平成２４年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年第１回
白山市議会定例会会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年３月１３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７人） １番 永井徹史君 ２番 石地宜一君 ３番 森本 茂君 ４番 小川義昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ９番 北嶋章光君 １０番 宮中郁恵君 １１番
村本一則君 １２番 宮岸美苗君 １３番 岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番 石田正昭君 １６番 小島文治君 １７番
寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 竹田伸弘君 ２０番 清水芳文君 ２１番 前多喜良君 ２２番 北村 登君 ２３番 北川謙一君 ２４番 藤田政樹君 ２５番 岡田俊吾君 ２６番 西川寿夫君 ２７番 中西恵造君 ２８番 徳田 巌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 ８番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長作野広昭君 副
市長北田愼一君副
市長桶屋幸藏君
総務部長新 正孝君
企画財政部長桶屋栄造君
健康福祉部長兼
福祉事務所長小西貞義君
市民生活部長中村直人君
産業部長大西治夫君
観光推進部長竹内 茂君
建設部長井田正一君
上下水道部長西川英智君
職員課長田持智行君
企画課長清水晶夫君
財政課長竹内正隆君
長寿介護課長村井志朗君
環境課長瀬川由博君
農業振興課長高田 隆君
教育委員会
委員長高橋敏男君
教育長喜田紘雄君
教育部長松井 毅君
学校教育課長池田耕蔵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 前田信夫君
議事調査課長 永井秀治君
議事調査係長 東野 央君 主査 北出進一君
手話通訳士 門倉美樹子君
手話通訳士 堀口佳子君
手話通訳士 田代悦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２４年３月１３日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問 日程第２ 議案第１号ないし議案第５９号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○副議長（
寺越和洋君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○副議長（
寺越和洋君） 日程第１
一般質問を続けます。 順次発言を許します。11番、
村本一則君。 〔11番（
村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（
村本一則君） おはようございます。市政会、
村本一則です。
一般質問の機会を得ましたことに感謝を申し上げ、２日目、１番バッターとして質問を行いたいと思います。 過日、詩人の
相田みつを美術館を鑑賞する機会がありました。売り上げの一部が
東日本大震災で親を亡くした子供たちの支援金になることから、何冊か購入してまいりました。人間の本質をとらえた
相田みつをの詩で多くの人が救われ、勇気づけられ、現代人の心のバイブルとさえ言われています。 代表作は、
皆さん御存じだと思いますけれども、「つまづいたっていいじゃないか、にんげんだもの」です。
東日本大震災関係者の間で支えとなった一つの詩を紹介したいと思います。「うばい合えば足らぬ、わけ合えばあまる」であったそうです。この詩も踏まえて次の質問をしたいと思います。
組織機構改編見直しにおける
支所統廃合の対策についてであります。 白山市では、
組織機構の見直しにより平成26年、28年に支所の統廃合の
工程計画案が示されたこともあり、
行財政問題特別委員会が設置されました。これまで多くの議論を重ね、３月
定例会初日には、
特別委員会の
委員長報告を行ったわけであります。 昨日は竹田議員、古河議員からこの
特別委員会の提言に対し、評価をいただきました。審議しました委員全員にかわりまして、お礼を述べたいというふうに思います。 すべて白山市の将来を危惧しての意見であり、執行部には真摯に受けとめて実行していただきたいとの思いから、主な意見と重複しますけれども、述べたいと思います。 以降は
議会常任委員会において審議していくということになると思いますけれども、一つ、
市民サービスセンターに移行するときには、職員一律配置でなく、地域の事情を配慮した職員数、よろず相談的なことも可能な職員の配置、鶴来・
白山ろくを一つのエリアととらえた内容の検討、市民の意識改革を図る観点から、身近な事業に対する権限と予算を地域に移行するなどであります。特に支所がなくなる
地域住民の不安感や閉塞感を少しでもやわらげることが肝要であるというふうに思っております。
組織機構の見直しにおいて不安感の解消、組織のスリム化、協働について実践していた花巻市の取り組みを
作野市長に聞いていただきたいというふうに思います。 花巻市では平成19年から
市民協働の
まちづくりとして
地域づくりの支援や助言、
市役所窓口業務等を行う
地区公民館が前身の
振興センターを開設しました。市内27カ所の
振興センターには、地元出身の
課長級職員１名、事務職員１名が常勤で配置されました。また
振興センターごとに地域の課題解決に
コミュニティ会議が設置され、市から
コミュニティ会議に対し均等割、世帯割、面積割により
地域づくり交付金として総額２億円を交付していました。
地域づくり交付金の活用により、これまでの行政頼みの意識から、自分たちの町は自分たちで運営するという自立した意識がより芽生え、地域の細かな事業等は
振興センターで解決することができるようになり、行政組織のスリム化も達成され、
地域住民との協働という観点から
地域づくりができることになったということでありました。これより進んだ制度は、被災されました宮城県東松島市の
行政センター方式でありますが、今回は花巻市の制度の運用を検討してはどうかと思い、質問をしたわけであります。 私は
本庁方式への移行という計画の地域だけでなく、全市で取り入れてもよい施策ではないかと考えています。
行財政問題特別委員会で視察や審議を重ねるにつれ、支所の統廃合が計画されている
地域住民の活力を失わさせないために、また不安感、
切り捨て感を払拭するために、
地域づくり交付金制度を導入することにより協働による
まちづくりの推進につながるものと考えています。
作野市長の見解を問いたいというふうに思います。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） おはようございます。村本議員の質問にお答えをいたします。
組織機構改編後の
支所統廃合の対応策についてお答えをいたします。 初めに、
まちづくりに関し、地域組織に一定の予算を交付し、自主自立の運営を行うことについて、昨年12月議会の永井議員の御質問にお答えしましたが、予算や権限を地域に移管することで住民にかかる労力、責任が増すことによる担い手の確保や地域の特性による
まちづくりに対する住民意識の格差など、事業の継続性に課題があることも聞いており、現時点では難しいと考えております。 なお、昨年４月に施行された白山市
自治基本条例は市民参加と協働の
まちづくりを基本としており、よりその理念の具現化を図るため、平成24年度からは全市的な取り組みの牽引役として
企画財政部において
市民協働推進を担当させ、
まちづくりにおける市民参加と
市民協働の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（
寺越和洋君）
村本一則君。 〔11番（
村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（
村本一則君） 私はこのことで何回か質問をしております。きのうも永井議員から
白山ろくの活性化の件、古河議員からもこの件で質問があったかと思いますけれども、市長の答弁は地域のことは地域で、協働ということを答弁されておりました。 きのうの答弁の中で、
本庁方式に移るということは
合併協議会で決められていたと。支所に関しては残すことは決められていなかった。でも
市民センターを残す、
防災センターを残すということにしたというような発言があったかと思います。しかし
特別委員会でいろいろと協議している中で過去のことを調べましたら、組織の改編については地域の実情に配慮しながら段階的に行うこととし、将来的には支所を活用する中で
本庁方式への移行を図るということが
合併協議会で協議されております。市長の見解と少しこの辺違うのではないかなというふうに私は思っています。 この特に支所が統廃合される地域、住民の活力を失わせないために、不安感とかそういうものを払拭するために、こういう方法をとってはどうかという提言をこれまでも何回もしてきています。地域の実情に合わない云々と言いますけれども、実際実践しているところが幾つもあります。
特別委員会で視察した越前市もそうでしたし、甲賀市、湖南市も、やっぱりそういう形で住民の活力を失わさせないための一つの方策として、協働ということにはやっぱりある程度財源を与えて、地域のことは地域で考えようという形にするということが私は大切ではないかというふうに思って何度も質問しているわけです。 もし、そういう方法がとれないのであれば、市長はどういった形でその不安感とかを払拭させることを考えておられるのか。先ほどの支所を残すことはやめて全部
本庁方式に
合併協議会で決まっていたということと、この２点について再質問をしたいと思います。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 何度もお答えをしているとおり、
合併協議会のときに支所はなくすということで合意されたと聞いております。
本庁方式にいくということであります。そのときの議論の中では、白山市においては庁舎は当然本庁１つという考え方であったんだろうというふうに思うわけであります。その後、その後といいますか、私が市長になりましてから、支所の
統廃合推進や
合併協議会の約束を推進するに当たり、それでは少しいろいろと問題もあるのかなという考えの中から、
市民サービスセンターを鶴来、美川、そして
白山ろくに残していこうと考えたわけであります。その後に
白山ろくにおいて
市民サービスセンターを残しながら
防災センタープラス総合行政センターという名のもとに、地域の拠点をつくっていこうと、こういう思いで昨年発表させていただいたところであります。 現在、いろんなこれに絡んで公共施設が動いてくるわけですから、それに並んだ中での工程表といいますか、そういうものを今、せっかくつくっております。たくさんのものが動くわけですから、一生懸命やっておるんですが、時間がかかりますので、春先にはお示しをしたいなと思っておるんですけれども、支所の活用という面でも、その中でいろいろと考えてはおります。当然合併のときには支所がなくなる、支所というか、役場がなくなるということ、支所がなくなるということになれば、それが壊れてなくなって跡形もなくなってしまうのではないかという意識を持った人たちもいるかもしれませんけれども、今現在は活用方法をおのおののところで考えております。それは地域におけるいろんな諸団体がその中に入るとか、ＮＰＯとか、いろんな人たちに活用してもらえればというふうに思っています。実際、支所だけでなしに、先般お示しした公共施設の再編の中で空く施設にぜひ、そこが空くなら使わせてほしいという団体も聞いております。 そういうことでありますので、行政機能は縮小されていきますけれども、そこに入る人たちも私はたくさんおるんだろうというふうに思いますし、民間の活力も利用して、そういう場所にはにぎわいをつくっていきたい。しかしながら、これは相手がおることですから、そういうことにならない場合もあるかもしれませんけれども、努力はしていきたいなというふうに思って今計画をつくっておるところであります。 全国にはいろいろな方式があるんだろうというふうに思います。たくさんの自治体が1,700ございますから、合併したところもたくさんあります。いろんなやり方があると思いますけれども、白山市としては今現在のやり方でやっていきたいと、このように思っておるところであります。
○副議長（
寺越和洋君）
村本一則君。 〔11番（
村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（
村本一則君） 再質問ですけれども、市長、
合併協議会では支所を活用する中で
本庁方式に移行すると、その考え方がちょっと違うのかもしれませんけれども、私は支所の活用というのは、あくまでも行政のそういう窓口的なところを執行するために支所を活用するというふうに私は思っていたんです。市長のほうは、いや、各種団体がその支所を活用すればいいよというところで、ちょっと考え方のずれがあるのかもしれませんけれども、
特別委員会でいろいろ調べている中で、現在の支所で耐震、地震に耐えられる支所というのが鶴来と吉野谷しかないわけですし、その吉野谷の支所については急傾斜地で県から指定されたところで、果たしてそこに支所が、そういう公共的な建物があるのがいいのかどうかという問題もあります。 きのうの答弁の中では、支所はなくしても、支所のかわりというのは、今の耐震の関係とかあると思いますけれども、公民館を活用した中で職員を配置していろんなことをやっていくということを答弁されておりました。ですから私が今言ったことはまさにそれなんですね。公民館を活用しながら、そこに職員を配置をするということをきのう答弁された、それをもう少し拡大した形でやったら、そこの住民の不安感は払拭されるのではないかと、今までのところも皆払拭されてきているように聞いております。 ただ、後を継ぐ人たちの問題というのはあるかもしれませんけれども、それはできた後の話であって、今現在、東松島市は震災で
市民センターというところも水浸しになったところもありますけれども、避難場所として活用されたということを聞いております。その組織が今の震災の対応をするために非常に役立ったと、防災組織としての移行も簡単にいけたということも聞いております。それの前段階のことなので、私は本当にきのうの答弁も踏まえて公民館を利活用していく、職員を配置するということであれば、ここまで踏み込んでもいいんではないかということで質問したわけで、何もそういう考え方がないのに、ただ言っているわけじゃないということで、その辺の考え方をもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 公民館の利活用につきまして、以前にも答弁をいたしましたけれども、公民館の中に市の職員を配置してまいりたいというふうに考えております。公民館が地域の主となっていくということは、私は自然な流れであり、また大事なことであろうというふうに思います。現実に今、大半の地区においては公民館が地域の主な場所として活動いたしております。そのところには当然いろんな相談も寄せられますし、いろんな団体もたくさん来られておりますし、そこでその場所で会議をしたり、行事をしたり、いろんなことをやっております。そういうことから考えまして、各地域に軽体育館なり、大きなホールなりというものが必要であろうというそういう観点から各地域における大きなホール、体育館みたいなものをことしから整備にかかっていこうということでございます。地域に併設していなくても、そこそこそういうものがあれば、それはそれとしてよしとしていこうというこんな考え方でありまして、地域のこれから主たるものは公民館を中心と、こんな考え方でおるところであります。
○副議長（
寺越和洋君）
村本一則君。 〔11番（
村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（
村本一則君） いずれにいたしましても、前回からも議会とよく協議をしながら進めていくということでありますので、今後また協議しながら住民の不安のないようにいい方向で解決していければいいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。
職員定年延長に対する市の基本的な考え方を問いたいというふうに思います。
国家公務員、
地方公務員の定年は原則60歳ということは周知の事実であります。共済年金の
支給開始年齢が平成25年度までに65歳となることが決まっていることから、この５年間の就労と収入確保が課題となっています。これまで
定年延長により対応するのではないかと報道されていましたが、
厚生労働省の調査により、民間企業では
定年延長を実施している企業は17％であり、公務員の再任用に当たる再雇用制度の対応が83％となっていることが判明したことから、ここにきて政府の方針が再
任用拡充対応という内容に変化してきていると報道されました。
国家公務員の就労と収入確保の方法が決定すれば、当然地方自治体にも影響してきます。白山市の
定員適正化計画の人件費に関しても関係し、波及するわけであります。 白山市には現在条例第42号で職員の定年等に関する条例、43号で職員の再任用に関する条例が制定されていますが、これまで適用された例はないと記憶しております。国の考えている再任用制度と白山市の再任用条例では違いがあると感じていますが、国は今月末に
国家公務員の再任用を導入する基本方針を策定し、ことしの秋の臨時国会で
国家公務員改正法案を提出する方針と聞いていますが、白山市の職員の
定年延長に対する基本的な考え方について市長の見解を問うものであります。
○副議長（
寺越和洋君） 北田副市長。 〔副市長（
北田愼一君）登壇〕
◎副市長（
北田愼一君） おはようございます。村本議員の白山市職員の
定年延長に対する基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
定年延長につきましては、昨年９月に人事院から公的年金の
支給開始年齢の引き上げにあわせて、平成25年度から平成37年度に向けて定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当とする意見の申し出がされました。 しかしながら、政府においては先般、再任用制度の拡充で対応との報道がなされたところであります。 本市の職員につきましても、雇用と年金の接続を図るための措置は必要であると考えておりますが、これまで定員管理の適正化の観点から、
定年退職者の再任用は行ってはおりません。 なお、議員御指摘のとおり、政府においては今月中に再任用に関する基本方針を策定することとなっております。このことから、国の動向を注視しながら
勤務条件等も含め、来年度中に本市の方針を固めたいと考えております。 また、昨年３月に策定いたしました
定員適正化計画についても、この方針にあわせて見直しを図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 以上であります。
○副議長（
寺越和洋君）
村本一則君。 〔11番（
村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（
村本一則君）
定年延長につきましては、これまで
特別委員会でシミュレーションしてきたこととはちょっと狂ってくるということになるわけですけれども、財政にとってはプラス側に狂ってくるのかなということで思っておりますので、国の方針が決まり次第、全員が再任用という形で交渉するということになると思います。条例では必要な方だけということですけれども、そこの違いが出てくるかもしれませんけれども、プラス側に働くのではないかなというふうに思っておりますので、また国の方針が出ましたら、市のほうもきちっと対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。
ジオポイントについてであります。 平成22年５月18日、
文教福祉常任委員会において、文化課より補正予算の説明の中で
ジオパークについての説明がありました。各委員より取り組みについて前向きな発言があり、時の角市長は素早く組織改編を行い、文化課より独立した形で現在の
ジオパーク推進室を設置しました。短い期間でしたが、「山－川－海そして雪 いのちを育む水の旅」をテーマとして、職員の頑張りから、昨年の９月５日に石川県では初めて
日本ジオパークに認定されたことは周知のとおりであります。忙しい中で認定にこぎつけた関係者の皆様の労をねぎらいたいというふうに思います。 きのう寺越議員のサイクリングルートの質問の答弁の中にもありましたが、
ジオパークの中の
ジオポイントとなるところが数多くあるわけであります。テーマであるいのちを育む水の旅、水を生命の母体としてというこのキャッチフレーズにぴったりのポイントがあるということに私は気づきました。白山市には、水を生命の母体としてたくましく、脈々と数百年から千年を超える樹齢の巨木が生息しているのです。2008年の広報はくさん８月号、議長の許可を得て皆さんに紹介します。８月号でその巨樹の紹介がなされました。また毎年ですけれども、白山市のガイドブック、この中にも巨樹の紹介があります。また緑の基本計画の中には、白山市の30本の巨木に対して、こういう木があるという紹介があるわけであります。 先ほどの
相田みつをの詩の中ではありませんけれども、「花を支える枝、枝を支える幹、幹を支える根、根はみえねんだなあ」という詩があります。まさに見えない根は巨樹の命をはぐくむ水を得るため地中に深く広く張りめぐらし、力強く生きてこれまで年輪を重ねてきたわけであります。 その巨樹に接しますと、私たち人間にははかり知れない生命の醍醐味、これまで人間が生きた年月とは問題にならないほど長く生きてきた木は、これまでのドラマに立ち会ったことを私たちに語りかけているようにも思います。また木に接すれば、木から気をもらえる、巨樹のように雄々しく長生きできると感じることができるのではないでしょうか。 白山市には石川県の巨樹と言われている124本のうち23本が存在しています。中でも
国指定太田の大トチノキ、御仏供スギ、県指定の瀬戸の
夜泣きイチョウ、五十谷の大スギ、市指定の市ノ瀬のコモチカツラ、弥四郎の大栗、
鴇ヶ谷シダレ桜、イチイの木、金間の大スギ、まがっとのケヤキ、
笥笠中宮神社トチノキの七葉樹、ほかにも太田の小トチノキ、白山さんの老スギ、井口のケヤキ、吉田町の
ケヤキ鳥居の木、楢本神社のケヤキ産乃樹、
松任城址公園内にある公園のケヤキなど、すべて紹介できませんが、上げたら切りがありません。白山山系にはまだ発見されていない巨樹もあるというふうに聞いております。これらの巨樹を利活用しない手はありません。白山市として整備し守っていき、
ジオポイントとして多くの人に見て、触れてもらい、観光の目玉の一つとすれば、白山市の交流人口の増加にも寄与すると思いますが、市長の考えを問いたいというふうに思います。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 市内にある巨樹を
ジオポイントとして整備し、観光に利用できないかとの御質問であります。 本市には樹齢約1,300年、幹周りが約13メートル、日本一の大きさを誇る太田の大トチノキを初め、樹齢約650年と言われる吉野の御仏供スギ、瀬戸の
夜泣きイチョウ、五十谷の大スギといった貴重な国・県指定の天然記念物である巨樹があります。私もこれらの巨樹の前に立つと、何か神秘的な感じを受けます。 これら４本の巨樹は
ジオポイントとして認定しており、市ではこれらの保護を図るとともに、その価値や巨樹にまつわる伝承などをパンフレットやジオツアーなどを通じて広く多くの人に伝えてまいりたいと考えております。 なお、これらのほかに、車をおりて徒歩数分で見学できる巨樹も何カ所かございますので、これらも含めて観光資源としての活用を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
寺越和洋君）
村本一則君。 〔11番（
村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（
村本一則君） ４本の木がもう
ジオポイントに認定されていることはちょっと知りませんでした。余り広報とかにそういう形のもので
ジオポイントだということがなかったのかもしれませんけれども、山中の栢野大杉なんかは、根っこを保護するために神社の境内に遊歩道といいますか、木でつくって根っこを本当に保護しているというそういうところもあります。巨樹で本当に樹齢が長いわけですから、根っこが非常に大事であるということで、また保護のほうも行っていって、大事にして観光ポイントにしていただければというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 なかなか登壇の機会のない新総務部長に、新総務部長でなければ答弁できない内容について質問いたします。 白山市の歴代市長に奉職して感じたことについてであります。 白山市が誕生して実質的な市長の任を担った車市長職務執行者、正式に初代市長に就任された前角市長、２人とも鬼籍に入っておられますが、白山市の礎を築いた偉大な先人であったと感じているのは私１人ではないというふうに思います。 当時、新部長は秘書課長として２人には間近で接してこられました。そして市職員トップの総務部長として
作野市長に現在奉職しているわけであります。現在の市長につきましては、本人を前にして大変発言しづらい点もあるかと思いますが、あと３週間足らずなので、心置きなく忌憚のない感想を発言していただきたいというふうに思います。
○副議長（
寺越和洋君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） ただいまの村本議員の御質問でありますが、私は旧松任市役所に採用され、合併２年前の平成15年に秘書課に異動となり、以来現在の白山市まで３人の市長並びに市長職務執行者のもとでそれぞれ御指導をいただきながら職務を遂行してまいりました。 中でも私にとりまして一番の出来事は、８つの自治体の市町村長、議員各位、さらには住民の総意で成し遂げた平成の大合併、白山市の誕生であります。 特に間近で秘書業務を行っていたこともありますが、角松任市長がいち早く各自治体に赴き、対等合併の方針を打ち出されましたことは、その後の合併協議がスムーズに進められたことを考えますと、政治家として大局と先見を見きわめる力と度量の大きさを改めて感じた次第であります。 その後、合併直後の市長職務執行者として白山市の重要なかじ取り役を担われました車元鶴来町長には、１カ月余りの短い期間でしたが、大変忍耐強く思慮深い人柄であったとの印象が強く、鶴来の話を熱心にされていた記憶が今も鮮明に残っております。 そして、角初代白山市長に再度つかえましたが、いずれの方々も白山市の礎を築かれたすばらしい指導者として、心より崇敬の念を抱くものであります。 そして現在、県内一の自治体づくりを目指し、市民本位の市政を推進しておられる
作野市長は、強力なリーダーシップと実行力により、職員一丸となって行財政改革に取り組み、若さと新たな感性で市民福祉の向上と住みよい
まちづくりに努められているところであります。 長に就く方は、それぞれ時代時代の為政者であり、その方々のもとで職務を遂行できましたことを大変うれしく思っており、私の市役所生活の中で貴重な思い出としていつまでも心にとどめてまいりたいと思っております。 以上、私の感想の一端を申し述べさせていただきました。
○副議長（
寺越和洋君）
村本一則君。 〔11番（
村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（
村本一則君） これで
一般質問を終わります。
○副議長（
寺越和洋君） 20番、清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 一昨日、
東日本大震災満１年を迎えました。今なお被災地で避難所生活をされている方々が数多くおられます。心からお見舞いを申し上げますとともに、かけがえのない命、家族を亡くされた方々には、心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興、復旧を願うものでございます。 公明党は今月初めにこの
東日本大震災復興をきのうも宮中議員からもお話がありましたように、ただ単なる元に戻す、なくなったものを再建するということだけではなくて、これぞ復興のお手本であると、世界からも賞賛され、そして日本に行って防災を見習え、また原発事故の後処理、そして脱原発の取り組み、これは日本に学べというような復興が必要なんではないかなということで、公明党は日本再建というキャッチフレーズをつけまして、３つの柱、３つの提言を掲げ発表をさせていただきました。このような世界からも注目されるような復興をしていただきたいなというふうに念願しております。 それでは、質問のほうに入りたいと思います。まず初めに新年度予算、作野カラーについてお尋ねいたします。 昨年はギリシャ発の欧州経済危機や歴史的な円高が重なり、日本の景気や経済はデフレから脱却できないまま閉塞感の中、低迷を続けております。そんな中、野田総理は総理就任以来、社会保障と税の一体改革に取り組む、内閣の命運をかけてでも断固やり抜くとまで表明しておりましたが、先月10日、迷走の末に、ようやく公表した財政試算は大幅な消費税率アップと大多数の国民の年金額を減額することが明らかになっただけでなく、国民に安心を与えるための制度であるべき社会保障の全体像は全く示されておりませんでした。国民の大きな期待を裏切ったばかりか、将来への不安と不満だけが残る内容でありました。 財政再建を理由に12％から23％に消費税を引き上げたギリシャ、しかし財政再建どころか財政破綻したギリシャ、今回の税と社会保障の一体改革、野田内閣はギリシャ化を防げといいながら、実際は猪突猛進、ギリシャになろうとしているように思えてなりません。 体力の弱っている日本経済、カンフル剤を打つならまだしも、一か八かの大手術をするべきではありません。これまでどの国も財政再建は景気回復の中で達成しております。増税を先行させた国で達成させた国はありません。皮肉を込めて言わせていただければ、世界初の試みであります。 さて、今定例会に上程されました平成24年度白山市予算案、財政が厳しい、厳しいと言っている割には、一般会計513億円余りは過去最高額の予算案であります。ところが、話題の野球場建設、白山駅建設、中央福祉館建設など盛り込まれていないためか、新聞紙上をにぎわしているのは支所の統廃合や島清恋愛文学賞廃止の話ばかりであります。過去最高額の予算案でありながら、市民にはよく伝わっていないんではないか。 そこで、昨年もお聞きいたしましたが、新年度予算、どこのどの施策に市長の重き思いが入っているのか。また作野カラーともいうべき看板施策についても市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 清水議員の質問にお答えをいたします。 まず、新年度予算、特に作野カラーについての御質問にお答えをいたします。 新年度予算編成に当たっては、昨年よりもじっくり時間をかけてヒアリングを実施し、慎重に裁定をいたしました。 どの施策に重き思いが入り、また作野カラーとも言うべき看板施策は何かということでありますが、観光面では平成26年度末の北陸新幹線金沢開業をにらみ、対象地域を市内全域に拡大した宿泊施設の改修支援事業や世界
ジオパーク認定に向けた
ジオパーク推進事業であります。 教育面では、小・中学生を対象とした白山登山推進事業とジュニア部門を新たに創設した白山ふるさと文学賞であります。 健康福祉面では、認知症ドックとのセット受診と対象年齢を拡大したＰＥＴ検診助成事業や市民の利便性の向上を図るため、子育て支援医療給付費の郵送申請を取り入れました。 都市基盤の面では、人口増加対策として、官民一体助成となる定住促進事業を創設しました。 また、行財政改革の面では、市税収納向上対策として、コンビニ収納に取り組みます。 未利用財産の売却を進めるため、インターネット公売や専門部署を設置いたします。これらは新年度予算における看板施策のほんの一端ではありますが、私の熱い思いのこもった事業を予算化できたのではないかと思っております。 なお、これら新規施策については、今後広報等を通じて市民の皆さんに広く周知してまいりたいと考えております。
○副議長（
寺越和洋君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 花火を上げろとか、アドバルーンを上げろとは言いませんが、これぞ作野カラーだというものがちょっとやっぱり市民には伝わりにくいなというふうに思います。福祉に非常に重きを置いてこられた
作野市長でございますので、ちりばめられていることはわかりますけれども、何か市民の皆さんに夢と希望といったらあれですけれども、明るい、そんな希望の持てるものを施策の中に取り入れていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、白山市の一体感の醸成について質問させていただきます。
作野市長就任後、初めての議会において、私がまず
作野市長に最初に質問いたしましたのが、この白山市の一体感の醸成についてでありました。合併して６年目に行った市民満足度調査で、約半数の市民が一体感を感じないと回答されておりましたので、わずか１年余り、どれだけふえたのかなど云々するつもりはございませんけれども、いまだ道半ばであることはだれもが感じていると思います。 当時、市長は地域間の格差に対する不安を耳にしたと言われました。また市民との対話の重要性についても述べられました。大変な取り組みであり、ウルトラＣのような秘策があるわけでもありません。まことにそのとおりであると思います。この１年余り、どのような施策を講じ、市長の思いをどのように伝えられたのかお伺いいたします。 また、市民の皆様からどのような感触を受けたのか、さらには市民の声をどのように反映させていくと考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 一体感の醸成についての質問でありますが、私は市の一体感の醸成のためには、団体や組織の統合が望ましいとの考えから、各種団体等の会合に出席した折には、組織の一本化について積極的に働きかけてまいりました。 そうした中で、昨年11月３日には、８つの文化協会が一体となり、白山市文化協会が誕生し、また観光関係団体や土地改良区など多くの団体が現在統合に向けて協議を行っているところであり、今度４月１日には白山市の俳句協会が白山市の俳句協会として一本になる設立総会が開催されると聞いております。ぜひ私も出席して喜びを伝えてまいりたいというふうに思っております。 また、市民の皆さんの感触はどうかとのことでありますが、市域の範囲が広過ぎることや地域により抱えている課題がそれぞれ違うこともあってか、とりわけ年配の方々にとっては旧の市町村単位への執着が強いように感じております。その一方、若い方々からは、小さな枠にとらわれてはいけない、一体となる必要があるとの前向きな意見も多く聞いており、世代間でかなりのギャップがあると感じております。 これら市民の声につきましては、今後ともそれぞれの地域が抱える課題に真摯に耳を傾け、地域間格差の解消に努めながら、それぞれの団体、組織の一本化を進めていく中で一体感の醸成を図っていきたいと考えております。
○副議長（
寺越和洋君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 一体感の醸成、まず各種団体からという、本当に私もそれは感じておりました。いろんなまだ合併していない団体ございますけれども、やはり個々に動いていては一体感の醸成はできないという市長の思いが市民の皆さんにしっかりと伝わっていけばいいなというふうに思います。本当に大変な作業であり、10年でできるのかなという思いもあります。30年、50年かけなきゃいけないんだろうなという思いもありますけれども、大変な取り組みですけれども、頑張っていただきたいと思います。 次に、白山市の環境施策について質問いたします。 昨年はギリシャ発の欧州経済危機が最大の関心事でありました。しかしＧ７やＧ８を見ますと、近年は地球温暖化問題ばかりであります。その最大の原因と言われておりますのが化石燃料による温室効果ガス排出量の削減対策であります。世界各地で多くの取り組みがなされておりますが、特にハイブリッドカーや電気自動車の普及、環境に配慮した自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの普及が注目されております。 今、福島第一原発の事故を受けて、日本国内はもちろん、世界じゅうで再生可能エネルギーの普及が急速に進んでおります。白山市内でも昨年12月議会で紹介いたしました企業のほか、中日本高速道路も徳光パーキングエリアにトルネード型の風力発電施設を設置するなど、再生可能エネルギー施設の新たな設置が続いております。今後はこれら再生可能エネルギーの普及に伴うエネルギーの地産地消、スマートグリッド化が進んでいくものと思われます。自然に囲まれた白山市ならではの自然エネルギーの潜在力をフルに生かした官民挙げての開発、普及が肝要であると考えます。 昨日、古河議員より産学官が共同した取り組みを訴えられました。私のほうは行政だけではなかなかできない、取り組めないことでも、官民が力を合わせれば取り組みできることがあるのではないかということで官民挙げての開発、普及についてお伺いをさせていただきます。御見解をお伺いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 白山市ならではの自然エネルギーの潜在力を生かした官民挙げての開発、普及についてでございますが、昨日も御答弁申し上げましたが、本市の自然環境や特性を生かせるエネルギーについて、金沢大学が中心となって産学官で進めております自然エネルギーの利用に関する研究会と協同で白山市ならではの自然エネルギーの活用について調査、研究をしてまいりたいと考えております。 また、普及についてでございます。現在第２次環境基本計画を策定中であり、先般議員の皆様に中間報告をさせていただいたところでございますが、この計画では今回新たに再生可能エネルギーの利用について章立てを行い、重要な項目としており、この計画を昨年７月に策定いたしました白山市地球温暖化対策地域推進計画に従いまして、市民、事業者の皆さんとともに化石燃料の使用や廃棄物の排出を減らすために自然エネルギーの利用促進について取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（
寺越和洋君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） この問題、何回も取り上げておりますし、今後の推移を見守って、また次、私も取り組んでまいりたいというふうに思います。 次に、地域医療支援事業の拡充についてであります。 先月、過疎地における医療を特集したテレビ番組があり、歯科医師がお年寄りの家々を訪問治療している取り組みが紹介されておりました。白山市においては白峰地区を対象に地域医療支援事業として、歯科医師と柔道整復師による出張診療が行われており、自宅近くで安心して治療が受けられると利用者に大変喜ばれていると聞きます。 過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法の第16条、第17条において、過疎対策の重要な施策として医療の確保を掲げ、診療所の設置や定期的な巡回診療、保健師による保健指導のほか、医師または歯科医師の派遣がうたわれております。
白山ろくにおける過疎の進展に歯どめをかけ、地域格差、特に地域医療の格差を解消するため、白峰地区で行われている地域医療支援事業をお手本に、この事業を
白山ろく全域に拡充することを提案いたします。御見解をお伺いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 地域医療支援事業の
白山ろく全域への拡充についてでありますが、現在白峰地域では、白山石川医療企業団が運営する白峰診療所が設置されており、常駐の内科医師のほか、月に１回の眼科、２カ月に１回の皮膚科の診療があり、そのほか歯科医師及び柔道整復師による出張診療、施術が行われております。 また、尾口地域では、つるぎ病院による巡回診療が行われ、吉野谷地域では、吉野谷診療所及び中宮診療所があります。河内地域では、つるぎ病院による巡回診療のほか、民間の内科医院及び歯科医院が開業しております。
白山ろく地域の高齢化や過疎化が進む中、本年２月に策定しました
白山ろく地域活性化計画の基本施策として医療体制の充実が位置づけられております。この計画を着実に実行するに当たっては、医師の確保や施設面、財政面などの課題があることから、今後白山石川医療企業団や医師会などと協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
寺越和洋君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 現実はそうなんでしょうけれども、少なくとも今行われている事業は継続しながらも、また地域の方々の意見を聞きながら、できるところから一つでも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、防災対策について４点、これから質問いたします。 まずは住宅用火災警報器の設置についてであります。火災による痛ましいニュースが連日のように報道されております。言うまでもなく、火災は人命を奪う危険性が高い上、財産も一瞬にして奪ってしまうことがあります。地域の安全と安心を守るためにも、常に火災予防への取り組みが必要であります。 消防庁の直近の調査によりますと、2010年の住宅火災による死者1,021人のうち、65歳以上の高齢者は644人で、６割以上にも上ります。特にその多くが火災の発見に気づかず、逃げおくれたケースでありました。 こうしたことを未然に防ぐ最も有効な手段として火災警報器の設置があります。住宅用火災警報器は2004年の消防法改正で、2006年６月からは新築住宅に設置義務が、2011年６月からはすべての一般家庭での設置が義務づけられました。石川県は全国的にも非常に普及率が高く常にトップクラスであり、白山野々市広域事務組合地域でも現在、74.6％の普及率を誇っております。一昨年が72.4％でありましたので、もう高どまりかなと、伸び悩みの状態であると考えられます。 今こそ広域事務組合、行政、町内会が一体となった普及啓発活動が不可欠であり、我が地域から、火災警報器がついていなかったため逃げおくれたという痛ましいことが起きない、そういう取り組みを期待します。住宅用火災警報器の設置拡充策についてお伺いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 住宅用火災警報器の設置拡充策についての御質問でございますが、本市内では住宅用火災警報器の設置がかなり普及したことにより、火災警報器を設置した住宅での火災の場合の死者数は減少しており、また火災が早期発見され、建物の延焼拡大などを防げた事例も報告されているところでございます。 このようなことから、火災警報器の設置拡充策として、今後とも消防署、消防団による講習会やイベント、地区防災訓練での啓発活動を初めとし、市のまちかど市民講座、広報紙、あさがおテレビなどによる啓発に加え、未設置の住宅に対する町内会による呼びかけや消防署による普及指導など、町内会、行政、消防が連携して普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
寺越和洋君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 今、高齢者世帯、特にひとり暮らしの高齢者世帯が年々ふえております。そういった意味では町内会にも強く訴えて、今言われた取り組みを推進していただきたいと思います。 次に、再度、防災協会の設置を提案いたします。 平成19年６月定例会で、私は市内の28地区すべてに地区防災協会を設置することを提案いたしました。角前市長は市町会連合会と協議すると答弁されました。地区内のすべての町内会で自主防災組織が結成されていない、協会の設立は今は難しいかなというふうにも思っておりますが、その後、地区、市町会連合会との話し合い、どうなっておりますでしょうか。 昨年暮れ、出城地区に防災委員会が発足したと新聞報道がありました。市内初の設立で、防災訓練や講演会に加え、消防本部見学などを行うとの報道でありました。防災協会と難しく考えるのではなくて、まずはこの出城地区のように取り組みやすいことから始め、いずれは自主防災組織がそろったときに防災協会を設置してはどうかなと考えております。市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 地区防災協会の設置についての町会連合会との協議については、これまですべての町内会において自主防災組織の結成をお願いしてきたところでありますが、結成状況が100％に満たない地区が多かったため、まだ町会連合会との協議には至っておりません。 今後、議員御提案の地区における防災活動の主体となる防災協会の設置につきましては、昨年11月19日に出城地区において防災協会となる出城地区自主防災委員会が発足したことを契機に、自主防災組織の結成率が100％になった地区から順次、この出城地区をモデルケースとして紹介することにより、同様の組織ができるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（
寺越和洋君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、防災訓練、避難訓練の取り組みについてであります。 災害は忘れたころにやってくる。そこで災害に強い
まちづくりを、災害に生き抜く力を養う、日ごろから防災の意識高揚が大切であります。
東日本大震災では、想定外ということが言われておりました。想定外を想定することが防災であると私は思います。 そこで、地震など大きな災害を想定した全市的な防災訓練を提案いたします。これまで各地域において小学校単位、公民館単位で防災訓練を行ってきております。その全市版を平成25年度に、明年中に開催することを提案いたします。 ２月28日現在、白山市内の自主防災組織の結成は市内384町内会中339町内会であり、結成率は88.3％であります。残り45町内会に出向き、平成24年度にはすべての町内会で結成されることを望みます。 また、防災に欠かせない防災士は現在94名であり、平成24年度中には34名を育成し、合計128名となります。目標であります３町内会に１人を配置できることになります。 また、設置完了がおくれております防災無線施設が平成24年度中には完了いたします。さらには今ほどの防災協会が設立できれば、すべての役者がそろうことになります。これらすべて平成24年度中にそろうことになれば、平成25年度に全市民参加での全市一斉に取り組む防災訓練が開催可能となります。市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 全市一斉の防災訓練の実施についての質問でございますが、本市における防災訓練については、これまで松任地域で年に一、二地区、美川地域では隔年で１地区、鶴来地域では一、二地区、
白山ろく地域では１地区を対象に実施しております。 この防災訓練では、家屋倒壊を伴う大地震が発生したと想定し、各町内会による安否確認、徒歩による避難訓練を行った上で初期消火訓練など、体験型の訓練を１つの会場で行っており、１会場当たり300名から700名の参加をいただいている状況にあります。 また、平成24年度も市内５会場で実施する計画であります。 全市的な防災訓練については、平成25年度に実施できないか検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
寺越和洋君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） よろしくお願いいたします。 最後になりますが、防災力アップのためのキャンプの開催を提案いたします。 文部科学省は2012年度から全国の小・中学校を対象に、学校などに宿泊して実践的な防災教育を行う防災キャンプの取り組みを始めます。体育館で寝起きしたり、野外で炊事したり、避難生活も疑似体験するなど、非常時にとるべき行動を体で覚えるという取り組みであります。防災キャンプは２泊３日程度で、夏休みや冬休み期間中に行い、災害で電気やガス、水道が使えなくなったと想定し、体育館や校庭に張ったテントに泊まり、学校に備蓄してある非常用食料を使って野外で調理します。また油性ペンをろうそくがわりに火をともすなど、学校にある道具を使ったサバイバル技術を身につけることなども想定しております。国は県が指定するモデル校で12年度は実施する計画でありますが、白山市においては、数年のうちにすべての学校で実施できないかと考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 文部科学省が小・中学生を対象に新規事業として実施を計画している防災キャンプを市内すべての学校で実施できないかとの御質問にお答えをします。 文部科学省が実施を計画している防災キャンプ推進事業につきましては、学校を避難所とした生活体験などの防災教育プログラムを
地域住民の参加を得て実施をするもので、非常時にとるべき行動を学ぶだけでなく、生きる力の育成や地域のきずなづくりにつながる事業でもあります。 しかし、この新規事業を石川県では、現時点では来年度実施の予定はないようでありますが、いしかわ子ども自然学校などで災害非常時の対応や行動についてのプログラムが組まれております。 現在、市内の幾つかの小学校では、体育館やテントでの宿泊などを行う野外体験活動を行っております。 そして、美川地域の３小学校では、公民館などで、ふれあい通学合宿の共同生活体験が行われており、地域の方々やボランティアスタッフとの交流を通じて自立心や協調性をはぐくんでおります。 それで、御質問の国が行う防災キャンプを市内すべての学校で実施することにつきましては、現在各学校で行われている体験活動に防災教育を加味したプログラムを取り入れることとして、現時点では全学校で新事業を実施することは考えておりませんが、今後県からの実施要請があれば検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（
寺越和洋君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 昨年６月議会か９月議会か、ちょっと覚えていないですけれども、釜石市の例を挙げて防災教育の重要性を訴えさせていただきました。やはり今の子供たちだけでなくて、こういった防災教育を10年、20年続けていくことによって、そういった防災意識を、非常に高い防災意識を持った子供たちが大人になっていく、そしてその人たちが結婚して子供を産むと、自分たちの子供にもそれを伝えていく、そういった連鎖を起こさせていくということが私は大事であるというふうに思います。ぜひ防災教育にも力を入れて取り組みをお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（
寺越和洋君） ４番、小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） おはようございます。市民クラブ、小川義昭です。通告に従いまして
一般質問を行います。
東日本大震災から１年が過ぎました。しかし復旧、復興の前途は険しく、犠牲者と行方不明者の鎮魂と追憶の中で、ふるさとの再興に粉骨砕身されておられる被災者の方々に対しまして、改めてお見舞いと敬服の言葉を申し上げます。 この１年、支援の輪は国内外に広がり、白山市からも行政やボランティアなど、さまざまな支援が送られました。しかし、こうした草の根の支援も正念場はこれからではないでしょうか。復興の途次にある被災地の事情も変化しております。それぞれの被災地の事情に即した持続的な支援が求められます。政府、行政の復興対策が着実に実行されるとともに、この１年も、これからの１年こそ草の根の支援と草の根の努力が強く結び合うことを願うものであります。 今定例会における私の
一般質問は、白山市の高齢社会が抱える諸問題について、介護分野を中心にお伺いいたします。 我が国は急速な高齢化で平均寿命は世界で最高水準となりました。今後さらに高齢化はますます進み、来年平成25年、2013年の全国平均高齢化率は25.2％に達する見込みとなり、４人に１人が65歳以上の高齢者になる時代を迎えます。さらにことしからは高度成長期に青年期を過ごした、いわゆる団塊の世代が加わり、高齢者の生活様式、価値観などは一層多様化するものと考えられます。 政府は少子高齢化について、半世紀前はお年寄り１人を９人の現役世代で支える胴上げ型社会だったが、現在は３人で支える騎馬戦型になり、38年後の2050年、平成62年には1.2人で支える肩車型社会になると言っております。これからの高齢者施策は、このような高齢者像の変化に対応したものでなければなりません。 高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成12年介護保険制度が創設され、12年が経過いたしました。この間、介護サービス利用者は飛躍的に増大し、高齢期の生活を支える制度として普及、定着してきました。そして平成18年には高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本として持続可能な制度を構築するためとして介護保険制度が大きく改正されました。この改正は、明るく活力ある超高齢社会の構築を目指し、社会保障の総合化を基本的視点として、予防重視型のシステムへの転換、日常生活圏の設定、地域包括支援センターの設置、地域密着型サービスの創設など、介護保険制度全般についての大規模な見直しでありました。 また、昨年６月７日、
厚生労働省は平成23年、2011年版高齢社会白書を発表しております。同白書によれば、平成22年、2010年10月１日時点での日本の総人口は約１億2,800万人で、前年に比べて約55万人が増加し、中でも65歳以上の高齢者人口は前年より約57万人増加し、約3,000万人となり、総人口に占める高齢者の割合は23.1％で、１年間で0.4％の増加を見るなど、人口、高齢化率ともに過去最高を更新しています。 今後、総人口が減少を続ける中で、高齢化率はさらに上昇することが見込まれ、43年後の平成67年、2055年には、総人口に占める65歳以上の割合は40.5％に、75歳以上が占める割合は26.5％になると推測しています。また平均寿命も男性が83.67歳、女性が90.34歳になると予想しています。 そこで、平成18年の介護保険制度改正の予防重視型のシステムへの転換を念頭に、この
厚生労働省、平成23年版高齢社会白書の数値などを参考にして本市の高齢者の現状と白山市高齢者福祉計画について幾つか質問いたします。 まず、１点目の質問です。 本市が平成21年３月に策定した白山市高齢者福祉計画では、平成20年度の65歳以上の高齢者人口２万1,931人、高齢化率19.3％という結果をとらえ、平成21年度から３年間の計画期間で総人口の増加以上に高齢者人口が増加し、高齢化率も増加傾向を示しています。ことし１月23日、石川県がまとめた昨年10月１日現在の県年齢別推計人口によると、本市の65歳以上の高齢化率は20.9％になり、同調査の10年前と比較し、4.4％の上昇幅を見ています。 本市の高齢者人口及び総人口に占める高齢化率が今後どのように推移していくのかを
健康福祉部長にお尋ねいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 本市の高齢者人口及び高齢化率の今後の推移についてでありますが、本年２月１日現在、住民基本台帳人口が11万2,899人で、65歳以上の高齢者人口は２万3,768人で、高齢化率は21.1％となっております。 今後、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代が65歳に到達する平成24年度の高齢者人口は２万4,775人で、高齢化率は21.9％、平成26年には２万7,757人、24.6％に上昇するものと推計され、現在５人に１人の65歳以上の高齢者が平成26年度には４人に１人になると見込まれており、今後とも増加していくものと考えております。 以上です。
○副議長（
寺越和洋君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、２点目の質問に入ります。
厚生労働省の高齢社会白書によりますと、高齢者がいる世帯の数は平成21年、2009年の時点で約2,013万世帯で、全世帯の約42％を占めており、これを世帯構成別にみますと、最も多いのが夫婦のみで全体の約30％、次いで単独の23％、３世帯の18％の順となっています。 本市の65歳以上の高齢者がいる世帯数、そのうち高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯など、世帯構成別の世帯数と世帯率の現状、今後の予想推移を
健康福祉部長にお尋ねします。 また、地域別、松任地区、美川地区、鶴来地区、山ろく地区それぞれについてもよろしくお願いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 初めに、本市の高齢者世帯の状況についてでありますが、市全体では平成23年度の65歳以上の高齢者がいる世帯は１万6,349世帯で、総世帯数３万9,149世帯の41.8％で、そのうち高齢単身世帯は1,799世帯、11.0％を占め、高齢者のみの世帯は2,526世帯、15.5％となっております。 次に、地区別の状況につきましては、松任地域では高齢者がいる世帯は9,458世帯で、そのうち高齢単身世帯と高齢者のみの世帯は合わせて2,369世帯、25.0％、美川地域では2,138世帯のうち645世帯、30.6％、鶴来地域では3,176世帯のうち782世帯、24.6％、
白山ろく地域では1,577世帯のうち520世帯、33.0％で、市内で最も高い地域となっております。 今後の推移につきましては、団塊世代や核家族化の進行などの影響により、高齢者世帯は増加するものと見込まれ、これまでの推移で試算すると、市全体では高齢単身世帯では４％以上、高齢者のみの世帯では７％以上の高い伸び率で推移していくものと予想されております。 以上です。
○副議長（
寺越和洋君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 次に、ひとり暮らし高齢者の不安、高齢者の介護問題についてお尋ねします。 高齢社会白書によると、ひとり暮らしの単身高齢者は、他の世帯に比べると健康面や経済面での心配、悩み事を抱えるケースが多いようであります。例えば心配事があると答えた単身世帯は約７割を占め、そのうち自分の健康のことでは半数近くとなっております。 また、実際に高齢者のうち、要介護認定を受けている約450万人について、だれが介護をしているか調べると、介護者の約６割が同居家族となっており、親類などの別居家族や事業者はともに約１割に過ぎず、同居家族なくしては介護が成り立たないというのが実態であります。 しかし、こうした単身高齢者、あるいは夫婦のみなどの高齢者の方々は高齢化に伴う健康不安を抱え、地域の中で孤立を深めながら日々の生活を送っているのが現状であります。高齢者世帯における孤立感、不安感は私たちが想像する以上に大きなものがあるのではないかと考えられます。 そこで、３点目の質問であります。 本市における要支援、要介護の人たちは何人いるのか。またその世帯数の現状についてお伺いします。 さらに、要支援、要介護及び先ほどの質問に対して健康推進部長から御答弁いただきましたそれぞれの数値をどのように分析され、今後の本市における高齢者問題をお考えなのか、答弁をお願いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞 義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 初めに、本市における要支援・要介護認定者数でありますが、平成24年１月末現在における65歳以上の要支援、要介護認定者数は3,991人であり、その世帯数は3,708世帯であります。 次に、数値の分析による今後の高齢者問題についてでありますが、要介護認定者及び高齢者人口、高齢単身世帯、高齢者のみ世帯等については、少子高齢社会の進展に伴い、今後一層の増加が見込まれるものと考えております。 こうした中で、高齢者が介護を要する状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活ができるよう、訪問介護や通所介護、住宅改修などの居宅サービスを初め、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの拡充を図り、要介護者等の在宅生活を支援していくことといたしております。 さらに、介護予防施策についても、来年度において対象者の把握方法の見直しを図り、予防教室や講座への参加率を高めるとともに、要介護になるおそれのある高齢者や介護度の軽い方への重度化を防ぐための予防事業に重点的に取り組むことといたしております。 以上です。
○副議長（
寺越和洋君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 御承知のとおり、少子高齢化は生活構造、家族構成に大きな変化をもたらし、核家族の進行に一層の拍車をかけました。これに伴い、本来の家族の形態、役割というべき家族間の相互扶助、お互いが面倒を見合うという機能が著しく低下したことは言うに及びません。 介護の現場にもその弊害が出ているようです。高齢者が高齢者を介護する。すなわち介護をする人、介護を受ける人がともに65歳以上のいわゆる老老介護の家庭が増加しています。また最近では認知症の患者を介護している人が認知症になる認認介護という造語も聞かれております。 老老介護の問題は、核家族化による家庭における介護力の低下及び限界により、介護に係る負担が危険水域まで増加していることが挙げられます。高齢者の場合、完全回復が期待できないことなど、病気の慢性期状態が多く、その介護も長期にわたります。介護者の介護疲れからくる心身的負担が増大し、介護者が健康を損ない、介護不足となり、被介護者の病状が悪化するといった悪循環が繰り返されています。 最近、老老介護世帯の終わりの見えない心身の疲れや将来への絶望感から、殺人や無理心中、虐待などの事件が後を絶たないとマスコミ等で報じられるなど、大きな社会問題となっています。この介護問題の現状には、早急な対応が必要になっていると考えます。介護制度発足当時の家族の手による介護を基本とされた制度設計に無理が生じているわけであります。 この老老介護に対して、本市としての安心ネットワーク体制の再構築が必要と考えますが、本市の老老介護の実態をどのように把握されておられるのか、４点目の質問としてお伺いします。 その上で、老老介護には、家事、食事、買い物など、介護者の精神的負担や経済的負担を減らすような施策が必要かと考えます。介護家庭の現場の問題点を考えると、家庭環境や地域環境にも踏み込んだ白山市独自の取り組みが考えられないでしょうか。市長の御所見を伺います。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 小川議員の質問にお答えをいたします。 高齢者が高齢者の介護をする老老介護の把握については、民生委員による実態調査と要介護認定者情報等を照合しており、平成24年１月末現在、約220世帯であります。 次に、老老介護に対する負担軽減のための介護施策については、ヘルパーの派遣や配食サービス、紙おむつ購入助成等のほか、老人福祉連絡員による一声訪問、介護サービス利用料助成、さらに介護者のための介護技術の指導や交流の場としての家族介護者交流会などを開催しております。 今後とも、こうした施策につきましては、本市独自に介護実態に即した実効性のあるサービスとして提供できるよう、必要な制度の見直しや充実を図り、介護の負担軽減につながるよう取り組むことといたしております。 次に、家庭環境に踏み込んだ介護対策については、老老介護や介護者の就労などで介護力が不足している方の在宅生活を支援するため、新たに創設される24時間対応型サービスや複合型サービスを推進し、介護者の負担の軽減を図ることといたしております。 さらに、高齢者支援センターについては、介護者等の身近な相談窓口としての周知や機能の強化を図り、要介護者等の安心で安全な生活を支援していくことといたしております。
○副議長（
寺越和洋君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 今ほど市長のほうから答弁をいただきました。ぜひ介護者の負担の軽減につながるよう本市独自の介護実態に即した制度の見直し、そして介護サービスのさらなる充実を図る取り組み、ぜひ期待いたします。 そして、今ほど市長からの答弁がありましたこの24時間対応型サービス、これは市長も御存じかと思うんですけれども、このサービスについては新潟県長岡市の高齢者総合ケアセンターこぶし園というところが既にこれは17年前から始めております。そしてその24時間介護サービスをやっております。これによって、やはり地域に暮らしておる高齢者の人たちは本当に安心して暮らしておるということも伺っております。ぜひ先進事例として参考にしていただきますようお願いいたします。 それでは、５点目の質問に入ります。 本市はさきに触れたように、平成21年３月、白山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しております。この計画は先ほど申し上げた平成18年の介護保険制度の大改革に対応するとともに、平成26年度を目標に高齢者が健康で生き生きと暮らすことのできる社会の実現を目指したものであります。 この計画の中の第４期介護保険事業計画が今年度で終了し、現在第５期の事業計画を策定中で、先般その素案が示されたところであります。 また、同計画と並行した中で、高齢者の孤立化など、さまざまな問題に対して保健、医療、福祉を初め社会福祉協議会などの各種計画との整合性を図り、今後の本市の福祉の方向性を示す地域福祉計画実施期間を平成24年度から平成28年度までの５カ年計画を今年度中に策定するとしていますが、現時点での進捗状況について、これまでの協議経過、パブリックコメントで出された意見などを含めて、市の基本方針など、その概要をお聞かせください。
健康福祉部長、お願いいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 地域福祉計画策定事業の概要についてであります。 この計画は子供や高齢者、障害のある人を初め、すべての人が安心して暮らせるように、
地域住民や町内会、団体、企業、福祉サービス事業所などが連携し、支え合い、助け合いの関係づくりを目指すものであります。 計画の策定に当たっては、昨年３月からこれまで６回の策定委員会を開催してきました。この間、市民と地域とのかかわりを把握するため、アンケート調査を行ったほか、議会への中間報告の後、パブリックコメントを実施し、仮称中央福祉館に対する要望や防災体制などについての御意見をいただき、去る２月14日に市長に答申をいただきました。 この計画の基本理念は、「思いやりのこころでつなぐ白山の絆」とし、人と人とのつながりを深めようなど３つの基本目標と地域活動拠点及び総合相談拠点の整備など、４つの重点施策を掲げ、計画の推進に当たることとしております。 今後、この計画を着実に実行するため、市社会福祉協議会が策定しました白山市地域福祉活動計画と連携して、市民のだれもが住みなれた地域で安全で安心して生活できる白山市を目指していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
寺越和洋君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 最後の質問は、本定例会に上程された平成24年度予算案に関連して、財政面から今後の介護予防策及び高齢化対策についてお聞きいたします。 一般会計から介護保険特別会計への繰出金は平成22年度、約10億円、平成23年度、約10億2,000万円、そして平成24年度予算案は11億3,000万円と昨年度より約１億1,000万円が増額されております。一般財源から介護保険特別会計への繰出金は確実にふえ続けていますし、今後もふえ続けることが予想されます。ますます厳しくなる本市の財政事情を考えますと、介護予防策の充実による財政負担の低減策も必要かと考えられます。今後の高齢化対策を含め、市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（
寺越和洋君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 介護予防策についてでありますが、介護給付費の増加を少しでも抑えるためには、要支援、要介護状態とならないよう、高齢者自身が疾病予防や介護予防に関心を持ち、みずから健康の維持増進のための取り組みを行っていただくことが重要であると考えております。 疾病予防については、日ごろからの取り組みが大切であり、特定健康診査や長寿健診などの実施が病気の早期発見、治療だけでなく、生活習慣等を見直す機会ともなり、健康寿命の延伸につながるものと考えております。 また、第５期介護保険事業計画においては、介護予防の推進を重点施策の一つとして位置づけ、自立した高齢者への１次予防事業や虚弱な高齢者への２次予防事業等の拡充に取り組むことといたしております。 特に来年度からは高齢者の閉じこもりや介護予防等を目的とした地域ふれあいサロン事業への助成制度を新たに創設することといたしております。 今後、高齢社会が進展する中で、高齢者が住みなれた地域で尊厳を保ちながら、安心して暮らせるよう、地域の支え合いや見守り体制を進めるとともに、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一人一人の心身の状態に応じて切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムの推進に努めることといたしております。
○副議長（
寺越和洋君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 今ほど市長のほうから、これからの高齢者対策の一環として、まず地域包括ケアシステム、これを構築する、そしてこれを推進していくことに努めるということをおっしゃいました。ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。これは市長も御承知のように、この地域包括ケアシステムというのは、やはりこの
地域住民の人たちに対して保健サービス、これ健康づくりですね、保健サービス、医療サービス、そして介護ケアとかリハビリテーションなどのそういった介護を含む福祉サービス、そういったサービスを関係者、そして関係機関が連携、そして協力し合って、そしてその住民の人たちのニーズに応じたサービスを一体的に、そして体系的に提供していくというシステムなんですよね。 こういったシステムを構築するということは、やはりこれからの高齢者の方というのは、病気になったら病院に進むじゃなくして、自分たちの住みなれた地域、そして自宅で、本当にその中で安心して暮らしていける、そういったことというのが非常に私は大事なことじゃないかなというように思いますので、ぜひこの地域包括ケア、できればこれば中学校区とか、地域にそういったシステム、そういったものを構築していただきたいなというふうに思っております。 それと同時に、やはりこれも市長御存じかと思うんですけれども、地域包括ケアシステムの原点というのは、広島県の御調町、今は尾道市に変わっておりますけれども、そこにある公立みつぎ総合病院、この病院が昭和50年代の初めに取り組んだ制度だということを伺っております。どうかこれも先ほどの24時間対応型サービスと同様、先進事例、そういったものをぜひ参考にしていただいて、そういったことに対して真摯に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 以上でもって私の
一般質問を終わります。
○副議長（
寺越和洋君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○議長（藤田政樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） この11日、
東日本大震災から１周年ということで、開催された集会に参加をしました。ふるさと福島に心を残して避難してきた方たちの発言を聞いて、改めて被災者の心に寄り添った復興策を最大の政治課題としていってほしいと思いました。 本市も大震災の教訓から学んで、また志賀原発を抱えている県の自治体として、過酷事故を想定した防災対策とともに、原発からの期限を決めた撤退と自然エネルギーへの転換、市民の暮らしと福祉を守ることを重要な仕事と位置づけた市政運営を求めるものです。この立場で、以下、市長に質問いたします。 １点目、消費税増税と市民の暮らしについてであります。 野田内閣は暮らしと経済への破壊的な影響を顧みることなく、消費税法案の土台となる社会保障・税一体改革の法案を成立させようとしています。 先般も、千代尼通り商店街のあるお店で、このお店は消費税はお客さんから受け取っていないんですけれども、店が自腹を切っているところです。しかし、10％になったらそれは無理やと、そうなったら客離れが進んで商売続けていけなくなることを覚悟せんなんというふうに言ってらっしゃいました。こうした言葉はこのお店だけの話では決してないと思います。全国中小企業団体中央会や日本チェーンストア協会などが安易な増税は容認できないとの意思を表明していることを見ても明らかです。 労働運動総合研究所の調査では、10％に増税すれば国内総生産は2.5％低下、雇用は114.9万人減少、家計消費支出は13兆9,180億円減少と言っています。一方で雇用所得はこの５年間で10兆円も減少しています。消費税増税で景気の底が抜けてしまうことは火を見るより明らかです。 消費税増税による市税収入への影響と本市の地域経済に与える影響を相関して市長はどのように見ていらっしゃるのか、御見解を伺います。 ２点目として、日本共産党は消費税増税に頼らない社会保障充実、財政危機打開の提言を２月に発表しました。社会保障を再生させる財源は、原発推進予算の削減を初め、聖域なき無駄の一掃、証券優遇税制廃止など、富裕層や大企業へ応分の負担を求めることなどを提案しています。 その次の段階で、社会保障はやはり国民全体で支えようと、所得税、法人税を中心にした応能負担の原則に立った税制改革で財源を確保し、内需拡大の経済再生とあわせて財政赤字を解消することを提案しています。 消費税増税が前提ではない、こうした改革の道もあるわけでありますが、この際、市長として地域経済を守る立場で増税ノーを表明されるべきと思いますが、いかがでしょうか。以上、お伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 宮岸議員の質問にお答えいたします。 消費税増税による市の税収と地域経済に与える影響についてであります。 これまでのさまざまな税率の引き上げの際に、地域経済は一時的に駆け込み需要が生ずるものの、その後は反動による消費の冷え込みがあり、このことによる市税への影響は避けられないと考えております。 次に、消費税増税に対する見解についてであります。 現在、消費税のうち地方消費税分として国から交付される地方消費税交付金は本年度決算で10億8,000万円余と見込まれ、本市にとっては貴重な財源であります。 また、消費税の約３割が地方交付税の原資として財源充当されており、地方自治体の安定的な財源確保のためにも、偏在性が少ない消費税は極めて重要な税目であると認識しております。 本市においても、医療や介護に伴う社会保障費については、年々増加の一途をたどっております。 これらの財源として消費税については経済状況を勘案しながら、十分な議論を踏まえた上での引き上げについてはやむを得ないものと思っております。引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長は地方消費税が約11億円ですよね。単純に消費税増税、２倍になれば、それが２倍になるということなんですが、市民の暮らしにも、あるいは営業のほうにも11億円近くのものが新たに負担としてのしかかってくるわけです。消費税は所得の低い人ほど負担率が重い、非常に逆進性の強い税制ですので、ぜひここは地域経済の活性化のためにも、反対の表明を市のリーダーとしては表明されるべきだと思いますが、これは見解の相違ですし、市長の御見解をお聞きするために伺いました。 ２点目、税の使い方と新年度予算です。 市長は合併10年目以降、急激な財源不足を生じるとしまして、歳出削減最優先の行財政改革を掲げて、各支所の統廃合、公共施設の統廃合、補助金や受益者負担の見直し、未利用資産の売却などを掲げて、
痛みを伴うけれども避けて通れないと、断行の姿勢を示されました。 新年度予算には補助金の見直し、受益者負担の新たな徴収などが盛り込まれましたが、十分説明を聞いていないという声を私も聞いております。この新年度予算案にその一方で、松任警察署の用地取得費が計上されています。警察署移転改築の際の中の話の経緯はあるとしても、活用策を決めないまま取得することについては、未利用資産の売却を掲げた行財政改革とも整合性がないと、とれないと言わなければなりません。有効活用策が早急に示されるべきです。 市長は、行財政改革を推進していくことこそ、市民が安全で安心して暮らせる
まちづくりにつながると述べていらっしゃいましたが、その大前提は、市民への説明責任を果たすことと住民合意を得ることだと思います。この点での御見解を求めます。
○議長（藤田政樹君） 北田副市長。 〔副市長（
北田愼一君）登壇〕
◎副市長（
北田愼一君） 宮岸議員の松任警察署跡地の取得費計上についての御質問にお答えいたします。 石川県警察署機能強化計画で、松任・鶴来警察署を統合した白山警察署の建設候補地について、本市木津町地内と野々市市上林２丁目地内にまたがる加賀産業開発道路沿いの県有地で建設したいと、平成21年７月に石川県警察本部から本市に打診がありました。 これを受け、本市では最大の人口を有する松任地域の市街地から距離的に遠いことや住民の利便性等々の観点から、建設地に関する提案書を石川県警察本部に提出し、理解を求めました。 また、同年11月には、白山市町会連合会松任地域理事連絡会、美川支所区長会連絡会、白山商工会議所及び美川商工会の４団体連名で市に要望書の提出があり、警察本部と積極的にその後、交渉を行いました。 その中で、県においては新たに用地購入費が発生することから、松任警察署跡地の購入についても議題となりました。 こうしたことから、平成22年３月及び６月開催されました市議会全員協議会において、これまでの経緯と白山署の完成後、現在の松任警察署跡地を県から取得する方向で調整する旨を御報告させていただいたところであります。 議員御指摘の当該用地の有効活用につきましては、新年度の最重要課題の一つとして、早急かつ慎重に検討を進め、本市にとって最も有効な活用策を議会の皆様と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ３点目、少人数学級についてお尋ねいたします。 きのうも議論されました小学校２年生の少人数学級の廃止の件であります。私も寝耳に水の話で、今ほどの質問でも申し上げた説明責任という点でも、私は大いに問題ありだと感じています。旧松任市の時代から県内で先駆けて市単独でスタートさせた小１の30人以下学級ですけれども、合併後は小２まで拡充されたという経緯がありますけれども、本市の本当に自慢のできる教育行政の特徴だったと思います。何よりも教育長、市教委自身が非常に教育的効果が高いということで評価をしてきました。ぜひとも継続していただきたい、まずはそのことを求めます。 そして、こんなに唐突な廃止と受けとめておりますが、これは市教委みずからの少人数学級に対する見方、評価を変えたということなのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 宮岸議員の少人数学級について２点ばかり御質問がありました。 昨日、同様の質問が古河議員からございまして、教育委員長がるる説明申し上げましたので、重複する点もあると思いますので、その辺は御容赦願いたいと思います。 小学校の少人数学級につきましては、確かな学力と豊かな感性をはぐくむ、個に応じたきめ細かい教育を目指し、小学校１年生は30人以下、小学校２年生は32人以下の学級で授業を受けることができるように市独自の講師を採用し、各学校へ配置してきました。 さらに、今年度からは県の施策により小学校３年生、４年生も35人以下の学級で授業を受けることができるようになったところでございます。 議員御指摘のとおり、その教育的効果については高く評価しており、その評価が変わったというわけではなく、少人数学級が拡大となったことから、２年生から４年生は県の施策の35人学級を活用することで、むしろその間の学級数の変更がなくなるという利点を生かすこととしたわけでございます。 一方で、要望の大変多い特別に支援を必要とする児童・生徒の支援員、それから不登校対策としての学校相談員等の増員を図ったところでございます。 なお、小学校入学という大きな節目を迎える小学校１年生につきましては、市独自施策の30人学級を継続することといたしております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 教育部長に再質問いたします。 教育的効果というその部分での評価を変えたわけではないということであれば、それは続けられたらどうなんでしょうか。今、教育部長がるる述べられましたけれども、だから少人数学級を廃止する、それが理由なんですか。一つは効果を評価しているのであれば、それは続けるというのが話の筋だと思いますし、あと支援員と不登校の関係を充実させたとおっしゃいましたけれども、それと少人数学級と交換というか、する性格のものではありませんよね。それは
教育委員会が一番よくわかっていると思うんですけれども、ちょっと今のお話は廃止をする理由としては、その話としては、話の筋としたらそんなふうに説明はされるんでしょうけれども、中身的には全然廃止する理由にはなっておりませんというふうに感じましたので、教育部長、もう一遍御答弁をお願いします。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 宮岸議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 ２点ほどございました。まず１点目の教育的効果という点でございます。１年生、それから２年生、少人数をやってきました。平成14年に１年生を30人学級にいたしまして、そして合併と同時に小学校２年生まで少人数ということでやってきまして、平成22年から２年生は32人程度ということでやっております。 ところが、県は今年度から４年生まで35人にしたわけですけれども、これまで国の施策としては標準校でずっと40人だったわけです。それがことしから１年生だけ35人ということでございます。ですから１年生、２年生で少人数をやっておっても、いきなり３年生で国の標準校で40人いると、いきなり20何人から40人になったりといったことになるわけです。ですからその辺で県も３年生、４年生、35人学級を採用いたしましたので、その辺のギャップがないということで今回そういったふうにしたわけでございます。 それから、不登校対策の相談員、特別支援員の関係でございますけれども、この辺は先ほども言いましたように、学校のほうから大変要望が多いところでございます。そういった人事配置でございまして、これはやはり教育的な施策といいますか、効果という点では、やはりこういった点も重点的に整備したい、あるいは職員を配置していきたいという思いでこういうふうな予算づけをしたわけでございます。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） では、教育部長に再質問いたしますけれども、結局は必要経費の側面から検討されたということなんでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 宮岸議員の再質問でございますけれども、経費ということでやったかという御質問でございます。35人というか、小学校２年生につきましては、そういう県の制度もございます。そういったものを活用していく、さらに今申し上げましたように、支援員とか相談員については学校の要望をかなえたい、そういった思いでやっております。経費もそういった面もあるかと思いますけれども、やはり学校で一番何が、だれが必要か、どういった人材が欲しいかというようなところから今回の配置をした、そういうことでございます。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 教育部長がおっしゃる経費削減を重視した上での今回の決定でないということであれば、その支援員の配置とか不登校の対策のほうの関係とかもあわせて両方、次代を担う、白山市の将来を担う子供たちですから、両方とも予算措置されていいんです。 それで、私これは市長に質問通告してありましたので、市長にお尋ねをしたいと思います。再質問ですよ。少人数学級をスタートするときは、市長は本会議で提案理由の説明をおっしゃるわけですよね。それは教育方針、大切な教育方針でもありますし、非常に大事なことですから、提案理由の説明で述べられました。でも、今回
作野市長はこれを廃止することについては市長の提案理由の説明の中では示されなかったんですね。なぜでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） これに限らず、大変多くの変更点というのが行われております。これは毎年一緒だと思います。何百とある中のものを全部取り上げて表明の中に入れるということはまず不可能でございますし、先ほどからの話を聞いておりまして、削減、32人を削減というか、やめたというか、変更したというふうに私どもは聞こえておりますが、言い方を変えれば、市の制度から県の制度に一部移行したというふうに思っております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長はうまいこと、言葉は悪いですけれども、逃げられました。市長の思いがちょっとわかりませんでした。それで、そんな御答弁をいただけるだろうと思いまして、平成22年、2010年の12月議会の市長答弁、ちょっと抜き書きしてきたんですね。これは私の質問に対する
作野市長の御答弁なんですけれども、ほんの１年前、こんなふうに市長、おっしゃっているんです。「旧松任市が県内に先駆けて実行してきたというところに、私も県議会議員のときに本当に敬意を表しておりました。その流れというのは、白山市の中でも現在生きているのだろうというふうに思います。国の施策の基準を上回って、白山市が現在用いた中でやっておるわけですから、国の思いよりもさらに強い思いが、今白山市の中の学校で行われているものだというふうに思っております。１年生で30人、２年生で約32人ということですから、現状はこのままでよいのではないか。やはり、一番大事なのは、低学年が一番少人数学級に適しているのではないかという、そんなところからの発想でございます。」略して、その後で「これをしばらく続けてまいりたい、こんなふうに思っております。」と市長、たかだか１年前にこんなふうにお答えになっていらっしゃるんですよ。普通、これをしばらくといったら、世間一般では三、四年ぐらいを言うんじゃないでしょうか。市長、この答弁との関係で、納得できる御答弁、再度お願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 納得できるかわかりませんが、答弁させていただきたいと思います。 私が確かに県議会議員のときに、県議会の議場で共産党の尾西議員がこのことを質問をいたしておりました。教育長と思いますけれども、質問しておりました。そのときに私は議場でヤジを飛ばしまして、応援するぞと言ったことを今でも覚えております。言われたように、少人数学級、当時白山市が、松任市でしたか、やった、それをぜひ県の指導で広めていただきたい。その当時、県は少人数ではなしに、別の制度でということを言っておりました。しかし私は少人数がいいだろうということで、そんな思いでおりまして、そんなことを言った覚えがあります。今回のケースは今年度から、平成24年度から県が３年生も４年生も35人にしますよと、２年生もしますよと、こういうことですから、従来は32からいきなり40に変わっていたということがあります。それが今、35人という期間が長くなるということですから、２年生から35人にいくことは何ら不思議でないし、その後の３、４年生につないでいくことが一番スムーズにいくという、そういう判断でございます。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 県が新年度からということで重い腰を上げたのが、やっぱり全国で少人数学級を望む強い強い声があって、それがずっと広がった結果なんですね。白山市の場合は、本当に少人数学級は独自にやってきた伝統と、それから本当に誇りと言えるもので、市内外からも評価されてきましたよ。その旗を今回おろそうというのは、私は本当に残念です。ぜひ補正予算を組まれて継続されるということで、重ねて申し上げます。 それでは、４点目、武道必修化に伴う当面の課題ということでお尋ねいたします。 新年度から中学校の保健体育で武道が必修となります。美川地区の中学校は剣道、それからそれ以外の学校は柔道となっておりますが、柔道の安全対策などについて伺います。 これまでも体育や部活で行われてはきましたが、ここにきて多くの子供が亡くなったりしていることが明らかになりました。文科省の外郭団体である日本スポーツ
振興センターが発行する「学校の管理下の死亡、傷害事例と事故防止の留意点」の1983年から2010年の28年分を分析してわかったものです。柔道で114人が死亡、275人が重い障害を負う重大事故が発生していました。 重大事故に多い頭部の損傷は、頭を直接打たなくても、激しく揺さぶられることで脳に損傷を起こしてしまう加速損傷と呼ばれる症状によるものです。こうしたことが起きることがあるということを柔道の指導者は十分認識してほしい、治療に当たった医師の言葉でした。 そこで、必修化に当たり、習得する実技の目標をどこまでを設定しているのか伺います。 また、安全確保最優先で指導者を配置することや畳にずれや隙間などが生じていないかなど、施設の安全総点検をすることなど、万全の体制が必要ですが、現況はいかがでしょうか。伺います。 加えて、柔道着の購入についてですが、本市では就学援助の対象にはなっていません。武道が義務教育における必修科目となり、生徒にその購入を求めるのであれば、当然のことながら就学援助の対象とすべきですが、御答弁を求めます。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 柔道などの武道必修化についてですが、これまでも中学校では柔道や剣道などの武道の授業を選択で男子を中心に行ってきております。この４月の平成24年度から男女すべての生徒が武道の授業を受ける武道の必修化が実施されます。新学習指導要領では、柔道の指導について、組み手、足さばき、受け身等の基本動作や体落とし、けさ固めなどの基本となる技を用いて自由練習や簡単な試合を行い、特に受け身が安全上大切であるというふうに示されております。 柔道を実施する市内の９中学校では、受け身指導の徹底に力を入れるとともに、十分なウォームアップなど、けがのないよう細心の注意を払った指導を行う内容の実技指導計画を作成しているところであります。 指導者については、保健体育の教員免許を有する教員が指導に当たるほか、地域の柔道教室等の指導者をお願いすることも可能であります。指導に当たる教員については、指導者研修講座を受講し、研修を積んできております。 設備更新や安全点検については、柔道用の畳の更新など、安全面を含め、万全を期したいと考えているところであります。 なお、柔道着につきましては、選択である現在は学校所有のものを貸し出す学校と自己負担としている学校があります。そして自己負担となっている柔道着は、就学援助の対象にしておりません。次年度から必修化により、年間12時間程度の使用頻度を考えますと、これまで行っている学校からの貸し出しの活用や、それから新たに柔道着のリサイクルの活用をより進めるよう指示したところでありますが、この後、学校の対応、それから学校からの意見も聞いた上で柔道着購入のための経費を就学援助の対象にするか検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 柔道着を就学援助の対象にするかどうかは、ぜひ前向きにひとつ御検討をお願いしたいと思います。 それから、柔道の際に、そういった指摘されている危険性があるということを指導者、それから学校、結局事故が起これば学校の責任というだけにはなりませんので、
教育委員会、それから教えるほう、学校の側と共通の認識にして、ぜひ安全対策に力を入れてください。 それでは、５番目で、重大な局面を迎えたＴＰＰ問題について質問いたします。 アメリカの下院歳入委員会貿易小委員会というところで、昨年12月にＴＰＰをめぐり公聴会を開いています。この中で、どんな産品や分野も除外しない包括的な協定をと。そしてアメリカの輸出業者が海外で新たな市場を獲得できる貿易障壁の撤廃をといって、業界や与野党議員から、日本の市場開放を求める意見が相次いだと報道されておりました。 ２月７日、日本政府代表団は、ＴＰＰ交渉参加に向けて、アメリカと初めての事前協議を行い、お米を含む全品目を自由化交渉の対象とする考えを表明しました。こうした状況を受けまして、小松のほうでは、ＪＡや医師会など関係団体が２月に集会を開きまして、ここに参加された小松市医師会の田谷会長は、国民皆保険制度を壊すものだと明確な反対の意思を表明されております。業界の垣根を越えて、ＴＰＰ参加反対の一点で大きな共同が広がっていると実感しました。 市長には、このような重大な局面に入っているということを受けとめられまして、オール白山市の立場で市民生活や地域経済に重大な打撃を及ぼすＴＰＰ参加反対を明確に表明されまして、地域農業の振興に取り組まれるよう求めるものですが、市長の御見解を伺います。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） ＴＰＰ問題については、平成22年12月議会以降、宮岸議員を初め、多くの議員から質問がありました。私の考えといたしましては、これまでお答えしておりますとおり、交渉への参加は日本の農業の崩壊、農地の荒廃、雇用の喪失など、マイナス面が非常に大きいと思われることから、長期的展望に立ったしっかりとした農業政策を確立することが先決であると考えております。 国へは昨年10月に全国市長会を通じまして、農林漁業に及ぼす影響を十分考慮するよう要請したところであります。 さらに、現在進められております事前協議の情報がしっかりと開示され、国民的議論が十分に行われる中、国益に即した形となるよう慎重に判断すべきであると認識しております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） ６点目、農業振興についてお尋ねをいたします。 市長は今、しっかりとした農業政策を確立することが必要だとおっしゃいましたが、私はこの白山市においてもそうだというふうに思います。そういう質問の内容です。 生産者の高齢化と担い手不足で、農業の先行き不安、ずっと続いています。米価下落は大規模農家でさえやっていけない現状になっておりまして、ＴＰＰ問題が加わって、農業は新たな危機に直面していると言えるかもしれません。 今、国から作成を求められている地域農業マスタープランは、担い手に農地を集積できる大規模化の仕組みをつくるものでもありますが、これで展望ある農業になるでしょうか。大規模化のためには、現に生産を担っている多くの農家を切り捨てなければ実現できないものです。離農促進だと評した農家の方がいましたが、全くこれについては同感です。 今大事なのは、ＴＰＰには参加せず、規模の大きい担い手を軸に、できるだけ多くの生産者を確保し、その努力にこたえる価格政策を確立し、環境や水資源の保全など農業の持つ多面的役割を補償する直接支払いなど、営農と生活を保障する農業政策こそ必要だと思います。 さて、本市は新たな土地区画整理事業、工業団地造成を計画しておりますが、こうした開発と農地保全は表裏一体の関係にあります。保全すべき農用地面積については、白山農業振興地域整備計画で示されてはいますが、本市が農業を将来に向けてどうしたいのか、どう振興させていくのか、これが具体的に示されてこそ意味を持つ面積、意味を持つ数字と言えるのではないでしょうか。 農業は市の基幹産業とこれまでは言ってきましたが、今、名実ともにそんな位置づけになっているのでしょうか。石川県の中で白山市で農業を振興させなければ、どこでさせるのかという意気込みで、市としてこの地域のあるべき農業の将来像、農業振興のための将来ビジョンを掲げる必要があるのではないでしょうか。そうしてこそ生産者や農業関係者も目標を明確に設定でき、展望を持って進むことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この点についての御見解を求めます。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 市としての農業振興の具体的な将来ビジョンをつくる必要があるのではないかという質問ですが、本市においても農業者の高齢化、後継者問題などから、将来を担う担い手の確保、育成が喫緊の課題であります。 現在、白山市において行政、農業者、ＪＡなどの農業関係団体で、白山市地域水田農業ビジョンを策定しており、その中で地域の担い手の位置づけや産地化計画などを定めております。 また、県が策定した石川地域ビジョンにより、毎年進捗状況と成果を検証し、施策や工程を見直しながら実施しているところであります。 さらに、来年度より地域農業マスタープランを策定することとしております。この計画では、新たに青年就農者の定着、経営の複合化、６次産業などを載せることとしております。 これら３つの計画を柱に、生産者が明確な展望を持てるよう、将来的な方向性を示してまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 今、市長がおっしゃったそういったそれぞれの関係者らとつくる計画ですとか、それぞれの施策に基づいた計画ですとかということで掲げられました。それぞれ目的は農業振興ということだと思いますが、そういった従来の計画があるということなんですけれども、それに今の生産者が一致団結して希望を持ってやろうというそういう具体的な明るいあしたが見える、計画として受けとめられるものなのかということをお聞きしているんです。 やっぱり農業の振興については、市がやれとか、あるいは生産者らがやれ、あんたがやれと言っている場合ではなくて、やっぱり協働してやっていくということが大前提だと思いますし、やっぱり将来の展望が語れる、見える、そういったビジョンを市として確立して示す必要があるのではないかという質問なんですね。市長の御答弁は少し違うような思いがするんですけれども。御答弁、お願いします。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 答弁が違うと言われても、どこが違っているのかちょっとわかりませんが、今後つくろうというのは地域農業マスタープランでございまして、前からあるのが白山市地域水田農業ビジョンであり、県がやっている石川地域ビジョンであります。今までやっておるものがいろいろと余り大したことないんやないかなという思いでどうするんやと、こういうことでありますが、将来、今からつくる地域農業マスタープランの目的は、今後持続可能な農業をつくっていこうということでございます。その大まかな内容としては、先ほど言ったこととダブりますが、中心経営体、大規模なところの農地集積の方法をどうしていくのか、そして若者の農業者の育成と定着、これをどうしていくのか。そしてさっきも言いましたけれども、経営の複合化、６次産業化といいますか、そういうところにも手を出していこう、そしてまたその中心経営体以外の人たちの営農のあり方と、こういうものをマスタープランの中に入れていく、そういう検討がなされるものだろうというふうに思っております。 その中で、先の見える農業、持続可能な農業の実現を目指していきたいと、このようなことでございます。農業、大変いろいろと国策によるところが多いんですが、前も言いましたけれども、石川県における白山市の農業というのは、大変先進的でございまして、石川県の農業予算の大きなもの、先進的なものはほとんど白山市のＪＡ松任、ＪＡ白山が取り入れております。よって、石川県で一番進んでいるのが白山市の農業と言っても、自負してもいいというふうに私は思っております。さらに全国的にいろんな取り組みがあるとすれば、大いに白山市にも取り入れて、そしてまた市だけでもできません。県の応援もいただきながら、農協とタイアップしてそれを進めていくことが大事だろうと、こんなふうに考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 農業についてですけれども、市として農業振興像を描くことが必要なんじゃないかという立場で将来ビジョンをつくる必要があるんじゃないかということを申し上げているんです。いずれにしても、地域農業の振興のために力を入れていただきたいというふうに思います。また次に質問する機会をつくりたいと思いますので、次に移ります。 ７番、地産地消についてです。 １点目、私は平成21年６月議会、平成22年９月議会の
一般質問で、地産地消宣言をしてはどうかと提案をしてきました。そして全国で同様の宣言をしている自治体に呼びかけて地産地消サミットなどを開催してはどうかとも提案をいたしました。その際の御答弁は、宣言は、市民意識の高揚に効果的であり、地産地消推進計画策定の中で検討したいというものでした。そして推進計画が平成22年７月に策定後は市民意識の高まりの中で前向きに検討したいという御答弁でした。地産地消に対する市民の関心はとても高いと思います。今後、
ジオパークを軸にして観光に力を入れようというわけですから、本市の農業振興、商業振興と結んで複合的な効果をつくり出せるように、今が地産地消宣言をするいい機会ではないかと思いますが、御答弁を求めます。 ２点目として、先月開催されました地産地消講演会、大分、大山町農協の組合長、矢羽田正豪氏のお話はとても好評だったようです。「種をまき、夢を追う」と題して、補助金に頼らず、みずからの発想で特産品をつくり、収益率を上げて元気な農業経営をしている、そんな経験が語られて、学ぶところの多い講演でした。 昨年は発酵学など専門の農学博士、小泉武夫氏の講演でした。６次産業の先進的な取り組み事例が数多く紹介され、自分たちにも何かできそうだと思わせるような大変元気のわく興味深いお話でした。 新年度も講演会を予定されていますが、せっかくの企画なのですから、これらを整理して、より多くの市民が学べて、実践の参考とするものにできないでしょうか。 一例を挙げれば、講演内容に、この講演内容は著作権との関連があるとお聞きしましたが、こうした講演内容に市の各種取り組み、これまでやってきた取り組みも加えて、講演のダイジェスト版ＤＶＤなどに編集し直して、消費者や生産者のいろいろな集まりや勉強会などに使えるものにするとか、それこそ市民意識の高揚と地産地消を定着させる取り組みになるのではないかと思いますが、提案をいたします。
○議長（藤田政樹君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 地産地消についての御質問にお答えをいたします。 本市の地産地消活動につきましては、今年度、本市が全国の地産地消優良事例に選ばれ、先般その報告会が開催されており、キッズ・キッチンや地産地消推奨店など、
市民協働の取り組みに高い評価を受けたところであります。今後も食育や地産地消の推進を図るため、市民意識の高揚に向けて取り組むとともに、地産地消宣言につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、地産地消講演会の内容をダイジェスト版ＤＶＤとして作成することについてでありますが、御指摘のとおり、講師の著作権の問題があることから困難であります。 また、市の実践活動につきましても、ＤＶＤ化は考えておりませんが、市のホームページやまちかど市民講座を通して引き続き市内外に広く紹介してまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 大西部長に質問いたします。地産地消宣言をこの期に及んでまだ検討していくという理由は何なんでしょうか。お聞きします。
○議長（藤田政樹君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 市民に地産地消の意義を広めることは大変に大切であり重要であるというふうに思っております。地産地消宣言の実施につきましては、前向きに考えておりますし、その時期につきましては、新年度以降検討させていただきたいと思っております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） それでは、最後の質問に入ります。 森林資源の活用で再生可能エネルギー対策の推進をということです。 原発に依存したエネルギー政策の転換が急務の課題となる中、原発にかわるエネルギーとして期待されているのが再生可能エネルギーであります。昨年再生可能エネルギーの固定価格買取法が成立しまして、この７月から制度がスタートすることにより、再生可能エネルギーの大きな普及につながると言われております。 さて、質問の１点目ですが、本市の新年度予算案の再生可能エネルギー対策事業費ですけれども、従来の太陽光を初めとした設備設置補助の事業にとどまっておりました。何ら新規の施策が見当たらない、これには正直私は驚きと失望を覚えました。市長の再生可能エネルギーに対する姿勢とこれを受けとめていいのかどうか、まずこの点での御見解を求めたいと思います。 ２つ目は、設備設置補助の対象範囲の拡大をという点です。 かが森林組合でストーブ用のまきを製造、販売しております。まきや木質ペレットなど森林資源を使った燃料はＣＯ２の排出量が計上されないカーボンニュートラルと呼ばれる温暖化防止に役立つ燃料であります。ペレットストーブやまきストーブも設備設置補助の対象に追加をしませんか。 また、誘致企業に対して、ペレットボイラーなど、木質バイオマスを原料とする燃焼機器の導入を働きかけてはいかがでしょうか、伺います。 先日、小松市にある社会福祉法人、自生園にうかがって、ペレット製造工場とペレットボイラーを見せていただきました。ここは環境保全のためにバイオマスエネルギーを使うという立場で、みずからペレットをつくり、運営する老人ホームなどの空調や入浴設備の給湯に使用しています。 重油ボイラーの場合、１年間フル稼働させれば10年から15年で更新が必要になるということですが、ペレットボイラーの場合、設備の傷みぐあいが全然違って、ランニングコストも削減できているというお話でした。化石燃料の価格が上昇した場合には、木質バイオマスのほうが経費削減の可能性もあることから、今後、市内公共施設への導入を検討してはいかがでしょうか。 ３つ目、森林資源の活用という点です。 本市の山林の非常に急峻な地形が、間伐、集材すら困難にしている一つの要因と言われ、森林資源を十分に活用するに至るまでには、まだ距離があるのかもしれません。 しかしながら、自然エネルギーに森林資源を活用することによって、誘致する企業がない、過疎化が心配な山ろく地域をエネルギーの生産と供給の地域に変え、その結果、雇用の場がつくられ、後継者が育ち、人が住むといったぐあいに、地域内循環を構築して、新たな
まちづくりができる可能性があることも確かです。すなわちバイオマスタウンです。 市域の８割以上が森林という本市ですから、まずは林業の研究者や専門家と共同で森林資源活用のための検討チームをつくるところから、森林資源活用の一歩を踏み出しませんか。いかがでしょうか。 十分な自然に囲まれた白山市の課題として、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー施策を確立していく、そのことが必要ではないかということを申し添えまして、質問といたします。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 御質問の新年度予算案に再生可能エネルギー対策の新規事業がなかった点についてでありますが、再生可能エネルギー対策につきましては、７月に始まる固定価格買取制度などの国の政策や県のエネルギー施策の動向を見きわめるとともに、再生エネルギー導入に当たっての設備投資など、費用の面や効果について十分に勘案する必要がありましたので、現在のところ、新年度予算に新規の事業は計上いたしておりません。 しかしながら、現在再生可能エネルギー対策事業として、住宅用太陽光発電システムや風力発電などの設置に対する補助事業を実施しているところでございますが、新年度予算案では前年度対比150万円の増額を計上しているところでございます。 このほか、予算には計上してはございませんが、白山市地球温暖化対策地域協議会や金沢大学が産学官共同で進める研究会などと連携をしながら、調査・研究を進めるとともに、現在策定中の第２次環境基本計画のテーマで掲げております「これからも住みよい白山市とするために、今できること」、これに添いまして、家庭で使われなくなった食用油の利用など、身近なところから進められる事業の展開や再生可能エネルギーの促進の啓発に努めてまいりたいと思っております。 それから次に、ペレットストーブやまきストーブの一般家庭への助成や公共施設への導入についてであります。木質ペレットの生産につきましては、平成23年版の森林林業白書によりますと、木質ペレットの平成21年度の国内生産量は５万トンということになっておりますが、欧米諸国では木質ペレットの生産能力が1,600万トンということで、輸入のペレットが大量に国内に入ってきているのが現状でございます。 また、現在、本市のほうでは木質ペレットの生産も行われておらず、直接本市の森林資源の活用ということにはならない状況ではないかと思っております。 また、ペレットストーブの導入コストが重油ボイラーや灯油ストーブよりも高額でありますし、ほとんどの製品で補助電源、いわゆる送風とか排気とか燃料供給など、こういったものが必要となっております。 また、まきストーブにつきましては、まきを保管しておく場所や排気用の煙突などの設備投資の費用がかかること、また燃えかす、灰の処分、また市街地の場合は煙の害などの問題が生じてまいります。したがって現時点ではペレットストーブやまきストーブを再生可能エネルギー対策事業の設置補助の対象とすることや公共施設への導入については考えておりません。 また、誘致企業に対するペレットボイラーの導入の働きかけをということにつきましては、国の再生可能エネルギー等導入推進基金事業などの補助制度の活用について、誘致企業に対し周知を図り、ペレットボイラーに限らず、太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいりたいと思っております。
○議長（藤田政樹君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 森林資源活用のための検討チームをつくることの御提案でありますが、議員御指摘のとおり、市域の84％が森林であることから、森林は本市にとっても重要な資源であると考えております。 この森林のうち35％は国有林であり、残りの民有林のうち白山国立公園や保安林等の制限林を除いた木材生産可能面積は森林面積全体の12％に当たる約7,750ヘクタールであります。 しかしながら、平成21年度の素材生産量は4,200立方メートルにとどまっております。そのため新年度より間伐材や将来の木材の搬出を促進するため、林業専用道の整備を行うこととしております。 このような状況の中、市内の森林資源をより一層活用するため、森林材の有効利用方法として、仮設住宅の基礎ぐいや林道整備に必要な擁壁、安全さく及び木質バイオマスの利用策等について、かが森林組合、石川県並びに森林関係者とより一層の連携を図りながら森林資源活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 森林資源活用については、先ほど白山市内にはペレットなどつくっているところはないとおっしゃいました。県内にもないというふうに聞いているんですが、やっぱりこの点は需要と供給の関係ですよね。需要を喚起していくためにも、その両者がやっぱり進んでいくことが肝心でありまして、そこはやっぱり森林資源活用のための検討チーム等々もつくって、積極的な一歩を踏み出していただきたいというふうに思います。 補正予算にぜひこの再生可能エネルギーの事業が追加されるように期待して、質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 21番、前多喜良君。 〔21番（前多喜良君）
質問席登壇〕
◆21番（前多喜良君） 昨日から、震災へのそれぞれの思いが述べられていますが、１年たっても延々と進まぬ復興や、瓦れき処理などに対する不安・不満が渦巻く現状に、日本人の国民性が失われているように思えてなりません。助け合う優しい心を持った日本人はどこへ行ったのでしょうか。 昨日、北九州市の議会が瓦れき受け入れの議決をいたしました。その議事堂の傍聴席から、一斉のやじが飛んだそうであります。だれもそんな危険なものを持ってくると言っていないんですよ。それは安全性を確かめて受け入れ態勢を整えようということで、皆さん思っているところでもあります。 被災をされた地域の皆さんの思いを、皆さん置き去りにされているのではないでしょうか。我々は当たり前のことが、より以上にできている現状でありますし、被災をされた皆さん方はその当たり前のことすらできない現状であるということを認識していただきたいというふうに思います。 言葉だけの絆は、被災者の皆さんに大変失礼だというふうに思っております。助け合う気持ちを持ちながら、我々のできることをいま一度考え直し、一日も早い復旧・復興に協力しようではありませんか。 さて、今定例会最後の質問者となりました。気を引き締めながら、市民目線に立って質問を行いたいと思います。 最初に、観光ビジョンについての各地域の観光資源を生かしてでありますが、市長は提案理由の説明の中で、多様な資源に富む自然環境との共生について述べられています。新年度より５年間の観光交流施策の総合指針として、白山から日本海までの８地域の魅力をつなぎ活用する白山ブロードウェイ構想を掲げ、白山感得塾観光戦略会議で立案される感得プログラムの実行と検証を行っていくとあります。 白山ブロードウェイ構想は平成24年度中にでき上がるようでありますので、2014年の新幹線の開業に合わせ実行に移し、金沢や加賀、能登におくれることなく取り組んでいただきたいと思います。 各地域には数多くの観光資源があり、これらを中心に地域の特性を生かした戦略を地域とともに取り組まれることが、プログラムをつくり上げる上にも大切なことであります。 各地域の観光資源について少し述べたいと思います。 白峰地域は、日本の三名山の一つ、白山を中心とした自然環境の豊かな地域であり、総湯を中心とした町並みなど、多くの登山客や観光客を迎えることができるすばらしい地域であります。
ジオパークに認定された化石壁、角に頭をぶつけるとけがをするというくらいの固さの堅どうふ、それからとちもちや数多くの資源があるわけであります。また、歴史的町並みの保存を図るべく、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けるために文化庁に申請をされるようであり、ますます観光戦略の描きやすい地域になると思われます。また、何よりも
地域住民が一体となって取り組んでいる地域ではないでしょうか。先日も25団体が協力し、住民主体で
まちづくりを推進することを決められたとのことであり、今後の取り組みの成果に大いに期待をしているところであります。 これからはどの地域においても住民主体の地域おこしが進められるべきであり、行政主体から変わらなければ、地域の発展はないものと思います。 新年度には、昨年我々市政会が視察に行ってまいりました鹿児島県の「やねだん」の豊島哲郎館長をお招きし、行政に頼らない地域再生について講演会が開催されるようであり、多くの地域関係者が参加をされ、大いに参考にされることを期待をしております。 地域が自立を目指し、行政と協力し、それぞれの課題に取り組んでいくことが地域再生の道であると思います。 次に、尾口地域では、一里野温泉ではないでしょうか。市内においてあれだけの多くのお客さんを一度に宿泊させる場所はないというふうに思います。夏には一里野高原や白山スーパー林道、その中には日本の秘湯と言われる中宮温泉などがあり、冬にはスキー場としてのにぎわいのある地域であり、観光戦略の重要な地域であると思います。 次に、吉野谷地域においては、樹齢660年の国指定天然記念物の御仏供スギがある工芸の里があり、陶芸家や彫刻家が活動している地域であるとともに、金沢や小松からドライブの途中、休憩場所としての人の集まりやすい場所であるところから、今後市の構想が待たれているところであります。今日まで農村美術館やコンサルタントの知恵をおかりし、構想がいろいろあったわけでありますが、県や市の厳しい状況の中で、これまで長い年月取り組まれていない地域であることをつけ加えておきます。 次に、鳥越地域においては、そば街道として９店舗のそば屋さんが営業されており、休みの日などは多くのお客さんが来店されているようであります。 地産地消が叫ばれている中、田園地帯が広がる鳥越地域において100％の地元産のソバ粉で賄えるよう取り組んでいくことが、そば街道として認められていくのではないでしょうか。あの真っ白い花が咲き誇る景色、観光資源としてはすばらしいものがあるというふうに思います。 次に、河内地域においては、内尾地区の自然豊かな清流と親しみ、冬は金沢から一番近いスキー場としての拠点づくりを進めていくべきであり、新幹線開業に合わせ、県外からのスキー客が訪れやすい工夫が必要になると思います。 次に、鶴来地域においては、近年パワースポットとして注目されている年間70万人の参拝客が訪れる白山比め神社、金運パワースポットとしての注目ある金劔宮、ふれあい昆虫館や獅子吼高原など多くの観光資源があるわけであります。これらをつなぎ、地域の物語としてつくり上げていくことができないのかというふうに思っております。 次には、観光ボランティアのＮＰＯ法人加賀白山ようござったの皆さんが、コースをいろいろつくってお客さんを呼んできております。そのコースのタイトルとして、「歴史あふれる鶴来のパワースポットを巡る」、「春真っ盛り、
白山ろくの神域に触れて」、「春待ち山麓に魅力満載、新たな発見」などとコースのタイトルをつくりながら努力をされております。これにその言葉をつけて物語をし、次の地点に行くと何かあるのかな、何かいいことが起きるのかな、やはりそういう思いをさせながら、その次へ行くとまたいいことがある、何か物語ができるような、そんな物語ができれば観光として戦略的になるのではないかというふうに思っております。 また、次に、この４月には２年間かけて議論をされた
まちづくり委員会が答申をされますので、それもあわせて検討していただきたいと思います。 松任地域においては、新幹線を活用するべきであると思います。車両基地での見学コース、あるいは金沢から基地まで保育児童や小学生を乗せることで新幹線のＰＲをすれば、車両基地駅構想の役に立つかもしれません。町なかを走る新幹線、あるいは車両基地は今後の観光資源となってくるものと思われます。 最後に、美川地域においては、日本海から新鮮な魚介類と白山の恩恵を受けた伏流水群ではないでしょうか。また、安産パワースポットとして全国ベストテンに選ばれている安産日吉神社も含めた地域の物語をつくってはいかがかと思います。 昨年の
ジオパークの認定や４月には白山インターや海側幹線の完成、そして新幹線の開通など、白山市にとって千載一遇のチャンスであると思われます。
ジオパークも含め、観光の目玉、あるいは玄関口ができることであり、８つの地域を結ぶ白山ブロードウェイ構想の中で反映をさせ、点と点ではなく、点から線・面へとつなぎ、物語としてつくり上げていくことができないか、市長にお尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 前多議員の質問にお答えをいたします。 観光ビジョンについてであります。 現在、本市では白山感得塾観光戦略会議を設置し、平成24年度から向こう５年間の新観光ビジョンとして、白山ブロードウェイ構想の策定に向け、作業を進めております。 あわせて、本構想の事業実施計画である感得プログラムの検討も行っているところであります。 この感得とは、プログラムに参加した方々が納得、体得、習得、会得などを感じて、さまざまな得をしていただくということを意味しております。この秋、感得プログラム第一弾として、祭りをメーンテーマに各地域の伝統・食・文化などを連携させたプログラムを実施する計画であります。 今後は北陸新幹線金沢開業を控え、８つの地域の観光・ジオ資源を有機的につなげ、例えば水を初めとしたストーリー性のある魅力的なプログラムを毎年発信してまいりたいと考えております。 こうした取り組みを継続することにより、本市の観光産業の一層の活性化を図ってまいります。
○議長（藤田政樹君） 前多喜良君。 〔21番（前多喜良君）
質問席登壇〕
◆21番（前多喜良君） 市長に再質問をさせていただきたいと思います。 ８つの地域、当然であるというふうに思いますし、その中でやはり観光資源の多い白峰、あるいは鶴来、美川等々においては、その地域のストーリー等をつくり上げていただければ、歩いて行けるということになりますから、そういうことも８つの地域の分と合わせて、その地域、地域でできることはやっていただきたいと思いますが、そのことについてどう思われますか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） これを今進めていく中で、当然民間の人も入りますし、地元の方も入りますし、職員の有志といいますか、みずから手を挙げた人も入ってこのプログラムをつくり上げていくということであります。 そういう中から、当然今言われたような話はほとんど出てくると思います。しかし、それが最終的にそうなのかということは、前多議員も我々も今、口を挟むということじゃなしに、その人たちがつくったものをやってみて、さっきも言いましたけれども、検証すると私は言いました。検証しながら、足らないものは足して、要らないものはまた削って完成させていく、そういうことを考えております。 それで、きのう話を言いましたけれども、現時点では名前的には仮称ですが、「うらら白山人秋祭」と、こういうことを今案としてはあります。９月から11月、３カ月かけまして、ほうらい祭りやサイクルフェスタ、スーパー林道ウオーク、千代女俳句大会、そばまつりとか自然体験とか、いろいろとあります。文化芸術などの各イベントをつないで商品化できないかやって、旅行を商品化できないかということも終わったら検証を行いたいと、このように思っております。 春は春として、今はまだ検討中ですけれども、春は春としていろいろなものがたくさんありますから、これをやってまいりたいと。平成24年度はそうですが、平成25年度、26年度はこれをさらにふやして、10のものをやりたいと、このように思っております。
○議長（藤田政樹君） 前多喜良君。 〔21番（前多喜良君）
質問席登壇〕
◆21番（前多喜良君） 観光客が得をするように期待をして、次の質問に移りたいと思います。 公共施設の統廃合の見直しについての夢と希望が見える統廃合をですが、これまで同僚議員が数回にわたり、住民に対し丁寧に説明するべきであると質問をされていますが、当然のことであり、これからも住民の意見を聞きながら行っていただきたいと思います。 市長は、政治家は時として反対や批判に耐え、あえて
痛みを伴う施策を決断、実行しなければならないと語られています。時の首長としての覚悟を決めて取り組むことが当然であると思いますし、私もそう思っております。 昨年の市長の市政報告会の中で、財政の厳しさを市民に説明をされ、理解を求められ、その中での公共施設の統廃合を進めていきたいと言われました。 市民も市長の説明にある程度の理解をしようとしていた矢先、野球場の調査結果が議会に報告をされました。そのことが新聞紙上に掲載をされました。市民は報道を見て、あたかもすぐに建設されるのだと思い、我々に対し非難の声が多く届けられました。 施設を統廃合して野球場建設か。昨日の答弁の中で、市長は市民との対話を重ねていくと言われました。これからは多くの市民の声を真摯に受けとめていただきたいと思います。 切り捨てばかりで夢や希望が見えない白山市に何の魅力も感じないし、これでは若者が帰りたくても帰れないとの声が多くありました。先ほど質問いたしました観光ビジョンも一つだと思いますが、夢と希望が見える施策を今後どのように進められるのか、市長にお尋ねいたします。 次に、見直しの方向性は何を基準として進められたのか、総務部長にお尋ねをいたします。 市民は大変戸惑っています。利用率が低くても地域にとってはとても大切なものもあり、そのことも考慮されて見直しをしていただきたいと思います。 総務部長には、最後に心置きなく、市民にわかりやすく丁寧に答えていただくことをお願いします。 ひとまず質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 市長、
作野広昭君。 〔市長（
作野広昭君）登壇〕
◎市長（
作野広昭君） 公共施設の統廃合の見直しについてお答えをいたします。 平成23年度当初時点で、本市の公共施設数は812を数えており、市町村合併によって同じ種類の公共施設が多くあります。 このうち、学校、公園、上下水道施設を除く422施設において近隣自治体と比較しますと、人口規模が約４倍の金沢市で300施設、同規模の小松市で214施設であり、本市は金沢市の約1.4倍、小松市の約２倍と、施設数が際立って多い状況にあります。 今回の見直しは、合併特例債の終了や市町村合併の特例的措置であった地方交付税等が段階的に縮減されることに備えるため、人件費の削減ともあわせて、公共施設全体の管理費を縮減することとしたものであります。白山市全体エリアを見渡し、設置目的が同じである施設ごとに統廃合や管理の見直しを行うものであります。 さらに、市民の施設サービスに対する期待はこれからも多様化すると考えており、施設の最適経営を進めていくためにも、見直しを進めるものであります。 また、統廃合する公共施設については、施設の経営主体を市から民間事業者や地元団体等に移管した中で存続できるよう十分協議していきたいと考えております。 この方針に関連して、市立保育所については、民営化により施設の新・増改築を進めて、保育ニーズの増大に対処していくこととしております。 今後は、現在策定中である総合計画後期基本計画を初め、本年２月に策定した
白山ろく地域活性化計画や本年より着手した新しい観光ビジョンの策定に向け、各地域の資源や特色を生かし、希望の持てる施策の展開を
地域住民と一体となって取り組んでいきたいと考えておるところであります。
○議長（藤田政樹君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 公共施設の統廃合及び管理見直しの方向性の基準についての御質問でありますが、見直し対象施設は812の公共施設のうち、学校や公民館、集会所、公園、上下水道施設などを除く、観光・農林水産・商工施設、教育施設、健康福祉施設の264施設といたしました。 見直し基準につきましては、施設の種類ごとに施設の利用者数を初め、施設に対して公費がどの程度投入されているかを示す公費負担割合、施設利用者１人当たりの経費が多過ぎないかどうかを示す費用対効果、同種の施設が利用圏域内に重複していないかを示す類似施設の有無、また施設の老朽度及び耐震性などを数値評価の基準とし、点数評価いたしました。 さらに、外部委員会における市民や有識者の意見、市議会での意見を踏まえるとともに、民営化などの将来計画の有無や財政負担などを総合的に勘案し、４つの方向性に整理をいたしました。 廃止・統合、売却・譲渡などの統廃合・処分、利用目的の変更や複合化を進める利用見直し、建てかえ改修や耐震補強などの機能強化、現状維持や指定管理など民間手法の導入による存続の４つの方向性に整理し、方針を策定したところであります。 その結果、全264施設の施設管理の方向性は、統廃合・処分とする施設については、現在既に休止している20施設を差し引くと61施設であり、残りの183施設については今後も公共施設として管理していく施設であります。 この183施設のうち、利用見直しをする施設は77施設、機能強化する施設は41施設、現状のまま存続する施設は65施設となっております。 今後はこの方針を具体化するため、施設ごとの実施計画及び事業スケジュールを作成し、議会の御意見を伺いながら、地元団体や民間事業者等と調整を図り進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 前多喜良君。 〔21番（前多喜良君）
質問席登壇〕
◆21番（前多喜良君） 市長には、地域間の格差がないようにしていくということでありますし、地域に明るい展望が開けるようにこれからも努力をしていっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に議長からお許しをいただいておりますので、一言述べたいというふうに思います。 ここにおいでる新総務部長、それから小西
健康福祉部長、前田議会事務局長、この３月で退職されるとのことであり、これまで長い間市民のために職務を遂行されてこられたことに、心から敬意と感謝を申し上げます。 今後は一市民となられても、白山市の発展、あるいは市民の幸せのため、お力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 以上で、
一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第１号ないし議案第59号（委員会付託）
○議長（藤田政樹君） 日程第２議案第１号ないし議案第59号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第１号ないし議案第59号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（藤田政樹君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日14日から21日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田政樹君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、22日午後３時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時３７分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２４年第１回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画常任委員会議案第１号 平成２４年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳入全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（ただし防災安全課、広報広聴課、国際交流課、市民課及び市民相談室分を除く）
第11款 災害復旧費中関係分
第12款 公債費
第13款 諸支出金
第14款 予備費
第２条 債務負担行為中関係分
第３条 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用
議案第９号 平成２４年度白山市宅地造成事業特別会計予算
議案第11号 平成２４年度白山市湊財産区特別会計予算
議案第15号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第２款 総務費
第12款 公債費
第２条 繰越明許費中関係分
第４条 地方債の補正
議案第24号 白山市部設置条例の一部を改正する条例について
議案第25号 白山市職員倫理条例の一部を改正する条例について
議案第26号 白山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第27号 白山市税条例の一部を改正する条例について
議案第59号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第５号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
文教福祉常任委員会議案第１号 平成２４年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし環境課及び水道建設課分を除く）
第７款 商工費中
ジオパーク推進室分
第10款 教育費
第２条 債務負担行為中関係分
議案第２号 平成２４年度白山市国民健康保険特別会計予算
議案第３号 平成２４年度白山市後期高齢者医療特別会計予算
議案第４号 平成２４年度白山市介護保険特別会計予算
議案第15号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費
第10款 教育費
第２条 繰越明許費中関係分
議案第16号 平成２３年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第17号 平成２３年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第18号 平成２３年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第29号 白山市文化会館条例の一部を改正する条例について