白山市議会 2011-12-13
12月13日－03号
平成２３年 １２月 定例会（第４回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年第４回
白山市議会定例会会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年１２月１３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７人） １番 永井徹史君 ２番 石地宜一君 ３番 森本 茂君 ４番 小川義昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ９番 北嶋章光君 １０番 宮中郁恵君 １１番 村本一則君 １２番 宮岸美苗君 １３番 岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番 石田正昭君 １６番 小島文治君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 竹田伸弘君 ２０番 清水芳文君 ２１番 前多喜良君 ２２番 北村 登君 ２３番 北川謙一君 ２４番 藤田政樹君 ２５番 岡田俊吾君 ２６番 西川寿夫君 ２７番 中西恵造君 ２８番 徳田 巌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 ８番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長作野広昭君 副
市長北田愼一君副
市長桶屋幸藏君
総務部長新 正孝君
企画財政部長桶屋栄造君
健康福祉部長兼
福祉事務所長小西貞義君
市民生活部長中村直人君
産業部長大西治夫君
観光推進部長竹内 茂君
建設部長井田正一君
上下水道部長西川英智君
美川支所長松本謙一君
総務部次長兼
総務課長川北誠喜君
行政改革室長広野晴城君
職員課長田持智行君
企画課長清水晶夫君
財政課長竹内正隆君
税務課長毛利文昭君
障害福祉課長河崎和孝君
長寿介護課長村井志朗君
子育て支援課長松井栄治君
健康増進課長喜多瑞江君
市民課長山田清美君
防災安全課長真木省吾君
環境課長瀬川由博君
農業振興課長高田 隆君
観光課長山下俊之君
土木課長藤川幸一君
建築指導課長稲垣利夫君
教育委員会
委員長高橋敏男君
教育長喜田紘雄君
教育部長松井 毅君
教育総務課長松本一之君
学校教育課長池田耕蔵君
文化課長竹内 潔君
スポーツ課長森下 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 前田信夫君
議事調査課長 永井秀治君
議事調査係長 東野 央君 主査 北出進一君
手話通訳士 門倉美樹子君
手話通訳士 堀口佳子君
手話通訳士 桶田摩紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２３年１２月１３日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１３８号ないし議案第１５０号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（藤田政樹君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤田政樹君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。19番、竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 皆さん、おはようございます。 きょうの新聞を見ますと、一般質問の内容が出ておりましたけども、財政が厳しいということで、非常に暗いニュースばっかりですけれども、一つ明るいニュースをお知らせしたいと思います。 議員の皆さん方は御存じですけども、毎日新聞に第24回
近畿市町村広報紙コンクールということで、我が白山市の議会だよりが優良賞に輝きました。ここで拍手があるといいんですけども。 新聞には、
編集委員会委員長の北島さんのコメントが載っております。議会への関心が高まるように読まれる
紙面づくりに心がけていると、議員全員で努力した結果だというコメントが載っております。議員の皆さんのほとんどがこの編集委員に携わって、これまで努力したおかげだろうと思います。私も編集委員になりましたけども、いずれは表彰されるだろうなというふうに思っていました。審査員の先生から、目を引く見事な表紙と絶賛をされておりますけども、表紙だけではなくて、中身のほうも今後議員全員で努力して、市民の人から表彰されるように、ぜひ今後も頑張っていきたいなと、そういうふうに思っています。 ということで、質問に入りたいと思います。
認知症ドックの補助と
ＰＥＴ助成の拡大についてであります。
ＰＥＴ検診で多くの方、がん患者の方々に成果を上げております。一方で、
ＰＩＢ－ＰＥＴ、認知症・
アルツハイマーの検診ですけども、その利用者が非常に少ないようであります。認知症の診察では30例ほど実績はあるみたいですが、検診では今のところゼロということであります。 全国で３カ所でしか一般の方が受診できない検査にもかかわらず、受診者が少ないのは残念であります。全国で認知症・
アルツハイマーの
ＰＩＢ－ＰＥＴの施設は、これは私の調査でありますけども、20カ所にも満たないような状況だと思われます。この施設がある機関としては、国立の
がん研究センター、
東京大学医学部附属病院、大阪市立大学、
埼玉医科大学、
群馬大学医学部附属病院など研究機関が多く、そのうち一般の市民が検診で受診できるのは３カ所であります。
松任石川中央病院のほか神奈川県と九州、これは宮崎県だと思われますけども、民間病院にあります。公立病院では全国唯一のようであります。 民間病院では、今のところ
診療報酬点数表にないため、利益が上がらないということから当然余り力が入らないようです。
松任石川中央病院が実質全国で唯一、一般市民が検診を受けられる機関であると言えると思います。 全国に病院は約１万カ所あり、またそのうち
自治体病院は約1,000カ所あるというふうに言われております。認知症・
アルツハイマーを先端技術の
ＰＩＢ－ＰＥＴで一般市民が自由に受診できる、国内で事実上、
松任石川中央病院が唯一の機関であり、
ＰＥＴセンターであるというふうに思われます。有効利用すべきと考えております。 病院に聞いてみますと、検診での利用がないのは、広報・宣伝不足もあるかもしれないが、ＰＥＴには補助が出るが、
認知症ドック、
脳ＦＤＧ－ＰＥＴと
ＰＩＢ－ＰＥＴ、２つありますけども、これもＰＥＴだと思いますけども、これには補助がないことが原因の一つだそうです。私は、価格が８万4,000円とちょっと高いのも原因であるんではないかなというふうに思います。 現在
ＰＥＴ検診には年間、これは
予算ベースですけれども150件で120万円の補助がされております。40歳から65歳の市民に、１件につき白山市が8,000円、病院が2,000円の合計10,000円の補助がされております。野々市市も同様の補助を行っております。川北町に至っては35歳以上の全町民に９割補助ということから、多い年で年間200人が受診をされているようであります。 ちなみに白山市はといいますと、年間110件から百二、三十件、最多で144件、これは平成19年度の144件というのが一番多いようであります。 人口規模から相当受診率に差があります。白山市との補助にも差があることが、川北町の受診数の多さの原因の一つじゃなかろうかなというふうに思います。白山市の年齢制限をもう少し緩和して、せめて70歳まで広げられればもっと受診者がふえるのではないかと思います。
松任石川中央病院では、
認知症ドックは、脳の機能低下を調べる
脳ＦＤＧ－ＰＥＴと
アルツハイマーの原因の
アミロイドたんぱく質の蓄積を調べる
ＰＩＢ－ＰＥＴと専門医の診察日と３日間で行っておりますが、費用の８万4,000円は
脳ＦＤＧ－ＰＥＴ検査と
ＭＲＩ検査と診察で、
ＰＩＢ－ＰＥＴ検査は今は料金を取っていないということであります。
認知症ドック、
ＰＥＴ検査ですけれども補助すべきと考えますが、作野市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 病院は治療機関であり、自治体は市民の健康管理とともに医療保険、介護保険の運営にも携わっていかなければなりません。現在、白山市も市民の健康診断に力を入れております。病気にならない健康管理と早期発見、早期治療により健康で生活できる
環境づくりは、一方では医療費の削減にもつながってくると思います。 最近、ここ二、三年はがん検診に力を入れていることから、早期発見・早期治療で市民の健康維持と同時に医療費の削減にも大きく貢献をいたしておると思います。認知症も同様で、早期発見により完全に治癒とまではいかなくても、発症を抑えることにより認知症になる時期が５年でも６年でも抑えられれば、本人や家族も助かりますし、市も
介護保険料の削減につながってくると思います。 市民の健康に関する各
保険給付費が高齢化とともに年々増加をいたしております。それぞれの担当課によりますと、白山市の
国民健康保険の医療費は平成23年度見込みで71億1,700万円で、今後毎年３から４％伸びるというふうに予想されております。また、
後期高齢者医療の医療費は平成23年度、これは予算額ですけども、８億6,200万円余り、毎年６％伸びると、これは国ベースですけども予想されております。 介護保険、これは給付費ですけども、平成23年度決算見込みですけども、68億7,500万円で、平成24年度には7.7％増の74億610万円、平成25年度には6.0％増で78億5,300万円、平成26年度には6.6％増の83億7,300万円となります。 このままの推移で増加すれば、白山市の負担が12.5％といえども白山市の財政をさらに圧迫するのは必至です。どんどん伸びていきますと10年後には約２倍近くになるのではないかと思われます。 今後高齢化率が上昇し、介護施設への入居者が現在も市役所が把握しているだけでも500人待機者がおります。私は市の500人よりも倍ほどおるんじゃないかなというふうに思っておりますけど、
医療関係者の中には、実際には500人待機者の３倍ほどおるんじゃないかと言われる方もいます。今後ますます増大していくものと思われます。施設をつくれば待機者の解消にはなりますけども、反面
介護保険料が上がり、市民の合意が得られるか疑問な点もあります。 これまでも
認知症予防に、寝たきりにならないような取り組みを市役所でもかなり努力はされております。ふれあいサロンや町内会など、地域や各種団体の要望にこたえて週１回のハイペースで認知症を予防するための
認知症予防教室を開催し、努力されておりますが、さらに有効な手段としてＰＥＴを利用し対応すればと思います。 病院によりますと、
認知症ドックに助成されると、もっと利用されるだろうということでありました。認知症や
アルツハイマーは検査でわかっても治らんやろという声を聞きますので、認知症の診断と最近の治療について、病院の副院長で
ＰＥＴセンター長の横山先生にお聞きをしてまいりました。 認知症・
アルツハイマーは20年前のがん治療と同じで、全身のがんは治らないけども、早期に発見することにより、患部の切除や治療によって生存率が高くなってきた。何より早期発見のための検診が充実してきたことによるものだと。認知症・
アルツハイマーも早期発見することにより進行をとめることができる。早ければ早いほど治療に効果があり、人によっては10年、15年後に発病することを発見することも可能ということでありました。 発見が遅ければ脳細胞が死んでしまい、再生は不可能ですが、早く発見し治療することにより、進行をとめることができるということですから、がんの早期発見と同じだということを言われておりました。ことしに入って、進行をとめるだけでなく、治療にも期待できる薬もできてきたようであります。 認知症・
アルツハイマーに対して、現在白山市が行っている健康診断やがん検診と同様に補助金を出して、市民の皆さんが認知症・
アルツハイマーにならないような取り組みを
認知症ドックの
脳ＦＤＧ－ＰＥＴ検査と
ＰＩＢ－ＰＥＴを利用し、できればと思います。 先日、議長のほうにも許可をいただきまして、今度は12月18日１時からですけども、
グランドホテル松任で白山のの
いち地域医療支援型セミナーというのが行われるということで、横山先生にお聞きをして、皆さんにお配りをしておきました。市長のほうにも御案内しましたし、副市長さん、そして担当部局のほうにも用紙を持って御案内に行きましたけども、最先端の治療法の展望ということでセミナーが行われるようであります。私もぜひ行ってみたいなというふうに思います。
ＰＩＢ－ＰＥＴはアメリカでは既に検査が行われておりますけども、日本ではまだ
臨床試験段階でありまして、
臨床試験段階であるからこそ無料で検査ができる、国や県ができないことも、
ＰＥＴセンターがあり体制が整っておる白山市、野々市市、川北町ではできます。 現在、40歳から65歳まで補助している
ＰＥＴ検査の助成を70歳まで拡大することと、脳ドック、これはＰＥＴですけども、脳ドックのＰＥＴの補助を来年度から実施するようにと提案をしたいと思います。 今後増加が予想される認知症・
アルツハイマーの対策に、全国に
先駆け認知症・
アルツハイマーゼロ作戦をこれまで行っている
認知症予防教室に、
ＰＥＴ検査を利用した
認知症ドックを加えて展開してはどうかと提案し、作野市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 初めに、
認知症ドックの補助についての御質問でありますが、
認知症ドックは発症する前に診断ができ、
認知症予防の有効な手法の一つと考えております。 市では、広報、ホームページ、老人会、
介護予防講座などを通じ、広く市民に周知してきたところでありますが、費用が８万4,000円と高額なことから、現在利用がありません。今後、利用促進のため、助成を含めた方策について
公立松任石川中央病院と協議していきたいと考えております。 また、
認知症予防教室に
認知症ドックを加え展開してはどうかとの御提案ですが、現在ふれあいサロン等からの要望に応じ、身近な公民館へ出向いた
介護予防講座を実施し、
認知症予防に取り組んでおります。今後はさらに講座の開催回数をふやし、
認知症ドックについて参加者へ丁寧でわかりやすく説明を行い、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ＰＥＴ検診助成対象年齢の拡大についてですが、現在40歳から65歳までの方に助成しており、平成18年度開始以来、延べ638人の利用があったところであります。この年齢については、制度開始時にがんの発症年齢や財政状況から設定したものであります。今後は利用状況、病院の
受け入れ体制や
財政状況等を勘案し、対象年齢の拡大について
公立松任石川中央病院と協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 答弁をいただきました。ちょっとよくわからない。私が言っているのは、
ＰＥＴ年齢の拡大は今後協議していくということです。 脳ドック、これはＰＥＴですけども、これは補助金を私は出してほしいというような、出したらどうかというような提案なんです。それは出すのか、出さないのか、ぜひ来年度予算に向けてどうなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 竹田議員の再質問にお答えいたします。 脳ドックの助成については、現在の財政状況を考えるとなかなか厳しいかなという思いであります。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 先日、私の友人が入院しておるもんですから、お見舞いに行ってきました。もっと前に実は行こうと思ってたんですけども、市内じゃなくて市外の病院なんですけど、病室を言うてくれるなということで、相当重症なんだろうなと思って、最近になって友人から、友達が見舞いに行ったということで、私も病室を聞いて見舞いに行ってきました。 ことしの10月に実は腰が痛くなって医療機関にかかっていましたけども、なかなか治らないと。どこのお医者に行ってもなかなかわからんもんですから、シップ薬とか張っておったんですけども、しまいに手足がしびれて動かなくなって救急車で入院する羽目になったそうです。病院に入っておったんですけれども、なかなか病院でも病気の原因がわからんということだったそうです。実はことし、先月に入ってお医者さんから
ＰＥＴ検診をしてみたらどうやということで勧められたそうです。友人は金沢大学へ行くか
松任石川中央病院へ行くかと先生に言われたもんで、
松任石川中央病院でお願いしますと。いろんな
松任石川中央病院の
ＰＥＴセンターの評判を聞いておったので、そこへ行くことにしたということです。 その結果、当初からお医者さんに言われておった部分と違うところの部分の背骨に実は菌がついておったというようなことがわかったそうです。友人は大変喜んで、「いやあ、ここまでいったらＰＥＴってすごいな。背骨についとる菌までわかるんや。それも弱毒性やと言われたもんで、菌の毒性の強弱までわかるんや。これも病院の先生が
ＰＥＴ検査へ行けというように勧められたことと、また
松任石川中央病院の
ＰＥＴセンターの先生の診断能力のおかげや」ということで大変喜んでおりました。 このまま原因がわからなかったらどうなるんだというふうに話しておったら、患部がうんで広がって、その菌が脳についたら生きておらんだろうなというふうなことを病院のベッドで寝たまま話していました。今うまく治療がいっておるようで、このままうまくいけばことし中に退院できるかもしれんと、正月、うちで過ごせるかもしれんということで非常に喜んでいました。ＰＥＴはがんだけでなくて、ほかのことでも威力を発揮するんやなというようなことを思っております。 中には、非常に小さいがんが、私は
がん細胞発見器といって言っておるんですけども、小さいがんがわかるということで、それもがんの強弱もわかるということで、非常に効果的やなというふうに思いますので、ぜひまた来年に向けて、65歳といわず、もう少し今から定年も延びていくような時代でありますから、もっとせめて70歳ぐらいまで受けられるようなことを考えていただけんかなというふうに思います。 もう一点、脳ドックのＰＩＢ、ＦＤＧのＰＥＴについては、財政が厳しいからというような理由ですけれども、今言いましたとおり、
介護保険料なんかもどんどん伸びてくるわけですよ。本当は認知症・
アルツハイマーの人、認知症の６割が
アルツハイマーと言われていますけど、だれもそういった病気にかからなければ当然
介護保険料等々が下がってくるわけなんで、ＰＥＴの助成も、脳ドックも事実上はＰＥＴなんですね。片一方のＰＥＴに補助金を出して、片一方のＰＥＴに補助金を出さんというのはどうも不合理なんで、その辺はいま一度ちょっと補助金を出すような考えがないのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） おはようございます。竹田議員の再質問にお答えをいたします。 対象年齢につきましては、当時40から65歳ということで決められたようでありますが、白山市民がひとしく恩恵を受けられるように、公平公正の観点から極力フリーにしていきたいなという思いはあります。調整が終わっていませんので、単なる思いでありますが、努力をしたいなと思います。 脳ドックが、認知症とかいろんな項目といいますかメニューがあるわけでありまして、がん発見のＰＥＴを受ける人たちというのは大変健康に関心があるわけでありまして、私はそんな方々は、脳ドックであれ認知症の検査であれ大変興味があるもんですから、大いに受けて、そういうものがあると知っておれば受けていくものだろうというふうに思っております。ただ、料金が高いから、それに一つずつ補助せよということは、ちょっと私は難しいだろうというふうに思っております。 例え話をすれば、百貨店へ行って竹田議員がネクタイを１本買っても10本買っても、１本3,000円ですが、10本で３万円で、店員さんは１円もまけてくれないと思います。しかし、
石地呉服店に行って、仮にネクタイを３本買おうといったら１本おまけするとか、そういう発想が私は生まれるだろうというふうに思います。病院も経営者であります、経営であります、企業であります、今や。役所的な、百貨店的な発想からやはり脱して、ドックが仮に８万円とすれば、ほかの認知症の脳ドックも８万円ずつとすれば、２つしたら１本はというか、その１つは２割引くよとか、３本したら半分にするよとか、そういう発想を持っていただくことが私は大事だろうというふうに思います。 立派な高い機器も使わなければ１円にもならないわけでありまして、それをする診療の原価は幾らかわかりませんが、おる人間でやれる程度なら、原価はしてもせんでもゼロということですから、しただけプラスになります。そんなところをお話をしていきたいなというふうに思います。これも病院も議会がございますので、いろいろと調整もありますし、また川北町、野々市市もあります。ほかは別といたしましても、白山市の考え方として、そういうことをお話の土台にさせて、少し協議をしていきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 作野市長から、非常に見通しが明るいような答弁をいただきました。私、２点ほどお話をしたいと思います。 先ほど申し上げましたけども、最近、がんだと言われて病院で手術をして非常によくなったという声も聞きます。ちょっと前までだったら、がんと言われた瞬間に、ああもうだめやなと。今は早く発見して早く治す、さっき言いましたけども、がんの患部を切り取るとか、早い時期に治せば本当に治るというか、本当に治るんです。
アルツハイマーも同じなんです。早く見つければ見つかるほどよくなる、治せる、あるいは発症をおくらすことができるというようなことであります。私、聞きますと、アメリカではもう既にＰＩＢのＰＥＴを使って、早く見つけて早く治すというようなことがありますんで、がんになると手術料も含めて本当に多ければ何千万円ほど医療費がかかるんです。それが早期発見することによって、治療費といいますか、安くなれば、そういった意味で財政面も助かるわけなんで、そういったことも少し考えていただきたいなと、そういうふうに思います。 もう一点は、ＰＥＴというのは私がやったわけなんで、私も携わってきた中の一人ですけども、以前に滋賀のほうに病院の議会で行ってきました。当時はまだＰＩＢ、脳を調べる液体の薬がないもんですから、管を鼻に入れて、ガスを吸いながら、そのガスは何ですかというと、40秒で放射線が飛んでなくなってしまう。40秒で絶えずガスを吸いながら脳を調べて、認知症・
アルツハイマーのアミノタンパクというんですか、その分布を調べることができた。最近では、液体を注射することによって２時間、３時間なり薬がもちますから、その間に検査ができるというふうに非常に進んできたことがあります。 そういう発想もあって、当初ＰＥＴの機械だけだったんですけども、サイクロトロンを入れようと、薬をつくれる機械も入れようということで、一部では相当反対もあったんですけども、将来の認知症・
アルツハイマーを治療するために、あるいは発見するために全国に先駆けて入れようというような経緯がありましたので、脳ドックという名前の
ＰＥＴ検査ですけれども、ぜひ病院とも相談していただいて、市民の人が比較的自由にかかれて、認知症の早期発見・早期治療につながるようにぜひ今後も検討していただきたいなと、そういうふうに思います。今から病院ともよく相談するということですから、ぜひ成果が出るように期待をしたいなと、そういうふうに思います。 ２番目の質問に入りたいと思います。非常に財政が厳しいということですけども、野球場の建設はどうなったのかという質問をしたいと思います。 作野市長は、ことし中に野球場の用地を決定したいということで言われておりました。野球場はどうなったんやということをよく聞かれます。その後の進捗状況が全く聞こえてきません。10月末までにある程度何かを決めるんじゃないかというような声も一部ありましたけれども、ぜひ現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 先日、12月４日の北國新聞ですけども、かほく市が来年度、高松・宇ノ気両野球場とソフトボール場の大規模改修に着手するという記事が載っておりました。今年度中に基本設計と実施設計に入り、グラウンドや照明設備、スタンドなどを修繕し、競技力の向上と交流人口の拡大につなげるというふうに載っていました。かほく市は、競技の振興とともに市民の健康増進にもつなげたいというコメントも同時に載っておりました。野球場の建設を熱望する市民の方々にとっては、非常に随分うらやましく感じたに違いありません。 財政厳しい折でありますけども、作野市長の「ことし中に野球場の用地を決定したい」という言葉に、今か今かと待ちわびている方々もたくさんおいでると思います。ことしもあとわずかになりました。この答弁がクリスマスプレゼントになるのか、あるいは年越しのお年玉になるのか、それとも何度買っても当たらない年末ジャンボ宝くじなのかをぜひお答えをいただきたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 野球場の建設計画についてでありますが、相木野球場が区画整理事業に伴い廃止となるため、代替施設の整備が求められており、調査検討を進めているところであります。検討に当たっては、広く市民に開放される野球場を計画し、通年利用も視野に多目的な利用が図れる施設として、地域のにぎわいの拠点にしたいと考えております。 施設の規模につきましては、センターで122メートル、両翼99メートルの硬式野球が可能で、観客席は2,000から2,500人程度が収容できる施設を考えております。 用地につきましては、施設規模から約４ヘクタール程度が必要となります。その面積を確保でき開発が可能であること、あわせて高校野球の大会を念頭に、他の市にある硬式野球場との連携が図れることを基本として、用地費も勘案しながら候補となる場所の選定を進めております。 このように野球場を整備することで、競技力の向上はもとより、多くの若者に夢と希望を与えられるものと期待しているところであります。 なお、調査検討の状況につきましては、今定例会の文教福祉常任委員会で報告させていただく予定をしております。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）
質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） これで終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田政樹君） 20番、清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 早速質問に入りたいと思います。 まず初めに、放射性物質による食物汚染の安全対策についてであります。 福島第一原発の事故により、放射性物質を含む高濃度汚染水が海に流れ出た問題で、東京電力が公表した流出量に３月分が含まれておらず、正確な数値を公表すべきとの声を受け再計算したところ、９月に日本原子力研究開発機構と電力中央研究所が、実際の流出量は東電発表の約３倍だったと発表いたしました。また10月にはフランスの放射線防護原子力安全研究所が、セシウム137だけでも東電発表の何と28倍に当たる数値であると発表し、過去最悪の海洋汚染であると波紋を広げました。 放射性物質を含む高濃度汚染水の海域流出は、たとえ濃度が薄れたとしても、海産物への影響が薄れたわけではありません。東電や政府が高濃度汚染水の正確な流出量を把握できていない今、海産物への影響や海流による汚染区域の確定もできず、調査活動に混乱が生じていると聞きます。 また、東北沖でとれた魚介類が北海道や四国の港で水揚げされ、全国に流通しているとのうわさがあります。このことが本当であれば、たとえ放射性物質に汚染されていなくとも、大変憂慮すべきであると思います。 また、福島県でことし収穫された米の中から相次いで国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された事件につきましても、今月に入り、粉ミルクにセシウムが混入していた事件につきましても、大変憂慮すべきであります。たとえ地震や津波が原因であったとしても、現実に原発事故が起き、高濃度の放射性物質が海中や大気中に放たれたのです。通常の自然界にも低レベルの放射線があり、毎日私たちは自然被曝しておりますが、高濃度の放射性物質による影響は、人体へ、健康へはもちろん農作物や海産物への影響がないなど全くあり得ない話です。 原発被災地である東北地方、特に福島県の方々が放射性物質で汚染された食物を決して口にしないよう、我々は支援を怠らずしなければなりません。これ以上、被害者になってはいけないのです。そして東京電力は、二度と放射性物質が海中や大気中に放たれないようにしなければなりませんし、政府は万全の体制で常に調査し、疑うべきは徹底的に検査し、出れば水際で防止するなり、決して放射性物質により汚染された食物が全国に広がらないよう対応しなければなりません。 福島第一原発事故により、農作物や海産物などに放射性物質による汚染の懸念がある以上、白山市においても市民の安心・安全を確保するため、情報収集や予防など対策が必要と考えます。白山市のお取り組みをお尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 清水議員の質問にお答えをいたします。 放射能汚染による食物安全対策についてであります。 東日本大震災における福島第一原発の事故により、各地で農産物や土壌からの放射性物質の検出が確認される中、国は原発事故により影響を受けている17都県に対し、米の放射性物質の調査を要請したところであります。 これを受け、石川県産米についても８月10日より自主検査を県・市・農協と連携して実施してきたところであります。その結果、白山市の米については、８月10日にわせのハナエチゼン、８月24日になかてのコシヒカリのそれぞれ２カ所の採取を行い、いずれもセシウム134、セシウム137は検出されませんでした。 また、本市においても市民の食への安全・安心、市内農業者における風評被害等の不安を払拭するため、市内酪農家の使用する稲わらなど飼料の供給元の聞き取り調査の実施や、８月29日、10月18日の２回に分けて、市内酪農家から搬入される家畜ふん尿及び市内２カ所で生産されている堆肥に対して、本市と関係機関による独自自主検査を実施し、不検出を確認いたしました。 今後とも、本市で生産される農産物については、市民への食の安全・安心を維持していくために、関係機関と連携し、情報収集及び必要に応じた検査、指導を行ってまいりたいと思っております。
○議長（藤田政樹君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 検査体制、常に情報収集と要望に対する取り組みをお願いしたいと思います。できましたら、そういった検査結果とか、また入った情報を市民の皆さんに伝えられるような取り組みもお願いしたいと思います。 次に、東京電力の事故報告書と志賀原発の運転再開について質問をいたします。 昨日、村本議員から同様の質問がありました。村本議員とは論点は違いますが、思いは同じであると感じました。市長は、村本議員の再質問に対して本心を述べられましたが、表現があいまいでありましたので、私のほうから通告どおり質問をさせていただきます。 先日、東京電力が福島原発事故調査の中間報告書をまとめ、公表いたしました。報告書では、地震や津波、さらには停電対策など国と協議しながら行われてきたことを大前提に、今回の地震の大きさや津波の高さは全く想定外であり、予見できなかったことを強調、さらには事故対応も、国の監督指導のもと国と協力しながら進めてきたことばかりを述べ、今回の事故は想定外の自然災害であり、全く東電側には落ち度、責任はないという、まことにあきれた内容でありました。 さきの内閣において経済産業省と海江田経済産業大臣は、全国の運転停止している原発の運転再開を図ろうといたしました。その際起きた九州電力のやらせメール事件、電力会社は皆どこも同じ、政府も官僚も同罪だとの国民の怒りの声がありました。 不安をあおるわけではありませんけれども、もし志賀原発を再開し、同じような事故が志賀原発でも起き、今回と同じ報告書を受けたとしたら、作野市長は満足できますか。私は満足できませんし、ましてや運転再開など認めることはできません。とんでもないことだと思います。 去る10月７日、市長も私も中国におりましたが、航空自衛隊小松基地所属のＦ15戦闘機から燃料タンクが落下した事故について、自衛隊の再発防止策は市民の不安を払拭するには足りないと、不十分であるとして、能美市や能美市議会が訓練再開を認めることはできないと言っておりました。当たり前であると思います。 また、沖縄県の仲井真知事は、沖縄県民の生命と財産を守るとの決意を胸にした沖縄県民を代表しての言動、大変立派であると思います。同じように、このような報告書では原発の運転再開は認めるわけにはいかないと、今こそ市民の生命と財産を守るべき全国の首長が一致団結して、もっと国民の安心・安全のために頑張らなければならないと思います。 本年６月議会では、志賀原発の安全性と運転再開について質問をいたしました。今回は、東京電力の事故報告書と志賀原発の運転再開についてお尋ねします。きのうのように、国の政策を見守るとか国や県の動向を見守るとかという答弁は要りませんので、最初からずばっと本心を述べていただきたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 東京電力が発表した原発事故報告書と志賀原発の運転再開についての質問でありますが、12月２日に発表した東京電力の社内事故調査委員会の中間報告書は、詳細な事故原因が解明されておらず、甚大な被害をもたらした原発事故の事業者としての責務は感じられないものであり、清水議員と同感であります。 原子力施設の安全確保については、国において規制監督することになっておりますので、国が責任を持って早急に原発事故の原因を検証し、より厳しい安全基準を定める必要があると考えております。 志賀原発の運転再開については、原子力発電所の安全対策が最重要であり、国へ福島第一原発事故の原因究明及び国民の安全・安心を確保するための適切な措置を講ずるよう強く要望を行っており、国が安全であるという確証を示すことが前提であると考えております。 その上で、安全協定を締結している石川県及び志賀町の同意と協定外の自治体の意見も反映することが重要と考えております。
○議長（藤田政樹君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 珠洲市では、原発を誘致すべきかどうか、何十年にもわたって市を二分して議論してきました。闘争してきたと言ってもいいと思います。原発立地に賛成か反対かで、親子がいがみ合ったり、兄弟が仲たがいをして、いまだに絶縁状態になっているというようなことも多々聞くわけであります。それほど大きな大事な問題であると私は思います。原発は安全だという神話があって、志賀原発、志賀町は誘致しましたけれども、その安全神話というものは今は崩壊してしまっているわけです。ですから、国が新しい基準をというのはわかりますけれども、白山市民の生命、財産を守るんだと、自分が先頭を切って守っていくんだというような心意気というか気持ちを市長の口からお聞きしたいなと思っているんです。 国や県の動向だとかというふうに言われますと、何か自分には責任がないんだと、国が何とかするだろうというようなふうにしか聞こえてこないんですね。それは、先ほど紹介した東京電力の報告書と同じなんですよ。私はそう感じます。 もう一度、運転再開に対する市長の答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 志賀原発の運転再開につきましては、いろいろと意見があるところだろうと思いますが、私といたしましては、どういう基準が再開に対してといいますか、可能か、可能かというよりも基準に対して専門的な知識を持ち合わせてないということですね。全国の原発をすべて停止する、理想はそうなのかもしれませんけれども、実質いろんなところにひずみが出てくると。景気も落ち込んでいくだろうし、日本国自体が大変なことになるんだろうというふうに思います。 原発を動かすことには、いろんな安全基準というのが必要だろうというふうに思います。その基準をどんなふうに高めていくのか、これは我々として、その基準に対する知識も知恵もないわけでありますから、ぜひ従来以上に国民に安心・安全を与えられるような、そういう基準を早くつくっていただいて、その枠におさまるように電力会社も努力をしていただいて、その基準をクリアした段階で稼働していくのだろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 納得できない答弁でありますけれども、時間もございませんので、次の質問にいきたいと思います。 再生可能エネルギーの質問に移りたいと思います。 昨日、村本議員は原発の代替エネルギーは省エネルギーだと言われました。私も同感であります。であるがゆえに、６月議会でも９月議会でも私はもっと節電に取り組むべきだと質問いたしました。答弁は、節電目標は５％の一点張りでありました。今回の原発事故の影響、教訓がわかっておられるのかなというふうに感じました。 では、節電をしないんであれば、再生可能エネルギーではないんですかということで提案いたしました。昨日の宮岸議員ではありませんが、必要とは思うが初期投資にお金がかかる、費用対効果を考えなければならないなどと市長の答弁を紹介されました。そんな悠長なことを言っている場合ではないんではないかなというふうに感じております。 先月28日より南アフリカ共和国のダーバンにおいて、国連気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ17が開催されておりました。1997年、京都で開催されたＣＯＰ３において法的拘束力のある削減目標を持つ初の条約、いわゆる京都議定書が採択され、来年2012年には達成期限を迎えます。今回のＣＯＰ17において、達成期限終了後の新たな枠組みが大きな争点となっておりましたが、原発事故を起こした日本の対応も大変注目されておりました。 新たな枠組みでは、先進国と途上国の間で非常に大きな隔たりがあるものの、日本の原発事故対応については、先進国も途上国も日本に対して再生可能エネルギーの利用促進を一致して求めておりました。 ６月議会でも申し上げましたが、本年５月、ソフトバンクの孫社長が、日本じゅうでメガソーラーを建設する構想を打ち出したところ、全国の自治体が誘致をねらってソフトバンクもうでを開始いたしておりました。 それとは逆に、ソフトバンクが独占的に販売し、通信事業で大きな利益を生み出してきたスマートフォンのｉＰｈｏｎｅが、ライバルでもあり、東京電力が大株主でもあるＫＤＤＩからこの11月に発売されました。東京電力とソフトバンクのバトルが始まったとテレビでコメントする人もありましたが、先月末、東京電力がすべてのＫＤＤＩ株を売却し、このようなコメントも消え去りました。 ところが８月、菅前総理の肝いりで成立した再生可能エネルギー特別措置法は、３月11日の午前、東日本大震災が起こるわずか数時間前に閣議決定していたことが判明いたしました。したがって、自然エネルギーの開発を促す特別措置法は、原発事故による電力不足、脱原発運動が原因で急がれたわけではなかったのであります。 以前、太陽光発電の技術と生産量で世界一を誇っていた日本、大胆な国の政策や大胆な自治体の補助がないために、国内での導入が鈍化し、いつの間にかドイツ、スペイン、中国、台湾などに抜かれ、太陽光発電事業の国際競争力がどんどん低下しておりました。その挽回策として整備されたのがこの特別措置法でありました。 措置法により、来年７月１日から再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度が開始されます。この制度を最大限に活用できるためには、今こそ太陽光、風力、水力などによる発電拡大を促すことが必要であります。本年６月議会で、再生可能エネルギーの取り組みについて提案いたしました。答弁された作野市長も中村市民生活部長も、白山市地球温暖化対策地域推進計画の中で再生可能エネルギーの利用促進を掲げている、今後とも調査研究してまいりたいと御答弁されました。 本年７月に発表された白山市地球温暖化対策地域推進計画、改めて読みました。わかりやすく具体的で大変すばらしい計画であると思いました。早速来年度予算には、６月の答弁にもありましたように、計画実行に向けた調査や研究するための予算が、または新しい制度や新しい取り組みがあるものと大いに期待するものであります。 そこで第１点目は、再度太陽光、風力、太陽熱による発電システムの設置に関する補助制度の拡充を提案いたします。 住宅用太陽光発電の補助拡大については、６月議会でも提案いたしました。市が行っております補助制度の中でも、住宅用太陽光発電への補助は年々利用者が増加しております。利用者が多いということは、今の補助制度でも満足しているからだとの見方もありますが、本来はもっと需要があり、補助拡充すれば爆発的に利用者が出る可能性もあるということだという見方もあります。エコカーなんかもそうでしたけど。 また、風力、太陽熱への補助は、今は利用者が少なくとも補助拡充を図れば需要が喚起され、利用者増になると思います。再生可能エネルギーの目玉的施策として取り組まれますことを提案いたします。 第２点目は、太陽光発電の設置補助制度の対象拡大についてであります。 先日、市内の事業者が自社工場の屋上に市内最大級となる太陽光パネルを設置したとの新聞報道がありました。私は６月議会でソフトバンクの取り組みを例に挙げ、民間企業の設置が住宅用と同様に今後増加していくと申し上げました。また現在、市の補助対象は住宅用のみとなっておりますが、民間事業者への支援を提案いたしましたところ、市長からは、今は考えていないとの冷たい答弁でありました。民間事業者も白山市民であるととらえ、太陽光発電への補助拡大に取り組めば、地域推進計画で求める温暖化対策が一気に推進できると確信いたします。再度、補助制度の対象拡大を提案いたします。 第３点目は公共施設に本格的発電システム設置を提案いたします。 これまで公共施設では、市内の新たに建設された学校など、環境教育の一環として太陽光発電システムなど再生可能エネルギーが設置されてきました。また、公園などには夜間照明用の蓄電式ソーラーシステムの設置もありました。しかし、本格的な再生可能エネルギーの発電システムは設置されておりません。今後、新たに建設されます公共施設には、本格的な再生可能エネルギーの発電システムの設置に取り組むべきであると考えます。御見解をお伺いいたします。 第４点目は、環境ビジネスへの支援策についてであります。 ９月議会でも申し上げました環境ビジネスの後押しともなる支援策、融資だけでなく税制面でも支援できないかと考えます。税制面での支援策について、御見解があればお伺いいたしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 私のほうからは、清水議員の環境ビジネスに対する税制面での支援策についてお答えをいたします。 昨年12月に、全国の環境ビジネス企業を対象として環境省が実施をいたしましたアンケート調査によれば、約６割の企業が税制面での優遇措置を希望いたしております。これらの優遇措置につきましては、既に法人税では公害防止用施設や資源再生施設等への特別償却が認められておりますし、地方税におきましても固定資産税で公害防止用施設や産業廃棄物の焼却施設等への課税標準の特例が認められているところでございます。 しかしながら、御指摘のような本市独自の税制面での支援策につきましては、企業の活動内容のどの部分に優遇措置を設けるのか、また環境に与える影響をどの程度改善あるいは削減しているのか、ここらあたりの基準の設定が極めて難しいわけであります。したがいまして、市独自の税制面での支援ということにつきましては、これはなかなか難しいのかなというふうに考えている次第でございます。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 今年度の住宅用太陽光発電システム設置に対する補助につきましては、きのう現在で123件でございます。昨年度の同時期に比べて約1.4倍の申請がございます。再生可能エネルギー利用の需要は大変高まっており、普及拡大が図られているところであります。 来年度も利用者の増加が見込まれることから、太陽光、風力及び太陽熱利用による発電システムに対する補助金額については現状のとおりと考えており、さらに普及啓発に努めていきたいと考えております。 次に、民間事業者に対する太陽光発電の設置補助の拡大についてでございますが、民間事業者には白山市独自の補助制度というのは現在のところ考えておりませんが、国の補助制度や県の融資制度の活用について周知を行い、太陽光発電の導入促進を図ってまいりたいと考えております。 さらに、公共施設への本格的な発電システムの設置につきましては、現行の国のエネルギー制度の中では費用対効果の面から現時点では難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 先ほど質問の中でもお話しいたしましたけれども、需要があって申請が1.4倍になっているというお話でしたけれども、そういったものをどんどん伸ばしていくということが私は大事ではないかと思います。財政難、また補助金の見直しも行おうという段階ではありますけれども、これが白山市の一つの環境施策の目玉なんだという、そういったアピールというか、そういうものが私は人を動かしていくんだろうと思います。 先ほどもちらっと言いましたけれども、エコカー減税、補助金じゃないですけれども、あれも需要があったと思うんです。ただ、余りにもハイブリッドカーは高いということで、なかなか購買が進まなかった。そこでエコカー減税を行ったらぐっと伸びたと、そういったことは、私はあると思います。ですから来年度予算、ぜひとも太陽光、また風力、太陽熱による制度の充実を検討していただきたい。今はできませんという冷たい答弁じゃなくて、検討していただきたいと思います。もう一度質問いたします。答弁をお願いします。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 本市の太陽光発電システムに対する補助につきましては、１キロワット当たり１万5,000円ということで、上限が４キロワット６万円ということでございます。近隣の金沢市につきましては上限が一律５万円、小松市も５万円、加賀市も５万円ということで、他の市よりは補助は大きなものと考えております。 したがいまして、現在需要が伸びておりますので、総枠の金額も大きくなっておりますので、そういった限られた財源の中で、より広く市民の方に補助を行うことも大変必要かなと思っておりますので、現行のままで今のところ考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 時間がなくなってきましたので、次の質問に移りたいと思います。白山市の防災対策についてであります。 ７月の文教福祉常任委員会行政視察において熊本市を訪問し、災害時要援護者支援制度と災害時要援護者避難支援制度、そして災害医療福祉訓練について視察してまいりました。熊本市が取り組んでおります災害時要援護者支援制度とは、ひとり暮らし、寝たきり、認知症などの高齢者や妊産婦、乳幼児、医療依存度の高い方など、災害時に自力で避難できない方や障害のある方など、避難勧告情報等の災害情報が伝わりにくい方などを対象として、あらかじめ本人の申請に基づき要援護者登録者名簿に登録し、地域の自治会、自主防災組織、民生委員及び市の関係機関に名簿を配布し、情報を共有することにより、地域と市が協力し、迅速な対応が行えるように体制整備を行うものであります。 また、災害時要援護者避難支援制度とは、登録された方一人一人を対象に、災害時の実際の支援内容や地域の実情などを考慮した個別の避難支援プランや防災カードを作成する一方、個人や団体による避難支援ボランティアの登録募集も行うものであります。どちらも白山市にはない制度であり、地域を巻き込んだ共助の体制づくりとして大変有意義なものであると感じて帰ってまいりました。白山市においても、いざというときに活用できる対策、プライバシーや個人情報の域を超えたこのような施策の取り組みが必要であると考えます。白山市における災害時の要援護者支援制度並びに要援護者避難支援制度の導入を提案いたします。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 災害時要援護者支援制度についてでありますが、本市ではひとり暮らしや高齢者世帯、要介護高齢者、障害者などの緊急や災害時などにおいて自力での避難が困難な方を対象に、毎年民生委員による実態調査を実施し、災害時要援護者台帳を整備しております。こうした台帳は、災害時などには消防や町内会を初め関係機関へ迅速に提供いたすこととしておりますが、平常時については個人情報の取り扱いの観点から名簿の提供が困難な現状となっております。 今後は、平常時においても本人の情報提供に対する同意の有無や町内会、自主防災組織等の適切な情報管理体制などの課題の解決を図り、民生委員の協力のもと、情報の共有化に向けた制度化について検討していきたいと考えております。 次に、災害時要援護者避難支援制度についてでありますが、高齢者や障害者、妊婦などの災害時要援護者については、災害時の避難支援は最優先であると認識しており、要援護者の実態に対応した個別避難支援プランの作成が必要であると考えております。このため、今後の市地域防災計画の見直しの中で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 最後に、救急医療情報ネット事業の拡大について質問いたします。 議長のお許しを得まして、こういうものを持ってまいりました。後で御説明いたします。 本年10月、市議会文教福祉常任委員会と市内の民生委員の代表との意見交換会が行われました。席上、石川地区の民生委員より、救急医療情報ネットの取り組みについて、美川地区と吉野谷地区からは安心情報ファイルの取り組みについて説明がありましたが、これらの取り組みの中で最もすばらしいと感じた石川地区での取り組みを全市に拡大して取り組むことを提案いたします。 石川地区の取り組みでございますので、地元の安田議員から提案してもらうほうがいいかなとも思ったんですが、安田議員は文教福祉常任委員会の委員長でありますので、発言しづらいだろうということで、私のほうから提案させていただきます。 この取り組みは、地区内の65歳以上の高齢者や障害者手帳所持者などの安全・安心を確保することを目的に、緊急連絡先、かかりつけ医療機関、持病などの医療情報や診察券、健康保険証の写しなどの情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫の中に保管しておくことで、万一の緊急時に備えるものであります。冷蔵庫に保管する容器とは、この容器であります。また、玄関ドアの裏側にこういったシールを張りまして、容器の保管してある冷蔵庫のドアにはマグネット式でこういったものを張りつけておきます。 石川地区では、あらかじめ消防本部にこのシステムを伝えてありますので、緊急時に消防職員が救助などで来たとき、まずその家の玄関ドアの裏側を見ます。このシールが張ってあれば、その家に65歳以上の高齢者か障害者手帳所持者がいることがわかります。そして、家の中の冷蔵庫を探し、このマグネットの張ってあるドアをあけますと医療情報の入ったこの容器を見つけることができるというシステムになっています。 なぜ、情報の入った容器を冷蔵庫に入れたのか、理由としては、今どの家にも１つは冷蔵庫があること、また通常は台所かリビングにあるため探す手間が要らないこと、また冷蔵庫は火災や地震での家屋倒壊などでも金庫のように頑丈であること、さらには水に濡れにくい容器ではあるけれども、冷蔵庫の中であればなお安心であること、中に入っている情報や常備薬なども保護できるなど多くの利点があるからであります。かかる費用は容器代、マグネット代、シール代だけであり、わずかな費用で大きな安心を得ることができます。この救急医療情報ネット事業、ぜひ全市に広げて取り組まれますことを提案いたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 救急医療情報ネット事業の拡大についてでありますが、本市では、ひとり暮らしや高齢者世帯などの要援護者の緊急時等に対応するため、民生委員が実態調査を行い、連絡先等を把握することで救急搬送などに適切な対応ができるよう努めているところであります。また、安否確認を兼ねた配食サービスの提供により、健康の管理や疾病予防を図るとともに、老人福祉連絡員の配置や緊急通報装置による健康状態の確認など、日ごろから要援護高齢者の生活状況の把握に取り組んでおります。 しかしながら、かかりつけ医や持病など医療に関する情報については、個人情報保護の観点から実態調査の対象外となっております。急病等の緊急時を想定した場合、御提案の緊急医療情報キットを配備することで対象者の医療情報を迅速かつ適切に把握することができ、要援護高齢者の安全で安心な日常生活を支援することにつながることから、救急医療情報ネット事業の拡大については前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 清水議員、あと２分切っていますけれども、よろしくお願いいたします。 清水芳文君。 〔20番（清水芳文君）
質問席登壇〕
◆20番（清水芳文君） 再質問ではございません。最後にいい返事がいただけました。いい返事をもらえるなら、最初に質問すればよかったかなと思うわけですが、本当に大事なことでございますので、財政難云々ありますけれども、本当に費用はわずかでございますので、ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） ４番、小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 議席番号４番、市民クラブの小川義昭です。通告に従いまして一般質問を行います。 今定例会における私の質問は、１年前に白山市初代の角市長から２代市長として市政のリーダーとなられた作野市長の目指す白山市の形、将来像を問いたいと思います。 作野市長は、今定例会の提案理由説明で、平成24年度予算編成について簡単に補足されておられますが、市長就任後では、事実上初めてみずからの手で平成24年度予算の本格的編成作業に取り組んでおられます。さればこそ、作野市長みずからが期する白山市の形、将来像が平成24年度予算にどのように描かれるのか、広く市民の注視するところであります。 平成24年度予算の編成時期に当たり、作野市長の政策理念なり白山市の将来像についての作野路線なりがどのようなものであり、予算の中でどのように取り組むおつもりなのか、議会、市民に明らかにされるよう願うものであります。 また、私が過去にも一般質問してきました白山市の文化行政について、作野市長の文化のとらえ方や理念、白山市まちづくりにおける文化行政の位置づけや進め方をお聞きし、具体的な施策についての見解をお聞きいたします。 まず１点目の質問は、白山市の将来像及び平成24年度予算編成についてであります。 市長は、今定例会の提案理由説明の中で、持続可能な行財政基盤の確立について触れ、「合併特例措置で増額されている実質交付税が４年後の平成27年度から減り、９年後の平成32年には、現行より32億円の一般財源が減額となる。そのためには、合併特例措置の終了後を見据え、支所や公共施設の統廃合など、間断なく行財政改革を推し進めることが今の私に課せられた最優先課題である」、また、「今こそ政治家は国家百年の計に立ち、我が国の将来像を示さなければならない。それは、市政においても同様である」と述べ、さらに、その取り組み内容の最後の６項目で間断ない行財政改革を平成24年度予算編成にも反映させていくことを付言されておられます。 しかし、合併後10年間にわたる普通交付税の特例措置は、その後６年間の段階的な減額を経てゼロになることは合併時からの既定路線であります。これまでも企画財政部初め執行部、そして議会もこのことを十分承知の上で財政計画を精査、策定し、事務事業を執行しているのが現状かと思います。それぞれの支所や公共施設の統廃合なども、そうした中で避けて通れない措置として俎上に上がったものだと考えます。 しかし、ただ単に帳票上の収支、数値的な費用対効果の算出で結論づけられない要素があるのが公の分野であります。一律ではない公共的な効果・効用をどうとらえるのか複層的な要素があります。十分に検討時間をとり、地域住民に対し明確でしっかりとした説明責任が必要ではないでしょうか。 間断なき行財政改革が声高に強引に過ぎて、拙速を呼び、長年の努力で築いた大切な効果・効用を失っては、市民を初め市職員の皆さんの気持ちが暗くなり、意気消沈し、新しいまちづくりに向かう意欲が萎縮するのではないかと杞憂しないでもありません。 間断なき行財政改革、持続的な行財政基盤の確立で思いつくのが、「入りをはかりて出ずるをなす」という箴言であります。儒家の経典で五経の一つの礼記が述べるところで、御承知のように、収入を計算して、後にそれに見合った支出に心がける、財政の心構えを諭したものです。 税収に見合った支出のため、経費削減も大変大切であります。しかし、ここでは入りをはかる策は必ずしも明らかにされておられません。市の発展策、市民需要を支える財政の規模に見合う税収確保への取り組み姿勢が示されていません。そして、行財政の改革によって何を目指すのか、白山市の将来像、前向きなまちづくりへの作野路線といったものが聞けなかったことは残念でありました。 市長は、「今こそ政治家は国家百年の計に立ち、我が国の将来像を示さなければならない。それは、市政においても同様である」と強調されましたが、この意気消沈している時代にこそ、白山市の新しいリーダーとして白山市のあり方、将来像、まちづくりの形を広く市民に語ることが大切なのではないでしょうか。 市長就任２年目に入り、白山市の将来像、まちづくりを示すべき時期かと思います。具体的にお示しください。また、作野市長にとって初めての来年度の予算編成に当たって、ぜひ白山市の将来像に沿った税収アップにつながる政策を組み込んだ予算編成をもお願いし、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 小川議員の質問にお答えをいたします。 広大な市域を有する本市のまちづくりについては、現在見直しを進めております区域区分に伴い、均衡ある発展と良好な市街地の形成、そして農地の保全、行政の効率化を図るとともに、中心市街地活性化に向けて関係機関との調整を図っております。 また、公共交通ネットワークの整備進捗にあわせまして、ＪＲ白山駅及び周辺の開発整備と交流人口の増加を目指しております。さらには、白山手取川ジオパークを核として、ジオサイトを拠点とした観光ルートの確立を図り、山ろく地域を中心とした観光振興策による活性化を図ってまいります。 加えて、今般の東日本大震災を踏まえた災害対策の見直しや地域福祉、教育環境の整備、生涯学習や体育施設の充実などについても、最少の経費で最大の効果を挙げるよう鋭意推進してまいります。 豊かな自然と伝統文化にはぐくまれた本市において、将来にわたって安心して生活できるまちづくりを進め、引き続き市民の一体感の醸成と地域間交流を推進し、県内一の自治体づくりを目指していきたいと考えております。 いずれにしましても、総合計画の後期基本計画の見直しにあわせまして、議員各位と未来のまちづくり像について協議してまいりたいと考えております。 次に、小川議員指摘の税収アップを掲げた予算編成につきましては、将来に向けて安定した税収の確保に取り組むことといたしております。 まず、優良企業の誘致に向けては、新たな工業団地の整備を進めるとともに、積極的な土地区画整理事業の実施により定住人口の拡大を図ってまいります。さらには、新たな定住促進に向けた助成制度の創設などについても、新年度予算編成の中で検討してまいります。 一方、小川議員がかねてより御提案の市税収入等の収納率向上を図るための債権管理条例につきましては、来年６月議会での制定を目指しており、滞納整理の強化に努めてまいる所存であります。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） ありがとうございました。今の作野市長の白山市の将来像、お聞きしました。常に市長が言っておられる市民の目線に立った上で、今おっしゃったことをしっかりと推進していっていただきたいなというふうに思います。 そして債権管理条例、非常にありがとうございます。大いに期待しております。そして、税収のアップ、どうか平成24年度予算でも図っていただきたいなというふうに思っております。 それでは、２点目の質問、文化という概念、文化に対する認識及び文化創生都市宣言に対する市長の所見をお伺いいたします。 合併後の本市のまちづくりの指針となる10年計画・白山市総合計画「白山みらい創造プラン」は、本年度で前期計画が終了し、来年度、平成24年度から平成29年度までの後期計画へと現在まさに見直しの時期にも当たっております。 目指すべき白山市の形の中に文化力をいかに位置づけるか、文化に対する意識改革と文化行政のあり方を問い、白山市の経済・産業や財政基盤の強化・活性化につなぐ、より踏み出した計画・実行が求められている、こうした問題意識からの質問であり、提言でもあります。 民間人でありました元文化庁長官だった河合隼雄氏（故人）によると、「文化とは、演劇、音楽、映画といった芸術、歴史的建造物、伝統芸能などの文化財ばかりでなく、衣食住、生活様式、価値観など、我々の生活にかかわるすべてが文化であり、同時にそれぞれの文化活動が人々の産業・経済行動を刺激する力である」と指摘しています。まさに、言い得て妙を得たとらえ方ではないでしょうか。私も深く同感する言葉であります。 私は、白山市の文化行政について数度にわたって議会質問を行ってきましたが、その中心的なテーマが、この文化活動が人々の産業・経済行動を刺激する力であるというとらえ方であります。白山市総合計画でも霊峰白山、手取川、日本海の豊かな自然と歴史や文化が産業の基盤であり、安心・安全の地域力・民力の源泉であることを強調しています。また、産業・経済の振興は豊かな文化をはぐくみ、まちの魅力を高め、市民の誇りを生み出すことはだれもが認めるところでしょう。 しかし、ここで政策的に重視し、着目・認識すべきは、良質な文化と産業経済は、地域の時代を開く車の両輪だということです。今求められているのは、この両輪性の確認とまちづくり策への展開である、これが私の積年の思いであります。 私は、そうした観点から、平成19年９月議会において、次のように文化創造都市宣言を提言いたしました。合併後の本市にとって、個性豊かで活力あるまちづくりを進めるためには、本市の貴重な文化資源を生かし、文化、産業、観光などと連携、融合した文化行政を推進していく必要がある。そのために、都市宣言を行ってはいかがか。それも単に文化都市宣言ではなく、市民の皆さんが一人一人持っているさまざまな能力や可能性を引き出し、新しいまちづくりを市民参加で進めていくことを目指すために、創造都市という言葉に新しい付加価値を吹き込み、攻めの戦略を打ち出し、これからの白山市のまちづくりの起爆剤となるための文化創造都市宣言を内外に決意表明してはいかがかと当時の角市長に質問し、提言しました。 角前市長からは、「文化とは生活の質を高めるための人々のさまざまな活動、つまり芸術作品や文化財のような物質的なものから、衣食住や祭り、生活様式など人々の行為、さらには知識や価値観のような精神的なものまで、幅広くおおよそ人間の生活にかかわるものすべてが幾多の時を経て形成されてきたものであり、このように文化は人の心を豊かにするとともに、地域社会のきずなとなるものであり、白山市総合計画の基本理念に掲げる住んでよかった、住み続けたいと思える都市の力、エネルギーとなる。産業やスポーツも文化の中から生まれ、文化が町をつくるといっても過言ではなく、白山市総合計画において、これから10年間の重要課題として各施策を通して市民の文化意識の醸成とその充実に努めたい」さらに、「文化はまちづくりの大きな原動力となり、文化を通じての世界平和の実現もできると思う。文化創造都市宣言というのは、非常にすばらしいことだと思う。前向きに取り組むことを検討したい」と答弁をいただきました。翌年の平成20年３月に文化創生都市白山宣言が行われたのであります。 そこで質問いたします。 作野市長は、文化というものをどのように御理解されているのでしょうか。また私は、ただいま申し上げましたように、個性豊かで活力あるまちづくりを進めるためには、文化、産業、観光などと連携し、融合した文化政策を一層推進していくべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。そして、角市政時代に掲げたこの文化創生都市宣言に基づく政策を推進するに当たって、作野市長の所見をお聞かせください。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 文化及び文化創生都市宣言についての質問でありますが、文化創生都市白山の宣言につきましては、夢と希望のある未来を展望したまちづくりの指針とするため、小川議員の御提案により平成20年３月に宣言したところでございます。以来、各地域で長い歴史と風土の中で培われてきた多様な文化や地域資源を生かし、新たな魅力と活力を創造する白山市の建設に努めているところであります。 文化は人をつくり、人は文化をつくるものであります。私は、このような考えのもと、各地域文化協会に働きかけ、去る11月３日には、会員相互の総意により白山市文化協会の設立を見たところであります。 文化は一朝一夕に語れるものではないことは御承知のとおりであります。今後も白山市文化協会や観光・産業団体を中心とした自主的な活動を支援することにより、次代を担う有為な人材の育成に努め、市民のより豊かな暮らしと融和を願い、文化と産業が共存共栄した限りない白山市の発展のため努力してまいる所存でございます。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 市長、私は質問の中で、文化・産業・観光、これと連携し、融合した文化政策をと言ったんですけども、ちょっと答弁が何かなかったような気がするんですけども、お願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 文化・産業、そして観光と連携し、融合した文化振興ということでありますが、先ほど質問の中にもありましたように、文化はこのすべてを含んでおるものだろうというふうに思います。文化とこの産業、観光が共存共栄しない限り、この白山市の発展がないものだろうというふうに確信をしております。できるだけ融合した中で、この発展のために努力してまいりたいと、このように思っております。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 安心しました。これも後での質問とのちょっとつながりが出てきますので、そこら辺のところも質問の中で答弁が抜けておられましたので、ちょっと確認いたしました。 ちまたでは、何か作野市長は文化に対する認識が余りないんじゃないかなということを聞いておるんですけども、今の答弁をお聞きしまして大変私も安心いたしました。 それでは、３点目の質問は、文化創生都市白山の宣言の後、どのような具体的な取り組みを行ってきたかをお伺いいたします。 私は、平成21年９月議会で、「文化創生都市宣言は、文化を生かした産業振興、観光振興、市民への文化意識の醸成を基調としたまちづくりの推進をうたっており、文化を振興することは、まちの魅力を高め、発信する有力な要素であり、市民力やまちの経済力の基盤である。まちの経済力、農業、工業、商業など産業の振興は、豊かな文化をはぐくむ原動力でもある。文化の力と産業の力は、本市のまちづくりの両輪どころか表裏一体との認識が必要である。この一体性の認識と一体施策、一体組織については、まだまだ議論や認識が不十分であり、いま一歩を踏み出す気構えや迫力が感じられない。金沢市の文化政策とまちの活力や産業政策は、両輪どころかその表裏一体性は産業団体、民間企業、市民を取り込み、行政組織をも含む展開体制となっております。行政や人口、文化資源の規模など格段の違いはありますが、本市においても市民の議論を喚起しながらこの両輪・一体施策へ踏み込むことが肝要と考える」とただしたのに対し、角前市長は、「文化は人の心を豊かにし、都市の力、エネルギーとなる。文化のないところに人は育たない。文化のないところには企業も人も集まらない」と述べつつ、さらに、「本市では、それぞれの地域に根づく多様な文化土壌があり、豊かな自然環境にも恵まれ、古くより農・工・商均衡ある発展を遂げてきた。長い歴史の中で培われた地域文化と多様な地域資源を生かして魅力と輝きのある文化創生都市を築くため、文化協会や－－これ、今ほど市長が一本化されたということを申しましたけども、非常にいいことだと思います－－農業・商工会関係などの地域団体の協力も得ながら文化と産業が共存するまちづくりに努める」との答弁でした。 しかし、近年、行財政改革・財政健全化政策の名分のもとで地域の祭りや民俗芸能に対する公共支援が削除、減額され、規模の縮小や継続を断念する地区があるなど、また、平成６年に制定された島清恋愛文学賞の廃止も検討されているとのことであります。文化とまちや産業の活力の両輪性どころか、合併後の本市総合計画の柱に据えたまちづくりの理念をも揺るがしかねないとの危惧も感じます。 行政と地域住民の対話集会などでも不安や疑問の声が聞かれます。歴史文化の継承に対する自助努力を断絶させず、地域の活力創生に資することは重要かと考えます。 改めて文化創生都市白山宣言後の取り組み及び今後の施策について市長にお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 文化創生都市白山宣言後の文化振興施策並びに今後の文化振興施策についての御質問についてお答えいたします。 平成20年３月に文化創生都市白山を宣言し、自来、心の通う地域文化の継承と新しい文化の創造、さらには伝統文化の継承と文化遺産の保存に努めてまいりました。 この間、市民の創作活動の拠点施設であります市民工房うるわしでは、本県を代表する美術文化の祭典、現代美術展を初めとする企画展を年間を通して行っており、市内文化施設では特別展や企画展を開催し、年間の入館者数は昨年は約90万人となっております。 さらに、市内各地において市収蔵の絵画などの巡回展を定期的に行い、広く市民の方々に鑑賞いただいているほか、本年、白山市民の歌を制定し、市民の皆様に親しまれておるところでございます。 また、松任駅周辺文化ゾーンでは、日々の暮らしの中で自然に芸術・文化に触れ合える機会をつくるため、本年５月に彫刻作品25点を設置し、アートによるまちづくりを進めたところでございまして、これからも計画的に拡充してまいりたい、こういうふうに考えております。 今後についても、すぐれた文化芸術の鑑賞、千代女、暁烏敏を初めとする先達の顕彰、歴史的遺産の史跡公園化、伝統文化の継承に鋭意努めるとともに、ジオポイントの整備、ジオツアーの実施により、心豊かで感性あふれる人をはぐくみ、市民の一体感の醸成を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 松井教育部長のお考えは十分わかります。松井教育部長は、それは所管の中でのお話だということで、それは十分わかりますけども、私は、これ今申しましたように、文化創生都市というのは、単にそういった文化財とか歴史建造物とか、伝統芸能とかそういったものだけじゃないんですよね。 ですから、宣言にもありますように、文化を生かした産業振興・観光振興、ここが大事なんですよ、両輪性というか。ですから、そういったものを今後この文化創生都市を通してそういったことを推進していって、魅力のあるまちづくり、そういったものをやるということなわけですので、ですから、この文化創生都市というのは、そういう意味でこれからのまちの魅力を高めていくと、それから文化と産業両輪だという、そういったふうな進め方、これについて今後どうしていきたいのかということをお聞きしたいんです。市長、お願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 今ほども答弁があったかと思いますが、松任の駅周辺ゾーンでは、いろいろとアートによるまちづくりを進めました。これをぜひ、やはり観光に結びつけていきたいなというふう思っております。 本当は、アートを企業とかいろんなところの力でふやしたいな、こう思っとるんですが、まだ頭の中で構想は固まっていませんけれども、そういう教育機関とタイアップして、ああいうアートなものをふやして、そして、そのことによって観光客に見に来てもらえるような、そんなまちづくり、まちを散策して見て歩く、そういうものにもしたいなと、こう思ったりもしておりますし、先ほどジオポイントの整備というようなものもございました。 まさに過去の白山市の歴史・文化みたいなもんでありまして、そういう拠点を整備しながら、そういうものも引っくるめて、また、地域にある歴史や文化を一つの観光戦略に格上げして、それを連続して、つないでそういう戦略がとれないか、今検討を実はしております。今年度予算の中で一部着手はしております。本格的予算は当初予算にのせますけども、夏ごろまでにこれを作り上げて皆さんと一緒にこの推進をしていきたいというふうに思っております。 中身につきましては、また機会がありましたら御披露したいと、このように思います。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） この文化創生都市宣言というのは、市長もある程度御理解されておられると思うんですけれども、やはりこの文化・産業・観光などのそういった振興のための連携というか、そういったことをやっぱり図っていただきたい。僕はやっぱりこれは総合行政だと思うんですよ。 それで、やはりこの文化の力と産業の力というのは、本市のまちづくりの僕は両輪にぜひすべきであって、そしてそれは本当に表裏一体だと。ですから、そのための一体の認識を持った中で、一体の施策、そして一体の組織、そういったものがこれから必要じゃないかなというふうに思います。 それでは、４番目に入ります。 これもいろいろな角度から何度か触れてきた、今ほど市長のほうのお話もありましたように、松任駅周辺の文化ゾーンのにぎわい創出策についてであります。 ＪＲ松任駅周辺は、北陸新幹線の平成27年春の開業を目指し、大きく変貌しつつあります。商業施設の立地が進む駅北地区に対し、特に駅南地区は、中川一政記念美術館初め10の公共文化施設が集積し、本市の文化芸術活動の中心的な役割を担う文化ゾーンとしての環境整備が整っています。十分とは言えませんが。 駅舎を出ると、すぐ目の前に文化ゾーンが大きく開かれている。このような地方都市で、やがてＪＲ在来線となるＪＲ松任駅前は、国内においても大変珍しい存在ではないでしょうか。 今回の質問で私が特に強調したいのは、平成27年春もうすぐですが北陸新幹線が金沢駅まで整備・開業し、福井敦賀へ延伸の動きも聞こえる変化への対応であります。隣の金沢市では、関東、上信越方面などから多くの交流人口を期待して、積極的な施策が進められています。 我が白山市も、その人たちや経済活動などを呼び込まなくてはならないと考えます。その有力な窓口がＪＲ松任駅であります。そのためにも、駅前が魅力ある文化ゾーンとなるよう、さらなる充実が必要であります。 私は平成21年９月議会で、「駅前文化ゾーンは、公共施設の集積メリットを生かし、地域住民、地域商店街との協議の場を呼びかけるなど、まちに飛び込み、まちに生きる文化とともに、文化ゾーン価値の発掘・高揚に努め、連携・一体的な交流・管理体制を構築し、文化ゾーンのにぎわいを醸し出すべきであります」とただしたのに対し、角前市長も、「私もこの駅前周辺の文化ゾーン、せっかくつくった施設とあの広場の利用については、各種団体等に呼びかけ、積極的にこれから利用推進を進めていきたい」と答弁されました。 しかし、実態はどうでしょうか。市民の皆さんから次のような多くの苦情が聞こえます。松任駅前ロータリーに関しては狭過ぎる、どうして北鉄バスの乗りおりができないのか、駅から美川、鶴来、山ろく方面への直通の公共交通機関がないのか、まるでタクシーの乗降場ではないか、市内観光地のパンフやチラシには、ＪＲ松任駅の存在やアクセスさえいまだに掲載されていないなど。 また、それぞれ公共施設には、暗い、入りにくい、案内所や案内サインがなく、どこにあるかわからない、設備が古く使いづらい、定期的なメンテナンスがなっていないなど。さらには、大きなお金をかけて施設などを整備したが、ただの自己満足で終わっている。交流人口をふやすために開発したのではなかったのか。わずかな案内チラシや市広報にも市の施設だけを紹介し、指定管理に移した施設などは排除している。縦割りお役所仕事のようで事業の全体像がわからず、文化ゾーンのにぎわい目的が忘れられている。市に柔軟な対応を望む。箱物をつくるだけではだめ、積極的な活用や連携が弱いなどであります。 確かに、それぞれの公共施設や千代女の里俳句館前などの広場で幾つかのイベントが市民参加も促して開催の努力がされています。しかし、それぞれの公共施設や指定管理施設が、地域の商店街、町並み回遊など、市民ら個人、団体なども巻き込んだ連携性、一体性、継続性の面から考えますと、まだまだ不十分のようであります。 そこで質問と提言です。以前にも提案したのですが、北陸新幹線開業に向け、ＪＲ駅前の中川一政記念美術館を初め10の施設を傘下に統合管理する（仮称）白山ミュージアム館なるものを組織し、一館長－－民間人の公募・登用も含む－－のもとで松任駅前文化ゾーンのメリット、にぎわいをさらに追求する一体的な運営管理を行ってはいかがか。 さらに、（仮称）白山ミュージアム館を民間の力を活用するという意味から指定管理者制度で運用してはいかがでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 松任駅周辺の文化ゾーンのにぎわい創出についてでございます。 松任駅自由通路の全線供用に向け、市の玄関口としてさらににぎわいを創出することは、大変重要な課題であると認識いたしております。現在、松任駅周辺文化ゾーンでは、松任駅南広場活用実行委員会や松任駅南公共施設等連絡協議会を開催し、催し物情報を提供するとともに、各種団体によるイベントや定期的な音楽活動を実施しております。また、各文化施設では、特別展や企画展により誘客を図り、駅周辺のにぎわい創出に努めているところでございます。 今後は、さらに国際的な音楽団体の誘致や商工・観光分野と連携した事業も進めていかなければならないと考えております。 次に、文化施設の統合管理についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、効率的な施設運営を進めるためには一体的な管理が必要でございます。今ほどお話にございましたように、白山ミュージアム館の組織化については、現在策定中の公共施設の統廃合及び管理見直し方針に基づき、可能な施設については、速やかな指定管理に向け、関係機関と協議を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 教育部長のお話は十分わかりました。 あと私は、この（仮称）白山ミュージアム館、これを創生してはどうかということでございますので、市長、答弁お願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） ミュージアム館というものをつくるつもりはございませんが、今現在、松任駅南公共施設等連絡協議会を持っております。これには、恐らく10の公共施設の館長等々が出席をいたしまして、今空き室といいますか、そういうものの一元管理、そしてまたそこにおける催し物の共通管理、そしてこれからの戦略等々の話し合いをしておる。 内容は確認していませんが、夏前に、早くに、６月ごろに指示を出しましたので、幾つか進んどると思いますが、今までそれがばらばらにやっていたもんですから、とにかく一緒になって駅前の公共施設を一体的に全部見ようと指示をしておりまして、何回か会合があったものだというふうに思っております。この協議会をさらに拡充する中で、その施設の管理も含めて一体化できないかなという思いは持っております。 したがいまして、その中に民間が入るのか、役所だけでやるのか、これはこれからの検討だと思っておりますが、いずれにしましても、やはり１つのところがきちっと把握、管理していなければ、私はだめだというふうに思っております。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） ぜひ駅前文化ゾーン一体管理運営、よろしくお願いします。これは、ハードだけじゃなくてソフトも含めたということでよろしくお願いいたします。 それでは、５点目の質問に入ります。 ５点目は、文化振興条例の制定及び計画の策定についてであります。 この質問も平成21年９月議会で行い、再度の質問となります。 本市は、既に国の文化芸術振興基本法に基づいて、市総合計画、文化創生都市宣言へと展開、成文化し、さらに市文化芸術振興条例の制定、計画の策定、そして基金の設置へと進めていくことが考えられます。 しかし、文化と産業振興、まちづくりの両輪・一体性については、なお、行政、市民双方の認識にまだ未成熟さがあり、市役所内や市民間の議論や体験が生かされる形で条例制定・計画策定へとつなげるべきである。条例先行、内容後回しではなく、内容の充実を優先させ、条例制定・計画策定を期待するとの趣旨の質問を以前いたしました。 角前市長の答弁は、「芸術振興条例等の制定は、小川議員の提案どおり制定しながら、市民参加のもと文化振興を図っていきたい」とのことでありました。引き続き、松井教育部長は、「市民一人一人が歴史や文化を身近なものとしてとらえ、文化の息づく感性豊かなまちづくりを推進するため、この文化芸術振興条例等の制定は大変有意義なものと思う。昨年、文化創生都市宣言を行い、また総合計画においても地域の歴史・文化の継承と振興を図ることとしているので、白山市文化芸術振興条例等の制定は前向きに検討してまいりたい」との答弁でありました。 そこで、今議会において改めて作野市長にお伺いします。白山市文化芸術振興条例の制定及び計画の策定についての見解をお示しください。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 文化芸術振興条例の制定についての御質問にお答えいたします。 これまでの調査では、千代田区ほか55の市区町村で条例の制定はございますけれども、その状況は、基本理念、自治体の役割、住民の役割を主な項目として挙げており、その内容につきましては、おおむね本市の都市宣言に網羅されておると思っております。 したがって、本市では、今後とも文化創生都市白山の宣言を尊重するとともに、現在策定中の後期の市総合計画において、芸術・文化活動により、市民ひとしく心豊かで潤いのある暮らしを図ることを重要な課題として位置づけしたいと考えており、条例の制定については、さらに研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） ２年前の議会では、あれだけ前向きな答弁をなさった教育部長ですけど、何かトーンダウンして非常に残念であります。いろいろと心配でございます。 それでは、最後に６点目の質問は、私を含め過去何人かの議員の皆さん方が質問されました
教育委員会部局の所管部署を一部市長部局へ移管することについてであります。 私自身、この質問は今回で３回目となります。過去２回の私の質問に対する当時の角市長答弁は、まず平成19年９月議会では、本年４月に法律が改正され、
教育委員会の職務権限のうち、文化財の保護に関することを除く文化に関することを地方公共団体の長が管理、執行することができることになった。現在の歴史遺産調査室の業務を世界遺産登録のみならず、白山を中心とした観光資源の発掘、地域の活性化を図るものととらえ、文化振興、観光振興をあわせ持つ組織体制が市長部局でとれないか検討したい。できたら、小川議員の提案の方向性を見出していきたいとありました。 しかし、２年後の平成21年12月議会では、世界遺産登録は大幅な見直しが必要とされたこと、また来年、白山山頂禅定道史跡調査の取りまとめや、白峰地区の重要伝統的建造物群保存地区の指定を控えており、当面は
教育委員会の職務とすることが望ましいとトーンダウンぎみの答弁でした。 ただし、当面は文化課の所管業務にしたいとした理由や事情に変化があるのではないかと考えます。そこで、文化課、歴史遺産調査室は現行の
教育委員会ではなく、市長部局に配置すべきではないか、再度提言するものであります。県内の状況を見てみますと、石川県はもちろん、金沢市、加賀市、七尾市などでは、文化施策の推進部門はすべて市長部局であり、また課の名称も文化振興課とするなど、文化振興に係る総合的な企画調整と推進を強調したものにしています。 また、現在の
教育委員会所管のスポーツ課についても、事務分掌内容を総合的見地から見て、総合行政が適当と考えます。
教育委員会部局から文化課及びスポーツ課を市長部局に移管することについて市長の見解をお聞かせください。 以上です。 できればこれも市長のほうがいいですよ。どうせまた私、市長に質問しますから。
○議長（藤田政樹君） 北田副市長。 〔副市長（北田愼一君）登壇〕
◎副市長（北田愼一君） 小川議員の
教育委員会部局から文化課及びスポーツ課を市長部局に移管についての御質問にお答えいたします。 今ほど御質問ありましたように、平成19年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方公共団体の長の職務権限の特例といたしまして、学校体育に関することを除くスポーツに関すること及び文化財の保護に関することを除く文化に関することの２点につきましては、特例として地域の事情や住民ニーズに応じて、条例で定めるところにより地方公共団体の長が管理、執行することができるとされたところであります。 文化行政あるいはスポーツ行政につきましては、これまで感性豊かな情操教育を推進するという観点から見ますと、教育的要素が強いことから、社会教育に関することやスポーツに関することは、法律で
教育委員会の職務権限として規定されていることなどをかんがみ、これまで
教育委員会の職務としてきたところでもあります。 今後も本市では、引き続き
教育委員会で担当することが望ましいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 先ほど市長の御答弁の中で、この文化というのは、やはり産業振興・観光振興というものも当然踏まえた中での政策だというふうなことを御答弁されましたので、私はそういったことを考えれば、この部局というのは、文化課は、やはり市長部局に僕は移管したほうが、これからの、作野市長が今ほどいろいろな答弁の中でおっしゃったことを推進していくためにも、私は上策かなというふうに思うんですけども、作野市長、御見解お願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 石川県も文化課は県民文化局にございまして、
教育委員会にはございません。白山市もジオ推進室を実は文化課の中に持っておりまして、ジオを推進する中に、いろいろと県と打ち合わせする段階において、確かにその部分につきましては、こちらは
教育委員会で県が県民文化局ということで、少し何となく流れのふぐあいがありました。 今後のもくろみとして、ジオは歴史・文化の面も大変強い要素もございますが、市としてはやはり観光に結びつけていきたいという要素があります。 県とその流れを合わすために、ジオの推進室はこの文化課から外して市長部局に持ってこようかなという思いは今持っておるんです。これは、前々から実は思っておったことなんですが、一部の修正はあるにしても、従来どおりのほかの部門につきましては、今、白山市としては特段困ってはいないということもありまして、しばらく現状のままいきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田政樹君） 小川議員、わかっておると思いますが、あと１分です。 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）
質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 暫時休憩いたします。 午後０時１６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○副議長（寺越和洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○副議長（寺越和洋君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（寺越和洋君） 一般質問を続けます。１番、永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 本日も遠方よりたくさんの傍聴をいただきましてありがとうございます。 きょうは朝から市民クラブが続いておりまして、その４番手でございます。１番、永井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回、白山に関する歴史を少しひもといてみたいと思います。 717年、養老元年に泰澄大師が白山を開山しました。 832年には、禅定道の起点として、越前、加賀、美濃の三馬場が開かれたと言われています。 1874年には、ドイツ人、ライン博士が白山登山に臨み、その帰りに桑島化石壁で16個の化石を採取し、ジュラ紀中期の植物化石であると発表され、桑島化石壁は日本の地質学、古生物学的研究の発祥地と言われるようになりました。このライン博士の功績を顕彰するため、1982年からは毎年ライン祭が開催されています。 1912年には、白山の土砂災害を防ぐため石川県が白山での砂防事業に着手し、旧内務省、現国交省が砂防法に基づき砂防設備区域を指定したことで、土砂災害を防ぐ大規模工事が進められました。 1962年11月12日には、最高峰である標高2,702メートルの御前峰を中心に、東西約20キロ、南北約40キロに及ぶ主要な山域のうち、面積４万7,700ヘクタール、約66％が国有地で、うち約37％が特別保護地区として白山国立公園の指定を受けました。 1982年７月からは、白山国立公園における自然解説活動が開始されました。 白山は、立山、富士山とともに日本三名山として、また高山植物の宝庫であり、花の百名山として多くの方々に愛され続けていますが、来年、2012年は白山砂防100周年、国立公園指定50周年、ライン祭と白山の自然解説活動30周年の大変に大きな節目の年を迎えることになります。 ことしは、東日本大震災を初め台風12号、15号と、大変な自然の猛威、大災害のすさまじさに心を痛める思いでございました。しかし、台風12号では、奈良県や和歌山県では砂防施設の効果により保全された集落もあり、市民の生命・財産を守るためには砂防事業が大切であるということが再認識をされました。 そのような中、白山の甚之助谷砂防堰堤群は2004年度に土木学会による土木遺産に認定されましたが、本年、県内では初めて、本市から白山砂防事業の100周年を記念して、甚之助谷砂防堰堤群などの計15基を国の登録有形文化財に登録するよう文化庁に申請されたようですが、その後どのようになっているのか。10日の新聞にも記事の掲載がありましたが、見込みとともにお伺いをいたします。 また2006年には、富山県では立山砂防100周年の記念イベント等が開催されましたが、来年、白山砂防100周年を迎えるに当たり、今まで以上に砂防事業と土砂災害防止に関するさまざまな啓蒙活動が必要であると思いますが、どのようなイベントを予定され、計画していくのかお伺いをいたします。
○副議長（寺越和洋君） 井田建設部長。 〔建設部長（井田正一君）登壇〕
◎建設部長（井田正一君） お答えをいたします。 白山砂防は明治45年、砂防法に基づく砂防設備区域に指定され、来年で100周年を迎えることになります。先ほど永井議員が申されたとおりでございます。 まず、御質問の歴史的砂防施設の有形文化財登録の現状についてであります。 甚之助谷砂防堰堤群は、昭和初期に、荒廃著しい手取川の源流部において人力で施工された日本有数の古い施設であり、極めて価値が高いということから、これら階段式石積み堰堤を含む15基を去る７月４日に文化庁に意見具申をし、先ほど申されましたが先週の９日でございます、国の文化審議会で審議・議決をされました。その後、文部科学大臣に答申されたところでございます。 今後についてでございますが、およそ２カ月程度で告示をされ、有形文化財として登録される予定になっております。 次に、砂防100周年記念事業についてであります。 これまで、国土交通省、石川県並びに関係機関におきまして事務的な調整をしてまいりました。今後は、民間の方々にも参加いただく実行委員会を来年１月を目途に立ち上げ、記念事業等の協議をお願いすることといたしております。具体的なイベントや記念事業はその中で協議をされますが、記念式典や企画展などを想定しているところであります。 いずれにいたしましても、100周年にふさわしい記念事業を実施することにより、砂防事業の大切さ、有用性、またその効果を広く広報・啓発して、一層の砂防事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 先人が努力してこうやってつくられた砂防堰堤群が、こういう価値のあるものだということで認定されるということは非常にうれしいことだと思います。これに加えて百万貫の岩でございますとか、こういったものを含めて広く多くの方々に見ていただく。昭和９年の大水害、それから平成16年の土砂災害、こういったものもあったわけでございます。実際に見ていただいて、それを本当に啓蒙活動に結びつけて、そしてさらにはそれが交流人口の増加にもつながる、こういったふうなイベントであり、そういう取り組みになるよう御期待を申し上げます。 次の質問に移ります。 現在、国内では29の国立公園が指定されています。2005年には佐世保市で、西海国立公園指定50周年記念事業として記念の歌の製作発表や記念式典の開催が、2007年には釧路町で、釧路湿原国立公園指定20周年記念事業として官民一体となった記念コンサート、記念グッズの製作販売ほか周遊観光商品の販売が、2009年には千歳市で、支笏湖国立公園指定60周年記念事業として著名人のスペシャルライブ、花火大会、観光美化キャンペーンの開催など、全国各地におきまして、すばらしい自然の資源を有効に活用して、地域振興、観光誘客につなげる取り組みを行っております。 2002年、白山国立公園の指定40周年の際には白山緑のダイヤモンド計画が実施され、室堂の各施設の新改装が行われたほか、知事の記念登山等のさまざまな催しが行われました。 来年の白山国立公園指定50周年にはどのようなイベントを予定され、計画していくのかお伺いをいたします。
○副議長（寺越和洋君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 来年の白山国立公園指定50周年にはどのようなイベントを予定し、計画していくのかという御質問であります。 白山国立公園は、昭和37年11月に国立公園に指定され、来年50周年を迎えるところでございます。この記念すべき国立公園指定50周年では、白山の自然の重要性や魅力を市民や観光客などにさらに広める絶好の機会であります。環境省や白山国立公園の関係県、市・村が連携し、白山にかかわるさまざまな事業やイベントを記念事業として実施する予定であります。今後これらの機関で白山国立公園指定50周年記念事業実行委員会を来年３月ごろに設置し、具体的な事業計画を決定していくことになっております。 石川県からは、関係機関の了承が得られ次第、実務者レベルで調整を開始したいというふうに伺っております。具体的には、50周年の記念式典、シンポジウム、交流フェア、パネル展示などに加えて自然観察会の開催などが考えられますが、本市といたしましても、このような機会をとらえて、記念となるイベントの開催などについて実行委員会に提案していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） ９月議会で市長は、観光ルート化に関する私からの質問に対しまして、「今までの観光、白山市の観光は内向きであり、一つ一つの素材を発見していることは確かではあるが、それらを結んで市外から人を誘客するという点については余り議論がなかった。これから本市内で検討することも大切だが、外部の力をかりてやってみようと８月ごろに外部に打診もした。新しい観光の構想を2011年度中にまとめて、2012年度から取り組みたい」との答弁をいただきました。 １点目に、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 また2012年は、先ほどの白山砂防100周年、白山国立公園指定50周年のほか、冒頭申し上げましたライン祭の30周年、白山の自然解説活動30周年と、白山にまつわる記念の年を一斉に迎える魅力発信の千載一遇の好機であると思います。この機を逃さずに、１年を通じて本市と白山の外に向けた魅力の積極的な発信と観光誘客策を大々的に実施すべきかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（寺越和洋君） 竹内観光推進部長。 〔観光推進部長（竹内 茂君）登壇〕
◎観光推進部長（竹内茂君） 新しい観光の構想、いわゆる白山市観光ビジョンの進捗状況につきましては、現在、企画会社と、現在のプランの検証と新しい観光ビジョンを組み立てしており、本市の未来の観光をより実現性のある計画にするため調整を進めているところでございます。今年度中に観光ビジョンの骨格を固め、明年８月には観光ビジョンの基本プランを策定し、議会に新しい観光ビジョンの概要をお示ししたいと思っております。 次に、白山にまつわる記念の年を一斉に迎えての魅力発信についてであります。 白山砂防100周年記念事業と白山国立公園指定50周年につきましては、今後、各実行委員会において決められる記念行事とともに、来年春に開催される若葉まつりや夏の雪おくりまつり、秋の白峰温泉まつりなど、年間を通し開催される各イベントなどでも広く皆様にＰＲしてまいりたいと考えております。 また、そのほかにも、観光面での市の取り組み予定といたしまして、市の観光物産協会や観光ボランティア連絡協議会と連携し、百万貫の岩や別当出合までの砂防施設をめぐるジオツアーを定期的に開催したり、また、国立公園指定50周年記念白山登山を企画・実施し、観光誘客の増加につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） これまで一つ一つの点であったもの、これを結びつけるというのは大変な作業だとは思うんですけれども、そういったことで魅力を増大させる、そういう努力は必要かと思います。お隣の富山県のチューリップフェアですけれども、チューリップフェアは、それだけを見に訪れる方は２割ぐらいなんだそうです。そのほかに兼六園でございますとか、五箇山、立山アルペンルート、こういう北陸の観光地とセットで回る、それによって東海地方からも３割ぐらいの方がお見えになっている、こういうこともお聞きするわけです。こういう広いエリアで交流人口を呼び込むことができるように、今後もそういった連携を深めて、大きな視点での発信ということで努力いただきたいと思います。 次の質問にまいります。 外に向けた発信とともに、並行して外から白山市内へ人の誘導策を講じておかなければならないというふうに思います。 陸の玄関である金沢、空の玄関である小松から本市内へは、松任駅まではＪＲによる２次交通手段が確保されておりますが、観光地である鶴来・白山ろくへは、決して観光客向けに利便性のよい２次交通手段が確保されているとは言えません。行こうと思っても、時間に大変な制約を受ける１日数便の路線バス、タクシーぐらいしかございません。２次交通の不便さが観光推進の足かせになっております。 公共交通機関を整備せよとまでは言えませんが、交流人口を現実に増加させるために、何らかの対策、タクシーやレンタカーとの提携ですとか助成、こういった対策を講じることはできないものかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 鶴来・白山ろく地域への２次交通手段についての御質問でございます。 平成26年度末の新幹線金沢開業を見据えた２次交通の整備は、極めて重要な課題であると認識をいたしております。そういう意味では、ＪＲ白山駅の整備が大きな意味合いを持ってくるというふうに考えておりますし、例えば金沢駅から白山比め神社まで車で50分かかります。ところが、白山駅から白山比め神社まではわずか20分で行けるという、こういった時間短縮というメリットもあるわけでございます。この新駅を鶴来・白山ろく地域への２次交通の拠点駅として、関東圏からの観光誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。 永井議員の御質問は、タクシーやレンタカーとの提携等を含めた何らかの対策を講じることができないかとのことでございますが、本市や小松空港、金沢駅周辺のレンタカーを活用して市内の宿泊施設に観光客を誘致する、こういった利用促進キャンペーンを現在検討しているところであります。 しかしながら、まずはぜひとも鶴来や白山ろくへ行ってみたいと思ってもらえるような仕掛けづくりが必要であります。そういう意味では、白山手取川ジオパークを絡めた魅力あるコース設定を鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 新駅の話が出ましたけれども、それはちょっとおいといて、金沢市ですとか小松市からどうやって人を呼び込むかということを、直近の課題として取り組むべきではないかなというふうに思います。今、キャンペーン等を実施するというようなお話がございましたけれども、実際に富山県のほうではいろんな学会で県に訪れて、そして泊った方を対象にタクシーの、市内といいますか地域内の観光誘客、この回遊のキャンペーンをやっておりまして、タクシーの料金を半額にすると。これに対して行政も支援をするというような、こういう具体的な対策もとられておるようです。早急に、回遊性を高めるこういった取り組みを打ち出していくことも大事かと思います。 キャンペーンとおっしゃいましたけれども、ちょっと具体的な中身もよくわからないので、そういったところを含めて具体的にはどういうふうな形で持っていかれるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（寺越和洋君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 具体的な中身につきましては、新年度予算編成の中で詰めていきたいというふうに思っておりますので、この場での答弁は控えさせていただきます。
○副議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） こんな答え方があるんかなとも思うわけですけれども、質問して、こういう答え方をされると、もうそれ以上質問はできないですよね。それが具体化して前に向いて取り組みたいと、こういうお話ですから、やはり真摯に取り組んでいただきたいと思いますし、実際に白山市に訪れて、行ってみたいと思っていただくことが第一でございますし、実際に足を運んで、さらには自然ですとか歴史・文化、これに接していただいて喜んでいただく、それで何度も何度も来ていただく。そのためには、こういう回遊性を高めるような施策、こういったことをやるんだよと、これはＰＲすべき事項だと思いますね。それ以上ちょっと答えられるのかどうかわかりませんけども、より打って出る施策でございますから、そういうことは隠すということじゃなくて、どんどんＰＲする方向で今後取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に入ります。 平成26年度に合併特例債が終了しまして、平成27年度から平成32年度までの６年間で順次地方交付税等が逓減され、現在134億円ほどの一般財源が32億円削減される見込みとなっています。 このため現在、職員の削減と組織機構の見直し、公共施設の統廃合、補助金の見直し等の歳出削減への検討と取り組みが進められております。 この中で、公共施設につきましては、市町村合併によって類似施設が重複し、そのため施設の整理統合、適正配置により公共施設の維持管理費の縮減が必要であり、提示された見直し方針案には、存続することに仕分けられた施設も含め、大幅な管理コストの縮減や管理方法の見直し等の大胆な改革案が提示をされました。財政状況の悪化から避けられないことではございますが、地域の事情や経緯を十分に考慮し、見直し対象となる施設の地域住民には丁寧な説明を行い、理解を確認しながら慎重に進めるべきであります。 また、いたずらにすべてを利用者数や公費負担割合等の数値目標を主として仕分けるのではなく、地域住民が日々の楽しみとしている施設であったり、わずかな補助金で自分たちの努力で運営しているような施設もあります。その施設が地域住民や利用者の生活上においてどのようなものなのかを十分に考慮し、かつ見直す場合には経費削減等の効果が明らかであることが必要だと思います。 ぜひ、行政が行う改革ですので、行政サービス、住民福祉の観点を念頭にした血も涙もある改革であってほしいと思います。 この中で、特に観光施設については、本来民間による施設設置、運営が原則であるとして、２割程度の施設だけが存続とされる厳しい仕分け内容となっています。財政健全化の観点から、観光施設を個々に評価し、仕分けを行っていますが、広域エリア観光や観光ルート化等の観点からの考察は見られず、このままでは本市の観光推進の灯がどうなってしまうのか、観光を主幹産業としている地域はどうなってしまうのかと大変に心配され、また、住民からの不安の声も寄せられています。 観光施設を移管する民間があればこれにこしたことはありませんが、そもそも民間でできないために、行政が政策として、また地域振興策として観光施設を設置してきた経緯もあります。 石川県では、北陸新幹線開業のＰＲを担当する専任組織として観光交流局に新幹線開業ＰＲ推進室を設置して全庁的に取り組むとの報道がなされるなど、新幹線開業効果を県下全域にもたらそうと積極的な取り組みが行われています。 財政健全化への取り組みの中で、単に観光施設の整理統合を進めるのではなく、北陸新幹線開業を見据えて、福井県、岐阜県にまたがるプラチナルート白山周遊キャンペーンや越前加賀アースライド計画と連携するため施設整備を整え、例えば地元からも熱望されている白山スーパー林道の名称変更とあわせた通行料金の無料化など、新たな事業展開にどのように結びつけていくのか。観光施設を見直すこのときこそが、観光資源の再編成や観光推進を真剣に考えていくべきそのときだと考えますが、いかがお考えなのかお伺いをいたします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 永井議員の質問にお答えをいたします。 公共施設見直しに関する御質問についてお答えをいたします。 平成27年度以降の大幅な地方交付税の減額に備え、持続可能な行財政基盤の確立に向け、今まで以上に行財政改革を推進していく必要があります。今般の公共施設の統廃合及び管理見直し方針の策定については、見直し対象施設264施設について市議会や市行財政改革戦略会議において御意見等をいただきながら、見直しの方針案についてお示しをしたところであります。 御指摘の見直し対象施設の住民への説明については、市の広報紙及び市ホームページ等で周知するとともに、関係住民への説明会を開催してまいりたいと考えております。 また、今回の方針案の策定に当たっては、数値評価を踏まえつつも、数値評価だけでははかれない現況における施設の管理形態や将来計画の有無、今後の財政負担見込みなど政策的に重大な要素がある事項について十分考慮の上、数値評価を補正し、方針案としたところであります。 特に、施設の利用が地元や地域または関係団体等に限定されている施設については、今後、地元団体等との調整を行いながら、譲渡または貸し付けをしてまいりたいと考えております。 次に、見直し方針案に係る観光施設についてでありますが、観光産業は収益事業であり、公共であれ民間等であれ、それぞれの施設の管理費用は利用収入で賄うことが原則であります。 議員御指摘の２割程度の施設だけが存続との内容でありますが、今回の方針案では、観光施設等の89施設のうち存続18施設のほか、機能強化13施設、利用見直し23施設を含めると、存続する施設は合わせて54施設、約６割となります。 本市の観光施設等については、これまで各地域の振興策として設置されてきた経緯がありますが、合併により施設機能の重複が見られるとともに、施設の老朽化による維持管理費用の増大や経営状況の悪化等が見られることから、今後は適正な施設配置に向けた見直しが必要であります。 平成12年５月26日に閣議決定された「民間と競合する公的施設の改革について」では、宿泊施設、健康増進施設、総合保養施設などの公的施設は廃止または民営化等の措置をするよう地方公共団体にも要請があったことから、施設の民間等への売却・譲渡を検討し、より効果的・効率的な施設サービスに努めてまいりたいと考えております。 なお、観光資源の再編成については、白山手取川ジオパークと絡めた新しい観光ルートの再構築を考えており、また、新たな観光推進展開については、北陸新幹線開業を見据えた事業展開を考えていきたいと思っております。 詳細については観光推進部長より答弁をさせます。
○副議長（寺越和洋君） 竹内観光推進部長。 〔観光推進部長（竹内 茂君）登壇〕
◎観光推進部長（竹内茂君） 観光資源の再編成や観光推進についてでありますが、観光施設の見直しにあわせ観光資源の差別化を図るために、従来からの個性ある資源と新しい切り口としての白山手取川ジオパークの要素を融合して、新しい観光ルートの再構築を行っていきたいと考えています。 しかしながら、白山を取り囲み、観光資源が広範に分布する本市の観光ポイントを有機的にめぐる観光ルートの構築には、利便性の高い交通手段が必要であり、今後、誘客を推進するにはセルフドライブ観光への取り組みが重要になってくると考えられます。 本市では、従来の観光プランに加えて、白山スーパー林道や国道157号を通行し、点在する観光資源にスムーズに立ち寄ることのできるドライブコースを検討し、北陸新幹線の開業を見据えたドライブ観光プランを構築して、観光推進につなげていきたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 施設の見直し、国の方針等、そういったこともわかるんですけれども、それぞれ設置した経緯もありますし、その地区における位置づけというのもいろいろな意味合いがあろうかと思います。 加えて、そういう地区における雇用の面、いろんな雇用ということで、地区の方々の受け入れ先となっておるような、そういう事情もあるわけです。全体の方針というのは、やはり財政上進めないといけないというのは十分理解しますけれども、個々の事情でありますとか、そういう雇用の面も含めた地域の振興という観点、これはやはり忘れずに進めていただくべきであろうと思いますし、また、その上においてはそれぞれの地区としっかりと丁寧に話をしていく、そういう、今後個々の施設に対してのスケジュールが示されるということではございますけれども、やはり理解を得ながら進める、これが前提だと思いますので、そういった丁寧な進め方、御配慮いただきたいと思います。 最後の質問に入ります。最後に、支所のあり方に関しての質問をいたします。 白山ろくでは、合併後６年半で人口は856人減少し6,873人に、高齢化率も2.9％上昇し33.1％に、これは白山市全体の20.7％に比べて驚きの数字となっております。また、限界・準限界集落数の割合も57.1％と、20年後に白山ろく地域はあるのだろうかと思えるほどの厳しい状況に陥っています。 合併後、住民の流出が加速しました。今もなお勤労世代の流出は続き、高齢者だけの世帯も都市部に住む子供たちを頼って流出しています。現在、高齢者世帯は白山ろくに521世帯、実に全世帯の21.8％を占めます。この方々を中心に、近くに相談できる行政がなくなったならばどうなるのでしょうか。 なぜ相談できる行政が要るのか。困ったことが起きてもどこへ相談してよいかわからない、電話してみてもよく聞こえないし、話もよくわからない、郵便で書類が送られてくるが何の書類かわからない、日常私どもが何げなく対応していることも、だんだんにわからなくなってくる、そういう人が今後ますますふえていくんです。御高齢の方だけではなく、それぞれの地区には、水が出なかったり濁ったり、道路に穴があいたとか、山から変な色の水が出ているとか、さまざまな相談、申告があります。こういった声を直接会って伝える先がなくなり、住まいする上での安心と安全がなくなっていくことが、その土地を離れていくことにつながるんだと思います。 ６月定例会でも質問しましたが、市民サービスセンターには、単なる窓口機能だけではなく、よろず相談的なことのできる機能を、また、市民サービスセンターが撤去される予定のところにも、総合行政防災センターの人員枠の中から、１人でも２人でも相談に応じ、行政に取り次ぎをしてくれる職員を割き、安全と安心の暮らしを提供できるよう配慮が必要です。 加えて、組織・人員を削減する一方、地域も意識改革を図り、積極的に自治に参加し、協働のまちづくりが行えるよう、身近な事業に対する権限と予算を地域に移管する等、今後のまちづくりのあり方を検討すべきであると思います。いかがお考えかお伺いをいたします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 支所統廃合後の住民自治についてお答えをいたします。 市民サービスセンターの機能として、６月議会で永井議員の御質問にお答えしましたが、おおむね町内会や消防防災関係の業務、戸籍・住民異動等の届け出、各種証明の発行、保険、年金、医療、福祉等の届け出受け付けを行う機能とともに、地域住民からのさまざまな相談事にも対応できる体制を検討していきたいと考えております。 また、高齢化が進む白山ろく地域の現状を考えると、住民の安心確保と不安感を和らげる観点からも、市民サービスセンターが統合される地域の公民館等に担当職員の配置も検討していきたいと考えております。 地域のまちづくりについて、住民の自助・共助の精神の醸成と自治意識を育て、自治活動を促進していくことは重要でありますが、権限と予算を地域に移管することについては、地域の特性や住民にかかる負担、事業の持続性などの課題もあることから現時点では難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 永井徹史君。 〔１番（永井徹史君）
質問席登壇〕
◆１番（永井徹史君） 予算等の移管については住民負担もあって難しいというお答えでございました。これ、一律でということでもなくて、柔軟に、そういったことを希望し、自分たちが自立してやっていくというところもあろうかと思います。そういったところがあるかどうかも含めて、そういう個別的な対応も含めて、またお考えいただければと思いますし、今の支所の統廃合も含め公共施設のあり方もそうですけれども、やはりなくすということだけの話ではなかなか住民の理解というのは得られないと思うんです。 いろんなことを廃止せざるを得ない、なくさないといけない、こういうこととセットして、なくすけれども、住民福祉のため、そして行政サービスの質を落とさない、ましてやまちづくりのために、こういうことを加えて整備であるとか、加えていくんだということがないと、なかなか住民としても、市全体のことはわかるけれども、身近な自分たちの周りのことということに関しては理解が得られないんだと思います。こういう双方向のまちづくりという観点、住民自治をどうするかという観点を持ちながら、今後しっかりと、また住民の理解を得られるように進めていただきたいと思います。 今回の一般質問については以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（寺越和洋君） ２番、石地宜一君。 〔２番（石地宜一君）
質問席登壇〕
◆２番（石地宜一君） 皆様御苦労さまでございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 議席番号２番、一創会の石地宜一です。まず初めに、質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。 作野市政が誕生してちょうど１年がたちました。作野カラーも打ち出しつつ、今後とも白山市民のために活躍されることを期待しております。 私も一議員として、市長を初め執行部に負けないよう、大変微力ではございますが頑張っていきたいと思っております。 まず１番目、白山市の治安対策、交通対策、市民サービスについてであります。 まず１点目、松任警察署が来年４月には鶴来警察署と統合し、倉光九丁目地内に白山署として整備されることになりました。敷地面積は約6,260平方メートルで、県下最大級の庁舎面積は約4,400平方メートルの４階建てで、現在の松任署の約２倍で、金沢東署に匹敵する規模と聞いております。 このことに伴い、松任駅周辺では、地域に新たに交番を設置してほしいとの声をよくお聞きします。この件につきましては、さきの平成21年６月議会においても質問させていただきましたが、特に現在、松任駅が橋上駅として整備され、また駅北部も整備され、目覚ましく駅周辺が整備されています。まさに白山市のシンボル地区でもあります。近くに警察官が駐在しているというだけで防犯の抑止力にもつながり、また市民にとっては大きな安心感を持つことができます。ひいては、白山市中心部の安全・安心対策にもつながるものと思います。 交番の敷地や人員のこともありますので、そういう意味ではいわゆるワンボックスポリス的な、簡易的で小規模なものでも構わないと思います。市中心部の治安対策について市長の御意見をお伺いいたします。 ２点目、次に交通対策についてであります。 松任駅は、橋上駅として本年８月７日に完成しました。同時に北口にはロータリーも整備されたところです。しかし、このロータリーについては、使用しづらいとの苦言を市民からよくお聞きします。駅に用事がなくても、駅のロータリーを通過しなければならないといった問題があるのも事実であります。この件につきましては、昨日、小島議員が質問されましたので答弁は必要ありませんが、改善の余地はあると思います。 さて、本題に移りますが、松任駅周辺で今工事中のトンネル工事を含めると118億円余りの建設・整備費用を使い、すばらしい駅に整備されたのでありますから、この機会を利用して松任駅をいわゆるハブ駅として活用してはどうかと思います。 現在、１日にしらさぎとサンダーバードは臨時列車を含め上下線79本中、松任駅には14本停車しています。１本当たり平均8.7人、平成22年度実績ですが利用しているそうであります。この特急列車の本数をふやし、利用を高めるには、松任駅をハブ駅とすることが近道ではないでしょうか。 潜在的には、野々市市民や金沢市の額地域周辺など、また９月５日には白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定されており、鶴来・白山ろく周辺にも利用されることが期待されます。松任駅を核として、バス路線を拡大し、利用客を増加させ、ひいては松任駅の特急列車増便を要請することが、観光誘客、周辺地域の活性化にもつながると思いますが、市長の御意見をお聞かせください。 あわせて駅南ロータリーですが、路線バスが従来どおり松任城址公園前のバス停を利用しており、せっかく整備された松任駅南ロータリーを活用してみてはいかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。 ３点目、次に市民サービスについてであります。 近年、市内でも若い世代の人たちがふえ、婚姻届を日曜や祝祭日に行おうとしているカップルがふえてきていると聞いております。若いカップルが夢を抱き、新しい門出として出発するときに、守衛室で届け出を行うのでは夢がさめてしまうと、若い人たちからどうにかならないかという苦情をお聞きしました。届け出の内容次第では、一工夫あってしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 また、住民票や印鑑証明書の発行は、混雑していてよく待たされるという意見も伺っております。日曜・祝祭日でも利用できる自動発行機械を設置してみてはいかがでしょうか。既に金沢市でも導入されていると聞いています。あわせて市長の御意見をお伺いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 石地議員の質問にお答えをいたします。 交通対策についての御質問であります。 現在、松任駅は、鉄道とバスをつなぐ公共交通網の結節点として、白山市、周辺自治体の多くの住民に御利用いただいております。 松任駅の特急列車増便については、これまでも要望してまいりましたが、利用率が低調に推移していることから、現在のところは実現をしておりません。今後は、利用増加対策としての駐車場の検討とあわせて、引き続き広報等による利用啓発に努めてまいりたいと考えております。 路線バスの拡大については、市内を走る路線バスの例を見てもわかるとおり、赤字となる公算が高いことから、今後とも需要に応じた公共交通の確保に力を注ぎ、また、路線バスの松任駅南ロータリーへの乗り入れについても、関係バス事業者に要望してまいりたいと考えております。 なお、本庁閉庁時の各種届け出受付場所については今後改善しますが、自動交付機の設置については困難であると考えております。 また、松任駅周辺での交番設置については、白山警察署が新設されても現在と同様にパトロール活動で対応すると聞いており、今後は、より一層パトロール強化を要請していきたいと考えており、詳細については総務部長及び市民生活部長よりそれぞれ答弁をさせます。
○副議長（寺越和洋君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 本庁の閉庁時における婚姻届の受付場所の改善に関する御質問でありますが、本市では夜間・休日の閉庁時における各種戸籍の届け出については、現在、宿日直の職員が受付業務を行っているところであります。今年度の上半期では、本庁で318件の婚姻、出生等の届け出があり、そのうち婚姻届につきましては108件の届け出がありました。 閉庁時における婚姻届など各種戸籍の届け出につきましては、本庁では外部から頻繁に宿日直者に対し電話がかかることから、その対応が可能な庁舎東口１階守衛室で受け付けを行っているところであります。 議員御指摘の婚姻届の提出は、パートナーと一緒に新しい人生を踏み出す第一歩として、生涯心に残る感動の場面でもあることから、それにふさわしい雰囲気となるよう改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（寺越和洋君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 松任駅周辺での新たな交番の設置についての御質問でございます。 来年４月から、松任警察署と鶴来警察署が統合し、倉光九丁目地内で新たな白山警察署として供用が開始される予定であります。複雑多様化する社会情勢を踏まえ、より高水準の治安を確保するとともに、近接する白山野々市広域消防本部との連携により、警察・消防機能の強化が図られるものと思っております。 石川県警察本部からは、松任駅周辺での交番設置については、現在、松任警察署内に拠点を置いてパトロール等の警察活動を行っており、白山警察署開設後においても、現在と同様に白山警察署内に拠点を置いて、機動警ら係や隣接交番などとも連携を図りながら、引き続き対応していくとお聞きをしているところでございます。 本市といたしましては、白山警察署開設後も、より一層のパトロール強化を要請していくとともに、市防犯協会などと協力連携し、地域の住民の方が安全で安心して暮らせるよう、防犯対策に努めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、自動交付機の設置についてであります。 住民票の写しや印鑑登録証明書の交付につきましては、窓口で申請書に記載の上、番号発行機での受け付け順で対応しているところでございます。 通常、申請書を受け付けしてから約３分ほどで交付しておりますが、来庁者が多い休日明けなどにつきましては大変窓口が混雑し、証明書の交付に約10分程度時間がかかる時間帯もございますので、これは少しお許しをいただきたいと思っておるところでございます。 自動交付機の設置についてでございますが、本庁では、住民票の写し、印鑑登録証明書が１日に平均約250件ほど交付されることから、自動交付機の設置により申請書記載の省略や証明書交付時間が短縮されること、また窓口の混雑が緩和され、さらに時間外対応も可能なことなどから、利便性の向上が考えられるところでございます。しかしながら、この導入のためのシステム構築費が約6,300万円、機器１台の費用が約3,000万円、年間維持費が約300万円と大変高額であることから、現在の厳しい財政状況の中では早急に設置することは困難であると思われるところであります。 なお、窓口の市民サービスとして、本庁では毎週火曜日と金曜日、美川・鶴来支所では毎週金曜日に午後７時まで窓口を延長しております。また、年末の12月29日、30日及び年度末、年度初めの日曜日も窓口を開設しているところでございます。 今後とも一層、迅速で親切丁寧な窓口応対を心がけてまいりますので、御理解をひとつよろしくお願いいたします。 以上であります。
○副議長（寺越和洋君） 石地宜一君。 〔２番（石地宜一君）
質問席登壇〕
◆２番（石地宜一君） 市長に再質問させていただきます。 治安対策の中で、松任駅周辺での交番設置についてでございます。 平成21年６月議会の質問の答弁は、「白山署が松任駅から距離的に離れた場所に新設される場合は、松任駅前周辺の治安対策のために交番を設置することで、現在調整を進めているところです」と、前の角市長が答弁されたんです。 作野市長が市長になられたときには、角前市長を継承して今後やっていくと言われました。しかも、作野市長は県会議員を３期務められ、なおかつ副議長までされたという立場もございまして、恐らく県警本部とは太いパイプがあろうかと思います。そういった意味では、ぜひとも松任駅周辺に簡単なワンボックスポリス的な形でもいいですから、そういった形で設けていただき、その横にジオパークのインフォメーションみたいなものをくっつけて、そういった形で努力していただけないかなと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 駅前の交番の話は、以前にあったように私が県議会議員のときに聞いております。当初、白山署が加賀産業道路沿いに行くということの話の中で、そんな遠いところに離れていくのだったら、その駅前の交番の設置はセットで必要だというふうに聞いておりました。それ以降、加賀産業道路から国道８号に、ぐっと松任の市街地に寄ってまいりまして、そのときの条件の中で、恐らく話の中で松任駅前の交番の話がとりあえず棚上げになったものじゃないかなというふうに推測をいたします。 確かに、松任駅前はだめやと言うたけど、じゃ松任の駅北はいいじゃないかという、半分もじったようなお話もあるわけでありまして、現実に区画整理組合のほうから要望も受けておることは事実であります。 今後、いろんな犯罪動向等々を見ながら、そしてまた県の設置ですから、県の財政等々を勘案しながら、そこに地元がどれだけ熱意を持って、またあることかないことかわかりませんが、費用負担等々ひっくるめて、そういう大きな要望等々があるとすれば、またこの流れも変わるかもしれません。決して今言ったそれがすべて断念されたということではないというふうに理解をしております。 そして、ジオパークの拠点を併設してということですが、ジオの拠点は松任駅ができますので、その中で一つの拠点としてジオサイトというものを考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（寺越和洋君） 石地宜一君。 〔２番（石地宜一君）
質問席登壇〕
◆２番（石地宜一君） 今も大変満足いく答弁をいただきました。これからもぜひとも交番をつくっていくように努力をよろしくお願いします。 ただ、北口のほうもこれから開発されていきますので、今現在、スーパーあるいはホームセンターとか、大きなショッピングセンターがありますので、そういった意味では、ぜひとも治安の対策として交番を設けてほしいなと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ２番目、定住促進支援制度についてであります。 今、白山市の人口は11万3,000人で、合併10年後には12万5,000人構想を立てていましたが修正され、人口増にも陰りが見えてきました。そこで、白山市の定住化促進の観点から、白山市定住促進支援制度を新たに創設してはいかがでしょうか。小松市やかほく市では既に支援制度を設け、多くの若者たちに利用されているとお聞きしております。 小松市では、小松市内の建築業者を元請使用して家を新築した場合、最大100万円の助成を受けられるなど、定住化による活力あるまちづくり施策を展開しております。また、かほく市では、小松市と同様に、市内建築業者が元請で新築の場合、最大100万円の助成が受けられるようであります。 県外・市外の方の市内での新築、市営住宅や県営住宅に住んでいて新たに市内での新築など、助成方法にはバリエーションがあってもよいのではありませんか。例えば、市内の建築業者による施工であれば、さらに助成をアップするなど工夫があってもいいのではないかと思います。 定住促進策として、地元業界団体の景気刺激策として、また、何よりも若い世代の人口増加・ＰＲ策としてぜひ検討してみてはいかがでしょうか。市長の御意見をお尋ねいたします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 定住促進支援制度についてでありますが、市の人口は住民基本台帳で、平成20年10月の11万3,350人をピークに減少傾向にあり、現在11万3,000人を割り込んでおります。地域別では、松任地域は増加しておりますが、それも特定の地域であり、多くは横ばいないし減少傾向にあります。美川・鶴来地域も近年減少傾向であり、白山ろく地域は残念ながら減少に歯どめがかからない状況にあります。 こうしたことから、議員御指摘の定住促進は全市的な問題となってきております。このため、人口増加を図り、活力あふれるまちづくりを目指すためには、私も新たな定住促進施策の早期制度化が必要であると認識をしております。 その支援制度の考え方でありますが、市内全域を対象に、市外からの転入者が定住を目的として住宅を新築あるいは購入する際に、一定の奨励金を交付する制度として、新年度から実施できるよう、現在詳細な検討作業を進めさせているところであります。 なお、既存の住宅に関する補助制度がありますので、整合性を図るため、全体として見直しを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 石地宜一君。 〔２番（石地宜一君）
質問席登壇〕
◆２番（石地宜一君） 市長の答弁に満足できる答弁が一部分ございまして、来年度から奨励金を考えていくということですね。 新たに定住促進策としてプロジェクトチームを設置して、定住促進奨励金制度、あるいは若者マイホーム取得奨励金、あるいは住宅建築奨励金制度、そういったものも含めて定住促進制度を図っていただけないかということも思っております。 そうすれば、少しでも地元業界団体の景気対策にもなり、ひいては市の税収アップにもなるのではなかろうか。きのうも宮岸議員もそのようなことをリフォームの件でおっしゃっていました。何らかの形をとらなかったら税収アップにはなっていかないもので、そういった意味では、やはり地元業者を使ったりして、とにかく地元の業者に活力を与えて、法人税の税収をたくさんもらうと、そういった形に持っていってほしいと思っております。 それでは、次の３番目の質問に移ります。 ３番目、福祉行政についてであります。 来年度より福祉について、平成24年度から平成26年度３カ年計画が始まるに当たり、白山市として福祉充実のまちづくりに関する市長の意欲をお聞きしたいと思います。 まず第１点目に、今、白山市には65歳以上の高齢者が２万3,500人余り、そのうち要介護者は4,000人ぐらいいます。市内の介護保険施設は、11月１日現在、特別養護老人ホーム７事業所で定員530名、介護老人保健施設２事業所で定員187名、グループホーム10事業所で定員159名、ケアハウス３事業所で定員150名、小規模多機能型居宅１事業所で定員25名、デイサービス27事業所で定員691名、通所リハビリテーション５事業所で定員150名、有料老人ホーム１事業所で定員30名で、総定員は2,000人弱でありますが、白山市は石川県で一番大きい面積を保有しており、広域のバランス配置が大事であると考えています。 そして、高齢者福祉の核となる施設介護の待機者並びに現状の充足度についてお伺いいたします。 第２点目として、児童福祉の観点から保育園の民営化策についてお伺いいたします。 官から民へ、つまり公立の保育所から法人の保育園へ、平成30年度を目標に松任地域で６カ所、美川地域で１カ所、鶴来地域で２カ所、白山ろく地域で１カ所、合計10カ所の市立保育所の民営化を予定しているようですが、保育園と幼稚園の両方の一本化で門を広げ園児を受け入れる構想、そして官から民へ移行した場合、行財政改革の一環として、どのくらいの削減効果が見込まれるのか、その効果をお伺いいたします。 また、残りの保育所の将来の見通しについて、あわせてお伺いいたします。 第３点目に障害福祉であります。 障害者が施設ではなく地域の中で近隣の人たちとともに生きていくノーマライゼーションの観点から、新しい形態としてグループホームやケアホームなどが全国的に設置されているとお聞きしております。このような状況の中で、本市における現状と今後の見通しをお伺いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 保育所の民営化策についての御質問についてお答えします。 まず、保育所の官から民への移管に伴う削減効果についてでありますが、平成22年度の法人保育園の運営に要する費用は、児童１人当たり平均月額で６万2,300円となっており、このうち２万5,800円、率でいいますと41.4％が国及び県の負担で賄われております。 一方、公立保育所の運営には、この国及び県からの負担がないことから、今回の10カ所の保育所が民営化されますと、合計で約３億6,000万円が国・県から負担金として交付され、市の財政負担が軽減されることになります。 次に、10カ所以外の残りの保育所の将来の見通しでありますが、保育所の民営化については、今回の10カ所にこだわることなく、他の地区でも法人設立の意思などがあれば、引き続き民営化を進めることとしております。 なお、公立保育所については、各地域における基幹的な保育施設として、これまで以上に地域全体の保育水準の向上と子育て支援の拠点機能の充実を図ることとしており、地域を考慮した中で数カ所の運営は必要と考えております。 今後も、公立保育所と法人保育園がそれぞれの役割を担い、また補完し合いながら、市内の保育所全体で将来の白山市を担う健やかな子供たちを育てていくこととしております。 なお、介護保険施設については、待機者が現在約600名おり、施設の整備については地域特性を考慮しながら配置していくこととしております。 また、障害者のグループホーム・ケアホームは９カ所あり、来年にはさらに２カ所開設されます。詳細については
健康福祉部長より答弁をさせます。
○副議長（寺越和洋君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 初めに、介護保険施設の広域のバランス配置についてでありますが、現在、本市では第４期計画期間中における事業実績の点検・評価・見直しを初め、今後の介護保険サービスの必要量や財源、施設の基盤整備等を考慮する中で、介護保険事業の円滑かつ適切な推進を目的に第５期介護保険事業計画の策定に取り組んでおります。 介護保険施設につきましては、高齢者の皆さんができる限り住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、各地域の高齢化率や要介護認定者数を初め、それぞれの地域特性を考慮しながら配置していきたいと考えております。 次に、施設介護の待機者並びに現状の充足度についてでありますが、現在、市内では入所施設として特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームが整備されており、その待機者は600名余りで、そのうち施設入所の緊急性が高いと思われる在宅の重度要介護者は100名余りとなっております。 本市では、介護保険事業を推進する中で、要介護者のより安心できる在宅生活を支援するため、居宅サービスなどに重点を置いた取り組みを行っておりますが、介護度が重く、在宅生活が困難な方については、施設での介護が必要と考えております。 こうした待機者ができる限り解消されるよう、第５期計画において、適切な
介護保険料を考慮しながら施設整備を進めていきたいと考えております。 次に、障害者のグループホーム・ケアホームの本市の現状と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 グループホーム・ケアホームは、障害のある人が地域社会で自立した生活が送れるように、数人の人が１つの住居で、夕方から朝にかけて世話人や支援員からの援助を受けながら共同で生活していく場であります。本市における現状でありますが、現在２つの社会福祉法人が運営するグループホーム・ケアホームが９カ所ありますが、入居待ちとなっており、障害者等自立支援協議会の調査では45名程度が５年以内に入居を希望している状況であります。 次に、今後の見通しについてでありますが、グループホーム・ケアホームは、施設入所による支援から在宅生活支援への受け皿となるものであり、非常に重要であると認識しております。 現在、市内で２つのグループホーム・ケアホームが来年の開設に向けて建設中であります。また、来年度以降につきましても、幾つかの事業所でグループホーム・ケアホームの建設に向けた計画を立案しておりますので、本市といたしましても着実な整備が進むよう支援していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（寺越和洋君） 石地宜一君。 〔２番（石地宜一君）
質問席登壇〕
◆２番（石地宜一君）
小西健康福祉部長に再質問はしませんが、あと二、三年すると団塊世代がもう65歳以上に入ってまいりますよね。そういった意味では、すごい長寿社会に入っていくわけで、今現在待機者が600人ですか。先般、松美苑の待機者は何人いますかと連絡をとったところ、松美苑には待機者が200人いますとの答えをいただいているんです。そういった意味では、ぜひとも待機者を少なくするためにも、施設に入れるような努力をしてほしいなと思っておりますのでお願いします。答弁は要りませんから。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（寺越和洋君） 18番、吉田郁夫君。 〔18番（吉田郁夫君）
質問席登壇〕
◆18番（吉田郁夫君） 18番、清流会の吉田であります。今定例会において一般質問の機会をいただき感謝を申し上げます。 いよいよ本年も20日を切り、１年の経過の早さに年々驚いております。この年の終わりに１年を振りかえるとき、天地震迷という創作四字熟語が生まれたほど東日本大震災、大型台風など災害が相次いだ年と言えます。改めて、被害に遭われ、亡くなられた多くの皆様へ御冥福と哀悼の誠をささげるものであります。被災地、被災に遭われた方々の早期復旧・復興、生活再建を真に願うものであります。 一方で、本年の明るい話題では、サッカー女子ワールドカップでなでしこジャパンが世界一となりました。また、本市においての明るい話題は、９月５日に日本ジオパークの認定が決定したことであります。 私のみならず、ぜひとも来年は少しでも明るい話題が多い年となりますよう願うものであります。 それでは、まず美川特区アットマーク国際高等学校と市のかかわり方と支援についてお尋ねいたします。 美川サイバータウン教育特区については、美川インターパークへの企業誘致に関連して、旧美川町がサイバータウン化を進める上で発案、検討され、自治体として財政的な負担が少ないこと、交流人口の拡大、地域の活性化が期待できる、学校との連携によって文化・歴史を広く発信できるなどの点で、株式会社設立の通信制の高校誘致が計画されました。 生徒募集についても、学習の意欲はあるが人間関係がうまくできない生徒等の受け皿となる学校、既存のカリキュラムに満足できない生徒、実社会に既に出ているが、改めて学習し、高等学校の卒業資格を取りたい、生涯学習として取り組みたい方など、自己表現のできる人材を育てるという理念での設置目的であります。平成16年３月当時小泉総理の構造改革で特区認可され現在に至っております。 現状、学校の本校所在地は開校以来、美川中学校の一部となっていますが、現在は中学校の建物を全く利用していない現況です。教室場所としては、石川・金沢中央キャンパスは所在地金沢市、東京・品川サイバーキャンパスは東京都品川区に、また、この事業を展開する株式会社アットマーク・ラーニングは、新たに福岡県川崎町に川崎特区アットマーク明蓬館高等学校を新設しております。 当初、インターネットの活用による広域通信制高校ということで、時代の先駆けとして注目を浴びましたが、大手の参入で、これまで経営的に苦戦をしておりました。しかし、県内で教育実績のある方を校長に迎え入れ、この方の熱意と関係の努力によって、ようやく黒字化にこぎつけました。 今現在、生徒数297名、関連の明蓬館高校でも187名と、大きく400名を超える実績となりました。また、この福岡県川崎町では、廃校の施設利用など、かなりの行政支援があったとお聞きしています。 私としては、これまで過去の経緯から、この学校の審議会委員を長く務めてまいりましたが、このたび退任をさせていただきました。議会の推薦によって新たに委員になられた森本議員さんには期待をしておりますし、私、個人的には、委員を受けていただいたことに感謝もいたしております。 この審議会は、大学、経済界、教育関係と、さまざまな分野で活躍、実績のある方ばかりであり、この皆様からの意見等も踏まえ、私なりに以下の点で質問をさせていただきます。 第１点目に、この事業は現在、美川支所総務課が担当しておりますが、現在予定されている支所機能の本庁移行によって担当部局がどのようになるのか。なるべく早い調整、決定が必要と考えるが、この点についての考え方をお聞かせ願います。 第２点目に、内閣府より認定されている区域が、合併後、現在も旧美川町となっており、速やかに白山市全体に区域を拡大すべきと考えますが、区域拡大についての考え方をお聞かせ願います。 第３点目に、これまで市としてのかかわり方が少ないとの指摘がありますが、市長の式典出席や懇談の定期化、市内施設の利活用のあっせん等、支援の方法をどのように考えているのかお聞かせ願います。 この学校では当然、旧美川町の合併を踏まえ、白山市を意識して、
夏期・冬期のスクーリング等は白山青年の家の活用、宿泊など、交流人口の増加にもつながっていると考えますが、改めて市のかかわり方と支援についての考え方をお聞かせをお願いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 吉田議員の質問にお答えをいたします。 美川特区アットマーク国際高等学校は、旧美川町が平成16年に国の構造改革特区の認定を受け、全国で初めてインターネットを活用した株式会社による広域通信制高等学校の設置を認可したものであります。合併し、白山市となった現在も引き続き美川支所で担当しておりますが、構造改革特区の目的であります地域を振興する、あるいは地域を活性化するといった面のほかに、認可した市として学校を指導・監督する立場にもあります。 今後、支所の統廃合に伴う本庁への事務の移行に際しては、こうしたことを総合的に勘案し、担当部局を決定したいと考えております。 市としてのかかわり方と支援についてでありますが、入学式、卒業式などへの出席等につきましては、近隣他市の私立高校等への出席状況も参考にしたいと考えております。 次に、市の施設の利活用、あっせん等といった支援についてですが、白山市には豊かな自然と多くの施設があり、これまでもスクーリング等の学校活動に、市内にある文化会館や体育館等の公共施設をあっせんしております。 また、
夏期と冬期の年３回行われるスクーリング時には、全国から集まる生徒の皆さんが鶴来にある白山青年の家で宿泊し、現地での学習活動を行っており、本市にとりましても交流人口の増加に大いにつながっており、今後もこうした施設の利活用やあっせん等、積極的に支援してまいりたいと考えております。 なお、美川地域から市全域への区域拡大については、国と調整していきたいと考えており、詳細については美川支所長より答弁をさせます。
○副議長（寺越和洋君） 松本美川支所長。 〔美川支所長（松本謙一君）登壇〕
◎美川支所長（松本謙一君） 現在、内閣府より認定されている旧美川町の区域を白山市全域に拡大してはとの議員の御提案でありますが、さきに開催されました白山市美川サイバータウン教育特区学校審議会の中でも、多くの委員の皆さんから、市全域に拡大してはとの貴重な御意見もちょうだいしております。 市といたしましても、本年９月に日本ジオパークに認定されました白山手取川ジオパークを教育活動のスクーリングなどに最大限活用してもらいたいと考えており、また、白山市を発信する絶好の機会ともとらえていることから、認定区域を白山市全域に拡大することについては、ぜひとも国と調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（寺越和洋君） 吉田郁夫君。 〔18番（吉田郁夫君）
質問席登壇〕
◆18番（吉田郁夫君） ただいま市長から簡潔に答弁をいただきました。私のほうで少し思いがあります。 今ほどの答弁の中で式典等の出席について、市長は、私立高校、近隣の市町等の状況をかんがみて、あるいは考えた中で判断をしたいというような答弁内容だったと思いますが、私は市長と同じ年ということもありますけども、こういった形で行政答弁をしていただくというのも、私は、このアットマーク高等学校というのは、やはり一度そういった式典へ行っていただく、そしてまたその子供たち、その生徒の皆さん、そういった皆さんを見ていただく、また肌で感じていただく、そのことが、こういった高校の通信制、民間の会社としての通信制高校を理解したり認識することに私は早くつながるというふうに思っております。 そういった意味で、市長さんもそうですが、副市長さん、あるいは教育長さん、ぜひとも一度式典等への参加も御検討をいただきたいと思っております。私の思いでございます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次に、学校施設校舎等の耐震化（湊小学校・蝶屋小学校）と防災対策についてお尋ねをいたします。 学校施設の耐震化については多額の財源が必要であり、計画的に整備が行われてきております。現在、松南小学校、朝日小学校の改築工事が進められていますし、また美川中学校、明光小学校が改築事業として平成26年完成に向けて計画が詰められているわけであります。両校以外にも、平成27年をめどに改造・改修工事の計画があるわけでありますが、事業費・事業期間の工程が示されていないのが、美川地域の湊小学校と蝶屋小学校であります。 両校は、地域として防衛省との協議が必要なことから、事業年度が現在示されていない状況であります。本年の震災のこともあり、早く事業年度・事業計画を進めてほしいと、保護者並びに地域住民は不安の中で待ち望んでいます。財源の問題等もあり、計画が示しにくいこともわかるわけでありますが、この学校耐震化事業について、以下の点で質問をさせていただきます。 まず第１点目に、学校の耐震化事業について、計画年度を含めてどのような考え方で進めているのか。美川地域の湊小学校、蝶屋小学校を含めて、全体の計画の考え方をお聞かせ願います。 第２点目に、現在学校での防災マニュアルや防災教育、また訓練はどのようになっているのか。震災後の緊急マニュアル策定や対策についても考え方をお聞かせ願います。 本震災の発生時間が午後２時46分であり、多くの児童・生徒が在校中の発生でありました。学校の避難の判断が生死を分けた例もあり、また帰宅困難になっている保護者への引き渡しをどうするのかなど、課題も多く指摘されています。文部科学省では、学校向けの津波・地震対応の緊急マニュアルをつくり、年内に全国の学校に配付する方針と報道されていましたが、その状況等、緊急対策が進んでいるのか御質問をいたします。
○副議長（寺越和洋君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 御質問の学校施設校舎等の耐震化についてでありますが、市内小・中学校の耐震化については市における最重要課題と位置づけており、中期計画に基づき各学校の整備を順次実施しております。 お尋ねの湊小学校につきましては、防音校舎としての整備が必要なことから、現在、防衛省との協議を進めており、協議が調い次第、耐震化整備に取りかかることとしております。また、同じく防音校舎として整備が必要となる蝶屋小学校については、湊小学校の状況にもよりますが、平成25年度より調査等を進めていくこととしており、中期計画と照らし合わせながら防衛省との協議を行い、耐震化整備を進めていきたいと考えております。 市全体の耐震化の整備状況は、今年度末には、白山市の小・中学校の耐震化率が93％となりますが、今後も国の採択状況や市の財政状況を勘案しながら、早期の耐震化を検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、防災マニュアル等についてですが、災害に見舞われたとき、子供たちが自分自身を守り、お互いに助け合っていける力をはぐくむことが大切であると考えております。 第１に、基本的行動を身につける避難訓練が重要であり、各学校においては、火災、地震、暴風雨等を想定し、休憩中の地震発生の場合など、さまざまな状況を想定したマニュアルを策定し、訓練を実施しております。さらに、地震時の下校については、道路の陥没、倒木、電線の崩落などが想定されることから、集団下校するか保護者へ連絡した上で、学校で引き渡すなどの対応をとり、安全に下校できるように努めております。 なお、このたびの震災を受け、これまで地震後は学校内に戻らないと指導してきましたが、津波を想定し、校舎屋上へ避難する訓練を実施した学校もあります。 いずれにいたしましても、今年度中に作成されることになっている議員御指摘の文部科学省作成のマニュアルなどを参考に、子供たちの安全を確保するための緊急マニュアルを、各学校において、より精密に整備していきたいと考えております。 第２に、防災教育についてですが、現在、主に社会科や理科で、災害の種類や発生メカニズム、災害を防ぐ工夫などを学習しておりますが、これらを通して災害時における意識を日ごろより高めるよう指導してまいりたいと考えております。 なお、教科の授業以外の時間を使って、災害発生時に子供たちが主体的に行動できる態度を育てる、より実践的な防災教育も重要であると考えております。 初めの御質問の本市の今年度の耐震化率の答えが間違っていたようです。73％であります。 以上です。
○副議長（寺越和洋君） 吉田郁夫君。 〔18番（吉田郁夫君）
質問席登壇〕
◆18番（吉田郁夫君） ただいま教育長から詳しく御答弁をいただきました。 何といっても、子供たちの生命、安心・安全ということが最重要ということで、市の最重要課題というような認識を持っておられるということで、私も安心をいたしました。 ただ、昨日、古河議員が河内小学校の問題を取り上げておりましたし、また今ほどは耐震化率のパーセントも示されたわけであります。この学校の耐震化が行われるまで、私が今質問しました防災のマニュアル等も含めて、ぜひとも教育長には答弁のとおり、この対策をきちっとつくっていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（寺越和洋君） 暫時休憩いたします。 午後３時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（藤田政樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。10番、宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）
質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 皆さん、お疲れさまです。傍聴の皆さんも大変お疲れさまでございます。10番議員、市民クラブの宮中郁恵です。 初めに、先日の新聞に３人の女性にノーベル平和賞が授与された記事が載っていましたので紹介します。 アフリカと中東で女性の権利向上や内戦後のリベリア再建を主導し、民主化運動に取り組んできたサーリーフさんはアフリカ初の現役女性大統領です。平和活動家のボウイーさんは、レイプなど女性に対する暴力や内戦の停止を求め、草の根非暴力運動を率い、また、人権活動家のカルマンさんは平和賞受賞者としては最年少の32歳で、独裁政権下のイエメンで表現の自由や人権擁護の活動を続けてきた実績が評価されました。 私が尊敬する某指揮者は、以前、21世紀は女性の世紀、21世紀はアフリカの世紀と示唆した言葉どおり、女性３人そろってのノーベル平和賞の受賞は大変うれしい限りでございます。この波動がうねりとなって世界じゅうに広まっていくよう大いに期待するものです。 それでは、本年最後の本会議での質問になります。いい答弁を期待して質問いたします。 １点目、３人目以降の保育料無料化についてであります。 昨年12月定例議会の一般質問で、３人目以降の保育料無料化について、現在、兄弟姉妹同時入所の第３子は無料であります。この同時入所の規制を外すようにとの質問に対し、市長は、上の子が小学校までとか中学校までとか第３子に対して無料にできないか、基礎データ集めを指示しているところであり、少しでも第３子に対する親の負担がなくなればと模索していると、前向きな御答弁をいただきました。 超少子高齢化社会と言われる今日、安心して子供を産み育てられる社会の実現はまちづくりの基本です。白山市の将来を見据え、しっかりと子育て支援に全力で取り組んでいただくよう強く求めるものです。 あれから１年が経過しましたが、基礎データ結果を踏まえ、改めて市長の前向きな答弁をお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） 保育所の３人目以降の保育料無料化についてお答えいたします。 昨年の第４回定例会で市長が答弁いたしました保育料の負担軽減の模索についてでありますが、仮に第１子が小学校に就学している場合、約290人の児童が対象となり、１人当たりの平均保育料で試算すると約7,400万円の財源が必要となります。また、第１子が中学校に就学している場合は、約380人で約9,500万円が新たに必要となります。 したがいまして、本市の財政状況を考えると、上の子が小学生または中学生までを対象とした場合の第３子の保育料の無料化は現段階では困難と考えております。 なお、今後も引き続き小・中学生の家庭での経済的負担なども調査し、財政状況と比較検討する中で、第３子の保育料の無料化について模索をしていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）
質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） とてもがっかりというか、冷たい御答弁にショックを受けております。 少し私の思いを話させていただきます。 私は子供３人を奨励する１人として、若いお母さんにお会いすると、３人産んだらいいよと声をかけているんです。そうすると、３人産んだら食べていけんよとかいう言葉も返ってくるんですけれども、３人産んでも食べていける
環境づくりをしていかなきゃいけないなと思っております。 先日、結婚して間もない男性とお話ししました。その男性は、白山市の保育所の民営化で、自分の奥さんが非常勤で勤めておりまして、今後子供を産んで保育所を休んだらどうなるんだろう、おれ１人の給料でとても子供と奥さんを食べさせていけないと言っていました。その人のお友達との会話の中で、子供を育てるんだったら川北町か能美市がいいかなという、そういう話だというんです。私はそれを聞いて、そんなことないよ、白山市も子育て支援に力入れとるよ、これから私も頑張るからねと言ったんですけれども、先ほど石地議員の白山市の人口増に陰りが見えていると、本当にその若い男性の言うように、子供が育てられない白山市となってしまったら本当に悲しいことであると思います。 3.11の震災以降、家族愛とか人のきずなとかいうことが改めて問われておりますが、私は姉と２人きょうだいで育ち、３人の子供に恵まれました。本当に３人の子供を産んでよかったと思っております。姉と２人のきょうだいで育ったより、３人の子供を育ててみて、何て３人っていいんだろう、きっと４人のうちは４人がいいだろう、５人のうちは５人がいいだろうとなるんじゃないかと思います。 私は、子供を産みたいと思った人がお金をかけずに産める、そういう白山市を目指していきたいと思っております。 これに関して市長、何か御意見がありましたら一言お願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮中議員の御質問にお答えをいたします。 余りそんながっかりせずに希望を持っていただきたいと思いますし、３人も４人も頑張って産んでいただければ白山市にとってありがたいなというふうに思っております。 今ほど答弁の中にあったように、小・中学生の家庭での経済的負担なども調査をした上で、その財政状況と比較検討する中で第３子の保育料無料化について模索をしていきたいと、このように答弁をしたところでございます。 砕いて言えば、小・中学生がおる家庭の保育所に行く子の総負担と、現在、保育所で第３子が無料のお子さん３人の総負担を比較いたしまして、そこで飛び出る差額といいますか、その部分を何か手当てできないかなということと、低所得者に対してその部分で何かできないかということを模索していくということの実は意味合いを持っておるところであります。 おれ１人の給料で養えんからというそんな人には、ぜひ何かできないかということを模索したいということでありますし、少々裕福でも、無料化になる家庭と、小学生、中学生がおって、その教育にかかるお金の差額を見比べて、その中で何かできないかなということを今後研究していくということでありますので、いやいや、全部言うたことが打ち切られたということではございません。そんな意味合いで答弁をしたところであります。
○議長（藤田政樹君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）
質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 今ほど市長から、かみ砕いた前向きな御答弁をいただきました。 それでは、次の質問２点目、オリジナル健康手帳の導入について質問いたします。 自分自身の健康づくりを進めるため、オリジナル健康手帳を活用した推進に取り組む東京都国立市を紹介いたします。 健康手帳は、老人保健法の医療等以外の保健事業の一つで、健康診査の記録や健康の保持のため必要な事項を記載し、自己の健康管理と適切な医療の確保に役立たせることを目的とし、市町村から交付されるものです。 国立市の健康手帳は、健康づくり計画に基づき平成16年９月に策定した元気なくにたち健康づくり計画に規定しています。計画の中で、元気なくにたち健康づくり計画の取り組みや健康診査・健康相談において独自のオリジナル健康手帳を作成し、活用します。計画文では、国立市で行われている事業と対応したオリジナルの健康手帳を作成します。自分の健康状態をより一層把握しやすく、健康づくりの成果が見えやすい構成を市民と一緒に考案しますとなっており、これが健康づくり計画の概要です。 国立市は、平成19年度までは既製品の健康手帳を使用していましたが、平成20年度から市独自のオリジナル健康手帳に切りかえました。オリジナル健康手帳の作成は、臨時職員が印刷及び製本します。16歳以上の市民の方を対象に希望者に発行しています。 オリジナル健康手帳はＡ５サイズで、いろんなものをファイルして使えます。手帳の中の各記録用紙の補充については、市役所や保健センター、社会福祉センター、市各健診実施医療機関の窓口、またはパソコンからもダウンロードできるようになっています。カバーにはポケットがついているので、診察券などを収納でき、携帯にちょうどよい大きさとなっており、医療機関を受診する際に持参し、医療の記録を残しておく、健康診査の記録を保管し、自分の健康管理に役立てる、また、経過を医師に伝えるときに活用する、いろいろな健康づくり教室に参加したときに持参し、記録を残す、予防接種の接種記録を残す、ウオーキングの歩数、血圧、体重、胸囲などの各数値を記録し、自己管理に役立てます。 若いうちからの健康づくり、健康意識の向上への取り組みを推進することは、ひいては健康で長生きすることができます。また、医療費の削減にも大いに期待できる施策であります。本市においても国立市の取り組みを参考に、白山市オリジナル健康手帳の導入の考えをお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小西貞義君） オリジナル健康手帳の導入についての御提案ですが、健診結果等の記録を残すことは、その経過を見て日々の生活習慣に気づき、改善することで、将来の生活習慣病の予防になります。また、体重、血圧やウオーキング等の記録は、日々の体調管理や健康づくりの励みにもなります。健康に関する各種記録は、健康づくりには欠かせない大事なものと考えております。 そのため本市では、各種健診結果、血圧、体重のデータや教室等の参加記録が書き込める健康手帳を御希望される方にお渡ししております。また、保健指導が必要な方については、健診結果と動脈硬化の進行を見る表や食事、運動、そして腎臓病や糖尿病など自分の体の仕組みがわかる情報が盛り込まれたファイル式の「私の健康記録」を配布しております。 市では、これまで多くの方に健康手帳や「私の健康記録」を配布し、活用いただいていることから、議員御提案のオリジナル健康手帳については現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。今後も市民の健康管理に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）
質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君）
健康福祉部長は健康手帳をたくさん配布しているとおっしゃいましたけれども、まだまだ市民の中にはこの健康手帳を交付していることを知らない方もいるんじゃないかと思うんです。 今ほどるる述べましたけども、赤ちゃんが使う母子健康手帳の大人版がこの健康手帳なわけです。健康は自分で自己責任で管理、記録していくもので、今回の質問がよい機会になっていただけたら私が質問したかいもあったと思います。 それでは、３点目の質問に移ります。 女性専門外来の設置について質問いたします。 女性の不安を解消するために、女性の医師やスタッフによる診療を行う女性専門外来が全国に広まっています。同性による診療によっての安心感もさることながら、女性ならではの心身の特性を考慮した最適な診療を受けられるのが最大の特徴であります。 従来の診療は、男性をモデルにした医療データを女性にも同様に当てはめていることが多いのですが、実際には更年期障害や症状や薬の効果に男女差があります。男性と女性では、体の構造や考え方、生活習慣など大きく異なっています。そのため、女性の特性を考慮した医療が求められるようになり、性差に基づく医療という考え方が1990年代からアメリカを中心に広がり始めました。 女性の社会進出や高齢化を背景に、女性がさまざまな病気や健康上の問題に直面していることから、女性医療の取り組みが進められています。アメリカの研究者は、体の構造、体質、ホルモンの働きの違い、同じ病気でも男女で自覚症状が異なること、思春期、妊娠、出産期の問題、乳がん、子宮頸がんの増加、更年期に伴う症状などで、女性のニーズに焦点を当てた医療の大切さを説いています。 日本では、2001年９月に都道府県立として初めて千葉県立東金病院が女性専門外来を設置しました。以後、国内の病院に急速に広がり、現在では100を超える全国の公的病院に女性専門外来が設置されており、民間も含め350カ所が開設されています。病院によって外来の名称や内容には多少の違いはありますが、おおむね完全予約制で、初診については１人当たり30分程度の診察時間を確保しています。悩みや生活習慣など患者の話をじっくり聞くことで、症状の原因を探っていきます。 千葉県内の女性専門外来の受診者を対象にしたアンケート調査では、希望する診療内容の中でカウンセリングが30％台と最も多く、納得のいく説明がなされないなど３分診療の弊害が指摘されています。女性専門外来は、医師と患者との信頼関係を築くため、十分な時間を設けていることが好評の大きな要因になっているようです。 診断後は、引き続き外来の医師が治療まで実施するか、適切な専門機関や診療科につなげ、個々に応じた適切な治療を行います。 受診者の多くは生理や更年期障害で悩み、心と体の双方に問題を抱えており、担当する医師は全身にわたって診察し、あらゆる症状を考慮して総合的な治療を行います。じっくり相談した上で十分な説明を受け、最も自分に合った方法で心と体を健康にするという女性専門外来の診察のあり方が、患者さんから高く評価されているようです。 千葉県と女性外来設置医療機関との協力で行った患者満足度調査によりますと、患者の92.7％が相談内容として「体のこと」と答え、「心の悩み」という回答は7.1％でした。ところが、データ分析から精神的症状が39％を占め、患者は不眠、いらいら、頭痛、食欲がない、気力が出ない、突然の動悸、呼吸困難などの症状を心の悩みとは訴えず、体の調子がおかしいと訴えていることがわかりました。医師から見ると、それらの症状は更年期の精神症状、うつ、パニックなどに分類される精神症状であることがしばしばであります。女性外来受診者の特徴は、既に該当症状は医療機関で受診済みで、種々の検査で異常なしとされて、適切な医療が行われていないことであります。 また、受診者の87％が「満足」または「どちらかといえば満足」と答えており、次に体のぐあいが悪くなった場合、また受診したいと思いますかとの問いに、98％が「はい」と答えています。その高い女性外来に対する評価は、78％という高い問題解決率と90％を超す医師の対応、経験・知識力、説明の仕方に対する満足度に由来していると考えられます。 女性外来は、現在の医療・医学の中に欠けている性差の視点を取り入れた医療の実践の場として立ち上げられたものであり、疾病や臓器だけではなく、社会・経済的な背景も含め、総合的に患者、相談者を診る医療を目指しています。患者側も総合的な性差医療の視点を強く求めています。 さて、県内の女性専門外来の現状ですが、石川県立中央病院では、毎週火曜日の午後、女性医師による女性専門外来、また、金沢医科大学病院21世紀集学的医療センターでは、女性医師・スタッフでの女性外来が設置されています。
公立松任石川中央病院は、08年から地方自治体の長から独立し、独自の経営方針に立脚、広範囲な権限と責任を有する事業管理者を配置することにより、経営責任が明確になる地方公営企業法全部適用の経営形態となりました。そこで、事業管理者の任命責任者である作野市長に、
公立松任石川中央病院にも女性専門外来の設置ができないか、考えをお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君）
公立松任石川中央病院に女性専門外来の設置についてでありますが、近年、働く女性の増加や高齢化を背景に、女性特有の心身の悩み、病気などについて女性医師への相談を希望される方がふえてきております。
公立松任石川中央病院においては、これまでも女性専門外来の設置に向け、関係機関に女性医師の派遣を要望しているところでありますが、女性の医療を専門とする医師の全体数が少なく、いまだに確保できていない状況であります。 同病院におきましては、現在７人の女性医師がそれぞれの診療科において女性患者に配慮した診療を行っております。専門外来設置に向けては、今後も引き続き女性医師の確保に努めるとともに、女性が気軽に心身の症状や病気を診察あるいは相談できる窓口が設置できないか、病院側と協議していきたいと考えています。
○議長（藤田政樹君） 宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）
質問席登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 女性専門外来の設置については、まず任命責任者である作野市長のお考えを確認させていただきました。今後、実現に向けて御尽力をしていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問をこれで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（藤田政樹君） 以上で、一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第138号ないし議案第150号（委員会付託）
○議長（藤田政樹君） 日程第２議案第138号ないし議案第150号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第138号ないし議案第150号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤田政樹君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日14日から20日までの７日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田政樹君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、21日午後３時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５２分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２３年第４回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第138号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（ただし防災安全課、市民課及び市民相談室分を除く）
第２条 債務負担行為の補正
第３条 地方債の補正
議案第145号 白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第146号 白山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第147号 白山市税条例等の一部を改正する条例について
議案第148号 石川県市町村職員退職手当組合規約の変更について文教福祉
常任委員会議案第138号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし環境課及び水道建設課分を除く）
第10款 教育費
議案第139号 平成２３年度白山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第140号 平成２３年度白山市介護保険特別会計補正予算（第２号）生活経済
常任委員会議案第138号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第２款 総務費中防災安全課、市民課及び市民相談室分
第４款 衛生費中環境課分
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第９款 消防費
議案第149号 石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について建設企業
常任委員会議案第138号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第４款 衛生費中水道建設課分
第８款 土木費
議案第141号 平成２３年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第142号 平成２３年度白山市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第143号 平成２３年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第144号 平成２３年度白山市下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第150号 市道路線の廃止について...