白山市議会 2011-09-12
09月12日－02号
平成２３年 ９月 定例会（第３回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年第３回
白山市議会定例会会議録第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年９月１２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７人） １番 永井徹史君 ２番 石地宜一君 ３番 森本 茂君 ４番 小川義昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ９番 北嶋章光君 １０番 宮中郁恵君 １１番 村本一則君 １２番 宮岸美苗君 １３番 岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番 石田正昭君 １６番 小島文治君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 竹田伸弘君 ２０番 清水芳文君 ２１番 前多喜良君 ２２番 北村 登君 ２３番 北川謙一君 ２４番 藤田政樹君 ２５番 岡田俊吾君 ２６番 西川寿夫君 ２７番 中西恵造君 ２８番 徳田 巌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 ８番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長作野広昭君 副
市長北田愼一君副市長桶屋幸藏君 総務部長新 正孝君
企画財政部長桶屋栄造君
健康福祉部長兼
福祉事務所長小西貞義君
市民生活部長中村直人君
産業部長大西治夫君
観光推進部長竹内 茂君
建設部長井田正一君
上下水道部長西川英智君 産業部次長兼
地産地消
課長中江秀久君
職員課長田持智行君
監理課長能嶋秀信君
財政課長竹内正隆君
障害福祉課長河崎和孝君
子育て支援課長松井栄治君
健康増進課長喜多瑞江君
市民相談室長平田幸雄君
防災安全課長真木省吾君
環境課長瀬川由博君
林業水産課長中田定次君
商工課長橋本 正君 都市計画課長長谷川 茂君
公園緑地課長黒沢直紀君
建築指導課長稲垣利夫君教育委員会
委員長高橋敏男君
教育長喜田紘雄君
教育部長松井 毅君
松任図書館長間野正彦君
学校教育課長池田耕蔵君
スポーツ課長森下 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 前田信夫君
議事調査課長 永井秀治君 議事調査係長 東野 央君 主査 北出進一君 手話通訳士 門倉美樹子君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 高柳規子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２３年９月１２日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第１００号ないし議案第１３５号及び報告第６号ないし報告第１０号 （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（藤田政樹君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第100号ないし議案第135号及び報告第６号ないし報告第10号（質疑）
○議長（藤田政樹君） 日程第１議案第100号ないし議案第135号及び報告第６号ないし報告第10号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田政樹君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（藤田政樹君） 日程第２一般質問を行います。 順次発言を許します。４番、小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） おはようございます。 前回６月定例会に引き続き、
トップバッターとして登場いたします
市民クラブ小川義昭です。 このように６月定例会、９月定例会と２定例会連続して１番くじを引き当て、１番目に質問の機会が得られたことに、驚きと同時に偶然の不思議さを感じます。東日本大震災、原発事故からちょうど半年が過ぎました。復旧は遅々たる状況です。また、台風12号による激烈な被害で多数の犠牲者が出た
紀伊半島豪雨災害、さらには異常な円高にも見舞われ、日本経済はまさに難局の渦中にあります。 菅内閣がようやく総辞職し、野田新内閣が震災対策を最優先としつつ、経済、財政、社会保障制度の危機打開を掲げて発足いたしました。地方自治体、地域経済、市民生活も前途に一層険しいものがありますが、白山市が発足して７年目、作野市長も間もなく就任１年の今、県内第２の都市、白山市にふさわしい新しい時代を画するまちづくりに明確かつ具体的な方策を期待するものであります。 今回は、その中でも石川県の第２の都市、白山市の主要な都市機能の集積を見る中心市街地の再生・活性化、いわゆる白山市の顔づくりについて質問いたします。 私は、本市の中心市街地の再生・活性化については、これまで３回一般質問を行ってきました。それは、角前市長のときでありましたが、その答弁に具体的な取り組みの約束も含まれておりますので、若干その経緯をおさらいし、市当局の取り組みや現在状況を確かめながら、作野現市長の見解をお示し願いたいと思うものであります。 中心市街地の再生・活性化についての最初の質問は、平成19年12月議会でありました。当時、松任市時代の平成12年３月に作成し、計画年次を平成22年３月とした松任市
中心市街地活性化基本計画がありましたが、私は平成17年の白山市の発足を受け、その名称を白山市
中心市街地活性化基本計画と改めるとともに、約90ヘクタールだった対象区域をＪＲ松任駅北の相木地区と市本庁舎周辺を含めた区域に拡大することを提言しました。同時に、この
中心市街地活性化基本計画は、国の
中心市街地活性化法に基づいており、この基本法が求める手続である
市商工会議所等、法律で定められた方々で構成する
中心市街地活性化協議会を設立し、新たな基本計画を策定して国に認定申請するよう強く要望いたしました。 この質問に対し角市長（以下当時）は、白山市総合計画や本年度策定される白山市
都市計画マスタープランなど上位計画との調和を図ることが条件である、また協議会の設立については商工会議所などの関係団体との協議を行い、準備会の設置を進め、近いうちに立ち上げたいとの答弁でありました。 ２回目の質問は、平成21年12月定例会でした。このときは、前回の角市長の答弁でいう
都市計画マスタープランの素案ができていました。そのため私は、次のステップと言える
中心市街地活性化基本計画の策定についてどう考えているのか、そのための協議会の立ち上げはどうなっているのかとただしました。 これに対し角市長は、基本計画の策定を本格的に着手すべき時期に来ているが、この基本計画は１自治体で１つだけであり、本市の市街地は松任地区のほかに美川、鶴来地区もあることから、この
中心市街地活性化法と似通った対応ができる
地域商店街活性化法があると聞いているので、もう少し結論を出すのに時間をかけたいとの答弁でした。美川、鶴来地域を気遣った慎重姿勢がうかがわれ、白山市全体の
まちづくり構想の中での白山市中心市街地の活性化から各地域の商店街の活性化へスケールダウンする答弁でありました。 ３回目の質問は、昨年の平成22年９月定例会でした。この時期、松任地区の
千代尼通り商店街で、昭和51年以来35年にわたり松任地域の中心商店街で中核的役割を担ってきた
複合商業施設ジョイモールが、食品スーパーを出店していた核店舗「
東京ストアー松任店」の撤退決定により、８月末に閉鎖するという事態を受けての質問でした。これは、郊外型の大
規模商業モール進出の影響であるでしょうが、新幹線整備に伴うＪＲ松任駅北の開発や県道157号の
金沢外環状道路海側幹線への延伸で、第２波ともいうべき大型商業施設の進出攻勢によって決定的な事態に至ったと言えるでしょう。 かねて私が松任地区の市街地の商業を初めとするにぎわい空間の空洞化を憂慮し、また市街地の
高齢者ら買い物弱者の声を受けて、中心市街地の再生・活性化について行政側に質問・提言を重ねていただけに、ジョイモールの撤退、閉鎖は大変ショックでありました。そして私は、松任地区の商店街の空洞化をとりあえず阻止しなければという思いに駆られたのであります。 角市長の答弁では、
中心市街地活性化法に基づいて白山市の
まちづくり像の中に位置づけた白山市としての中心市街地の活性化ではなく、
地域商店街活性法による、詰まるところ個別商店街の支援にレベルダウンしていたわけであります。 私は、依然として疑問と不満を呈してきたのでありますが、急迫の事態への対処法として、当面は
地域商店街活性化法の選択もやむを得ないと考え、３回目の質問では、松任、美川、鶴来の各地域商店街への支援策を立ち上げるよう、準備体制について市の支援・指導策を含めて提言いたしました。 以上が白山市
中心市街地活性化と
地域商店街活性化をめぐる私の質問並びに提言と角市長の答弁の経過であります。 そこで、１番目の質問です。 昨年の角市長の答弁から１年が経過いたしました。そこでまず、その後、松任、美川、鶴来、それぞれの地域における
地域商店街活性化に向けて、行政からの商店街の皆さんに対する支援・指導及び
商店街活性化事業計画の策定、認定申請作業はどう進捗しているのか。
事業認定自体に約３年はかかると言われており、今後の進め方、認定申請の時期と実施期間をお伺いします。 また、地域商店街に関係する部署間の横断的な庁
内プロジェクトチームの発足については、計画策定の進捗を見据えながら設置の時期を見きわめると答弁にありましたが、庁
内プロジェクトチームの設置はどのように経過しているのか、作野市長の答弁をお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 小川議員の質問にお答えしたいと思います。 松任、美川、鶴来地域における
商店街活性化事業計画の取り組みについての御質問でありますが、平成21年10月より各地域の商店街、商工会議所、商工会の皆さんとともに、石川県
産業創出支援機構などのアドバイスを得ながら、商店街の現状の把握、課題整理及びにぎわい創出の検討を行っております。
事業計画策定の進捗状況につきましては、この松任地域が一番先行しており、
千代尼通り商店街協議会では、ジョイモールの跡地利用を早期に進めていく必要があることから、現在、計画策定の準備に入っている状況であります。また、認定申請の時期及び実施期間については、今後課題を整理した後に決定されることになります。 なお、美川、鶴来地域では、現時点では計画策定の方向性が出ていない状況であります。庁
内プロジェクトチームの設置につきましては、各地域商店街の計画策定に向けた方向性が定まった時点で、その必要に応じて関係部署を確定して設置したいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、２番目の質問に移ります。２番目は、
中心市街地活性化法に基づく白山市
中心市街地活性化基本計画の策定を再度提言し、作野市長の見解をお伺いいたします。 本市が目指すべき都市の将来像は、平成18年に制定された本市の最上位計画である白山市総合計画に定められ、これに基づいて、より詳細かつ具体的なまちづくりの方向を示す白山市
都市計画マスタープランも昨年３月に策定されました。この
マスタープランの第３章「めざすべき都市構造」には、主要な駅周辺のまちなかを
中心市街地ゾーンと位置づけ、「多様な都市機能の再生・高度化とまちなか居住の推進により、にぎわいのあるまちづくりをめざし、行政、商業、文化施設などの中心的な機能の集積をいかしながら、快適で活力のある魅力的な都市空間の充実に努めます」と明記されたのであります。 こうした
都市計画マスタープランもでき上がった今、
商店街活性化による松任、美川、鶴来地域それぞれの事業計画の早期策定、認定申請に期待すると同時に、白山市の都心づくりに向けた
中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に着手すべき時期に来ていると考えます。 国は、限りある財政の中でやる気のある市町村、地域への重点支援、いわゆる選択と集中姿勢を強めております。従来の都市拡大を前提としたまちづくりから、都市機能の拡散を抑制し、既存の社会資本、都市機能の有効活用を含む安定・成熟したまち、歩いて暮らせる安心・安全なにぎわいのある生活空間の再生を目指していると言えます。商業だけでなく、医療、福祉、文化、居住の利便性など多様な市街地機能がコンパクトに集積した「
コンパクトシティ」を見据えた行政の投資効率にも沿う新しい時代の
地方都市づくりのビジョンとして注目、評価すべきものと考えます。 ＪＲ松任駅を中心とする周辺地域は、古くから都市機能を培ってきた市街地であります。さきの松任市
中心市街地活性化基本計画による積年にわたる投資実績でもありますが、
新幹線車両基地の整備と松任駅南北駅前広場を初め、
松任城址公園、千代女の里俳句館、
中川一政記念美術館、図書館、博物館、文化会館や市民工房うるわし、さらには
松任石川中央病院、
市役所本庁舎、総合運動公園、その他福祉の郷構想などを含め、行政、文化、教育、交通、医療、福祉など多種多様の都市機能が集積しており、石川県内で金沢市に次ぐ人口規模第２位の白山市の顔としてふさわしい発信力を有していると言えるでしょう。 白山市
中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受ければ、市街地の整備、
都市福祉施設の整備、住宅供給・居住環境の向上、商業等の活性化などのハード・ソフト事業、さらには
社会資本整備総合交付金、従来の
まちづくり交付金の交付率の上限が上がるなど、国の重点的な財政支援が期待でき、本市の経済・財政の活性化に寄与するところ大であると考えます。作野市長のもとで、白山市
中心市街地活性化基本計画の策定と認可申請へ踏み出されるよう提言する次第であります。 そのため、白山市町会連合会、各地域の商店街、商工会議所、商工会を初め住民各層で構成する協議会の立ち上げも必要でしょう。 なお、
中心市街地活性化法における基本計画の認定には、協議会設置、基本調査、計画策定などを考えると最低でも３年ないし５年はかかると言われています。したがって、
地域商店街活性化法による事業認定を受けながら、同時に基本計画の策定と許可申請を行っていけば時間的なロスは少ないと考えます。 現在、
地域商店街活性化法による事業認定を受けた商店街は、石川県内にはありません。先ほども作野市長の答弁の中にありましたけれども、認定の策定に向けて動き出した松任地区の
千代尼通り商店街が石川県第１号になる可能性はあります。また、小松市や七尾市でも
中心市街地活性化法による基本計画の策定に向け協議会の設置を検討していましたが、全く先に進んでいない状況であります。 白山市が基本計画の認定を受ければ、金沢市に次いで県内２番目の認定となり、そこに松任地区の
千代尼通り商店街及び美川、鶴来地区の商店街が事業認定を受けることになれば、全国の合併市の参考、先進事例となるのではないでしょうか。
中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定、認定を受けることは、白山市のまちづくりをどうするかの方向性を明確にすることでもあります。 そこで、作野市長の白山市の都心のまちづくりに対する考え方、そして私のただいまの提言に対する見解をお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 白山市の都心のまちづくりに対する考え方についてでありますが、都心のまちづくりとは、
地域コミュニティーや町なかのにぎわいを再生し、効率的かつ機能的にまとまりのあるまちをつくることと認識をいたしております。
都市計画マスタープランでは、
中心市街地ゾーンをＪＲ松任駅、ＪＲ美川駅、鶴来本町通りの各周辺と位置づけをしております。 一方、
中心市街地活性化法に基づく中心市街地の考え方は、小売商業者や公共施設等が高度に集積している区域であり、市内に原則１カ所とされております。本市の中で最もこの要件を満たすと考えられる地域はＪＲ松任駅周辺であると考えます。 次に、基本計画の策定及び時期についてでありますが、
中心市街地活性化基本計画は、松任市時代に駅南を中心とした約90ヘクタールの計画を策定いたしております。一方、駅北地区では、平成16年から区画整理事業が行われ、
北陸新幹線金沢開業を目前に控え、駅北エリアを含めた計画の策定が必要であると考えております。策定時期は未定でありますが、そのために必要な協議会の立ち上げに向け、速やかに商工会議所などと調整を図ってまいりたいと考えています。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、３番目の質問に入ります。 以上に関連して、白山市の
中心市街地ゾーンにおけるにぎわいのあるまちづくりには、さきの総合計画、
都市計画マスタープランへの組み入れを検討すべき開発地の問題であります。 まずは、市本庁舎の南側と
公立松任石川中央病院との間の土地利用問題です。 この問題に関しては、角前市長は任期である平成24年までは現状のままでとの考え方でした。しかし、市役所北側を含め、市庁舎の南北の土地利用は、地元倉光地区の住民にとっては大きな関心事であります。庭園・田園都市を標榜している白山市であります。できれば公共的な空間として、例えば市内外からの来庁者、市民の方々が白山を臨みながらゆったりと過ごせる健康と憩いの緑地になれば、市庁舎を包む全国的にも珍しい白山市の顔となるのではないでしょうか。広く市民の御意見を聞き、しっかりと議論されることを望みます。 次に、同じく今回市街化区域に編入されなかった来春新築される白山警察署及び昨年新築された
消防本部庁舎付近の
末松徳光線沿いの地域の土地開発であります。これら、今回
都市計画マスタープランに組み込まれなかったそれぞれの地域開発は、白山市の将来の
まちづくり構想を考える上で避けて通ることのできない検討課題かと考えます。これらの地域開発は、上位計画である総合計画、
都市計画マスタープランに組み込まなければ実施は難しいでしょう。総合計画の見直し時期にも来ていることでもあります。作野市長にこれらの課題についての見解をお伺いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 市では現在、松任、美川、鶴来の都市計画を一元化する
白山都市計画の策定を進めております。その中で、市街化区域と
市街化調整区域の線引きと、市街化区域の用途地域の設定に関して、現在必要な作業を行っております。 市街化区域の線引きにつきましては、議員御指摘のとおり、白山市総合計画と白山市
都市計画マスタープランを基本とする必要があります。御質問の
市役所本庁舎と
公立松任石川中央病院の間及び白山警察署、
消防本部庁舎付近につきましては、
都市計画マスタープラン策定の際に実施した地元町内会や生産組合へのアンケート結果から、積極的に開発したいとの総意が見られなかったということから、現状の
市街化調整区域を維持するものとしているところであります。 しかしながら、将来的には社会情勢や人口、工業、商業の動向によって市街化区域を拡大する必要が生ずる可能性があります。そうした場合には、おおむね５年に１度、県において実施する
都市計画基礎調査の結果を踏まえながら、土地の需要に見合う対応を進めることになります。 なお、
都市計画法等、法律に基づく開発は可能であります。実際の見直しに当たっては、議員御指摘のとおり広く市民や事業者の意見を聞きながら、しっかりと議論してまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） それでは、最後の４番目の質問に入ります。入札の改善に関する質問であります。 入札制度については、ことし４月より建設業者の円滑な資金調達の支援となる中間前金払い制度が導入されました。このことは、ことしの３月定例会での岡本議員の提言によるものでありました。また、透明性と公平な競争を促し、より一層の公共工事の品質を確保するため、
一般競争入札の発注金額を5,000万円以上から3,000万円以上へと変更されました。入札に当たっては、公平かつ公正であることが非常に重要であり、適正な価格で公共工事が発注されることにより、市民の財産である公共工事の品質が確保されるものであります。 こうした中、最近の入札における落札額について、本市では予定価格を公表しており、工事の業種、入札方法によりばらつきがあるかとは思いますが、本市の公共工事の平均落札率はどのような状況になっているのか。また、今後入札制度をどう改善されていくのか、その考えを北田副市長にお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君） 北田副市長。 〔副市長（北田愼一君）登壇〕
◎副市長（北田愼一君） 入札制度の改善についての御質問にお答えいたします。 入札制度の透明性の確保と企業の育成及び談合等の不正行為の排除を図る目的から、今ほど小川議員申されましたが、本年４月より工事の
制限つき一般競争入札について、発注予定額を5,000万円以上から3,000万円以上に金額を引き下げ、公正な競争の促進を図ったものであります。 本市の工事における落札率につきましては、業種及び入札方法によりばらつきがありますが、平成22年度では平均94％となっております。石川県及び県内各市の状況は、平均90％から93％程度であることから、本市は若干高い傾向となっております。また、
行政改革戦略会議においても、本市の落札率が県内の自治体に比べ高いとの御意見をいただいておる状況でもあります。 これは、予定価格の設定にもよりますが、入札に参加する業者が積算して算出した価格が厳しい場合は当然予定価格に近い価格で入札をされますし、そうでない場合は
最低制限価格を下回らない範囲の価格をもって入札をされると思われます。また、積算した価格が合わなければ入札に参加いたしません。落札額、いわゆる工事請負額については、よりすぐれた公共工事の品質確保及び企業の雇用の確保や下請企業に対しての適正な価格が確保されるためにも、むやみに低ければよいとは限りません。
ダンピング対策として
最低制限価格を設定しているのもこのためであります。 今後も適正な予定価格を設定するとともに、除雪、災害対応等の地域貢献を重視し、地域社会の活動維持に不可欠な役割を担っております地域業者に引き続き配慮した中で、工事の内容によっては
入札参加業者の範囲を拡大し、多くの業者の方々に対し入札への参加を促してまいりたいと考えております。その上で、制度改正が必要となれば、
一般競争入札の発注予定額の金額をさらに引き下げることや、
入札参加業者の要件緩和などを検討してまいりたいと考えます。 いずれにしましても、今後とも公正な競争の促進を行い、より一層の入札制度の透明性の確保を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（藤田政樹君） 小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）質問席登壇〕
◆４番（小川義昭君） 以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（藤田政樹君） 26番、西川寿夫君。 〔26番（西川寿夫君）質問席登壇〕
◆26番（西川寿夫君） おはようございます。 26番、西川寿夫でございます。よろしくお願いします。 私も半年たった東日本大震災、それから今回の台風12号の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、一般質問に入りますが、今回も身近な市民の皆様から寄せられた市民の声を簡単明瞭に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず松任総合運動公園の駐車場不足についてであります。 ６月議会で、村本、安田の両議員が白山市役所の駐車場について質問しました。そこで今度は、私が隣接する総合運動公園の駐車場不足について質問します。 特に土曜日と日曜日であります。車で来て総合運動公園を利用する方が実に多くて、車が駐車場からあふれ出て、路上や歩道上に駐車されて大変です。危険でもあり、迷惑をしているとの声があります。放置しておくわけにはいきません。 ここで先例があります。現在すぐ近くの国道８号線において、中央分離帯を整備して車線をふやして交通渋滞の解消に努め、ドライバーに喜ばれている光景を目にします。総合運動公園の駐車場周辺の植え込みや人工構造物で今では草が生い茂っているものを撤去、整備して、これを駐車場にしてはいかがでしょうか。このほかの公共施設においても、駐車場不足の解消に同じ取り組みをしてはいかがでしょうか。管理費が削減される場合もあり、駐車場がふえて一石二鳥だと思います。市長の考えをお伺いいたします。 次に、市営プールに多目的更衣室の設置をについてであります。 いろいろな障害のある皆様から、「市の施設においてバリアフリーがなされ大変便利になった。特にトイレにおいて多目的トイレが多く設置され助かります。」とのことです。ところが最近、介護の必要な方々が市営プールを利用しようとしても専用の更衣室がなく、困っているとの声を聞きます。障害者の方々にも多くの水泳競技大会があり、夢を持って練習をしようと思っても、プールの着がえなどに大変苦慮をしているとのことです。 現在県内では、新しくできたいしかわ総合スポーツセンターに多目的更衣室が設置され、大いに利用されているとのことであります。本市の市営プールにも多目的更衣室の設置をお願いするところであります。市長の考えをお伺いいたします。 これで質問を終わりますが、最後に、最近耳にした言葉を申し上げ、終わりといたします。 いつまでもあると思うな親と金、いつまでもないと思うな運と災害。 御清聴ありがとうございました。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 西川議員の質問にお答えをいたします。 初めに、松任総合運動公園の駐車場不足につきましては、公園
内の植え込みや緑地帯を駐車場に整備してはとの御提案でありますが、整備費に多額の経費が必要になりますので、整備は難しいと考えております。詳細につきましては建設部長より答弁させます。 市営プールに多目的更衣室を設置すればどうかという御提案でありますが、本市において障害のある方が利用されているプールは、主に松任総合運動公園プール、松任海浜公園プール、クレインプールの３つであります。介護を要する方が利用する多目的更衣室には、最低限介護者も一緒に入れる更衣スペースとシャワールームの設置が必要であります。また、ぬれた体のまま車いすでのプールから更衣室への移動を考慮する必要もあります。 更衣室設置のための面積確保や給排水設備の整備などを考えますと、多目的更衣室の新設は困難でありますが、既存の施設を利用する中で介護を要する方も利用できるよう、利用時間制の導入といった方法などについても検討していきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 井田建設部長。 〔建設部長（井田正一君）登壇〕
◎建設部長（井田正一君） 松任総合運動公園の駐車場不足に関する御質問にお答えをいたします。 松任総合運動公園につきましては、正面入り口の駐車場を含め、７カ所に駐車場がございます。全部で686台分の駐車が可能となっております。これに本庁舎と市民交流センターの399台を合わせますと1,085台が駐車できることになります。 これだけの駐車スペースを有しておりますが、御指摘のとおり大きな大会や行事が重なり、公園前のバスベイや駐車場
内の通路に車があふれることがございます。離れた駐車場に若干のあきがあるにもかかわらずこうしたことが起きますのは、事前に施設利用者や大会主催者に駐車場の場所をしっかりお伝えをしていなかったことが一因でないかと反省をいたしております。今後は、施設申し込み時に周辺駐車場の位置図を配布し、大会主催者等を通じて事前に利用者に周知するなど、状況に応じた対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 公園の植え込みや緑地帯を駐車場に整備することにつきましては相当な費用もかかりますので、現状では難しいというふうに考えております。今申し上げたとおり、まずできる対策を実施してまいりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。
○議長（藤田政樹君） 西川寿夫君。 〔26番（西川寿夫君）質問席登壇〕
◆26番（西川寿夫君） これで終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田政樹君） 19番、竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 御苦労さまでございます。 真夏の猛暑も落ちつきというふうに書いて出したんですけれども、きょうはまた非常に暑い日で31度ぐらいになるようでありますけれども、今加賀平野、米の収穫の真っただ中であります。ちょうどコシヒカリではなかろうかなというふうに思いますけれども、この収穫が終われば秋祭りがあります。 私の住んでいる相川新町は90軒ぐらいの集落でありますけれども、海岸線に面しておるところからも秋祭りにはみこしと山車４台があります。北前船の入り舟神事巡行が実はあります。町内でも伝統を守っていこうということで、みこしとこの入り舟神事を維持していこうということで、毎年何とか頑張ってやっております。 入り舟というのは、北前船の山車を使って行われまして、舟にはちょうちんをつるし、山車に引き縄を前後に取りつけ、山車の前後に分かれて引き縄を引き合い、徐々に前進するものであります。音頭をとる人が山車の前に座り、太鼓を打ちながら歌う、木やりに合わせて「ほーらんえーでもありゃりゃのどっこいしょ、よいとこよいとこな」とかけ声をかけながら引くわけでありますけれども、後ろの引き手は山車を前へ進めさせまいと後ろへ引っ張るので、山車は容易に前進をいたしません。このような動作を繰り返しながら、山車はゆっくりと神社へたどり着くという昔からの伝統行事であります。 石川県内には、安宅と相川新の２カ所でしかない神事ということから、石川県庁やテレビ、ラジオなど取材が過去何度もありました。祭りには、みこしも出ますけれども、最近ではみこしの担ぎ手が少なく、近くの企業から人手をかりてようやく人足を確保しているような状況であります。 祭りの神主から「ここの町内のみこしは珍しいですね」と言われます。何でですかと言いますと、「いや、担いどる。他の地域のほとんどは荷車で引っ張っていますよ」と言われましたし、また、能登の祭りでも若者が少なくなったことから、金沢市の大学生や若者に頼んどるんやというふうにお聞きをいたしております。田舎の集落から若者がいなくなり、青年団がなくなり、若者の祭り離れからみこしを担ぐ人手が足りなくなっています。 また一方で、核家族化が進行しております。松任地区でも１世帯の家族構成は、昭和50年には4.02人でありましたけれども、平成22年には2.88人と家族が減り、今後さらに進展が見込まれております。同時に、高齢化が進み、お年寄り夫婦だけの
家庭には、できるだけ近くに子供夫婦がいればという思いもあります。白山市全体でも農業の担い手が少なくなって、農業人口はどんどん減り、松任地区では昭和50年に１万5,196人から平成17年には6,031人と60.3％も減り、専業農家に至っては昭和50年の166軒から平成17年には96軒となり、平成22年、昨年調査をされたようで、まだ調査結果は出ておりませんけれども、さらに減少しておるのではないかと言われております。 といって、集落に新しく家を建てようとしても規制が厳しく、だれでも簡単に空き地に家を建てて住むことはできませんし、土地を売ることも難しいような状況であります。何とかならないかというようなことから、本屋議員の議会での活躍と再三にわたる一般質問の結果、市役所のほうも調査と研究をされていました。 その結果、今９月議会で議案第121号に白山市開発許可等の基準に関する条例ということで、今回提出をされるようでございます。議決され、施行されれば、都市計画法でいう第34条の11号、12号により
市街化調整区域の開発許可制度が地域の実情に応じて緩和が可能になり、農村集落の活力維持のため、農家の担い手不足の解消や集落のコミュニティー維持の一助になることを期待しておるような状況であります。 特に11号、これ11号というのは市街地に隣接する集落で、12号は市街化区域に隣接しない集落、規制もありますけれども、大体そういうことでありますけれども、特にこの11号は県内では小松市やその他事例もありますけれども、12号関連は県内では初めて、全国でも兵庫県や奈良県に幾つか事例がある程度で、全国で10カ所もないということですから、この白山市の成功が県内自治体に波及できるようになればというふうに思っております。それには、より実効性のあるようにしなければなりませんし、そういった点からも質問したいと思います。 この条例施行がすべてではありませんけれども、これを機会に集落の活性化に拍車がかかればと思います。 これまで松任都市計画については、松任地域では昭和50年６月に線引きされ、市街化区域と
市街化調整区域に区分をされてきました。市街化区域は良好な市街地形成を進める区域として、
市街化調整区域は市街化を抑制する区域として農家住宅や分家住宅などが許可をされてまいりました。しかし、線引きから35年余りが経過し、
市街化調整区域に点在する農村集落では高齢化や人口減少により農家の担い手不足や集落のコミュニティー維持が困難になってきたことから、この条例に至りました。 議会においても、先ほど申しましたけれども、本屋議員の再三の粘り強い質問と、また
都市計画マスタープランの協議や地域活性化、農家の担い手解消や農業活性化など機会あるごとに議論がされてまいりました。農村集落の活力維持、活力の復活に条例の活用が一つだと思いますし、期待もしております。 そこで質問であります。 今後、こういった条例をどのようにＰＲされるのでしょうか。都市計画法でいう第34条の11号、12号とそれぞれ地域事情も違い、各集落、各町内の意気込みも違うと思いますけれども、まちづくり開発協議会を設立し、まちづくり開発計画を策定しなくてはなりません。この条例を市民一人一人が十分に理解をし、活用するにはＰＲが大切でありますけれども、今後どのようにＰＲされるのでしょうか。 開発許可について知人に少し話をしてみました。そんなややこしいもんわからんぞやというふうに返ってきました。普通はそんなんやろなと思いました。まちづくり開発協議会の設立には、集落ごとの理解と意気込みが必要ですし、まず町内会長さんあたりに説明し、十分な理解をしていただかなければならないと思っております。 まちづくり開発協議会を設立し、まちづくり開発計画を策定するには市役所の支援が必要だというふうに思っています。新しく家を建てるにしても、どこにどのようなものが建てられるのか。上下水道、簡易水道、集落排水はどのようになるのか、一体だれが負担するのか。まちづくり協議会をどう立ち上げ、まちづくり開発計画をどのようにつくっていくのか、一般市民に手がけることができるのか非常に不安に思っているところであります。ややこしい手続をわかりやすく進め、より地域が活性化する手助けを行政がどのように行うのか、市としてどのように支援するのかお尋ねをしたいというふうに思います。 意識・意欲のない地域では、協議会の設立は絶対に必要なものでないだけに、市全域で取り組まれるのか心配もしております。せっかく市で研究された条例が今後の我が町の未来を考える議論のきっかけになり、地域活性化につながっていくよう期待をしております。市行政が手とり足とり積極的に指導するよう期待しておりますけれども、作野市長の今後の意気込みをお聞かせください。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 竹田議員の質問にお答えをいたします。 白山市開発許可等の基準に関する条例についてであります。 本条例は、
市街化調整区域内の集落において規制された開発許可制度を緩和し、新たに居住者を呼び込み、集落の活力維持を図ることを目的に制定するものであります。議員の御質問のＰＲにつきましては、市民講座などに出向くほか、定期的に広報活動を行うこととしておりますが、あわせて専門知識を有する宅建協会や議員各位のお力添えをいただきながら、より多く条例が活用されるように努めてまいりたいと思います。 さらに、条例活用を希望する集落へは、直接職員が伺いまして説明会を行いたい、そういう個別の啓発にも努めてまいりたいと思っております。 また、実際の開発に際しては、集落ごとに協議会を設立し、まちづくりの計画を作成することになります。その際には、住宅や店舗などをどのように配置するか、さらには簡易水道や集落排水などの課題を整理しまして、できるだけ簡便な計画となるよう開発を専門とする職員を派遣するなどして、そういう人的支援を行ってまいりたい。住民と一体となってできるまちづくりに取り組むこととしております。計画の情報は、市のホームページや宅地建物取引や建築の協会などを通して発信し、本条例が大いに活用され、多くの集落で活力が維持されるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） 議員のほうにも協力せいというようなことであります。私は今ほど申しましたけれども、基本となるのは各町内会や集落で本当にアクションが起きるのかどうかということにかかってくると思うんですね。宅建協会初めいろんな方にＰＲすると言われても、実際にそういう集落や町内会に思いがないと、なかなか市役所への相談というふうにならないと思いますので、せっかく土地利用の緩和ができるようになるということであれば、この際条例が施行された後、この機会に、集落の各町内会の方々、若い人も交えて、将来の我が町、我が町内、我が集落の未来を語り合う、そういったよい機会になればいいんじゃないかなというふうなことで思っております。 特に我が町は、朝出ていけばなかなか顔を合わすようなこともないようですので、そういった、これを機に日ごろ顔を合わせない人たちが集まって、今言いましたけれども我が町、我が集落はどういった未来構想をするのかというのを語り合える場になればというふうなことを思っております。市役所も頑張るということですから、ぜひ期待をしたいと思います。 次に、心身障害者医療費助成制度の現物支給化についてであります。 ちょっとお聞きください。マル障対象者への市町補助の実施方法は、現在65歳未満が病院で受給者証を見せるだけで補助を受けられる現物給付であるが、65歳以上の高齢者は領収書を持って市役所での手続が必要な償還払いとなっている。老人保健法による医療の場合は公費負担医療とのことで現物給付ができなかったが、後期高齢者医療制度になったことで現物給付も可能となることから、移動が大変な高齢者ほど手続に手間がかかっているので、全年齢で現物給付となるよう関係機関との調整をお願いします。事務費補助も引き続きお願いします。また、マル障に対する県の補助基準の見直しをお願いします。65歳以上の対象者で後期高齢者医療に移行しなかった者に対する補助基準は、自己負担額が医療費の３割であるにもかかわらず医療費の１割となっているが、他の対象者と同様に自己負担した額を補助基準とするよう要望します。このとおりです。これは、平成21年、平成22年に白山市から石川県に福祉事務所長会議のときに要望したものであります。 マル障対象者の65歳未満が病院で受給者証を見せるだけで補助を受けられる現物給付ですが、65歳以上の高齢者は領収書を持って市役所での手続が必要な償還払いとなっていることから、同様の要望を白山市以外にも金沢市、小松市、輪島市がしているというふうに聞いております。県議会でも要望があったというようなことも聞いております。 金沢市の要望は、65歳以上の方は申請により償還払いであり、より高齢の方の負担が大きいことは不合理であり、65歳未満の方と同様に窓口で現物支給としていただきたいと要望しておりますし、小松市の要望は65歳以上と65歳未満とで支給方法を区分することは妥当ではないというふうに要望しております。 輪島市のほうも、石川県議会平成22年11月第５回定例会で、65歳以上の償還払い方式の廃止に伴う心身障害者医療費助成要綱の改正の質問に、石川県は実施主体の市や町の意見を聞き支払い方法などを研究してまいりたいというふうに答弁しておるけれども、その後の進捗状況はという問いに対して石川県のほうは、現物給付にした場合、一般的に医療費が増大すると言われている等々の理由で慎重に対処すべきというふうに答えられております。 県議会議員に聞いてきました。県議会議員にお聞ききしますと、県は福祉や障害者に冷たい、すべての会派がまとまって要望しても聞き入れてもらえなかったこともあるというふうに言われておりました。言っても無駄、県は福祉に厳しいというのではなく、福祉重視の障害者に優しい我が白山市として、ぜひ実現するまで今後も要望し続けていただきたいと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 心身障害者医療助成制度の現物支給化についてであります。 この制度は、身体障害者手帳の１級から３級及び療育手帳を交付された方に医療費を助成するものであります。支給方法は年齢で区分されており、65歳未満の方については医療機関で受給者証を見せるだけで助成を受けられる現物支給に対し、議員御指摘のとおり65歳以上の方については医療機関で自己負担額を一たん支払い、領収書を添付して支給申請する償還払いとなっております。この方法は、老人保健法による医療制度の仕組みがそのまま存続しているためであり、65歳以上の方については手続が煩雑になっていることから改善すべきものと考えております。 このため、医療機関や審査支払機関等の協力のもと、県内で統一した取り扱いが必要なため、これまで県に働きかけを行ってきたところであります。県においては、現物給付を実施した場合、医療費が増大することや、審査支払手数料の負担等の理由で慎重に対処すべきとの回答がありました。しかし、本市では支給対象者の利便性向上と事務の処理効率化の観点から、引き続き県内都市福祉事務所長会議等を通じ、現物給付化に向けて強く要望していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 竹田伸弘君。 〔19番（竹田伸弘君）質問席登壇〕
◆19番（竹田伸弘君） ぜひ今後そういった要望を続けていってほしいなと思います。65歳未満と65歳以上でより高齢の人がややこしい手続をしないといかんというのはやっぱりおかしいと思いますし、一般的に医療費が増大するのであれば、じゃ65歳以下の人はどうなんだ、どうして苦労するんだというようなことになると思いますので、県のほうもいろんな調査をされて、いろいろ事情はあると思いますけれども、ぜひ我が白山市として引き続いて要望していくということですから、今後の動向もまた見守りたいというふうに思います。 質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） ５番、古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） ５番議員、古河尚訓でございます。 想定していたよりも随分進行が早くて、午後だと思っていましたけれども、午前中に来てしまいました。 それじゃ、通告にしたがいまして質問いたします。 まず、被災地ボランティアの件について質問いたします。 市長の冒頭の提案理由の説明の中でも触れていただきましたけれども、８月28日から４日間、白山市の市民ボランティアに参加をしてまいりました。目的地は岩手県の陸前高田市でございます。ここは一番市街地の被害が大きくて、ほとんど壊滅的な状況でありまして、人口２万4,000人ということでしたけれども、亡くなった方が1,500人、今も二百五、六十人ぐらいの方が行方不明というような状況であります。 今回の白山市が独自に組織したこの市民ボランティアでありますけれども、これはとにかく市民の方から何か支援活動にかかわりたいという要望がございまして、私が６月議会に提案をさせていただいたということで実現をしたと思っております。現地に行きますとボランティアセンターでまず受け付けをするわけですが、そのボランティアセンターも全国各地からバスが来ておりまして、そこでも待ち時間が１時間ほどということで、大変まだそういうボランティアの活動状況が全国から続いているということでございました。そういう中でも、白山市として行ったわけですので、存在感は発揮できたというふうに思っております。 そこで、私がこのボランティアの参加を決めたのも締め切りの３日ほど前だったわけですが、その時点で実は応募が予定の半数程度というふうなことを聞きまして、それではということで参加を決めた経緯があるわけです。最終的には予定数36名確保はできたんですが、参加された方、いろいろお聞きしますと、何回となく県のボランティアに参加をしたという方が、経験者がたくさんおられましたが、そのほかに民生委員の方、それから金城大学の学生、先生と学生、それから市の職員も中におられたわけです。 これを見ますと、私は締め切り間際に行政側からかなり努力して人数を確保されたというような感じが強くいたしました。やはり市民ボランティアというふうに銘打つ以上、初めから市内のボランティア組織があるわけですので、応募者確保とか活動計画も含めて協力要請すべきではなかったかなということを思っております。 御承知のように自治基本条例が制定されているわけですけれども、この基本精神は市民と協働、あるいは市民を主役に据えるという、そういう条例でございますので、今回の事業、大変同行の職員の皆さんの気苦労というのは本当にお察ししますし、相当の経費もかかったというふうに思っておりますけれども、結果的に残念ながら私は市民ボランティアというよりも行政主導の行政ボランティアになったというふうに、そういう感想を持っております。これについて、まず市長の見解を求めるものであります。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 古河議員の御質問にお答えをします。 最初に、市民ボランティアについてお答えをいたします。 市民災害ボランティアの派遣については、他の自治体を参考に、現地での宿舎及び交通手段の確保やボランティア活動の調整に時間を要することから、初めから市民組織に協力要請はいたしませんでした。これまでに被災地の災害ボランティアセンターに職員を派遣していた市社会福祉協議会と市が計画をし、広く市民から公募するとともに、災害ボランティアグループや民生委員・児童委員協議会、金城大学に呼びかけたものであります。 このたびの災害ボランティア派遣については、被災地の復興支援とともに、その状況を実際に見て肌で感じたことにより、市民の防災意識及びボランティア意識の醸成が図られたと考えております。今回は市と社会福祉協議会が連携・協力し、行政主導で行ったことにより成功した市民と行政との協働ボランティアであったと認識しているところでございます。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 市長は協働ボランティアというような認識だということですが、私はそういう認識をちょっとやっぱり持っていないんですね。やはり市が企画したものはどうしても市が主導でやりたいという意識が行政側にあるんではないかということを、やっぱりそこは少し考えていくべきでないかなと思っています。 今回の派遣を一過性のイベントにしてはならないというふうに私は思っています。白山市も今後想定される災害については、市民の中にボランティア、被災地のボランティアのノウハウ、そういうものを蓄積していくということやら、あるいはボランティア組織の確立というものを進めることは、極めて私は重要だと思っています。 したがいまして、今回の被災地ボランティア事業というのを早急に総括をしていただいて、市民ボランティア事業の確立を図るということが１つ。改めてもう一回、市民主体で年内の派遣というのを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、福島第一原発、全く収束がつかない状況がありますので、これからまだ本市に避難される方がおられるというふうに思っておりますし、今ちょっと中断をしていると思いますが、支援金の募金ですね、これを継続して基金、例えば支援基金というようなものを立ち上げるというようなことも求めたいと思いますが、ここについてはいかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 災害ボランティア事業の確立に向けての御質問にお答えいたします。 このたびの災害ボランティア派遣に同行した職員らの報告では、被災地の厳しい状況を直接肌で感じ、参加者からは貴重な体験であったという声も聞かれたところであり、今後参加者に対するアンケート調査を行うなど、今回のボランティア事業の総括を行うこととしております。 また、再度年内における災害ボランティアの派遣及び災害ボランティアの事業化についてでございますが、被災地でのニーズや日程の調整、時期の問題、参加者の確保など検討すべき課題がございますので、行政主導での年内の派遣は現時点では考えておりませんが、民間団体のボランティアに対する高速道路の無料通行証の発行や情報提供などの支援は引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、支援金の募金の継続と被災者に対する支援基金の創設についてでございますが、支援金の募金につきましては、申し出により随時受け付けを行っているところではあります。基金の創設については現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 市民生活部長、もう一度お聞きします。 市民が企画をして立ち上げていく、そういう市民ボランティアということに対して行政が支援するというスタイルでもう一回立ち上げてはいかがでしょうか。行政主導はそれは一つの経験でありますので、その点についてもう一回質問いたします。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 先ほども市長のほうで御答弁がありましたが、行政主導のボランティアということには成果があったということでございますので、今後やる場合においてもそういう方向で考えていきたいと思っております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） では、市民のほうから強い要望があれば前向きに対応していただきたいというふうに思います。 次の質問にまいります。小川議員と若干趣旨が重なりますけれども、簡潔に申し上げます。 先月、山梨県の３万人規模のある都市に立ち寄る機会があったんですが、その駅前は大手事業者による大型スーパーとかホームセンターとか、あるいは飲食店などの駅前のショッピングモールになっていて、大変にぎわいを見せていたんですが、少し離れた旧商店街、ここへ行きますと明らかにシャッター街、大変申しわけないですが、シャッター街と言わざるを得ないような様相でありました。 私、改めて駅前にそういうショッピングゾーンをつくることに違和感を感じてきましたし、このことについては全国的な風景でありますし、旧商店街の活性化というのが各自治体の課題であるということは言われて久しいものがあるわけであります。 白山市も例外ではありませんし、ちょっと松任地区に特化いたしますけれども、先ほど小川議員も触れられましたように、千代尼通りのショッピングセンター「ジョイモール」が閉店をして１年ということになっております。今では外壁に落書きが始まっておりますし、ちょっと見えないところですがガラス窓も破損しているというふうに聞いております。 地元商店街の方とお話しする機会がありまして、拠点施設であったこの店舗、何とかしたい、放置できない、できるだけ早い時期に商店街の活性化の事業として具体化したいというようなことをお聞きしております。例えば千代尼通りは電線の地中化事業というのが行われて、10年かけて今年度にようやく終了するということですし、駅南の整備も終わっております。言うまでもなく、ハード事業を行うことだけが行政の仕事ではございませんし、こうした一連のインフラ整備を行うに当たり、どのような市街地活性化策を想定されて行われてきたのかということを改めてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 松任地区の市街地活性化策として、どのようなことを想定してきたのかとの御質問でありますが、平成11年度に策定した松任市
中心市街地活性化基本計画は、優しさと文化が融合した活力ある市街地の形成をテーマとして策定したもので、市の玄関となる駅南広場を交通結節点として、歴史性を有する文化ゾーンから連続するにぎわいを誘発するための歩行導線をシンボルロード、シンボルゾーンと位置づけ、駅前から中心市街地までの回遊性を高める魅力ある市街地を目指したものであります。 具体的には、文化性あふれる市街地形成として千代女の里俳句館、市民工房うるわし、松任学習センターなどの文化・交流の拠点施設を整備しました。優しさあふれる市街地の形成としては、中心市街地電線類無電柱化事業、街路灯の整備などの商店街等の利便性の向上を図ってまいりました。活力あるにぎわい形成として、空き店舗の改装費補助、商店街の家賃補助などの商店街の空洞化対策を行っております。また、にぎわい創出に向けた白山獅子まつりや松任まつりの輪踊りなど多彩なイベントについても数多く支援をいたしてまいったところであります。 以上であります。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 今の当初の構想が現状どうなっているかということを、やっぱり見ていかなきゃならないというふうに思っています。 具体的にちょっとお聞きをしたいと思うのですが、例えばジョイモールの跡地問題、地元の皆さんもさまざまな構想を持っておいでるということはよく存じておりますけれども、私は先ほど申しましたような大手のスーパー等の導入ということよりも、例えばですけれども、地産地消の直売所なんかをこういう町なかに導入すればどうかということを考えています。 例えば、そういうことで郊外型の大型店舗との差別化というのは図ることができますし、町なかであるということで徒歩圏になりますし、コミュニティバスの利便性が非常に高いところであります。そういう意味では高齢化社会にも対応できると思います。 私は、この点を地元のＪＡや農業法人の六星さんへ行って話もしてきたわけですけれども、決して否定的な見解は持っておいでませんでした。私もいろいろと全国のこういう活性化策、こういう直売所も見てきたんですが、みんな郊外型なんですね。車でなければ行けないというところばかりでした。一事業体、例えばＪＡさんがあそこを全部買い取ってというのは難しい問題があるようですけれども、例えば地元のそういう直売所的な皆さんの協業体というような方式も想定できるわけですし、こういう事業がもし立ち上がっていくとすれば、例えば行政としてどのような支援が可能なのかということもお聞きしたいと思っています。
○議長（藤田政樹君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 地元農産物の直売所への支援についての御質問であります。 町なかにおける地元農産物等の直売については、現在松任ふれあい朝市が週１回開催されております。御提案の経常的な直売所の開設につきましては、施設に係る賃借料や相応の運営費等の発生のほか、既存の直売所との競合などから採算面で非常に厳しいと聞いており、出店が見込めない状況にあります。また、事業主体や事業計画が不明確な現段階での支援策の検討は困難であると考えております。 なお、ジョイモールの跡地につきましては、中町商店街開発協同組合が核となり、その利活用を含め模索しているところであります。今後の推移を見守りたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 私は、例えばＪＡ１社だけであそこを運営してほしいということを言っているわけじゃなくて、市内にはいろんな地産地消に関連した事業所がございますので、そういう意味で協業体ということも申し上げたわけですので、１社でなければならないと全く思っていません。ですから、そういう意味でやはり行政のいろんな支援というのも必要なわけですから、そういうようなことも想定できないのかどうかということをお聞きしているので、その点について質問いたします。
○議長（藤田政樹君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 御質問の地元の農産物の直売所とのことであります。地元の農産物の直売となりますと、委託販売形式になろうかというふうに思います。当方のほうでも確認をさせていただいておりますけれども、委託販売形式ですと１日当たりの売上額が相当数に上がるとか、それからシステム等々の初期投資が大きくなるというようなことでありまして、お聞きする限り現時点では出店は困難であるということでありました。 以上であります。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） まちづくりに成功しているところは、やはり行政と地元の皆さん方が非常にタイアップしてやっているところが多いわけなので、ちょっと今の答弁は行政の消極姿勢が前面に出ているなという印象を強く持ちました。これは、改めてまた別の機会に質問したいと思います。 もう一点の質問なんですが、５月にイベントがございました。城址公園の竣工式、同時にアートフェスティバルとか白山食と酒などが開催されたわけですけれども、当日非常に悪天候で残念でしたけれども、何とか努力しようという行政の姿勢というのは評価されるわけですが、このイベントには、実は公園緑地課とか文化課とか商工課、市街地整備課、それぞれ分担してかかわっておられたわけですが、当日実行委員、地元の方にも入っていただいたわけですが、地元の皆さんは行政の都合とは全く関係がないわけですので、今も言いましたけれども、行政は市民の皆さんの努力、これを期待する、サポートする立場でありますので、折しも今年度は総合計画の見直し作業が始まっている中でありますので、ぜひ市民ニーズに基づいて、例えばまちづくり課なるような、そういう専任の担当課を企画あるいは総務の中に一元化するという方向が必要ではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 行政担当の一元化に関する御質問でありますが、ＪＲ松任駅周辺や中心商店街につきましては、総合計画において人、物、情報が集まるにぎわいゾーンに位置づけられており、各種イベントが積極的に開催されているところであります。また、駅周辺には
中川一政記念美術館や千代女の里俳句館、博物館、図書館、市民工房うるわし、文化会館などの文化施設が集約され、文化振興の中心的な役割を担っていることから文化課が一体的に管理しております。 このようなことから、駅南広場の利用につきましては市の代表として文化課が窓口となり、外部の委員を含めた松任駅南広場活用実行委員会が組織され、文化、商業、観光等が共存し合い、にぎわいの創出につながるよう企画運営がなされております。 御提案の担当部署の一元化となるまちづくり課の設置につきましては考えておりませんが、現在松任駅南の６つの文化施設及び関係課で組織されている松任駅南公共施設等連絡協議会を定期的に開催しながら、イベントや貸し館の状況など施設間の密接な連絡調整を行い、情報を共有するとともに、さらに他部署とのスムーズな連携が図られるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） それでは、質問を変えたいと思います。 次は、虫歯予防のための集団的なフッ化物洗口とかフッ化物塗布、俗に言うフッ素洗口とかフッ素塗布ということについて質問いたします。 これは、全国的に議会で決議を行ったり、あるいは条例可決ということで、一斉に集団でやろうという動きが出ていることがあるので質問したいと思っています。新潟県や富山県が比較的多いようであります。石川県は07年以降は実施、集団的にやろうというところは、学校なんかでやるということはなくなったわけですが、保育所とか幼稚園等でまだ実施の例があるようであります。 白山市は、６月の虫歯予防デーに健診が行われ、あるいは相談会が行われておりまして、ことしも６月５日に670人の受診者があって、そのうち480人がフッ素塗布を受けているところであります。フッ素というのは、これはフッ化ナトリウムというんですが、工業的には劇薬指定の薬品なんですね。これまでの事例で副作用で斑状歯、歯に点々ができるような形で、斑状歯という症例がかなり高い確率で出てくるということが知られておりますし、人によっては急性中毒症状の事例も明らかになっているわけです。 こうしたフッ素を使うことによって生ずる副作用、これが本市の健診時に十分に保護者に伝えられているのかどうか、いわゆるインフォームドコンセント、知らされた上での同意という意味ですけれども、これがなされているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 歯科健診とフッ素塗布についてであります。 本市の子供の歯科保健対策は、生活リズムや離乳食指導に始まり、歯科医師による健診、歯科衛生士によるブラッシングや食事内容などの指導に力を注いでいるところであり、本市の１歳６カ月、３歳児健診での虫歯保有率は十数年前の約半分に減少し、県内ではトップクラスに位置しております。 御質問の白山野々市歯科医師会主催による歯科健診・相談会でのフッ素塗布のインフォームドコンセントについてですが、フッ素塗布希望者は全員歯科医師の診察を受け、安全性や効果について丁寧な説明を行い、保護者の同意を得た上で実施しております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 虫歯が減っているというのは、フッ素を使うということによるものだというような説明を、ちょっとそういう印象を受けたんですが、必ずしもそうではないんですね。全国的な傾向になっています。 それで、この白山市の健診はフッ素塗布は小学校３年生までということになっていますが、下の年齢については制限をしていないんですね。1994年のＷＨＯ、これはさきに述べた副作用の懸念がありますので、６歳未満の子供たちの洗口は禁止をしております。とりわけ塗布というのは洗口に比べて10倍の濃度のフッ素剤を使っているという懸念要因があるわけですので、この年齢制限ということについて、今現状を見られてどういう見解を持っておいでますか。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 対象者の年齢制限についてであります。 ＷＨＯ（世界保健機構）では、６歳以下の子供はうがい法では上手にはき出せず、全量を毎回飲み込んでしまうことを想定し、うがい法は禁止しております。本市では、歯科健診相談会でのみフッ素塗布を行っており、歯科衛生士がフッ素塗布後数分後にふき取り、30分間は飲食しないよう指導しており、安全性に全く問題はありません。 御質問の年齢制限につきましては、永久歯の生えかわる年齢や当日対応可能な人数などを考慮し、小学校３年生以下を対象としております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） それでは、このフッ素塗布は市中の病院で実施しますと１回5,000円が必要だというふうに聞いております。効果を期待するならば３回から４回実施するようにということも説明をされているようであります。この本市の健診というのは無料でなされているわけですので、この400、500人ぐらいの子供たちが受けているわけですけれども、その予算措置というのはどうされているんでしょうか、質問します。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 予算についてであります。 毎年実施している歯科健診・相談会にかかる経費については、白山野々市歯科医師会に対し50万円で事業委託を行っております。今年度の委託料の内訳は、ブラッシング指導や歯並びなどの相談に当たる歯科医師19名、歯科衛生士24名、助手20名、合わせて63名分の謝礼のほか医薬材料等も含んでおります。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 50万円措置されているということですけれども、三、四回実施することが勧められているようでありますけれども、その後その塗布を受けた子供たちは市中の病院へ行かれているんでしょうか。そこの把握はされていますか、お聞きいたします。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 健診のフッ素塗布の低年齢、この健診事業で受けた後の追跡調査についての再質問ですけれども、それぞれの学校なりの検診等で、その結果、それ以後の虫歯予防の関係は学校のほうで把握、その都度健診等、確認を行っております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 部長、それは恐らく学校ではしてないと思います。もう少し実態を把握されたほうがいいんじゃないかなと思います。一度そこで塗布をしてあとは知らないよというのでは、ちょっと責任の所在が不明確でないかなというふうに思っていますので、これについてはぜひきちっと把握をしていただきたいと思っています。 この質問の最後になりますけれども、この健診の案内というのは学校や保育所を通じて全員の子供に配布をされているわけですね。小さなチラシが出ているんですが、このチラシ、学校にお聞きしましたら、このチラシというのは養護教諭を通さずに管理職や一般教員の判断で配布されている場合も少なくないというふうに聞いています。保護者にとっては、学校を通じて来たものは学校が推進しているというふうに、そういう認識を持つのはある意味当然であります。こういった広報のあり方については見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 学校を通した宣伝活動についてであります。 毎年、歯の衛生週間事業の一環として実施している歯科健診・相談会を広く周知するため、学校や保育所を通じ保護者への案内チラシの配布をお願いし、多くの家族連れの方にお越しをいただいております。この事業は、健やかな身体を維持するために歯と口の健康について考える場であり、子供から大人まですべての皆さんを対象に歯科健診や歯科相談を行うほか、希望の小学校３年生以下の子供にはフッ素塗布を行っております。 今後も学校を初め関係機関の皆様の協力をいただき、周知していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 質問の趣旨を理解していただかなかったようなんで、もう一度質問します。 学校からチラシが出れば、学校がこのフッ素塗布も含めて推進をしている側になるというふうなことを保護者がとっても仕方がないわけですよね。けれども、養護教員の皆さんは基本的には疑問であるというふうにおっしゃっているわけです。やはりこういったいろんな議論があるものを学校を通じて分けるということについては、これは問題がないでしょうかということを言っているわけなので、この配布の仕方、こういう広報の仕方はもっと検討すべきじゃないかと質問しているんですが、お答えください。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 再質問にお答えいたします。 学校を通しての配布について誤解を招くんじゃないかということでありますけれども、これまで私ども、学校、保育所を通じて多くの皆さんの参加をいただいております。今後も虫歯予防の観点から、学校の皆さん、それから関係の皆さんの御理解をいただき、御協力をいただきながら、これまでの方法で周知していきたいと思います。また、誤解を招くようだということになれば、誤解を招かないような方法で周知していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 残念ながら時間が迫っていますので、もう少し議論したいところですが、次の質問にいきたいと思います。 男女共同参画推進条例というのを白山市は持っておりまして、この行動計画が2016年までの10年間、計画があるわけですけれども、ことしが半分のちょうど折り返しになっておりまして、今見直しに入っているわけであります。そこで、平成22年度の事業状況というのが報告されておりまして、それについて質問をしたいと思っています。 その中に、市の職員を対象にワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和というふうにいいましょうかね、これの研修を実施し機運を高めるというふうにありますけれども、私はこの間、教職員の勤務実態について質問してきた経緯がありますし、例えばこの仕事と生活のアンバランスが生み出すこういう不安定な事態というのは、深刻な少子化問題にもつながるというふうに思っております。 研修により市職員の機運を醸成するような中身になっておりますけれども、機運醸成よりも具体的にどのような手だてをとるかというのが大事でありますので、例えば男性の育児休暇、あるいは職員の勤務実態、勤務時間のそういう適正な管理など、具体的に何をしているのかという成果をお聞きしたいと思います。 また、見直し作業の中でこの文言ですね、ワーク・ライフ・バランス、かなり市民権を得ていますけれども、この用語が見直しで使われるのかどうか、これもお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） ワーク・ライフ・バランスの具体化についてでございますが、御質問の市の男性職員の育児休業につきましては、平成22年度に１人が取得しているところであります。また、勤務時間の管理につきましては、従来から毎週水曜日及び毎月19日の育児の日にノー残業デーを実施しているほか、平成22年度から時差出勤、また今年度からノー残業ウイークを新設しており、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、職員への育児休業制度の周知や休暇等を取得しやすい職場の雰囲気づくりにも取り組んでいるところであります。 また現在、男女共同参画行動計画白山21の見直しを行っているところでありますが、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスという用語を使用し、その理念を取り入れていきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 同じく平成22年度の実施状況の中に、学校教育の部分がございまして、その中に一人一人の個性を尊重した学習指導に取り組んだということで、学校教育でこういうことをやったと書いてあります。この男女共同参画の視点で取り組まれた学校での事業というのは一体何なのかというのを具体的にお聞きをしたいと思っております。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 私のほうからは、学校教育にかかわることについてお答えをします。 事業実施計画にある学校教育で、男女共同参画の視点でなされた事業についてですが、学校教育においては、一人一人を大切にして授業や教育活動に取り組んでいますし、その中では男女を問わず児童・生徒の個性や能力を十分伸ばせる指導を大切にしております。特に男女共同参画の視点で取り組んでいる事業としましては、12月の人権週間を中心として互いに尊重し合う意識を育てる指導を道徳の授業を核にして各学校で行っていると聞いております。 また、教職員対象の研修として、毎年夏季休業の期間に人権教育研修講座を開催し、人権教育にかかわる指導の充実を図っているところであります。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） その教育の現場で、特に中学校なんですけれども、一向に改善されてないことがあります。議員諸氏もお気づきだと思うんですが、小学校の卒業式に行きますと、呼名は男女の別なく生年月日順に呼ばれているわけですね。しかし、４月の入学式になりますと突然に男女別で入場して整列、あるいは男女別に呼名をされるということになります。 これは、基本となります出席簿等の名簿が市内の中学校ではおおむね男女別に作成されているわけです。いわゆる基礎的名簿が男女別になっているからであります。この名簿が男女別になっておりますと、学校では集会の整列だけでなくて、ロッカーやげた箱の配置や成績処理も男女別にデータを集計するという事態になっていますし、そうなりますと、どうしても男女比較、男はどうだ、女はどうだということになるわけですね。 運動会が今中学校で行われましたけれども、すべての学校ではもちろんないですが、例えばお茶出しは女子とか、あるいは机やいすを運ぶのは男子だというふうに分担される例もあるわけであります。こういうことは、本当は十分に議論のないまま今日に至っているということでありますけれども、やはりそのことは結果的に男は仕事、女は
家庭という、そういう意識づけを暗に子供たちに行っているというふうに指摘せざるを得ないわけであります。 全国的に見ますと小学校は85％、中学校は70％が性別で分けない名簿というものになっておりますし、石川県はもっと高くて小学校は93％、中学校は80％がこの分けない名簿を使っていますが、白山市は何と、小学校は100％なんですが、中学校は10校に１校だけ、10％という県内でも極めて特異な状況にあります。教育行政として、こういう実態を把握していたのかどうか、あるいはこれは特異であるという認識を教育委員会、教育行政として持っているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 議員の御指摘の男女混合名簿ですが、小・中学校における名簿の使用状況は、小学校では19校、これは全校です。中学校では１校で、小・中合わせて20校、約70％の使用状況と把握をしております。特に中学校においては、体育の授業やあるいは健康診断等の関係で男女別名簿が多く使用されておりますが、このことにより各学校において教育活動上特段の問題があるとは考えておりません。 なお、児童・生徒名簿の形式については、各学校の実情に応じ、校長が判断して学校経営を行っております。 いずれにしましても、名簿の形式にとらわれず、学校教育全体の中で男女がそれぞれの違いを認め、協力し合い、互いに尊重し合い、よい教育活動を展開することが重要であると考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 教育長の答弁は想定される答弁だったので、教科の問題、体育とか技術
家庭とかあるんです。それはありますけれども、それに使う名簿というのは、今パソコンの時代ですから実に簡単につくれるわけですよね。ですから、そのときはそういう名簿を使えばいいわけです。これは、あくまでも学校の都合なんですね。そこに子供のことを考えていないんですね。便宜上使っているというふうに私は理解をして、現場にいるときもそういう議論をしてきたつもりです。 私がお聞きしたのは、そういった事態に対して教育委員会が違和感を持ってない、その持ってないということに私がちょっと疑問を持っているんです。教育委員会として、例えばそういう名簿の提出を求めているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 子供のことを考えていないんじゃないか、便宜上使用しているんじゃないかという再質問でございますけれども、私は中学生になると、やっぱり身体上、あるいは心情的にも大変変化が大きいそういう年齢で、性差も非常にはっきりする、しかも多感なそういう年齢のときだと思います。そういうようなことを十分に認識した上で、各学校では現在の措置がとられているというふうに思っております。 教育委員会としても、私は個人的に中学生は男女を問わず、やっぱり明るく元気で、そして根気よく物事をやってほしいというふうに思っておりますし、それに加えて男子はできれば力強くたくましく勇気を持ってというふうなことを思いますし、女子はやっぱり美しく優しく、あるいは思いやりも持ってというようなことを思います。 先ほど御質問の中にありましたけれども、学校行事、例えば運動会、一昨日、中学校も一斉に運動会を行いましたけれども、どこを見ましても生徒たちがそれぞれ役割分担をして、そして行っている。例えば棒倒しとか騎馬戦とかは男子が行いますし、それから柏野じょんがらなどは女子が行うというようなことで学校が行っておりましたし、お茶くみはどこも女子の生徒がやっておりましたけれども、これも先生が強制するというんじゃなくて、子供たちが自主的にやっているというふうに思います。 パソコン云々ということもございましたけれども、中学校では統計的な報告、進路にかかわることとか、あるいは体力テストのこととか、あるいは保健関係のこと等では男女別に報告することが非常に多いわけで、現在の名簿を白山市の場合は使用しているというのは、特段私ども教育委員会としては、特にこれを改めるというふうなことは今のところ考えておりません。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 教育長の認識がそうだということを改めて確認をいたしましたけれども、白山市には県内唯一の子ども権利条例というのがあるわけであります。その中には、子どもの権利条約やあるいは憲法の理念に基づきまして、第３条基本理念の中に子供は個人としてその権利が保障されるということを明記してあるわけです。これは、他市にはないことであります。そのことが、今私が申し上げていますように男だとか女だとかということを一くくりにした考え方、教育長は男子はとか女子はとかというようなことを言われましたけれども、その考え方はやはりこの権利条例と乖離しているんじゃないかというふうに思います。 ぜひ男女共同参画の推進というのは、この教育現場で始めることが極めて大事だと思っておりますし、まずは教育現場に、教育現場主体だとおっしゃるんなら議論を起こしていただきたい、気づかせていただきたい。教育委員会にああせいこうせいじゃなくて、この事態の改善を図られるように改めて求めますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 男女共同参画の推進は学校の場からということですが、学校教育においては人権教育やあるいは道徳教育の充実を図るとともに、子どもの権利に関する条例の理念がさらに浸透するように、行動計画に基づき市で作成をしました子どもの権利啓発ビデオの活用、あるいは平成20年11月に制定した子ども憲章についての指導を今後も大切にしていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、男女共同参画の推進については、学校教育のみならず市全体での取り組みが極めて大切であるというふうに考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 再度念押しをします。白山市の中学校は10％ですね、県は80％。この名簿にこだわるわけじゃないんですけれども、これは一つの象徴的な例だと思うんです。このことに対して、再度教育長は違和感なりあるいは白山市は特異ではないかというふうに思っておいででないのかどうかということと、こうしたことが、男か女かということを一くくりにして考える考え方が、子ども権利条例と乖離しているという認識がないのかということを、もう一度念を押して聞きます。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 白山市の中学校の男女混合名簿、10％ということに対する違和感を持っていないかという再度の御質問ですけれども、近隣では白山市、それから野々市町も２校ですけれども、いずれも男女別の名簿というふうに今聞いております。今のところ私は全県的に見るとパーセントは低いですけれども、先ほど申しましたように今大きな支障があるわけでもありませんし、このまま続けていきたい。最終的には学校長の判断になるわけですけれども、特に学校長から、そのことで都合が悪いというふうには聞いておりません。 正確でないかもしれませんけれども、中学校の体育の授業とか、あるいはいろいろな取り組みで男女に分かれることが多々あります。逆に金沢市の学校からこちらへ転勤しておいでの先生に聞きますと、そのためにわざわざもう一回男女別に分かれた名簿もつくっているというふうなことも聞いております。 それから、子供の権利にかかわる条例と乖離しているんじゃないかというお尋ねですけれども、先ほどもお答えしましたように、男子だけ、あるいは女子だけという、そういう考え方で学校教育は行われておりません。やっぱり男女それぞれの違いを認め、あるいはお互いを尊重し合う、そして協力し合って、よりよい教育活動に努めるということが基本であります。 男女共同参画が不十分であるとすれば、我々大人が男女それぞれの違いを認め、あるいはお互いに尊重し合う、協力し合うという、そういうよい社会、よい
家庭をつくる努力をしていくというふうなことを考えます。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） もう少し議論したいところですけれども、質問の予定がございますので、次の質問、最後の質問にしたいと思います。 ちょうど１年前、昨年の９月議会になりますけれども、学校現場の多忙化対策の中で、県から配置される方が学校１名ということから、とりわけ多忙を極めている学校事務職員、これを補助する市の単独配置職員、以下事務補助というふうに言わせていただきますけれども、その配置基準の見直しを求めました。 そのとき角前市長は非常に前向きに答弁を行われまして、見直す趣旨の答弁を行われまして、引き続き教育長も、中学校限定でありましたけれども、今基準が生徒数400名という、この基準の見直しを前向きに検討するということの答弁を行いましたが、今年度のふたがあきますとその見直しというのは見送られておりまして、おまけに従来は配置されていた事務補助の勤務時間の削減まで行われていました。 それは後日わかったんですが、ただ、従来基準でも幸いに２校が、６時間勤務なんですが、事務補助の配置が実現しまして、その２校については教職員の話を聞く時間が確保されて、学校の動きが把握でき、学校運営への参画が的確に行われるようになったとか、あるいは教頭や教務の仕事の軽減が図られて非常に子供にかかわる時間がふえているとかという、前向きの非常に評価する感想を聞いております。 そこで、来年度の予算編成期に向けて質問を行います。 財政の厳しいことは私も十分理解をしているわけですが、私は大きな財政出動を要するような要求や提案はしていないつもりであります。ただ、議会の場で公式で答弁されたことは執行部として尊重すべきだというふうに私は思っています。その基本的認識というのをまずお聞きをしたいと思いますし、例えば角前市長の答弁の話を出しましたけれども、市長の答弁であっても、結局白山市は最後は財政的論理というものを優先させていくのかどうか、そういった基本的な考え方をまず市長にお聞きをしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 議会における答弁内容についての基本的な認識についてお答えいたします。 議会において答弁した内容については、当然ながら責任を持つべきものと認識をしております。財政措置を伴う事項につきましては、厳しい財政状況を勘案しながら適切な予算を計上しております。しかしながら、国・県の補助金や市税収入等を見込む中で、さまざまな状況に対応するための予算編成が必要なことから、前向きな答弁に対しても必ずしも十分な予算計上ができない場合もあることについては、御理解をお願いしたいというふうに思います。 また、市長答弁よりも財政的論理を優先させるかどうかにつきましては、予算編成時あるいは執行時において、本市を取り巻く状況を総合的に判断し、地方自治法に定める最小の経費で最大の効果を上げられるように今後とも努めてまいる所存であります。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 今年度、事務補助の方、勤務時間が６時間ということになりました。従来から配置されていた学校というのは、そういうことで勤務時間が少なくなったわけですよね。そのことで何が生まれているかといいますと、職員会議など夕方の職員室に先生がいなくなるわけですけれども、従来電話担当をしていただいたのに、その担当者がいなくなったとか、あるいは削減された分というのを従来のように県費の事務職員の負担増になっているという声を聞いているわけです。 やっぱりこの事態というのは、議会答弁の趣旨とは大きくかけ離れているわけですよね。なぜ後退をさせなきゃならないのか。この事業の後退、前向きに答弁しながら、ふたをあけたら後退になっているんですね。そういう後退を招いたという認識があるのかどうかということを教育長にまずお聞きをしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 事務補助配置事業についてでありますが、今年度は生徒数が400名以上の中学校５校に市採用の事務補助員を配置したところであります。 議員御指摘の勤務時間を短縮した理由につきましては、従来の雇用形態では市の規定で１年雇用しかできず、毎年事務職員が変更になることに対し、かねてから校長より支障があるとの申し出があったことから、勤務時間を短縮し、長期雇用を行うことを勘案した次第でございます。 本市では、図書館司書や少人数学級支援助教諭、あるいは障害のある児童・生徒に対する特別支援員など、児童・生徒が学習活動を行う上ですぐ役立つための支援の人員配置を第一に考えており、限られた予算の中ではそれらを優先せざるを得なかったことを何とぞ御理解いただきますようお願いをしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 最後になりますけれども、近年、学校に配置される職員が非常に多様化をしております。それに対応するように県費の事務職員の皆さんが非常に多様な仕事をしなきゃならないという状況は、１年前にも話をしたところです。そのときに、業務実態の把握を求めたんですが、なされていないようなんですが、これについてどうなのかという、実施されたのかどうかということをお聞きします。 再度、金沢市の例も言いました。金沢市は学級数を基準にしております。これも参考にして、小学校をも対象とした配置基準とか、あるいは今年度の勤務時間の問題、削減の見直し、これを再度教育長に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 学校事務職員の勤務状況の把握につきましては、昨年10月下旬の１週間にかけて、教職員勤務状況等調査を実施した結果、学校事務職員が時間外に仕事をした時間は、小・中学校とも１人１日当たり平均50分弱でありました。現在のところ、学校長からは事務補助員の配置やあるいは勤務時間のことなどについての要望は聞いておりません。今年度も、この10月に学校事務職員を含む教職員の勤務状況調査を実施する予定としており、この結果を踏まえて事務補助員の配置等について学校長の意見も参考にしてまた考えていきたいと思っております。 なお、小学校については今のところ考えてはおりません。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 今年度配置された学校ですね、基準の見直しがなされていないんですが、学校へ通知されたところはおおむね400人とかというようなことも言われているようなんですが、398人、399人とか、そういう１人でも欠けたらまたもとへ戻すみたいなそういう運用はされないのかどうか、ちょっとここだけ念押しをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 教職員の配置につきましては、県費負担の教員につきましてもそうですけれども、来年度のことについては今年度中に予想される生徒数、学級数をもとに配置をしております。そういう面でおおむね400人というのが、例えば４月１日になって399人になっても、３月段階で400人ならば、そういう措置をしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 質問はこれで終わりますけれども、最後に、白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定をされました。大変私もこの場で何回も質問したことで、この認定を大変喜んでおります。このことが白山市の活性化になればいいなということも期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田政樹君） 暫時休憩いたします。 午後０時１８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○副議長（寺越和洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○副議長（寺越和洋君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（寺越和洋君） 一般質問を続けます。22番、北村登君。 〔22番（北村 登君）質問席登壇〕
◆22番（北村登君） 22番、市民クラブの北村でございます。 まず、先月の８月６、７日に白山市を中心会場として開催されました石川県民体育大会夏季大会におきまして、市長さん初め市執行部の皆さん、市の教育委員会、議員の皆さん方に、また多くの市民の方々の温かい御支援と御協力をいただきまして成功裏に終えることができましたことに、関係する者といたしまして感謝とお礼を申し上げる次第でございます。また、地元開催ということで、選手、役員の頑張りと多くの方々のサポートを得まして、総合点でも大きく伸ばし、６部門すべてにおいて準優勝という輝かしい結果を出してくれました。これからの白山市のスポーツ力の向上に大きな弾みがついた大会だったと思います。今後とも皆さん方の御協力と御支援をお願いいたします。 それでは、今後の良好な森林の整備、保全に関する質問をいたしますが、これまで何人かの議員の方々から山林、森林に関しての質問がありましたが、私の視点で質問をいたします。 まず、現状について述べさせていただき、その後に項目ごとの質問をさせていただきます。 白山ろく、白山市の森林は、県民の水がめとして、また多くの観光客に新緑、紅葉などの楽しみを提供し、また地球温暖化にかかわる炭酸ガスを吸収するなど、公益的機能を持つ市民共有の財産でありますことは、皆さん共通の認識と確認をしているところであります。しかしながら、山のこと、その維持管理について考えると、数年前のナラ枯れの無残な姿が思い出され、また過疎化・高齢化が依然として進んで、担い手が本当に少なくなってきています。さらに、木材の価格が低く、木を売ったことのない世代が多く、山に関心が全くない時代ではないだろうかと危惧をしています。 一方では、杉、ヒノキなど50年から60年前に植林された木々が住宅用の木材として利用される時期に至っており、そのような山林が白山ろく各地に見受けられます。さきに述べましたように、この地域では高齢化・過疎化が進展し、また長引く木材価格の低迷、植林から伐採、収益を得るまで50年から60年以上の長期間を要すること、毎年の収入がなく、森林を管理する担い手が少ない状況にあります。 また、木炭の生産も従来は盛んでございましたが、生活様式の大きな変化により今では皆無となりました。このことは、広葉樹の伐採、ローテーションが崩れ、手つかずの山林となり、里山の恵みがなくなるとともに、動物の食べ物も失われ、そのことが原因で田畑へけものが出現し、被害をもたらしています。山林を伐採し、収益を得たいとする者もいますが、小面積所有者が多く、木材を切り出す道が必要でも、地区一体とならないとできないなど、多くの課題があります。 そこで、山林の管理手法についてお尋ねをいたします。 水田農業では法人化が進み、集落営農、規模拡大が定着し、地域で水田を守り、生産活動が行われていることから、毎年管理費の確保、人材確保などの課題は多いが、林業においても例えばこのような法人が農地とあわせ市民共有の財産である山林の共同管理が行えるようにしたり、地域、地区
内で幾つかのエリアを設け、そのエリア
内の所有者同士が協力し合い、事業の受け皿や共同管理する方法など、水がめを抱える白山市が先頭に立ち、県内においてまだ事例はありませんが、今後の健全なる森林管理をするためにも、県・国に対し支援策の創設や制度改革を進めるべきと思いますが、お考えをお示しください。
○副議長（寺越和洋君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 山林の管理手法についての御質問にお答えをいたします。 白山ろくでは、高齢化・過疎化による人手不足により森林管理が十分に行き届いていないと認識をいたしております。適正な森林管理を進めるには、山林を地区で共同管理することも有力な方法の一つでありますが、森林所有者間の合意形成が最も重要であり、森林の管理主体を明確化していかなければならないと考えております。 そうした中で、集落を中心とした管理主体が形成されれば、市としては共同管理の方法について、国・県など関係機関と連携し、支援策の創設を働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 北村登君。 〔22番（北村 登君）質問席登壇〕
◆22番（北村登君） 今ほど管理手法についての御答弁をいただきましたが、１つには、その管理の手法といたしまして、その地区
内に、私も今言いましたがエリアというもの、境界というものがございます。用地境がはっきりわかる範囲の中に不明の方がございます。そういう場合には、そのエリア、エリアの中でお互いが、地権者同士が協力し合い、話し合いをしながら、いわゆる水田の圃場整備をしたような形で共同減歩をしたりというような考え方の中に立つような方法というのを今後大いにそれを取り入れていくべきではないかな、こんなことを提案いたしてございます。 ですから、地区
内にどんどんと市のほうからもお誘いをいただきながら、そんな考え方でその事業の進捗というのは図っていくようなことの進め方をぜひお願いしたいということで、もう一度お答えをお願いします。
○副議長（寺越和洋君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 北村議員の再質問にお答えをいたします。 今ほど山林の管理手法についてはお答えをしたとおりであります。また、御質問の中で水田農業の法人化の例も出されておりましたけれども、水田管理とはまた別個に、御指摘のとおり山林の所有という点で非常に困難な面もございますので、地域を挙げて共同管理という御提案をいただければ、また地元のほうへお伺いしまして、積極的に支援策の創設に努めてまいりたいと思います。
○副議長（寺越和洋君） 北村登君。 〔22番（北村 登君）質問席登壇〕
◆22番（北村登君） それでは、またいろいろと御相談をいただきまして、次に山林の用地境の取り組みについて御質問いたします。 白山ろくは、小面積の森林所有者が大変多く、また先ほど述べましたように過疎化の進行で不在地主も増加傾向にあります。土地の管理は所有者が行うのが当然でありますが、森林や作業に関する関心のなさからか境界が不明の土地が大半であります。今市の森林整備計画を円滑に行うには、境界を知っている人がいます間に、所有者、用地境の確定が重要であります。地区で森林を管理するにも、例えば森林組合などに管理を依頼するにも、用地境を明らかにしなければなりません。 隣接する金沢市では、用地境の確定に相当力を入れていると聞いております。白山市の現状と今後の取り組み方針を伺います。よろしくお願いします。
○副議長（寺越和洋君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 山林の用地境の取り組みの現状と今後の取り扱い方針についてでありますが、自己山林の境界を管理するのは森林所有者の責務でありますが、不在地主や山林境界がわからない所有者がふえてきております。今後この状況が進行すると、間伐時期になっても境界が不明で伐採ができないなど、林業事業に支障を来すことが懸念されます。白山市でも、これまでに林野庁所管の補助であります森林整備・林業活性化基金事業を受け、かが森林組合と連携し、出合町、瀬木野町、河内町久保などの一部で境界の明確化に取り組んでおります。 今後は、地区の要望をお聞きしながら、国土交通省所管の山村境界保全事業なども取り入れ、事業の範囲を広げてまいりたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 北村登君。 〔22番（北村 登君）質問席登壇〕
◆22番（北村登君） それでは、次の次世代へ引き継ぐ取り組みについてお伺いいたします。 高齢で大きな木も多く、伐採の時期に来ている山林もありますが、山林所有者は、伐採してもよいが、その跡地に植林しても長年にわたる草刈りなど育成管理や費用が必要であることから、木を切りたくても切れない状況にあります。また国は、適度に管理された健全な森林造成や木材の安定供給を目指して、間伐促進や作業道など路網整備を進めることとしていますが、白山市は小面積所有者も多く、合意形成に時間を要します。さらに、森林の整備、維持管理も十分とは言えない状況でありますが、白山市の大きな財産でありますこの山林、森林を今後次世代にどのような姿で山林を引き継いでいくのか、いろいろと大きな課題もあると思いますが、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 北村議員の質問にお答えします。 次世代へ健全な森林を引き継ぐ取り組みについてであります。 本市の森林は、県民の水がめとして、また秋の紅葉などの観光資源としても重要であります。本市では、昨年度国において森林法が改正されたことに伴い、今年度中に平成24年度から平成33年度までの今後10年間の計画となる白山市森林整備計画の策定を行うこととしております。これにより、森林の機能に応じて適正に管理できるように、森林所有者や地区や森林組合など関係者と連携をし、間伐や作業道など計画的に整備を進め、次世代に健全な森林を引き継いでまいりたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 北村登君。 〔22番（北村 登君）質問席登壇〕
◆22番（北村登君） それでは、いしかわ森林環境税の継続について質問をいたします。 いしかわ森林環境税は、御存じのように水源地域を中心に県内各地を手入れ不足、人工林の強度間伐を行い、水源の涵養や山地災害の防止などの公益的機能の向上を目指して平成19年度より導入されました。この目的税も５年間という期限を定めてまいったものでございます。今年度で終了するものでございます。 森林環境税が導入されて以降、白山ろく地域の人工林の間伐、枝打ち等の整備が大きく進み、森らしい美しい景観をつくり出していますし、一方、森が明るくなることによりけものの出現も減少し、整備の進んだ地域では思わぬ効果をつくり出してくれ、喜んでいるところでございます。また、かが森林組合に合併をし、これらの事業を積極的に進めていただいていることも忘れてなりません。まだまだ今後も引き続き人工林のみならず広葉樹の対策も講じていかなければなりません。 石川県では、この環境税について今評価裁定をなされている段階であるとお聞きをしております。県内一の山林面積を有する白山市から、ぜひともこの目的税であります森林環境税の継続を強く働きかけていただきたいと思います。市長の御答弁をお願いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） いしかわ森林環境税の継続につきましては、本年度が最終年度になることから、現在いしかわ森林環境基金事業評価委員会において、県内におけるこれまでの事業実績及び事業成果等の検証、評価を行うとともに、来年度以降の事業の継続や見直しの必要性について検討を行っていると聞いております。 本市におきましては、この基金事業で、昨年度末までに計画面積1,841ヘクタールのうち71％の1,310ヘクタールの間伐が終了いたしております。しかしながら、本市にはさらに今後間伐が必要な人工林及び人工林以外にも荒廃した天然林などの広葉樹が多く存在することから、来年度以降にもいしかわ森林環境税が継続され、荒廃した広葉樹などの保全・整備も対象とするよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 北村登君。 〔22番（北村 登君）質問席登壇〕
◆22番（北村登君） ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○副議長（寺越和洋君） 16番、小島文治君。 〔16番（小島文治君）質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） 傍聴の皆さん、御苦労さんでございます。また、商工会議所関係の方もおいでになっておりまして、よろしくお願いいたします。 月日のたつのも早いもので、３月11日、大震災と津波の教訓を忘れるはずもないことで、早いものではや６カ月がたち、天災は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれども、９月の台風12号では白山市など北陸地方は大きな被害は免れたものですが、被害を受けられた県、地方、住民の皆様方については心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興がなされるようお祈り申し上げます。 私たちもいつも防災意識を高め、身の安全を確保をするように心がけ、まだまだ台風が来るだろうし、もう雪の季節に豪雪被害がないように祈りたい心境でございます。 今政局は、自民党にかわる新しい政治を掲げ誕生した民主党の政権でありますけれども、わずか２年で３人目の首相にかわり、今度こそ国民の期待にこたえていただきたいと願う一人です。今の経済は、歴史的な円高が日本経済の先行きに暗い影を落とす中、財政再建の道筋をつけられるか、大震災の復興を願う臨時増税が試金石となりますが、ハードルは高いと思います。今できることとして大ふろしきを余りにも広げ過ぎた結果、この落差がマニフェストの不信、政治全体の不信につながっていると私は思います。しっかりした政治をしてほしいと思い願っております。 それでは、通告に従いまして２点だけ質問させていただきたいと思います。 私も１番の富くじをとればよかったんですけれども、小川議員初め古河議員のほうからも商店街の活性化の問題について質問がございましたけれども、重複いたしますがひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、一問一答方式で、初めに
白山都市計画区域の一元化に伴う土地利用制度の見直しについて質問いたします。 平成24年度の春を目指して、市街化区域と用途地域の見直し作業が現在進められております。用途地域の地域別説明会や８月にパブリックコメントが行われておりますけれども、その中で市役所周辺、市役所の北側でございますけれども、倉光四丁目、五丁目、六丁目に４車線の都市計画道路があります。沿道利用が図られる用途として非常に環境によく、隣接住宅地が第一種低層住居専用地域で、都市計画道路末松徳光線から40メートル間は準住居地域となっており40メートルを越えると第二種住居地域でございますけれども、これにまつわる件につきまして、今松任駅前、千代尼通りや中央通りの商店街などの既存中心商店街への影響について、どのようにこの都市計画がいろんな点で響くかという点につきまして市長にお聞きしたいと思います。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 小島議員の質問にお答えをしたいと思います。 本市では、都市計画区域の一元化に伴い、白山市
都市計画マスタープランの位置づけに従い、線引きと住居、商業、工業など12種類に分類する用途地域など土地利用制度の見直し作業を、来年春の決定を目途に進めております。 御質問の市役所周辺及び市役所北側の新たに市街化区域に編入を予定する区域につきましては、近接の倉光五丁目、六丁目地
内が第一種低層住居専用地域と第二種住居地域であることから、今後も住環境の保全に努める必要があるため、第二種住居地域として都市計画の整合性を図ることとしております。あわせて、生活利便施設となる店舗などの立地も可能であることから、利便性の高い市街地の形成が図られるものと考えております。 なお、都市計画道路
末松徳光線沿いにつきましては、本市の主要幹線の一つでもあり、交通量も多いことから、自動車利用者を対象とした沿道サービス施設の立地も可能な準住居地域とし、周辺地域との調和を図る用途を適用したものであります。 次に、松任地域の既存中心商店街への影響についてでありますが、本市ではこれまで松任駅南広場から
千代尼通り商店街を商業地域として位置づけ、文化・交流施設の整備、商業の拠点地域として積極的に整備を進めてまいりました。来春の土地利用の見直しにより、市役所周辺に拡大する市街化区域には、周辺地域との調和と住環境の保全を図る住居系となる用途地域としており、店舗の立地も可能となりますが、人口増加も見込まれることから、中心商店街への誘客が図られることと期待をしているものであります。
○副議長（寺越和洋君） 小島文治君。 〔16番（小島文治君）質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） １点目につきましては、一応作野市長の考え方については私も賛同したいと思いますけれども、次２点目の問題でございます。 この問題につきましては、過去におきましても藤田議長が
都市計画マスタープランの中心市街地の現状と今後について質問してございます。また、小川市議も６回ほど活性化基本計画について質問を出してございます。きょうも古河議員のほうから今後の問題についてのお話があったわけなんですけれども、私はやはりどう白山市がこの問題について協力ができるかということを今から質問の中でお聞きしていきたいと思います。 私どもの商店街につきましては、活性化に取り組んでいることは皆さんも御承知だと思いますけれども、空洞化する商店街が現在全国に散在してございます。そういう中で、これはあくまでも白山市ばかりではございませんけれども、今後の育成について真剣にみんなが考えてこそやはりまちづくりの原点ではないかと私は思う次第でございます。 それでは、これまでの
中心市街地活性化基本計画などの策定状況につきまして簡単に説明をさせていただきたいと思います。 今私どもは、白山市となりましたけれども、過去におきまして松任市
中心市街地活性化基本計画というものがございまして、平成12年３月に策定し、計画が10年間で90ヘクタールという形で現在は計画が終わってございます。この中には駅前の開発も入ってございます。あとは美川町
中心市街地活性化基本計画も平成13年３月に策定され、これも10年計画で現在終わってございます。鶴来地域及び白山ろく地域につきまして策定されていませんでした。 今私どもの一番の問題点は、
千代尼通り商店街協議会が策定いたしました千代尼通り沿道整備まちづくり計画につきましては、平成14年３月に策定いたしまして、計画年次は平成14年から平成23年度の10年間に1,000メートル近くが完成してございます。
千代尼通り商店街の大町、中町、安田町、茶屋町ではにぎわいの再生に向け、回遊性の向上及び憩いの場として「やさしさと文化、四季を感ずる千代尼通り」をテーマとして、千代尼通り沿道整備まちづくり計画を策定いたしました。 このことを受け、県事業として電柱を地下に埋めるという計画も終わってございます。歩道改良工事も現在終わってございます。これは、大町商店街より事業化され、平成23年度で成町交差点までの区間が完成となってございますけれども、今最終的に中町商店街ではＡＥＤ装置を３カ所設置し、安全で安心な商店街として、いろんな点について誘客してございます。 今私が一番心配するのは、中町商店街につきましては小川市議のほうからも何遍もこの問題についてどうなるんだという質問が出ておりますけれども、第１に、やはりジョイモールの閉鎖は、市街地の利便性をメリットとして近場に暮らしてきた高齢者にとって暮らしの環境が大きく変化します。その中で、安全・安心に、そして自由に歩いて買い物ができるような環境が現在失われてございます。千代尼通りは電線も地中化になってすべっとしてございますけれども、空き店舗ばかりがあるというような寂しい状態でございます。 その中で、市民満足度調査というものを、平成22年12月にこの報告書が完成されてございますけれども、１万人を対象にして回収率は32％でございますけれども、皆さんのほうで重要度の高い問題については、市街地空洞化対策等を早くしてくれ、買い物の利便性を図ってくださいという要望が上位に上がってございます。２位には行政改革、年齢問わずこの問題についてみんなが関心あるということで私が質問させていただきました。 もう少し詳しく申しますと、かねてから空洞化する中心市街地の再生について、活性化に関し、空き店舗対策などについて執行部の方向性を何遍も求めてございますけれども、私は
地域商店街活性化法は商店街が
地域コミュニティーの担い手として地域住民の生活の利便性を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニケーションづくりを促進するとともに、商店街を担う人材に関する対策を強化することにより、商店街の活性化を図っていただきたい。 ただし、これは市ばかりが運営してもできません。現在、商店街の店主も見えてございますけれども、いろんな角度でやはり商店街のほうから立派なアイデアを出し、それ相当に出た青写真から市として力を出して、みんなが一体となったまちづくりを私はお願いしたいというのが質問の内容です。 また、過去におきましても、昨年12月には一般質問で、私は作野市長にも、松任地区中心市街地の活性化を図ってくださいよという中で、作野市長は、魅力ある商店街をつくるには商店街の自主的な取り組みが重要だと考える、市としても活性化を積極的に支援していきたいというのが議事録にも載ってございます。どうかこの見解につきまして再度市長のほうから明快な答弁をお聞きしたいと思います。 以上。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 松任地域の既存中心商店街の活性化計画の進捗状況についてでありますが、平成11年度に策定された松任市
中心市街地活性化基本計画に基づき、
千代尼通り商店街を中心とする約90ヘクタールの区域における人口増加や商業の活性化及びにぎわい創出を目的に、各種事業を計画したものであります。 また、平成13年度には
千代尼通り商店街協議会が千代尼通り沿道整備まちづくり計画を策定し、来客者の回遊性の向上を図るため、電線類無電柱化事業や歩車道改良事業及び街路灯整備をしてきており、大町商店街から成町交差点までの約１キロメートルの区間が平成24年３月末に完成することとなっております。 さらに、各商店街の事業が完了すると同時に、景観まちづくり協定により安心して快適に暮らせ、憩いと調和のとれた魅力あるまちづくりを積極的に進めてきたところであります。 今後の方向性についてでありますが、
千代尼通り商店街協議会においては、昨年８月に閉鎖したジョイモール跡地の有効活用を喫緊の課題ととらえ、商店街の再生・活性化に向け
地域商店街活性化法に基づく事業計画の策定に早期に着手することとしており、計画策定に向け市も参加してまいりたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 小島文治君。 〔16番（小島文治君）質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） 今、市長の答弁ではある程度の理解はできるわけなんですけれども、私は９月５日に白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定されました。また、今後白山市には新幹線も来ます。そして、やはり観光面でのある程度の協力をし、それに付随する商店街がないと寂しい思いになると私はつくづく思います。 どうか、みんなが一つのまちづくりのために邁進して、新幹線の開通とともに、中町商店街の事業をやってよかったな、お参りもできて千代女もおる、あんな立派なお寺もある商店街はすばらしいなという気持ちを持ってかわいがっていただきたいなと思います。私はこれで質問を終わりますけれども、その点について、今後とも御協力をお願いしたいと思います。 以上、質問を終わります。
○副議長（寺越和洋君） 暫時休憩いたします。 午後１時５５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分再開
○議長（藤田政樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 台風12号に伴う記録的な豪雨が紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらしました。亡くなった方々と被害を受けた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 東日本大震災に今回の台風被害、災害列島日本の現実を見せつけられました。防災対策の強化は待ったなしであります。 先月、私は災害ボランティアとして各地から寄せられた支援物資を持って岩手県釜石市と大槌町の仮設住宅に行ってきました。被災者の暮らしとなりわいの一日も早い再建のために国挙げての支援が必要だと強く感じて帰ってきました。 その途中で、岩手県内の住田町というところに立ち寄りました。住田町は山手なので津波被害を受けていないところですが、陸前高田市など周辺自治体からの避難者に対して、地元産の杉材を使って仮設住宅を提供した町であります。仮設住宅暮らしはいずれにしても不便には違いないでしょうが、しかし、白木でできた仮設住宅はとても温かい感じを受けました。 この仮設住宅、住田町が大震災前から準備をしていたものだそうです。当局の方も多分御存じの話ではないかと思います。森林・林業日本一を標榜する住田町として、林業や地元雇用と結んで木工の販路拡大のために、大災害にも備えるためにと町が独自の仮設住宅の事業計画を準備していたやさき、こんなに早く必要になる事態が起きてしまったということでした。住田町の仮設住宅の取り組みは、地域の資源と地域産業、雇用につながる防災のまちづくりの典型として、本市も大いに学ぶところがあるのではないでしょうか。 それでは、東日本大震災からの教訓を生かして、市民の安心・安全を守る仕事こそ自治体の役割だという観点で以下質問いたします。 １点目、野田新内閣と原発依存型についてお尋ねします。 福島県は、災害復興ビジョンの中で脱原発を明確にしまして、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを進めるとして方向転換を打ち出しました。これは至極当然と言えることであります。しかし、野田新首相は、事故の収束や除染は言うものの、安全性を確認した原発の活用で、電力を確保するとして原発の再稼働と原発依存のエネルギー政策の立場をとっています。加えて、被災者にまで増税を強いる消費税増税、ＴＰＰ推進、米軍普天間基地の辺野古移転など従来型の政治を進めようとすることは、政権交代を求めたこの間の国民との矛盾が一層広まると言わなければなりません。 さて、６月議会の御答弁で原発の安全神話は存在しないと明言された市長ですが、野田新首相の原発依存型の姿勢をどう見ていらっしゃるのか、初めにお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮岸議員の質問にお答えをいたします。 原発依存からの脱却は必要と考えますが、しかし、自然エネルギーを含む再生可能エネルギーでその分を賄えるのかということになると、なかなか現時点では難しいのではないかというふうに考えます。 なお、市民一人一人の節電への意識、取り組みがより重要なことになってくるんだろうというふうに考えます。 また、５月19日の北信越市長会及び６月８日の全国市長会で、原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議が採決されました。この中で、将来を見据えたエネルギー政策の検討として、将来にわたるエネルギー政策のあり方について、国民的議論を尽くした上で必要な措置を講ずることを国に求めており、今後とも国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長は、原発のエネルギーにかわる再生可能エネルギーでは需要供給の関係では賄い切れないんじゃないかというふうにおっしゃいましたが、最近やはり自然エネルギーに対する関心は非常に高くて、いろんな雑誌や新聞にはそういった数字が出ていますね。今、我が国の自然エネルギーのポテンシャル調査報告書、どれだけ抱えているかと、この我が国にどれだけ資源があるかという環境省の委託の調査によると、原発の40倍以上我が国は持っているということであります。やはりこの再生可能エネルギーの道を踏み出すというところに進まなければならない状況になっているんじゃないかなというふうに思います。 野田新首相の姿勢についてということで、市長は少しお話がしにくかったのかもしれませんが、このところで論議をしていても空中戦になりますので、これはこの辺でやめますが、自然エネルギーについての可能性はそれだけあるということで、市長も当然そういった資料はお持ちだと思うんですけれども、そういう認識をお持ちいただきたいと思います。 それでは２点目です。原発事故と放射能汚染についてであります。 １点目は、防災計画についてです。 本市は、志賀原発から70ないし80キロメートル、福井県美浜、敦賀原発からは100キロ余と離れていますが、今回のような事故が起きれば放射能汚染の心配なしとは言えません。福島の事故では、200キロ以上離れた東京でも局所的な土壌汚染がありました。これまでの地域防災計画には示されていなかった原発事故への対応は、今度の見直しされる防災計画には当然示されるものと思いますが、加えて農業被害対策や子供の健康面への対応など明確に打ち出されるものと思いますが、どうなんでしょうか、確認しておきたいと思います。 ２点目は、児童・生徒への対応についてです。 福島第一原発の事故と放射能汚染は、いまだに収束の兆しが見えてきません。こういったことは子供たちも知っておりますので、いろいろな疑問や思いを持っていると思います。原発の安全神話が崩壊した今、子供たちには事実に基づいて科学的に教えることが大切です。一連の原発事故と放射能汚染を教育現場ではどのように子供たちに伝えているのかお伺いいたします。 また、９月補正予算には、中学校にガイガーカウンター、放射線量測定器を配置する予算が提案されました。小学校には配置せず必要なら貸し出すとしています。人々の原発への関心が高い今、健康や環境の安心・安全に対する意識も高まっています。こんなときだからこそ、日常の測定用としても使い、科学的に学べるよう小学校にも配置すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 原発事故と放射能汚染についての御質問にお答えいたします。 市の地域防災計画の見直しに当たっては、災害対策基本法第42条に基づき、国の防災基本計画や石川県地域防災計画との整合性を図ることとされております。農業被害や子供の健康面での対処など、この位置づけにつきましても国・県の見直しを踏まえながら、市の地域防災計画の見直しを進めていきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 私のほうから２つお答えをいたしたいと思います。 まず、原発事故を教育現場ではどう伝えているかという御質問でございます。 児童・生徒への対応についてでございますけれども、子供たちはテレビ、新聞などマスメディアより原発事故についてさまざまなことを見聞きしております。この中で、小・中学校においては事故原因等についてはかなり専門性が高いということで踏み込んだ説明はされていませんけれども、事故後、地域住民の安全確保のために働いた人々のことや避難所生活を強いられている人たちについて話をしている、こんなふうに聞いております。 それから、授業においては、６年生の理科において環境や発電の方法等の学習に際し取り扱われることがございますし、中学校においてはエネルギー資源について、火力、水力、原子力の発電の仕組みやそれぞれの長所・短所について学習いたします。来年度からは、この新学習指導要領では放射能、放射線の性質と利用についても学ぶことになります。 いずれにいたしましても、今回の原発事故については、児童・生徒の学習段階に応じて伝えることが肝要かなというふうに考えております。 それから、もう一つガイガーカウンターの件でございますけれども、御質問のとおり各中学校に配置を予定いたしておりますし、小学校についても随時配置をしていきたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長に再質問いたします。 今、防災計画の中で放射能汚染、原発事故の関係ですとか、その絡みで農業被害ですとか子供の健康面ということでお尋ねをしたんですが、国と県と市の関係で行政上のいろんな実務的な、あるいは法令上の手だてを踏んでやらなければならないというものは当然あるんでしょうけれども、今回の大震災を受けて、その教訓から地方としては何を学ぶのかというのは非常に大事だと思うんですね。 もちろん国の指示待ちというのは当然あるかもしれませんが、例えば子供たちの被害一つとっても、今毎日日々のニュース等々で流れるのは、被災地の原発の事故が起きたところの子供さんの健康ですよ、非常に心配の大きな一つは。今は何ともなくても、将来その放射能の影響が出てくるんじゃないか、晩発性のそういった症状が出てくるんじゃないかということが非常に心配されているんですね。 それと、農業被害についても、大分離れたところに飛んでいっていると、汚染されていると。それに伴って風評被害も起きている。そこら辺は東日本大震災の今の段階では想定できる、推定できるわけですね。ホットスポットというようなことで、風向きですとかいろんな気象条件で計算ができるわけですよね。そういった意味では、国待ちではなくて、市として独自にそこら辺の調査ですとか対応ですとかというのは十分準備できるものではないかと。 実際に、子供たちの被害は起きてしまったら遅いわけですよ。国待ちやというのんびりしたことを言ってないで、今わかる段階でやはりしっかり対応していくという姿勢が必要なんじゃないか。もう一つは、農業については、やっぱり白山市は何といっても農業、この石川県の中では農業地域ですから、そこら辺ではもう少し市としては先陣を切って調べると、調査する、対応する、対応策を考えるということがあってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺での見解を市長にお答えいただきたいと思います。 それから、ガイガーカウンターについては、教育部長、９月の補正予算にはなかったんですよね。新年度予算で出てくるということですか。 以上、お答えください。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 再質問にお答えをしたいと思いますが、市独自で先行して調査にかかれと、調べをしていけと、準備をしろと、こういうことでありますが、原発の、今志賀原発の安全性、再稼働の問題やらいろんなことでも言われておりますけれども、国がその指針を示さないと我々も、じゃどこまでどうすればいいのかということは見えないわけであります。 今、震災で原発による農業の風評被害、そしてまた子供たちへの影響等を踏まえて、国が新しくその指針をつくるということですから、それを大いに参考にさせていただいて、そして県もこの石川県に応じたような形で、それをかみ砕いて県の指針をつくるということです。市としましても、それを十分に勘案して、後戻りのないようなそういう施策といいますか計画をつくってまいりたいと、このように思っております。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 小学校へのガイガーカウンターの配置ということでございますけれども、先ほど言いましたように随時ということでございまして、今実はこのガイガーカウンターが品不足でございまして、中学校においても今発注してもひょっとしたら年度末ぐらいにしか入らないということを聞いております。ですから、小学校についてもなるべく早く入れたいとは考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 防災計画、地域防災計画については、きょうの午前中からも災害は忘れたころにやってくるというのを一、二度発言された議員もいらっしゃったんですけれども、国から県に、県から市にということで、間尺に合わないスピードですね。ぜひ市長も市長会を通じて国をせかしていただきたいというふうに思います。やっぱりそうでないと、今回の大震災、本当に未曾有の大震災ですよね。その教訓を受けとめていないということになりますので、ぜひ市長としても急ぐように声を上げていただきたいと思います。 それでは、３点目に移ります。避難施設としての学校についてお尋ねいたします。 学校が２次避難施設になっています。学校は地域住民に親しまれ、なじみのある安心な場所で、避難施設として適していると言えますが、避難施設とするなら毛布や食料や非常用の電源等相応の対策が必要ですが、整備の現状について、この点でお尋ねいたします。 ２つ目は、福祉避難所についてです。 介護が必要な人、障害のある方、あるいは子供さん、赤ちゃんのいる方等々、大勢がいる避難所では過ごしづらいといった人のための避難所ですが、本市は入所設備を持つ市内福祉施設を福祉避難所として指定しました。私は、これに加えて２次避難施設となる学校に体育館とは別の部屋を福祉避難所として併設する計画を立てるよう求めたいと思います。 福祉避難所に避難するとしても、御近所の人と近い避難所にいたほうが安心感があります。また、学校には特別支援教室もあることから、障害のある子は通いなれた学校のほうがはるかに落ちつくでしょう。福祉避難所を学校にも配置することを御検討されてはいかがでしょうか。 ３つ目、東日本大震災の際、あらゆるところで命がけの避難があり、安全を守るための奮闘があったと思われますが、学校においてもまた子供たちを守るための教職員の夜を徹しての必死の奮闘があったという報告を聞きました。被災地も市町村合併や財政難を理由に自治体職員が減らされ、自治体の機能が弱体化したもとで、結果としてそれが本来の業務ではない教職員が自治体の職員に成りかわって、泊まり込んで避難所の地域住民の相談に乗り、何も準備されていないところで、それこそ現場の教職員の知恵とチームワークで最悪の事態を乗り切ってきた、こんな話も聞きました。 学校そのものが避難施設となるわけであります。大震災という事態が起こったわけです。改めて学校の先生方や地域の人たちを入れて、一度避難所のあり方や安全対策など考える機会を持つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 学校が２次避難施設となっていることについての御質問にお答えいたします。 現在、災害用の備蓄品については、集約して効率的に管理するため、松任地域の蕪城体育館及び各支所の合計８カ所に配備しており、２次避難施設である学校には配備していない状況であります。災害発生時には市内８カ所の備蓄場所より２次避難施設に搬送することとしておりますが、今後地域防災計画の見直しの中で、災害用備蓄品の備蓄場所や発電機などの非常電源設備等の確保について検討してまいりたいと考えております。 次に、学校への福祉避難所の設置についてでありますが、福祉避難所は生活面において特別な配慮を要する要援護高齢者や障害のある方が支障なく生活できる環境が必要であることから、学校を福祉避難所として利用することについては、現状では設備面や介護員の配置、24時間の対応等さまざまな課題もあり、学校での設置は困難であると考えております。 以上のことなどを踏まえて、２次避難施設につきましては、今後地域防災計画の見直し作業を進めていく中で、校長会や今後立ち上げる自主防災組織連絡会などの機会をとらえ、学校長や地域住民の意見を聞いて、避難所のあり方や安全対策などを検討していきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 再質問いたします。 福祉避難所のことですので、市民生活部長でよろしいのかどうかちょっとわからないんですが、もし内容的にあれでしたら市長に御答弁をお願いします。 今、市民生活部長は福祉避難所を学校でした場合、24時間対応でないし、そこには介護の専門職員もいらっしゃらないと言いました、そのとおりです。では、逆に今市内の福祉施設を福祉避難所として指定いたしましたけれども、そこにはもちろん24時間対応で、ベッドなんかもありますし、専門員の方もいらっしゃいますが、大災害になってそこが避難所になった場合、どんな対応ができるんでしょうか。今のこの時点で、福祉避難所として指定した福祉施設にどこまでのことをするように今のこの段階で伝わっているんでしょうか。 例えば、福祉避難所にいたお年寄りなんかが、あるいは赤ちゃんでもいいです、紙おむつなんかないわけですよ、すぐに。でも、あれ、なければ困るんですよね、介護体験していらっしゃる方はわかるんですけれども、じゃそこに行ったときにその紙おむつはもらえるのか、どこまで24時間対応型になっているのか逆にお聞きします。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 福祉避難所につきましては、大規模な地震、風水害の災害が発生した場合に、要援護者が支障なく安心・安全に避難生活が送ることができるよう、市内25カ所の保健施設と去る７月20日に協定を締結し、福祉避難所として指定したところでございます。これらの施設は、看護や介護、相談などの専門員が配置され、バリアフリー化された設備が整った施設であり、かつ24時間対応も可能な人員や今おっしゃったようなおむつなどの対応も整っておりますので、こちらで対応したいというふうに考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） じゃ、お答えになられた市民生活部長に再質問いたします。 24時間対応になっているし専門員もいらっしゃると、紙おむつもその棚にあるよと。あるよということとできるということとは違うんですね。今のこの段階で福祉施設にはどのレベルまでお願いしてあるんですか。だって、福祉施設にはもともとそこには何人もいらっしゃいますよね。特に特養ホームなんてほとんど入る余地なし、待機者は山ほどいらっしゃるわけですよ。そんな中で、できるということと準備してあるということと違います。できるんですか、お答えください。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） ただいまの御質問でございますが、避難施設に指定したところの現有施設で対応できると思っております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 今の件で市長にお尋ねいたします。 福祉施設には、できるだろうと、してくださいということは言ってあるんですか。どこまでお願いしてあるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 再質問にお答えをしたいと思います。 お願いしとるところは福祉の専門施設でございまして、当然福祉の知識、そしてまた設備、人員等々はすべて整っとるわけでありまして、それを受け入れるということの協定を結んだということは、そういうことを全部加味した中で、そういう心構え、そしてまたそういう体制をこれからとっていく、とれるだろう、そういうことを前提にした締結でございまして、私どもはこれからもそのチェックというのは要るかもしれませんけれども、一定の学校でやるよりもはるかに安心をしておるところであります。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 福祉避難所が必要になるような事態が起きないのが一番いいんですけれども、避難所として本当にその避難所たる機能が発揮できるような形で、こういった今回東日本大震災の経験の中には学校の体育館、学校の中で普通の避難所と併設したらいいというようなことを指摘する声もありました。ぜひ避難所としての本来の機能が発揮できるようにまた御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 ４点目、保育所民営化と子供の命を守る行政の役割についてです。 児童福祉法の中に児童福祉施設の最低基準が示されております。その中の一つに保育士の定数があります。保育士１人につきゼロ歳児３人、１歳から２歳児は６人、３歳児なら20人といったその定数ですが、そもそも先般の大災害では国の最低基準、この基準では子供たち全員を救えないとの現場の声があったといいます。 これまで多くの自治体が、この国の最低基準に上乗せをして保育士を配置するという努力をしてきた現実があります。本市も、１、２歳児は国の基準以上に上乗せして頑張ってきた、そんな経緯があります。しかし、保育士不足を理由にこれまでどおりの上乗せができてはいないということです。 そもそも保育士さんが不足しているのではなく、資格をもっていても待遇が改善されなければなり手はいないということではないでしょうか。本来なら国の最低基準の大幅な改善が求められるところですが、市としても少なくとも従来の上乗せしていた定数に保育士体制を維持できるようにまず求めたいと思います。 さて、公立保育所の民営化計画、民営化されれば保育士定数の上乗せなどますます遠のいてしまうのではないでしょうか。保育の公的責任を後退させることは、子供の命と安全を守る基準を後退させることだと思いますが、見解を求めます。 ２つ目、民営化の情報公開が不十分という点です。 本市はこの間、民営化を進めるに当たっての地元説明会を開催してきました。地元説明会用の資料によると、民営化の長所・短所、移管する法人の条件、民営化の進め方、法人への支援策など説明がなされたようであります。しかし一方で、参加された方に少し意見を、声を、何人かから聞きました。そうしましたら、民営化のことがまだよくわからない、それから子供たちの大好きな先生がいなくなるということなんですか、地元説明会で質問したけれど、わかるように答えてはくれなかった等々の声が聞かれ、私は十分にこの説明会で地域の方々が理解されたとは言いがたい印象を持ちました。 また、今後保育所に入れる予定で、今はうちで子供を見ている親は説明会には参加しておらず、私らには情報が届いていないという声も聞いています。今は保育所に預けていない人たちへも情報提供は必要ではないでしょうか。民営化は住民合意が基本であり、十分な情報公開なしに見切り発車は許されませんが、見解を求めます。 ３つ目は、民営化した際の保育士の待遇についてです。 これまで行政みずからが非常勤保育士という官製ワーキングプアを大量につくってきました。このことの反省なしに、民営化すれば公立保育所の正規保育士の比率が上がる、回復すると言うようでは本末転倒と言わざるを得ません。官製ワーキングプアをつくってきた自覚と反省が必要ですし、民営化後はもうあとは野となれ山となれということでは困ります。 そこで、民営化した場合の保育士はどうなるのか、待遇について確認しておきたいと思いますが、御答弁ください。 ４つ目、子ども・子育て新システムとの関連でお尋ねします。 現行の保育制度は、国と自治体が保育所整備と運営に財政責任を持っていますが、国は現行制度を廃止して保育を自己責任に変える子ども・子育て新システムを導入しようとしています。導入されれば、これまでの保育制度は変質してしまいます。現在は、民間保育所の場合の整備費は国から出ますので、本市は公立保育所を民営化したいとしています。しかし、国の財政難や子ども・子育て新システムのように従来の保育制度を大きく変えていく動きがある中で、国から地方への財源についても今のまま続くという保証はなく、いつ民間の整備費も出さないと言われるかわかりません。民営化を急がず動向を見てはどうかと思いますが、御見解を求めます。 以上、お尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 保育所の民営化と子供の命を守る行政の役割についての御質問にお答えをします。 まず、民営化に伴う安全基準の後退についてですが、保育所は公立や法人などの運営形態にかかわらず、すべての保育所において保育指針に基づいた適切な保育を実践することとなっております。したがいまして、法人保育園における児童に対する安全性の確保につきましても、子供たちの生命を最優先に考え、避難訓練や施設点検などを実施しており、決して民営化に伴い安全対策を初めとした保育環境が後退するということはありません。 次に、民営化の情報公開についてですが、情報提供の機会となる地元説明会については、これまで候補先のすべての地域において地域住民や保護者の皆様に説明を行っており、本日までに対象となる10カ所の保育所に関係する町内会を対象に32回、保護者役員会や全体会を対象に21回、合計53回の地元説明会を開催してきたところです。 保育所の民営化に当たっては、まず地元の合意が必要と考えておりますので、今後も必要に応じて地元へ出向いての説明会を開催し、十分に情報を提供することで御理解が得られるよう努めてまいります。 民営化した際の保育士の待遇についてですが、一定期間
内での派遣を予定している市の正規保育士については、市職員の身分で法人へ派遣することとしております。また、非常勤保育士などの労働条件につきましては、引き受けていただく法人に対して現行の勤務条件を下回ることなく雇用してもらうとともに、法人の正規保育士としての採用についても強く要請していくこととしており、現在勤務されている職員の処遇については労働条件の向上が図られるように十分配慮してまいりたいと考えております。 なお、国における子ども・子育て新システムにつきましては、依然不透明な状況にありますが、民営化の推進に当たりましては、現行の補助制度を有効に活用し、保育環境の改善を図ることが必要と考えております。 詳細については
健康福祉部長より答弁させます。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 民営化を急がず、子ども・子育て新システムの制度の動向を見てはどうかとの御質問にお答えいたします。 国における子ども・子育て新システムにつきましては、平成25年度からの実施に向け、去る７月29日に内閣総理大臣を会長とする少子化社会対策会議から中間取りまとめがあったところでございます。その中で、社会全体による費用負担については、既存の財政措置との関係について今後検討し、その結果に応じて適切な制度設計を行うにとどまっており、法律案を初めとして依然不透明な状況であります。 したがいまして、民営化の推進に当たりましては、現行の補助制度を有効に活用し、順次施設整備など保育環境の改善を図ることが必要と考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 市長に再質問いたします。 先ほどの地元説明会で情報公開が非常に不十分だという話なんですが、質問の中で私は、今保育所に入っていないけれども、来年あるいは再来年保育所に入れる予定で今はうちで保育をしている、面倒見ている子供さんを持っている親というのは説明会には参加してないんですよね。そこを呼びかけられてないというふうに思うんですが、地域への説明会で出ないのが悪いんだというような話ではないと思うんですけれども、そういった、いずれ近い将来保護者になる親にもここは情報が必要だと思うんですけれども、そこのお返事が、御答弁がありませんでしたので、この人たちを対象に情報を伝えるべきだと思うんですが、御答弁求めます。 それから、民営化した後の保育士さんで市長は、引き受けてくださった法人のほうで正規で雇用していただければありがたいというようなことをおっしゃいました。市長、市でも正規で雇用しないのに、どうして引き受けていただいた法人で正規でなんて言えるんでしょうか。ちょっとそこをもう一遍御答弁お願いします。 それから、非常勤保育士さんの件で、今全体の７割が非常勤なんですね、非常勤の保育士さんですね。非常勤の保育士さんの中のさらに半分以上、私の記憶では７割と思っているんですが、無資格者がいらっしゃるんですよ。この無資格の保育士さんは民営化した場合、どんなふうになるんでしょうか。 この３つ、質問いたします。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 再質問にお答えいたします。 １点目の今後保育所に入るそういう
家庭を対象とした説明会の開催または情報提供でございますけれども、私どもは町内会等の依頼によって欠席した人への資料の提供、それから特に町内会からの強い要望で、回覧方式で一度住民に周知したいということで、町内会のほうへ回覧文を配布し、各住民に周知を行っております。また、先日ある保育所へ行きましたら、今後結婚する予定のそういう男性の方も説明会に参加しておいでました。 それから、２点目の民営化後の法人のほうへの正規職員のお願いですけれども、私どもは立ち上げる法人に対してできるだけ正規のほうでお願いしたいということで、今後強く要望していきたいと考えております。 それから、非常勤保育士の中での保育補助につきましては、私ども当然、現在の公立保育所の保育水準は最低限守っていただくということで法人のほうへ働きかけしていきたいと思いますので、保育補助であっても保育上必要でありますので、そのあたりはまた立ち上がる法人保育園と今後十分協議してやっていきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 今の御答弁は無資格の保育士さんという意味でしょうか、お尋ねします。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 再質問にお答えします。 保育補助は資格がないということであります。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） じゃ、
健康福祉部長に再質問しますが、資格がないというのは十分わかっています。民営化した場合、どうなるんですか。もうちょっと明確にお答えください。民営化した場合、無資格の保育士さんはどんなふうになるのか、どんな処遇になるのか、そのことをお聞きしているんです。ちょっとよくわかりませんでした。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 私どもは現在の保育水準を低下させたくないということで、現在の雇用を最低限として守っていただきたいということで、今後法人のほうへ働きかけしていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） じゃ、
健康福祉部長に再質問ではありませんけれども、今のたくさんいらっしゃる無資格の保育士さんの処遇については、民営化した後の法人がその無資格保育士さんの生殺与奪を握るわけですね。もしかしたら全部首切られるかもしれないんですね。御答弁を求めます。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 当然雇用に当たっては本人の意思もありますので、その段階で本人への意思確認を行って、法人のほうへ移行するかしないか、そのあたりを確認してやっていきたいなと思っております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 行政としてはしっかりと雇用を守るという立場で進めていただきたいと思います。 これについては、また委員会等々でも質問する機会もありますので、次に進みます。 自然エネルギーでも地産地消の推進をということです。 原発事故をきっかけに自然エネルギーに高い関心が集中しています。世界的にもこの15年間、自然エネルギーによる発電の伸びが原発の伸びをずっと上回っており、2010年には自然エネルギーによる発電量が３億8,100万キロワット、原発の発電量は３億7,500万キロワットと初めて自然エネルギーが原発を上回りました。世界の流れは自然エネルギーに向かっていると言えます。 市長は、原発の安全神話は存在せずとはっきりとおっしゃいました。であれば、その言葉の後には原発にかわるエネルギーの道を探求するという言葉が続くのがごくごく自然だと思います。白山市は木材資源も含めて自然エネルギーの資源の宝庫です。地産地消課を持つ本市として自然エネルギーでも地産地消を目指し、それを生かしたまちづくりを進めていきたいものです。 ６月議会で、市長は御答弁の中で、市として自然エネルギーに取り組むには投資額が大き過ぎる、まず国・県がすべきと述べられました。今回再生可能エネルギー特別措置法案が参議院で可決しましたが、具体的な内容はまだわかりません。しかし、地方の積極的な取り組みで国を動かしていきたいものです。今後ますます地方が主体になって自然エネルギーへの流れが広がっていく気がいたしますが、以下提案をしたいと思います。 １点目は、自然エネルギー推進の可能性を産・学・官共同で探求をという点です。 市内のリサーチパーク、勝手に例に挙げましたが、研究開発を手がけている工業団地であります。担当課のお話では、企業と大学とが連携して何か行っているという話は、特に市としては確認していらっしゃらないということでしたが、将来に向けて自然エネルギー施策を進めるため、産・学・官共同ということもあり得ると考えますが、その可能性を探究してはいかがでしょうか。産業振興と結んだ取り組みとして位置づけて、市がそのイニシアチブを発揮されてはどうかと考えますが、提案いたします。 ２点目は、自然エネルギーの適地調査をということです。 風力発電では騒音や振動が問題になる場合があります。本市の場合、何よりもたび重なる落雷でＣ．Ｃ．Ｚ．の風車を撤去した苦い経験を持っています。小水力発電では水利権や田んぼに入れる水との関係やごみの除去などの問題があり、太陽光発電は降雪時は効果がないなど、北陸の気象や地域性を考えるとそれぞれにクリアすべき課題があります。どの場所でどうすれば課題をクリアできるのか、自然エネルギーを取り組むに効果的な適地調査をしてはどうでしょうか、提案いたします。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） 自然エネルギー推進の可能性を産・学・官共同で探求してはどうかという御質問についてでございます。 ７月に策定いたしました白山市地球温暖化対策地域推進計画の推進に当たり、自然エネルギーの導入は必須であると考えております。ただ、大変大きな課題でもありますし、市内リサーチパークの金沢工業大学を初め、県内には数多くの大学がありますので、今後産・学・官共同で探求するにはどのような方法がよいか、手段がよいか、また先進自治体の事例も見ながら研究してまいりたいと思っております。 また、自然エネルギーの適地調査についてでございますが、今回県が既に稼働している県内の再生可能エネルギー施設の発電電力量や費用対効果などの基礎調査を行う予定をしておりますので、これらの結果も参考にしながら調査方法や進め方など研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） それでは、最後の質問に入ります。 ＤＶ相談の体制強化をということです。 ＤＶは、配偶者や恋人など親密な関係にあるパートナーからの
暴力のことをいいますが、体に受ける
暴力だけではなく、精神的、性的、経済的にと多面にわたっています。ことし３月に本市が実施したアンケート結果では、体に危害が及ぶことを
暴力と感じている回答が多く、怒鳴ったりけなしたりといった言葉で相手の尊厳をおとしめるような行為や、生活費を渡さず相手を支配するような行為を
暴力と感じている回答の割合は低かったようです。 私が気になったのは、身体に対する
暴力を受けたことがあると答えた人が約１割あったという点です。児童虐待とも連動しているＤＶ、経済不安定と子育て困難な状況を背景に増加しており、デートＤＶもふえているという指摘があります。本市の現在の相談体制は、週１回のＤＶホットラインだけであります。一般の市民相談でも受け付けているということですが、広く知られているでしょうか。 また、それ以外は県のＤＶホットラインか県女性相談支援センターまで行くということになっています。私もこれまでにＤＶの相談を受けてきましたが、これぐらいのことでと県まで相談に行くことをためらう傾向があって、身近な市での相談窓口の強化は必要だと感じてきました。今後本市のＤＶ防止計画が策定される予定ですが、相談員の配置を拡充し、常時相談可能で、何よりもＤＶ防止と改善に向けた機能が発揮できる体制となることを求めるものです。 当面の改善として、現在の相談体制の拡充と周知の強化を求めます。相談体制と周知の強化は女性の安心・安全につながるだけではなく、児童、高齢者への虐待やＤＶの抑止力にもなりますが、御答弁を求めます。
○議長（藤田政樹君） 中村市民生活部長。 〔市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎市民生活部長（中村直人君） ＤＶ相談の体制強化についてでありますが、現在本市にはＤＶ相談窓口として、ＤＶホットライン白山の電話相談窓口があるほか、市民相談窓口において相談を受け、相談内容により必要に応じて相談者に県女性相談支援センターを紹介しております。平成22年度は、ＤＶホットライン白山の相談件数が17件、市民相談窓口へは24件の相談がありました。また、県女性相談支援センターで白山市の方が相談した件数は44件であります。 現在、配偶者からの
暴力の防止及び被害者の保護に関する法律では、ＤＶ防止基本計画の策定が市町村の努力義務とされております。そういうことから、本市では男女共同参画審議会ＤＶ防止基本計画策定専門部会において、新たにＤＶ防止基本計画案を策定中であり、その中でＤＶ相談体制の拡充強化を検討しているところであります。また、今年度中にこのＤＶ防止基本計画を策定したいと思っております。
○議長（藤田政樹君） これで宮岸美苗議員の質問時間は過ぎましたので、次に移ります。 ９番、北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） ９番、清流会、北嶋章光であります。 日本列島では、大震災、また台風と大きな災害に見舞われているところでもございます。連日テレビ並びに新聞等で報道を見るにつけ、いろいろな形の中で我々の目に飛び込んでくるわけでございますけれども、本当に心が痛むところでもございます。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、国が全力を挙げて一日も早い復興を望むところでもございます。 さて、先ほど小島議員さんからもおしかりを受けた民主党政権でございますけれども、このたび野田内閣が発足いたしまして、石川県選出の国会議員の中から防衛大臣に一川保夫参議院議員、国土交通副大臣に奥田建衆議院議員が就任いたしました。心からお祝いを申し上げるとともに、お二人の今後の活躍に期待するものでもございます。 私たち美川地域におきまして、防衛省管轄の中で美川中学校の建てかえ工事、また湊小学校、蝶屋小学校と耐震補強工事と教育関係における事業が多数あるわけでございます。防衛大臣に一川さんがなられたということで、この機会を通じてひとつお願いもしなきゃならんのかなといった思いでもございます。 また、市長は９月定例会の提案理由の説明の中で、北陸新幹線白山総合車両基地の新駅設置構想を発表したところでもございます。奥田国土交通副大臣といったことで、これも関連をしているところでございますんで、市長におかれましては白山市のトップセールスマンとして根気強く、またお二方に折衝をしていただきたいなというふうに思っております。我々もまた微力ながら応援もさせていただきたいといったことでもございます。 それでは、質問に入ってまいりたいというふうに思います。 私の今回の質問は、美川図書館の移転改築についてでございます。 この件につきまして、３年前の平成20年３月議会でも質問させていただきました。そのときにも紹介させていただきましたが、現在の美川図書館の前身は、明治34年に創設された美川読書館であります。実に石川県内では初めての図書館でありました。当時は、美川の篤志家の方々が本を寄贈し、また運営経費もこれらの方々の浄財で賄われておりました。その後、明治39年には、蔵書のすべてが町に移管され、文部大臣の認可を受けた美川町図書館として生まれ変わったものであります。 もちろん県内初の公立図書館であり、全国でも２番目の町村立図書館でありました。このように、創設から110年目を迎える歴史と伝統を誇る美川図書館でありますが、現在の建物は昭和53年に防衛施設庁の補助を受けて建設されたもので、１階が美川公民館、２階が図書館という複合施設であります。その当時としては大変立派な施設ということでありましたが、残念ながら駐車場が狭く、またエレベーターがないことから築後33年を経過した今となっては使い勝手の悪い施設として移転改築を望む声が高まってきたのであります。 そこで、３年前の私の質問は、現在の美川図書館を移転改築することにより、極めて手狭な美川公民館が２階部分も使用できるようになること、美川図書館は広い駐車場が確保できる土地に移転することを提案いたしました。当時、角市長の答弁は、市民の皆様に図書に触れる十分な機会を提供することは非常に大切なことである、一昨年の「こんにちは市長です」でも住民の生の声を聞いており、その必要性は十分理解している。美川小学校が完成した暁には美川図書館の改築を考えたいということでありました。 さらに、建設予定地につきましても、現在の美川支所の第２庁舎が老朽化していることも考え合わせて事業化を図っていきたいと、暗に現在の美川支所での移転改築を約束していただいたのであります。 そこで、まず最初の質問は図書館の必要性と重要性についてであります。 本市は、平成20年３月議会で文化創生都市宣言を全会一致で可決いたしました。情報化社会と言われる今日、多くの人たちが必要な知識や情報を入手し、生涯を通じて学び続け、心豊かな生活を送ることを求めております。図書館はこうした要求にこたえる施設として欠くことのできない施設であります。市民が日常的に図書を利用することによって、市全体の文化創造に大きく貢献することになるかと思いますが、市長は図書館の必要性、重要性についてどのように認識されているのかをまずはお聞かせください。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） それでは、図書館の必要性と重要性について、お答えをいたします。 情報化社会と言われる今日、図書館は市民の皆さんが必要な知識、情報を入手し、生涯を通じて学び続けながら、潤いのある心豊かな生活を送るためにぜひ必要な施設でございます。市民の皆さんが日常的に図書館を利用することによって、心の充実を得ることができる、生活の向上にもつながるものでございます。それが市全体の文化を高めることにつながるものでございまして、文化行政の基本として、かなめとして非常に重要な施設であると考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） そのとおりでございます。 次に、これからの公立図書館のあり方についてであります。 昔の図書館は、本を読むところ、本を借りるところ、このような認識が一般的ではなかったでしょうか。ところが、今の図書館にはさまざまなサービスが求められております。多種多様なメディアによる新鮮な資料や最新の情報を備えて、市民が必要とする知識、情報にこたえる施設としての知識・情報センターとしての役割、さまざまな地域の文化活動を支援したり行事を開催するなど、地域文化をはぐくむための文化センターとしての役割、市民の憩いの場、くつろぎの場、交流の場として人が集まり、人と人とが交わることのできる地域センターとしての役割、私はこれからの図書館は文化や交流をはぐくむ拠点施設として多面的な機能を有することが必要であると考えますが、市長はどのようなお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） これからの図書館のあり方についてお答えをいたします。 図書館はだれでも気軽で自由に利用できる施設として、今お話がありましたように単に本を借りるだけでなく、さまざまな知識や情報を提供できる多種多様な資料を備えていることが肝心かと思います。全市民が平等に利用できるために、平成20年２月に図書館情報システムを統合し、限られた資料の有効活用と一括管理による運営の効率化を図るとともに、情報化社会に対応した図書サービスの拡充と利便性の向上に努めておるところでございます。 今後、図書館は乳幼児から高齢者まで全市民に親しまれ、役立つ施設としてきめ細やかなサービスを実施していかなければならない、こういうふうに考えております。
○議長（藤田政樹君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 私も先日、議長、副議長と、また議会改革検討委員会の委員長、副委員長として小布施町の図書館を拝見してまいりました。本当にリラックスした形の中で町民の方がくつろいでおりましたし、大変立派な建物だなと思い、帰ってきたところでもございます。 それでは３つ目の質問は、市立図書館の統廃合についてであります。 現在、白山市には分館も含めると９つの市立図書館があります。しかしながら、実質のところ図書館と言えるのは美川、鶴来、松任、かわちの４つではなかろうかと思います。白山ろくの支所に併設された図書館は月に数人という利用者しかいないと聞いております。そのために、移動図書館「のびのび号」があるのではないでしょうか。 市長は、６月議会の提案理由の説明の中で、類似する公共施設が数多く存在している、より効率的、効果的な運営と住民ニーズに的確に対応するため、公共施設の統廃合及び管理見直し方針を策定すると述べておりますが、そうであれば、このような余り利用されていない市立図書館などは廃止すべきと思いますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 市立図書館の統廃合についてお答えいたします。 現在、それぞれの地域には合併前からの図書館がそのまま設置されております。この中で、松任、美川、鶴来、かわち図書館及び移動図書館については、図書館情報システムによりオンラインで接続されております。一方、山ろく４館につきましては、今ほど御指摘もございましたけれども、１日当たりの平均入館者が少ないこともあり、この図書館情報システムを整備いたしておりません。今後、各支所等の組織機構の見直しの中でその対応を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○議長（藤田政樹君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） ぜひまたこの「のびのび号」とも充実した運営を図りながら、また市民の皆様方に利用されるようなシステムをお願いしたいなというふうに思います。 最後に、美川図書館の建設についてであります。 冒頭申し上げたように、昭和53年に美川図書館が完成したときには、美川にすばらしい図書館ができたということで、近隣の自治体からも大いにうらやましがられたものであります。ところが、後ほどよいものができるの例えどおり、平成10年代に入ると、十分な収蔵スペースと広い駐車場が確保された立派な図書館が鶴来町や松任市、能美郡の３町などに次々と建設されました。現在の美川図書館は延べ床面積435平方メートル、駐車可能台数15台でありますが、松任図書館はその10倍の面積で駐車台数も145台、鶴来図書館も2.5倍の面積で駐車台数は400台であります。今の美川図書館は蔵書数が３分の１以下であるかわち図書館と同程度の延べ床面積しかなく、そのために子供たちの学習スペースなどほとんどとれないという状況でもあります。そんな悪条件にもかかわらず、毎日100人以上の来館者があることを考えますと、ぜひとも駐車場もあり、幼児コーナーや小・中学生の学習スペース、視聴覚シアターや交流・学習ルームなどを兼ね備えた、そんな図書館を一日も早く建ててあげたいと願うものでもあります。 角市長が約束された合併特例債が使える平成26年度までに完成を目指すということになれば、少なくとも来年度の中期計画には掲載されていなければなりません。どうぞひとつ作野市長の前向きな答弁を御期待申し上げます。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 北嶋議員の質問にお答えをいたします。 美川図書館の建設についてでありますが、議員指摘のとおり美川図書館については、閲覧室など図書館機能のすべてが２階に備わっております。このため、お年寄りや足の不自由な方にとりまして使い勝手が悪く、しかも閲覧室も狭い状況にあり、利用者の方には大変な御不便をおかけしている状況から、私も美川図書館を移転整備する必要があると認識しております。 移転整備に際しては、現状の閲覧室より広いスペースを設けることはもちろん、車での来館にも備えるため、駐車スペースにも配慮したいと考えております。また、子供からお年寄りまで幅広い市民ニーズにこたえられるように、だれもが気軽に利用できる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 今後は、財源や位置などいろいろな課題を十分に勘案した中で総合的に検討してまいる所存であります。
○議長（藤田政樹君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） 今ほどいい答弁をいただいたわけでございますけれども、どうぞひとつ明確な、いつごろといったことが申し上げられるのであれば、ひとつお答えをお願いしたいなと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 総合的に検討するということは、図書館、美川地区の公共施設等々について、図書館のみならず、またいろんな公共施設がいっぱいあります。そのおのおのの今後の整備計画ですね、移転計画といいますか、それを総合的に全部、今の図書館だけをこうするんじゃなしに、いろんな施設をああしてこうしてと、この組み立てを少し考える時間が必要だということで御理解をいただければというふうに思います。 中期計画は11月か12月に毎年するというふうに聞いております。この時間もまだ二、三カ月ほどございますんで、早急にやりたいと思うんですが、そこまでの結論が出るかわかりませんけれども、その配置計画が出た時点でそのような対処をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（藤田政樹君） 北嶋章光君。 〔９番（北嶋章光君）質問席登壇〕
◆９番（北嶋章光君） それでは、一日も早く建設していただけることを思いまして、私の質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○議長（藤田政樹君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日13日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時２９分散会
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