平成２２年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年第１回
白山市議会定例会会議録第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人） １番
永井徹史君 ２番 石地宜一君 ３番 森本 茂君 ４番 小川義昭君 ５番
古河尚訓君 ６番
安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ８番 大口英夫君 ９番
北嶋章光君 １０番 宮中郁恵君 １１番 村本一則君 １２番
宮岸美苗君 １３番 岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番
石田正昭君 １６番 小島文治君 １７番
寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番
竹田伸弘君 ２０番 清水芳文君 ２１番 前多喜良君 ２２番 北村 登君 ２３番
北川謙一君 ２４番 藤田政樹君 ２５番
岡田俊吾君 ２６番
西川寿夫君 ２７番
中西恵造君 ２８番 徳田 巌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長角 光雄君 副
市長北田愼一君副市長魚 直樹君
総務部長新 正孝君
企画財政部長東 孝義君
健康福祉部長兼
福祉事務所長小西貞義君
市民生活部長木村 茂君
産業部長桶屋栄造君
観光推進部長竹内 茂君
建設部長大西治夫君
上下水道部長岡田文明君
企画財政部次長兼
財政課長西川英智君
産業部次長兼
商工課長北川外喜男君
監理課長橋本 正君
長寿介護課長村井志 朗君
教育委員会
委員長西田谷 功君
教育長喜田紘雄君
教育部長松井 毅君
学校教育課長池田耕蔵君 生涯
学習課長村田與好君
文化課長竹内 潔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 中村直人君
議事調査課長 永井秀治君
議事調査係長 東野 央君 主査 藤井亮次君
手話通訳士 門倉美樹子君
手話通訳士 堀口佳子君
手話通訳士 田代悦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２２年３月９日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問 日程第２ 議案第２号ないし議案第４３号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件
議事日程（第４号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（
竹田伸弘君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
竹田伸弘君） 日程第１
一般質問を続けます。 順次発言を許します。１番、
永井徹史君。 〔１番（
永井徹史君）登壇〕
◆１番（
永井徹史君） 皆様、おはようございます。そして、遠方よりの傍聴をありがとうございます。 本日の
トップバッター、議席番号１番、
市民クラブの
永井徹史でございます。市民の視点を大切に、今回は雪についての質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私の原稿と外の様子が大分変わってまいりましたけれども、ようやく
市内全域が春めいてまいりました。同じ白山市ながらも
白山ろくではけさも雪がちらつき、まだ１メートルほどの積雪が残っております。
白山ろくの中でもとりわけ降雪の多い白峰では、この冬の
降雪日数は40日、降雪の累計は９メートル21センチ、最大の積雪量は１月15日の２メートル45センチでした。 ちなみに、12月に集中した降雪のありました平成17年度は降雪58日、累計14メートル93センチ、
最大積雪３メートル35センチ、三八豪雪では降雪65日、累計21メートル87センチ、
最大積雪４メートル20センチであります。 合併後、報道で流される
積雪情報は白山市吉野を観測地としていますが、最も雪深い一里野や白峰のおおむね半分程度の積雪であり、正確に本市内の状況が広く伝わっていないのではないかと思います。 気象庁で観測地を決めているとお聞きしますが、本市の雪の状況を正確に広く知っていただくためにも、報道される観測地を拡大すべきではないかと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。 次に、雪を克服する克雪について話を進めます。 この冬、鶴来・
白山ろくの各支所の単位でおおむね50回前後
除雪出動を行っていただきました。
幹線道路、
地域内道路等、事業者の皆様には休みもなく、朝の２時、３時から
除雪作業をしていただき、毎日しっかりとライフラインが確保されました。行政の
財政支出に対する敬意も含め、関係の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。 また、
地域住民の方々も早朝から
除雪作業後の残雪や玄関先の除雪、
生活道路の除雪等、毎年のことではございますが、協力し合い、助け合いながら頑張っておりました。 この冬は、12月18日からの４日間に２メートル49センチ、12月31日からの８日間に２メートル44センチ、１月14日からの３日間に１メートル68センチの集中した降雪があり、降雪量の累計の割には雪が多いどか雪だったと感じられました。 それぞれの期間中には、温暖化の影響でございましょうか、気温は氷点下を少し下回る程度で３度、４度を上回る日もあり、１月でも平均気温はマイナス0.3度、どかっと降っては解けて、水分を重く含んだ重たい積雪となることの繰り返しだったように思います。 聞けば、このように重たくなった雪は１立方メートル当たり300キロから400キロにもなり、一般的な住宅では屋根の上１メートルの積雪で30トンから40トンの重量を支えているということになります。 この冬、痛ましいことに、この重たい雪の影響で
家屋倒壊の被害が発生いたしました。
西佐良地区では、夏場に居住し
冬場空き家であった民家が雪の重みで全壊、
白峰地区でも、翌日に
屋根雪おろしをすることとしておりました寺院の屋根のたるきがすべて折れ半壊、神社の
仮設玄関も全壊等の被害が発生いたしました。重くなる雪は、たった１日の人間の都合を待ってはくれませんでした。 ほとんどの御家庭では３回から５回、屋根雪をおろしました。中には仕事で都合がつかず、暗くなってから屋根雪をおろす人もいましたし、高齢のため自分ではおろせず、近所や親戚などの協力を得たり、事業所に依頼をして何とか屋根雪をおろしておりました。 また、
白山ろくの各支所の職員も全員総出で支所の庁舎でございますとか、
公共施設の屋根雪をおろしていたほか、常時各地域内の民家の屋根雪の
状況確認のパトロールに奔走しておりました。 このように、地域内で住民、町内会、行政、
事業者等がそれぞれに協力しながら雪と闘っているわけですけれども、高齢化・過疎化の進展によって徐々に自分の努力だけでは雪を克服できない家庭が増加しつつあります。 現在、本市には要援護者、「
住宅屋根雪下ろし等支援事業」があります。労力的・経済的に自力での
屋根雪おろしが困難な家庭に対し、
屋根雪おろし等に要する費用を支援し、被害を防止するための
支援事業です。 対象となるのは、70歳以上の
ひとり暮らし、または高齢者のみや障害者の世帯等で、２親等以内の身寄りのない
市民税非課税世帯に、１回当たり３万円を上限として一冬で３回まで支援するというものでございます。 この事業は、
町内会長が屋根雪をおろさなければ危ないと判断した場合に申請書を本市に提出し、本市から
指定業者に依頼をして３万円以内で屋根雪をおろさせるというものでございます。 この
支援事業は、平成17年度の
左礫地区での
家屋倒壊を受け策定をされ、克雪に対する高齢者・
障害者支援として大変ありがたい制度だと思っておりましたけれども、対象となる世帯数を調べてみますと、鳥越１世帯、河内１世帯、白峰１世帯、
白山ろく全域で３世帯しか
支援対象となっておりません。せっかくの制度も対象者が少なく、活用できない制度であれば、その
制度そのものがないに等しいと言ってもよいのではないでしょうか。 実態との乖離という面では、屋根雪をおろすだけではなく、おろした後の道路の除雪も重機を使って行わなければならず、一般的な住宅１軒の
屋根雪おろしでは10万円前後の経費がかかります。３万円ですべてやれでは
指定業者も気の毒になります。 また、身寄りといっても
県外在住の身寄りであれば、緊急に駆けつけることもできませんし、経済的な支援ができるかどうかも判断が難しいところでございます。地理的なハンディを克服し、豪雪地帯であっても若者から高齢者までが安心した暮らしを送れるよう
対象条件を緩和したり、金額を一部助成する方向に支援を見直すべきかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 毎年、全国でも
屋根雪おろしに関して落下や落雪による事故の報道等がなされておりますが、この冬、
白山ろくでも少なくとも３名の方が屋根から落下し、大きなけがを負われました。作業になれた若い方で重傷を負った方もおいでましたし、こういった
危険作業を回避するため、もしくは
屋根雪おろしの人手不足を解消するため、
屋根融雪装置の設置が
普及促進をされております。 この冬の
灯油ボイラー式の
屋根融雪装置を設置しております
白峰地区、
瀬戸地区、
女原地区のうち13戸の住宅での12月21日から１月20日までの１カ月間の
灯油使用料を調査したところ、最大で2,298リットル、17万4,648円、最小で1,021リットル、７万7,596円となっておりました。これは屋根の大きさや
稼働方法により、
灯油使用料に大きな違いが出たものですが、平均すると1,486リットル、11万2,936円の経費がかかっております。
屋根融雪装置の
設置家庭でも、高齢の御家庭などは屋根に雪がたまるとおろせないことを心配し、常時稼働されることが多く、一層
灯油使用料が多くなっております。作業の危険性はありませんが、
屋根雪おろしと同程度の経費がかかっております。
屋根融雪装置の設置時の
補助事業として、
克雪化促進事業や高齢者・
障害者世帯向けの
屋根融雪化促進事業があります。これもありがたい事業でございますが、稼働面に対しては、今ほどの調査結果からも各家庭に大変な
経費負担が生じております。 この融雪の
稼働経費についても、高齢者、
障害者世帯等に対し何らかの支援はできないものでしょうか、お伺いをいたします。
屋根融雪装置は、尾口・
白峰地区で恐らく140軒ほど設置されていると思いますが、さきの平均の
灯油使用料を引用すれば、１カ月で20万リットルを超す灯油がこの地域で、この時期だけで消費されていることになります。 灯油は平成17年ごろからの高騰で家計への負担が増加しておりますが、この大量の
灯油消費量を考えていたときに、２月22日の新聞に、野々市町で七ケ用水のわずかな高低差を利用した
マイクロ水力発電システムの
実証実験を実施するとの記事が大きく掲載されました。 七ケ用水に高さ１メートルから1.5メートルの低い落差が620カ所あり、その低い落差に垂直に
マイクロ水力発電施設を設置することにより、夏場では5,000世帯の
生活電力になるというもので、３月に七ケ用水の支線、
富樫用水で
実証実験を行い、４月からは野々市町で
売電収入も得られるという内容でございました。 きのう、
宮岸議員さんからも都留市の例をもとにした御提案がございましたけれども、低コストで
エコ発電ができる、環境に優しく、しかも自治体の財政にも優しい、将来有望なすばらしい
取り組みだと思います。
白山ろくの地域内では、住民の除雪用に雪を流すための流雪溝が整備され、流量も豊富な箇所が多数ございます。こういう流雪溝に
マイクロ水力発電施設等を設置し、
屋根融雪等の電力に活用することは考えられないでしょうか。 これまでも雪を活用しようとスキー場が運営され、また
地域住民が力を合わせ、河内の
雪像まつりや白峰・桑島の
雪だるままつりなどが開催されております。ことしの
白峰雪だるままつりには、厳冬の中、１日に8,000人もの方にお越しをいただきました。厄介ものの雪も、考え方、使い方を変えれば活用できる有用な資源になります。 豊富な雪を安心・安全な
市民生活のために活用する。
白山ろく地域では、これまで単に雪を処理し、水を流し続けるだけでしたが、この地域においても雪が水となって流れる、その恩恵をいただき地域の生活圏の雪を解かす。そして、
白山ろくを通った豊富な水を河川・用水の流れをそのまま利用して、白山市の全域でも改めて
マイクロ水力発電等で活用し、さらに
市内全域に大きな恩恵をもたらす。
化石燃料の消費を抑制し、環境に配慮した地球に優しい
循環システムが構築できるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
白山ろくは金がかかる、そういう地域には住まなければいいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。財政厳しい折、過剰な支援を求めることはできませんが、
白山ろくの住民は大変な環境の中、雪と闘い、毎日の暮らしを送り、その地域に住み続けることにより、自分の地域だけでなく、県民の大切な水がめを、そして安全・安心の暮らしを守っているのだと思います。
白山ろく地域での雪との闘いは、
白山ろくの住民だけの問題ではないと思います。毎日雪と闘っている
地域住民のこの奮闘ぶりを御理解いただき、皆さんも一緒に克雪についてお考えいただきたいと思い、話をさせていただきました。 以上で、私の
一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） おはようございます。 ただいまの
永井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
屋根雪おろし支援事業、私も冬期、何回か白峰や山ろくへ行きまして、雪の被害については十分理解をいたしておりますが、本当に山ろくで生活する中で雪の対策というのは大変だということは十分認識いたしております。 そういう中で、どう知恵を出していくかというのが問題でありますし、特に白峰へ行きますと屋根雪のいわゆる
融雪施設が整備されております。そうしますと、少々の雪なら融雪のほうが非常に効果があるわけでありますけれども、ことしのような大雪になりますと、相当の
エネルギーが必要であるというふうに思います。 そういう面で、本当は
雪おろしをしていただいたほうがかえっていいんじゃないかと、経費が安くつくのではないかというような場面もあるわけでありまして、そういう面ではやはり今後とも研究を続けなければならないなというふうに思っております。詳細につきましては、
健康福祉部長から答弁をさせます。 それから、
積雪観測地の拡大については、
市民生活部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 私は、
マイクロ水力発電システムについてお答えをいたしたいというふうに思います。 身の回りにありながら、
エネルギーとして利用されていない流雪溝の水を有効利用しようとする御提案ですが、
マイクロ水力発電は一般的に小さな水源で発電ができ、
化石燃料を一切使用しない環境に優しい
エネルギーと言われております。 今ほどもお話にありましたように、野々市町が今度これを研究し取り組んでいこうということであります。
白山市内では、七ケ用水でもやっておりますし、発電所の建設についてはいろいろと小さな規模で現実にやっておりますが、きのうも申しましたように、七ケ用水のあそこは相当にごみが流れてきて、そのごみを排除するだけで相当の労力を必要とするということであります。 そういう面では、やはりこうした小さな発電所にしようと、大きな発電所にしようと、やはり
住民自体が認識を深めて、常に川にきれいな水が流れるような
環境づくりというものをしないと、これはせっかくそうした発電所をつくったとしても、なかなか機能が十分に発揮できないというのが現実であり、今の白山市を流れる川でそういう問題が出ておるわけであります。そういう面は十分検討もしながらになるというふうに思っております。 この
発電システムについては、まだ普及が進んでおらず、降雪期と非降雪期との水量の変化への対応と騒音対策、落ち葉やごみなどの
流入防止等を初めとする問題点への対応と
発電能力の検証、さらには採算性の検討が必要と思われますので、今後の研究課題として、既に設置されているところも見学し、
白山市内に発電所が幾つかできないか、そういうようなことも含めてこれから前向きに検討していかねばならないと、こんなふうに思います。前向きに検討することをお約束して、私の答弁とさせていただきます。
○議長（
竹田伸弘君）
小西健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
小西貞義君） まず初めに、「要
援護者住宅屋根雪下ろし等支援事業」についてでありますが、この事業は
白山ろく地域にお住まいで、自力での
屋根雪おろしが困難な要
援護者世帯に対し、１回当たり３万円を限度に１冬期間３回の支援を行っております。 要援護者の把握につきましては、毎年降雪期前に
民生委員、
町内会等との連携のもと、支援が必要な世帯を把握し、本人の希望を確認の上、
対象世帯を認定しております。 なお、事業の実施に当たっては、
屋根雪おろし事業者に御協力をいただき実施しております。 御質問の、
対象世帯の要件緩和や
支援方法の見直しにつきましては、地域の実情や
積雪状況を踏まえ検討していきたいと考えております。 今後とも、
民生委員、町内会、
福祉関係者等の
地域協力体制のもと、高齢者や
障害者等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、
屋根融雪装置の
稼働支援策についてでありますが、本市では
白山ろく地域にお住まいの65歳以上の
高齢者世帯または
障害者世帯を対象に、自宅の
屋根融雪装置の
設置費用に対し、石川県
社会福祉協議会の借り入れを条件に50万円を限度に助成をしております。 また、その
元利償還金に対しても償還額の２分の１、50万円を限度に助成をしております。 装置の
維持管理費につきましては、その年の
降雪状況及び
燃料費等により変動があることや、装置の規模に違いがあること、さらに
財政状況等を踏まえ、現在
維持管理に対する支援は困難と考えておりますが、今ほど市長が答弁したとおり、今後研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹田伸弘君）
木村市民生活部長。 〔
市民生活部長（木村 茂君）登壇〕
◎
市民生活部長（木村茂君） それでは、
永井議員御質問の
積雪観測地の拡大につきましてお答えをさせていただきます。
テレビ等で報道されております
気象情報につきましては、気象庁の観測に基づきまして発表されていることから、
金沢地方気象台へ問い合わせたところ、気象の観測は
地域気象観測システム、いわゆるアメダスにより気温、
降水量等を自動的に観測し、
気象災害の防止、それから軽減に重要な役割を果たしているとのことでありました。 また、この観測所は全国画一の
設置基準によりまして設置されており、それぞれの
観測項目も定められているところでございます。 御承知のとおり、
白山市内には
白山吉野と
白山白峰の２カ所に設置されておりますが、
白山吉野では気温、降水量、風向き、風速、日照時間、そして積雪深を、一方、
白山白峰では降水量だけを観測していることから、報道される積雪量は
白山吉野の数字となっているものでございます。 なお、気象台ではこれらの
観測施設の増設や
観測項目の追加等につきましては、現時点では予定をしていないとのことでありました。 一方、県では除雪車の出動や警戒態勢への移行等を判断するために、県独自で
白山市内12カ所に
積雪観測所を設置しておりまして、インターネットや携帯電話でごらんいただくことができますので、今後はこれらの情報の
入手方法につきまして、市の広報等を通じて市民の皆様に御案内するとともに、よりきめ細やかな情報が提供できるよう、国・県等の
関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
竹田伸弘君） ５番、
古河尚訓君。 〔５番（
古河尚訓君）登壇〕
◆５番（
古河尚訓君） おはようございます。 きょうは
永井議員も言われましたように、大変時ならぬ寒い日になりまして、傍聴の皆様、大変御苦労さまでございます。 それでは、通告に従いまして、時間もちょっと心配になりますので、早速質問に入りたいと思います。 まずは、私は初めての質問になるわけですけれども、公契約のあり方について質問をいたします。 価格だけを評価しまして、
業務委託先を選択する現行の
自治体入札制度は、労働者の低賃金化などさまざまな
公正労働上の問題を引き起こしております。自治体は
公正労働基準の確立や環境・福祉など
社会的価値の実現に取り組む責務があり、そのための有力な手立てとして全国の自治体が検討を始めている
公契約条例があります。 私は、機会があり、先月全国に先駆けて昨年の９月定例会で全会一致によりこの条例を制定いたしました千葉県野田市を視察することができました。 この
条例制定以降、視察が100件、問い合わせが200件に上るというふうに言います。この日は
金沢市議との視察を予定しておりましたけれども、後日
名古屋市議から、当日
旭川市議も入って来られて同席希望がありました。 説明を受けている途中に、
根本崇市長があいさつに入られ、近年の
制度改革により不正な入札は改善されたが、一方で過度な競争に伴う低
入札価格化を招いた。その結果、
下請業者や労働者がしわ寄せを受け、低賃金化を招いている。いわゆる
官製ワーキングプアという状況を行政がつくり出すことは好ましくない。それはめぐりめぐって
市民サービスの劣化につながる。
全国市長会を通じて国に法制化を要望したが進展しなかった。
地域経済の急激な悪化から、先鞭をつける意味で条例化をした。ぜひ皆様方の自治体でも条例化に向けて御協力をお願いしたいと、そういうふうに述べられました。 この野田市の
取り組みを踏まえ、以下の質問を市長に行います。 まずは、
契約金額の大きな
建設工事についてであります。 野田市は、
公共工事にかかわる下請、孫請、
派遣労働者をも視野に入れた賃金の最低額を定めました。この最低額は、法の定める
最低賃金を上回る金額を義務化することになります。 ただし、対象としたものは
予定価格１億円以上の
建設工事に絞り込み、年に３から４件が相当するといいます。これは現行の
最低賃金制度が労働者の
最低生活を保障する
セーフティネットとして機能していないことが背景にあります。 また、法的な懸念事項については、自治体と契約する事業者に限定した条例であることからクリアできているという見解でありました。 白山市の場合、同規模の契約は本年度は少ないものの、ここ３年間では学校建築を中心に年６から７件で推移しております。こうした規模の契約には、
通常最低制限価格を設定し、低
価格競争に歯どめをかけたり、国の法整備を受け、２年前から本市でも
総合評価方式を導入し、技術力や
地域貢献度などを点数化し、価格だけの視点にならないような仕組みも導入してきました。 しかし、いずれにしても本市では労働者の賃金に踏み込む規定はありません。東京都日野市が検討していると聞きますが、まずはこの
評価項目の中に労働者の
賃金規定を組み込めないかお聞きをいたします。 次に、
業務委託の契約についてであります。 本市では、庁舎や関係施設の管理や清掃、スクールバスの運行業務などがそれに当たります。野田市は
予定価格が1,000万円以上を対象としており、年間15から16件、本市の場合、同一条件では７から８件とのことであります。 私は、２年前、松任地区のスクールバスの運行契約が毎年の入札で価格が低下し、雇用されていた運転手さんが新規契約業者に引き続き雇用されたものの、賃金が引き下げられ、しかも１回の運行時間も制限されたことから、安全運転にも支障が出るのではないか心配されるとの声を聞きました。 こうした
業務委託の場合は、最低制限価格の設定はなく、低
価格競争が心配されます。また、このように契約額がおおむね人件費とみなされる業務は、結局そのしわ寄せが労働者にくることは容易に推測できます。しかし、現行法制ではこうした労働基準や
最低賃金の遵守などには発注者は関与しにくい構造になっています。 そこで質問ですが、発注者である市の責任として、入札時や契約後に継続的にアンケート調査などを行い、賃金の実態把握を行うなど、無定量な低賃金化に歯どめをかける手立てをとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、一昨年の12月議会で
宮岸議員からもこの
公契約条例制定について質問がありました。市長からは、労働者保護については一定の法制度が整備されており、法令遵守については
関係機関に働きかけるとの答弁があり、発注者である自治体の責務ではないとの姿勢でありました。 野田市は既成の法体系のもとでは地域の労働者の生活は守れないと判断し、条例を先行させることで国に法整備を求めるとし、全国の自治体にも条例化を呼びかけました。既に、本市も一昨年の12月議会では議会提案として国へ「公契約に関する基本法の制定を求める意見書」を全会一致で採択をしております。 その中で、国に批准を求めたＩＬＯ94号条約には、「住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保するための責任を負っている」という定めがあります。 市長には、改めてこの公契約の条例化に向けて検討を始めるよう強く求め、質問といたします。 次は、全国学力調査の対応について質問をいたします。 文部科学省は、ことしも４月20日に小学校６年と中学校３年を対象に行う４回目の全国学力・学習状況調査、以後学力テストというふうに言いますが、この実施要領を決め、昨年末に各学校へ通知をいたしました。 この学力テストについて、新政権は当初から悉皆を抽出調査に変更するという方針を示し、事業仕分けにもかけ、文科省は約30％の抽出調査といたしました。 私は、この間悉皆調査が序列化や過度の競争を生み出し、しかも白山市が平均正答率などの調査結果を公表することで一層拍車をかけるとの指摘を行ってきました。過去３年間の全国的な状況を見ますと、学校現場はこの学力テストの対策に追われ、白山市でも学校研究主題がほぼ学力向上に焦点化されるなど、私はこれが悉皆調査に起因すると考えております。 市内のある中学校では、定期テストの成績優秀者を表彰したり、各種検定受検者に補助をするようなことがあると聞きます。学校現場までもが点数学力の向上という呪縛にとらわれた一例かと思います。 しかも、今回せっかく抽出としながら、希望利用方式が盛り込まれたことで、白山市のみならず県内すべての自治体が参加を表明し、事実上の悉皆調査となりました。こうした経過を踏まえて、以下の質問を教育長に行います。 教育長は、この３年間の推移から、白山市の子供たちの平均正答率が上昇傾向にあり、引き続き成果を確認したいとの見解を議会の全員協議会の場で述べられております。今回抽出とはいえ、石川県においては小学校は33％、中学校は58％という高い抽出率となっており、文科省は学校規模を網羅するために必要との説明をしています。そうすれば、本市があえて希望してまで悉皆調査を選択することの意味はありません。改めて、この希望利用調査に参加する目的をお尋ねいたします。 ２つ目、文科省は抽出ということから、結果の集計については学校や市町村単位で行わないことを表明しております。したがって、県も町村のデータは文科省から入手できず、市についても各学校のデータを把握できるか不明であります。ましてや、希望利用校のデータ処理については、文科省は各学校に負担をかけないとしていることから、本市も当初予算で集計委託費が計上されております。 しかし、文科省と市が委託する業者との採点基準が違うことも十分に予想されますし、仮に抽出校と希望校のデータを市が把握できたとしても、
教育委員会が期待する昨年までのような集計結果は得られないのではないかというふうに思います。 こうした中で、再び市の平均正答率等の公表を考えているのかどうか伺いたいと思います。 ３点目です。昨年まで平均正答率が低位とされた自治体では、その責任の所在を学校現場に求めるようなキャンペーンが全国的にございました。本市でも、各学校に学力向上プランの作成が課せられ、あたかもこの学力テストが教育課程の優先事項のような事態となりました。 改めて、文科省の実施要領を見ますと、その目的には「全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」というふうにあります。 つまり、このテストの第一義の目的は、あくまで行政の教育施策の改善であります。この３年間、教育現場への叱咤があっても、本市教育行政として条件整備や施策の改善がなされてこなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目です。この調査で同時に学習環境を問う質問紙調査がなされております。具体的には、何時ごろ起きるのか、朝食をとっているのか、何時間家庭学習をしているかなど、77の質問項目に答えるものであります。 こうした調査は、既に別途県が行ってきた学力調査の中でも実施されてきており、基礎学力調査研究委員会の分析・考察によれば、朝食をとっている児童はとっていない児童に比べて正答率で20％の開きがあるなどの見解を公表しております。 こうした考え方の背景には、06年以降、文科省が指導してきた「早寝・早起き・朝ごはん」など生活リズム向上運動があることが容易に推察できます。いわゆる学力が伸びないことはさまざまな複合的要因に基づくと考えるのが自然であるにもかかわらず、結局子供や家庭、学校の問題とするなど、最初から決められた結論に誘導しようとする意図が見えます。改めて、本市としてこうした子供たちが置かれた学習環境と学力とを結びつけるような、安易な分析をしないよう求めますが、いかがでしょうか。 ５点目です。白山市は文科省による「子どもの生活リズム向上のための調査研究」の委託を受けて運動を進めております。これにより、子供たちに生活リズム改善やあいさつ運動を呼びかけておりますが、この進め方を間違うと子供たちに一律的な価値観や家庭状況に対する劣等感を植えつけることにつながりかねません。 つまり、この生活リズム向上運動が大人の価値観や規範意識の押しつけになっていないのか、白山市が他市に先駆けて制定をしました子どもの権利条例では、子供の権利を大人や行政が保障するよう求めていることとそごを来さないのか。国内での認知度も高まり、ことし10月に権利条例にかかわる全国の自治体が集まるシンポジウムを開催する本市の事業として適切なのかどうか、教育長の見解を求めます。 最後は、
白山ろくのジオパーク認定に向けてでございます。 私は、07年の12月議会で白山及び
白山ろくをユネスコが支援する世界ジオパークに認定申請するよう質問いたしました。この年はまだ糸魚川市が積極的に全国協議会を呼びかけている時期であり、この呼びかけに応ずるようにも求めました。 その後、08年に国内の認定機関として日本ジオパーク委員会が発足し、ここで認定を受ければ世界委員会に申請ができるという仕組みが整えられ、09年８月に洞爺湖・有珠山、糸魚川、島原半島の３カ所が日本で初めて世界ジオパークに認定されたわけであります。 その後、09年、昨年ですが、10月現在11地域が日本ジオパークとして認定を受けています。その中に「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」が入っております。私は、白山と
白山ろくには十分地質遺産があるとして早い時期から指摘をしてきただけに、地質遺産の内容が類似する勝山市の認定には先を越されたという思いを持ちました。 そして、先月末にその勝山市を視察してきました。対応していただいた企画財政部ジオパーク推進室長からは、本市は07年12月から認定の動きを始めた。きっかけは県からの申請要請である。もともと恐竜でまちづくりをしてきた経緯があり、2000年のエキスポ福井で立ち上げた県立恐竜博物館には今も年間40万人の来館者があり、そのことが認定の弾みになった。 また、テーマは化石だけでは不十分ということから、市内にある火山活動に伴う地質遺産を組み込み、09年６月に経済産業省でプレゼンを行い、その後８月に現地調査、10月に認定を受けた。新年度は500万円を予算化し、表示看板の設置、セミナーの開催、地質遺産をめぐる遠足コースの整備などを考えていると説明を受けました。 そこで市長に質問いたします。昨年の12月県議会におきまして、同趣旨で
白山ろく手取層群のジオパーク認定に向けた検討ができないかとの質問があり、県の観光交流局長は、地域の認知度の向上と観光誘客につながるものであり、白山市と十分に研究していくとの答弁を行いました。 白山市には、私が思いつくだけでも日本地質百選に登録された白峰百万貫の岩、桑島化石壁、岩間噴泉搭群、そして複数の火口湖を有する白山など、地質遺産は勝山市をしのぎます。日本ジオパークへの認定には勝山市におくれをとりましたが、将来世界ジオパーク認定を目指すなら、勝山市との共同歩調が不可欠となり、福井・石川両県の協力も求めねばなりません。そのためには、まず本市が日本ジオパークネットワークに加盟することが必要であります。今回２回目の質問となりますので、ぜひ前向きな答弁を求めたいと思います。 次に、県議会で本市の恐竜パークを県立自然史資料館の別館として活用できないかとの質問がありましたが、答弁は極めて消極的でありました。恐竜パークは観光施設として地域振興公社が来年度、2010年度まで指定管理を受けておりますが、施設設備の老朽化や観光客の減少が課題となっており、私は観光施設としての役割は終えていると考えております。 ジオパーク認定には、市民とのかかわりや教育普及活動も求められます。県議会での質問も視野に入れ、広く県内の子供たちを受け入れる教育体験施設として用途変更ができないか。この件は06年以来３回目の質問となります。今回の観光施設あり方検討委員会の報告でも受け入れていただいたと私は理解しております。ぜひ、新年度内で方向性を定めるよう求めますが、いかがでしょうか。 最後は、桑島地区にある化石調査センターについてであります。ここでは林道工事に伴い化石壁より産出した大量の岩石を対象とする化石調査が２期10年間続けられてきました。この間、世界に発信できる恐竜やその他貴重な動物化石が発見され、大きな研究成果を重ねております。 しかし、一方では調査期間を限定した事業であり、一度延長されたものの、この３月に終了予定となっております。県は当初からの支援を昨年度は４分の１まで減額しており、新年度は調査支援を打ち切ると聞いております。現地ではまだまだ研究素材が残っており、本市の当初予算では一定の調査費等が計上されましたが、いつまでこの白山市の単独予算のみで調査が継続できるか懸念をいたします。 この間指摘してきたように、こうした事業を一つの自治体が担うことは不自然であり、福井県が化石採掘を県主体の事業としていることと比較して余りに対照的であります。市長はこの事業について県とどのように折衝されてきたのか、今回の県支援の打ち切りについてどうされるのか見解を求めるところであります。 ちょっと時間がなくなりまして早口になりましたけれども、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの古河議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、公契約のあり方についてでありますけれども、詳細な答弁は総務部長よりさせますが、私もこの公契約、特に契約したその入札を終えた後のそれぞれの落札業者のやり方については、それは企業でありますので、その中まで入って指導するとか、指示をするということは極めて厳しいものがあるというふうに思っております。慎重にしなければならないというふうに思いますが、やはり行政としていわゆる指導なり要請、そういうものはできると思いますので、今後大いに研究をし、行政としての範囲を見きわめながら、どう指導していくかということも、これは研究課題であるというふうに思っております。 私のほうは、
白山ろくのジオパークの認定に向けてであります。ジオパークとは地質学上価値の高い自然公園のことであり、
白山ろくには恐竜化石のみならず貴重な動植物化石を多数産出する桑島化石壁に代表される手取層群や岩間の噴泉搭群、白峰百万貫の岩、また昨年発見された県内で唯一の鍾乳洞など多くの貴重な地質遺産があります。 また、市内には白山砂防科学館や白山自然保護センター、手取川総合開発記念館など地質に関係した
公共施設も多くあり、これらを活用した施策も必要であると考えます。こうした資産を保護するだけでなく活用していくというジオパークの認定は、本市の認知度の向上とともに新たな観光資源として効果も期待でき、
白山ろくの活性化につながる手立ての一つだと考えます。 認定に際しては、自治体のほか民間団体、地球科学の専門家など幅広い運営組織と財政計画が必要であり、県からも今後本市と十分研究していきたいと聞いておりますので、県の積極的な支援のもと、日本ジオパークネットワークへの加盟について積極的に研究を進めてまいりたい、検討もいたしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところであります。 次に、白山恐竜パーク白峰についてでありますが、さきの白山市観光施設あり方検討委員会の検討結果として、近隣に今もお話ありましたように、福井県立恐竜博物館があり、誘客は非常に厳しい状況にあるわけでありますが、世界的にも重要な化石が多数展示されており、教育関連施設として活用が十分期待できますことから、今後用途変更し、存続する方向で検討するという報告をいただいております。 市といたしましても、この報告を受け、県立白山少年自然の家を利用する児童・生徒による化石発掘体験学習や白嶺小中学校を訪れる教育関係者の視察先としての活用など、教育体験施設として用途変更を検討してまいりたいと考えております。今後、議会と協議を進めていきたいと考えております。 次に、化石調査事業に対する県の支援と今後の見通しについてでありますが、化石調査事業は平成12年度から県とともに化石調査協議会を組織いたしまして、他の地域では類を見ない緻密な調査を進めてまいりました。その結果、今ほど古河議員がおっしゃったように、これまで日本で４例目となる新種恐竜の化石など数多くの貴重な動植物化石が発見されております。 このように、学術的にも大きな意味を持つ化石調査でありますが、当初計画していた事業は今年度調査報告書の刊行をもって完了します。しかし、貴重な未調査岩石が残っており、その調査について県と協議を重ねてまいりましたが、なかなか県の理解を得ることができませんでした。 この貴重な文化財の調査は、本市にとりましてまことに重要なことでもあり、来年度以降化石調査団を中心にボランティアによる
桑島化石調査隊の活動など、化石調査センターを拠点として本市独自で調査を継続していくとともに、化石発掘体験などを通した子供たちや市民への教育普及活動も一層図ってまいりたいと考えておるところでございます。 今後につきましては、学術的にも貴重な化石の宝庫である手取層群の調査やその活用について、県の協力が得られるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
竹田伸弘君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 古河議員の御質問にお答えをします。 まず、全国学力・学習状況調査への対応についてですが、本調査の過去３年間の小学校６年生と中学校３年生の全員対象の悉皆による調査方法は、自分の学校の児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、今取り組んでいる教育実践の成果と課題を検証することに役立ててまいりました。 その結果として、確実に本市の児童・生徒の学力、それから生活習慣等の改善に生かされ、その効果がよいほうにあらわれていると思います。 来年度より、本調査が抽出調査になります。全国的な学力や学習状況は、30ないし40％の抽出調査でも把握できることはそのとおりだと思います。しかし、義務教育が国の重要な事業である以上、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を検証するためにすべての地域と学校の学力の実態を正確に把握することが必要であると考えております。 白山市
教育委員会及び市内29の小・中学校が全国的な状況の中で、みずからの教育の成果を把握し分析することは教育の改善・充実のために大きな意味があると考えております。したがいまして、来年度の本調査の実施に関して抽出に漏れた学校については、希望利用で全校実施することといたしました。国に対しても、今後は本調査を悉皆で行うことを再検討してほしいと思っているところです。 なお、希望利用校については、採点・集計業務を業者委託する方向で現在進めておりますが、文部科学省が行う抽出校の採点基準についてはわかっておりません。したがって、抽出校の採点基準と業者委託する採点基準についてのすり合わせができませんので、公表の仕方については今後の検討課題であると思います。 続いて、教育現場への条件整備や施設改善ですが、ハード面につきましては各学校の改築や修繕を初めＩＣＴ関係の充実、あるいは図書館図書の増冊などを行い、ソフト面では少人数学級や学校図書館司書の配置、中学校で増加する不登校生徒の減少を図るために各中学校へ教育相談員を配置するなど充実に努めているところです。 また、第１回の全国学力・学習状況調査の結果を受け、平成20年度に現場のニーズにあわせた研修の充実を図るため、教職員研修担当者を１名配置し、市教育センター鶴来分室をスタートさせました。 それから、学習環境と学力の結びつきにつきましては、全国学力・学習状況調査の結果を見ると、都道府県により平均正答率にかなりの差があります。公表されていませんが、市町村別データにも差があると思います。 文部科学省委託の専門家の研究グループによると、家庭の収入、塾通いの有無など児童・生徒の環境的要因にかかわらず学力調査でよい成績を上げている学校は、家庭での学習習慣がある、よく本を読む、あるいは勉強する時間を自分で決めて実行している、教師と子供の関係づくりが良好である、対人関係で自信を持っている、学校の勉強に積極的であるなどの特色があることを明らかにしております。こうした特色は、テストのための準備に終始した学習ではつくられません。日常の地道な学校ぐるみの教育実践により形成されるものと考えております。 次に、子供の生活リズム向上についてでありますが、本市では平成20年度に文部科学省の「子どもの生活リズム向上のための調査研究事業」を受け、市内の小学１・２年生に早寝・早起き・朝ごはんの状況について毎日の記録をつけてもらう
取り組みを行いました。 この記録をつける冊子は、子供たちみずからが自主的に早寝・早起き・朝ごはんに取り組めるものとなっております。およそ１カ月の
取り組みで多くの子供たちで生活リズムに改善傾向が見られるようになりました。また、親である大人自身が日常の生活を見直すことに気づく成果も出てきております。 このことから、あいさつや手伝いなど基本的生活習慣や生活リズムの定着には大人自身の振る舞いや姿勢も大変重要であると考えております。 一方、子どもの権利条例の理念は人づくりの基本であるとの思いで、行動計画に基づき子ども憲章の制定や啓発ビデオの制作などを行い、子供の健やかな成長を支援しているところであり、評価を得ております。 今回の生活リズム向上の
取り組みや成果については、子どもの権利条例の目指す「よりよく育つ権利」を保障するものであり、
取り組みと条例にそごがあるとは考えておりません。 以上です。
○議長（
竹田伸弘君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 公契約のあり方についての御質問でありますが、地方自治体の契約は地方自治法等の法令を遵守し、公平で公正な入札執行が求められております。そうした中、過度な競争における低入札価格による品質や労働条件の悪化を招かないよう注意を払うことも重要と考えております。 御質問の
総合評価方式入札の
評価項目に労働者の
賃金規定項目を追加することについてでありますが、我が国においては労働基準法や
最低賃金法などの労働者保護について一定の法制度が整備されており、また
建設工事については建設業法により
下請業者の保護のため不当に低い請負代金の禁止についても定められております。 このようなことから、建設業者が法令に基づく雇用条件を満たしている賃金等を
評価項目に含めるべきではないと考えております。 次に、
業務委託等の契約に関する賃金についてのアンケート調査についてでありますが、類似の調査について、国では賃金等に関する実態調査が行われ、また石川県においても県内企業の労働管理や労働者の福祉向上に資する目的で運輸業を含む６業種1,400事業所を調査対象とし、毎年賃金等労働条件実態調査が行われております。このようなことから、本市が同様のアンケート調査を行うことについては考えておりません。 次に、公契約の条例化についてでありますが、全国で唯一条例化している野田市では、国に働きかけるための先駆的・実験的な条例と考えているとのことであります。これは、憲法では賃金・労働条件の規制については法律で定めるべきとされており、国が関与しなければならないこととなっているためであります。 また、最近国においては
最低賃金法改正の準備を進めている状況でもあり、国の労働者保護の動き等を踏まえ、公契約の条例化については、先ほど市長が申されましたように検討・研究しなければならないと考えております。 以上です。 〔「議長、５番古河再質問」と呼ぶ〕
○議長（
竹田伸弘君） ５番、
古河尚訓君。
◆５番（
古河尚訓君） それでは、再質問いたします。 きょうの質問の中で唯一前向きの答弁がありましたジオパークについて、市長の率直な御意見を求めます。 今後とも白山市として、例えば化石調査センターについては支援をしていきたいという答弁でしたけれども、県の姿勢というのは非常に私は腹立たしく思っております。福井県との違いというのは歴然としているわけです。今回支援も打ち切ると。県とのやり取りの中で、市長はどういうふうに県に話をされて、県の姿勢をどういうふうに思っておいでるのか、少しここは明快なところをお聞きしたいなと思っています。ぜひこれは、私は県を批判するということよりも、県が主体となってやるべき事業だと思っています。ですから、そういう方向も含めて率直に市長の見解を求めたいというふうに思っています。 それから、教育長の答弁ですが、私と真っ向といいますか意見を異にするわけなんですけれども、一番私がちょっとおかしいなと思ったのは、逆に悉皆を求めたいと、この考え方というのは非常に私は教育長としていかがなものかなと私は思います。この全国学力調査というのは、一応調査なんですけれども、実態を見たら明らかに全国の自治体の学力コンクールになっているんですよね。ですから、高いところ、低いところ、そういう序列化を明確に、マスコミも含めてですけれども、そういう事態に陥っているわけです。 しかも、今、教育長の答弁にあるんですが、テストの中身が全く検証されないで、どういうテストなのか検証されていないです。まず検証しないで受け入れてしまっているということがあります。低いとか高いとかといっても、それはわずか数点の話なんですね。数点の差で一喜一憂している。しかも、私が一番問題だというのは、そういうテストが今の学校現場の教育課程を拘束してしまっている。そこが問題だというふうに言っているわけです。 ですから、ぜひこの機会に、金沢市も公表しているわけですけれども、公表についてはまずやめていただきたい。それは各学校が検証することであって、公表することに何の意味もないわけですから、まずこの機会にまず公表をぜひやめていただきたいというふうに今思っています。ですから、これはあくまでも調査なんですから。調査のデータが出ればいいわけですから。そこについては、この学力テストのあり方ということについてもう一回
教育委員会は立ちどまって考えていただきたいというふうに思っております。 学校現場は、こういうテストがなくても常に子供の実態というのを、その子供の実態にあわせた教育、あるいは地域の実態をあわせて常に実践しているのが教育であるわけですから、こういう全国一律の価値観で縛るというのは私は基本的におかしいと思っていますので、ぜひその公表については見送るように、重ねてお願いをするし要望したいと思います。 生活リズム向上運動も、やっていることの中身について私は批判しません。しかし、これを一律の運動にすることにやはり私は問題を感じます。教育長はぜひこの生活リズム運動の中で、朝食を食べている子は成績がいいというふうに言われているなら、逆に朝食を食べれば成績が上がるのかどうかという見解を持っておいでるのか、そこについてもお聞きをしたいと思います。 それから、最後、総務部長の問題なんですが、確かにそれは国の法律がいろいろあることは私も了解しています。しかし、発注をしているのは地方の自治体、行政であるわけですね。それは行政の道義的責任や、やはり
社会的価値の実現の責務、いわゆる社会的な責任というのがあるわけですね。それは国や県がいろいろな実態を把握していても、発注者たるその自治体、白山市としての責任をどう考えておいでるのか。これは総務部長の考え方でもいいですし、市長でもいいんですけれども、そこの責任をどういうふうに考えておいでるのかということを明確にしていただきたい。せっかく野田市がいろいろな形で呼びかけているわけですから、今の答弁というのは非常に私は物足りないと思っています。そこをぜひ明快にお答えしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの古河議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 化石のことにつきましては、石川県内でああした化石が出るというのはこの
白山ろくだけであります。そういう面で貴重であり化石調査はもとより、文化面でも大いなる資料となる化石の調査をやっておるわけでありまして、それが今年度で調査を終えるという県の方針であります。 これについて強く県が継続していくことを望んでおりましたし、県に要望いたしました。特に、昨年度も新種の化石が出たわけでありまして、全国でも注目されておるわけです。それが県のほうで、県内唯一の
白山ろく、いわゆる
桑島化石の調査について、これで中止をするというのは残念でありますけれども、私はやはり県はもとよりでありますけれども、白山市にとっても貴重な文化財の一つであるというふうな考え方をしますと、やはりまだまだ未調査の岩石が残っておりますから、これをぜひとも調査して、そして期待に沿っていきたいというふうに思っております。 まだ残っておる岩石の中には、あるいは調査によっては新種の化石も発見できるだろうと私は期待もいたしております。そういう面で、今後とも市独自で調査を存続するという形の中では、これからも県にも強く呼びかけることも怠りなく行っていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（
竹田伸弘君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 幾つか再質問があったわけですけれども、１つ目は、問題というものをしっかり検証しないのに希望するのかということですけれども、今まで３回行われました。その問題については公表されており、それぞれの学校の先生方がその問題をやはり解いてみて、なかなか工夫をしてある。 初めの間は、６年生と中学３年生が受験するわけですから、その該当の先生方だけが問題を見ていたようなところもあるわけですけれども、最近は１年生から６年生全員の先生が問題をやってみようということで、時間を決めて解いてみたところが、やはりこの問題だと自分の教え方ではひょっとすると解けないかもしれない。やはり教え方に工夫をしなければいけないということに気づいたという先生もたくさんおいでます。 そういう面で、ここ３回までの問題を見たところ、今度４回目になるわけですけれども、大変参考になるそういうデータが出る問題というふうに判断をして、全員が受けるということにしたところです。 公表についてのお話もありましたけれども、これは教育界にはひょっとすると競争イコール悪というような、そういう風潮がなきにしもあらずというところがあるわけですけれども、こういう点数を公表することによって競争ばかりに、過度の競争ということを意識しての質問かと思いますけれども、私はやはり適正な競争といいますか、適度な競争というのは、ある面教育の場では活性化する、子供にとってはやはり励みにもなるし、時には自信にもなるし、あるいは意欲にやはりつながるということもあるので、決して過度な競争はいけない。 学校によって序列化をするような、そういう公表になってはいけないと思いますけれども、全体の中で自分たちはどうなんだという一つの判断基準になる公表は、何と言いますか適正な競争につながるという面ではいいというふうに判断をしております。今までの公表の仕方も、そのことによって非常に過度な競争で弊害があるというようなことは聞いておりません。 それから、３つ目は、朝食についての御質問だったと思うんですけれども、朝食を食べればそれでよいのかというような御質問のようにも受けとめられたんですけれども、これは朝食だけについて私はどうだというのではなくて、いろいろな検査をしてみる、調査をしてみると、朝食を食べている子の成績が、平均正答率がいいという結果が出た。これは朝食がとても大事だというのは、食生活と言いますか食事が大事だということと、もう一つはやはり生活のリズムといいますか、規則正しい生活が非常に子供の学力とか体力に非常に大事である。特に朝の１日の
エネルギーになる朝食というのは大事だということをあらわしているんだというふうに思います。そういう面で重視をして、調査の項目の中に入れてきておるというふうに思っております。 以上です。
○議長（
竹田伸弘君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 発注者である行政の責任、社会的責任についての再質問でありますが、企業の従業員の賃金と雇用に関する事項につきましては、市は責任を負える立場にありませんが、市民福祉の向上を図ることは市の責務でありますから、市民が努める割合が高い市内事業所、特に中小企業への支援も重要であると考えております。 市としましては、直接雇用関係に立ち入ることはできませんが、市内企業への優先的な発注等の支援を通じて市民福祉の向上に努めたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長、５番古河再々質問」と呼ぶ〕
○議長（
竹田伸弘君） ５番、
古河尚訓君。
◆５番（
古河尚訓君） 新総務部長の答弁が私ほとんど納得できません。まず、答弁の中にありました働いている労働者の皆さんの賃金状況について市は立ち入りができないと判断される根拠はどこにあるんでしょうか。そこはクリアして条例化したのが野田市でありますので、そこは十分に野田市からも要請がきているはずですから、野田市がクリアした部分というのは検証されたんでしょうか。まず立ち入りができないというふうに言われることの根拠を明確に示してください。 ついでに、その話の中で
最低賃金の話が出ました。この
最低賃金についてもさまざま議論があるところですよね。例えば、
最低賃金が生活保護のいわゆる金額を下回る場合もあるだろう、これはいろいろ指摘をされている状況ですね。ですから、この
最低賃金というものをベースに、基準にしているということで、労働者の生活というのが保護されている、保障されているという認識に立っておいでるのかどうか。 野田市はそうじゃないということで、その
最低賃金、いわゆる県の、千葉県なら千葉県の
最低賃金基準を上回る賃金水準を条例で決めたわけですね。そういう判断をしているわけです。 ですから、やはりそこの実態を把握もしないでそういうふうに断定されること自体は、私は非常におかしいなというふうに思っています。ですから、まずそう断定されるならば、働いている労働者の賃金実態を把握すべきじゃないですか。把握して、こういう実態にある、市が発注した事業で働いておいでる方の賃金実態はこうだということを数値で示されるのなら私は納得しますけれども、そこを立ち入りできないと言いながら保障されているという言い方は、私は答弁にはなっていないというふうに思います。これは再々質問です。
○議長（
竹田伸弘君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 再々質問であります。 一昨年の公契約に関する基本法の制定のときの意見書、議会のほうで議決をされました。この中でＩＬＯ94号条約の早期批准ということもうたわれております。この早期批准につきましては、国の考え方は民間部門の賃金、その他の労働条件は関係当事者である労使間で自律的に合意されているものであり、したがって労働関係法違反の場合を除き国が介入するのは不適当であるということで、国では批准の意思がないということを表明しております。そういうことから、先ほど答弁申し上げたとおりであります。 それから、
最低賃金の関係につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、
最低賃金法の改正も国のほうで進められておりますので、それらを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹田伸弘君） 26番、
西川寿夫君。 〔26番（
西川寿夫君）登壇〕
◆26番（
西川寿夫君） どうも御苦労さまでございます。26番、
西川寿夫でございます。よろしくお願いいたします。 昨年10月末に、突然工場閉鎖を発表しましたキリンビールの北陸工場閉鎖跡地の活用策について質問いたしたいと、このように思います。14万7,000平方メートルという広大な敷地の一部分にサッカー場の建設を希望してはいかがでしょうか。なぜなら、キリンビールは今後石川県地元白山市と調整を図りながら売却先を探ることにしております。 白山市では、製造業の誘致を希望しているとの報告もありますが、キリンビールは皆様も御存じと思いますが、これまでサッカー競技に多大な支援をしていることに注目をしてほしいと思います。テレビを初めマスコミの報道で知るだけでも、本年の夏に南アフリカで開催されますＦＩＦＡワールドカップ大会、一般的にはワールドカップでございますけれども、この支援を初め、キリンチャレンジカップ、キリンカップサッカーと名称をつけ、日本サッカー協会が主催する試合を特別協賛をしております。 松任総合運動公園に人工芝グラウンドを造成いたしましたが、白山市ではサッカーグラウンドがまだまだ不足しているとの声もあります。石川県内のサッカー競技界を見ますと、石川フットボールクラブのツェーゲン金沢が2010年から日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に昇格し、将来はＪリーグを目指しているところであります。 先日、2010年の試合日程の発表がありましたが、ツェーゲン金沢のホームゲーム17試合すべてが松任総合運動公園陸上競技場を初めとした県内の陸上競技場で行われる予定であります。将来、本格的なサッカー場が必要になってくると思います。 北陸新幹線が平成26年に開業しますし、北陸自動車道の徳光スマートインターチェンジや建設中の（仮称）北陸自動車道白山インターからも近く、交通の便も最適であります。 Ｊリーグ公式サイトスタジアムガイドで見ますと、国、県、市営サッカー場を初め、民間では日産、味の素、日立など多くの民間運営のサッカースタジアムもあります。 これは参考ですが、松任総合運動公園陸上競技場は約３万平方メートルで、また七尾市が８月にサッカー場を完成させ、和倉温泉と連携してサッカー合宿の誘致に取り組んでいます。この新サッカー場は４万5,000平方メートルの予定で、人工芝フルコート３面、クラブハウス、駐車場、観客席、ナイター照明を設けたサッカー場とのことです。 もちろん、相手のあることでございます。キリン北陸工場は建設当時、県誘致企業の代表的な存在で、先端産業立地促進補助として２億円が助成され、白山市から２億円の工場立地助成金が交付されています。白山市、石川県、キリンビール三者が一体となってサッカー場の建設に取り組んではいかがでしょうか。 第２案として、全体を運動公園とした、さきに述べたキリンチャレンジカップ、キリンカップサッカーを誘致できるようなサッカースタジアムの建設と、これまで多くの議員が質問してまいりました野球場の建設もあわせて希望してはいかがでしょうか。 キリンビールは跡地利用に責任を果たすとのことであり、積極的に跡地の有効利用策を進めるべきではないでしょうか。 第１案として、一部分をサッカー場とし製造業の誘致との併用、第２案として、全体を運動公園として挙げましたが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 御清聴、どうもありがとうございました。
○議長（
竹田伸弘君） 答弁を求めます。市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの西川議員の御質問にお答えするわけであります。 最後の議員さんの御質問でありまして、きのうから続いて、それぞれの議員の皆さんからいろいろと御提案等もいただいたわけでありますけれども、最後の西川さんのこの質問は一番難しい問題ではなかろうかというふうに思うわけであります。 キリンビール北陸工場の跡地にサッカー場あるいは野球場、実は一月ほど前にこの地元の選出議員ではございませんけれども、県会議員で金沢の出身のある方が来られまして、あそこに野球場をつくったらどうかと、県立の野球場をと、こういう話もあったことは事実であります。 私はお断りしましたけれども、そういうことも考えられるのかなというふうには思いますけれども、御承知のように、キリンビールは８月末で工場閉鎖するということであります。その後の跡地の利用というのは、やはり大きな懸案となっておるところでもございます。 この御提案の北陸工場跡地におけるサッカー場の建設については、キリンビールがこれまでサッカー競技を支援してきた姿勢という、私は余りキリンビールが市のサッカーにどれだけ支援してきたのか知りません。ほとんどなかったような感じがします。白山市のサッカー競技においてはほとんどキリンビールはこんなことに関心を持っていただければよかったんですけれども、我々の目の見えないところで支援しておいでたかもしれませんけれども、ちょっとこれまでの姿勢については私は不満であります。 はっきり言って。企業としてもう少し積極的に私どものサッカー場の人工芝の件についても協力いただけると思ったんですけれども、やはりキリンビールは北陸工場は小さい規模でありますので、なかなか本社に通じることができなかった点もあろうかと思いますけれども、山のほうの再開発については相当力を入れていただいたことは事実であります。これは私も強く要望したら、それにこたえて、いわゆる環境税と同時にキリンビールも相当山のほうのいろいろな面においては協力をいただいたと思っています。 けれども、どうもサッカー場については、私はサッカーについての支援への姿勢はちょっと私はわかりませんけれども、しかし、西川議員はそのほうのスポーツの振興の大役を担って一生懸命に活動されておりますので、あるいはその方面がよくおわかりなのかもしれませんけれども、私はちょっとその辺は理解しにくいわけであります。 ただ、この地域についてはやはり工業の専用地域でもあることから、跡地については優良な製造業の誘致を要望しております。現在１億2,000万円の地代の固定資産税が入っており、次の跡地の利用の業者が誘致されるまでにやはり固定資産税は変わらずキリンビールから入ってくることになっておりますけれども、私はやはりそれもあってこの工業専用地域でありますから、やはりこの周辺の人たちの雇用確保という意味と、それから法人税が減額になるわけですから、このような厳しい時期に法人税が減額になるというのは、私はやはり将来の白山市にとっては非常に問題があるというふうに思いますので、サッカー場や野球場にしたら、そのほうがほとんど入りませんから、公共的な施設ということになりますから、そういう面ではやはりあくまで優良な製造業の企業の誘致を積極的に進めようというふうに思っておりまして、いわゆる親会社であるキリンホールディングスの社長さんも来られましたので、私はその方向で考えてほしいということを強く申し上げておりますし、谷本知事も私と同じ考え方でありまして、「私も強く白山市長が主張しておる、いわゆる優良な製造業の企業の誘致をお願いしたいということを申し上げた」とおっしゃっておりますので、私は期待をいたしておるところでもございます。 将来においては、やはり野球場あるいはサッカー場、そういうものの整備についてはやはり大変大切なことだというふうに思っておりまして、これはこれとしてまた検討する必要があるだろうというふうに思っておりますけれども、今のところ、私も谷本知事もともかく製造業での企業誘致を積極的に推し進めるよう、キリンビールにもそういうことを責任を負うように申し上げておりますので、キリンビール並びに県との連携を密にしながら、企業誘致について積極的に進めていきたい。野球場あるいはサッカー場については、今後また議会の皆さんと大いに議論をした中で協議をしていきたいと、こんなふうに思っています。
○議長（
竹田伸弘君） 以上で、
一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第２号ないし議案第43号（委員会付託）
○議長（
竹田伸弘君） 日程第２議案第２号ないし議案第43号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第２号ないし議案第43号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（
竹田伸弘君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日10日から16日までの７日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
竹田伸弘君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、17日午後３時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前１１時３９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２２年第１回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画常任委員会議案第２号 平成２２年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳入全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（ただし防災安全課、地域振興課、
白山ろく振興室、広報広聴課、国際交流課、市民課及び市民相談室分を除く）
第11款 災害復旧費中関係分
第12款 公債費
第13款 諸支出金
第14款 予備費
第２条 債務負担行為中関係分
第３条 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用
議案第13号 平成２２年度白山市湊財産区特別会計予算
議案第17号 平成２１年度白山市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第２款 総務費（ただし地域振興課分を除く）
第２条 繰越明許費中関係分
第４条 地方債の補正
議案第27号 町の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第28号 白山市部設置条例の一部を改正する条例について
議案第30号 白山市職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第36号 石川中央広域市町村圏協議会の廃止について
議案第42号 白山市辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第43号 白山市観光事業特別会計の経営健全化計画の策定について文教福祉常任委員会議案第２号 平成２２年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし環境課及び水道建設課分を除く）
第10款 教育費
第２条 債務負担行為中関係分
議案第３号 平成２２年度白山市国民健康保険特別会計予算
議案第４号 平成２２年度白山市老人保健特別会計予算
議案第５号 平成２２年度白山市後期高齢者医療特別会計予算
議案第６号 平成２２年度白山市介護保険特別会計予算
議案第17号 平成２１年度白山市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし環境課分を除く）
第10款 教育費
第２条 繰越明許費中関係分
議案第18号 平成２１年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第19号 平成２１年度白山市老人保健特別会計補正予算（第２号）
議案第20号 平成２１年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第21号 平成２１年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第31号 白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第33号 白山市敬老祝金条例の一部を改正する条例について生活経済常任委員会議案第２号 平成２２年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳出 第２款 総務費中防災安全課、地域振興課、
白山ろく振興室、広報広聴課、国際交流課、市民課及び市民相談室分
第４款 衛生費中環境課分
第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第９款 消防費
第11款 災害復旧費中関係分
第２条 債務負担行為中関係分
議案第８号 平成２２年度白山市墓地公苑特別会計予算
議案第９号 平成２２年度白山市観光事業特別会計予算
議案第10号 平成２２年度白山市温泉事業特別会計予算
議案第11号 平成２２年度白山市宅地造成事業特別会計予算
議案第12号 平成２２年度白山市工業団地造成事業特別会計予算
議案第17号 平成２１年度白山市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第２款 総務費中地域振興課分
第４款 衛生費中環境課分
第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第９款 消防費
第２条 繰越明許費中関係分
第３条 債務負担行為の補正
議案第22号 平成２１年度白山市観光事業特別会計補正予算（第３号）
議案第24号 平成２１年度白山市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議案第25号 平成２１年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議案第29号 白山市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例について
議案第34号 白山市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第41号 財産の取得について建設企業常任委員会議案第２号 平成２２年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳出 第４款 衛生費中水道建設課分
第８款 土木費
第11款 災害復旧費中関係分
第２条 債務負担行為中関係分
議案第７号 平成２２年度白山市簡易水道事業特別会計予算
議案第14号 平成２２年度白山市水道事業会計予算
議案第15号 平成２２年度白山市工業用水道事業会計予算
議案第16号 平成２２年度白山市下水道事業会計予算
議案第17号 平成２１年度白山市一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第８款 土木費
第２条 繰越明許費中関係分
議案第23号 平成２１年度白山市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第26号 白山市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について
議案第32号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について
議案第35号 白山市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第37号 市道路線の認定について
議案第38号 市道路線の変更について
議案第39号 市道路線の廃止について
議案第40号 「北陸本線松任駅自由通路等の新設工事委託に関する協定について」の議決の一部変更ついて...