにはあと半年しかないわけですから、具体的な青写真が決まっているのであれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（前多喜良君） 西川総務部長。 〔総務部長（西川英智君）登壇〕
◎総務部長（西川英智君） 今ほどの北嶋議員の御質問にお答えをいたします。 組織機構の見直し工程につきましては、議員の御質問にもありましたが、平成26年度から順次統廃合を行い、平成28年度には河内・吉野谷・鳥越・尾口支所については白山ろく総合行政・防災センターに統合。美川・鶴来・白峰支所は機能の一部を残しながら市民サービスセンターに移行する予定としております。 その工程の中で、来年度、美川支所については税務、環境、保健部門を本庁に統合する予定にしております。 現在、北田副市長を会長とし、部長・支所長を委員とした組織機構見直しに係る総合調整会議を立ち上げており、調整を進めております。市民生活にかかわる重要な案件でございますので、早急に結論を出し、出た結論は秋以降に住民の方に周知できるようにしたいと考えております。 この調整の中で、平成25年度からの美川地域での税の申告につきましては、申告時期に本庁から職員を派遣し、対応したいと考えております。また、保健センター業務については、健康センター松任に統合し、美川地区担当の係を置くこととしております。 なお、成人健診等につきましては、従来どおり美川すこやかセンターで実施し、母子関係の健診については、対象者が少ないことから、松任に集約したいということで現在検討しております。 以上でございます。
○議長（前多喜良君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 最後の質問となりましたが、次に、支所の廃止とあわせて、美川図書館の建設についてであります。 この問題については、平成20年の第１回定例会、昨年の第３回定例会に次いでの３回目の質問となるわけでございます。とりわけ昨年の９月議会では、市長から、私も美川図書館を移転整備する必要があると認識している、移転整備に当たっては、現状の閲覧室より広いスペースを設けるとともに、子供からお年寄りまで幅広い市民ニーズにこたえられる、だれもが気軽に利用できる利便性の向上を図ってまいりたいという大変前向きなすばらしい答弁をいただきました。ただし、建設年次については、美川地区のいろいろな公共施設の配置計画を総合的に見直す中で判断したいとのことで、中期計画への掲載についての明快な答弁はありませんでした。 そうした中で、私も一日も早い建設を願っておりましたので、昨年度の中期計画に掲載されないかと淡い期待も持っていたわけですが、残念ながらその期待は実現いたしませんでした。 ところで、現在の公共施設の見直し計画の中では、美川公民館は石川ルーツ交流館に移転することになっておりますが、ああいった博物館的な施設の中に公民館機能を入れるということになると、多額の改修費が必要になるようであります。そうであるならば、現在の美川すこやかセンターは、保健センターと福祉施設の複合施設でありますが、１階のデイサービスセンターは、本年３月末で廃止されておりますので、ここを市民サービスセンターに改修することとし、２階、３階の保健センター部分を公民館と共用して使用すれば、経費的にも節減が図れると考えますが、いかがでしょうか。 また、図書館については、現在の美川支所を取り壊した跡地で、美川すこやかセンターの建物の一部を活用する中で新たに建設する計画となっておりますが、そうであるならば、この中に美川公民館も入れてしまえば、それぞれの職員が連携して仕事もできるというメリットもあると思いますが、いかがでしょう。 昨年の中期計画への掲載はなかったわけでございますが、ぜひともことしの12月に発表される中期計画には、これら一連の施設の建設並びに改修事業が掲載されることを強く要望をいたしまして、私の最後の質問とします。市長の前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 美川図書館の建設についてであります。 議員御指摘のとおり、現在、美川図書館と併設している美川公民館については、来館者用の駐車場スペースが少ないなど、利便性に課題があることから、当初は石川ルーツ交流館内への移転を検討しましたが、公民館設置に係る建築基準法上の問題や改修費用が多額となることから、美川すこやかセンター内に市民サービスセンターとあわせて移転併設する計画案で検討を進めております。 また、美川図書館の建設については、現在の美川支所敷地内に新築し、一部は美川すこやかセンター内に設置する計画案で、建設スケジュールや施設規模、レイアウト等を検討しております。 中期計画への掲載については、この検討結果を踏まえ、本年度計画に掲載するよう考えております。
○議長（前多喜良君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 前向きな答弁もいただいたようでありますけれども、一日も早い建設を願っておる１人でもございますので、また皆さんの意見も入れていただきながら、地域に合った図書館建設に、またひとつ御努力をお願いしたいと思います。 本当に御清聴ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（前多喜良君） 13番、岡本克行君。 〔13番（岡本克行君）質問席登壇〕
◆13番（岡本克行君） おはようございます。13番、市政会の岡本でございます。 通告に従いまして、３点質問をしたいと思います。 まず初めに、竹松墓地公苑の使用許可の現況と今後の貸与計画についてお聞きしたいと思います。 竹松墓地公苑は、白山市竹松町2580番地にあり、面積は１万4,092平方メートル、約4,270坪であります。総事業費は４億2,300万円、総区画数は1,449区画で、１区画の面積は3.3平方メートル、使用料は31万円であります。工事は、第１期工事と第２期工事に分け、１期工事の767区画を平成18年12月１日に着工し、４カ月後の平成19年３月28日に完成、また、第２期工事の682区画を同年９月に着工し、11月に完成したものであります。また、利用者募集については、１期工事、２期工事をそれぞれ４ブロックに分け、現在は１期工事分の３ブロック目までの569区画を募集しておりますが、１期の４ブロック目と２期分の計874区画については、まだ募集もしていない状況であります。 さて、使用募集開始より６年たった今、募集区画数569区画のうち、使用申し込みを受け、許可した区画数はどれほどなのか。また、使用開始の平成19年から平成24年、今現在まで、年度ごとの申し込み数はどれほどなのかお聞きをしたいと思います。 この件については、昨年の平成23年12月定例会決算審査特別委員会、墓地公苑特別会計の審議の際にも指摘を受け、委員長報告の総括として、竹松墓地公苑においては未貸与の区画が多いことから、募集方法を工夫し、その改善に取り組むことと報告をされております。以後、募集方法の改善にどのように取り組んでこられたのかお聞きをしたいと思います。 さらに、当墓地の使用許可の条件については、１、使用者は市内に住所を有する者。２番目として、墓地の使用は１世帯１区画とする。３番目には、使用許可を受けた日から３年以内に墓碑を設置するとあります。２番、３番目の条件についてはそれでよいと思いますが、１番目の市内に住所を有する者というだけではなく、本籍または市内に住所を有する者として、市内に現住所がなくても本籍が白山市にあれば申し込みできるように枠を広げてみてはいかがかと思います。 このようなことは、他市では野々市市や能美市、羽咋市や七尾市も、本籍があればよしとしております。本市においても、本籍を残したまま市外に転出されている方もおいでますし、何らかの事情の方もいらっしゃるかと思います。また、これらの条件に当てはまらない方でも、能美市や羽咋市、そして七尾市では、使用料を２割増しという条件で許可をしているところもありますし、あるいは５割増しとしている金沢市やかほく市もあります。使用許可条件の変更には、墓地公苑条例の一部改正が必要となりますので、今議会では間に合いませんが、やはり一日も早く計画段階の目標値に近づけるための工夫と改善が必要であり、このことが財政負担の影響を少なく健全経営化に努める大事なことと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 竹松墓地公苑の使用許可の現状についてお答えいたします。 平成19年５月22日より使用の受け付けをいたしまして、平成19年度には238区画、20年度には41区画、21年度51区画、22年度63区画、23年度60区画、今年度、平成24年度は、現在まで25区画の合計478区画の使用許可を行っております。これは、全区画1,449区画のうち、約33％の使用許可を行ったことになります。 募集方法につきましては、市のホームページで周知いたしておりますが、お彼岸にお墓にお参りに来られる方が多いことから、松任地域の市営墓地公苑に竹松墓地公苑区画募集の案内を掲示し、区画使用の促進を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在はおおむね85％以上の使用許可をした段階で、新しい区画の受け付けを開始していましたが、今後、新しい区画への受け付けを早め、80％程度を目安としたいと考えております。また、10月には新しい区画の受け付け開始を予定いたしており、市の広報にて周知したいと考えております。 次に、使用許可条件の変更についてでありますが、さらなる使用許可の促進を図るため、例えば市外の人であっても市内に本籍を有する場合に使用許可をするなど、使用条件の緩和については、年内を目途に実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（前多喜良君） 岡本克行君。 〔13番（岡本克行君）質問席登壇〕
◆13番（岡本克行君） やはり一番大事なことは、昨年の決算審査特別委員会の委員長報告で募集方法を工夫し、その改善に取り組むことという報告を受けているにもかかわらず、やっぱりそれから９カ月たっているわけであります。もっと早くいろいろな改善をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。 それでは、２つ目の質問に入りたいと思います。 次に、国指定史跡であります東大寺領横江荘遺跡の保存と有効活用についてお聞きをしたいと思います。 白山市には、国指定史跡として、横江町の東大寺領横江荘遺跡があります。この遺跡は、昭和45年、旧松任市のころ、工業振興の企業誘致として市内で初めてスタートを切った石川県鉄工団地の造成工事に伴う発掘調査で発見されたものであり、平安時代の初期荘園の遺跡で、掘立柱建物群や土器など、ほかの遺物遺構も発掘され、昭和47年３月14日には国の重要文化財として、東大寺領横江荘荘家跡の指定を受けたものであります。 また、昭和51年から昭和55年にかけても第２調査が行われ、東大寺領横江荘荘家跡として調査報告書も刊行されております。さらには、昭和60年には、団地東側への市道工事の調査の際にも、荘家跡に関連する倉庫群も発見され、今後の史跡整備を考慮に入れるため、遺構などを掘削しない工法により、砂を厚く敷き、現状保存し、道路建設を行うとしたものであります。 この重要な倉庫群の発見により、文化庁の指導を受け、国庫補助調査として、さらには昭和62年以降、約８年間に及ぶ分布調査となり、まだ未知の部分が残されているものの、掘立柱建物73棟以上、出土遺物はパンケース400箱以上の成果がありました。そして、平成５年には、東大寺領横江荘荘家跡の国指定史跡の追加指定を目指すことを前提として、環境整備範囲を示し、平成８年には、石川県松任市教育委員会の編集、発行として、倉庫群や運河、そして
仏教施設等を示す想像図や東大寺領横江荘遺跡の全体像ができ上がったものであります。 以後、この地を古代の歴史を考える上で重要な位置を示す荘園として、またこの荘園がどのような構造を持ち、どのように経営されたか、それぞれの問題に対して具体的な資料を提供できる全国で唯一の遺跡が横江荘遺跡として認められ、昭和45年より約42年間という長きにわたり、今も調査が続けられております。 そして、平成20年から平成23年の調査中には、さらに郡庁舎跡地の形跡や回廊状区画遺跡も見られ、先日行われました史跡指定40周年記念フォーラムの中で、東京大学大学院人文社会系研究科の教授でもあり、文学博士の佐藤まこと教授は、この荘家跡と回廊状区画遺跡に関して、以前は横江荘周辺が流通、交通面の中心であったと指摘し、行政や荘園経営の拠点と見られ、回廊状区画遺跡は郡庁舎跡または寺院の可能性があるとの見方を示しております。 さて、白山市都市計画マスタープラン及び平成23年３月に策定されました白山市緑の基本計画では、新たに発見された東大寺領横江荘遺跡は、史跡公園として整備・保存するとともに、有効活用に努め、国指定史跡の追加指定を目指すとしておりますが、調査、追加指定、整備の内容及び時期など、現段階ではどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 東大寺領横江荘遺跡の保存と有効活用についての質問でありますが、平成21年度から４カ年計画で、国・県の補助を受けて、横江荘遺跡の範囲・内容についての調査を行っており、今年度は調査報告書を刊行する予定です。来年度以降、その調査成果をもとに、地元の理解も得ながら、国史跡への追加指定事務を進めてまいります。 史跡公園としての整備内容ですが、貴重な遺跡を末長く保存しつつ郷土の歴史が学べる場として、多くの市民に活用いただけるよう、その内容について検討したいと考えています。追加指定、史跡整備の時期ですが、国・県の補助事業の関係もあり、今後も文化庁・県教育委員会と十分協議してまいりますが、指定につきましては平成26年度中を目標に進めてまいりたいと考えています。
○議長（前多喜良君） 岡本克行君。 〔13番（岡本克行君）質問席登壇〕
◆13番（岡本克行君） 今ほどは、整備内容については今後検討していくということであります。この横江荘遺跡の北側、金沢のほうに向かって約200メートルぐらいの地点には、上荒屋史跡公園が、立派なものができております。これは東大寺領横江荘荘家の東の庄ということで位置づけられて、建屋も復元されておりますし、あるいは荘園経営における米など、物資の集積輸送する運河ですね、運河のほうも復元されているわけでございます。これも深さが約２メートル、そしてまた幅が約８メートルというような、見事な運河が復元されておるわけでございますが、そしてまた、横江の東側、これは野々市市の御経塚のほうになるんですが、御経塚のほうにも御経塚遺跡というのが、もう立派に復元されておるわけでございます。これ、御経塚のほうは、埋蔵文化財や収納庫のほうもできておりますし、さらにはふるさと歴史館というものも建設をされておるわけでございますし、やはり郷土の歴史文化の大切な施設であります。これらの、御経塚のほうは縄文時代からの大きな200メートルぐらいの輪を持った集団生活の場として言われておりますし、また、上荒屋のほうは、弥生古墳、奈良からずっとそういった生活様式をも示されているところであります。 これらのことを参考にしていただいて、すばらしい遺跡公園に向けて取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っております。 また、来年度以降、地元の理解を得ながら国史跡への追加指定の事務を進めるということでありますが、その事務というのは具体的にどんなことがあるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 今ほど上荒屋遺跡や御経塚遺跡のいろいろと整備の状況報告をいただきました。これらを参考にしながら、今後、横江荘遺跡の何か特徴を生かした形での整備内容、そしてまた、これら施設との回遊性、こういうものを検討に加えていきたいと考えております。 そしてまた、事務的な、具体的な事務は何ぞやということでありますけれども、指定範囲の確定や指定を求める理由を記した具申書の作成、土地所有者の同意などが必要であります。これらについて、文化庁、県の教育委員会、そして地元と協議しながら進めていくということになります。
○議長（前多喜良君） 岡本克行君。 〔13番（岡本克行君）質問席登壇〕
◆13番（岡本克行君） 次に、３点目の質問に入らせていただきます。 白山インターチェンジに近接する金沢外環状道路海側幹線と市道横江北部幹線周辺の土地利用についてお聞きをしたいと思います。 平成24年４月21日には、念願でありました金沢外環状道路海側幹線の国道８号の白山市乾町から金沢市福増間の道路整備とあわせて、高速道路の交差部における白山インターチェンジも同時竣工し、車の流れも大きく変わったところであります。しかし、予想していないところの渋滞箇所もあり、要所要所で各信号機のタイム調整を行うことによって、車の流れもスムーズになったところであります。また、海側幹線との交差になります市道横江北部幹線の４車線化工事につきましても、平成24年度の完成を目指し、現在順調に進んでいるところであります。 このような状況の中、もう既に白山インター周辺には、交通の要所ということもあり、商工業の立地条件として最適地と考えられ、金沢市側では数年前よりいなほ工業団地を造成し、それぞれの企業が稼働しております。 さて、白山市が平成22年３月に策定をした白山市都市計画マスタープランでは、金沢外環状道路海側幹線と横江北部幹線の交差点周辺は、交通利便性の高い地域としての評価もあり、生活利便施設などの商業施設も立地する工業団地の整備を進めるとしております。そんな中、石川県鉄工団地横の農地は、約42年間にわたり東大寺領横江荘遺跡の調査のため、早くに取り組まれた横江町の圃場整備事業もできず、取り残された農地であり、隣接の工業地及び住宅地、そして市道横江北部幹線の４車線に囲まれ、今年度の４車線化工事完了後には、農耕車の横断にも不都合を生じる場所であります。市として、この周辺の土地利用をどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 金沢外環状道路と市道横江北部幹線交差点周辺の土地利用の進め方についての質問であります。 当地区には、石川県鉄工団地や横江工業団地などが立地しており、白山市都市計画マスタープランでは、周辺地域は生活利便施設などの商業施設も立地する工業団地と史跡公園に位置づけております。当地区は御指摘のとおり、金沢外環状道路及び白山インターチェンジの供用が開始され、市道横江北部幹線も今年度末に４車線化されることとなっており、交通の利便性が高く、工業用地などの需要が非常に高い地区となっております。 今後は、具体的な工業用地等のニーズが高まり、地元住民との合意が得られた中で事業計画が立案されることとなります。 なお、事業の実施に当たっては、市街化区域への編入が必要となります。事業計画が具体化された後、史跡公園の位置づけとあわせ、状況を見きわめながら国・県と市街化編入への協議を進めていくこととなります。
○議長（前多喜良君） 岡本克行君。 〔13番（岡本克行君）質問席登壇〕
◆13番（岡本克行君） 先ほど申しましたように、遺跡調査で約42年間という長きにわたり、周辺の方々のいろいろな思いがあったにもかかわらず、今も調査が行われておるわけでございます。今、市長が言われたように、今後の計画をどうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（前多喜良君） ７番、本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） ７番、創誠会の本屋であります。 議長のお許しをいただいて、一般質問に立たせていただきました。よろしくお願いをしたいと思います。 まず最初に、本年は大変暑い日が続き、水稲、果樹、野菜などは大きな病虫害にも見舞われず、平年作のようで一安心であります。がしかし、新聞紙上では、山のブナ、ミズナラ、コナラなどが大凶作で、山に生息する動物たちは大飢饉となっているようであります。話によりますと、2010年のクマ大量出没の年に迫る勢いであります。小松市では、クマは前年比５倍以上の目撃情報があるとのことでありますし、小松市は山１つ越えれば白山市であります。小松市のクマが白山市に入ってくることは十分あると思われますし、小松市も白山市と同じであることは間違いないのであります。 数年前のことですが、金沢市の山ろくの民家にクマが入り、冷蔵庫の扉をあけて食事をしていたとの話を聞いたことがあります。 そこで、質問であります。集落内やその近くでクマが出たときの対応はどのようにするか、１点目の質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） ブナ類の凶作で集落近くにクマが出たときの対応はとのお尋ねであります。 ブナ類につきましては、本年の８月から９月にかけて県が実施した着果調査により、凶作から大凶作という結果となっております。本市におけるクマの出没状況については、春先に９回あり、さらに今後大量出没が予想されることから、８月の市広報により注意を呼びかけております。また、９月６日には石川県よりクマ出没注意報が発令されたことから、防災行政無線及び音声告知放送でも住民に周知をしておるところであります。 クマが集落近くに出没した場合は、住民からの通報により、市関係課、有害鳥獣捕獲隊及び警察とも連携し、住民の安全を第一にパトロールを実施するとともに、おりの設置や緊急捕獲を状況に応じて行うものであります。 以上であります。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 御答弁ありがとうございました。 集落の近くでクマが出たときに、放送やあるいは警察や、そこに連絡して、果たしてそれでこの集落が安全なのかどうか。今、部長のおっしゃったようなことは通り一遍のことであって、現実のことを一切お話しになってはいないんです。 実際クマは野のものでありますから、人間が考えているような行動はとりません。昨年、お隣の勝山市で、施設の中へクマが入りました。これを警察、それから地元、あるいはその施設内の皆さんがどのようにこのことを処理するかということで一昼夜頑張ってその結論を出して、最終的に処理をしたということがございました。このときには法律が幾つもかかわったんですが、我が白山市は山ろく地域面積を一番たくさん持っておりますが、このことに関して、今そういうことが起きたときにどのようにするかという質問であります。もう一度、再答弁をお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 再質問にお答えします。 クマが集落近くに出没した場合は、捕獲隊の皆さんと、そして警察も交えた連携が一番必要かなというふうに思っておりまして、そうした連携を強化して、市民の安全に努めてまいりたいと思います。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） また同じような答弁でありますが、御存じだと思うんですが、銃は、民家もしくは集落から200メートル以上離れていないと発砲できないんです。そのことを全然頭に置かないで、集落の中にクマが出たといったときには、果たしてどのようにするかということをお聞きしているんです。再質問です。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） お答えをします。 クマが集落近くで出没した場合は、まず集落から追い出すと、いろんな方法があるかと思います。まず集落から追い出すことを最初の手段として、そしてその後、捕獲隊、警察等との連携が必要かというふうに思っております。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 部長、おわかりになっていないんですね。クマを追い出すときにどのようにして追い出すのかお聞きしたいです。その手法があったら、私はこういうことを何回も質問をいたしません。有害駆除隊にお願いする、駆除隊はいるかどうかわからないですよ、みんな仕事を持っていますから。警察に連絡する、警察はやってくれればいいんですよ。先般、銃の講習会に出かけました。警察の皆さんは、私どもではどうにもできないんですよと言っているんです。このことについて、その追い出す方法があったら教えてください。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 集落から追い出す方法という御質問でありますけれども、そういった手段につきましては、捕獲隊、警察等と、また役所内の関係課等のノウハウの中で実施していきたい。そして、やはり住民の安全が第一というふうに理解をいたしております。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） おわかりになっていない人にどれだけ話をしても無駄です。もうやめますが、どうもそのわかったようでわかっていない、そのような顔をしているというのは、私は本当に胸がおさまらないところがあります。今から、きょうは幾つも質問を出しますが、いよいよクマの動く時期になりましたので、どうぞひとついい御返答をいただきたいと思います。 クマを追い出す方法はございません。それは、人間の知恵でクマを追い出すことはできないということです。 それでは、次の質問に入ります。 ２つ目の質問でありますが、イノシシの被害が過去最大となった昨年は、白山市では捕獲数が前年より218頭少ない191頭と、減少が目立ったのであります。その理由は、ハンターの高齢化と人数の減少であり、小松市、加賀市も同じであると思います。 金沢から能登方面は、微増とのことで確実にイノシシの生息域は北上しております。この情報は、北國新聞からちょうだいをいたしました。今後ますます増加するものと思われます。 農作物の被害の増加を防ぐための防護さくの計画は、また捕獲技術の向上があったら教えていただきたいと思います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 本屋議員の質問にお答えをいたします。 イノシシによる農作物の被害増への対応のお尋ねであります。 農作物の被害状況は、県内全体では急激にふえておりますが、本市では平成22年度は199万8,000円の被害額が、平成23年度は18万1,000円であり、県内で唯一減少しております。これは、捕獲のみに頼らず、集落ぐるみで防護ネットの設置など、侵入防止や集落環境の整備を行った活動の成果であると考えております。この成果により、先進地として、県内はもとより他県からの視察も受け入れております。今後も侵入防止のための電気さく等の設置により、被害防止に努めてまいりたいと考えております。 なお、本市では、電気さく等設置に要する経費の２分の１を助成しており、個人は２万円、農業生産組合及び町内会等団体には100万円を限度として支援しております。 次に、ハンターの技術向上策のお尋ねであります。 これまで白山野々市鳥獣害防止対策協議会でイノシシの習性を踏まえたおりの設置方法等を習得するため、講習会を開催し、捕獲技術の向上に努めております。また、ハンターへは、白山市新規狩猟者支援補助金として、銃狩猟者には３万円、わな狩猟者には１万円を助成するとともに、猟友会白山支部へは、有害鳥獣捕獲委託料として280万円を交付しております。 しかしながら、捕獲のみに頼った被害対策では効果が不十分であるため、市では、環境整備、侵入防止、効果的な捕獲の３つを柱とした集落ぐるみの総合的な対策の普及と支援に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 確かにおっしゃるとおりでありまして、人間がおりの中に入る時代が来るということをこの場でお話し申し上げて、かれこれ９年であります。そのおりの中に入る時代が来て、市が補助金を出して人間のおりをつくっている、こういう時代になりました。時代の流れ、地球の温暖化で仕方ないとは思うんですが、これも大いに、100％の効果があるかということになりますと、なかなか難しいと思います。 私は、先進地、福井、京都、それから岡山あたりへずっと40年ほど前から出かけておりますが、そこのイノシシの先進地では、それぐらいのものでおさまるようなものではございません。どうぞこれは市がきちんとした対応をとっていただきたいと、こういうふうに思っております。 まず、その中で、銃での捕獲をするための技術の向上ということをどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思いますし、今、わなの仕掛け方についてやったから、199万円の被害のものが18万円で終わったというふうにお聞きをしましたけれども、この199万円が18万円になった、１割になったというのは、たまたまそうなったんですよ。ことしは1,900万円になるかもわかりません。これは、野のものを相手にするときには、数字で今話をしていたからといって、そのとおりになるものじゃございません。 そこで、わなを仕掛けて昨年はどれだけの成果があったか、お聞きをしたいと思います。 それから、イノシシの習性、どのようなものかということの勉強会、これもしてほしいなというふうに思います。例を言います。山の中でイノシシの足跡を追っかけていきますと、途中で７匹、８匹のイノシシの足跡に分かれます。だけれども、そこを追っかけていくと、また１つになるんですね。これは、人間との知恵比べであります。一体全体何頭いるのかということの数字を把握することが大変大事なので、そういう習性の勉強の仕方というのが、まだ市のほうでは御指導されていないように思いますし、それからまた人間との知恵比べであります。だから、この知恵比べというのは、イノシシ自身はけものへんに「者」と書きます、忍者の「者」と書くわけですから。雪の上から足跡を途中で消す、このようなことを簡単にやってのけます。こういうことについても、やはり担当者に勉強をさせる必要があると思います。 そこで、そういうことをできるかできないかという話の御答弁をいただきたいと思いますし、わなで何頭とれたのかお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 本屋議員におかれましては、国内各地に行きまして、いろいろと先進地を視察されておりまして、いろいろな知識や、またそういう技能を習得しているというふうに思っております。ぜひ、その知識や経験を披瀝または御提案をしていただいて、ぜひ白山市のイノシシ被害のためにお力添えをいただければなというふうに思います。 イノシシの習性を踏まえた勉強ですけれども、先ほども申しましたように、白山野々市鳥獣害防止対策協議会で、この勉強の講習会を開催しております。なお一層の新しいそういう習性等、いろんなまた勉強することがあろうかと思います。ぜひ本屋議員のいろんな知恵、知識をこの協議会に提供していただければありがたい、このように思います。 わな等々の数につきましては、今すぐわかるかわかりませんが、担当部長より答弁をさせます。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） イノシシの捕獲数でありますが、21年度は280頭、22年度は409頭、23年度は191頭であります。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 今、どのようにこの鳥獣被害を少なくするかというための条件を教えてほしいというふうに市長がおっしゃられました。それは９年前から鳥越スキー場跡地でライフル射撃場をつくってほしいという、この要望に、市はずっと背を向けておいでになり、これも１つであります。そういうことで、この射撃場につきましては、その次にまた質問いたしますが、それが９年前から指摘をしていることであるということを、今ここで言っておきます。 それから、大西部長の昨年の191頭の捕獲ということでありますが、191頭は私が先ほど言いました。この中で、おりで何頭とれたかという質問であります。当然、わなの仕掛け方の勉強もやらないかんということですから、銃とわな、どちらが効果があるのか、比較したかった。こういうことであります。お願いいたします。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 先ほどの答弁は、イノシシの年度別の捕獲数でございますが、わなでの捕獲は、21年度が10頭、22年度が45頭、23年度が１頭であります。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） という答えが欲しかったんです。というのは、最初はわなに入るんですよ。ところが徐々に少なくなって、昨年は１頭しかとれていないということであります。これはイノシシとの知恵比べだと最初から言っているじゃないですか。彼らには知恵がついてくるんです。ただけものへんに者とは書かない。そういうことを理解しながら白山市内の猟友会の皆さんの、あるいは駆除隊の皆さんの意見を正確に聞いてほしいということを、私はここで言っておきたいと思います。 次の質問に入ります。 捕獲したイノシシの肉の処理施設の対応についてであります。 昨年、創誠会で佐賀県の武雄市へ視察に行ってまいりました。イノシシの解体施設を見学してまいりました。捕獲したイノシシを高圧洗浄し、水切りをし、一度つるしたら二度と地面におろさない。移動できるかぎやつり下げて皮をむき、別の部屋で解体し、枝肉にしたものを冷蔵庫で追熟し、骨を抜き、真空パックで冷凍しておりました。食の安全・安心を追求するためにも、最小限これくらいはしなくてはいけないと思います。 白山市では尾口地区に１カ所、今年、空き家を解体して解体処理施設と称するものがつくられました。これは、地元白山ふもと会がクマやイノシシの肉を販売するためにぜひ必要として、一部市役所が中に入り、整備をしたと聞きました。また、現地も見学をさせていただきました。それは元浄瑠璃茶屋の場所で、山ろく５地区で結成された白山ふもと会の事務所建物内での処理施設であります。ことしより、猟友会白山支部に利用案内を提出するようでありますが、鶴来地区、または河内地区にももう１カ所必要と思われます。増設をしてほしいのですが、いかがでしょうか。 また、食材に供する肉をジビエ利用することも必要と思います。市の指導と考え方をお尋ねします。 また、石川県では、食肉としてのクマ、イノシシ肉を取り扱うガイドラインを策定しておりますが、白山市はどのような指導をしているかお尋ねをいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 捕獲した肉の解体技術の講習や食肉加工施設についてのお尋ねであります。 本市では、鳥獣害防止対策協議会が県内他市町に先駆けて食品加工施設の視察や研修会を開催し、解体技術の向上に努めてきたところであります。解体施設については、ことし４月に白山ふもと会が東二口の尾口山菜加工施設において、県内初となるクマ、イノシシの食肉処理施設を開設したものであり、食材としての活用に取り組んでいるところであります。 その他の質問につきましては、産業部長より答弁をさせます。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 解体施設の増築についての御質問であります。 白山ふもと会が取り組む東二口での活動は、今年スタートしたばかりであります。ふもと会は、既に食肉処理業の許可を取得しておりますが、小売をするためには食品衛生法にあります食肉販売業の許可がさらに必要となります。まさに県内で先駆けてスタートしたばかりであります。その活動を見守っておるところであります。 増設につきましては、今後のこうした活動や意見を参考にしたいと考えております。 次に、ジビエ利用についての御質問であります。 捕獲した肉を食材として有効に利用することは必要だと考えております。本市といたしましては、よりよい高品質な肉の提供を行うことができるよう期待をいたしております。 県の野生獣肉の衛生管理及び品質確保に関するガイドラインでありますけれども、これは捕獲者が守るべき事項、処理業者が守るべき事項、そして流通に必要な表示の内容でありますが、白山ふもと会では、県のこのガイドラインを参考に、さらに高い基準、そして解体手順により、ほかにまさる肉の提供を目指しておると聞いておりますので、市といたしましても、全国からこうしたさらによりよい情報を収集し、提供をしてまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 今、白山ふもと会の皆さんが立ち上がっていただいたということは、大変すばらしいことだというふうに思います。尾口の駆除隊の皆さんが応援をしながら山ろくの皆さんをまとめていただいたということに関しては、本当に感謝を申し上げたいと思いますし、一昨年、私もこのことについて質問をしてあります。つくりましょうということであったのですが、現在、地元がこういうふうにつくってくれたということに関しては、大変すばらしいことだというふうに思います。 白山市は、山ろくにたくさん面積が多いのを抱えております、５地区あるわけであります。尾口地区の現在の場所につきましては、ダムのふもとということで、鶴来から見ますと大変遠うございます。狩猟するのはまだまだ下流のほうでやっておるということであります。そういうことから考えますと、吉野、鳥越、あるいは鶴来、そして松任、この地区の皆さんの狩猟をしたイノシシの、あるいはクマの解体処理施設をもう１カ所、今度は猟友会に、駆除隊にきちんと相談をして、そして、皆さんの思うとおりの解体処理場を建設していただきたい、こういうふうに思います。これは市長の答弁をお願いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 先ほども申しましたように、今年度から県内初の試みが白山市の尾口でスタートをいたしました。どういう形で頭数が処理され、そしてまた、さばいていったり、今言われた距離的な問題がどこまでどうなるのか、見きわめていかなければいけないことだろうというふうに思います。考えれば、昨年まで県内に１カ所もなかったわけでありまして、ないながらも、不自由であったと思いますけれども、何らかの処理がされておったということもございます。県内、今全域でこういう問題が、思いがあるということでありますから、そういうところとの情報交換しながら、そしてまた、今後の成り行きを見ながら、推移を見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） ありがとうございました。 今、市長は、県内初につくったということで胸を張って発言されたように思いました。ですけれども、ことしの10月、あるいは今年度中に、加賀市も小松市も金沢市もみんなできます。こんなのは半年やそこら早かったって遅かったって、胸を張るようなことじゃありません。早くから言っておったのに、やっと動いたかというのが私の思いであります。 それでは、次の質問に入ります。 議員の皆様方には、本当に申しわけございません。まだそれなりに時間がかかるようでございますので、おつき合いをいただきたいと思います。 大口径ライフル射撃場の建設についての質問をいたします。 射撃場建設につきましては、合併前の当時鳥越村村長でいらっしゃった亡き板倉氏より、大日スキー場で建設をお願いしたいということで猟友会石川支部にお願いがありました。石川県猟友会会長、当時、中川修治さんと板倉氏のお二人が面談し、双方とも協力をし合うことを決め、鳥越村村議会議員が射場見学に数回出かけられました。鳥越に決定するまでに、石川県と石川県猟友会が調査費100万円ずつ計200万円を出して、コンサルタントより報告を受け、鳥越大日スキー場が最適として決定されたものであります。 合併後も、射撃場建設には、県の執行部の方や亡き前市長の角さんが現地確認され、大変よい場所としてお墨つきをいただきました。平成18年には、白山ろく自然環境調査として調査費900万円を計上していただきました。そして、18年から20年まで３カ年の調査が終わりました。平成21年には立地可能性業務調査費で200万円を市で計上し、調査を完了いたしました。調査費は県と県猟が200万円、白山市が計1,100万円、合計1,300万円を投入し、必要項目調査すべて問題点をクリアいたしました。 その後、射撃場は県内のハンターが利用するものだから石川県が行うものと、現市長の作野市長が発言をされ、大変驚きました。作野市長は、選挙に出る前は、射撃場は必要であると猟友会や射撃協会の会合で言っておきながら、余りの心変わりに驚いております。 副市長が就任されたとき、射場の件でお願いに行きました、これは私がお願いに行きました。副市長の見解は、六、七年もたった現在、まだできていないのは、それはできないことだと言われました。県と猟友会で鳥越大日スキー場に決定するまでに１年半、白山市で調査費用を計上してもらうまでに１年、白山ろく自然環境調査で３年、立地可能調査で１年、合計すると６年半が必要でありました。副市長にお尋ねいたしますが、それでも言い出して六年、七年ではできないのか。ここをお尋ねいたします。 また、市長にお尋ねいたします。 鳥越地区内の話ですが、市より環境調査が終わり、射撃場建設は問題ないとの話で、昨年11月に鳥越地区町会長協議会より、射撃場建設に対しての要望書を提出されたと聞きますが、その後、市は建設に向けてどのような会議をされたのか、また、石川県に建設に対しての営業や打ち合わせ、どれくらいされたのかお聞きをいたします。 白山市内の県議会の方に相談や要望をいたしますと、白山市がやると言わなければ県は動けないよとのことでありました。白山市のやる気が不十分だと思うが、どうでしょう。この段階では、県は何も聞いていないというふうに言っております。 また、今年５月初めに、市より、県が射撃場建設をしないから鳥越大日スキー場での建設はできません、あくまでも県がしないからできないような口回しで、鳥越地区町内会へ話があったと聞きます。本年５月23日、大西部長同行で石川県環境部自然保護環境課長に会い、問いただしたところ、県はそのようなことは言ってはいないとのことでありました。私は大西部長に聞きました。この話はどこから出て鳥越地区へつながったのか。大西部長はただ頭をかしげるのみでありました。 10年前は120人のハンターが石川松任支部に在住しておりましたが、現在は銃猟を行う人は70人であり、有害駆除隊員は65人、うち緊急出動員は19人であります。狩猟をされる方が大変少なくなってきました。その理由は、平野部での住宅が込んできたため、鳥撃ちができなくなったこと、地球温暖化で山ろく地区に大型獣がふえ、銃の買いかえや練習する場所が県内にないこと。また、銃所持に関する規制が厳しくなったことやハンティングは３Ｋ職種の粋たるものであります。きつい、汚い、危険を地でいくものであります。今や白山市では、ハンターは絶滅危惧種に指定されてもおかしくない職種であります。この絶滅危惧種を当てにして、先ほどからいろいろと猟友会にお願いする、果たして市民の安全・安心を維持できるのか。市長と副市長にお尋ねをいたします。
○議長（前多喜良君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 大口径ライフル射撃場建設の御質問についてであります。 平成16年11月に旧鳥越村から県に、同年12月に県猟友会から同じく県に大口径ライフル射撃場建設についての要望が出され、平成18年５月には県猟友会から本市へ建設についての要望が出されております。 本市といたしましては、自然環境との調整を図るための白山ろく自然環境調査業務を、また建設に向けてのライフル射撃場立地可能性調査業務を行ってまいりましたが、また、庁内で協議を行った結果、市が事業主体となる建設は中止することに至りました。 計画の中止理由につきましては、多額の建設費及び維持管理費などが必要であり、また、射撃場から半径200メートル以内は不特定多数の一般者の立ち入りが制限されることから、ゲレンデ、遊歩道、ドックランを初め、小・中学生の野外学習用としての宿泊施設、ジムカーナなどの利用が困難になることや、地域におけるコンセンサスの課題もあります。さらに、石川県と隣接している富山県南砺市に、これは旧の福光町でありますけれども、南砺市に大口径ライフル射撃場の建設計画が浮上したことによるものであります。これら理由により、市が事業主体となっての大口径ライフル射撃場の建設の中止を地元関係の方々にお伝えしたものであります。 一方、県においては、本年６月に県猟友会から県議会議長に提出され、採択をされた大口径ライフル射撃場建設についての請願について、今後の対応として、県では先日、９月４日にオープンしました富山県の大口径ライフル射撃場の利用動向等を注視していくという方針を確認をいたしております。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） どうも私の質問に答えられないようなことをやっておるように見えます。富山県のライフル射撃場ができるようになったというのは、これは本当は３年前にできる予定だったんです。ところが、石川県は、白山市がライフル射撃場をつくるから待ってくれということで、ずっと待っておったんです。私もお願いに行きました。ところが、どうしてもこれ白山市見込みないぞということの中で、富山県が建設にかかり、あっと思う間につくりました。こんなに簡単にできるものを、なぜ白山市がごたごた言うのかなというのが、私の思いであります。 それから、先ほどから、このライフル射撃場を鳥越でつくろうとしたときに、200メートル以内ということを言われておりますが、これは200メートル以内で立ち入り禁止だったら、200メートル以上離せばいいわけですし、それから、このことと、今から有害駆除で起きる問題、先ほどからの質問、果たしてどのように解決していくのか、これも大西部長のお仕事だというふうに私は思います。 それから、市長あるいは副市長に質問を申し上げました。そのことに関しての御返事をいただいておりませんが、できないということはどういうことなのかもお聞きをしたいと思うんです。 どうぞひとつ射撃場、市長についてはなぜ鳥越地区へ、中止を猟友会に、あるいはこの射撃場の質問につきましては、私に一言、耳打ちできなかったのか。なぜ隠してこういうことをやったのか、そこら辺をお聞きしたいと思いますし、どうぞ副市長には、六、七年のできなかった問題のことを再度質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 隠しておったことでも何でもございませんで、手続上、淡々と進んだものだろうというふうに思います。 平成17年のここに記録がございます。第２回の定例会で、規模や維持管理の重要性から、県での整備運営が適当と考えるという答弁が、平成17年にございます。質問者は本屋議員であります。 そして、平成20年の第４回定例会、これ質問は本屋議員で、当時の角市長が答えておりますが、ライフル射撃場は広く県内外の方々が利用する施設であり、施設の規模や維持管理の重要性から、県レベルでの建設、運営が適当と考えている。建設に向け、県と４回、庁内、地元と14回協議を行ってきたが、理解が得られない状況である。多額の建設費、自然環境との調整、さらには建設後の維持管理費などの大きな問題があるという答弁がなされております。できれば白山市にできればいいんですけれども、このような県内に１つしかない、数県に１つしかないものを白山市が受け持つべきでないということは、当初からの行政の答弁であったろうというふうに思っております。 そしてまた、市が調査をいたしましたところ、約３億円かかるという調査報告書が出されておりました。途中でいろいろと情報が入ってきたところによりますと、今の福光町でつくった射撃場については、5,000万円か6,000万円でできるということでございました。その6,000万円は、正確には覚えていませんが、五、六千万円でできるということでありますし、その費用負担も、富山県の猟友会が一部持つ、そして、民間の人が持つ、恐らく運営もそうするんだというふうに思います。県も一部持つということで協議が調って、今月にオープンをしたところであります。 射撃場があればということは、私どもも当初から思っておりましたけれども、いろんなそういう観点から現在に至ったわけであります。石川県内におきましても、仮にこの地点から福光町の射撃場に車で行くと、恐らく40分ぐらいで行くと思います。ここから鳥越地区のスキー場まで行っても似たような時間になると思います。 ほかの市、県内、石川県全体でありますけれども、射撃の訓練をしにいく、技術向上のために努めるために、そこに通う時間というのはほとんど変わらないという、そういう思惑もあったのかもしれません。そういう総合的な判断の中で、県が今、こういう福光町の射撃場の動向といいますか、これからの運営やらについて注視したいということだろうというふうに理解をしております。
○議長（前多喜良君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） お答えいたします。 六、七年でできないものはできないんじゃないかというふうに言ったということでありますが、私の言いそうなことであります。これは、象徴的に表現したものでございまして、長らくできないものは、何か問題があってできないんではないのかというようなことを思ったわけでございます。 そもそも県の中でライフル射撃場をつくろうというお話は、実は平成10年ごろからございまして、当時の河口県会議員が県の猟友会の会長をしておったときに、知事に陳情したというのがそもそもの始まりであります。この後、加賀市にも当時ございましたし、羽咋市にもありましたし、医王山にもあったというようなことで、それぞれ拡張できないかとかやっておりまして、その中で、金沢の坪野地区というところも候補に上ったようなことがあるというふうに記憶いたしております。 その後の経緯は、議員がおっしゃったようなことでございまして、鳥越、そして旧松任市のときにも、本屋議員が質問されておったということですから、これは白山市以前からの問題であるというふうに思っておりまして、そういった長いものについては、やはり何か問題があるんだねということでございます。 答えは、今、市長からはっきりと答弁があったようなことでございますので、まずは県レベルでの建設が妥当であるということであります。 そういった中で、私、昨年着任いたしまして、いろいろお話を伺いましたら、やはりこれは行政として問題になることがあるなというふうに思いました。それは、法律が改正されて、これまでは書類審査だけであったものが実技の審査が入ったと。それが平成24年12月から実施されるというふうなことを聞きました。 こうなると、石川県内にそういった場所がないということになると、あらゆる人が県外へ出て試験を受けなければならない。そうなると、市民の安心・安全に多大な貢献をしていただいておりますハンターの皆さんが大変な不利益をこうむるということで、私が県のほうにお尋ねをいたしました。どこにつくるんですかねというようなことをお伺いしましたら、そのとき初めて、実は富山県にそういった計画があるんで、そういったことについて近々できるというふうに聞いておりますから、それを見てからでいいのでないかというような答えが、これは公式かどうかわかりませんけれども、そういった答えを私が聞きました。 したがいまして、そういった必要性がその時点でかなり低くなったんでないかなというふうにも思いましたし、なおかつ、ことしの３月になりまして、法律の改正がございました。それは、実技試験が平成26年12月まで免除されるということになったようでございます。であれば、これまでどおり書類審査で更新できるということになれば、そんなに急に近場に大きなものは要らないんでないかというふうなことも思ったわけでございます。 今、市長から答弁がありましたとおり、大西部長の答弁も踏まえて総合的に判断し、市が事業主体となる整備はしないという方針を決めたわけであります。合併以前から検討しているようなことにまだ結論が出ていないというようなこと、いつまでも決めることができないというのはよくないと思います。だめなものはだめというふうにはっきり言うのがよろしいかなということでございまして、御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 議員の皆様には、もうすぐ終わります。もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 今、富山県で40分ぐらいで行けるということは、それでも同じだということはよくわかっておりますが、射撃場は予約を入れないとできないんです。クレー射撃と違います。先ほど副市長が羽咋市にもあった、加賀市にもあった、金沢市にもあったとおっしゃいました。また、七尾市にも昔ありました。それは全部クレー射撃でありまして、ライフル射場というのは、金沢市の医王山で県営のが１つあるだけで、しかもこれは小口径であります。だから、大口径の射撃場を欲しいというのは、射撃をやっている皆さんの夢であります。 その辺を、だめのものはだめということで簡単に切り捨てる、そこら辺はシャープに切り捨てる、それでいいと思うんですけれども。本当はそういう話を、この話が出たときに出してくれれば、この８年、９年が一体何だったのか。市は1,100万円からの調査費を使用しているわけですよ。県も200万円の調査費を使っているわけです。無駄な時間と無駄な金を使いながら、このことを蛇の生殺しのように引きずってきたというのが、白山市の執行部のやってきたことじゃないかなというふうに、私は思っております。 それから、河口県議のときから９年、10年とおっしゃいましたけれども、もう20年ほどたっている。どうぞひとつそういうことで、この射撃場につきましては、そういう御答弁をいただきましたから、今後は猟友会のほうで、あるいは有害駆除隊のほうで、このことについてしっかりと検討し、そしてまた、夜一杯飲んでいて、クマが出たので出てくれ、これは市の職員もそうなんですよね。そういうことがことしは起きてくるように思います。一杯飲んでタクシーで家へ帰ったら、家の玄関先のカキの木にクマが上っておったわ、しようがないから、もう一遍車を戻して、もう一遍飲みに行ったという人もおいでるんですが、それくらい今からクマが出てきます。そのことをよく執行部の皆さんが御理解をいただきたいと思いますし、それから、今から緊急捕獲が……
○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君に申し上げます。 発言時間が超過しております。
◆７番（本屋彌壽夫君） 大変失礼しました。どうも、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（前多喜良君） 暫時休憩いたします。 午後０時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分再開
○議長（前多喜良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○議長（前多喜良君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
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○議長（前多喜良君） 一般質問を続けます。 20番、清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 午後の一番手となりました。通告に従いまして質問を始めたいと思います。 まず初めに、学校耐震化についてであります。 文部科学省は、本年４月１日、現在の公立小・中学校の校舎や体育館の耐震化調査を行いました。その結果をもとに、先月24日、耐震化率が50％未満、もしくは過去３年間の耐震化率の伸びが全国平均を下回っている市町村の首長に対し、文部科学大臣は、耐震化事業に積極的に取り組むよう文書で要請を行いました。残念ながら、２次耐震診断を行っていない学校の棟数が多いとして、白山市は要請を受けた全国137市町村の一つになっております。 しかし、先月25日の新聞記事に掲載されておりますように、市内小・中学校29校のうち、現在、耐震診断の２次診断を終えていない７校23棟は、建てかえや統廃合案のある学校であり、白山市として学校耐震化事業をこれまで積極的に進めてまいりました。本年６月議会の一般質問において、白山市耐震改修促進計画のもと、特に防災拠点となる学校施設については、優先的な取り組みにより、おおむね完了することになっておりますと申し上げたゆえんであります。 したがって、このような要請を受けたことはまことに遺憾であり、残念ではありますが、白山市には白山市の取り組み方があります。これまでどおり堂々と自信を持って学校耐震化事業を推進していただきたいと思います。 私たち議員は、市議会全員協議会等で説明を受けますし、市のホームページには学校別の耐震化情報が掲載されておりますが、ふだん見なれていない行政情報を見ても、市民にはわかりにくいところがあります。市民の皆様に安心していただくために、より丁寧な説明が必要であります。 まずは、指摘を受けました７校23棟の耐震化スケジュールについて、詳しい説明をお願いいたします。また、学校施設における非構造部材の耐震化について、白山市の取り組みをお尋ねいたします。
○議長（前多喜良君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 清水議員の御質問にお答えをします。 まず、学校耐震化についての御質問にお答えをいたします。 ２次診断が未実施との指摘を受けた７校23棟の内訳でありますが、松南小学校の校舎、体育館の４棟、朝日小学校の校舎、体育館、渡り廊下の５棟、美川中学校の校舎の２棟、明光小学校の校舎、体育館の５棟、蝶屋小学校の校舎２棟、河内小・中学校の渡り廊下、寄宿舎の４棟、白峰小学校の体育館の１棟であります。 このうち、松南小学校、朝日小学校、美川中学校、明光小学校の４校については、改築する際に行う耐力度調査を行い、現在改築中、または改築予定であり、これらは２次診断を必要とせず、平成26年度には工事が完了する予定であります。また、蝶屋小学校については、今年度に２次診断を実施し、引き続き耐震化工事を実施していく予定であります。 河内小・中学校は、校舎や体育館の２次診断は既に終えており、未実施である渡り廊下や寄宿舎棟は取り壊す予定であることから、耐震診断は不要と考えております。 白峰小学校については、体育館１棟を除いて、２次診断や耐震工事は実施済みであり、体育館については今年度に２次診断を実施し、対応を検討していきたいと考えております。 なお、本市の学校施設の耐震化工事は、平成27年度までに全小・中学校において完了したいと考えております。 次に、非構造部材の学校耐震化についてお答えをします。 学校の非構造部材耐震点検調査、内容は、天井や電気器具、あるいは壁面の落下などですが、文部科学省の指示により、学校で行う点検調査は100％終了していますが、市が行う建築基準法に基づいて、専門業者による定期検査も計画的に実施しており、未実施の６校についても今年度中に終了する予定です。 今までの調査結果を見ますと、主なものは外壁のクラックやサッシ周りの腐食など、比較的軽微なものがほとんどであり、特に危険を伴うものではないと認識しております。非構造部材のさらなる耐震化については、学校の改築や大規模改造、地震補強工事にあわせて進めていく予定であります。 以上です。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） ありがとうございました。 私も、先ほど申し上げましたように、６月議会で大丈夫だよという話をした以上、この辺、確認をしたいというふうに思っておりました。 非構造部材も一応100％終了しているということですけれども、大事な子供が通うところでございますし、また、いざというときには地域の避難所にもなりますので、定期点検の怠りないよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、白山市の環境施策の一つとして、電気自動車用充電スタンドの設置を提案いたします。 地球温暖化対策とＣＯ２削減に大変効果があり、しかも低燃費で走行性能が高いハイブリッドカーが、エコカー減税も後押しして、全国で大幅に普及拡大されました。また、ＣＯ２を全く出さない電気自動車は大きな期待を受けながらも、自宅以外に充電施設が少ないため、ハイブリッドカーのような大きな普及にはつながっておりません。 先日、電気自動車を持つ金沢市の友人から、高速道路のサービスエリアや大都市には徐々に充電スタンドが設置されてきており、以前に比べ行きやすくなってきた。白山ろくにも行きたい気持ちはあるが、帰りが心配だ。白山ろくのどこかに充電スタンドを設置できないかと要望を受けました。 充電スタンドは、現在、県内には、能登方面には県が整備したもの、金沢市内には金沢市役所南分室を初め約20カ所、またかほく市にも来年４月をめどに、道の駅高松に設置を計画しております。 いよいよ白山市内にも、この充電スタンドの設置が必要になってきたのではないかと考えます。まずは市役所に、一般市民用として充電器を１台、白山ろくでは道の駅などに急速充電器を置く充電スタンドの設置を提案いたします。特に白山ろくでは、道の駅一向一揆の里、道の駅瀬女、白峰支所など数カ所に設置できないか、提案いたします。また、冬季や雨天のことを考え、屋根つきのスタンドとし、その屋根には太陽光発電設備を設置してはどうでしょうか、提案いたします。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 御提案の電気自動車用充電スタンドの設置についてであります。 電気自動車は、二酸化炭素を排出しない次世代のエコカーとして注目されておりますが、充電後の走行可能距離が短いなど、さらなる技術革新が求められております。 充電施設については、国内に４月末現在で1,393カ所あり、石川県内での充電施設は徐々にふえてきておりますが、普通充電器では充電時間が非常に長く、また、普通充電器も急速充電器も、国際標準規格がまだ統一されていないという課題があるため、現時点では市としての設置は考えておりません。 なお、県が能登地域で行っている能登スマートドライブプロジェクトにおいて充電設備を設置しているため、その使用状況や国等の補助金制度の活用などを調査してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） いろんな越えなければいけないハードルはあるとは思うんですけれども、まず、白山ろくに必要だと感じているかどうか、再質問をしたいと思います。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 再質問にお答えします。 本庁と白峰支所間が約50キロあります。そういうことを考えると、白山ろくを周遊するには数カ所設置されることが理想ではないかというふうに思っております。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） ありがとうございます。 設置は必要だろうと思うんです。時間の問題かなという気もしますので、前向きな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 次に、幹線道路の整備促進と交差する進入路との連携についてであります。 本年４月、午前中もお話ありましたように、金沢外環状海側幹線が開通するとともに、白山インターの供用開始により、市内の交通利便性が大幅に向上いたしました。また、昨年３月より24時間運用となりました徳光スマートインターは、それまでの16時間運用と比較して徐々に利用台数が増加しておりますし、国道８号線も、最も交通量の多い乾交差点から総合運動公園口までの区間の車線増により、渋滞が大幅に改善されております。このように幹線道路の整備は、交通の利便性を高めるとともに、市民生活の向上にも大きな影響を与えます。 そこで、白山市の海側幹線道路とも言うべき主要地方道金沢美川小松線においては、現在工事中の横江町地内の４車線化が完了すれば、次は徳光北交差点以南の４車線化へと移行するのではないかと考えております。私は以前、何度か一般質問で、先ほど申し上げました徳光スマートインターの24時間運用とともに、この徳光北交差点以南の４車線化を訴えてまいりました。角前市長は、外環状道路海側幹線が開通した後の整備になると答弁されておりましたが、その進捗状況が気になるところであります。 そこで、質問の第１点目は、徳光北交差点以南の４車線化について、現在の進捗状況及び今後の事業計画についてお尋ねいたします。 第２点目は、幹線道路と交差する進入路との連携についてであります。 幹線道路が次々と整備されますが、その幹線道路と交差する進入路との連携がスムーズにいかなければ、真に交通利便性が高まり、市民生活が向上するわけではありません。先ほど申し上げました外環状海側幹線や白山インターの供用開始当初、交差する進入路との連携について再三指摘されるとともに、多くの市民に不便をかけてしまいました。 また、幹線道路で渋滞が起きないよう、車の流れをスムーズにすることを優先する余り、進入路の渋滞がひどくなったり、さらに進入路のわき道である生活道路を突き抜ける無謀なドライバーがあらわれるなど、危険度が増すケースが出てまいりました。市民生活にとってはかえってマイナスであり、余計なことをしたことになります。そのような現象が起きないよう十分な配慮が必要であり、改善すべきは速やかに対応することが求められます。 そこで、国道８号線、海側幹線、広域農道など、主要な幹線道路と交差する進入路の現状についてお尋ねいたします。また、渋滞がひどい箇所や危険と思われる箇所の対応策についてもお伺いいたします。作野市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 主要地方道金沢美川小松線の４車線化事業についてであります。 御質問の路線は、小松、加賀方面と金沢を連結する本市の海側における主要幹線道路であります。徳光北交差点以南の進捗状況につきましては、石川県において、平成22年度に徳光北交差点から小川町間の2.2キロの４車線化事業に着手をいたしました。これまでに測量設計を終え、平成23年度には徳光町地内の土地開発公社所有地の一部を取得したところであります。今年度は、徳光町地内の宅地、田の一部を取得することとしており、来年度には一部工事に着手する予定であります。事業区間の一日も早い４車線化を図ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、この区間が完了次第、引き続き小川町以西の４車線化につきましても、早期に着手できるよう、県に対し要望しているところであります。 次に、国道８号、海側幹線、広域農道などの主要幹線道路と交差する道路の現状についてであります。 御指摘のとおり、朝夕を中心に渋滞となっております。その対応については、渋滞の状況を踏まえ、国・県及び公安委員会との間で協議を進めており、交差する県道、市道の信号調整や誘導看板の設置など、安全対策に努めているところであります。 特に渋滞が激しい五歩市交差点については、海側幹線の山側側道が完了することにより、また、徳光北交差点につきましては、主要地方道金沢美川小松線の４車線化改良工事が完了することにより、それぞれ交差する道路の渋滞も解消するものと考えております。 次に、危険箇所についてでありますが、信号機設置が安全確保にとって一番でありますので、毎年要望しているところでありますし、また、歩道整備を含めた安全施設の設置や路面表示などは、計画的に行っております。今定例会にも、京都府の亀岡市の事故を踏まえ、市内危険箇所の改善のため、所要の経費をお願いをしているところでもあります。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） ありがとうございました。 進入路との連携についてでございますけれども、今、市長のほうからも信号調整をしているという話がございました。先ほど私も申し上げましたように、幹線道路の渋滞を防ぐために、余りにもその幹線道路に重点を置いた信号の時間調整というかがなされているんじゃないかなというふうに、私思うわけであります。そういった中で、もう少し信号時間調整を実情に合った形でやってほしいということで、また公安委員会のほうにも要望していただきたいなというふうに思います。 特に、前からも指摘しておりますし、この前も担当課にお話ししとったんですけれども、アピタのほうに抜ける、桜通りから８号線に抜ける、あそこが非常に混雑するということで、あそこのわき道を本当に突っ走る車があって、非常に危険だという話を聞いていますので。それとあと、反対車線を入ってくる車があるということで、何か対応策がないかなというふうにも話をしておるんですけれども、例えばあそこの道路の真ん中に、白赤でこうポールを立てて、反対車線を通れないような形にできないかなというふうにも思っております。 そういったことで、市民の皆さんに危険を感じさせないような対応をお願いしたいなというふうに思います。 次に移ります。 新しい福祉・認知症対策についてであります。 先日、厚生労働省は、介護が必要な認知症のお年寄りの数がことし305万人に達すると、調査結果を発表いたしました。これは、高齢者のおよそ10人に１人の割合となり、過去の行った推計よりも10年も早く300万人に達したことになります。この状態を放置すれば、５年後には373万人、13年後の平成37年には470万人になり、認知症のお年寄りを受け入れる施設が全く足りなくなります。 そこで、厚生労働省は、早目の診断や治療で症状を抑え、家族の負担を減らすことで自宅で生活を続けられるお年寄りをふやす内容の５カ年計画を発表いたしました。具体的には、看護師や作業療法士など、専門家でつくる初期集中支援チームがお年寄りの自宅を訪問し、認知症の疑いがあれば、専門の医療機関を紹介したり、対処の仕方をアドバイスしたりして、家族への支援を行います。また、地域で早期に認知症診断をできる医療機関を現在の173カ所から約500カ所にふやしたり、かかりつけ医などへの研修を強化することも盛り込まれております。 既にこの取り組みを取り入れている福井県若狭町では、物を投げつけたり大声を出して怒ったりしていた認知症のお年寄りが、地域の医療機関で治療を始め、薬を投与することによって症状の進行をおくらせることができた。家族の方も認知症を病気だと理解することによって、対応の仕方も全く変わってきており、そのことによって家の人も安定し、本人も安定して生活するようになった。若狭町では、この取り組みにより、認知症のお年寄りの２割が自宅で生活ができるようになったそうであります。 これまで認知症が原因で物を投げつけたり、大声を出して困らせる親に悪態をついてどなったり、家庭内暴力や食事を与えない、かぎをかけて監禁するなど、虐待にまで発展したということを耳にすることがあります。だれ一人、好き好んで行っているわけではありませんし、待遇改善されていない介護現場にも限界があります。私の住む千代野団地、三十数年前はニュータウンと言われた地域ですが、市長も御存じのように、三十数年前は若者であった人たちも、そろそろ高齢化の仲間入りになってまいります。それと同時に、同居している親が認知症となったり、既に老老介護の始まっている家庭もたくさんあります。 そこで、質問の第１点目は、急速に高齢化が進む中、認知症対策としてこのような取り組みができる体制づくり、専門家チームの育成を提案いたします。 第２点目は、傾聴ボランティアの育成強化を提案いたします。 先月10日と17日に行われました傾聴ボランティアの養成講座に私も参加いたしました。慢性的に人手不足の状態にある介護現場では、ゆっくり話などできない職員にかわって、施設の入所者や利用者と話し相手になる傾聴ボランティアの存在は貴重であります。また、認知症高齢者が急増する中、介護現場の助っ人としてさらなる傾聴ボランティアの養成が必要であると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 松井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（松井 毅君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松井毅君） 認知症対策についての御質問でございますけれども、本市の認知症高齢者の現状についてでございます。平成23年度末で要介護認定者が4,109人、そしてそのうち認知症の症状のある方が約2,800人で、これは毎年毎年増加いたしております。 こうした状況を踏まえ、本市においては認知症に対する早期の診断、早期対応の一層の推進を図るため、今年度から新たな取り組みといたしまして、医師会の全面的な協力のもと、かかりつけ医とケアマネジャーとの連携による認知症専門医へつなげる体制づくりを初め、医師会、ケアマネジャー、訪問看護ステーション、そして高齢者支援センターが核となった専門職で構成いたしております在宅連携委員会、こういったものによる認知症ケア体制の確立に努めているところでございます。 また現在、認知症相談の窓口となっております高齢者支援センターが、認知症と疑われる場合、家庭訪問やアセスメントを実施しながらかかりつけ医と連携し、専門医につなぐなど、支援チームにかわる体制として対応をいたしております。 議員御提案の専門家チームについては、現在、国において、認知症施策推進５カ年計画として、初期集中支援チームの設置が検討されていることから、その取り組み状況を見きわめながら、必要性について調査研究してまいりたい、こんなふうに考えております。 いずれにいたしましても、この認知症対策は高齢社会において極めて重要な施策であり、若狭町のような先進事例を参考に、本市の実効性ある認知症施策の体制づくりに取り組んでいくことといたしております。 次に、傾聴ボランティアの育成強化についてでございます。 傾聴ボランティアは、日常生活で不安や悩みを抱える高齢者や障害者の方々と向き合い、会話する中で、安心感を与えることができる専門的な技能を持った人材でございます。こうした傾聴ボランティアの養成につきましては、市の
社会福祉協議会が中心となり、平成21年度より取り組み、昨年度までに養成講座を３回開催し、延べ114人の方々が受講されているほか、昨年度新たに情報交換や傾聴に対する技能を高めるためのフォローアップ講座を開催いたしております。 活動状況については、現在16人が傾聴ボランティアとして、ひとり暮らし高齢者へのふれあい電話訪問や特別養護老人ホーム、あるいはグループホーム等での活動を行っておりますが、来年度からは、より高い能力が求められる在宅の方への派遣ができないかを検討いたしております。 いずれにいたしましても、今後、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などが増加していく中で、傾聴ボランティアの役割はますます高まり、その育成は重要な課題になると考えております。 このため、今年度からは、活動における問題点の共有やグループ化などを目指した傾聴ボランティア連絡会を立ち上げ、毎月定期的に開催することで、技能の向上と一層の活動内容の充実を図っているところであり、今後とも、養成講座やフォローアップ講座の充実を含め、傾聴ボランティアの育成強化に努めることといたしております。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 本当にこの認知症というのは、抱えている方は大変な問題でありますけれども、表にはまだまだ出ていないことでありますけれども、確実にひたひたと私たちの生活に、私たちにもかかわってくる問題であるというふうに私は思っております。 地域におきましても、本当に早期発見、早期対処というものが一番大事だろうというふうに思っておりますので、その支援チーム、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうにも思います。 傾聴ボランティアのほうは、実は私、本当はメンバーとして参加したかったんですけれども、申し込みしたときにはもういっぱいだということでございますので、まだまだ参加したい方もおられると思いますので、そういった意味でも、そういういざというときのための傾聴ボランティアですので、今のうちに養成をしておいていただければなというふうに思います。 次に、ＡＥＤの設置拡大について質問いたします。 先月中旬、公共施設におけることし２月時点でのＡＥＤの設置状況などの調査結果が発表され、調査結果では、白山市が何と県内最下位でありました。先ほどの学校耐震化ではありませんが、実態とは違う数字で把握されているようです。どうしてこのようなことになってきたんでしょうか。 それはさておいて、余り信憑性のない数字ではありますが、県内でのＡＥＤ設置状況がわかり、白山市での設置拡大の取り組みの必要性を改めて感じた次第です。 白山市のホームページを見ますと、学校、公共施設、民間を含め、白山市内には110個のＡＥＤが設置されていることになっております。そのほかにも救急車などに搭載されているＡＥＤもあります。さらには、新聞記事で指摘されているように、設置はされているが、市で把握していないものもあると思われます。 そこで、質問の第１点目は、さらなる設置拡大を提案いたします。これまでは学校、公民館、主な体育施設で設置がありました。次は、残りの体育施設を初め、保育所や幼稚園にも設置することを提案いたします。 第２点目は、民間への設置補助でございます。設置補助の拡大を提案いたします。 今回の調査報告でもわかりますように、せっかく設置されているものでも、登録されていなければ設置場所がわからず、緊急時に活用できないことになります。特に民間で設置されたＡＥＤを掌握する手だてとして、設置補助を出し掌握する方法があります。また、補助を出すことにより、だれもが使えるわかりやすい場所に設置するよう指定することもできます。一石二鳥になるのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） ＡＥＤの設置拡大についてであります。 まず、先般の報道については、本市では市所管施設のみ調査対象ととらえ、救急車や病院等に設置されているものは調査対象から外していたため、63台と報道されたものですが、実際には、現在民間施設を含め市内には145台が設置されております。万一の場合、ＡＥＤを使用することにより生存率が4.3倍高くなり、社会復帰率も6.5倍高くなるとのデータもあることから、これまでも庁舎や学校、公民館等に設置してきたところであります。 御質問の体育施設等への設置については、今後、優先順位をつけて、計画的に設置してまいりたいと考えております。 また、民間施設に対する設置補助につきましては、機器の耐用年数が比較的短く、また管理上ほとんどがリースであることから、補助には適さないと思っております。しかし、大型店舗等、人が多く集う施設においては、その必要性を周知し、今後、設置協力を要請してまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） ありがとうございます。 今、市長のほうから、現在145台という、びっくりしましたけれども。ホームページに110台しか掲載されていないということが、次の質問にもつながるんですけれども、また、その施設がどこにあるのか、その施設の中のどこに設置されているかということも、市民には非常にわかりづらいという声も聞きますので、その辺の取り組みもあわせてお願いしたいと思います。 それでは最後に、ホームページにフェイスブックの活用を提案いたします。 白山市のホームページには、多くの情報が満載されており、盛りだくさんであります。しかし、それゆえに、知りたい情報に行き着くまでのアクセスがわからず、探しづらいという声をよく聞きます。確かに私自身も調べ事でホームページを開きましても、一発で目的地にたどり着くことはめずらしく、必ず寄り道をしてしまいます。それもまたいいこと、楽しいことでもあるんですけれども、時間のないときは困ります。 多くの方々がアクセスするホームページ、その用途も千差万別さまざまであります。白山市が抱えるあらゆる情報を一堂に集める図書館的機能を求める人もいれば、一部の情報がわかればよいと、１冊の本を求めるというようなアクセスの仕方をする方もおります。究極は、つくる側のホームページではなく、見る側のホームページでなければ、飽きられてしまい、いずれはだれも見ないホームページになってしまいます。それでは、見る側、利用する側が楽しく喜んで見れるホームページとはどんなものになるのでしょうか。 つらつら考えているときにぶつかったのがフェイスブックでありました。佐賀県武雄市が市のホームページをフェイスブックオンリーにしたとの記事を見て、一度視察に行こうかと思っておりましたところ、いつの間にか金沢市や小松市、七尾市でもフェイスブックが始まりました。特に金沢市のホームページ、トップページが単純のようだけれども、見る側、利用する側の心をつかんでいるなと感じました。いわゆるフェイスブックがすぐにアクセスできるようになっています。 さて、白山市のホームページにもフェイスブックページがあってもいいのではないでしょうか。あれもこれもでは大変ですから、まずは観光情報に特化した取り組みがよいと考えます。観光チャンネルのフェイスブック版というものであります。白山市のイベント情報や遊ぶところ、食べるところの情報がリアルタイムに入ってくる。また、世界ジオパークを目指す上でも、フェイスブックが持つ抜群の発信力は必要と考えます。白山市のホームページにフェイスブックの活用を提案いたします。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） フェイスブックの活用についてでありますが、登録ユーザーと双方向の情報をやりとりでき、利用料が必要ないことから、近年、多くの自治体などで導入されています。本市では、ジオパーク情報や市の観光を楽しむ情報サイト、うらら白山人の中で９月10日からフェイスブックを運用しており、多くのユーザーに御利用いただけるよう啓発してまいりたいと思います。 なお、観光情報以外の行政情報のフェイスブック運用については、前向きに研究・検討してまいりたいと思います。 また、市のホームページについてでありますが、平成25年度のサーバー及びシステム更新にあわせ、わかりやすく親しみやすいホームページにしたいと考えており、御理解を賜りたいと思います。
○議長（前多喜良君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 期待しておりますので、すばらしい取り組みをお願いしたいと思います。 できましたら、平成25年度から新しくなるという話ですけれども、金沢市のまねをする必要はないですけれども、トップページをぱっと見たときにすぐフェイスブックへ行けるというような取り組みが、非常にわかりやすくて利用しやすいんではないかなと。詳しい情報は、またそのトップページに違うコーナーがあってというような形をとっていただきたいなというふうに思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（前多喜良君） 17番、寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 御苦労さまでございます。創誠会、寺越であります。 本日の一般質問は９名ということでありまして、時間もかかると思いますので、早速でありますけれども、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 その前に、傍聴席には能美市の議会の方がお見えのようであります。議会改革の一環の一問一答方式の研究かなと、このように思いますけれども、時間の許す限り傍聴いただければ幸いかなと、このように思いまして、まず初めに、白山警察署鶴来庁舎についてお伺いをしたいと思います。 石川県警察本部長の諮問機関として設置されました警察署の機能強化を考える懇話会の警察署機能強化に関する答申から、ことし４月、松任警察署と鶴来警察署が統合され、白山警察署としてスタートしたわけであり、御存じのとおり、鶴来警察署は白山警察署鶴来庁舎として業務が行われております。その中で、地域住民の方々からの問い合わせから、５点の質問をしたいと思います。 １点目は、現在改築中であります鶴来庁舎でありますけれども、工事終了後、今後どのように使われるのか、具体的な機能をお伺いしたいと思います。また、住民の皆様方にお知らせをいただきたい、このように思います。 ２点目は、以前、私の一般質問の折に、亡き角前市長は、山岳警備の必要性もあり、現在の機能以上のものを維持し、住民サービスの低下とならないよう努めてまいりたいと考えておるところであると、このように答えられたわけであります。そこで現在、住民に親しまれる警察署の庁舎として、どのように機能を維持しているのか、機能の低下となっていないのか、お伺いをしたいと思います。 ３点目として、鶴来庁舎の機能の中で、日向駐在所、道法寺駐在所の署員がそれぞれ２名体制から１名体制に変わりました。住民の方々から、いつ行ってもいないときが多いとの声を聞きます。住民から不安視されているわけでありますが、防犯や交通安全の体制は充実されたのか、安心・安全のまちづくりの後退になっていないのか、お伺いをしたいと思います。 ４点目は、鶴来庁舎となり、地域の交通安全協会、防犯協会等の各種警察関係の団体とのつながりが薄くなり、住民の生命、財産の確保が弱くなっているような意見も聞きますが、現状はどのようなことになっているのかをお伺いしたいと思います。 ５番目として、鶴来庁舎の改築後の運営を市民等に広報周知をしなければならないと思いますが、白山市としてどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。 今後、警察署と関係する各種団体の組織が大きくなることで、不安や人間関係の希薄さや安全なまちづくりの構築の妨げにならないよう、各種団体の今後の方向も重視いただき、各種団体とのさらなるコミュニケーションをとりながら、安全・安心のまちづくりの構築をお願いし、１番目の質問といたします。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 白山警察署鶴来庁舎の改築後の具体的な機能についての御質問にお答えいたします。 改築工事は、耐震補強と一部改装工事であり、本年12月末に完成すると聞いております。機能については、運転免許証の更新、記載事項の変更届け出等の事務手続や警察安全相談、落し物の受理及び被害届等の窓口業務を、これまでどおり行うと聞いております。また、軽微な減点者の免許更新時の講習については、これまで３階で行われておりましたが、10月１日から１階で受講できるようになると聞いております。 次に、親しまれる庁舎として、どのように機能を維持していくかにつきましては、旧鶴来警察署管内の住民の利便性等の確保に十分配慮することが必要なことから、白山警察署鶴来庁舎が設置されたものであり、これまでの業務の継続と地域住民へのきめ細やかな対応や近隣のパトロール活動など、地域に密着した庁舎としての機能を図っていくと聞いております。 次に、日向駐在所及び道法寺駐在所の２名体制から１名体制に伴う防犯、交通安全体制の充実につきましては、白山警察署開署に伴い、鶴来庁舎に24時間体制でパトロールを行う機動警らの警察官を増強配置し、これまで以上にきめ細やかなパトロールを行っていると聞いております。 一方、事件・事故現場におきましては、これまでよりも多くの警察官が急行するなど、従来と比較して治安の維持強化が図られているものと思っております。 次に、白山警察署鶴来庁舎開設に伴う各種警察関係団体とのつながりにつきましては、これまでと同様に、鶴来地区交通安全協会及び白山野々市防犯協会の鶴来地域の各支部が活動の拠点として、交通安全教室や防犯啓発の街頭キャンペーンなどの活動を行っており、決してつながりが薄くなっているとは思っておりません。 次に、白山警察署鶴来庁舎改築後の運営の広報周知につきましては、従来のとおり各種窓口業務を行うことから、市民への周知は考えておりません。 以上です。
○議長（前多喜良君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 市民生活部長に質問というか、再質問、お答えいただければ幸いでありますけれども。地域住民、市民の方への周知、これは石川県警察、白山警察署がしなければならないということの意味でなかろうかなと、このように解釈するわけですけれども、その中で、白山警察署に対しまして、市のほうから、住民の方々から、どう機能を維持するかだとか、こういうような問い合わせもありますので、一言部長のほうから、白山警察に対しまして、何かの機会をとらえながら、警察のほうからＰＲ、広報等をお願いできるような意見の申し入れをいただければいいのかなと、このように思いますので、答弁をひとつお願いしたいということと、市長に１つ確認というか、次の質問の関係もあるもんでお聞きしたいんですけれども、市長個人としまして、白山警察署鶴来庁舎、この鶴来庁舎が重要な役割を果たしているのか、重要な機能がある大事な施設というか、庁舎だという、市長は認識があるのかどうか。はっきり言うとマルかバツかという、あるかないかで結構ですけれども、お答えいただければと思います。 以上２点、お願いします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 従来から鶴来警察署は、白峰から鶴来まで管轄をいたしておりまして、その間、大変皆さんから親しまれていた施設であり、そしてまた、多くの方がそこを利用していたということでもあります。特に石川県全体から見ますと、山岳に関して特殊な部署といいますか、を抱えているところであります。そういう救助等々によりまして、その機能も、今現在、また鶴来庁舎に置いてあると思っております。 そういうことからいいますと、大変貴重な、大事な鶴来庁舎ではないかというふうに思っております。 距離的に見ましても、従来の住民がその場所で多くの申請、また講習なりを受けるようにできると聞いております。そういうところから見ますと、距離的に見ましても、従来の範囲を超えない、そういうものがたくさんございますので、大変、白山市民の中では鶴来署というのは大変ありがたい施設だというふうに思っております。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 警察署に対しての周知の件ですが、今お答えした内容についても、警察署のほうから確認をいただいてお答えしたところでありますし、これからも白山警察署及び鶴来庁舎に対しまして、市からも市民への周知を行うようにお願いしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（前多喜良君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） それでは、次に、２番目の質問をいたしたいと思います。 去る８月14日に判明した政府の防災基本計画修正案についてお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、防災基本計画は、昭和36年に制定された災害対策基本法の規定に基づき、政府の防災対策に関する基本的な計画であり、昭和38年に策定され、その後、時代の変遷とともに幾度も修正がされております。直近の修正では、平成23年12月に東日本大震災を踏まえ、津波災害対策編の追加等の一部修正がされたことは、記憶に新しいわけであります。 そこで、去る８月15日、マスコミ等で公表された、近いうちにも決定する防災基本計画修正案から、３点の質問をしたいと思います。 まず１点目は、政府の防災基本計画修正案の中の主な内容から、大規模災害時に行政機能を維持するため、自治体は、首長らの職務代理や庁舎の代替拠点を事前に確保するよう検討を促すということであります。市として、防災計画の見直しを行う予定はどのように考えているのか。 また、広範な白山市内であります。代替拠点施設を内陸部へと考えた場合、現在の公共施設の配置や支所の今後のあり方から考えると、鶴来支所が代替施設として妥当であると思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ２点目として、自治体が管理しております住民基本台帳や戸籍や税務資料など、重要情報のバックアップの体制はどのような考え方をしているのかお伺いをしたいと思います。 ３点目として、市長の提案理由の説明の中でもありましたが、白山市では、今年度末までに白山市地域防災計画を見直しするわけであります。その中で、近いうちに決定する政府の防災基本計画修正案を盛り込むべきであろうと思いますが、市長の考えをお伺いし、２点目の質問といたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 住民基本台帳や税務資料は、行政事務を執行する上での最も重要な情報であり、その管理及び保存方法については、万全の対策を講じることが必要であると認識をしております。 現在、本市では、これらの情報を電子データ化し、庁舎７階のコンピュータ室で電算処理するとともに保存しております。これらのバックアップ体制につきましては、日々すべてのデータの複製を作成し、ハードディスクと磁気テープに保存する措置を講じております。 また、戸籍情報については、これまで庁舎１階のフロアで管理していましたが、さきの東日本大震災を受けて、水害によるデータ流失を防止するため、コンピュータ室へ移設したところであります。しかしながら、サーバー類を稼働させる上での電源の安定供給といった面においては、不安を抱えております。したがいまして、来年度からのコンピュータシステム更新事業にあわせて、外部のデータセンターにデータを移設する方向で検討しているところであります。 なお、政府の防災基本計画修正案のその他の質問については、市民生活部長より答弁をさせます。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） 首長の職務代理及び事前に庁舎代替拠点施設の確保につきましては、現行の本市地域防災計画には定められておりませんので、本市地域防災計画の見直しの中で検討を行い、白山市防災会議で必要な見直しを行っていきたいと考えております。 次に、鶴来支所を代替拠点施設としてはどうかにつきましては、防災拠点施設の代替が必要か不要かも含めて検討してまいります。 次に、防災基本計画修正案を本年度末までに行う市地域防災計画の見直しの中に盛り込むかにつきましては、今後、国の防災基本計画の修正を受け、県地域防災計画との調整を図りながら、本市の地域防災計画の見直しに盛り込んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前多喜良君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 代替施設ですけれども、今後検討なさるということでありますけれども、先ほど市長のほうから、警察の鶴来庁舎、貴重である、大事であるという意見も聞きましたし、鶴来支所の庁舎、耐震化もある程度なされておると。鶴来支所の庁舎周辺には、石川農林森林部、徒歩でも行ける石川土木、ましてや新しく建てられる消防署、ＮＴＴの公館等々ありますんで、代替施設は大事でなかろうかと思うんですけれども、代替施設として鶴来支所庁舎を検討の余地に入れていただきたいと思うんですが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 災害による庁舎の代替施設につきましては、先ほど答弁したように、要るのか要らないのかも含めて検討したいと、こういうことであります。 そして、現鶴来支所の活用方法ということになるんでしょうか。今ほど言われましたように、周りに県の施設もあることはあります。そこら辺のことも念頭に置いて、接触は試みまして、その結果はちょっとまだ申し上げられませんけれども、接触はしました。 そのほかに、あの周辺の公共施設再配置計画、春に、２月でしたかね、お示しをいたしました。それをもとにいろいろと今調整を進めております。調整がいろんな観点からまとまったところから、美川みたいにまとまったところから、随時そういうものに順次取り組んでいるというところであります。 早く地域の理解を得ながら、再配置計画をもとに、その計画を立てていきたいと。そして、有効に利用できるものがあれば利用していきたいと、このように今考えております。
○議長（前多喜良君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） ありがとうございます。 それでは最後に、今定例会に上程されております手取川七ヶ用水施設群の調査事業についてお伺いしたいと思います。 １点目としまして、この手取川七ヶ用水施設群の調査とは何に重きを置いて行う事業か、具体的な事業内容を説明していただきたいと思います。 ２点目としまして、石川県では、新幹線の開業により、首都圏からの誘客により経済効果を期待しておる中であります。その中で、手取川七ヶ用水施設群が国の重要文化財の指定を受けることは、非常に楽しみであり、すばらしいことであると思います。 そこで、国の重要文化財の指定の可能性はあるのか否か、また、いつごろに指定をとれそうなのか、時期を示していただきたいと思います。 また、３点目、今後は平成25年度から予定をされております舟岡山城跡整備事業と一体となる上で、獅子吼高原、白山比め神社、古宮公園、石川県林業試験場、昆虫館等々を含めた白山市の観光部門の発展となるようなゾーン計画をつくるべきでなかろうかなと、このように思いますけれども、計画をつくるつもりはあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ４点目としまして、白山頭首工の工事が今後なされると思います。その中で七ヶ用水土地改良区との十分な協議をしていただきながら、稲作、野菜をつくっている農業生産者の方々の作業の妨げにならないよう、この事業を進めていっていただきたいと思いますが、市長を初め執行部の答弁を求めたいと思います。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 手取川七ヶ用水施設群調査事業につきましては、本年度から３カ年計画で石川県の補助事業を活用し、大水門、隧道、給水口、富樫用水分水門などの現地調査と施設の設計図、写真、文書を調査し、報告書を作成するものであります。 文化庁調査官の現地指導などから、国重要文化財指定の可能性は十分にあると考えており、調査終了後、平成27年中の選定を目指して具申の準備を進めてまいります。 観光面での活用についてですが、この施設群が国重文の指定になると、建造物としては本市で２件目という非常に貴重な資源となります。現在もジオポイントとして活用しているところではありますが、今後もジオツアーや文化財ツアーなどを計画するとともに、将来的には舟岡山の整備を含めて一体的な活用計画も検討していきたいと考えております。 手取川七ヶ用水土地改良区との調整につきましては、現在進めているところであり、今後も十分な連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 寺越和洋君。 〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕
◆17番（寺越和洋君） 午前中の横江荘の遺跡の話から、作野市長に改めて伝統文化に造詣があるということを理解しまして、質問を終わります。
○議長（前多喜良君） 12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 市長にお尋ねをいたします。 １点目は、市民の暮らしの実態についてということです。 市民の暮らしの願いにこたえる予算編成をという点で、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 来年度予算編成に向けて、国・県への重点要望が示されておりますが、市民の暮らしより北陸新幹線建設の名による大型公共投資が最優先されている感があります。 私は今、市民アンケートというのに取り組んでおりますが、意見や要望などびっしり記入されたものが少なくなく、手元に今400通ほど返送されてきております。これを見ると、全体として、市民生活の実態はとっても厳しくなっているということを再認識いたします。 内容を少し紹介したいと思います。 暮らしぶりについて質問があるんですが、「以前と比べて苦しくなった」と答えた人が56％、「以前から苦しい」と答える人を合わせると、回答者の７割近くの人が、暮らしぶりは苦しいと回答しています。収入については、「減った」との回答が76％ありました。これはあくまでも回答者の主観で答えたものにすぎませんが、実態は反映されていると私は受けとめています。 もう一つ、市政に望む重点施策はという質問があるんですが、「医療・介護施策」40％、「子育て・少子化対策」26％を抜いて断トツに「市民負担軽減」と「税金の無駄をなくす」の回答でした。これはもっともな回答だと思っています。 たくさん書かれた中の幾つかの声を紹介しますと、これは市に対して言っているんですが、「市政を真正面からやっていれば、市民の懐ぐあいは手にとるようにわかるはず」、「多くの市民の苦しい生活を苦しめるような予算の使い方をしないようにしてください」、「前向きに一生懸命頑張っていても収入が上がらず、本当に苦しいです」、「安定した所得の方がさらに住みよい暮らしをするためでなく、低所得者との格差を軽減してほしい」、「収入が少ないのに税金の支払いが大変です」、「医療費がかさむため、生活がやっとです。わずかな年金は、医療費と生活の足しに加えながらの日々です」、こんな書き込みはほんの一例ですけれども、市民負担はもはや限界を超えています。この上、消費税増税などとんでもない話です。 市長は、今の市民生活の実態をどのようにとらえ、認識しておられるか、まずお伺いいたします。そして、ＧＤＰをも押し下げると指摘されている消費税大増税は、市長からも実施しないようにと、これは声を上げていただいて、暮らし優先の財政運営をされるよう求めるものですが、市長の御見解をまずお伺いいたします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮岸議員の質問にお答えをいたします。 市民の暮らしの実態をどのように認識しているかとの質問であります。 政府や日銀発表では、景気は緩やかに回復しつつあるとのことでありますが、雇用情勢が引き続き厳しいことや、個人所得も依然として低迷しているというのが現状かと考えております。また、高齢化に伴う医療や介護に係る負担が増加していることも可処分所得の減少につながっており、市民生活は依然として厳しいものがあると認識しております。 その一方で、消費税につきましては、偏在性が小さく、社会保障費などに係る安定的な財源確保に資するものであると考えております。 提案理由説明の中でも申し上げましたとおり、住みなれた地域で安心して住み続けることのできる住みよいまちづくりに向けて、今後とも多様な行政需要に的確に対応するとともに、あわせて財政の健全化にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長が、今の市民の生活実態、なかなか厳しいということはわかっているというふうなおっしゃり方をされました。ぜひ、そうであるならば、その思いをというか、御認識を忘れずに、今後、市政運営に持っていっていただきたいと思うんですが、消費税増税で、今はいろいろ報道なんかもされておりますけれども、国民所得が減って全体の経済成長率が低下をすれば、当然社会保障の財源づくりも財政危機の打開もできないということですので、ぜひ消費税増税については、市民の暮らしと健康を守る立場にある市長としては、法案は通りましたけれども、実施させないということは、今後の政局の流れ次第では可能ですので、ぜひ市長もそういう立場で向き合っていただきたいというふうに思います。 ２点目の質問にいきます。 子供の予防接種の助成拡充をということで市長にお尋ねをいたします。 この市民アンケートには、子育て世代からの比較的予防接種の拡充を求める声がやっぱり多いものがありましたので、ぜひ今回取り上げたいと思いました。 厚労省は、子宮頸がん予防ワクチンと、それからこれまで本市が1,000円券の助成をしていた５つの予防接種のうち、ヒブと小児用肺炎球菌のワクチンを合わせて３つのワクチンを定期接種に加える、そういった方針を決めまして、小児科医からも、親御さんからもとても歓迎されているというふうなことも言われております。 日本医師会では、３ワクチンに加えて、おたふくかぜ、水痘の定期接種化も要望をしています。おたふくかぜと水痘は、予防接種の効果が非常に高いと言われているそうでありますが、子供さんが二、三人いると、親の負担は決して甘くはありません。現状の年間1,000円の助成券の拡充を求めるものですが、その計画はいかがでしょうか、伺います。
○議長（前多喜良君） 松井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（松井 毅君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松井毅君） 宮岸議員の子ども予防接種費助成事業の拡充についての御質問にお答えをいたします。 この事業につきましては、本市では平成22年８月から実施いたしておりまして、現在、今ほど言われましたように、１人当たり1,000円の助成券を配布しているところでございます。１歳から小学６年生につきましては水痘、おたふくかぜ、インフルエンザのいずれかを選択できますし、中学生については、インフルエンザを接種対象といたしております。 昨年度の実績でございますけれども、対象者が１万7,013人おりまして、これに対しまして52.5％に当たります8,933人が使用しております。おおむね好評を得ていると思っております。 助成額の拡充をとの御意見でございますけれども、他市の状況も見きわめながら今後検討させていただきたいと考えております。 なお、水痘、おたふくかぜ予防接種の定期化については、今後、国の動向を注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） それでは、松井部長に再質問いたしますが、この定期接種化については、そういう方針を厚労省は出したということなんですが、まだ具体的には市のほうには示されていないんですよね。ぜひそこら辺はきっちり国に伝えていただきたいと思います。 それで質問ですけれども、今、松井部長は、おたふくかぜと水痘については他市の状況も見ながら検討していきたいとおっしゃいましたけれども、その検討という言葉は、積極的に検討するよという、いいふうに私は受けとめていいのか、とりあえず答弁を終わらせたいという思いの検討なんでしょうか、どちらでしょうか。
○議長（前多喜良君） 松井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（松井 毅君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松井毅君） 宮岸議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 今ほど私が申しました水痘とかおたふくかぜの予防接種の関係でございますけれども、これは金沢市とか、あるいは野々市市では、やはり違うわけです。金沢市ですと、水痘とおたふくかぜ、インフルエンザ、年１回でございます。それも１歳から６歳までを対象にしている。野々市市は１歳から中学３年生ですけれども、このほかにヒブとか小児肺炎球菌、ロタウイルス、こういったものも入っているわけです。そして年２回ということで助成をしておる。ですから、こういった他市の状況、その接種対象の年齢の違い、あるいは疾病の違い、いろいろございますので、そういったものを見ながら検討をいたしたいと、こういうことでございます。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ぜひ、より前に進んでいる自治体の例なども見ながら、いいほうをまねをして進めていっていただきたいというふうに思うんです。それで、子育て支援については、今、若い世代はなかなか生活も大変ですよね。特に年少扶養控除の廃止なんかもあって、それに連動して住民税も上がっているということでは、そういった意味では、そういったところを若い世代に還元するという意味も含めて、子育てに優しい市ということで、ぜひそこは前向きな御答弁をいただいたということで勝手に受けとめておりますので、ちゃんと助成を進められるように、早く拡充をされるように求めておきます。 ３点目、透析患者の通院タクシー制度ということで、再び松井部長が御答弁ですかね。 透析患者さんにとっての透析治療は、欠かすことのできない生命線そのものです。１週間のうちに１ないし３回、透析をされているというふうに思うんですけれども、ちなみに、公立松任石川中央病院では、通院で透析をしている方の７割以上が、週３回の透析をされていらっしゃいました。現在、要援護高齢者のタクシー助成券や障害者福祉タクシー制度もありますけれども、透析の患者さんを対象にした通院タクシー助成制度をつくることはできないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（前多喜良君） 松井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（松井 毅君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松井毅君） 透析患者への通院支援についての御質問でございます。 人工透析を受けている方は、今ほども宮岸議員がお話しされていたように、週２回から３回、１回当たり約４時間の透析を受けまして、透析実施後は体への負担が大きいため、しばらく休息が必要でございます。 人工透析は、生命維持のために必要な通院であることから、みずから車を運転して通院できない人にとって、通院手段の確保は重要なことと認識をいたしております。現在は、重度の障害のある方に対しまして、タクシーの初乗り運賃を補助する福祉タクシー券を１人当たり年間36枚ですけれども、交付いたしておりますので、この制度の活用の中でお願いをいたしたいと思います。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 部長、再質問ですけれども、なかなか大変で、透析の後は非常に疲れて帰ってくるというのは、そのとおりなんですね。それで、実際に車を運転される人、あるいは御家族で送迎していただける人はいいんですけれども、なかなかみんながみんなそうではないということで、私も、バスを乗り継いで朝の透析の受け付けに間に合わせているという人も知っているんですけれども、なかなか大変だと言いながら、じゃあ何とか考えましょうという答弁かと思ったら、全然。それは考えとらんというふうな御答弁で受けとめていいんでしょうか。 実際に３回透析を受けていらっしゃる方が多いんですよね。多分中央病院でもそうでしょうから、大体全体的な傾向として３回していらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんです。１カ月で12回でしょう、年間144回でしょう。それで、36枚のタクシー助成券で何とか間に合わせよというのは、ちょっとあんまりでないかなというふうに思いますけれども。ここでこれはやりとりしても前に行かないかもしれませんので、ぜひ何か手だてを考えられたらいいかなというふうに思いますので、これも要望として求めておきます。 ４点目、生活保護に関連してお尋ねをいたします。 少し前に、ことしの４月、５月ごろだったかと思うんですが、人気お笑い芸人のお母さんが生活保護を受けていたことが大問題だというふうな報道がされまして、社会全体に生活保護制度そのものと利用者に対する異様なバッシングがありました。生活保護は、社会保障の根幹をなすもので、重要な制度です。そのことを踏まえて質問をいたします。 まず、先般のお笑い芸人の家族のいわゆる扶養問題は、生活保護法上、問題なことなのか、不正受給なのか確認をしたいと思いますが、御答弁ください。 ２つ目、ことしになって札幌市、さいたま市、立川市で餓死や孤立死といった痛ましい事件が相次いでありました。生活に困窮している人が公共料金などを滞納して、電気、ガスの供給がとめられた状態で発見されるといった事件です。 国においても、2000年４月以降、６回にわたって電気、ガス事業者との連携強化による生活困窮者の把握を求める通知を出していて、ことし２月、改めて厚労省が生活に困窮された方の把握のための関係部局、機関等との連絡強化の徹底についてという通知を、各都道府県知事あてに出しています。 この通知を踏まえて、本市の健康福祉部としては、電気、ガスの事業者との連絡、連携強化をどのように進められているのかお尋ねいたします。 また、この通知には、自治体の担当部局が事業者や民生委員から得られる情報が本人への支援につながるよう、情報を一元的に受けとめる体制をつくるように触れていますが、実態はどうでしょうか。 また、情報を得た担当部局が本人への支援として、生活保護が必要な場合、適切に実施されているのか、部局内の連携はスムーズに行われているのか、お尋ねいたします。 ３点目は、生活保護世帯のクーラーの設置についての対応を確認いたします。 もう間もなく暑い暑い夏も終わりにかけているわけでありますが、近年の猛暑で熱中症対策が社会問題化してきました。昨年は、エアコンがないひとり暮らし高齢者が亡くなるなどの事件が発生をしていました。熱中症などの健康被害防止という点で、クーラーのない世帯にはどのように対応していらっしゃるのか、以上、３点お尋ねをいたします。
○議長（前多喜良君） 松井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（松井 毅君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松井毅君） 生活保護に関連いたしまして、さきの芸人の扶養問題についての御質問でございますけれども、生活保護は、利用できるすべての資産や能力などを活用した後に、初めて適用されるものであり、要保護者の資産、貯蓄、扶養義務者の援助、就労等を見きわめ、決定されるものです。 この芸人の扶養問題につきましては、扶養義務者に相当の収入がありながら援助をしていなかったという点でございますけれども、生活保護制度では、親族に扶養の照会を行っても、扶養援助できない、こういった旨の回答があれば、援助義務は発生しない、こういうことになっております。したがいまして、生活保護法上、特に問題はないと考えておりますが、社会的、道義的な評価については難しい面はあるかと思っております。 次に、餓死、孤立死事件を受けての対応についてでございますけれども、まず、ひとり暮らし高齢者や障害のある方などに対し、民生・児童委員の見守りや配食サービス、緊急通報装置、老人福祉連絡員の設置などにより、見守りを行っております。また、生活保護世帯の方につきましては、近隣の友人やケースワーカーの訪問により、確認をとっております。 本年２月の厚労省の課長通知にありました電気、ガス事業者との連携でございますけれども、その事業組合等とタイアップいたしまして、生活困窮者への日常把握ができるよう、今やっておる最中でございます。 また、担当部局で情報が一元化されているかということでございますけれども、本市では障害福祉課が窓口となりまして、水道部局、住宅管理室、保険年金課等と情報を共有し、連携をいたしております。 次に、クーラー設置についてでありますけれども、近年の猛暑対応のため、生活保護法による実施要領の一部改正によりまして、就労や年金などによる収入のある世帯に限り、冷房設備の設置について配慮がなされるようになったところでございます。本市では、これまで申し出はございませんけれども、相談があった場合は適切に対応していきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 松井部長から御答弁をいただきました。 お笑い芸人の例を出したのは、全然問題でもないことを、さも問題のように取り上げて、マスコミ総動員で、結果的に生活保護制度を改悪するというか、その本質を変えようという動きがある中で、ああいった大キャンペーンが張られましたので、この場所で確認をいたしました。市の対応は、一応正しいです。ぜひ法にのっとって、生活保護は最後の社会保障であり、セーフティネットでありますから、ぜひそこをとらえてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 それで、クーラーの関係なんですけれども、
社会福祉協議会で生活福祉資金を借り入れて、生活保護世帯が年金や収入がある場合、それが活用できるということになっていますけれども、印象として、担当課はちょっと御存じなかったんじゃないかなというふうに私は感じました。それで今、部長は申し出がないとおっしゃいましたけれども、一般市民の側からいうと、そういったことはわかりませんですよ。ですから、こういった制度があることをお知らせしたのかということをお聞きしたいと思います。 やっぱりこの猛暑、担当部局の側からちゃんと調査してアドバイスされてもいいのではないかというふうに思いますが、去年、ことしの夏、実態はどうだったのか、再質問いたします。
○議長（前多喜良君） 松井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（松井 毅君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（松井毅君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 生活保護世帯がこういうことを知っておったかどうか。要するに周知はされておったかという御質問かと思いますけれども、ケースワーカーとして私どもに３人の現業員がいますので、その３人は大体月１回必ず生活保護世帯を回っております。そんな中で、クーラーとは言っていませんけれども、そういった暑くないですかとか、大丈夫ですかという、そんな話はしております。現実、クーラーのない家というのは非常に少ないというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、そういったお話はさせていただいております。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） クーラーのないお家、あるんですね。実際にあります。数が少ないからそれでよかろうという話ではありません。実際にこの猛暑どうなのかと。生活保護では、家具什器費の中では対象に頭からなっていませんので、その受けていらっしゃる方のほうから、そういったことはやっぱり言えませんですよ。だから、市のほうとして、そこまで踏み込んで確認する必要があるだろうし、やはり節電の夏とはいえ、クーラーのあるなしを心配して見守る、踏み込んでいただく行政であってほしいなというふうに思いますので。そういう立場で、また臨んでいただきたいと思います。 ぜひ周知、きっちりしてください。 ５点目、白山駅と野球場建設に関連してお尋ねいたします。白山駅と野球場建設、中身が全然違うものではありますけれども、今議会初日の市長の提案理由の説明にもありました。この件について、取り上げたいと思います。 まず、白山駅です。北陸新幹線の車両基地内での白山駅は断念されまして、今度は加賀笠間駅付近に認可駅を目指していきたいと、市長は強い意志を示されていらっしゃいます。加えて、車両基地周辺に在来線の新駅、これは請願駅でありますが、これをつくりたいとして、補正予算にこれらの調査費が計上されております。 新幹線駅については、市長の強い意志や関係する地域の盛り上がりとは別に、私の耳に届く声は、金沢まですぐそこなのに必要性あるのかといった声が、今のところ圧倒的に多いように感じております。また、車両基地付近に在来線の新駅構想についてでありますが、在来線はいずれＪＲから離されて、第三セクターの運営となります。当初から運賃の値上げなしでは運営できない赤字会社であることがわかっているだけに、100％地元負担となる請願駅そのものの負担とあわせて、二重に市民に負担を負わすことになることを、まずは指摘しておきたいと思います。 一方で野球場についてでありますが、廃止予定の相木野球場にかわる施設、これまで議会でも出されていた意見を、私もこの場所で改めて申し上げたいと思います。 市長は、財源を理由に各支所の統廃合や公共施設の廃止を進める一方で、高校野球の試合ができるほどの規模の野球場整備を言っていらっしゃいますが、これはいささか矛盾すると、だれもが思うと思います。この間、公共施設がなくなった、あるいはなくなる地域にとっては、市民感情としては納得できないというところが正直な思いではないかなと、私は思っています。 それで、ちょっとまた市民アンケートの中の声を紹介します。実にたくさんの声があります。直接野球場や新幹線建設ではなくて、ちょっと地域のもとの声なんですが、「中心部ばかりに重点を置いて、周りの地域は見逃されているように感じます」、「旧松任地区以外の地域の疎外感の解消をしてほしい」、「財政難、合理化の名をかりた山間部の切り捨てだ」、「松任に力を入れ過ぎ、ほかは見捨てられている」、「美川地域の活性が見受けられない、衰退のイメージがある」、「松任駅だけがよくなっている、鶴来はだんだん悪くなっている。不公平です」、「市長は旧松任地区に力を入れ過ぎ、他の地区のことも考えて。周りの人は皆口をそろえて言っています」、ほかにもこういった声は本当にたくさん書かれていました。 市長はこういった声を聞かれて、行政は悪く言われるのが常だからというふうに聞き流されるかもしれません。しかし、私は、住民合意のもとでの市政運営のこれまでのあり方が問われているのではないかなと考えます。 そこで、まずはこの２つの事業、野球場と白山駅、請願駅でありますが、財源の見通しをお聞きいたします。そして、両事業とも、現段階では市民合意は得られてはいません。合意のないまま進めれば、しこりを残しかねない大きな問題です。まずは市民合意を得る努力から始めるべきではないかと思いますが、市長の御見解を求めます。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山駅と野球場建設に関する財政見通しについてであります。 両事業につきましては、具体的な事業費が確定していない現段階で、正確な財政見通しについてお答えすることは大変難しい面があります。しかしながら、現在、中期計画を策定中であり、今後事業計画が具体化した段階で、歳入歳出予算を試算しながら御提示してまいりたいと考えております。 また、在来線新駅の設置につきましては、周辺住民の利便性向上が目的であり、第三セクターへの負担につきましても、公共交通の維持は住民生活にとって必要不可欠でありますので、そのために市の負担が伴うことについてはやむを得ないことと考えております。 この新駅の設置に係る市民合意につきましては、都市計画マスタープラン等を策定する際に広く御意見を伺ったところであり、基本的な合意は得られているものと考えております。また、野球場建設に係る市民合意につきましては、今定例会に予算計上をいたしました基本構想の策定結果を踏まえた中で、十分な議論を重ねながら最終的な結論を導き出していきたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長に再質問いたします。 今の市長の御答弁を伺って、財源の見通しの関係なんですけれども、逆にその見通しがまだ計算ができなくて、財源の見通しがないものを建設ありきで提起していいのかという、また別の疑問がわきますけれども、この点ではいかがでしょうか。 それと、公共交通と市長はいみじくもおっしゃいましたが、かつて石川線などは公共交通、石川線の問題は加賀一の宮から鶴来までの話なんですけれども、あれ、公共交通で私も大分本会議で取り上げましたけれども。あれはさっさとね、負担がかかるということで切り捨てながら、今回については市民の負担があってもやむを得ないというのは、いささか矛盾しているというふうに思うんです。 それで、やっぱり駅ありき、新たにつくるわけですから、新幹線の駅にしても請願駅にしても、駅ありきのまちづくりではなくて、どんなまちづくりをしていくかが本来先にあるというふうに思います。発想が逆転しているというふうに思いますが、これらについて再度御答弁いただきたいということと、最後に、市民の意見を十分に聞いて進めるという思いは、今の市長にはないのだなというふうに改めて感じました。再質問です。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 野球場等々の予算規模につきましては、調査報告書を宮岸議員にお上げしたとおり、あの中に幾つかの予算規模が書かれていたと思います。それは、どの程度のものに仕上げるかによって予算規模が違っていたように思います。それがはっきりしない段階では、どの段階の予算規模をとっていいのかわからないということでございます。 それと、野球場につきましては、市民合意ということでありますので、市民による各種団体等による検討委員会を開催いたしております。その報告書の取りまとめを今しておるところでありまして、その中の意見も非常に参考にしたいと、このように思っております。 そしてまた、先ほどのマスタープランの話ですけれども、マスタープランは、今から２年半前、平成22年３月に皆さんにお示しをしてあります。議会を通ったそういうマスタープランであります。その中で、在来線の利便性向上と土地区画整理事業を初めとする宅地化の進展に対応する新駅の整備については、鉄道状況や諸状況を勘案しつつ、実現に向けた調査をしますということをうたってございます。 野球場につきましても、野球場については既存施設の活用や新たな施設の整備など、整備の方向性について検討しますと、２年半前にこのことをうたって、皆さんにお示しをして、広く市民に周知をしたところでございます。 石川線と公共交通の比較の話が出ましたが、石川線、とりあえずですね、現状を今後５年以内維持するという観点で、本年度3,000万円の予算を計上しました。来年度以降も5,000万円ぐらいまだ予算をつぎ込まないかんということであります。どの路線がどうかとか、どの路線にどれだけ人が、例えば石川線にすれば、乗降者数は１日四百数十人です。北陸線の在来線では、新しくできるところは何人になるかわかりませんが、松任駅は3,000人、加賀笠間駅は1,500人です。その中間地点を思っているわけですから、何人になるかわかりませんが、1,000人ぐらいはという思いはあります。それが費用対効果になるのかならないのかわかりませんけれども、現状の市民の公共交通というのは、やっぱり守っていくということが行政の務めだろうというふうに、私は今思っております。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長には、その要望が出ているところ、あるいは関係者だけの声を聞かれるのではなくて、広く聞いていただいて、市民合意のもとで進めていただきたいと。 なぜそういったことを言うかというと、やっぱり財政の問題です、財源の問題ですよね。それを言い出したのは市長です。とにかく合併15年たったら、その32億円でしたか、交付税がなくなるということをおっしゃって、非常に危機的財政なんだというふうに市長がおっしゃったんですからね。そういった中での大きな事業ということであれば、それはやっぱり前に声を聞いたからではなくて、改めて市民の声を聞いて進めるべきだということで、重ねてこれは申し上げておきます。 ６点目、原発ゼロへの政治決断をということです。 報道によりますと、関西電力が発表したことし夏の電力需給データは、大飯原発の再稼働がなかった場合でも、ピーク時の供給電力に余力があったことを示しているものでした。原発再稼働しなくても猛暑は乗り切れました。 さて、志賀原発、１号機原子炉建屋の直下を走るＳ－１断層が典型的な活断層として指摘され、保安院は断層の再調査を指示しました。北電は再調査に着手し、来年１月末をめどに国に調査結果を報告することを発表していました。今、危険な原発は要らないの世論が大きく高まっています。再調査の結果を待たずに志賀原発を廃炉にすることを求めることが、この国民世論にこたえる自治体の姿勢ではないかと考えますが、市長の認識について答弁を求めます。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 志賀原発の廃炉宣言を求めるべきではないかとの質問でありますが、国における将来を見据えたエネルギー政策の検討の中で、国民的議論を尽くした上で、エネルギー新戦略が策定されると考えます。今後とも国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 原発ゼロの問題ですけれども、市長は去年の６月議会ですよね、私がした一般質問で市長は、原発の安全神話は存在しないとはっきりおっしゃいました。そして、あわせて志賀原発は他人事ではないとおっしゃったんですね。他人事ではなくて我が事とするなら、ぜひ原発再稼働しないと、危険な原発は要らないということをおっしゃるべきだと思うんです。 今回、報道もされていましたけれども、志賀原発の再調査をする会社は、一番最初に調査をした同じ会社、大手３社ですけれども、同じ会社に依頼をするわけですよね。県議会でも問題にもなっていますし、報道などでも少し問題だというような取り上げ方もされましたけれども、我が事であるならば、こういった疑問というか、疑念の残る調査に対しては、やっぱり自分のこととしてとらえるなら、それは非常に不安なことでありますし、そこら辺では市長とすれば、そういったところの疑問も含めて県にただす必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、再度この点で御答弁をお願いします。
○議長（前多喜良君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 県に言えということですけれども、エネルギー政策は国策でなかろうかなというふうに思っております。そして、我が事のように考えということでありますが、私は、自分のことでもリスクをとって生きているつもりであります。そのリスクが多いか少ないかは人それぞれであります。そういう中で、今ほどの答弁をさせていただきました。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） それでは、最後の質問にいきます。 自然エネルギーの活用と地域振興という点でお尋ねいたします。 今、原発依存から再生可能エネルギー、自然エネルギーへの転換が世界規模で進んでいますが、原発を減らし自然エネルギーを普及している国で、温室効果ガスも大きく減らしています。 そこで、市長にお尋ねいたします。 １点目、昨年の９月市議会の私の一般質問で、自然エネルギーの利活用という点で、適地調査をしてはどうかという質問に対して、当時の中村市民生活部長は、県の調査結果も参考にしながら研究していきたいと答弁されました。その後、研究はどうなっているのか、市長にお尋ねいたします。 また、市内にある自然エネルギーの潜在能力、これは未開発地域のポテンシャルという呼び方がされているようでありますが、潜在能力についてはどのように推計されているのかもお伺いいたします。 ２点目、石川県立大学准教授の瀧本裕士氏のマイクロ水力発電に関する調査によりますと、手取川扇状地で落差工が622カ所あり、七ヶ用水全体では非かんがい期でも約6,583キロワットの発電量が見込まれ、一般家庭約2,000世帯分の電力が潜在しているということです。かんがい期には約１万5,393キロワットですから、5,000世帯分に相当する電力が七ヶ用水に潜在していることになります。 小水力発電を導入する際のハードルの一つが、いわゆる水利権の問題ですが、国では、クリーンエネルギーでもある小水力発電はさらに普及すべきという考えから、手続の簡素化の方針を決めたとの報道がありました。導入しやすい条件がさらに広がってほしいものです。 県でも農業用水活用の小水力発電導入のための手引を作成する費用が、今期補正予算に上がっております。農業用水を活用する方策について、市長の考えをお聞かせください。 ３点目、小水力を含めた自然エネルギーの発電を行う特区申請をして、山ろく地区の地域振興に資する方策を探求してはいかがでしょうか。 ４点目、ことし６月に自然エネルギーの先進地である岩手県葛巻町を視察しました。牛ふん等のバイオガスを初め積極的な自然エネルギーの取り組みを進めている町でした。太陽光パネルと蓄電池は、町内の全集会所にも設置されていて、停電時でも集会所の照明や暖房、テレビの電力を二、三日は自力で賄えることになっていました。平時は売電して年間二、三十万円が自治会の収入となり、自治会運営や各種行事などに使われているということでした。 本市でも２次避難施設などの防災拠点で災害時の当面の電力供給対策として自家発電で対応できるよう、太陽光発電など計画的な導入を検討していくべきではないでしょうか。 ５点目、事業所だけでなく地域や市民がつくった組織、ＮＰＯといったところが行政と協働し、あるいは金融機関の協力を得たりして、自然エネルギーの供給事業を立ち上げる場合の必要な事業計画づくりや資金面への支援を、国・県に求めてはいかがでしょうか。 ６点目、自然エネルギーを軸に据えた本市のエネルギービジョンの策定計画をつくってください。 以上で質問を終わります。
○議長（前多喜良君）
桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 私のほうからは、自然エネルギー特区についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、一般論といたしまして、特区の申請に関しましては、年々基準が厳しくなっているという現状がございます。他の地域にも同様なプロジェクトがある場合には、特区の制度の対象として適切ではないという見解が、内閣府のほうから出されているところであります。このような中で、特区の認定につきましては、今年度申請以降は当面行わないという方針も示されたところでございます。 したがいまして、自然エネルギー特区の今ほどの申請につきましては、極めて厳しい状況にあるというふうに考えているところであります。
○議長（前多喜良君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（竹内茂君） まず、市内の適地調査の研究はしたのかについてでありますが、市内の適地調査は行っておりませんが、国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書等におきまして、石川県内では太陽光発電では378万キロワット、陸上風力発電では321万キロワット、中小水力発電では25万キロワットの導入可能性があると推計されておりますが、白山市分については、環境省に確認をとりましたところ、市町村単位のデータがないため、わかりません。 なお、昨年秋から、金沢大学が中心となる再生可能エネルギー利用研究会に参加し、流雪溝を利用した小水力発電や木質燃料を利用した屋根雪の融雪技術の確立など、再生可能エネルギー利用に向けた可能性を研究いたしております。 次に、農業用水の活用方策についてでありますが、今年度、石川県におきまして、農業用水利施設の小水力発電の可能性調査を実施することといたしております。今後、この可能性調査の結果や国における水利権の手続の簡素化の結果を踏まえ、検討していきたいと考えます。 次に、２次避難施設などへの太陽光パネルの導入に関する御質問でありますが、災害発生時における避難施設などの防災拠点での電力の安定的な確保は重要な課題であり、県地域防災計画の見直しの中でも定められておりますので、代替エネルギーシステムの確保について、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。 次に、自然エネルギーの供給ビジネスに対する事業計画づくりや資金面への支援を国・県に求めてはどうかとの御質問でありますが、供給ビジネスに対しては、７月からスタートした固定価格買取制度は、自然エネルギーの新規参入を促す目的から、電力会社は上乗せ価格で買い取るなどのメリットがありますので、現在、国・県の補助はない状況であり、今後、新規参入の状況を見きわめて、国・県に対する要望も検討していきたいと考えております。 次に、新エネルギービジョンの策定計画が必要ではないかとの御質問ですが、ことし３月に第２次白山市環境基本計画を策定いたしており、その計画第３章で、現状で考える再生可能エネルギーについて、市、市民、事業者おのおのの立場に立った取り組み項目を既に記述しており、新エネルギービジョンを策定する考えはありません。 以上です。
○議長（前多喜良君） 宮岸美苗君、もう27秒あります。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 最後に、新エネルギーはこれからの流れですので、新ビジョンをつくったところが45％、市町村であるというふうに聞いておりますので、ぜひ白山市も積極的にこの流れに乗って、新エネルギーのビジョン、新たなビジョンをつくっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（前多喜良君） 暫時休憩いたします。 午後３時４４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１分再開
○副議長（本屋彌壽夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。３番、森本茂君。 〔３番（森本 茂君）質問席登壇〕
◆３番（森本茂君） 傍聴席の皆さん、御苦労さまでございます。そして執行部の皆さん、議員の皆さん、長時間にわたって御苦労さまでございます。いろいろと気を使いまして、一言。 それでは、一般質問をさせていただきます。 平成17年２月の広域合併に伴い、平成19年度から平成28年度までを計画期間として策定された新市の第１次総合計画につきましては、昨年度をもって前期が終了し、今年度から後期がスタートしたところでありますが、低迷する社会経済や深刻化する少子高齢化及び地域格差、地域で求められる安全・安心の確立などといった問題を踏まえつつ、市民、行政の協働による本市の発展を目指すことが望まれております。 こうした中で、特に基本計画の中でも、本市の観光行政につきましては、白山を中心とした魅力的な観光商品の見直しと開発を推進するとし、市域全体を周遊観光するための交通基盤の整備と交通サービスの改善、世界ジオパーク認定を見据え、計画的な観光サインの改修、設置、さらに白山ろく地域での観光拠点施設の整備により、交流人口拡大に努めるとしています。 確かにこうした観光振興策も肝要ではあると思いますが、私自身、これまでの本市の観光の形態や観光ニーズの変化、また平成26年度末の北陸新幹線金沢開業に伴う交通インフラの整備など、本市を取り巻く環境は、今まさに大きなうねりの中にあると認識しているところであります。 こうした変化に的確に対応した観光振興を図るためには、情報と魅力の発信により、本市の印象を内外に決定づけることが観光振興を図る上で非常に重要であると考えます。地域の魅力は、その地域ならではの食、文化、歴史、自然、観光地などの地域資源であることが多く、地域資源の中でも主に既存の自然や町なみ、施設に着目することも大切であります。私は、それ以上に、本市のすばらしい自然や町なみなどを映像にすることで、地域の魅力を全国に発信することが地域の活性化やまちづくりに有効であると考え、住民をも巻き込んだフィルムコミッションの取り組みを提案する次第であります。 フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭなど、あらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利的公的機関であります。多くの国や市などの自治体やＮＰＯで組織されており、国内ばかりでなく、国際的なロケーションの誘致、支援活動の窓口として、地域経済、観光振興、文化振興に大きな効果を上げています。一般的にフィルムコミッションの要件として、次の３点が挙げられます。 １点目には、非営利公的機関であること、２点目には、撮影のためのワンストップサービスを提供していること、そして最後に作品の内容を問わないということであります。すなわち、ロケーション情報の提供や公的施設等を利用する際の許認可の調整を行うなど、撮影に関する手続を１カ所の窓口で担っており、撮影の支援に関するサービスは無償で提供しますが、ロケ地で撮影使用料が発生することがあります。また、撮影隊との間で制作費などの資金提供や資金授受は一切行わず、映像制作に大切な表現の自由を制約しないためにも、すべての依頼作品を支援し、撮影の内容や規模によって優遇、拒否することをしないことが、フィルムコミッションの要件となっております。 さらに、撮影場所に関する情報を提供するためには、地域が自身の魅力を認識し、映像制作の舞台として売り込んでいく必要があります。そのためには、地域が持つ個性や可能性を認識しなければなりません。したがって、地域の責任において進められ、現在では全国各地でフィルムコミッションが設立されており、その多くが、国や都道府県、市町村などの自治体、商工会議所や観光協会、コンベンションビューローなどの公的機関を主体とする非営利団体ということになっております。その中でも、観光部署などを母体として、観光振興施策として設立されたものが多い現状にあります。 次に、こうした市町村等が映像制作に対してさまざまな支援を行っている理由として、次の４点が挙げられます。 第１に、ロケ地や風景、施設への関心の高まりにより、観光振興となることが挙げられます。これは、映像に映っていた美しい風景を見てみたいなど、ロケが行われた場所に対する関心が高まり、映像を見た人がロケ地を訪れることがあり、地域がロケ地となることで観光客が増加する可能性があるためであります。観光客が増加すると、観光客による宿泊、飲食、物産購入などが行われ、地域内での消費がふえることが見込まれるわけであります。 第２に、知名度の向上による集客力の向上についてであります。これは、地域が映像によって紹介されることで知名度が向上し、映像によって人々によい印象を与えることで、地域外での地元産品等の消費が拡大する可能性があるためであります。 第３に、ロケ隊の宿泊、飲食関連業務などの経済効果です。これは、映像制作に携わるロケ隊が地域で宿泊、飲食することによる経済効果が見込まれるためであります。特に映画の制作の場合、制作に長期の滞在が必要になることがあるため、地域において多額の消費がなされることもあります。 第４に、地域資源、魅力の再発見という理由があります。これは、エキストラとして地域住民が映像制作に携わったり、いつも見なれている風景を第三者の目から魅力を再発見することになる可能性があるためであります。 このように、映像制作を支援する理由が幾つか上げられますが、経済産業省が行った調査では、映像等ロケ支援によるデジタルシネマ普及等地域活性化効果として、観光振興になると答えているところが最も多く、観光客増加を期待していることがうかがえました。 最近の具体的な例として、県外ではありますが、山形県のフィルムコミッションであります酒田ロケーションボックスが上げられ、平成19年に公開された「おくりびと」の誘致に成功し、経済効果として総額約６億円と発表されております。その内容として、37日間ロケが行われ、一般的な１日当たりの経費が300万円から450万円とされ、約１億円の直接効果を生み、その後の観光客増加による消費単価をかけ合わせた間接効果が約５億円と推算されています。また、撮影が行われた庄内地区での入り込み数は、平成20年が1,115万人、平成21年が1,117万人で、また山形県内では各年とも4,000万人前後であったということでありました。 さらに、この「おくりびと」が日本アカデミー賞を受賞したことや、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の舞台となりロケが行われたことから、252万人の増加が見られました。このような「おくりびと」の撮影を誘致できた背景には、映画の内容、趣旨に合う撮影地がそろっていること、酒田ロケーションボックスによる支援が受けられたこと、地域住民の理解、協力が得られたことなどがあり、誘致しやすい環境であったと考えられます。 一方、本県では、映画公開後、フィルムコミッションの関心が高く、ユニークな事例が挙げられます。能登半島地震から５年を迎えたことを受け企画され、平成20年に公開された復興支援映画「能登の花ヨメ」のヒットを足がかりに、能登半島広域観光協会フィルムコミッション委員会では、能登の魅力を地元で暮らす女性が発信し、交流、定住人口の拡大を目指す能登の花ヨメプロジェクトを開始しました。これは、能登の女性を能登の花ヨメと位置づけ、能登で幸せを感じた場所や自然、食、人との出会い、縁の輪が広がる縁結び半島をインターネットなどを通じて、県内外にアピールする企画であります。 こうしたことを踏まえ、今後、本市としてフィルムコミッションを積極的に推進し、映画、テレビドラマ、ＣＭ等のロケーション撮影などを誘致することによって、地域活性化、文化振興、観光振興を図るべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、広域観光の見地から、広域連携事業と環白山観光圏の認定についてお伺いいたします。 本市の広域観光施策につきましては、平成17年、本市の合併以降、広域的には環白山地域との連携をうたってきており、今年度からの市総合計画・後期計画の中でも基本方針の施策として、白山を中心とした広域観光の推進を掲げ、その基本方針として、石川、岐阜、福井、富山の４県の環白山地域との連携の強化と情報発信に努めることとしています。 そこで、質問をいたします。 これまでの広域連携事業として、広域観光についてどのような取り組みを行ってきたのか、またその効果はどうであったのか。また、これからの取り組む事業内容を教えてください。 次に、観光圏整備法に基づく環白山観光圏の実施計画の認定について伺います。 観光圏整備法とは、観光庁において、観光立国の実現に向け、観光地が連携し、２泊３日以上の滞在が可能な観光圏を形成することで、民間のソフト事業に対する補助制度や各種法律の特例などにより、地域の自主的な取り組みを支援し、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を推進する制度であり、平成20年に施行された法律であります。 また、この観光圏とは、自然、歴史、文化等において密接な関係がある観光地を一体化した区域であり、観光庁では平成20年度の16地域の認定以降、今年度までに49地域の観光圏を支援しています。北陸３県の認定状況を見てみると、県内では能登半島観光圏、福井県では福井坂井奥越広域観光圏、また富山県では富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏、さらに富山県は隣県と連携した越中・飛騨観光圏、立山黒部アルペンルート広域観光圏がその認定を受けています。 同法が施行されて４年半が経過しましたが、本市では、環白山観光圏について、これまでの協議・検討した様子を聞き及んでいません。日本三名山の中でも白山だけがその認定を受けていません。今後、広域観光を推進するためには、白山の自然と文化を共有する４県が白山周遊観光として白山観光圏整備実施計画の認定を受けるべきと考えます。 ことしは、白山国立公園指定50周年、そして白山砂防事業開始100周年の節目の年にも当たっております。白山は、環境保全や自然教育、地域振興への活用など、大きな資源と課題が山積みしていますが、より多くの人が白山の恵みを知り、ふるさとの財産を見詰めるべきであります。また、白山の土砂災害を防ぐ堰堤群が国の登録有形文化財に登録され、本市の場合、この堰堤群を視察するツアーも実施され、砂防事業を通じた防災教育や白山手取川ジオパークを発信する新たな取り組みが始まり、さらに霊峰白山の世界遺産登録運動を機に、白山市白峰が、７月には重要伝統的建造物群保存地区にも選定されたところであります。 今後も白山の自然、歴史、文化資源の保全、活用をさらに推進していくためには、市域、県境を超え、広域的に環白山地域として関係団体が連携していくべきと認識しておりますが、こうしたことを踏まえ、観光圏整備法に基づく環白山観光圏の実施計画の認定について、市長はどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 森本議員の質問にお答えをいたします。 広域観光におけるこれまでの連携事業と効果及び今後の事業内容についてお答えをします。 市では現在、石川県と本市、福井県と勝山市、大野市、岐阜県と郡上市、白川村で構成する環白山広域観光推進協議会において、プラチナルート白山周遊と銘打ち、ポスターやパンフレットの作成、旅行会社に対して旅行商品をつくることへの働きかけを行ってまいりました。今後の事業としましては、大手旅行宿泊予約サイトと連携した取り組みを行ってまいります。 次に、昨年度から石川県と福井県の両県と市町で構成する越前加賀広域観光推進協議会を設立し、誘客促進を図っております。本年度の取り組みとしては、先般、自転車イベント、越前加賀アースライドを開催いたしました。今後の事業としましては、福井県大野市を会場に、越前・加賀グルメフェスタの開催を行ってまいります。 このような取り組みの効果として、今年度新たに大手旅行会社により、白山スーパー林道を核とした広域周遊観光コースが設けられておりますし、協議会主催のイベント等でも多くの集客が図られております。 なお、フィルムコミッションの推進について及び観光圏整備法に基づく環白山観光圏の実施計画の認定については、それぞれ観光推進部長より答弁をさせます。
○副議長（本屋彌壽夫君） 古田観光推進部長。 〔観光推進部長（古田文治君）登壇〕
◎観光推進部長（古田文治君） フィルムコミッションの推進についてお答えいたします。 議員が提案されているとおり、映画、ＣＭなどによって白山市のロケ地が広く紹介されることは、地域振興、観光振興の観点から非常に有意義なことだと考えております。 これまで石川県などが運営補助をしている金沢フィルムコミッションを通じて、平成20年には映画「バラット」を鳥越城址で、平成21年には映画「ライズアップ」を獅子吼高原でそれぞれロケ地として受け入れたことがあります。 今後においても、金沢フィルムコミッションと連携して、本市の魅力ある観光地を積極的にロケ地として使われるよう情報発信してまいりたいと考えております。 次に、観光圏整備法に基づく環白山観光圏の実施計画の認定についてでありますが、この実施計画を策定し国の認定が得られた場合には、誘客サービスの向上や広報活動を初めとした民間事業者に対する各種補助金や旅行業法の特例など、認定地域の事業者に対する国の支援措置を活用した事業展開が可能となり、滞在型の魅力ある観光地づくりが期待できるものであります。 議員が御指摘のとおり、環白山観光圏での連携は、白山を中心とした魅力ある観光地の推進に大変有効なものと考えておりますが、この計画を策定する場合には、関係自治体のほか、観光協会や商工会議所などを初めとした観光事業者が共同で参画することが必須となるため、関係者間の調整が必要となってまいります。 市では、今後、環白山広域観光推進協議会を構成するメンバーに、環白山観光圏の共同研究を提唱し、広域観光の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（本屋彌壽夫君） 森本茂君。 〔３番（森本 茂君）質問席登壇〕
◆３番（森本茂君） 今のフィルムコミッションですけれども、金沢フィルムコミッションを通じてということでありましたけれども、私はぜひですね、本市でつくっていただきたいと。そして、市民の皆さんに、こういうすばらしい撮影する場所があるとか、そういうものを皆さんに協力いただいて、金沢フィルムコミッションじゃなくて白山市でやっていただきたいと思いますので、ぜひやっていただきたい、どうですか、まだ何かありますか。なければ、私の希望でございますけれども、ぜひですね、積極的に、交流人口をふやすということ。交流人口がふえれば、また白山市に来て、どっちかというと災害が少ない土地柄でございますので、定住しようかなという人もまた出るかもしれないといったことですので。ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（本屋彌壽夫君） 16番、小島文治君。 〔16番（小島文治君）質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） 御苦労さまでございます。 きょうの一般質問につきましては９名、あしたは８名ということになりますけれども、どうかひとつ今後とも、３日間の日程がありますので、もう少し質問を重点的にやるためには、３日を十分に利用してやっていただきたいなということを要望したいと思います。 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。特に能美市の議員さん、どうも本当にありがとうございます。 それでは、一般質問前に、私の所見を述べさせていただきたいと思います。 今の国会は、会期末を待たずに閉会状態とし、衆議院の１票の格差是正など処理すべき重要法案を棚上げにして、職場放棄をしております。与野党ともに政治の責任を果たしたとは言えません。結局、消費税の増税法が先に成立しただけであって、私たちを初め国民の願いは、やはり消費税をこのまま増税するのか、社会保障をどう改革するのか、行政の無駄をどう減らすか、議員定数の問題もあると思います。また、最後に原発の稼働を続けるのか、徹底的に論議を闘わせてほしいと考える者の１人でございます。 白山市の市議会におきましても、来年の２月に予定されております市議選につきましては、やはり改革の中で定数を現在の28から21に減員いたします。合併前におきましては、議員は100名おりました。合併時につきましては35名の議員でありましたけれども、来年は21名の選挙という形になるわけなんでございます。今後は、専業の議員をふやして、議員活動を活性化すべきだとする意見もあります。また、必要な額をふやした議員報酬を目指し、そして世代交代も入れて議員改革をどう取り組んでいくかということについて、議員は地域の代表ではなく、市全体としての議員活動を求める者の私も１人でございます。今後とも議長をリーダーといたしまして、議員も真剣に考え、議員改革を進めていただきたいと、これが白山市の発展だと私は思います。 それでは、通告に従いまして、２点質問をいたします。 １点目、介護保険給付費の膨張に歯どめを。 今、皆さんも御承知だと思いますけれども、高齢者の介護保険問題は、高齢期における最大の不安要因となっております。安心して暮らすことのできる長寿社会を目指すために、介護保険制度が継続できるように、給付金と負担のあり方を洗い直し、給付金の膨張を抑える制度に再設計する必要があると思うかということにつきまして、見解を述べさせていただきたいと思います。 この件につきましては、国の問題と市の今後の取り組みの問題があると思いますので、お聞きしたいと思います。 今、介護保険の認定を受けた人は全国で500万人を超えてございます。利用者負担を含めた総費用といたしましては、2012年度９兆円に迫る勢いで走ってございます。制度開始からはや12年で総費用が2.5倍に膨れ上がるスピードは、異常だと私は思います。団塊の世代が早くてあと５年で70歳になる。このままでは消費税を上げても保険財政の維持が難しい。次の改正年度になる2015年度に向け、高齢者が急増しても、保険制度が本当に継続できるのか。給付金と負担のあり方を１から洗い直す必要がある。給付金の膨張を抑える制度として、再検討しなければならないと思います。 給付金がふえれば保険料を上げざるを得ない。ただ、既に４月からは65歳以上が払う保険料は、全国平均で前年度比19.5％引き上げております。月4,972円ということになってございますけれども、月5,000円に近づいております。後ほど白山市の状況も皆さんにお知らせしたいと思います。 今、皆さんも御承知だと思いますけれども、今の介護保険は利用者が１割を負担し、残り９割の半分ずつを税金と40歳以上の人が払う保険料になっております。保険料のこれ以上の引き上げは非常に難しい。低所得者に対して配慮すると、介護の必要性が低い利用者の自己負担をふやすことは避けられない。保険料の徴収年齢についても、今後、40歳未満にも広げることを検討しなければ、給付費が出せないというような非常に厳しい状態だと私は思ってございます。 今、白山市の実例を簡単に申しますと、やはり保険料というのは大切だと思います。介護保険の見込みといたしましては、白山市は介護保険給付費とは、介護サービスや介護予防等に係る費用の総額とのことでありますけれども、５期における介護給付費は、平成24年度から３年間で約242億円ほどの金額が掲げられており、４期、平成21年度から平成23年度に対して22％の伸びとなってございます。これ皆さん、考えてください。１年間にかかる介護給付費は80億7,000万円というのが現在かかるような予定でございます。それというのは、在宅におられる方の介護制度、訪問入浴の介護、デイサービス、デイケア、または特別養護老人ホームの問題。養護老人保健施設の問題、グループホームの問題、有料の老人ホーム等に入っておる方についてのいろんな支援というのは、この中から払われるような現状であると思っております。 皆さん、この間は野々市市が住みやすさランキングで全国２位になったことは、先日作野市長のほうからも説明がありましたとおりで、白山市は全国で19位だということも報告されてございますけれども、私はこのときに、旧の松任市におきましても、今、現の市長さんであります作野市長が市議会の副議長をしておったときに私が質問いたしましたときに、やはりこの週刊誌の結果におきまして、松任市は全国で２位をとったことも記憶にあるわけなんです。ここにありますけれども、平成10年第３回の定例議会におきまして報告され、暮らしやすさ、生活の利便性、それに快適性、豊かさ、経済的な富裕度、成長度の問題、各種の経済力の問題についてどうかということにつきまして、定点観測を５年間続けたデータの結果として松任市が２位になったということも記憶にあると思います。やはりこういう問題については、みんなが努力してこそ、こういう結果になったということについては、評価させていただきたいと思います。 それでは、介護保険の財源につきまして少し説明をさせていただきたいと思います。 今、介護保険の財源につきましては、国・県・市が50％、それにあとの50％を賄う保険料につきましては、65歳以上の方が21％、40歳から64歳の方が29％を出し合い、サービスを受ける方については、利用者が原則として費用の１割を出して、現在介護を受けております。 それでは、白山市の65歳の人口につきまして、若干述べさせていただきます。白山市は、現在人口といたしまして11万3,000人という形になりますけれども、65歳以上の高齢者につきましては、平成21年度約２万2,800人です。平成23年度につきましては２万3,400人と。それから見ますと、600人近くふえて2.7％が増加してございます。高齢化率については20.2から20.7ということに上昇しておりますけれども、我々といたしましては、昭和20年から昭和24年に生まれた団塊の世代が65歳に達する平成22年度から平成26年度においては、高齢者の人口が急激に増加し、平成26年度につきましては、見込みでございますけれども、２万7,500人ぐらいに高齢者がふえるという結果に、白山市がなるわけなんです。 それで、介護保険料の決め方につきまして、どういうふうに決めているかということについて簡単に申しますと、65歳以上の方々の保険料は、白山市の介護サービスに係る費用などから算出され、基準額をもとに皆さんの所得に応じて決まってございます。それというのも、今、例えば80億円かかったものを65歳以上の方に負担金を21％掛けます。それを65歳以上の高齢者の人員２万4,600人で割りますと、この基準額というものが最終的に出るわけなんです。基準額の平均値につきましては、現在、白山市は11段階に分けられ、基準額となる第６段階につきましては、市民税非課税で年金等収入が80万円を超える方となり年間６万8,880円の保険料になります。私は第10段階でございますので、１カ月１万円、12万円を要するに出しておるというのが現状でございます。やはり11段階の本人所得1,000万円以上の方につきましては、年間13万7,760円を納付しておるというような状態でございます。 この問題につきまして、もう少し、どういうふうな白山市の状態かと申しますと、要介護等認定者と介護給付費の推定の問題につきまして若干説明いたします。平成20年3,599人の方がおりました、要介護等認定者。そのときのお金が、年間57億3,000万円ほどかかっていたんですけれども、平成22年度には4,000人になりました。そのときのお金は64億4,000万円かかってございます。平成23年度につきましては4,100人という形になりまして、やはり介護給付費が68億7,000万とかかりまして、今後この問題については、もう２年間に80億円をかかるというような結果になるわけなんですけれども、私はこのときの問題につきまして、もう少し、やはりただ介護に行けばいい、病院に行けばいいというようなやり方よりか、体を動かすなど、なるべくなら医者にかからないというような努力をして、そしてそれ相当の介護保険のような問題については負担を少なくするというやり方について、市長のほうから白山市の取り組みの問題につきまして、よい点がありましたらお聞きをしたい。 そういうことで、私はざっくばらんに申しましたけれども、やはり白山市の取り組み方について、市長のほうから答弁を願いたいと思います。 以上。
○副議長（本屋彌壽夫君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 小島議員の質問にお答えをいたします。 現行の介護保険制度では、ひとり暮らしや認知症の高齢者などの増加を背景に、要介護認定者や介護給付費が年々増大しております。本市の第５期介護保険事業計画においても、３年間で約242億円の介護給付費が見込まれており、第４期計画に対し約22％の伸びとなっております。 こうした状況の中、国においては、低所得者の保険料軽減強化、利用者の負担割合の見直し、予防効果が高い給付の重点化など、給付と負担のあり方を含め、さまざまな課題が議論されております。 本市においても、増大する要介護認定者や介護給付費の緩和を図るため、介護予防や重度化予防に重点を置き、若年期からの健康診査の勧奨を初め、転倒予防などの出前講座、筋力や体力の維持向上を目的とした教室など、さまざまな事業を行っております。 さらに、介護サービス利用者が必要なサービスを適正に利用できるよう、要介護認定及びケアマネジメントの適正化を図るとともに、在宅サービスや地域密着型サービス等の拡充を図ることで、より安心した日常生活の支援に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、介護保険制度については、今後の団塊世代の高齢化を見据え、進展する高齢社会に耐え得る持続可能な制度となるよう、抜本的な見直しや十分な財政措置が必要と認識しており、引き続き、全国市長会や議長会を通じて国へ要望していくこととしております。
○副議長（本屋彌壽夫君） 小島文治君。 〔16番（小島文治君）質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） 介護の問題につきましては、先ほど申しましたとおりに国の問題もあります。また市の問題もありますので、今後みんながこの現実を真剣に考え、どうすべきかということを今後の課題として、次の質問に移らせていただきたいと思います。 第２点目、北田副市長に質問いたします。 国際規格ＩＳＯ14001認証後の行政の取り組みの状況と効果について質問いたします。 この国際規格ＩＳＯ14001は、白山市の行政の取り組みの状況と効果について質問いたしますけれども、これは非常に長い歴史がございます。白山市のＩＳＯは、合併前に松任市のときに、私も企業におりまして、これをとらなければならないよということで、大分市長にも申しました。そのときに、平成12年１月、今から12年前でございますけれども、県内の自治体でトップ、環境に関するＩＳＯの認証を受けて、全国的にも自治体の認証取得については非常に数少なく、注目の的となっておりました。事務事業の上での環境負荷の低減と環境の保全を職員みずから率先して頑張っている姿について、今でも目に映ってございます。平成24年１月からは、はくさんＥＣＯマネジメントプランに変更して、専門の先生の指導を受けず、市長をトップにして職員が取り組む形に変更になりました。この問題につきまして、二、三、北田副市長に質問させていただきたいと思います。 今、皆さん御承知だと思いますけれども、太陽光発電システムの設置について、白山市はどういうふうに現在いろんな推進をしているかということもお聞きしたいと思います。 次に、施策の推進といたしましては、今年度からは防犯灯の消費電力を減らそうというみんなのタイアップで、耐久年数が格段に長いＬＥＤの電気を防犯灯に追加して補助率をなるべく安くしてやっていきたいということについて、どういうふうにしておるかということ。 また現在、住宅用太陽光システムの設置補助について、内容を細かく平成22年度は何件、平成23年度にはどういうような補助があったということについてお聞きをしたいと思います。 次に、また、この問題については、環境について、みんながやはり協力をしなければ、環境というものは成り立たない。これは私も十分経験してございます。空き缶拾い、美化運動、やはり白山市におきましては手取川もあります。また七ヶ用水もあります。こういう美化のパートナーについての取り組みについてもお聞きをしたいと思います。 最後に、環境に配慮したオフィスづくりと庁舎の節電対策の問題について、新しい取り組み内容があればお聞きをしたいということでございます。 今、白山市もＥＣＯマネジメントプランというものを策定して、いろんな角度からみんながやろうという気持ちを持ってございますけれども、今一番の問題は、やはり節電の問題だと思います。現在のところ、節電をしてこそ原価の削減ができるということも考慮して、作野市長初めいろんな問題について協力するということについては、我々もしみじみ思ってございますけれども、この１年間にどういうような節電計画で目標を達成したかということもお聞きをしたいと思います。 次に、二酸化炭素の排出量の問題につきましても、平成27年度から５年間で10％の削減を目標にということは、やはり全国的にも評価されてございますけれども、この状況についてどういうふうになっているかということについてもお聞きをしたいということでございます。 きのうの新聞でございますけれども、ここに書いてございます。世界遺産の中尊寺の金色堂において、あるメーカーが照明を発光ダイオードにして、ＬＥＤを取りつけましたよと。これが非常に１年間のデータからいけば、41％の削減ができるということも、北國新聞に書いてございますので、やはり大々的にスポンサーも利用し、いろんな角度でＬＥＤの取りつけに邁進をしていただきたいというのが最後の私の願いですけれども、この件について、もう少しどういうふうに取り組んでおるかということについてお聞きをしたいと思います。 以上、質問を終わります。
○副議長（本屋彌壽夫君） 北田副市長。 〔副市長（北田愼一君）登壇〕
◎副市長（北田愼一君） 小島議員の国際規格ＩＳＯ14001認証終了後の行政の取り組み状況と効果についての御質問にお答えいたします。 初めに、環境型社会に向けた公共事業の推進状況についてお答えいたします。 市が発注する公共工事では、工事に伴う残土、コンクリート、建設発生材木などの建設副産物の発生抑制と再資源化を図るとともに、小・中学校の建設事業においては、風力及び太陽光発電システムの設置を行っているところであります。 施策の推進につきましては、今ほど議員申されましたが、本年度から防犯灯電気料等補助事業で消費電力の削減と耐用年数が格段に長いＬＥＤ防犯灯を新たに追加し、限度額１万5,000円の補助を実施している状況であります。 また、住宅用太陽光発電システムの設置補助につきましても、平成22年度は95件、平成23年度は133件と、件数は増加しておりますが、本年の７月１日より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことにより、８月末現在の申請件数は104件に達しており、今年度は昨年を大幅に上回るものと予想いたしております。 また、地元町内会や企業などのボランティア団体と市の協働作業による道路、河川の環境保全及び美化活動を推進するため、今年度新しく、白山「みち」と「川」の美化パートナー制度を試行いたしましたところ、現在まで34町内会から申請があり、これまで清掃や除草作業等を行っていただいているところでもあります。 次に、２点目の環境に配慮したオフィスづくりとして、庁舎等の節電対策と行政の新しい取り組みについてであります。 ＩＳＯ14001認証中に得たノウハウを生かし、はくさんＥＣＯマネジメントプランを平成23年度に策定し、市独自で環境負荷の削減に取り組んでいるところであります。本年度は、ＩＳＯ認証時に取り組んでいました14施設に松任、美川、鶴来の３文化会館や美川、鶴来の水道センター、また鶴来、河内の保健センターの７施設を新たに追加し、21施設を対象として、環境関連法令の遵守、グリーン購入法に基づく環境に配慮した印刷物の徹底や、平成22年度を基準とした二酸化炭素の排出量を平成23年度から平成27年度までの５年間で、これも議員おっしゃいました10％の削減を目標に取り組んでいるところであります。 なお、平成23年度の結果でありますが、平成22年度対比で３％の二酸化炭素排出量の削減になっております。また、本年度は原発停止による節電が叫ばれ、本庁舎における８月末現在の電気使用量につきましては、前年対比1.2％を削減している状況であります。 また、新しく特定事業者の指定を受けたことから、施設のエネルギーの使用削減に向けた管理標準の作成や本庁舎及び市民交流センターの階段照明において、44本のＬＥＤ化を図っております。 今後とも、環境に配慮したオフィスづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
○副議長（本屋彌壽夫君） 小島文治君。 〔16番（小島文治君）質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） 最後に、私の夏場の節電成果について簡単に申します。 ただクーラーつけるよりか、私は85円で取得したゴーヤで、非常に涼しい思いをさせていただきました。来年もやはりゴーヤを大切にし、それ相当にやれば節電効果というのが出ますので、どうか皆さん、あんなゴーヤがとばかにせず、やはり節電に協力したほうがよりよい白山市になるのだと思います。 以上、私の質問、これで終わりたいと思います。
○副議長（本屋彌壽夫君） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○副議長（本屋彌壽夫君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日14日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時５７分散会
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