平成２１年 １２月 定例会（第４回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２１年第４回
白山市議会定例会会議録第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２１年１２月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人） １番 永井徹史君 ２番 石地宜一君 ３番 森本 茂君 ４番 小川義昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ８番 大口英夫君 ９番 北嶋章光君 １０番 宮中郁恵君 １１番 村本一則君 １２番 宮岸美苗君 １３番 岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番 石田正昭君 １６番 小島文治君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 竹田伸弘君 ２０番 清水芳文君 ２１番 前多喜良君 ２２番 北村 登君 ２３番 北川謙一君 ２４番 藤田政樹君 ２５番 岡田俊吾君 ２６番 西川寿夫君 ２７番 中西恵造君 ２８番 徳田 巌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長角 光雄君 副
市長北田愼一君副市長魚 直樹君 総務部長新 正孝君
企画財政部長東 孝義君
健康福祉部長兼
福祉事務所長小西貞義君
市民生活部長木村 茂君
産業部長桶屋栄造君
観光推進部長竹内 茂君
建設部長大西治夫君
上下水道部長岡田文明君
企画財政部次長兼
財政課長西川英智君産業部次長兼
商工課長北川外喜男君
職員課長小島紀雄君
情報統計課長北口邦彦君 企画課長兼
北陸新幹線整備対策室長井田正一君
子育て支援課長間野正彦君
都市計画課長長谷川 茂君
教育委員会
委員長西田谷 功君
教育長喜田紘雄君
教育部長松井 毅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 中村直人君
議事調査課長 永井秀治君
議事調査係長 東野 央君 主査 藤井亮次君
手話通訳士 門倉美樹子君
手話通訳士 高柳規子君
手話通訳士 松山樹里君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２１年１２月９日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第１２５号ないし議案第１３７号 （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（杉本典昭君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第125号ないし議案第137号（質疑）
○議長（杉本典昭君） 日程第１議案第125号ないし議案第137号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉本典昭君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（杉本典昭君） 日程第２一般質問を行います。 順次発言を許します。11番、村本一則君。 〔11番（村本一則君）登壇〕
◆11番（村本一則君） おはようございます。 12
月定例会最初の質問者となります。
市政会村本一則です。
トップバッターは３回目ですが、いつもながら少々緊張ぎみで壇上に立っているところでもあります。 質問の前に一言述べさせていただきたいというふうに思います。我々の同志でありました村山一美元議長が９月22日、闘病生活に終止符が打たれ御逝去されました。早いもので２カ月半が過ぎようとしています。 村山さんは
鶴来町議会議長のとき、他に先駆けて一般質問において対面式による一問一答方式の導入や、
ナイター議会、休日議会を行い、県内では議会改革の先駆的な試みを行った議長であると大変尊敬をしております。 私たちのリーダーとして導いていただいたことはもちろんのこと、１年生議員のときからたくさんのことを教えていただきました。町政に市政にいろいろと議論したことが走馬灯のようによみがえってきます。今ごろは、車元町長と村山さんは天国から「一則、何しとるがや、しっかりせんか」と温かく笑って見守ってくれているような気がします。 大切な先輩であり仲間を失った今日ですが、白山市政に課せられる私たちの責任の重さと使命の大きさを実感し、よりよい白山市づくりに邁進していくことをここに誓うものであります。改めまして村山さんの御冥福を議場より心からお祈りいたします。 それでは、通告書に従って質問をしたいと思います。 まず、白山市内の県有地の活用策について質問いたします。 ことし３月議会でも質問いたしました。
県立白山青年の家の登り口付近、県ふれあい
昆虫館管理用地について、地元市民から周辺は雑草が生え見苦しい、何とかならないのかという苦情が寄せられました。私は芝生公園として整備できないのかと質問しましたが、答弁は県に対して管理するよう要望するとのことでしたが、これまで全く行われた形跡がないように見受けられます。これまでに何かされたのでしょうか。対応はどうなっているのでしょうか。 また、芝生の公園として整備できないかとの質問には、昆虫の生育の観察に利用しているため、芝生公園としては整備できないとの答弁でした。しかし、近くに幼稚園がありますし、将来
朝日小学校も移設されます。子供たちの教育の場として利活用するために、荒れ放題にしておくよりはよいと思われる新たな提案をしたいと思います。
石川土木総合事務所裏の八幡町地内の清流では蛍が自生しています。その蛍が生育している水は県ふれあい
昆虫館管理用地横に集まって流れてきています。その清流を利用し、あの一帯を夏場には蛍の舞うようなビオトープとして整備できないか県と再度協議できないのでしょうか、お聞きいたします。 次に、場所は違いますが、
松任グリーンパーク隣接地の
県農業総合研究センター松任実証圃敷地についてお聞きいたします。 県では既に実験目的の果樹の実証圃としての役割は終了していると聞いています。現在策定中の白山市
都市計画マスタープランでは、将来的にはこの用地も取り込んだ中で工業用地として計画されています。もし、それまでにこの土地を県がほかに手放すようなことがあった場合、工業用地としての計画に狂いが生じることにならないでしょうか。財政の厳しいときではありますが、先行取得するという考えはないのでしょうか。 取得が無理であるならば、県と交渉し、将来購入するとの条件によりその間は無償にて貸与を受け、白山市
南部地区パークゴルフ場として整備してはいかがでしょうか。市民の間で
パークゴルフが普及してきています。白山市南部地区には
パークゴルフ場がありません。運動することで健康維持をすることにつながれば、医療費の節約にも大いにつながることと想定されます。１人の県民として、この広い土地をただ荒れ地同様に遊ばせておくことはもったいないと考えますが、新たな優良農地をつぶすわけではないのですから、白山市で利活用することについて県と協議し、実施できないのでしょうか。市長の見解を問いたいと思います。 次の質問に移ります。 白山市の組織機構の見直しについて質問いたします。 住民に一番身近な公民館は、現在教育部局となっています。確かに、生涯教育という観点からは理解できないことはないのですが、本来教育部局は幼児・学校教育に特化すべきではないかと考えています。市民と密接な関係にある公民館は、スポーツ課も含め市長部局とし、市長と市民がより密接に意思の疎通が図られることが本来の姿と思いますがどうお考えでしょうか。 また、将来組織機構は本庁方式となることが
合併協議会で決定しております。支所は統廃合されるわけですが、公民館を市長部局とし職員を配置することにより窓口業務を公民館に移管できれば、支所を廃止統合しても公民館で
住民サービスは保たれ、住民の不便は解消できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 市長は、今任期の間は支所については従来
どおり統廃合はしないと言われていますが、今任期後になりますと
合併特例債を充当できるのも２年間となり、期間が短過ぎて次の首長は思い切った行政改革ができないと思います。公民館で窓口業務を行うためには投資も必要になってきます。約7,000万円強の金額が必要となるかと思います。来年度から計画的に行うべきではないかと思いますが、見解を問うものであります。 次の質問に移ります。
固定資産税と
都市計画税について質問いたします。 白山市をどのような市にするか、都市計画をどのように行うか、その歳入により
まちづくりの方向性が決定していくと言っても過言ではありません。そして、税の負担は公平でなければならないという原則は、課税する場合に最も大切なことであるはずです。課税は、
地方公共団体はすべて条例にて賦課し、徴収することになっています。したがって、白山市は税条例を定めて課税しているわけであります。 今さら私が言うまでもありませんが、市税には大別して普通税と目的税があることは周知の事実であります。この件は、平成20年９月議会でも質問いたしました。合併協議で
固定資産税は５年間不均一税制にて課税すると経過措置にて決定し、今日に至っています。ですから、現在白山市の
固定資産税の税率は、1.4％と1.6％の２種類があるわけです。
山ろく地区は
固定資産税が合併前1.7％で合併後1.6％、
都市計画税については、都市計画がありませんので課税しないとなっています。美川地区は合併前
固定資産税1.55％、
都市計画税0.15％が、合併後1.4％と0.2％、鶴来地区でも従来どおり1.4％と0.2％で合併前も合併後も変化なしの状態です。松任地区も
固定資産税1.4％と
都市計画税0.2％となっていますが、市街化区域だけの税率であります。
市街化調整区域では
固定資産税1.4％、
都市計画税は条例により昭和50年度以来課税はゼロ％となっています。これまでの説明が現在の課税の状態です。来年度からは、
白山ろく地区は
固定資産税の５年間不均一税制の期限が切れますので、
固定資産税は1.4％、
都市計画税は従来どおりゼロ％となります。
都市計画法では、
都市計画区域の設定されたところで
都市計画施設の整備を行うとなっています。都市計画がない
白山ろく地区と
都市計画税の課税されていない
松任地区市街化調整区域は、本来
都市計画施設の整備がされない地域と言っても過言ではない地域であります。なぜならば、これまでに
都市計画税の負担を行っていないわけであります。 しかし、
都市計画施設項目の下水道事業の整備や公園の整備、
都市計画道路など、本来都市計画の区域でしか整備を行わない都市整備にもかかわらず、憲法第25条を根拠法として新しい法律が制定されたり、景気刺激策という名目により
都市計画施設整備の手法の本来の意味を逸脱して現在はなし崩しとなり、どこでも施設は整備できるようになってきています。 現在白山市では、
都市計画税は約６億円徴収されています。当然、
都市計画施設に充当されていますが、実際
都市計画施設に費やしている金額は三十数億円になり、一般財源から約17億円ぐらい繰り出しているのが現状であることを認識しておく必要があると思います。 国民、市民に平等に
生活関連施設が整備され、快適に生活することに異論を言っているわけではありません。誤解のないようにお願いいたします。これまでのことから、税の公平な負担の原則、法のもとの平等から税率の数値は一定数値で賦課することが平等と私は考えているのですが、市長の考えはどうでしょうか。 目的税の
都市計画税、
都市計画施設の整備は有名無実化していると言っても過言ではありません。
都市計画税は現在0.2％課税にて徴収されている地区と、徴収されていない地区があります。住民には周知してあると思いますが、理解しているかは甚だ疑問に思えるところがあります。職員にもそのことを理解していない職員もいますし、そして、多くの市民は理解していないと感じています。内容を理解している市民からは、不公平感となって問い合わせが来ています。どうやって是正するのがよいのでしょうか。この際、法のもとの平等から目的税の
都市計画税は廃止し、
固定資産税に一本化し、同率の数値1.5％課税としたほうが平等ではないかと考えますが、公平の観点から来年度から課税を実施してはいかがでしょうか、市長の見解を問うものであります。 最後になりますが、市政全般について質問いたします。 国では、政権交代により民主党主体の連立政権が誕生いたしました。
マニフェストを前面に押し立てて選挙を行った結果、国民の支持を得、勝利をし政権与党となりました。実際に政権与党となり国を動かす事態となった今、野党時代には想像もつかなかった大きな問題に直面していると感じています。 政権与党となってから、新しい試みが報道され、改革が進んでいることを実感しているのは私だけではないと思います。しかし、現実は甘くはありませんでした。当初予定の税収約46兆1,000億円から約36兆9,000億円に落ち込み、９兆2,000億円程度の下振れの予想となり、国債の発行総額は53兆5,000億円と国債が税収を上回る異常事態となる見通しとなっていることが報道されています。この件が一番頭の痛い問題ではないかと考えています。 民主党は、地域主権、官僚から政治主導へ、子ども手当、農家の
戸別補償制度、
高速道路無料化など、耳に心地よい言葉を並べての
マニフェストは確かに国民受けし、国民との約束かもしれませんが、税源の落ち込みや
ドバイショックなどの国内外での変化があるわけですから、
マニフェスト至上主義ではなく、与党、野党を問わず国の危機に対しては国民の生活第一主義で事に当たってほしいと考えている一人です。そうすれば、おのずと出さなければならない答えは見えてくるのではないかと思います。 さて、白山市に置きかえてみますと、市長の口癖ではありませんが、財政が厳しい、税源が減収になるなど国と同じような話が多過ぎるような気がします。ことしの予算要求額は約18億円超過しているとの報告でしたが、これからどこをどう削減し、来年度の予算の編成を行うのでしょうか。頭の痛い問題です。 さて、合併の基本理念は、だれもが生きがいを持って快適に住み続けることができる魅力ある
まちづくりです。これを基本としてこれまで庭園都市をつくると市長は言っておられました。優良農地はつぶさない、将来のため
自治基本条例を制定するなどなど。しかし、これらの発言内容と現在はどうなっているのでしょうか。何かなし崩しになっているように感じているのは私一人ではないと思います。 現在、
都市計画マスタープラン策定を行っています。平成22年には都市計画の決定を見るわけですが、
自治基本条例、
まちづくり条例とも言われておりますが、都市計画は
まちづくりそのものではないでしょうか。全く行き着くところは同じだというふうに思います。
自治基本条例、
まちづくり条例を根拠条例として都市計画を行い、
まちづくりを行うことが最適ではないかと私は考えています。
都市計画課と行政改革室は、協力・共同してこそ効果が出ると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 合併して５年がもうすぐ終わろうとしています。これからは合併６年目の予算の策定が待っているわけです。合併特例の10年間の
普通交付税特例分もあと５年で終わり、１年ごとに段階的に減少します。８年後には現在の半分の約12億円が交付されません。11年後には
普通交付税特例分、約24億円あったものがゼロ円となります。また、
合併特例債もあと５年後には使えなくなります。公債費比率がありますからむやみに単年度で使うわけにもいかない現状です。将来の
普通交付税特例分の減少や、
合併特例債がなくなることに対して歳入が大幅に減少し、財政が逼迫することは目に見えています。来年度から対処していかないと大変な事態にならないかと危惧しています。今後どのように対処されるお考えかお聞きいたします。 国も税源不足で大変です。しわ寄せは必ず地方に来ることが想定されます。白山市も近い将来大変な歳入不足になることも明白ですし、合併して５年、10年の折り返しの年、来年度は将来を見据えた抜本的な改革を行っていかないと、白山市は住みやすいまちにならないのではないかと心配しています。 市長は来期には勇退され、白山市を後任に託す考えと聞いています。であるならば、これから残された３年間で思い切った改革の施策を講じなければならないのではないでしょうか。また、できる状態ではないでしょうか。白山市のこれからの３年間は大変重要な年月です。私たちは将来の子供たちにこれまで以上の借金のツケを課してよいのでしょうか。大人全員が改めて考えなければならないことではないかと思います。 税収の落ち込み、
合併特例債、
交付税特例分の期限切れが間近に迫ってきている中で、今後、学校建設もこれまでは大変立派な学校を建設してきましたが、いつまでこのような建物を建設することができるのでしょうか。もちろん新規事業も精査していかなければならないのではないかと考えますが、市長の見解をお聞きします。 最後になりますが、角市長、白山市づくりの基本理念と実行について、何が大切なもので何を残していく考えなのかお聞きいたします。
○議長（杉本典昭君） 村本一則君に申し上げます。発言時間を超過しておりますから、簡潔に願います。
◆11番（村本一則君） これまでの質問に対し市長の誠実な答弁を求め、12月議会私の一般質問といたします。時間を少々超過したことをおわび申し上げます。
○議長（杉本典昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの村本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
普通交付税の減少やあるいは
合併特例債の件につきましてもお話がございました。こうした詳細につきましては
企画財政部長より、あるいは県有地の活用策については産業部長、それから建設部長よりそれぞれ詳細に答弁をいたしますが、私の考え方を私なりに申し上げたいというふうに思います。 確かに、合併いたしまして５年たちました。
合併特例債あと５年ということになるわけであります。しかし、これはやはり合併をしたために特例にいただいたわけでありますから、その10年間有効に、しかも計画的にしっかりとその利用を考えていくということが確かに大切でありまして、合併当時、それぞれの地域の皆さんから小学校の統合あるいは整備、そうしたことが出てまいりましたので、それを計画的に今建設しております。 そういう中で、今、美川の小学校が一応完成を見たわけでありますから、以後
朝日小学校あるいは松南小学校、そしてまた明光小学校、美川中学校と、それぞれ学校施設として地震に耐えられるかという不安のある学校でありますから、これはぜひとも
合併特例債で順次整備していく、それは計画どおりやっていきたい、私はそう思っております。 やはり、
自治基本条例というのは、単に箱物やそうしたものの計画のためでなしに、市民がいかに幸せをつかむことができる行政というものが基本でありまして、その基本を
自治基本条例として制定をするということに私は尽きると思います。単にいろいろな計画等は当然実行しなければなりませんし、また市民参加の上で計画を立てる、それを実行していくという基本は変わりません。ただ、基本条例とその
都市づくりや、あるいはまた緑の計画とかいろいろありますけれども、そうしたものと結びつくというのじゃないし、私は基本的なものをしっかりと、だれが市長でありだれが執行部であろうと市民の幸せをしっかりつかめる白山市をつくっていく、その基本だと思います。 市民が、住民が参加できる、そういう中で住民を主体とした行政をやっていく、これが基本条例だと私は思っておりますし、また議会の皆さんも議会議員としてどのような役割を果たし、議員の役割の中から市民の幸せというものをどうつかむことができるか、そういう基本的なものを議会の皆さんで基本条例としてつくるということは、私は大いに望ましいことでなかろうか、こんなふうに思っております。 やはり、合併していろいろあります。それぞれの地域の違いもありますけれども、どのようなところにお住まいになろうと、市民の皆さんがその今住んでおるその場所において幸せをつかむことのできる行政というものが基本だということだけははっきり申し上げたいというふうに思います。 それから、
社会教育部門及び
スポーツ部門の所管についての御質問でありますが、平成19年、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、
地方公共団体の長の職務権限の特例といたしまして、学校教育に関することを除くスポーツに関すること、文化財の保護に関することを除く文化に関することの２点は、地域の実情や住民のニーズに応じて、条例で定めるところにより、
地方公共団体の長が管理、執行することができるとされたものでございます。 平成19年12月議会の藤田議員の御質問でお答えいたしましたが、公民館事業や生涯スポーツの普及は年齢や性別を問わず市民に密着した行政施策の分野でありますが、感性豊かな情操教育を推進するという観点から見ると、教育的要素は強いということでありますので、社会教育に関すること、スポーツに関することは
教育委員会の職務権限として規定されているところなどをかんがみますと、今のところ
教育委員会の職務とすることが望ましいというふうに考えております。 私も、個人的にはこの
松任文化協会のお世話もやっております。そういう関係で
教育委員会の中にそうした職務権限というものがあって、その下で私はやはりこの地域の文化振興のために働くということが適当でありまして、市長部局でということになりますと、そういうことは兼務になって何か権限が大きくなりますので、私はその職務を終えたときにはまた考えてみたいと、こんなふうに思うところでもございます。 次に、支所の統廃合についての御質問にお答えいたします。 平成17年の合併時からこれまで、業務の効率化、組織の統廃合等によるスリム化を行ってきた結果、68人の職員数が削減されました。本年４月１日現在で975名となっております。今後、条例定数の850人で効率的な行政運営を行うため、経費の削減や効率的な人員配置などを考えると、支所の統廃合は避けて通れないものでありますが、そこに至るまでの方向性は慎重に見きわめたいと考えております。 当然、おっしゃるとおり近いうちにはそうした支所の統廃合というものは避けられないというふうには思っております。けれども、今私は、以前から申しましたように、私の任期中は支所を置き、それぞれの地域にもう少し活力と活性を求め、それが実現近くなってきたときには、やはりこうした統廃合ということについては議会の皆さんあるいは市民の皆さんと慎重に検討しながら進めていくことが必要だろう、こんなふうに思っております。 支所が廃止となった地域については、村本議員の御提案の公民館を
市民サービスセンター的機能を有する施設と位置づけ、住民票や印鑑証明、各種税証明などを発行する自動交付機を設置して、必要最小限の人員を配置することも１つの選択肢であろうというふうに思います。私も同感です。けれども、今の段階では、私が先ほど申しましたように、やはりもう少しそれぞれの地域が再生計画等を策定する中で進捗した状態で将来は考えていきたいなということを申し上げたいというふうに思います。 次に、
固定資産税と
都市計画税の御質問にお答えいたします。 まず、税率の数値は一定数値で賦課することが平等ではないかとの御質問についてでありますが、おっしゃるとおりであります。健全な財政基盤の確立のために、歳入の確保及び公平な課税と適正な負担は議員のおっしゃるとおりでありまして、非常に大切なことであると私も同感であります。
固定資産税についてでありますが、
合併協議会の決定に基づき、来年度からこれまで山ろく地域の税率1.6％を標準課税率1.4％にすることに伴いまして、市内全域が一律に統一されることになりました。また、法人市民税の法人税割につきましても、同様に来年度から美川地域及び鶴来地域において軽減されていた税率を統一することになります。 次に、議員御提案の
都市計画税を廃止し、来年度から
固定資産税に一本化して一律1.5％課税とすることについてでありますが、償却資産を含めた資産保有者が課税対象となることから、その影響は多方面にわたることも考えられるわけでありまして、例えば、ただいま申し上げましたように、山ろく地域の
固定資産税の税率につきましては来年度から1.4％にすることを
合併協議会で決定したにもかかわらず
固定資産税率を引き上げることに地域住民の理解が得られるか、また、
都市計画税の賦課については、償却資産は課税対象となっていませんが、
固定資産税の税率の上乗せは償却資産を有する企業を初めとした事業者への増税感は否めないわけでありまして、その理解が得られるか、さらに国保税の場合、資産割、
固定資産税額の24％が
固定資産税額に基づいて賦課されていますことから、国保加入者の税負担の増となるなど、これらの理由により議員提案の税率改正につきましては、市民や企業の理解、関係機関との調整が必要と考えますので、来年度からの実施は非常に困難であると私は思います。 しかしながら、
固定資産税の税率や
都市計画税のあり方について、これから学識経験者を交えて、市民の代表も交えた中で検討する会を立ち上げたいというふうに思っておりまして、今の状態でそういうことを、確かにおっしゃるとおり税の公正な負担というものについては問題がありますから、ぜひともこうした、私ども個人では税率についての決定をすることはなかなか難しいわけであります。これは、合併のときも村本議員もよく知っておいでるわけです。非常に合併のときにこのことに時間をかけて、いろいろと税制についての皆さんの議論もありましたけれども、結局このような形で合併をいたしました。 ですから、この際
合併協議会で公平性を考えて
固定資産税も今度山間部もみんな一緒にするという時期になったわけでありますから、ぜひともそれまでのいわゆる税に対する学識経験者や大学の専門的教授を交えた中で、市民の代表も交え、一緒になってやはり公平な税制というものをどうしたらいいか、私は検討する必要があるというふうに思いますので、この検討委員会を設置いたしたいというふうに思っております。 次に、市政全般の御質問でありますけれども、私も先ほども申しましたように、これまでいろいろ話の中で、庭園都市は調和のある白山市づくりという形で、何より白山から日本海に至る恵まれた自然環境と、連綿と息づく伝統、文化を大切にすることを第一に施策の推進に努めてまいったところであります。確かに、農地の一部を転用してまいりましたが、これは市勢伸展のための投資であり、難しい判断でありましたが、御理解をいただきながら進めてまいったところであります。 また、
自治基本条例につきましては、市政の基本的事項を市民と約束することを目的に条例化を目指すものでありまして、これまで市民委員会、市民会議などの手続を経て、現在、市議会特別委員会において議論をいただいているところであります。先ほど申しましたように、私はあくまでこの条例は市民が本当に幸せをつかむことのできる、そういう基本的な行政としてなすべき、そういう問題についてこの基本条例策定によってそうしたことを考えていきたいというふうに思っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと、そんなふうに思います。
○議長（杉本典昭君） 東
企画財政部長。 〔
企画財政部長（東 孝義君）登壇〕
◎
企画財政部長（東孝義君） 村本議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、将来
普通交付税の減少と
合併特例債がなくなったときへの対応についてであります。
普通交付税につきましては、議員御指摘のとおり、平成27年度から段階的に交付税額が減額され、また
合併特例債については平成26年度でそのすべての発行が終了することになります。こうした合併による財政上の特例措置が終了することから、本市では、将来の財政を見据えた行政への構造転換が必要であり、今後とも間断なく徹底した行財政改革の推進や中期財政計画の見直しなどを行い、転換を図ることといたしております。 次に、学校建設等と新規事業についてでありますが、学校建設等につきましては、次世代を担う児童・生徒の安全な教育環境の整備充実を図ることが緊急かつ重要であり、将来の財政への影響も十分に勘案しながら、財政的に有利な
合併特例債を活用し、計画的に整備を進めていくこととしております。また、歳入に見合った歳出の財政運営を基本とし、新規事業の実施につきましては、事業効果や将来への負担など総合的に検討した上で慎重に判断することといたしております。 いずれにいたしましても、持続可能な財政運営を実現するため、歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しを全庁的に行い、本市の都市基盤に見合った投資的事業を選択と集中により実施することにより、足腰の強い行財政基盤の確立に努めることといたしております。 以上であります。
○議長（杉本典昭君） 桶屋産業部長。 〔産業部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎産業部長（桶屋栄造君） 村本議員の矢頃島町地内の県農業総合研究センター果樹実証圃についての御質問にお答えをいたします。 この施設につきましては、県が果樹の新技術の実証や果樹農家の技術研修に利用するために平成５年に開設したもので、面積は約2.9ヘクタール、9,000坪弱という土地であります。県では、才田町の農業試験場で果樹園が拡充されたことから、この実証圃については平成17年３月に施設の利用が廃止されたものであります。その後、県ではこの実証圃の活用方法を検討してまいりましたが、施設整備費や維持管理費などの問題から実現化はせず、現在に至っているものであります。 このような中で、本市では、現在策定中の
都市計画マスタープランの地域別構想素案の中で、加賀産業開発道路沿線の松任先端技術団地から松任グリーンパークに至る土地、この実証圃も含めた土地でございますが、この土地につきましては、白山ろく地域からも就業可能な生活利便施設も立地する工業団地として位置づけをしているところであります。村本議員御指摘のとおりでございます。 したがいまして、この実証圃につきましては、今すぐにはなかなか難しい状況ではございますが、将来的には工業用地としての整備を行い、積極的に優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えているところであります。 なお、県当局に対しましても本市のこのような構想は既に伝えてありますし、御理解もいただいておりますので、県が単に手放すということはないものと考えております。したがいまして、現時点では先行取得をするという考えはございません。 市といたしましては、今ほども申し上げましたように、県に対して工業団地という構想を伝えておりますし、また
都市計画マスタープランの中でも地元地域の皆様方の御理解を得た中での工業用地という位置づけの土地でもあります。そういう意味では、この地での
パークゴルフ場の整備ということにつきましては、なかなかこれは難しいものがあるのかなと、かように考えている次第でありますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（杉本典昭君） 大西建設部長。 〔建設部長（大西治夫君）登壇〕
◎建設部長（大西治夫君） 白山市内の県有地の活用策についてお答えをいたします。 県立ふれあい昆虫館が管理する昆虫の生育観察用地の除草につきましては、毎年１回手刈りによる除草を実施しており、本年度は８月に実施をしております。なお、来年度には樹木の間伐や整地をあわせて実施するなど、今後とも適正に管理していくとのことであります。 また、御提案のビオトープとして整備することにつきましては、整備費や維持管理費等を勘案した場合困難ということでありますが、ふれあい昆虫館では、今後、関係町内会等地域の皆さんの御意見を聞く機会を設けるとのことであり、楽しく利用していただく施設として適正な管理に努めてまいりたいとのことであります。 〔「議長、11番村本再質問」と呼ぶ〕
○議長（杉本典昭君） 11番、村本一則君。
◆11番（村本一則君） 再質問させていただきます。 一番最後の答弁にありました、八幡地内の件ですけれども、８月に１回除草したということでしたが、全然わからないんですね。私どもも田んぼとか用水の草を刈っていますけれども、そんな１回ぐらいの除草で荒れ地がよくなったということはないわけで、何回もやっているわけなんです。それをやっぱり地元の人は全然やっていないというふうに感じていると思います。 あそこは鶴来高校の用地として取得するときに、少ない土地を一生懸命皆さん出されたわけですから、その後があんな荒れ地になっておると非常に寂しいということなので、来年は間伐もされるということですけれども、そういうことでビオトープにしたらどうかという提案をさせていただいたので、そうすればきちっと整備していくと思うんです。草刈り１回ということじゃなくて、年四、五回はやってもらわないと、荒れ地は是正しないというふうに思います。その辺今後どうするのかお答えいただきたいと思います。 それと、市長、最後の、今後の白山市をどうしていくかという基本理念の実行で何が大切で何を残していくのかというところがちょっと明確に答弁いただけなかったんじゃないかなというふうに思います。いろいろと質問しましたが、私、財政が厳しくなるのは目に見えているので、今から本当にやっていかないと任期が終わって次の首長が云々ということになったら、到底どうにもできない状態になるんじゃないかなというふうに思います。 山ろくのほうも
固定資産税が下がります。もともとは1.7％だったんですよね。それが合併して1.6で税率が下がったわけです。今度1.4になるわけですけれども、別にそのために上げろということを言っているわけじゃないんですけれども、これでもう税率が七、八千万円税収不足になるわけです。そんなこととかいろんなことを考えると、本当に折り返しの来年からいろんなことを抜本的にやると
企画財政部長も言われましたが、じゃ何をどうするということを具体的に本当に、今民主党がやっている事業仕分けではありませんけれども、やらないと、税収が本当に落ち込みますしいろんな歳入が減りますので、大変なことになるんじゃないかなというふうにだれしも思っていると思います。 その１つに支所を統合して公民館で窓口業務をやるようにしていくと。公民館というのは旧明治時代の小学校単位のところに公民館があるわけですから、市民が一番利便性があるというところにあるので、そういうふうにしていくことを、来年度からは無理かもしれませんが、市長の任期の間に力強く改革をしていただきたいというふうに思いますが、そのあたりの答弁も求めて再質問といたします。
○議長（杉本典昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの村本議員の再質問にお答えいたします。 決して私はおっしゃったようなことを忘れてもおりませんし、合併当時もやはり改革をしていかざるを得ないという中で行財政改革の基本的なものをつくり出してきたわけですし、現実も行政改革室を設けてございます。ですから、そうした計画を立てながらしっかりと改革をやっていこうということは取り組んでいこうということで、現実には先ほど申しましたように職員数も計画どおり、計画以上に改革を進めておることは事実であります。 確かに財政的に厳しいことは、これは単なる白山市だけでないのでありますけれども、白山市は合併したときに、当初の債務を抱えたのは非常に予想以上のものがあったわけですね。ですからそれが今非常に財政的に厳しいものを抱えておるという状態になっておりますけれども、これはもう計画的にしっかりと返済してまいりまして、今、現実には公債費も１年間81億円というふうに大きな金額でありますけれども、財政が厳しい中でもしっかりと返済して、しかもできるだけ地方債についての発行は抑えておるということになっております。 ですから、
合併特例債を利用して現在事業等やっておりますけれども、その70％はやはり国が交付税か何かで措置するということが約束でありますから、その実行さえしていただければ、私は白山市の財政は石川県内の自治体の中では決して厳しいものはないというふうに思っていますから、おっしゃるとおりにこれからもいかに
合併特例債であろうとやはり地方債については慎重に取り組んで、できるだけ市民の皆さんに将来においての負担にならないように努力していくことは必要だというふうに思っております。行政改革室でもしっかりと実行しておるか、そういうものをチェックしながら、また新たにどのように改革していくかといったことを十分に私は常々検討しながら行政を執行していくということだろうと思います。 ただ、公民館の件につきましては、あなたも鶴来においでるわけですから、鶴来にもそれぞれの地区で公民館活動をやっております。これを支所と合わせて統合云々というのはやっぱり問題があると思います。公民館は公民館事業として国から認められ、法律にのって公民館というものがありますので、生涯学習という場においてはそれぞれの地域で公民館は公民館としての役割をしっかりと果たし、しかもその公民館によってその地域の活性化というものを図っていくべきだろうと思います。 ですから、支所統合と公民館の統合というものと考え合わせていくことは不可能だというふうに私は思います。
○議長（杉本典昭君） 大西建設部長。 〔建設部長（大西治夫君）登壇〕
◎建設部長（大西治夫君） 村本議員の再質問にお答えをいたします。 御質問の用地は、昆虫館の生育観察用地として活用がなされており、除草等景観的にも御意見があろうかと思いますし、またこれまでこの用地につきましては、別の用途の利用についての提案もいただいております。その際にも、協議をさせていただいておりますけれども、昆虫館の附帯施設として現在有効に活用しており、今後とも適切な管理に努めていきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 〔「議長、11番村本再々質問」と呼ぶ〕
○議長（杉本典昭君） 11番、村本一則君。
◆11番（村本一則君） 再々質問ということになりますけれども、すみません、先ほど聞くのが１つ抜けておりました。松任グリーンパーク跡地です。これは工業用地の予定ということでその辺理解してほしいということですが、いつ工業用地になるかわからないまでの間に
パークゴルフ場として石川県から無償で貸与を受けて利活用できないかという質問なんです。 工業用地にしなくて
パークゴルフ用地にしろという、そういうことではないんです。その工業用地にするまでの間ということなので、私は向こう10年間ぐらいはもうなかなか工業用地になるのは難しいのかなというふうに思っておりますので、今現在も本当に木を切ってそこに置いてあったりで非常に見苦しいところがたくさんあります。だから、そういう面ではあの広大な土地、県民の一人としてもやっぱり有効に利活用すべきではないかなと。今、相川のほうに
パークゴルフ場がありますけれども、マスタープランの意見の中には農地をつぶして拡張はやめてほしいという意見も上がってきております。あそこですと優良農地はつぶさずやれるわけですから、その辺は再検討してほしいというふうに思いますが、答弁を求めます。
○議長（杉本典昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの質問にお答えをいたしたいと思います。 おっしゃることはよくわかるんです。わかるけれども、私はＣ.Ｃ.Ｚ.などで花園もあって、それが、植えたらすぐ枯れるというような運命でありますから、そういう状態を見てちょうどグラウンドゴルフがはやった時分でありますからグラウンドゴルフ場にしたんです。そういう中で、今、一時的にその将来工業団地であるところの場所を
パークゴルフ場にしたらどうかということであります。確かによくわかる。広大な土地であるし、農地をつぶすわけでもありませんし、いいんですよ。ところが、あれだけの広大な面積を
パークゴルフ場にするには相当の金がかかります。これは県はしません。これは人工芝でなくても、普通の天然芝を植えても相当の金がかかるんです。 ですから、それをあれだけの面積でそういう投資をし、
パークゴルフ場にして、しばらくたって工業団地にすると、恐らくみんな反対すると思います。ですから、そういう財政的なものが議員の皆さんにも許すことができれば、これは皆さんと一緒にまた考えましょう。県のほうへもそういう要望をします。けれども、議会の皆さんが何じゃというようなことをもしも後で言われるということになると、私も責任がありますから、あれだけのものを整備するときは芝を植えるにしても基礎がしっかりとしていないとなかなか芝草は生えませんから、そういう管理とかいろんなものを考えますと、私はどうかなと、今財政が厳しいときにいいかな、こういうことを私は思うんです。 ですから、おっしゃることはよくわかりますけれども、それに取り組むということはなかなか至難だということを私は申し上げたい、かように思っております。
○議長（杉本典昭君） 10番、宮中郁恵君。 〔10番（宮中郁恵君）登壇〕
◆10番（宮中郁恵君） 皆さん、おはようございます。傍聴の皆様におかれましては大変お疲れさまでございます。 10番議員、市民クラブの宮中郁恵です。質問に入る前に一言述べさせていただきます。 今ほど、村本議員からありましたように、私は議員にさせていただきまして10年間、村山さんからは一つ一つお教えをいただき、大変お世話になりました。早過ぎる御逝去に残念でなりません。心から村山さんの御冥福をお祈り申し上げます。 さて、10月26日、突然キリンビールの北陸工場の閉鎖が告げられました。市長は、事前に一切話がなく、全く青天のへきれきだ、余りに自分勝手で納得ができないとの新聞コメントでした。全く同感であります。 私の青天のへきれきは、子育て応援特別手当の廃止です。９月議会で議決をしたにもかかわらず、国の一方的な廃止では全く納得ができません。子育て応援特別手当は、３歳から５歳児を対象に１人当たり３万6,000円を支給する予定でした。これは欧米諸国で実施されている幼児教育無償化の第一歩として期待されていただけに本当に残念でなりません。当てにしていた御家庭はどんなに落胆されていることでしょうか。こういう御時世だからこそ本当に腹が立ちます。 また、乱暴な事業仕分けの結果、次世代スーパーコンピューターの開発、子どもゆめ基金と子ども読書応援プロジェクト、英語教育改革総合プランなど一例ですが廃止となるそうです。子供たちのため、夢と希望の持てる国家にしていくことが私たち大人に課せられた責任であると思いますが、この国の行く先がとても心配であります。 そういう中、男子ゴルフの石川遼選手が史上初の10代賞金王となり、最優秀選手賞など史上最多９部門の受賞を果たしました。すがすがしい高校３年生である彼の今後の成長にあすの日本を重ね合わせたいものです。 それでは、３点質問させていただきます。 １点目の質問としまして、マタニティマークなど社会的弱者のための優先駐車場の拡充についてであります。 昨年の９月定例議会で質問しましたところ、早々に本庁舎正面の車いす専用駐車場に妊婦の方を配慮したマタニティマークを路面に表示し、優先駐車場を整備していただきました。この取り組みに妊婦の方やヤングのお母さんから喜びの声が上がっています。 マタニティマークとはピンクのハートの中にお母さんとおなかにいる赤ちゃんをイメージしたほのぼのとしたマークで、妊産婦に優しい環境づくりのため、平成18年に全国統一のマークとなりました。このマークを表示することで、駐車場を初め公共交通機関の座席シートなど妊婦の利用を優先し、またバッグなど身近な持ち物にマーク入りキーホルダーを身につけることで、妊婦に配慮を促すものであります。 優先駐車場には車いすマークや妊婦のマタニティマークだけではなく、内部障害者のハート・プラスマークや赤ちゃんや高齢者連れなど人の手を必要とする方のファミリーマークなどがあり、あらゆる社会的弱者に配慮した優しい駐車場です。 これまでの健常者中心の車社会を、これからはもっと社会的弱者に目を向け、配慮した優しい
まちづくりが必要不可欠であり、大変重要であると思います。本庁舎だけにとどまらず、各支所を初め公共施設などにおいても弱者に配慮した優先駐車場の設置と表示看板もあわせて拡充・整備をしていくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ２点目の質問としまして、「赤ちゃんの駅」事業の推進についてであります。 赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れて外出した際おむつ交換や授乳に困ったとき、おむつ交換や授乳場所やミルク用のお湯などを提供する施設です。具体的な施設サービスとして、おむつ交換台などおむつ交換ができる設備があり、おむつ交換の前後に手洗いができる設備がある、お母さんが授乳する際にプライバシーを確保することができる、清潔な環境を維持し、調乳に必要なお湯が提供できるなどが整備された施設です。 既に先進的に取り組んでいる自治体では、これら赤ちゃんの駅を設置してくださる民間の事業者・店舗などを募集・登録し、地域全体で子育て家庭を支える活動を推進しています。赤ちゃんの駅として登録された施設には、利用者の皆さんに一目でわかるよう赤ちゃんの駅シンボルマークの旗やステッカーを掲示しています。 千葉県習志野市では、市内９カ所の薬局に赤ちゃんの駅が設置され、話題を呼んでいます。特徴は、子供の発育や病気の知識が豊富な薬剤師に子育て相談をすることができることや、子育ての話をする中で地域のつながりを強くしていくのもねらいです。また、おむつや粉ミルクを持っていなくてもその場で手に入れられるのは薬局ならではの利点です。 市役所や公立保育所など市内の公共施設、民間の事業所や店舗に赤ちゃんの駅が設置されることで、赤ちゃん連れであっても安心して外出を楽しむことができます。子育て支援の一環としてこの事業が全国に広まっております。ぜひ本市でも取り組んでいただきたく要望いたします。市長のお考えをお聞きします。 最後の質問となりました。ユニバーサルデザインの理念のもと、既設の公共施設トイレの洋式化の推進についてであります。 本市は、総合計画の中に年齢や性別、国籍、障害の有無にかかわらずすべての人が使いやすいよう工夫された用具、建造物などをデザインする、すなわちユニバーサルデザインによる
まちづくりを目指すとうたっています。前回の質問で、市長は今後も新設する公共施設や道路、民間施設に対しても配慮し、ユニバーサルデザインの理念に基づく
まちづくりを推進していくとの答弁をされました。 合併後順次建設されている公共施設は、ユニバーサルデザインの理念に基づき、特に小・中学校は明るく開放感があり、障害の有無にかかわらずすべての児童が安全で安心して伸び伸びと勉学に励むことができるよう、機能性を重視した設計となっております。どれをとっても私たちの子供のころと比べ物にならない立派な校舎に仕上がり、全国から多くの自治体の視察を受け入れ、それぞれ高い評価をいただいていると聞いております。今後もユニバーサルデザインの理念のもとで公共施設の建設、整備を推進していかれることを強く望みます。 そこで、既設の公共施設にも目を向けていただきたいのですが、新築同様、ユニバーサルデザインの理念のもと、使い勝手の悪いところは順次整備・改修・改善を積極的に推進していただきますよう求めるものです。 市役所は、小さな子供連れやお年寄りなど、日々多くの人が来庁します。市民の強い要望でもある庁舎トイレの洋式化であります。鶴来支所のトイレの現状は、一般用トイレは和式であります。そこで、各階の一般用トイレを洋式へ、あわせて１階の障害者専用トイレをオストメイト対応のだれでもが利用できる多目的トイレに改修・改善をしていただきますよう要望するものです。 また、能登沖地震以来災害への危機感が高まる中、言うまでもなく本庁舎を初めとする各支所は災害時の地域拠点となる施設です。市民のトイレの要望として、洋式トイレであっても旧式の冷たい便座では使えない、ウォシュレットつきの温かい便座にしてほしいとの声が多くあります。ぜひ、鶴来支所を初めとするトイレを速やかに温かい便座の洋式トイレに改修・改善を進めていただきますよう要望するものです。市長の御答弁を求めます。 以上３点、私の一般質問といたします。
○議長（杉本典昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮中議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 妊産婦や障害者等に優しい公共施設の整備についてでありますけれども、そうした中で、優先駐車場の拡充ということで御質問がございました。 市では、来庁される妊婦の方々や内臓等に障害を持たれる方々が安心して駐車場を御利用いただけるよう、昨年11月に本庁舎の７区画の車いす専用駐車場のうち２区画について、マタニティマークの表示を行ったところであります。こうした駐車区画を設けるためには、利用者の利便性や安全性を考慮したゆとりのある駐車スペースの確保が必要なことから、公共施設の駐車場状況等も勘案しながら、マタニティマークの表示や看板等の設置について検討してまいりたいと考えております。 せっかくこうしたいわゆる障害者あるいは妊婦の方々の専用の駐車場を設けましたけれども、実は健康な方が相当その駐車場を利用しておる現状が見受けられますので、今後ともそうした駐車場についてはしっかりとした表示と看板も立てて、そして安心して御利用できるようにこれからも図っていきたい、こんなふうに考えております。 それから、ユニバーサルのデザインについては総務部長より説明をいたします。赤ちゃんの駅については
健康福祉部長よりそれぞれ答弁をさせますが、赤ちゃんの駅というのは、これは市役所でぜひともこういうのを早く設置したらいいなというふうに私は思っております。そういう場所とか、そういうものについては今執行部の中でいろいろと検討をいたしておるところでございます。
○議長（杉本典昭君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） ユニバーサルデザインの理念のもと、既設の公共施設トイレの洋式化の推進についてでありますが、ユニバーサルデザインにつきましては、今ほど市長が御答弁申し上げたとおりでありますが、本市ではこれまで白峰地域交流センターや白嶺小中学校など、新しく建設する施設のトイレにつきましては、オストメイトに対応した仕様としているところであります。 また、美川文化会館を初め、吉野工芸の里など既設の施設で障害者トイレに改良スペースがある場合において、順次オストメイトへの改修整備を進めているところであります。御質問の鶴来支所につきましては、来客の多い１階は障害者トイレを除き和式トイレとなっております。今後、オストメイトを含めたトイレの改修につきまして検討をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（杉本典昭君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 赤ちゃんの駅事業についての御質問ですが、議員御提案のとおり、乳幼児を抱える保護者の皆さんが安心して外出することができることから、子育て支援策の一つであると考えております。御質問の市内の公共施設における設置につきましては、ベッドの設置場所や授乳時におけるプライバシーの確保などの施設面及びミルク用お湯の提供などのサービス面において対応が可能かどうかの調査を行い、検討していきたいと考えております。 また、民間施設においても、協力していただけるところがあれば設置をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本典昭君） 12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。 12月４日に自衛隊の小松基地所属のＦ15戦闘機の事故がありました。まかり間違えば大惨事になっていたと思います。基地は、小松市に対しまして機体に異常はなかった、原因はパイロットのミスだと報告をしたと聞いています。また報道では、安全管理体制の初歩的段階で重大なミスをしたということをうかがわせるものでありました。事故原因の究明と安全管理の徹底、そして原因の究明ができるまで飛行しないでほしいということを、この白山市の上空も飛んでいるわけでありますので、ぜひ市長のほうも自衛隊小松基地に対しまして厳しく申し入れをしていただきたいというふうに思います。 それでは質問に入ります。 １点目は、来年度の予算編成に当たりましてお尋ねをいたします。 この間マスメディアをにぎわせた行政刷新会議の事業仕分けは、無駄遣いを洗い出した反面、海外派兵を本格化するヘリ空母やアメリカの軍事戦略の一翼を担うミサイル防衛などの軍拡や大型公共事業の巨額の浪費にはメスは入れられませんでした。国民の血税を日本共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金も対象外でした。 その一方で、医療、保育、科学技術など暮らしや日本の将来にとって大事な予算が切り捨てられていることは見過ごすことはできません。新政権には財界、大企業中心、対米従属の政治から抜け出し、国民の暮らしに重点を置いた政治への転換を求めるものです。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 １点目は、事業仕分けによる本市への影響について、まだはっきりわからないというのがこの間の御返答でありましたが、現時点ではどこまで掌握できているのでしょうか。予算への影響はいかがでしょうか。 ２点目、事業仕分けでは、地方交付税についても抜本改革が示されていたと思いますが、地方交付税は標準的な行政水準を維持するために必要な財源保障機能という役割があり、財源は確保されなければなりません。本市としても国政をチェックしつつ財政への影響や市民への暮らしのしわ寄せがないよう、こうした重要な問題については、新政権に対しても市としてきっぱり発言すべきは発言していくという姿勢で臨んでほしいと思いますが、この点についての御見解を伺います。 ３点目、景気低迷の中、市内企業も生産が半分に落ち込んでいるといった状況もあり、それに加えてキリンビールの来年夏の工場閉鎖や新北部工業団地の工場建設・操業がおくれているといった状況もあり、市税の大幅な落ち込みが予測されます。来年度予算編成に当たって、歳入面での影響はいかがでしょうか。また、今後の市内の経済・雇用状況についてどう見ていらっしゃるでしょうか。 ４点目、現下の経済情勢だからこそ、従来にも増して不要不急の公共事業の見直し、箱物に頼らない地域振興のあり方を探求すべきです。内需温め型で市民の暮らしに重点を置いた予算編成を求めるものですが、以上御見解を伺います。 大きな２点目、地域経済と雇用を守るルールづくりをということで市長にお聞きをいたします。 １点目は、誘致企業、これは主として大企業という意味ですが、この誘致企業の閉鎖・撤退時のルールづくりについてです。 来年夏のキリンビールの工場閉鎖が、本市の雇用と地域経済に与える影響は大きいものがあると思います。進出するときは公的支援を受けながら、そして地域にも支えられもしてきた中で会社も利益を上げることができました。しかし、撤退するときは自己都合一辺倒で、後は野となれ山となれであっては困ります。 企業には、株式や取引先に対する経済的な責任とともに、従業員や消費者や地域に対する責任があると思います。特に大企業の場合は、一方的な撤退を許さず雇用と地域経済を守る役割を果たさせることは、地方にとっても重要な課題だと思います。 今回の経験から、この誘致企業、特に大企業の閉鎖・撤退の際のルールづくりを提案します。地域経済への影響が懸念される場合は、その企業みずからの責任として従業員の雇用確保や下請企業の取引確保に当たるなど影響を最小限にとどめるよう、また事前協議制を確立することなど、大企業の社会的責任を果たさせるルールづくりが今後必要ではないかと思いますが見解を伺います。 そして、地域経済の振興を図る条例の制定をという点でお尋ねいたします。 これまで、構造改革で政府は中小企業を切り捨てる一方で一部輸出型の大企業だけを支援し、外需に依存する脆弱な経済構造をつくってきました。それが我が国で世界的な金融危機の被害を最も深刻にしてしまった要因でもあったと言われています。であるならば、国の経済対策は従来型の輸出型大企業や大銀行の救済を中心としたものではなく、文字どおり日本経済の中心を担っている中小企業・中小業者の振興を軸にした政策を講じていただきたいと思います。 本市は、15の工業団地を有し、中小企業が多いという点では、大企業の誘致頼みではなく中小企業の振興こそが地域経済の発展と
まちづくりのかなめと位置づけるべきだと思います。この間、中小業者、自治体、住民が一体で地域経済を立て直す取り組みとして、地域経済振興条例や中小企業振興条例、産業ビジョンといった名称のものでありますが、こういった条例をつくる動きが自治体に出てきています。 2005年以降、25余りの自治体でつくられてきているということですが、これは近年の厳しい経済情勢だからこそ、地域発展には中小企業の活性化が欠かせないという立場に立った行政側の姿勢の反映であるとも思います。 条例の根拠は中小企業基本法ですが、この第６条には「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記してあります。 既に条例を制定した自治体の中には、条例の中に大企業に対して努力義務を定めたものがありますが、さきに質問いたしました大企業の閉鎖・撤退時のルールづくりもこの条例の中で明文化できます。工業団地も多く、中小企業も多い市として、地域経済の主体である中小企業・中小業者の振興に向け、本市でも条例制定を目指してはどうでしょうか。 大きな３点目、保育所に関する当面の課題について市長の見解を伺います。 １点目は、新政権が打ち出している保育所最低基準の見直しについてです。 待機児童対策を口実に、認可保育所の職員配置や施設面積などを定めた国の最低基準がなくされようとしています。長妻厚生労働大臣は、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。さらに、政府の地方分権改革推進委員会が保育所などの最低基準の撤廃を勧告したのを受けて、避難用の外階段などの設置や耐火－これは火事に、火に耐えるの耐火です－医務室や園庭の設置などについて全国一律の最低基準をなくし、地方の判断に任せる方向です。 最低基準とは、児童の発達のために必要な保育所設置基準の緩和最低線を決めたもので、例えば、職員配置は４歳児以上では子供30人に保育士１人、面積は２歳児未満では１人畳１畳分の1.65平方メートル、２歳児以上は１人1.2畳分の1.98平方メートルといったものです。1948年に定められたこの基準は諸外国と比べても低い水準ですが、なくなれば真っ先に起きるのが保育所の増設ではなく既存の保育所に今以上に子供を詰め込むことでしょう。 今は都市部だけとしていても、最低基準撤廃の道筋をつくることになり、保育所の環境を守る歯どめがなくなり、子供の命や権利が脅かされる危険があります。子ども手当の財源5.3兆円の一部を回してでも待機児童解消の取り組みをすべきだと思いますが、新政権が打ち出している保育所最低基準の見直しについてどうお考えでしょうか、お尋ねします。 当面の課題の２点目、公立保育所の民営化問題です。 民営化する最大の理由は、建てかえの補助金の廃止、運営費の削減にあります。国は財政面でも民営化への誘導をこうした形で行ってきました。この流れを放置すれば、今後は民間保育所への直接的な補助金を削ることも起きてきます。政権がかわった今、市内公立保育所の民営化の方向ではなく、むしろこの補助金の復活を政府に強く求めるべきですが改めてお考えを伺います。 当面の課題の３番目、保育士資格のない非常勤保育士の解消と処遇改善について質問します。 本市では、正規保育士３に対して非常勤保育士７と非常勤保育士が圧倒的に多く、そのこと自体問題だと思いますが、非常勤保育士の３割以上が資格なしの保育士として配置されている現状も早急に改善されなければなりません。無資格の採用の理由は、毎年50人近くやめていく非常勤保育士の不足分を賄い切れない現状があって、やむを得ず、主として未満児担当で保育補助として採用しているとのことでした。 そこで、以下質問いたします。非常勤の３割が無資格という状況は、保育の質の低下を来し、保育の専門性が問われるのではないでしょうか。ここであえて断っておきますが、保育の質の低下という点については、これは無資格保育士さんのことだけを、この責任を取り上げて私は言っているのではありません。市が無資格も含めて圧倒的に多くの非常勤を採用しているということ自体が、保育士全体の労働条件の悪化としてあらわれて、その影響が保育の質の低下へと連動するのではないかということを言っているのです。 また、あってはならないことですが、子供の事故などの際、行政責任が問われることにはなりませんか。早い改善を求めるものですがどうでしょうか。そして、毎年の非常勤保育士の確保が困難というなら、まずは思い切った非常勤保育士の処遇改善が先決ではないのでしょうか。 ４点目、非常勤保育士に聞き取り調査などを行って改善につなげることを提案します。 ５点目、改めて非常勤保育士が正規の保育士より圧倒的に多い本市の現状を早急に正常化する計画を持っていただきたい。ただし、公立保育所を民営化することで正常化させるという手法は正しくありません。 以上お尋ねいたします。 最後に、石川線区間廃止後の課題について質問いたします。 鶴来駅から加賀一の宮駅間が、存続を望む利用者、住民の声をよそに11月１日に廃止されて一月がたちました。昨年10月、北鉄が国交省へ廃止申請提出という報道以来、私は今回を含め５回の議会一般質問でこの問題を取り上げてきました。そしてその間、ささやかではありますが電車の利用者増につながればと、地元が取り組んだ電車に乗る企画に誘い合って参加をしたり、集団でのお花見や俳句の吟行など、電車を利用しての企画も取り組んできました。廃止について私も悔しい思いを持っているのに、これまで利用客の拡大にも頑張ってきた地元関係者にとってはなおさらだろうと感じるものがあります。 これまで、この区間の乗客が少なかったといいますが、それでも病院通院に利用していた人、通学に利用していた学生などは廃止によって交通手段の変更を余儀なくされました。しらやまさんの表参道の休憩所なども廃止による影響が大きいと思います。 そこでお尋ねいたします。 １点目、区間廃止による地域への影響をどのように見ておられるかお尋ねいたします。 ２点目、電車にかわり代替バスが運行されましたが、これは利用が少ないようです。もっとも、利用しやすさを追求したバスではないので当然かもしれません。しらやまさん参拝の初もうでももう間もなくですが、電車廃止の影響がどうあらわれるのか、これは結果を見ないとわかりません。 いずれにしても、区間廃止後の交通機関の問題は検証しなければならないと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。あわせて、鶴来地区全域のコミュニティバスのあり方を再検討する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目、区間廃止問題をめぐって、行政と地元関係者らとの十分な議論が、早い時期から要望していたにもかかわらず持たれずじまいできてしまった、こんな意見が終盤の公の協議の場でも聞かれました。こうした声にあらわれているように、今回の問題は議論途中で時間切れになった、そんな感も否めません。それは、当初から市が区間存続に消極的だったことに原因があったと言わなければなりません。このことが、行政との間に、もちろん北鉄事業者に対してもでありますが、不信感を残し、しこりを残すものとなってはとても不幸です。しかし、この間、私のところにも届く声には不信感が払拭されてはいないように感じています。この点で市はどのように努力するのか伺います。 ４点目、区間廃止後の踏切は、遮断機も撤去されましたが、安全面から踏切撤去の声もあるやに聞いています。しかし、廃止区間については、この間の白山市、北鉄、地元関係者の３者の話し合いの中で、とりあえず線路・敷地は残しておきたいという話がなされています。担当課はそれを鉄道の再生の可能性を残したと表現しています。だとすれば、踏切や駅舎をどうするのか。管理はもちろん北鉄側ですが、早期に住民合意をつくっていく必要があるのではないでしょうか。この住民合意をつくる上でも、３者の話し合いの中で確認された
まちづくりを考える組織を市民参加型で早期に設置することを求めたいと思います。 また、法定協議会の設置を視野に今後のあらゆる議論がなされるよう求めたいと思いますが、見解を伺います。 以上質問を終わります。
○議長（杉本典昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮岸議員の御質問にお答えをいたします。 来年度予算に関する質問でありますが、まず、事業仕分けによる市への影響についてであります。 仕分けの結果には、縮減幅を明確にしていないものや、自治体に業務を移管するとされながら移管に伴う財源について触れておらず、なお不明な点が多い状態であります。市に影響のある事業については、仕分けの対象となった447事業のうち26件が確認できておりますが、各団体に直接交付される補助金等もあり、今後さらにふえる可能性もあります。事業仕分けの結果は今後とも注視してまいりたいと考えております。 次に、地方交付税に関する質問ですが、地方交付税は一定の行政サービスを提供するために必要な財源を保障するための制度であります。今回の事業仕分けにおいて制度等の抜本的見直しという結果が出ておりますが、市長会等を通して、国に対して財源の確保を要望してまいりたいと考えておるところでございます。 私は、この地方交付税の抜本的見直しということでありますけれども、本当に憂えております。選挙のときに民主党は政権交代と、これはいいんですよ、そういう中で、やはりこれから地方分権の時代だとおっしゃっておりました。私もそれに期待しておりましたけれども、もう既に何か国の財源も厳しいということから、事業の見直しの中でこの地方交付税について抜本的な見直しをするということであります。抜本的な見直しということは、減額に通ずるということだと私は思います。そういう面では非常に心配しておりますし、市長会を通して国に強く財源の確保を要望してまいりたいというふうに思っております。 また、本市の来年度の予算編成につきましては、昨年来の景気低迷の影響により、法人市民税を中心に減収が見込まれると思われます。したがいまして、公共事業のみならずすべての事業において内容や経費を抜本的に見直すことといたしております。 なお、経済・雇用対策については、現在デフレ傾向に陥っているなど、さらに厳しい経済状況であり、国の２次補正等を踏まえましてより一層の対策に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 以前にも全員協議会にもお話ししましたように、現在のところ、先ほど村本議員さんもおっしゃったように、18億円の不足ということになっております。そういう中で国の補正の中で現在執行できないということで、石川県のほうへ相当の額が来ましたので、その５分の１を白山市が受けて、いわゆる前倒しで来年度の予算の計上にあったものをそれで執行しようというふうに考えて、いろいろと今また国のほうが経済政策ということで７兆円を超える補正をというふうにやっておりますので、こうしたものを見ながら、ぜひとも本市でまた対応できるものは考えて、できるだけ市民の皆さんに迷惑のないように、しかも白山市として健全財政の中からどのように対応していくか真剣に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。 次に、企業の閉鎖・撤退にかかわるルールづくりについての御質問であります。 まず、事前協議制度の確立という点については、企業にとって事前に情報を漏らすことはインサイダー取引に抵触するおそれがあることから、大変難しい面がございます。私も、せんだってのキリンビールのことにつきまして、新聞等でもいろいろと言われました。私も、事前にそうした相談も一切ないわけでありますから、本当に憤慨いたしましたけれども、キリンビールのほうでは、インサイダー取引に抵触するので、ぜひともその辺は御勘弁いただきたいというようなお話をいただいたわけでありました。そういう面では非常に難しいものがあるというふうに思います。 また、従業員の雇用保障、下請企業の取引確保という点についても、事前にこのような条件をつけることになれば、今後の企業誘致における大きな支障ともなります。白山市でこうした条例によっていわゆる位置づけるということになりますと、やはり企業誘致というのは非常に難しくなるというふうに思います。その辺が非常に私どもの心配でありまして、今後やはり十分にそうしたことを検討しながら企業誘致というものに取り組んでいきたいというふうに思っております。 次に、地域経済の振興を図る条例の制定についてであります。 御提言のいわゆる地域経済振興条例については、2005年以降、全国でおっしゃったように25の自治体が制定いたしておると聞いております。本市においては、白山市総合計画に基づき、これまで立地企業の活性化支援や新たな企業立地の促進など、地域経済の振興に積極的に取り組んできたところであります。御提言の条例制定につきましては、今のところ地元経済団体からの要請も受けておらず、必ずしもその必要性を感じてはおりませんが、いずれにせよ地元中小企業の振興発展につきましては、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、石川線の区間廃止については魚副市長より、非常勤保育士の処遇改善につきましては総務部長より、保育所の最低基準などについては
健康福祉部長より、それぞれ答弁をさせます。
○議長（杉本典昭君） 魚副市長。 〔副市長（魚 直樹君）登壇〕
◎副市長（魚直樹君） 石川線に関する御質問についてお答えいたします。 鶴来、加賀一の宮間の区間廃止から１カ月余りが経過いたしたところでございますけれども、今のところ特に苦情あるいは大きな影響が出ているといったことにつきましては、市のほうでは聞いておりません。 次に、代替バスの利用状況についてでございますが、宮岸議員がおっしゃったとおり、先月１カ月の１便当たりの平均の利用状況につきましては、平日で0.6人、日曜日におきましても1.9人となっておりまして、これまでの同じ時間帯の鉄道の利用者に比べましても大きく下回っているというような状況でございます。 代替バスの運行を始める際におきましては、ある程度の利用を見込みまして、来年４月以降は小型車両でのコミュニティー化を申し上げておりましたところですけれども、こうした利用状況を踏まえれば、今後また鶴来地区全域も含めましてコミュニティー化について時間をかけて再考する必要があるのではないかというふうに考えております。 また、地元関係者の市に対する不信感が払拭されていないという感があるとの御指摘でございますけれども、そうした点につきましては真摯に受けとめまして、今後とも説明責任を果たし、信頼回復と理解を得るよう努力してまいりたいというふうに考えております。ただ、この問題を契機といたしまして、将来の
まちづくりを考え、前向きにいきましょうという市の提案につきましては、ぜひ御理解をお願いいたしたいというふうに思います。 次に、踏切の撤去に関する御質問についてでありますが、踏切が残っていると間違えて一たん停止し、追突されるおそれがあるということで撤去してほしいという声が一部にあることは承知をいたしております。撤去の最終的な判断は、占用者であります北陸鉄道にありますけれども、市といたしましては、
まちづくりの方向性が見えるまでは残していただきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、許認可上は区間廃止で踏切も廃止されておるところでございますので、線路のあるなしというものは再生問題とは別のものでございます。 次に、市が提案いたしまして年度内に発足を予定しております
まちづくり協議会につきましては、これからの鶴来中心部の
まちづくりについて、そこにおける鉄道の位置づけも含めまして地域住民の方がみずから議論、検討していただくために設置するものでございまして、特にこれは法定協議会を前提といたしたものではございません。 なお、法定協議会につきましては、従前から申し上げているとおり、全線において設置されることとなれば、その中で２駅間の必要性も含めまして議論していくという考えに変わりはございません。 以上でございます。
○議長（杉本典昭君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 非常勤保育士の処遇改善についての御質問でありますが、従来よりその職務の内容や経験年数を考慮し、賃金につきましては正規保育士の初任給をもとに日額あるいは時間給を算出しております。 社会情勢の変化や他市の支給実態、正規職員の給与改定に応じて、非常勤保育士の賃金につきましても見直しを行っているところであります。今年度は、経験年数に応じた賃金単価と諸手当を改善したところであり、また今月から正規職員につきましては給料や手当の引き下げを行ったところでありますが、非常勤職員につきましては引き下げを行わないこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 非常勤保育士の労働条件につきましても、取り扱い要領を設け、適正に運用しているところであり、今後とも非常勤保育士が働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、正規保育士をふやすべきとの御質問でありますが、未満児保育や延長保育等の増加への対応と、個人の生活態様に応じた就業形態の選択に対応するため、非常勤職員で対応せざるを得ない状況でありますが、職員採用時には退職予定者を見込み、極力正規保育士の採用に努めていきたいと考えております。 なお、来年４月採用の保育士につきましては５名程度を予定いたしております。 また、正規と非常勤保育士の比率の改善につきましては、公立保育所の民営化が避けて通れない課題ではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（杉本典昭君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 保育所にかかわる国の最低基準の廃止についての御質問ですが、次代を担う子供たちの発達を保障することは、全国どこの地域であっても同じであり、国として最低限度の基準を示し、保育環境を守る必要があると考えております。 次に、公立保育所の建設に関する補助金廃止についてですが、平成17年度で公立保育所の建設や大規模修繕などの工事関係の補助制度が全面的に廃止され、各自治体の財源で実施することになっておりますが、その負担は大きいため、県市長会及び県市議会議長会を通じ国に要望しており、今後とも引き続き強く要望していきたいと考えております。 次に、保育士資格のない非常勤の解消と処遇改善についてですが、保育の補助として乳幼児のおむつ交換や授乳及びトイレの介助など補助的役割を担っているほかに、延長保育の補助も行っていますが、いずれも国が示す最低基準の保育所の有資格者のほかに雇用しているものであります。万が一事故が起きた場合、無資格者を雇用していることについては法的に問題はないと考えております。 なお、保育補助員であっても保育の研修会などに参加しており、今後とも保育の質の低下を招かないよう、研修会の開催や人材育成に努めていきたいと考えております。 次に、非常勤職員の退職の際の聞き取り調査についてですが、毎年11月に非常勤職員全員の意向調査を実施し、勤務の改善を図っております。今後とも意向調査を実施し、勤務の改善や人材確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、12番宮岸再質問」と呼ぶ〕
○議長（杉本典昭君） 12番、宮岸美苗君。
◆12番（宮岸美苗君） 再質問いたします。 まず市長に対して、大企業のルールづくりについて質問いたします。 市長は、雇用の確保や取引先の保障等々について、企業を縛ると企業が立地をしに来ないとおっしゃいましたが、そんなことはないんじゃないでしょうか。企業は、やっぱりこの白山市の、例えば水資源ですとか、交通のアクセスですとか、周辺にどんな、立地ですよね、地理的な立地がいいということで、それぞれの地域を選ぶわけですから、やっぱり大企業が特別だと思うんです。社会的責任をしっかり果たさせるというのが、今の我が国の経済状況だからこそ求められているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう点で企業誘致は難しいというふうな、これは私専門家じゃありませんのでちょっとわかりませんけれども、そんなことはないんじゃないかというふうに思いますので、あくまでもこの地域がいいということで来ますので、もう一度この点でお聞きをしたいと思います。 それから魚副市長に石川線の問題で再質問いたします。 廃止による影響は出ていないだろうということですね。声が市に届いていないということなんですが、むしろ非常に、１年以上かかっていろんな地元とのやりとりがあったわけですので、やっぱり、これは消極的に声が届いていないからないんだというふうな判断ではなくて、どうなんだというふうに出かけた上で、ぜひ影響をみずから確認していただきたいなというふうに思います。それが１つ。 それから、法定協議会の関係ですが、今行われている利用促進会議あるいは
まちづくり協議会等々は法定協議会を前提にしたものではないというふうにおっしゃるんですが、やっぱり非常に石川線の問題は重要な問題で、北鉄はいつ何どきもう廃止になるということを言うかわからないような、極端に言えばですよ、そういった状況の中でやっぱり法定協議会の設置というのは非常に重要だというふうに思うんです。そのポイントは、白山市がどれだけ本気度で向かうかということと、あとやっぱり早期にその道を踏み出していかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですね。 そういう点では、今行われている２つの協議会の延長線ではなくてもいいんですけれども、やっぱり法定協議会を視野に入れた上で議論は進めていくと、そうでないとなかなか時間的にも間に合わないことになるんじゃないかなというふうに思います。 それから、小西
健康福祉部長に保育士の問題なんですが、今の御答弁では、例えば来年の非常勤の保育士がそんな答弁で本当に確保できるのかということを逆にお聞きしたいというふうに思います。非常勤の処遇改善についても、これは市の非常勤の平均賃金が200万円に満たない状況なんですね。200万円に満たないというのは今の言葉でいうとワーキングプアですよ。そういった状況で、やっぱりなかなか私もなりたいということで手を挙げる人は少ないというふうに思うんですね。だから、ぜひ非常勤の処遇改善を思い切ってやっぱりやっていただきたいということが１つ。 それから、11月に意向調査をしているということなんですが、退職の理由というか、それはどういう理由が掲げられているのでしょうか。 以上です。
○議長（杉本典昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮岸議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 それぞれの企業が誘致されて撤退する、事前にそういうときのルールづくりをしてということでありますけれども、今御存じのように、それぞれの自治体、企業誘致はまさしく競争であります。そういう中で企業誘致をやっておるわけでありますから、そういう中においてやはり白山市に企業が行った場合、閉鎖するときにはこういうルールがあるということが事前にあるということになれば、やはりそれぞれの企業を誘致する上においては非常に障害になることは間違いないと私は思います。 やはり、それぞれの企業が当初は撤退するとかあるいは企業が解散するとか倒産するとか、そういうことは全然思っておりません。思っておりませんけれども、そういう中で企業誘致運動をやっている中で、白山市はこういうふうなルールがあってというふうになりますと、それは必ず企業にやはり大きな影響を与えます。ですから、そんなところなら行かない、どこかお隣の川北町か能美市へ行こうということになると思うんです。 そのルールというのはやはり常識、道徳、そういうものがあって、そして企業が誘致され、そしてそれぞれの企業が繁栄するために行政ができるだけの支援をするという態勢があっていくのが当然であるし、そのことによって企業誘致が成り立つのであって、もう来るときからそういうルールをつくってあるということになると、企業は二の足を踏むということは間違いないということを私は断言しておきます。
○議長（杉本典昭君） 魚副市長。 〔副市長（魚 直樹君）登壇〕
◎副市長（魚直樹君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 利用者あるいは周辺店舗への影響について、むしろ市のほうから聞き取っていくべきだというようなことでございますけれども、議員に申し上げましたように、今月一日に石川線の利用促進会議というものを立ち上げまして、そこにおいて地元の方等も何人か入っておりまして、そういった中で、もちろんこれは利用促進会議ということで今後残っております鶴来と野町間の部分についてでございますけれども、そうした中でもいろいろと廃止された部分についての意見をお聞きしているところでございまして、そうしたところについては、今後ともそういった意見については密にして、いろいろと聞き取っていきたいと、そういった場を利用して聞き取っていきたいというふうに思います。 また、法定協議会につきましては、これは前にも申しましたように、市といたしましては２区間だけではなくて全区間ということでの法定協議会の立ち上げを金沢市あるいは沿線市町に再三申しておったわけでございますけれども、金沢市が最後までそれに対しては消極的というか、そういうことで実現しなかったわけでございます。やはり、今後法定協をつくる際には金沢市なり県なりが入らないと、白山市だけではそれを立ち上げることはできないと、そういったことで事務レベルではまだ当市といたしましても金沢市等との連絡をとり合いながら今後の方向についてまた話し合っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（杉本典昭君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 非常勤保育士の確保についての御質問ですが、これまでも処遇改善を行ってきており、今後とも保育士の確保に努力していきたいと考えております。 また、退職の理由については、家庭の都合によるものがほとんどであり、特に若い保育士さんの出産による理由が多くあります。 以上でございます。 〔「議長、12番宮岸再々質問」と呼ぶ〕
○議長（杉本典昭君） 12番、宮岸美苗君。
◆12番（宮岸美苗君） では、１点だけ再々質問いたします。 小西
健康福祉部長に再々質問いたします。 これまでどおり変わらないということであれば、来年度の非常勤保育士の確保の見通しはどうなんでしょうか。その中でまた無資格の方をたくさん採用せざるを得ないという状況が起きないのでしょうか。再々質問いたします。
○議長（杉本典昭君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 宮岸議員の再々質問でございますけれども、非常勤保育士、特に無資格の人の雇用関係でございますけれども、私どもは来年１月から３月にかけて募集をし確保していきたいと考えております。 以上です。
○議長（杉本典昭君） 暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（前多喜良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。16番、小島文治君。 〔16番（小島文治君）登壇〕
◆16番（小島文治君） 月日のたつのも早いもので、もう幾つ寝るとお正月ということで、あと20日くらいで新年であるわけなんですけれども、８月に政権交代をして、本日で84日目でございます。◯◯総理大臣が政治の改革と大掃除をと力説しましたが、前の自民党に続いた世襲内閣の延長の側面につきまして、否定をしようがありません。 私は、辞典で世襲というものにつきましてちょっと調べました。この中で書いてあるのは、その家に属する財産、格式、子から孫へと受け継ぐこととこう書いてあるんですけれども、政治家の家系は単調で、多様性は余り期待ができません。地盤、看板、それにかばんをそっくり受け継ぐのだから無理もありません。 ◯◯首相も先代の資産があって、今があるのは政治資金問題で十分私らにもわかりました。お母さんから子ども手当の名目で月1,500万円計５億円をもらい、本人は今も私は知りませんと言っております。きょうもニュースではいろいろなことが報道されておりますけれども、現在コメントは出していないような政党の党首でございます。 この掃除はだれがするのか、私初め有権者自身の改革がないとできない仕事だと思います。 今こそ野党と与党とが決定的な違いを議会で話し合って、政策を決定し、山積する懸案を今までの自公政権の責任だと言わず、目の前の問題を率直に受けとめ、少しずつ解決していくことが重要だと思います。 国民を安心させて、その目標に向かって国全体が幸せを求めて進んでいけるように願う私でございます。 それでは、私の２点の問題につきまして、市長初め担当部長に質問いたします。 １点目、本市の来春の財政問題につきまして、第４回の定例議会市議会初日、12月３日に市長のほうから提案理由説明により、来春の財政見通しについては本年と比較し、経済の実態は急激な円高や失業率の高まり、個人消費の低迷などデフレ状況となり、企業において生産ダウン、地域に根ざした工業の振興として期待していたキリンビールの工場閉鎖や、やはり我々が一番期待しておりました新北部工業団地での企業経営の厳しさが増す中で、立地は決まったけれども、来年度には建設に対しては見合わせをするような時代であります。 これからは、市税収入はさらに減少し、大幅な財源不足が見込まれるものだと、私は大変寂しい思いを抱いております。 国もまた、政権交代で事業での仕分けも決まらず、白山市の借金につきましても、平成21年度の見込みでございますけれども、一般会計で約735億円ございます。また一般会計、特別会計、企業会計を全部入れまして1,389億円の借金でございます。ほかの地方から見ればまだ少ないほうでございますけれども、報告させていただきたいと思います。 それでは、平成21年３月末日の白山市の人口は11万3,300人になりまして、市民１人当たり現在の市債の平均残高118万2,000円を背負うことになってございます。 それで、国は先日の新聞の発表で借金というものを書いてございますけれども、報告させていただきたいと思いますけれども、11月末で約865兆円の借金があり、１人当たり676万円の借金でございます。 過去には、私は１チョウ１チョウと言えば、豆腐を１丁１丁と思い出したんですけれども、今簡単に何十兆円何十兆円という予算の問題があり、我々も非常に関心を持つべきではないかと思います。 きょうの朝のテレビで言っていましたが、1,000億円のお金を重量に計算いたしますと、10トンの車に匹敵するようなお金を積まなければ到達しないということも書いてございます。 それでは、平成21年度の補正予算が難航の末、８日にやっと決まった状態でございますけれども、今度の借金も皆さん十分に知っていただきたいのは、過去63年ぶりに53兆5,000億円という国債を今度国は発行してございます。 我々としては、将来の財政再建を考えず、借金をしてやるということについては、来年度は非常に不安材料が多いと思います。これこそ司令塔にしっかりしていただきたいというのが私の要望です。 今、日銀は景気対策の問題につきまして、10兆円を今度出すということになってございますけれども、非常に金利は安うございます。0.1％でございます。100兆円の場合の利子は100万円でございますので、100万円借りると1,000円でよろしいということになりまして、それから市中銀行に全
部落としますので、十分低金利の中で景気対策ができると思います。 この間も母子家庭手当の問題につきまして、初めは出さないと言っていましたけれども、最終的に出さないかんということになり、全国的に該当する方につきましては、180億円の母子家庭の手当ができれば解決するということになりまして、全額出るように決定されてございます。 それでは、財政問題のうち、５つの項目につきまして、市長に質問をさせていただきたいと思います。 １点目、無駄を洗い出す事業はありますか。 合併５年目に入りまして、本市の行財政改革大綱を策定し、各種事業の総点検を実施していますが、この
合併特例債につきましても、午前中に答弁がありましたとおりに平成27年度で終わることになります。それまでに私どもといたしましては、いろいろな問題についてどうすべきかということについて、再検証していただき、やはり事務事業の費用対効果というものを検証して、無駄があれば無駄があるということをおっしゃっていただきたいと思いますので、その返事をお待ちしております。 次、２点目。 政権交代で、地方に対する交付税はどう変わりますか。 政権交代後、陳情や要望のために東京に出るのは経費も時間もかかる。地域のことは我々が受けとめるから来年度からは政府予算の編成に向けた要望等については、新ルールに従ってくださいよと。市内の某ホテルに臨時窓口を設けて対応し、政権交代でその問題については自治体との陳情ルールを一本化するために国会議員や官僚でなく、党県連がまとめて対応するから、枠組みの設定でお願いをしたいというのが現政府の考え方です。今までとは違った対応について角市長にこれでよいのかということにつきましてお伺いしたいと思います。 ３点目、暫定税率の問題につきまして、民主党の政権公約どおりだと来年の４月から廃止になります。私は目の前にガソリン価格の低下というニンジンをぶら下げて一般市民はうわあうれしいなと、ノーとは言いがたい問題だと思います。それにより税収減の代替はどうするかということも皆さん考える時期だと思います。 そのほかにも、新しい政党は子ども手当、公立高校の無償化の問題というものを打ち出しておりますけれども、今後の問題点は財源についてどうするかということが一つのポイントだと私は思います。 暫定税率を廃止した場合、市町村を含めて平成19年度の決算ベースでございますけれども、石川県におきましては約114億円の大幅な減収になります。地方で要望の強い道路整備も凍結になり、福祉、教育、環境などの幅広い分野で影響が出ます。選挙目的のあめやニンジンだけでなく、財政的にしっかりした政策をしていただきたい。人気取りの後始末に苦労することになるのは必然だと思います。市の対応は大変だと思いますけれども、どういうふうに対処するかということについて質問いたします。 次、４点目。
合併特例債の問題につきましては、過疎債、辺地債を含めて起債の発行を現在行っておりますけれども、はやもう合併して５年経過しました。この特例に我々は非常に恩義を感じてございます。大きい事業といたしましては、３つの学校も新設され、一般市民、学童保育から本当に喜ばれておる次第でございます。 ただし、平成21年度までの発行率につきましては、38.3％という比率になってございますけれども、今後事業が計画どおりにできるかと、建設事業等計画についてお聞きしたいと思います。 次に、５点目。 白山市の公共施設の借地状況について、今後の見通しについてどういうふうに考えがあるかということについてお聞きしたいと思います。 これはあくまでも角市長の時代ではございません。過去のたくさんの市長さんが借地の問題につきまして、やはり買うよりか、地面を売らない人がたくさんおりまして、現在のところ１年間の借地代といたしましては、約１億5,000万円を市税で払ってございます。一番借地の多いところは、私どもの旧の松任本町です。次２番は尾口支所、３番は河内、４番は吉野谷、そして鳥越、鶴来、白峰、美川という順になってございますけれども、これは無理もございません。各５村につきましては、スキー場は全部借地でございます。大変だと思います。そういう点について、どういうふうにするかというのは、一つの課題だと思います。 本庁管理分につきましても、市営駐車場用地及び松任グリーンパーク等も全部借地でございます。松任海浜温泉も借地でございます。市の野球場も借地。 今後、それらの問題についてどう対応していくかということについてお聞きしたいと思います。 財政の問題につきましては、あしたまた竹田議員なり他の議員が質問いたしますので、私はこれで終わらせていただきたいと思います。 次に、環境の問題についてお聞きしたいと思います。 今、地球温暖化対策条例の制定につきましては、今定例会の本議会において採決される予定でございますけれども、県内初めてとなる条例案でございます。2020年までに1990年と比較いたしまして、温室効果ガスの削減目標を25％とするということを国が訴えてございますけれども、国際公約をいたしましたからには、やはり行政・事業者・国民が主体となって普及啓発事業を初め取り組まなければできない問題だと思います。 今月３日に本議会において環境対策特別委員長の西川議員のほうから行政視察報告もございましたけれども、国の認定を受けた環境モデル都市富山市、長野県の飯田市に行ってきました。両市とも温暖化対策の取り組みについて、やはりトップがしっかりとリーダーシップを発揮しており、角市長にも全面的に温暖化対策について取り組んでいただきたいと思っており、この問題について市長の見解がありましたらお聞きしたいと思います。 今、皆さんも御承知だと思いますけれども、６月から始まったスーパーにおいてのレジ袋有料化の問題につきまして、先日県の環境部長の報告で約3,300トンの削減効果が出て、ＣＯ２も非常に少なくなったと、これはみんなの力だということも報告されてございますけれども、本市においてこの問題についてどういうふうに取り組んでいくかということについてお聞きしたいと思います。 あと、担当部長にリサイクルの問題につきまして質問いたしたいと思います。 リサイクル社会の構築に向かって、循環型社会への転換が求められておる最中でございますけれども、12月は環境月間でございます。皆さんもったいないなという物をたくさん捨ててございますけれども、これをどうすべきかと。本市では合併時に策定した一般廃棄物処理基本計画というものを現在見直し作業中でございますけれども、環境審議会とでいろいろな内容について新目標値がありましたらどのように設定されているのか、目標達成に向けて、市民に具体的な協力を求めてやるのか、市民生活部長のほうから的確な答弁をお願いをしたい。 今、白山市も新しい予算の中で、新エネルギー対策事業といたしましては、住宅用太陽光発電システムの設置補助というものにつきましては、少額でございますけれども、今年度からは、国・県の補助の中に白山市は149万5,000円を打ち出してございます。今後この問題につきましても、今度市長のほうからまだまだやるという答弁があると思いますので期待をしたいと思います。 今、金沢市の定例議会が始まってございまして、きのう金沢市長のほうからも定例議会の中で、太陽光発電機を新たに学校に設けると、予算については、事業費を3,600万円を盛り込んだということもうたってございますので、どうか白山市においても、景気の問題やいろいろと考えていかなければならない問題がありますけれども、どうか環境の問題について取り組んで、みんながやれば幾分かこの温暖化の問題について解決できると私は確信をいたします。 現在のところ、12月でございますけれども、吹雪になるような日が一日もないというのは残念でなりません。今後ともこの問題について、我々も一緒に取り組むことが必要だと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（前多喜良君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの小島議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 公共施設の借地状況については総務部長からいたしますけれども、バブルの時代いろいろ開発をした、そういう中でそれぞれの自治体がいろいろな施設をするのにもやはり用地が必要。それで、大幅な借地を利用してされた。合併したら非常に大きいものになったということが現実であります。 特にスキー場等もありますし、この松任地区では運動公園、あるいはまた市民温泉、あの辺のところもございます。そういう年代で非常に大きい問題もありますけれども、逐次財政の許す範囲の中でこうして買い上げておるというのも現実でありますけれども、なかなか大きな問題があり、しかもスキー場においては、それぞれスキー場によって、その地区によって借地の量というのも違うということもございます。いろいろな問題についても、ぜひともやはり合併してもう５年になるのですから平均的になるように努力する必要もあるかなというふうに思います。総務部長より説明をさせてもらいます。 無駄な事業の洗い出し、これについては
企画財政部長から説明をさせます。 温室効果ガスについては、廃棄物とあわせて市民生活部長より答弁をしますが、私は市長になりまして、石川県下、全国でも自治体では早いほうでありますけれども、ＩＳＯを取得したわけですね。私はその当時からやっぱり環境問題については非常に関心もありましたし、ぜひともこの我々が進んでこうしたＩＳＯ、環境問題に取り組んでいこうということでさせていただきました。今では10年間続いておるということでございます。そういう面で、これからも温暖化対策については真剣に取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。市民生活部長より答弁をさせます。 私については、財政問題、新しいルールに基づく国への陳情、要望活動についてであります。 政権交代後、国への陳情、要望活動は民主党が窓口となることについて、地方の実情が正確に国へ伝わるのか、また地方と国は対等であることから、直接の要望を禁止する手法に疑問と戸惑いを感じておるのが現実でございます。 今、されど幸い石川県の民主党の国会の先生は、ぜひとも石川県のそれぞれ代表する人たちを集めて一緒に国のほうへ陳情しようかということの、いわゆる時期とそしてまた国のほうの受け入れ、そういうようなものを検討されておるようでありました。もしもそれが可能であれば、私も道路や治水やいろいろなことを全国の会長をやっておりますので、その場へ行って、強く陳情もしたいなというふうに思っておるところでございます。 次に、暫定税率の廃止による影響や来年度の法人市民税収の見込みについてでございます。 現在、国は政権公約に基づき、来年度より揮発油税等の暫定税率の廃止を検討いたしております。 廃止となれば、国全体で約２兆5,000億円、うち地方分約8,000億円が減収となるものと見込まれます。本市においては約３億円の減額となります。この額が補てんされないとするならば、本市財政に重大な影響を及ぼすこととなります。国においては地方財政への影響と代替財源について慎重な議論と措置を望むものであります。 また地方交付税につきましては、国の予算要求段階では、昨年度より１兆円増の要求がなされているところでありますが、事業仕分けでは、制度の抜本的な見直しをするとの判定であり、今後の予算の編成、制度改正を注視しているところでございます。 ぜひとも当初の国が予算要求の段階の１兆円増が実現できるように、私どもは強く望むものでございます。 一方、本市の法人市民税の見通しについては、昨年の金融危機以来、企業に業績の回復が見られない中、キリンビールの撤退などもありまして、来年度の税収は今年度よりもさらに減少し、財政運営する上で大幅な財源不足が生じると思われます。 新政権は、地域主権を確立し、地域が住民ニーズに的確に対応できるよう地方の自主財源を大幅にふやすとの約束をいたしておるところから、その実現を強く期待しておるところであります。次に、今後の
合併特例債の活用についてであります。
合併特例債につきましては、発行可能額のうち、その４割に相当する約195億円を今年度末までに発行する予定であります。 今後の発行につきましては、市道改良事業や、学校の改築事業、午前中も村本議員にもお話し申し上げましたように、こうした事業につきましては、中期財政計画に基づきまして、将来の財政運営に支障が生じないよう、計画的に活用することといたしております。 午前中にも申しましたように、私はぜひとも計画されるそれぞれの学校につきましては、この
合併特例債が利用できる期間にそれぞれ実行し、そして子供さんがすくすくとその施設で育てられていくようにぜひとも努力したいなと、こんなふうに思っておるところでございます。
○副議長（前多喜良君） 新総務部長。 〔総務部長（新 正孝君）登壇〕
◎総務部長（新正孝君） 公共施設等の借地状況と見直しの考えに関する御質問でありますが、公共施設の用地につきましては、施設の建設時に必要な用地を取得し、整備を行っておりますが、地権者との交渉過程において、用地売買でなく、賃貸借で用地の御協力をいただく場合もあり、こうした用地について賃貸借契約を締結しているところであります。 御質問の公共施設用地の借地状況につきましては、現在約380万平米を借地しております。これらの借地の中には、スキー場等の大きな面積の用地もあり、投資経費の平準化の観点から、場合によっては賃貸借のほうが経営しやすい場合もあります。 公共施設用地につきましては、従来より施設建設後に地権者からの申し出があった場合は、必要に応じて予算措置を行い、用地取得を行っているところであります。 今後におきましても、市の財政状況を勘案しながら地権者との協議を行い、公共施設用地の取得に資してまいりたいと考えております。 また、土地の賃借料につきましては、さきの決算審査特別委員会の指摘事項を踏まえ、見直しを進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（前多喜良君） 東
企画財政部長。 〔
企画財政部長（東 孝義君）登壇〕
◎
企画財政部長（東孝義君） 小島議員の財政問題について無駄な事業があるのかとの御質問にお答えいたします。 本市の総合計画の将来都市像であります「豊かな自然と共生する自立と循環の都市」の実現に向けては、
まちづくりの主役はあくまでも市民、そして行政が協働して魅力ある白山市をつくることが求められております。そのためには、市民と行政との信頼関係が非常に大切であるという認識を持っております。 そこで、市民の皆様方からお納めしていただきました税金をどのように使い、また使った結果、どのような成果が上がったか明らかにし、限られた財源の有効かつ効率的な運用を図り、行政の透明性を確保することが必要であります。 議員お尋ねの無駄な事業はどれかとの御質問でありますが、言いかえれば効果があるのか、あるいは効果がないのかということだと思います。そうしたことから、本市では平成18年３月白山市行財政改革大綱を策定し、各種事業の総点検を実施し、効率的で質のよい行政サービスを目指しているところであります。 その主なものといたしましては、行政コストの縮減や職員数の適正化、指定管理者制度の導入、さらに補助金の整理・合理化などを積極的に進め、行財政の健全化に努めているところであります。 中でも、類似施設の多い公共施設については、そのあり方をさまざまな角度から検討を加えており、特に観光施設45施設、また体育施設82施設の統廃合や有効利用について、内部検討を踏まえ、学識経験者や関係機関の代表者などで組織する外部委員会において協議していただいており、来年度中にはそのあり方の方針が提出される予定であります。 いずれにいたしましても、平成27年度には財政上の特例措置であります
合併特例債が使えなくなることからも、行政がしなければならないこと、また市民や民間ができることを再検証するとともに、事務事業の費用対効果の検証とあわせ無駄な支出を省くことに取り組んでいくことと考えております。 以上であります。
○副議長（前多喜良君） 木村市民生活部長。 〔市民生活部長（木村 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（木村茂君） それでは小島議員御質問の国が示す温室効果ガスの25％削減方針につきましてお答えをさせていただきます。 御存じのとおり日本は京都議定書によりまして2008年から2012年までの５年間におきまして、温室効果ガスの排出量を1990年比で６％を削減する義務を負っておるところでございます。 しかしながら、近年の急激な景気の後退や暖冬の影響で排出する量が減少したとされる昨年でも排出量は12億8,600万トンに達しておるところでございます。基準年であります1990年と比較しまして1.9％上回っておるのが現状でございます。 このような中で、国が打ち出しました温室効果ガス25％削減についてでございますが、具体の削減義務は今後の国際交渉で決まるものとはいえ、国際公約となるものでありまして、低炭素型社会の実現には、現時点では国内で達成すべき目標値や具体的な方法が明らかになっておりません。環境分野への投資をいかにして経済成長に結びつけるのか、さらには国民生活との両立への配慮が不可欠であるというふうに考えておるところでございます。 削減目標達成のために、各家庭が取り組むべき具体的な政策、方策、対策といたしましては、太陽光発電の導入量を現状の55倍に拡大する。それから、新車購入時の次世代自動車、ハイブリッドでございますけれども、これの切りかえを現在の９割に引き上げる。さらには、新築住宅の省エネ住宅化を100％とする、そういうふうな大幅な目標達成手段が必要となるわけでございます。 一方では、これに伴います家庭の負担が１世帯当たり、年額で13万円から76万5,000円という非常に大きな幅がある試算が発表されておるところでございます。日常の生活や価値観に大きくかかわる課題であるということでございます。 今後、国民の合意する形で、削減の具体的な道筋や負担を明らかにして、実現に向けての取り組みが示されることを期待いたしておるところでございます。 次に、リサイクル社会の構築に向けてでございますが、本市の一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法でございますが、これに基づきまして、平成17年の合併時に策定いたしたところでございますが、その後、５年が経過しようとしているところでございまして、さらにはこの計画が平成22年度の目標数値を達成したことなどによりまして、御案内のとおり本年度に計画の見直しを行っているところでございます。 見直し作業では、国の第２次循環型社会形成推進基本計画、それからごみ処理基本計画策定指針を踏まえまして、平成27年を新たな計画目標年次と定めまして、市民１人１日当たりのごみの排出量を、現在の542グラムから20グラム減らしまして、522グラムまで持っていこうというふうな数値を設定いたしたいというふうに考えているところでございます。もちろん市民のそれぞれの御理解、御協力は最低限必要だというふうにも理解しておるところでございます。 なお、この目標を実現のためには、昨年の市議会環境対策特別委員会の調査報告書を踏まえまして、ごみの適正な処理とごみ処理に伴います環境負荷の低減のために、リサイクル、ルール等の５つの取り組みを一層強化しながら、循環型社会の実現を図ることが極めて大切だと認識いたしておるところでございます。 計画の中では、排出抑制施策といたしまして、市民・事業者・市が協働する施策、それから市民と事業者に対する施策を体系化する一方、行動目標といたしまして、使い捨て商品から詰めかえ商品への移行といいますか、使用。それから生ごみの水切り等を行う。具体的に提起をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、リサイクル社会の構築に向けた施策を円滑に進めるためには、市民や事業者の理解と御協力、そして自主的な取り組みが必要不可欠でありますので、環境教育・啓発もあわせまして推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（前多喜良君） ２番、石地宜一君。 〔２番（石地宜一君）登壇〕
◆２番（石地宜一君） 皆さん、御苦労さまでございます。 そして、傍聴の皆様、大変御苦労さまでございます。 通告に従いまして一般質問を行います。議席番号２番、一創会の石地宜一です。 まず、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。今年６月とそして今回で２回目の質問になりますが、よろしくお願いいたします。 前回は質問が多く、時間的にも窮屈で早口になったことを反省し、今回は３点に絞って質問をさせていただきます。 まず１点目、最初に主要地方道金沢美川小松線の４車線化についてであります。 特に、徳光北交差点から松本交差点までの整備であります。最近、私自身連続的に通勤時間帯に松本交差点から徳光までを実験的に走行いたしましたが、車の渋滞が大変顕著でございました。特に、松本交差点周辺及び徳光北交差点周辺は、渋滞で何回も信号待ちとなったところであります。この渋滞を避けるため、笠間町内及び宮保町内を抜け、千代野団地の海側道路を抜けて、徳光北交差点に向かう車が増加しています。特に、笠間、宮保両地内は、町内の道路も狭く、常に危険が伴うところであります。まして、学校の通学時間帯でもありますので、ぜひ改善をしていただかなければなりません。 特に、国道８号線松任バイパスが慢性的に交通渋滞を来しており、金沢へ向かうその代替道路的役割も備えていると思います。 また、近接する北陸自動車道のアクセス道路として、さらに松本工業団地、松任フロンティアパークもあり、特に今月の12月２日に開業したわらべや東海の北陸工場は、１日最大弁当数14万食の製造能力を有し、現在272名を雇用しており、白山市にとって大変明るいニュースでもあります。最大時には400名の雇用も目標としているようであり、キリンビールの撤退など暗いニュースの後に、大きな希望をつなぐものであります。 北陸３県のセブンイレブンに常時トラック輸送により搬送され、また大手建機メーカーコマツは金沢港大浜地区でのコマツ金沢工場立地を契機に金沢美川小松線を軸にコマツ粟津工場と金沢港を結ぶ道路に位置づけしていると聞いており、ますますこの道路の需要が高まってきています。 そのことからも、この道路は通勤や生活道路だけではなく、危機管理道路でもあり、さらには産業道路にも位置づけられる大変重要な道路でもあります。 このことから、早期に徳光北交差点から松本交差点間の４車線化を望むものであります。 私は、昨年12月に金城大学で開催されました「こんにちは、市長です」の中でもこの問題について発言させていただきました。 また、県が昨年度に実施した交通容量調査においても、白山市徳光北交差点付近の半日、午前７時から午後７時当たりの交通量は１万5,276台で、最渋滞延長は何と約750メートルあり、通行車両のうちトラックなど大型貨物車両の割合は、23％と比較的高く、２車線道路の交通容量は半日当たり１万台前後が限度であり、２車線での交通量の何と1.5倍も超えているとの結果が出ていると伺っており、ぜひ市長が先頭に立って働きかけるよう要望するものでございます。 今、金沢外環状道路海側幹線のⅡ期区間の事業が進捗していますが、それと同様の重要度があると考えていますので、御見解をお伺いいたします。 ２点目、次に松陽小学校下の放課後児童クラブについてであります。 私の地域であります松陽校下では、松陽コスモス学童クラブがございます。白山市内には、現在22カ所の放課後児童クラブがあり、使用している建物については、市が建設した専用施設は10カ所、児童館が５カ所、集会所が３カ所、小学校の余裕教室２カ所、老人福祉センターが１カ所、そして民家１カ所であります。 現状はこの民家を借りているクラブは、白山市内で松陽コスモス学童クラブのみであり、しかも老朽化しており、また、ことしも入所者が41人で大変手狭であり、これには限界があります。 まず、この現状について認識、御見解を求めたいと思います。 どの地域でも一緒だとは思いますが、少子化で共働き世帯がふえている現状にあって、保護者が安心して働ける環境が大事だと思います。また、放課後児童クラブを実施することにより、子供たちも放課後、両親あるいは保護者が不在という寂しさを打ち消し、友達と元気に過ごすこともできるのだと思います。 少子化対策、子育て支援の一環として、この放課後児童クラブの課題はなくてはならない課題だと認識しております。 そこで、提案でありますが、笠間公民館隣に市土地開発公社において確保している土地がありますが、地元では軽体育館建設の要望を出しているのは御承知かと思います。 また、前々回６月にも私が質問したところでもありますが、地域の各層、そして世代間の交流の場としての軽体育館の早期建設とあわせて放課後児童クラブの機能をあわせ持つ複合施設として、ぜひ検討していただきたいと思います。 なお、複合施設が困難であるならば、隣接させるなど、工夫ある対応についても検討していただきたいと思います。 このような課題は当然市の責務でもあると思いますので、早急に検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ３点目、次に北陸新幹線白山総合車両基地建設に伴う安全対策についてであります。北陸新幹線開業をあと５年に控え、いよいよ白山総合車両基地の造成工事が本年10月に起工されました。この地域が劇的に変化し、長年の夢の実現が迫ろうとしています。新潟県の問題もあり、開業までまだまだ紆余曲折があろうかと思いますが、この間の市当局の奮闘に感謝したいと思います。 さて、そこで質問でございますが、この車両基地に工事期間中、広さは26ヘクタール、平均高さ3.2メートルの造成工事に必要な100万立米の大量の土砂を運搬するため、およそ20万台、つまり往復40万台のトラックやダンプが激しく往来します。近辺には宮保地区、加賀野地区を初め、新興住宅街もあり、騒音対策に十分な配慮が必要なことは言うまでもないと思います。 そこで、それらに対する安全対策全般について、市としても監督責任がありますので、万全の措置を行っていただくよう要望するものでございます。 また、通行どめも予想されることから、道路の迂回経由についても十分に配慮をしていただくよう重ねて要望いたします。 地域的な側面もあるとは思いますが、白山市が車両基地に選定されたわけでありますから、工事期間中の事故対策、安全対策に十分な御配慮をお願いして質問を終わります。 最後まで御清聴、まことにありがとうございました。
○副議長（前多喜良君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの石地議員の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 主要地方道金沢美川小松線の４車線化の整備についてであります。 石川県は、小松市南部から能美市、白山市を通り、金沢港に至る海側を縦貫する幹線軸となる加賀海浜産業道路の整備効果を検証するため、昨年10月にこの沿線など７カ所において交通量及び渋滞量調査を実施いたしました。 石地議員の御質問にありますように主要地方道金沢美川小松線の徳光北交差点と松本交差点間の半日当たりの交通量は、約１万5,300台に上り、２車線道路の交通容量の1.5倍を超え、徳光北交差点において、朝の通勤時に金沢方面に向かう車線で、今、石地議員がおっしゃったように最大約750メートルの渋滞が発生いたしております。 この調査結果から、最も混雑や渋滞の著しい徳光北交差点から松本交差点間の４車線化整備は当面の課題と考えております。道路整備事業においては、本年度より道路特定財源が一般財源化され、また来年度の概算要求では、新たな道路事業に着手しないなど、道路整備を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。 このような状況でありますが、必要かつ事業効果が高いこの区間の４車線化整備について、早期事業着手を県に働きかけていかねばならんというのは私も同感でありますし、これまでやってまいりました。せんだっても今もお話しがありましたように、わらべやの北陸工場が完成をいたしました。その完成式に私も谷本知事も招待を受けました。その中で、私は祝辞の中で、このように24時間営業するわらべや、しかも270人以上の雇用を確保する、こういう立派な工場ができたので、恐らく谷本知事さんもこの現状を見られて、この道路の４車線化は必要であると、お認めいただいて、恐らくお帰りになりましたら、即土木部長にそのことをお伝えになるだろうというあいさつを私はしました。谷本知事も腹抱えて笑っておりましたけれども、皆さんは同感であったようで、もうみんな拍手していただいたわけであります。 以前から、私はこの道路の４車線化については、強く望んでおりましたし、いろいろやっておる中で、まず県が宮永から御経塚までぜひとも早くやって、そうした以後にいわゆる徳光野本交差点から徳光のところを通って、いわゆる松本までぜひともやりたいという計画だったんです。ところが、この調査の結果で非常に多くの皆さんがこの道路を利用されている。しかも渋滞も大きいということから、ぜひとも平成22年から少しずつでも工事に入りたいなというふうに初め話をしておったわけであります。 ところが、御存じのように国のほうは新規の道路事業については、なかなか認められんという厳しいものがございましたけれども、せんだってこの白山市の中で、県にお勤めの職員が400人以上おります。その中で150人が集まって、この間総会が開かれました。知事も来ておりました。その中で私もまた再度、その件につきまして申し上げて、知事と県の土木関係の職員とはいろいろと話した中で、何とかこれを実現するのにこれから努力しようというふうに誓い合ったところでございました。近いうちにぜひとも工事着手に入りたいというふうに思っておりますし、強くそのことをこれからも私、機会があれば運動を展開していきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。 次に、松陽小学校下の放課後児童クラブについてであります。 本年６月議会で教育部長が答弁しましたが、笠間公民館の隣接地等での建設については、松陽小学校から離れていることからできるだけ小学校周辺で放課後児童クラブを運営することが望ましいということを考えております。 現在、松陽コスモス学童クラブは、市内唯一の民家を借りて運営をしているクラブです。児童数は現在41名で、年々入所児童がふえている状況であります。現在の建物では手狭となっており、また古くなっております。 そういう関係から、児童の安全面も考える中で、早急な対応が必要であると、今ほど石地議員がおっしゃったとおりであり、私もそういうふうに思っておりまして、今後、小学校の周辺または学校の空き室利用での整備を検討していきたいというふうに思っております。 きょうの新聞ですか、この放課後児童クラブ、校内での設備については、国もできるだけの支援をしたいということがちょっと出ておりました。これはどの新聞に出ていたか覚えていませんけれども、余り数多く新聞を読んでおると、その新聞の名前忘れましたけれども、そういうこともありますので、ぜひとも国のそうした支援もいただきながら、早期にいわゆる松陽小学校の周辺でそういう整備をしたいなというふうに思っております。 なお、白山総合車両基地については、
企画財政部長のほうから答弁をさせますが、私も地元の１人でありますので、ぜひともこうした事故のないように、安全でしかも騒音のないような形で整備していただかなければならんというふうに私も思っております。同感であります。そういうことについては、強く要望しておりますし、いろいろと道路については、相談を受けておるところでございます。後ほど
企画財政部長より説明をいたします。
○副議長（前多喜良君） 東
企画財政部長。 〔
企画財政部長（東 孝義君）登壇〕
◎
企画財政部長（東孝義君） 石地議員の北陸新幹線白山総合車両基地の建設に伴う安全対策についての御質問にお答えいたします。 車両基地の盛土工事のための土砂の搬入につきましては、事業施工者であります鉄道・運輸機構では、盛土量として100万立米を計画しており、ダンプ１台当たり５立米の積載量で換算いたしますと、議員御指摘のとおり20万台のダンプトラックが基地用地の工事現場に搬入することになります。 その搬入ルートにつきましては、２つのルートの設定を考えております。 １つは、国道８号線倉光東交差点から市道末松徳光線を経由して宮丸道村交差点付近から車両基地に入る通称Ａルート、そしてもう一つは国道８号宮丸南交差点から市道米永松本線を経由して車両基地に入る通称Ｂルートであります。 まず、Ａルートにつきましては、地元関係町内とも幾度となく協議を重ね、御理解と御協力をいただいた上で、10月下旬から搬入作業を開始しているところであります。とりわけこのルートにつきましては、通常時より車両の往来が激しいことから、宮丸地内の市道の路肩の立ち上げ工事を行った上で、道路幅員を広くするとともに、道村交差点の信号機につきましても、これまでの押しボタン式から定周期式に改良するなど、歩行者を初め一般車両の安全対策を講じたところであります。 また、Ｂルートにつきましては、今月中旬から地元関係町内会に計画案を説明することといたしております。特にこのルートにつきましては４車線の国道と市道との交差点や市道が狭隘なことから、十分な安全対策を講ずる必要があります。このため、国道８号宮丸南交差点の改良工事や市道併設型の車線拡幅工事が必要とされ、地元住民の御理解が得られれば、所定の法手続等を経て、道路工事に着手し、来春からの供用を計画いたしております。 一方、現在市内では、車両基地を含めた５つの工区において、高架橋工事などが進められておりますが、これらのすべての工事車両の通行につきましては、朝の通学、通勤時間帯を避けた原則午前９時ごろから午後５時ごろまでの通行時間帯を設定しております。その車両につきましては、通行ルートということで、特殊機材の搬入を除き、主にＪＲ北陸線の山側で、国道・県道また比較的幅員のある市道を優先的に通行することとしており、地域住民を初め市民への影響が出ないよう十分に配慮した安全対策に努めているところであります。 なお、工事車両につきましては、新幹線工事のための車両であることを車体に明示させており、運転者に対しても法定速度以下での運行により騒音対策を徹底させるとともに、事業者には安全運転教育を義務づけております。 次に、工事に伴う通行どめ等についてでありますが、車両基地と交差し、つけかえなどが必要となります道路は、県道・市道を含め５路線あります。これらの道路については、近接地において、地下道化や半地下道化のつけかえ道路の新設、あるいは現道敷の改良工事を行うこととしております。特に市民の道路通行に当たっては、これらの道路工事が完了するまでの間、現在通行している道路の使用を可能としており、極力通行どめなどにならないよう、通常時の市民の通行に支障が生じないよう、対策を講じてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、車両基地の建設に伴う交通安全対策等については、市民の皆様に迷惑のかかることのないよう工事用車両の通行ルートを含め、工事現場の安全確保と施工管理体制の充実・徹底化を図り、万全の体制で臨むことといたしております。 以上であります。
○副議長（前多喜良君） ３番、森本茂君。 〔３番（森本 茂君）登壇〕
◆３番（森本茂君） ３番、創誠会の森本でございます。傍聴席の皆様、御苦労さまでございます。 早速入っていきたいと思います。 ６月の定例会において、私が一般質問をいたしました白山市消防団協力事業所認定制度の導入について、執行部では早々取り上げられ、新年度にはこの制度を施行するための準備に入ったことをお聞きし、心より感謝申し上げる次第であります。 今後、この制度の施行に伴い、安心・安全の
まちづくりのため、昼夜を問わず消防団活動に当たる消防団員の事業所への理解を深め、消防団員の確保、さらに事業所の地域貢献を広く市民に周知されることに、大きな期待を寄せるものであります。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 今回は地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお尋ねいたします。 国の施策として、2011年７月24日までに現在のテレビ放送であります地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送へ移行する作業が進められております。 地上デジタル放送は、これまでのアナログ方式に比べ、雑音やゴーストなど音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョンが楽しめるだけでなく、その標準機能として字幕や音声での解説によるデータ放送など、高齢者や障害のある人にも配慮したサービスや携帯端末向けのワンセグサービスなど、高度な放送サービスが可能となり、また双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定と伺い、期待しているところであります。 ことし９月、総務省が行った地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によりますと、全国の地デジ対応の受信機の世帯普及率は69.5％となっており、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は89.6％という結果でありました。 地上デジタルテレビ放送の完全移行は国民生活の利便性と快適性が確保される事業の推進ではありますが、反面、きめ細かな取り組みも求められるという課題もあることから、総務省では、関係者と連携し、地デジ移行に関する認知度向上や受信機普及の促進に向け、周知広報活動などの取り組みを積極的に進めているところであります。 こうした中で、石川県内においては、平成18年７月より地上デジタル放送が開始され、順次中継局が整備され、放送エリアの拡大が予定され、現在のところ地デジ放送世帯カバー率では96.7％となっており、また受信機の世帯普及率は77.1％で、前回の３月調査時の63.4％から大幅に伸び、全国で２番目となっているところであります。 そこで、地上デジタルテレビ放送の完全移行に向けて本市の対策について質問をいたします。 まず、１点目といたしまして、本市では、平成23年の地上デジタル放送への完全移行に向け、総合的にどのように取り組んでいるのでしょうか。 次に、市域としても広域であり、山間部を抱える本市の難視聴地域の現状と対策についてお伺いいたします。 ３点目として、市行政として市民に対する各種相談や、視聴方法の情報提供などを積極的に行っていくべきでありますが、どのようにお考えでしょうか。特に、総務省では、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を挙げておりますが、本市にあってはどのように取り組んでいるのでしょうか。 次に、福祉施策についてであります。 総務省では、地上デジタル放送への移行に際して、経済的な理由で地上デジタルテレビ放送を見ることができない世帯、具体的にはＮＨＫの受信料が全額免除となる世帯に対して、必要最低限の支援が必要と考え、簡易チューナーの無償給付などの支援を行っております。 本市として、今申し上げました対象者以外、すなわち高齢者世帯や障害者世帯などへの対応を初め、生活保護世帯に準ずる年金生活者等低所得者への特別な支援体制を検討する必要があると考えますが、市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、安心・安全の
まちづくりについてお聞きします。 地デジ化に伴って、契約が必要とか、工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費などを振り込ませる振り込め詐欺など新手の手段で地デジ関係にまつわる振り込め詐欺事件などの発生が報道されているところであります。 これに対し、本市としても対策を強化していく必要がありますが、こうした悪質商法への対策について、地域住民への周知徹底をすることが急務であります。安心・安全の
まちづくりを構築するために、どのように取り組まれていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ６点目、環境対策についてお聞きします。 地上デジタルテレビに買いかえる場合、アナログテレビの廃棄が考えられます。法律の規定によりその処分に当たっては、市民に廃棄料の負担が伴うことについて、市民全体にその認知が行き渡っていないように思われます。市内の一部の地域では、相変わらずテレビを初めとして、ごみの不法投棄が絶えない状況があるわけでありますが、このテレビの大量廃棄が予想される中で、市民への不法投棄防止の取り組みについて、どのような対策を講じていくのかお尋ねいたします。 最後に、公共施設における地上デジタルテレビの購入について、お尋ねいたします。 さきの９月定例会における補正予算では、国の１次補正予算関連事業を受けて、小・中学校及び幼稚園のデジタルテレビ購入を初めとした学校ＩＣＴ環境整備事業として、全体で約１億9,000万円が計上されたところでありますが、その他の公共施設における地上デジタル化に向けた対応整備状況について、どのようになっているのか伺います。 先月の新聞報道で、県内の市町の中には、財政難から予算確保が難しく、更新の計画すら立てられない市町もあるということであります。 本市の公共施設、例えば市営住宅や観光施設などにおける対策について、厳しい財政状況の中で、効率のよい方法で移行していくことが大変重要であることから、財政状況を見極めながら、きめ細かな対策を講じていく必要があると考えます。 すべてのテレビを買いかえるのか、あるいはチューナーやアンテナでの対応とするのか、ケーブルテレビ配信地域であることも踏まえて、地デジ対策について、どのように進められていくのかお聞きいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（前多喜良君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの森本議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 地上デジタルテレビ放送の完全移行に向けての本市の総合的な取り組みということでございますけれども、いろいろとおっしゃいましたし、問題もありますけれども、今、本市が出資しておりますあさがおテレビがございます。これに全部加入していただければ、ほとんど全市地上デジタル放送を受けることができます。ですから、そんなに心配はない、白山市はもう県下初めてこの光ファイバーを全市に配線したわけでありますから、それを利用するということは大事だと私は思いますけれども、一応、御質問ありましたので、これを読んで御答弁をさせていただきます。 地上デジタルテレビ放送の完全移行に向けた本市の総合的な取り組みについてでありますが、現在の地上アナログテレビ放送は、平成23年７月24日をもって終了し、地上デジタルテレビ放送に全面移行することとなりますが、このデジタル化に伴い、従来のアナログ放送に比べ、高画質、高品質なハイビジョン放送や、またいつでも必要な情報が得られるデータ放送の受信など、付加価値の高いサービスが受けられるという効果が期待されます。 こうしたデジタル化に当たり、国においては、全国各自治体に対して、周知・広報活動の充実、各
地方公共団体施設が原因となる電波障害への対応、公共施設のデジタル化などに協力するよう依頼いたしているところであります。 そこで、議員お尋ねの山間部を抱える本市の難視聴地域の現状と対応策についてでありますが、石川県内では各テレビ局の電波塔からアナログ放送波と同時にデジタル放送波も送信されており、白山市内のほとんどの地域ではデジタル放送を受信することが可能となっておりますが、鶴来地域の一部及び白山ろく地域などでは、地形的な条件等によりデジタル放送の受信が不可能な状態となっております。 これはあさがおテレビ内でありますから、そこは御理解いただきたいと思います。 これに対応し、放送事業者では来年度には、中継局のデジタル化改修工事などを行うことといたしており、遅くとも来年12月１日までには地上デジタル放送を視聴できることとなっております。 一方、ケーブルテレビ網の整備につきましては、合併時の平成17年時点で、山間部に36カ所のテレビ共同受信施設がありましたが、その後、本市では白山ろく情報格差是正を目的に、平成17年及び平成18年度において光ケーブルを整備いたしたところであります。 こうした事業の実施に伴い、テレビ共同受信施設により、テレビを視聴していました地域につきましては、ケーブルテレビへの切りかえによりデジタル放送の受信が全地域可能であると申し上げたいというふうに思います。 ただ、今現在、白山ろく地域のケーブルテレビの加入率は68.5％でありまして、あとまだ残っておるわけでありますけれども、そうしたところも加入していただいて、デジタルテレビがそれぞれ視聴できるように努力していかねばならんと、こんなふうに思っております。 次に、市民に対する各種相談や視聴方法の情報提供などの取り組みにつきましては、国では地上波のデジタル化を推進するため、周知・広報の方法や国・県・市町の役割分担を定めた具体的な行動計画を策定いたしたところであります。 本市では、この行動計画に基づきまして、現在広報はくさんや市ホームページ、あさがおテレビ等を通じ、広報・啓発活動を行っております。 また、町会連合会や市内各公民館の協力のもと、先月よりテレビ受信者支援センターと共同で市内11カ所、約30回の説明会や相談会を開催し、さらに可能な限り個別の相談に応じるなど、幅広く市民の理解を得るため、情報提供活動を展開いたしておるところであります。 また、説明会にどうしても参加できない方、特に高齢者や障害者への受信説明につきましては、市の社会福祉協議会などの福祉団体や老人会の協力を得て、戸別訪問を基本にきめ細かな説明を行っているところでございます。 なお、地上デジタルテレビ放送に係る低所得者への支援体制、公共施設の対応策などについては
企画財政部長より、振り込め詐欺及び不法投棄防止については市民生活部長よりそれぞれ答弁をさせますが、この地上デジタル放送になる関係で、私のところへも売り込みというか、そういうのが来ました。 私にＮＴＴなのかどこかは知りませんけれども、向こうに入ったほうが鮮明に見えると、だからこちらのほうへ加入せいというようなお話がありましたので、あんた何を言う、私は今あさがおテレビの関係する者であって、そういうあなた方のこれとそんな加入を考えておりませんという話をしたら、すっと帰ってまいりましたけれども、そういうような、いわゆる戸別でいろいろと高齢者やそうしたところへいろいろと働きかけるというか、営業をやっておる若い人がおいでることは事実であります。 そういう面では、やはりあさがおテレビに加入してきちんとした行政においての情報も受け取れるようなそういう対応を広く市民の皆さんに理解を求めるということは必要だろうというふうには思っております。
○副議長（前多喜良君） 東
企画財政部長。 〔
企画財政部長（東 孝義君）登壇〕
◎
企画財政部長（東孝義君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、年金生活者等の低所得者への特別な支援体制についてであります。 総務省では、生活保護などの公的扶助を受けている世帯や障害者がいる世帯で、また世帯全員が市民税の非課税措置を受けている世帯等で、ＮＨＫ受信料が全額免除となっている世帯に対して、簡易チューナーを無償給付するなどの支援を行っております。 議員お尋ねの低所得者への特別支援につきましては、無償給付の支援対象とならない世帯、例えば介護保険被保険者、ひとり親家庭、国民年金受給者、または経済的に困窮している低所得者など、さまざまな世帯が考えられ、支援対象世帯との不公平感が増すことのないよう、明確な基準を示す必要があることから、議論を要するところであります。 したがいまして、本市といたしましては、国の自己負担の原則に基づき現時点では特別な支援措置は考えておりません。どうぞ御理解をお願いいたします。 次に、地上デジタル化に向けた公共施設の対応策及び整備状況についてお答えいたします。 公共施設のうち、市営住宅につきましては、平成18年度より順次地デジ化に対応できるよう配線工事を進めているところであり、今年度は松任地域の５団地、成、若宮、蕪城、下成、そして相木のそれぞれの市営住宅15棟について整備することとしており、今年度末には市内すべての市営住宅において、地デジ化への対応が完了することとなります。 また、観光施設につきましては、既にあさがおテレビに加入しており、地デジ化に当たりまして、テレビ台数も相当数多いことから、今後、施設の営業規模等の見直しを踏まえ、計画的に地デジ対応テレビに買いかえるなど、施設利用者のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 さらに、学校及び公民館につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の活用などにより、今年度中にその整備が終了する予定であります。 以上であります。
○副議長（前多喜良君） 木村市民生活部長。 〔市民生活部長（木村 茂君）登壇〕
◎市民生活部長（木村茂君） それでは、森本議員御質問の地上デジタル化に伴います振り込め詐欺、それから悪質商法対策につきましてお答えをさせていただきます。 市内では、これまでは関係する振り込め詐欺、あるいは悪質商法に関する相談は寄せられておりません。しかしながら、今後発生し、増加していくのではないかと懸念をいたしているところでございます。 このような中で、先月11月４日に開設させていただきました消費生活センターでは、市民の啓発活動といたしまして、悪質商法の被害者になりやすい65歳以上の高齢者世帯4,000世帯を対象にいたしまして、悪質商法お断りシールを作成いたしまして、この年末までに民生委員から各家庭へ直接配布、届けていただくことにいたしております。 このシールにつきましては、玄関先、それから電話口に張っていただくことになっておりまして、訪問と電話による被害の未然防止対策の一つというふうに考えておるところでございます。 悪質業者が近づきにくい安全・安心な
まちづくりを構築するためにも、これまで同様に専門員が直接地域に出向き、消費トラブルの対処法につきまして、密度の濃い啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、万が一被害に遭われたら、直ちに私どもの消費生活センターに通報していただき、早期の相談と対応ができるように消費生活センターの周知、開設も合わせまして普及に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、地上デジタル化に伴いますテレビの不法投棄防止の取り組みでございますが、事業活動に伴って排出される産業廃棄物はもちろんのこと、日常生活から出る一般廃棄物であっても、廃棄物をみだりに捨てることは、廃掃法の関係で厳しく禁止されているところでございます。 御存じのとおり、これに違反して廃棄物を捨てた場合には、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられることになっております。 議員お尋ねの地上デジタル化への移行に伴います旧型テレビの買いかえで、平成18年から向こう５年間で全国で5,000万台以上が不要になるというふうな試算が出されているところでございます。 これはアバウトな5,000万台かなというふうには思うんですが、莫大な台数が処分されるように聞いておるところでございます。 特に、平成13年の家電リサイクル法の施行によりまして、消費者がリサイクル料を廃棄時に後払いすることになっておりまして、これが不法投棄がよりふえたと言われている原因かなというふうに思っておりまして、不法投棄全体の６割をテレビが占めているという現状のようでございます。 本市といたしましては、不法投棄等の不適正な処理が後を絶たないことから、毎年不法投棄等環境美化巡視業務といたしまして、市内を７地域に分けて不法投棄が懸念される箇所につきまして、シルバー人材センターに監視業務を委託いたしているところでございます。 また、本年は県不法処理防止連絡協議会と連携を図りながら、石川中央地区を空から監視するスカイパトロールにも参画しながら、早期の発見と解決を図るとともに、国から無人監視カメラの貸与、これは期間限定なんですが、貸与を受けまして不法投棄防止強化月間の10月に鶴来地域の林道に設置し、随時場所をかえながら現在も監視活動を行っておるところでございます。 今後とも、旧型テレビの不法投棄を含めまして、パトロールを一層強化いたすとともに、監視カメラの設置の検討、それからより強力な広報活動を徹底いたしまして、注意深く監視を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（前多喜良君） ４番、小川義昭君。 〔４番（小川義昭君）登壇〕
◆４番（小川義昭君） 本日、最後の質問者であります議席番号４番、会派市民クラブの小川義昭であります。傍聴席の皆さん、御苦労さまでございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 平成21年、2009年も早くも師走であります。ことしの世相を映した現代用語の基礎知識によると2009ユーキャン新語・流行語大賞は政権交代でした。政治関連としては、事業仕分け、脱官僚も大賞候補のトップテンに入っております。さまざまな立場はあれ、ことしが日本の政治にとって、歴史的な激動・転換の年であることは否定できないでしょう。 白山市発足も５年目、私もまた市会議員２期１年目の暮れに当たって、この政権交代をもたらした政治や経済社会の積もり積もった問題の深刻さと誤りなく対応すべき責任を改めて痛感するものです。 我々地方自治体も既に激動・転換に直面して、対応策を議論しているとはいえ、首長、議会はもとより、行政担当者・各界市民を含めて、真の危機感と転換意識を共有しつつ、白山市の
まちづくりの各論へ勇気を持って踏み出さねばならないと決意を新たにしているところであります。 今議会の私の一般質問は、私のこれまでの議会質問で取り上げました都市計画行政と文化行政の２点についての検証・確認を含めた質問といたします。一昨年、平成19年12月定例会で質問した内容で重なるところもありますが、最近の情勢変化を踏まえた新たな視点を加えながら再度質問させていただきます。 最初に、衰退する中心市街地・商店街の再生・活性化に対する国の法整備や計画と本市の従来計画などを振り返ってみます。 衰退・空洞化する中心市街地の再生・活性化に向け、平成10年度に国の
まちづくり三法が制定されました。すなわち中心商店街における市街地の整備改善及び商業などの活性化を一体的に推進する法律である中心市街地活性化法、改正
都市計画法、大規模小売店舗立地法であります。 しかし、その後も多くの地方都市の市街地の衰退は深刻化し、国は平成18年度にこの
まちづくり三法を見直し、中心市街地の活性化に政府一丸となって取り組むため、内閣に中心商店街活性化本部を設置するとともに、中心市街地活性化基本計画を総理大臣が認定することなどが同法に盛り込まれました。 国は、選択と集中の観点から、やる気のある市町村・地域を重点的に支援するとして、従来の都市の拡大成長を前提とした
まちづくりから無秩序な都市機能の拡散を抑制し、既存の社会資本を有効に活用した安定・成熟した都市構造、歩いて暮らせるにぎわいあるコンパクトな
まちづくり、いわゆるコンパクトシティへと軸足を移しました。 コンパクトな
まちづくり、コンパクトシティとは、商業だけでなく、医療・福祉・文化・居住の利便性を含む多様な都市機能がコンパクトに集積した安心・安全で歩いて暮らせる生活空間を実現しようというものです。行政の投資効果にも沿う新しい時代を見据えたビジョンとして提起されているものです。 このような国の動きに対して、本市はどのように取り組んできたのか、旧松任市では平成10年度制定の中心市街地活性化法を受けて、平成12年、松任市中心市街地活性化基本計画を平成22年度を目標に策定しています。 旧松任市街地の再生については、合併前から合併後に続く商店街活性化事業の実施、松任獅子まつり、千代尼通りアートフェスティバルなどのイベント、そして松任駅南地区の区画整理事業に伴う駅前広場の整備、千代尼通りの電線地中化、街路灯整備などハード・ソフトにわたる事業を展開しております。完成が待たれるハード事業と関係地区の住民参加によるソフト事業との相乗効果が今後とも期待されるところであります。 こうした計画・努力にもかかわらず、現状はどうでしょうか。多くの地方都市の例に漏れず、本市においても大型スーパーや公共施設の郊外立地に、近年の消費活動の低迷やデフレ不況も相まって中心市街地・商店街の空洞化に歯どめはかかっていないと言わざるを得ません。 そして、無視できないのは、単に市街地・商店街の経済活動の衰退にとどまらず、定住人口の減少や空き家の増加を伴う当該地域の歴史や文化・住民の生活環境の空洞化という事態であり、白山市の
まちづくりのあり方、その将来像にもかかわる問題点が指摘されているところであります。 転換の時代を見据えた新たな
まちづくりの理念・計画が必要になっているとの認識に立って、以下質問を行います。 初めに、一昨年、平成19年12月定例会で、私は白山市の中心市街地の活性化及びコンパクトシティの構築を提言しながら中心市街地活性化基本計画の策定などを強く要望しました。そのとき市長は総合計画や今年度策定される
都市計画マスタープランなど、上位計画との調和を図ることが条件であると答弁され、それ以上踏み込んだ回答を得ることはできませんでした。しかし、このたび
都市計画マスタープラン、地域別構想素案もでき上がり、各地域で説明会も行われました。 そこで、これに関する１つ目の質問は、中心市街地活性化基本計画についてであります。 新たな白山市中心市街地活性化基本計画については、一昨年の市長答弁のとおり、
都市計画マスタープラン地域別構想素案の中に基本計画の策定が明記されております。あわせて中心市街地の位置や区域についても松任地域、ＪＲ松任駅前、千代尼通り、中央通り。美川地域、大正通り、本町通り。鶴来地域、本町通りと設定されて、白山ろく地域については、白山ろく地域再生計画の策定が明記されました。 そこで、この基本計画策定の考え方、方向性としては、市街地の整備改善と商業機能などの活性化が中心と認識しますが、具体的にどのような取り組み方を考えているのか、さらに前回の市長答弁にもありました具体的な支援メニューの活用についての考えをお聞かせください。 ２つ目は、国に対する中心市街地活性化基本計画の認定申請と協議会設立はどうなっているのかです。 この認定申請の前段となる協議会の設立について、市長は商工会議所、商工会、中心市街地の関係団体などとの協議を行って、近いうちに立ち上げたいと答弁されています。今回示されたマスタープランの素案でもこの協議により策定するとされています。 協議会の設立はどのように進んでいるのか、構成メンバーはどうなのか、設立の見通し、そして国への計画認定申請についてはどうなったのか、考えをお伺いします。 ３つ目は、コンパクトシティの構築について、再確認のための質問です。 前回の私の質問に、市長は持続可能な社会を求めるために、コンパクトシティが有効な考え方であり、
都市計画マスタープラン策定の中で議論していきたいと答弁され、今マスタープランの素案第４章都市整備の方針において、確かにコンパクトな市街地づくりを推進すると明記されております。 そこで、このコンパクトシティの概念や具体像についてプランの素案策定の諸会議などでどのような議論・検討が行われたのか、また基本計画にはどのように位置づけられるのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、まちなか定住促進策についてお尋ねします。前項の中心市街地活性化基本計画の策定とも密接な懸案事項かと考えます。 ことし７月の総務省平成20年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家率は13.1％で５年前より0.9％ふえて過去最高でした。一方、石川県は14.6％で、1.1％増と空き家傾向が進んでいます。 過疎化、高齢化、人口減少が指摘されますが、市街地からの若年層の引っ越しによる空洞化が目立っています。既存市街地の安全・安心、景観への悪影響で、
まちづくりの大きな障害になっていることが注目されるところであります。 まちなかの空き家を減らし、にぎわいを再生するため、近隣自治体は次のような施策を実施しています。 金沢市は、ことし空き家・空き地の実態調査・所有者アンケート実施。来年度、空き家のリフォーム費用の助成制度を創設、移住希望者と所有者の情報中継などを通ずるまちなか定住の促進。小松市は、コマツ小松工場、大和小松店の閉鎖で市街地商店街のさらなる空洞化を食いとめるため、ことし９月から転入促進、まちなか定住など４つの奨励制度をスタート。能美市は、10月創設した定住促進助成制度の若者夫婦世帯定住促進事業で、市内での住宅新築、市有地の購入・新築の40歳未満夫婦世帯に１年10万円を上限として、最長５年間の助成、子育て支援をも目的とした定住策の実施。このように近隣の自治体はまちなかのにぎわいを再生するための対策を行っています。 そこでお尋ねします。 １つ目の質問。本市の松任・鶴来・美川地区のまちなか及び
白山ろく地区の空き家率とその推移はどのようになっているのですか。 ２つ目、早急にまちなか居住・定住促進策を講ずべきと考えますが、市長の積極的なお考えや具体策をお尋ねいたします。 次は、午前中、村本議員からも質問がありました
教育委員会所管部門の市長部局への移管についてであります。 前９月定例会では、駅前に集積する公共文化施設を一体・連携的な運用と管理を行うことにより、松任駅南地区の区画整理事業とあわせて整備中の駅前広場と市街地商店街の活性化とにぎわい創出につなげることを念頭に、産業の文化化、文化の産業化の視点で提言したところであります。 質問では、あたかも開催準備中だった第12回全国獅子舞フェスティバルを例にいたしました。その大成功はもとより獅子舞関係者初め後援諸団体、市役所一体の取り組みの成果であります。その努力に敬意を表するとともに地域における産業の文化化、文化の産業化のあかしとなったことと高く評価したいと思います。 また、これを契機に白山市全域を対象に白山獅子舞保存団体連絡協議会の設立を発議し、決定し、調査と資料収集、民俗芸能としての獅子舞の継承と再生活動を進めるとのことであります。 今回の質問は、文化の地域性・地方分権の観点から
教育委員会部局の文化行政部門を市長部局へ移管してはどうかという再度の提言であります。 一昨年、平成19年９月定例会でも、私は文化行政は総合行政であるという観点から、現在の
教育委員会所管の文化課を市長部局に移管したらどうかと質問しております。これに対し、市長は平成19年４月に法律が改正され、文化財保護に関することを除く文化に関することは
地方公共団体の長が管理、執行することができるとのことから、文化の振興・観光振興をあわせ持つ組織体制が市長部局でとれないか検討したいと答弁されました。 その後、検討されたかどうか、経過や結果、見通しはどうなのかお尋ねするものです。 市長は、昨年３月19日、文化重視の
まちづくり・行政を標榜して文化創生都市白山の宣言を行いました。さきに法改正もあったところであります。市長が総合行政の中に、しっかりと文化行政を位置づけ、文化と産業の活力ある白山市をリードされる体制が必要かと考えます。 私の前回質問から２年を経過し、新年度の組織体制の見直しに当たって、再度市長のお考えを求めるものであります。 ことしの暮れに当たり１句紹介で締めたいと思います。 「青き葉の目にたつ頃や竹の雪」 加賀の千代女の句であります。 竹の葉は、秋から冬にかけて青さを増して美しくなるところから、この季節を竹の春といい、逆に葉が黄ばんで汚くなるときは竹の秋というそうです。冬枯れの雪の中、葉の青さを鮮やかに目立たせる竹の美しさ、千代女のすぐれた色彩感覚がしのばれます。 これから雪の季節へ新年を迎える喜びにつながる鮮やかさが期待されるこのごろでございます。 以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長（前多喜良君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの小川議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、中心市街地活性化基本計画の策定の考え方、方向性についての御質問であります。 この件につきましては、一昨年の12月議会においても同様の質問があったわけでありますが、この際には
都市計画マスタープランにあわせて策定作業を進めたいということをお答えいたしました。 この間、小川議員の御指摘のように
都市計画マスタープランと地域別構想の素案もでき上がり、今後はこの中心市街地活性化基本計画の策定に向けて本格的に着手すべき時期に来ているというふうには思いますが、この中心市街地活性化基本計画というのは、１つの自治体で一ところだけをとらえておるのです。ですから、ここが今問題で、これからいろいろと議論をしなければいけないと思いますけれども、これを中心市街地の関係だけでなしに本市には商店街というのは美川にもございますし、今ほどおっしゃったように鶴来にもあるわけです。それぞれの商店街のいわゆる活性というものを考えるときに、この中心市街地活性化基本計画と似通った対応ができるのが地域商店街活性化法であるというふうに聞いておりますので、この辺をどのように取り扱いをするか、これからやはりもう少し検討してみたいというふうに思います。 他に、松任地区の商店街を中心市街地というふうにして名づけていきますと、美川・鶴来の商店街は抜けるわけでありますから。そういう面で、やはりお互いに合併してそれぞれの地域に商店街がありますので、単に松任だけの中心市街地ということでなしに、やはり地域商店街の活性化法というものを適用したほうがいいのではないかというのが私のこの答弁の調整の中で申し上げたわけでございまして、今もそのように考えております。 地域商店街活性化法では、商店街の事業活動促進という観点から、中心市街地活性化法とほぼ同様の国の支援策が盛り込まれており、空き店舗の活用や地域のイベント等の支援など、ハード・ソフトにまたがる補助金や融資制度、税制優遇措置もあり、認定申請も中心市街地活性化法と比べれば、比較的簡便となっておるというのに聞いておりまして、その点はもう少し勉強して、やはりこのマスタープランにあわせながら、それぞれのいわゆる商店街活性について一生懸命に取り組んでいかねばならぬと、こんなふうに思います。 こういうのも含めて、やはり商工会議所や美川・鶴来の商工会、それから各地区の商店街、地域住民の皆さんとも相談をしながら、もう少し結論を出すことに時間をかけたいというふうに思っておるところでございます。 次に、コンパクトシティの構築についてでありますが、平成19年度より
都市計画マスタープランの策定を進めており、その策定委員会の中で議論をしてまいりました。策定委員会において、委員の方々から福祉・自然環境・農地の保全・中心市街地の空き家の対策・社会資本コストなどの観点から、都市の魅力が凝縮された効率的かつ機能的でまとまりのある
まちづくりが重要であるとの御意見をいただき、基本方針にコンパクトな都市構想を目指すことを掲げ、その方針のもと全体構想及び地域別構想の議論を重ね、その案が策定された次第であります。 今後、白山市中心市街地活性化基本計画を策定する場合には、
都市計画マスタープランの内容も受けて、より具体的な計画を進めてまいりたいというふうに考えておるところでありまして、先ほど申しましたこの点がちょっとひっかかっておりまして、これも調整しながら、もう少し私も勉強しながら調整をしたいというふうに思っております。 当然、商店街の活性化については、鋭意努力していきたいというふうに思っております。 次に、文化行政の移管についての質問でありますが、文化の振興につきましては、これまで
教育委員会を中心に、各施策を通じて、市民の文化意識の高揚に努めてまいりました。 また、感性豊かな情操教育を推進するための重要施策と位置づけており、特に乳幼児、あるいは小学生のころから文化意識を醸成していくことが大切であると認識をいたしております。 平成19年９月議会の小川議員の御質問で本市のシンボルである白山を世界遺産登録のみならず、白山を中心とした観光資源の発掘、地域の活性化を図るものととらえ、文化振興と観光振興をあわせ持つ組織体制がとれないか検討してまいりたいとお答えいたしましたが、世界遺産登録は大幅な見直しが必要とされましたこと、また、来年白山山頂禅定道史跡調査の取りまとめや、白峰地区の重要伝統的建造物群保存地区の指定を控えていることなどをかんがみますと、今のところ当面は
教育委員会の職務とすることが望ましいというふうに考えておるところであります。 小川議員も世界の各国の観光地、あるいは文化地域に行かれたと思いますけれども、私もやはり観光の基本は文化だと思います。文化のないところには観光地はありません。そういう意味で、やはり文化を振興し、発展させ、あるいは伝統的な文化を継承する、そのことがひいて観光地につながるというふうに思っております。 それから、まちなか定住促進策については産業部長より答弁をさせます。
○副議長（前多喜良君） 桶屋産業部長。 〔産業部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎産業部長（桶屋栄造君） 小川議員のまちなか定住促進策についての御質問にお答えをいたします。 まず最初に、本市の各地域別の空き家率とその推移についてであります。 総務省の平成20年住宅・土地統計調査によりますと、白山市の空き家率は、6.56％となっており、小川議員御指摘の全国平均の13.1％、それから県平均の14.6％と比べますとかなり低い数値となっているところであります。 なお、この数値につきましては、旧の自治体ごとの統計データがございませんし、前回との比較ができないわけでありますし、また、松任・美川・鶴来・白山ろくといった各地域別の統計データもございません。 ただ、白山ろくにつきましては、市が独自に調査を行っておりまして、空き家数は85戸、率にいたしますと3.7％となるものであります。 今後は、松任・美川・鶴来地域の先ほど御指摘のありましたまちなかの空き家率についても独自に調査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、早急にまちなか居住・定住推進策を講ずべきとの御指摘でございます。 この点につきましては、本市におきましても全国の地方都市と同様に市街地の空洞化が進行しており、松任・美川・鶴来それぞれに市街地の中心部においては空き家、空き地が年々目立ってきており、少子・高齢化と相まって居住人口の減少が進み、これらが中心商店街の衰退の一因ともなっております。 こうした市街地における居住人口の減少は、地域コミュニティーや経済活動の衰退とともに、文化や生活環境も含めた地域全体の活力低下を招いておるわけであります。これは小川議員御指摘のとおりでございます。 そういう意味では、まちなか居住の推進は、中心市街地の活性化を図る上からも極めて重要な課題であると考えておりまして、活力ある
まちづくりを推進するためには、利便性とともに住環境の向上や多様な住宅の供給促進など、だれもが住みたいと思うような魅力ある市街地の形成が図られなければなりません。 幅広い年代層がまちなかに住まいすることによって、地域コミュニティーも回復し、にぎわいも生まれる。そのようなまちを目指すことが大切であると考えているところでございます。 まちなか定住を促進するためには、市街地の整備や住宅開発を行う事業者など、多様な関連主体が連携して取り組まなければなりません。 そういう意味では、先ほど市長が申し上げましたような課題もあるわけではございますが、中心市街地活性化基本計画を策定するというような場合には、そういったことも踏まえながら、総合的な観点から十分に検討し、取り組んでまいりたいと、かように思っている次第でございます。 以上です。
○副議長（前多喜良君） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○副議長（前多喜良君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時０分散会
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