◎市長（角光雄君） おはようございます。 本日、ここに、平成21年第４回
市議会定例会が開会されるに当たり、最近の市政の状況と提案いたしました諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 師走を迎え、ことしも残すところ１カ月足らずとなりました。この１年を顧みますと、２月の
市長選挙におきまして、市民の皆様の信任をいただき、無投票当選により、市長として２期目の
白山市政を担うことになり、改めてその使命の大きさと責任の重さを認識いたしたところでございます。昨年からの百年に一度と言われる厳しい
経済状況が続く中、ことしは、国や県と歩調を合わせ、
地域経済の活性化と雇用の安定・
確保対策などに、集中的に取り組んできた年でありました。先月には、国民総生産が２期連続して上昇し、
国内経済の
回復傾向を示したとの発表がありましたが、経済の実態は、急激な円高や
完全失業率の
高どまり、
個人消費の低迷など
デフレ状況下となっております。 こうした中、来年度の本市の
財政見通しにつきましては、本年と比較し、より強く
景気後退の影響を受けることから、
市税収入はさらに減少し、大幅な
財源不足が見込まれるなど大変厳しい状況になると思われます。今後とも、新しい発想と工夫により、
地域経済の活性化や雇用の安定に努め、
市民生活の安全と安心の確保に全力を傾注する所存でございます。 さて、国では、
政権交代により新政権が誕生し、２カ月余り経過し、景気の「二番底」が懸念される中で、現在、
追加経済対策及び来年度当初予算の編成に向け、作業が進められているところであります。国の来年度予算は、
政権公約を実現するため、
概算要求ベースが過去最大の約95兆円となる一方、税収入は、景気の低迷の影響を受け、大幅に減少することが予想され、多額の国債発行が避けられない状況となっております。そのため
予算規模の圧縮が強く求められており、こうした中、予算の無駄の徹底した排除と効率的な配分を目的に、「
事業仕分け」という手法により、必要な施策・事業の取捨選択が行われたところであります。仕分けの結果、廃止・縮減と判定された中には、地方の行財政へ重大な影響を及ぼす施策等もあることから、今後
予算編成へ反映させる際には、地域の実情等を十分勘案した上、慎重に判断されるよう強く望むものでございます。 政府においては、
景気回復への確かな道筋を明らかにするとともに、夢と希望のある未来を切り開く政策の実現を願っておるところでございます。 次に、安心して暮らせる
消費生活の充実についてであります。 近年、
訪問販売、架空請求、
多重債務などにかかわるトラブルなど、
消費生活を取り巻く問題は急激に増加しており、内容も複雑、高度化しております。こうした問題に的確に対応し、市民が安全で安心して生活が送れるよう、先月４日には、いち早く本庁舎内に、
専門相談員を配置し、
消費生活センターを開設いたしたところであります。これまで既に40件を超える相談に対応いたしたところであります。今後とも、
消費生活センター及び
相談業務等について周知と啓発を図り、市民が日ごろより抱える問題の解決のため、有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
新型インフルエンザ対策についてであります。 県内では、10月下旬以降、新型を含む
インフルエンザの感染が急激に増加しており、本格的な流行期に入ったと思われます。 本市においても、幼稚園や小・中・高校の学級・学年閉鎖が相次いでいることから、引き続き、
インフルエンザの
感染拡大に対する警戒と
予防対策の徹底が必要となっております。 これまで、市内全世帯に配布したパンフレットなどにより、手洗い・うがいの励行、
咳エチケットの徹底、感染した場合の自宅療養の注意点などを市民に周知してまいりましたが、今後とも、
感染予防対策の徹底を図る所存であります。 国は、
新型インフルエンザワクチンの
接種回数を一部見直しし、
重症化リスクの高い幼児や小・中学生を対象とした接種の前倒しを要請しておりますが、
医療機関の現場からは、
ワクチン不足の報告が出されております。市といたしましては、
石川中央保健福祉センター、白山のの
いち医師会と連携を図りながら、
優先接種者へ速やかに
ワクチン接種が実施できるよう適切に対応することといたしております。また、
生活保護世帯等で国が定める
予防接種対象者への
接種費用については無料とすることといたしております。 次に、
地球環境の保全についてであります。 去る９月に鳩山総理は、
国連気候変動サミットに出席し、将来の
地球温暖化対策として、我が国は、米国等の
削減努力を前提に、「2020年までに1990年と比較し、
温室効果ガスの
削減目標を25％とする」との
国際公約をいたしました。現時点では、
目標達成のための具体的な道筋は明らかではありませんが、
温室効果ガスの削減は、
地球環境保全のため、極めて緊急かつ重要な問題であります。 こうした中、本市は、
温暖化防止に関する必要な事項を定めた「白山市
地球温暖化対策条例」の制定に向け、これまで議会や市民、各種団体などから広く意見や提言等をいただき、議論を深めてまいりました。このほど、
地球温暖化対策の
推進方策や市・事業者・市民等の責務などについてまとまりましたので、県内初めてとなる同条例案を今定例会に提出することといたしました。
地球温暖化の防止には、社会を構成するすべての主体がみずからの問題と認識し、それぞれの立場に応じ、その責務を果たすことが重要であることから、今後は、市民、
事業者等を対象に条例の趣旨を十分に理解し、実践できるよう、周知啓発に努めることといたしております。 次に、地域に根差した工業の振興についてであります。 去る10月26日、
キリンビール株式会社から、来年秋ごろに
北陸工場を閉鎖し撤退する旨の表明がありました。余りにも突然の表明であり、操業以来16年間地元に定着していた「白山の伏流水を使ったおいしいビール」の銘柄がなくなることは、これまで地域の活性化に大きく貢献してきただけに、大変遺憾に思うところであります。
キリンビール北陸工場は、本市の中でも基幹企業であり、また、ビールの製造過程が間近に見学できることから、年間約７万5,000人が訪れる人気の
観光施設でもございました。この撤退は、本市にとって大きな影響をこうむるものでありますが、雇用や
工場跡地の問題については、同社が誠意と責任を持って対応すると約束いたしております。 今後は、同社、県及び市が連携協力し、諸問題に的確に対処する所存であります。 一方で、隣接する新
北部工業団地につきましては、このたび
土地区画整理事業の
換地処分が行われたことから、進出表明した企業と土地の譲渡契約を締結することといたしております。企業の経営の厳しさが増す中、当初の
建設計画の見直しも避けられないということも聞いており、市といたしましては、１年の猶予期間を設け、企業の状況に応じた柔軟な契約に対処するなど、立地が順調に進むよう支援することといたしております。 また、
松任フロンティアパークでは、かねてより
工場建設が進められておりました「わらべや東海
北陸工場」がきのうより稼働いたしたところであります。同工場は、
大手コンビニ向けの食料品を製造するものであり、従業員数は270人余りと地元雇用にも大きく貢献し、また１日
当たり最大14万食の製造が可能であることから、今後、地元産の食材等も大いに活用され、
地域産業の活性化につながるよう期待するものでございます。 次に、
白山ろくの振興についてであります。
白峰温泉総湯につきましては、開業以来１周年を迎え、８万7,000人を超える方々が訪れ、
美肌効果のある温泉や自然豊かな景観を堪能していただいております。また、先月８日には、
特産品販売施設「菜さい」もオープンし、観光客の回遊性、利便性が高められたところであります。今後も、
伝統的町並みと白峰らしさを前面に押し出し、地域全体の活性化を図っていきたいと考えております。 また、人口の減少が続いている
白山ろく地域につきましては、定住の促進や地域の活性化など諸課題を解決し、住民が豊かで安心して生活できるよう、「
白山ろく地域再生計画」を策定することといたしております。
住民ニーズを幅広くとらえ、地元からの提言等を尊重し、安心して住むことのできる
地域づくりについての諸施策を盛り込むことといたしております。 さらに、将来の
白山ろく地域の
交流拠点とする「
吉野工芸の里」につきましては、まず約5.4ヘクタールのエリア全体の
基本構想を策定の上、
整備事業を進める所存であります。なお、構想の策定に当たっては、議会とも十分に協議を重ねながら、
整備内容等を決定してまいりたいと考えております。 次に、
教育環境の整備と充実についてであります。
美川小学校につきましては、新校舎の
建設工事が完了し、来る６日に一般公開した後、来年１月の
冬休み明けから、木の香るぬくもりのある校舎で
学校生活が始まることとなっております。また、国の１次
補正予算の決定を受け、
北陽小学校につきましては、児童の急増に対応するため、校舎の増築及び大
規模改造地震補強事業を、
鳥越小学校につきましては、大
規模改造地震補強事業にそれぞれ本格着手し、安全で良好な
教育施設を整備することといたしております。 今後とも、将来の白山市を担う
子供たちが、勉学やスポーツを通じ、感性を磨き人間性豊かな思いやりの心を持って成長できるよう、
教育環境の充実に努めていく考えでございます。 それでは、提案いたしました諸議案について、御説明申し上げます。 提出案件は、
補正予算案８件、条例案４件、
事件処分案１件の計13件となっております。 初めに、議案第125号から第132号までの平成21年度
補正予算についてであります。 まず、
一般会計につきましては、国の補助金の
追加交付や
補正関連事業を活用し、積極的に来年度事業の前倒しに取り組んだ結果、総額16億775万2,000円を増額するものであります。 その主なものとして、総務費では、
吉野工芸の
里活性化基本構想策定事業費や
合併振興基金の積み立てなど１億7,321万4,000円を計上するものであります。なお、
基本構想の策定につきましては、２カ年を要するため、
債務負担行為として400万円を措置するものであります。 民生費では、
保育所等の運営費や
あかね保育所移転改築事業費など３億5,686万2,000円を計上するものでございます。
あかね保育所移転先の
土地造成工事等に２カ年を要するため、
債務負担行為として2,640万円を措置するものであります。 衛生費では、
新型インフルエンザ予防接種事業費など9,375万円を、
農林水産業費では、
保安林等保育管理事業費や
美川漁港の
航路浚渫事業費など4,156万1,000円を、土木費では、
市道改良事業費や消
融雪施設整備事業費など４億6,270万1,000円を、教育費では、
北陽小学校及び
鳥越小学校の増築、大
規模改造地震補強事業費など５億430万2,000円をそれぞれ計上するものであります。なお、事業の進捗を図るため、
鳥越小学校の仮設校舎の
設置事業費及び
朝日小学校の
建築工事実施設計費につきましては、
債務負担行為を措置するものであります。 その財源として、
地方交付税、国・
県支出金、市債などを充て収支の均衡を図った結果、
一般会計予算総額は、510億6,643万2,000円となったものであります。 また、
特別会計につきましては、その主なものとして、
国民健康保険特別会計につきましては、
検診事業費等、
後期高齢者医療特別会計につきましては、
広域連合納付金等、
介護保険特別会計につきましては、
保険給付費等により５つの
特別会計で総額１億4,405万1,000円を増額補正するものであります。
水道事業会計及び
工業用水道事業会計につきましては、借換債など２つの
事業会計で総額658万3,000円を減額補正するものであります。 なお、
給与関係費につきましては、
人事院勧告の実施等に伴い
一般会計、
特別会計及び
事業会計において、所要の補正を行うものであります。 次に、議案第133号から第136号の条例案につきましては、その主なものを御説明申し上げます。 「白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、昨年の
人事院勧告に準拠し、１週間の職員の勤務時間を40時間から38時間45分に短縮することについて所要の改正を行うものであり、「白山市
介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、現下の厳しい経済・社会情勢を考慮し、事業主を対象に
保険料支払いに係る
延滞金利率の軽減を図る法律が施行されることから、当該法律の趣旨を踏まえ、
介護保険料の
延滞金利率についても軽減するための特例を設けるものであります。 次に、議案第137号の「町の名称の変更」につきましては、成町の一部を「北成町」に名称変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、
今期定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（
杉本典昭君）
提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５
行政視察報告
○議長（
杉本典昭君） 日程第５
行政視察報告を行います。
行政改革特別委員会委員長、
吉田郁夫君。 〔
行政改革特別委員会委員長（
吉田郁夫君）登壇〕
◆
行政改革特別委員会委員長（
吉田郁夫君）
行政改革特別委員会の
行政視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る11月10日から11日にかけて、長野県の小海町と上田市を視察研修してまいりました。 まず初めに、小海町
高原美術館についてであります。 小海町では平成４年度から８年度にかけ、
交流人口の拡大や
若者定住促進対策を最大の目的として、
スケートセンターや音楽堂、パターゴルフ場、
宿泊コテージなど多数の
観光文化施設を整備しました。その集大成として建設されたのが小海町
高原美術館であります。 小海町美術館は、世界的に有名な
建築家安藤忠雄氏の設計により、総事業費約11億5,000万円をかけて建設され、平成９年７月に開館しました。
美術館建設の主たる目的は観光でありますが、
博物館法に基づく美術館であるため、建築当時から
教育委員会の
所管施設として管理運営されています。 運営については、
常設展示スペースを持たず、年間を通して四、五回の企画展を開催しています。開館後、
美術品購入についての予算は一度も計上されておらず、収集、展示に関しては郷土作家の寄贈や町ゆかりの方々の所蔵品を中心としています。 公募による嘱託の館長、学芸員１名、
臨時職員１名で運営していますが、年間3,000万円ほどの経費がかかるのに対し、収入は入館料が200万円前後と、毎年2,800万円ほどの赤字となっており、
一般会計から持ち出している状況でした。
入館者数は年間4,000人から9,000人弱と企画展の内容によって左右され、有名画家の作品展の際は、ツアーでの来訪があり、入場者が多くなるとのことでした。 また、近くの軽井沢や清里に大学の
保養施設が多数あることや、有名な建築家による設計であることから、建築を勉強する学生等が比較的多く訪れるのも特徴の一つであります。しかし、一方では、建築家の思い「人と自然の融合・調和」というテーマ、「あるがまま」ということもあって、少し課題もあるとのことです。 当初、町ではスキー場に20万人の誘客があることから、美術館の来場者を年間10万人と計画していました。 実際はその10分の１にも満たない入り込みであり、一時廃館すべきという強行意見もありました。現在は、隣接地にオープンした
温泉施設に訪れる年間16万人の方々に、いかに美術館にまで足を運んでもらうようにするか、
子供たちに来てもらうかが課題とのことでした。 現在、本市では
吉野工芸の里を
白山ろくの
観光拠点とし、整備する話がありますが、新たな
施設整備については、目的を明確にし、将来にわたり確かな計画を立てる必要があり、地域や市民全体の理解が得られるよう時間をかけて協議する必要があると考えます。 次に、上田市の
行財政改革及び組織編成についてであります。 新生「上田市」は、平成18年３月に１市２町１村の
新設合併により誕生しました。平成19年に策定された
行財政改革大綱の
基本方針では、「
行政運営から
行政経営へ」と題して、民間の
経営理念や
経営手法を取り入れ、効率的・効果的で成果を重視した
行政経営への転換を求めていくこと、また「
地方分権の進展」と題して、合併に伴い旧市町村が衰退しないよう、地域の特性を生かし、市内での
地域分権を進めるという項目を一番の基礎として、聖域・例外を設けず、先送りしない改革を行うとの姿勢で取り組まれています。 この
行財政改革大綱に基づき、
重点的取り組み事項や
集中改革プランが決定され、
公共サービスの官と民の役割分担のあり方を見直し、
民間活力を積極的に導入することとなり、平成19年7月に
民間活力導入指針が策定されました。
民間活力導入には、
事業仕分けという手法を用いております。
事業仕分けでは、第１段階として、
事業自体を実施する必要があるか、第２段階として、
民間活力の導入が可能か、第３段階として、民間への移譲は可能かにより仕分けされ、可能であれば民営化、それ以外は
指定管理者制度や
民間委託などの検討を行います。
行政改革推進室では、年度ごとに約150の事業を仕分けの対象とし、
民間活力導入が決まったものについては、工程表を作成し、
市民合意に向け、調整を行っていきます。
事業仕分けは、
事業評価の一つですが、今後は、民間の方にも参加してもらって
評価チームをつくり、より強力に進めていくとともに、さらには、民間の視点で補うことを考え、
提案公募型民間活力導入制度の導入に向け、準備を進めているとのことでした。 組織については、合併前の旧自治体の各地域に、
地域自治センターを設置し、総合支所機能、地域の意見・要望を行政に反映するための地域協議会機能、まちづくり拠点機能の３つの機能を与えております。 今後、さらに地域内分権を進めていくために、地域予算の導入や、公民館については、地域協議会への参画や、機能の一部を市長部局に移すことも検討しているとのことでした。 本市では、第二次
行財政改革大綱の策定が予定される中、
民間活力を導入する
事業仕分けは、大変参考になるものであります。また、地域のまちづくりに、自治意識の高揚や住民協働の体制づくりが必要になっている中、各支所の組織について、今後の方向性を検討する際は、地域と行政のかかわりについて、十分協議する必要があると考えます。 以上、大まかに行政視察の報告を申し上げましたが、詳細な資料については、事務局に保管してありますので、御一読いただきますようお願いを申し上げ、
行政改革特別委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（
杉本典昭君）
行政改革特別委員会の
行政視察報告は終わりました。 環境対策特別委員会委員長、
西川寿夫君。 〔環境対策特別委員会委員長（
西川寿夫君）登壇〕
◆環境対策特別委員会委員長（
西川寿夫君） 環境対策特別委員会の
行政視察報告を申し上げます。 去る11月16日から17日までの２日間にわたり、富山県富山市及び長野県飯田市を視察研修してまいりました。 まず、富山市の環境モデル都市行動計画について報告いたします。 富山市は、昨年７月に環境モデル都市に認定され、ＣＯ２排出量を大幅に削減するため、環境モデル都市行動計画を策定し、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトシティの実現を目指しております。 この行動計画は、市民に対し、町なかでの居住や郊外での居住など多様な住まいが選択できる環境を提供しながら、中長期的には、町なかや公共交通沿線の人口密度を高めるとともに、中山間地域での定住環境を維持し、都心・郊外・中山間地域のどの地域においても環境負荷が小さい低炭素社会を実現していくことを目的としており、市内のＣＯ２排出量を2005年対比で、2050年には50％削減することを目標としております。 具体的な取り組みを紹介しますと、１つ目は公共交通の活性化推進として、平成18年に廃止されたＪＲ富山港線の路線を使用し、公設民営で次世代型路面電車（ライトレール）を整備しております。整備後の効果としては、平成18年４月の開業後、休日の利用が約4,000人で、開業前の約４倍となっており、ＣＯ２排出量の削減にもつながっているとのことでありました。また、中心市街地の活性化と回遊性の強化を目的として、市内電車の一部を延伸し、環状線化も図っておりました。 ２つ目は、町なか居住の推進及び公共交通沿線居住の推進として、郊外の戸別住宅から集合住宅への住みかえ促進や、郊外の戸別住宅においても省エネ性能の向上を図り、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を進めておりました。 ３つ目は、住宅の太陽光発電システム設置補助事業として、新規設置者に対し１件当たり５万円を補助しているほか、太陽光発電システムにより生じた余剰電力の売電量に応じて、設置者へ３年間補助金を交付することにしております。 そのほか、自転車市民共同利用システムとして、中心市街地に自転車ステーションを15カ所、自転車を150台配置し、自動車交通需要の削減と代替交通手段への転換を促進したいとのことでありました。また、「チーム富山市」を結成し、市民・企業・行政がそれぞれ省エネ対策の推進や新エネルギー等の活用を推進した結果、平成20年度は約5,400トンのＣＯ２を削減したとのことであります。 なお、このＣＯ２排出量の測定は、市独自で測定したものではなく、県や国が測定した数値を人口割合や産業構造の比率で案分しており、経年比較する上でこの案分率の決定がとても重要であるとの説明を受けました。 次に、飯田市の環境モデル都市行動計画について報告いたします。 飯田市は、地域ぐるみで
地球環境保全活動に取り組み、ことし１月、環境モデル都市に認定され、低炭素で活力あふれる環境文化都市を目指し、先駆的な取り組みを実施しており、市内の
温室効果ガスを2005年対比で2050年には70％削減することを目標としております。 具体的な取り組みを紹介しますと、１つ目は、市民からの出資により、市内及び周辺地域の公共施設や民間施設の屋根に太陽光パネルを設置して、地元のエネルギー会社がそれらの発電による電気を施設に供給する「太陽光市民共同発電事業」を展開しております。その施設における余剰電力は電力会社へ売電し、施設の収入となっているとのことであります。また、将来的には市内のあらゆる屋根で太陽光発電を普及させ、地域全体が「おひさま発電所」になることを目指しているとのことでありました。２つ目は、林業の活性化と
地球温暖化対策のハイブリッド事業として、ペレットストーブやペレットボイラーを利用し、森林エネルギーの普及を図っておりました。３つ目は、産業界において地域ぐるみの環境ＩＳＯ研究会を立ち上げ、地域に合った環境改善活動に取り組む地域独自のＩＳＯシステムを構築しておりました。 そのほか、富山市と同様に、低炭素な移動手段の確保として自転車市民共同利用システムをスタートさせ、中心市街地にある公共施設や宿泊施設などに電動自転車等を貸与しておりました。また、市内の防犯灯3,000本をＬＥＤ化していく予定であり、今後は公共施設への設置も検討しているとのことでありました。 担当者からは、市民に対し、これまでの大量生産、大量消費が
地球温暖化を進めてきたという事実を認識させ、どのように環境改善活動に参加していただけるかが重要な課題であるとの説明を受けました。 本市でも今定例会において、
地球温暖化対策条例が上程されたところであり、制定後は
地球温暖化対策地域推進計画を策定する必要があることから、市民・事業者・行政が一体となった両市の取り組みは大変参考にすべき点があると感じました。 以上、大まかに報告いたしましたが、詳細な資料につきましては事務局に保管してありますので、御一読いただけるようお願い申し上げ、環境対策特別委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（
杉本典昭君） 環境対策特別委員会の
行政視察報告は終わりました。 地域活性化特別委員会委員長、竹田伸弘君。 〔地域活性化特別委員会委員長（竹田伸弘君）登壇〕
◆地域活性化特別委員会委員長（竹田伸弘君） 地域活性化特別委員会の
行政視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る11月10日、広島市及び広島県安芸郡熊野町を視察研修してまいりました。 まず、広島市の新広島市民球場の建設について申し上げます。 老朽化した旧広島市民球場にかわる施設とし、広島市が主体となり、平成19年に建設着手し、ことし３月に新しい広島市民球場が完成いたしました。正式名称は「広島市民球場」とし、命名権導入によって、愛称「ＭＡＺＤＡ Ｚｏｏｍ Ｚｏｏｍ スタジアム広島」、略称「マツダスタジアム」といいます。施設の所有は広島市であり、運営管理は指定管理者の株式会社広島東洋カープが行っております。 新球場建設に至るまでには、新球場建設促進会議において現在地での改築と貨物ヤード跡地への移転新築のシミュレーションや資金調達の問題について協議が行われました。旧市民球場は立地場所がよかったことから、市民からは現地での建てかえの意見が多かったものの、設備的に厳しく拡張も困難なことから、跡地のにぎわい創出と新野球場周辺整備に取り組むことを約束し、移転することに決定したとのことでした。 財源として、建設予算90億円のうち、７億800万円は国土交通省のまちづくり交付金を利用しております。また、寄附金１億2,600万円、新球場の年間使用料35億6,600万円を充当し、残りの負担額46億円については、広島市・広島県・地元経済界が負担することになりました。また、今後30年間に球場の大規模修繕費用が60億円かかると想定されることから、将来にわたり、市の一般財源から改修費用を支出することのないように命名権を導入したとのことでありました。 球場の構造は、ＪＲ側へ大きく開く特徴的な左右非対称のつくりであり、新幹線の乗客をも球場の観客と見立て、車窓から試合の様子がうかがえるようになっております。そのほかゲームの臨場感を体験できるようなさまざまな工夫があり、ほかにない魅力的な球場になっております。また、この球場には、サブグラウンドはないのですが、身近な市民球場として、市民も借りることができ、高校野球広島県大会の決勝もこの球場で行われました。 広島市はこの新球場を新しい広島のシンボルとして考え、再開発と都市基盤のさらなる整備に向けて取り組んでいました。球場周辺のにぎわいを創出できるような民間事業者を募集し、選定した結果、球場を挟んだ東側と西側の合計５ヘクタールに、大型スポーツ施設、コミュニティーホテル、賃貸住宅などのほか、球場への来客者用駐車場を整備するなど、球場と各施設に回遊性を持たす計画が具体化されようとしておりました。 白山市において、今後、野球場建設を検討する際における建設位置、球場周辺の地域活性化、まちづくりを推進する集客施設や周辺整備、財源の確保等について、大いに参考になりました。 また、旧市民球場の跡地利用については、都市公園の中にあることから、広島市としては、特定の目的を持った集客施設ではなく、広島城から記念公園、南から北へ回遊する拠点、市民・観光客、だれもが使えるオープンスペースにすることを計画しておりました。 次に、熊野町「筆の里工房」について申し上げます。 熊野町は人口２万5,000人ながらも毛筆、画筆、化粧筆の全国の８割を生産する町であります。熊野筆といった特性を生かして、滞在拠点、周遊型産業観光事業所、
観光施設の整備促進に取り組み、観光客などの
交流人口の増加を図り、それによる定住促進や各種産業の育成につなげる構想があります。その中で、平成６年に設立された筆の里工房は、観光振興・交流の拠点となっております。ここは、筆と文字の変遷や筆から生まれる美術、工芸、化粧の世界を紹介する美術・博物館施設であり、筆の製造過程を観光客に常に見せることができるように伝統工芸士を常駐させ、絵手紙等を体験するメニューが多くあります。また、ワークショップ、講演会やギャラリートークショーなどのイベント、全国公募の絵手紙展などの企画展を開催しています。近年は、筆を使った芸術作品として
アニメや有名人の絵画などの展覧会を開催し、
入館者数をふやしております。 特に、昨年のアンパンマンの企画展では、親子連れで大変にぎわい、昨年１年間の
入館者数は８万7,000人となったそうです。 管理運営は町の委託を受けた「財団法人 筆の里振興事業団」が行い、町は年間１億円の補助をしております。工房内にあるミュージアムショップの売上高は年間約8,400万円で、ショップの販売員６人分の給料を賄えるということでありました。 今、白山市では、
吉野工芸の里を
白山ろくの観光・文化・情報の拠点とする構想がありますが、人を呼び込める施設となるような事業・イベントをいかに企画し、将来にわたり採算がとれるような運営を行えるかが重要であり、周辺整備を含め、アクセスについても十分に検討する必要性を感じております。 以上、大まかに申し上げましたけれども、資料につきましては事務局に保管してございますので、御一読いただきますようお願い申し上げまして、地域活性化特別委員会の視察報告といたします。
○議長（
杉本典昭君） 地域活性化特別委員会の
行政視察報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
杉本典昭君） 本日の議事は、これをもって、終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日４日から８日までの５日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
杉本典昭君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、９日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前１０時５９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２１年第４回
白山市議会定例会会期予定表（会期１５日間）日次月日曜区分開議時刻議事第１日１２月３日木本会議午前９時議会運営委員会午前１０時開会
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
議案上程
説明
行政視察報告本会議終了後全員協議会第２日１２月４日金休会 （一般質問締め切り 正午まで）第３日１２月５日土休会 第４日１２月６日日休会 第５日１２月７日月休会 第６日１２月８日火休会 第７日１２月９日水本会議午前９時議会運営委員会午前１０時 質疑
一般質問第８日１２月１０日木本会議午前１０時 一般質問
委員会付託第９日１２月１１日金休会午前１０時総務企画・建設企業常任委員会第10日１２月１２日土休会 第11日１２月１３日日休会 第12日１２月１４日月休会午前１０時文教福祉・生活経済常任委員会第13日１２月１５日火休会午前１０時行政改革・環境対策・地域活性化特別委員会午後０時30分議会改革特別委員会視察第14日１２月１６日水休会午前１０時自治基本条例特別委員会第15日１２月１７日木本会議午前１１時議会運営委員会午後１時全員協議会午後３時 諸般の報告
決算委員長報告、質疑、討論、表決
常任委員長報告、質疑、討論、表決
閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２１年第４回
白山市議会定例会提出事件一覧表事件の番号 件名議案第１２５号 平成２１年度白山市
一般会計補正予算（第４号）議案第１２６号 平成２１年度白山市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議案第１２７号 平成２１年度白山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第１２８号 平成２１年度白山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）議案第１２９号 平成２１年度白山市簡易水道事業
特別会計補正予算（第２号）議案第１３０号 平成２１年度白山市下水道事業
特別会計補正予算（第３号）議案第１３１号 平成２１年度白山市
水道事業会計補正予算（第３号）議案第１３２号 平成２１年度白山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）議案第１３３号 白山市
地球温暖化対策条例について議案第１３４号 白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について議案第１３５号 白山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について議案第１３６号 白山市
介護保険条例の一部を改正する条例について議案第１３７号 町の名称の変更について議案第８４号 平成２０年度白山市
一般会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第８５号 平成２０年度白山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第８６号 平成２０年度白山市老人保健
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第８７号 平成２０年度白山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第８８号 平成２０年度白山市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第８９号 平成２０年度白山市簡易水道事業
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第９０号 平成２０年度白山市墓地公苑
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第９１号 平成２０年度白山市観光事業
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第９２号 平成２０年度白山市温泉事業
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第９３号 平成２０年度白山市下水道事業
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第９４号 平成２０年度白山市宅地造成事業
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第９５号 平成２０年度白山市工業団地造成事業
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第９６号 平成２０年度白山市湊財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について（継続審査）議案第９７号 平成２０年度白山市
水道事業会計決算の認定について（継続審査）議案第９８号 平成２０年度白山市
工業用水道事業会計決算の認定について（継続審査）陳情第１０号 貧困根絶に向けての取り組みを求める陳情書陳情第１１号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情書陳情第１２号 平成２２年度税制改正及び
行財政改革に関する要望書陳情第１３号 地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、直轄継続と事業促進を求める陳情書陳情第１４号
地域経済の安定と活性化を図る要望書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２１年第４回
白山市議会定例会陳情書一覧表陳情番号受理月日件名及び要旨提出者送付委員会１０11月24日 貧困根絶に向けての取り組みを求める陳情書
下記事項について「貧困根絶に向けての取り組みを求める意見書」を提出されるよう陳情します。
記
１ 教育を受ける機会平等の実現
２ 担税能力に応じた税負担の実現
３ 適正労働環境の実現
４ 消費者の生活や中小企業の存立を脅かさない適正金利の実現
５ 最低生活保障制度の確立と生活保護制度の適正運用の実現
６ 社会保障制度の充実
７ 民間団体との連携強化の上、実効性ある自殺防止対策の速やかな実施
８ 消費者保護行政の確立
９ その他貧困解消のための諸施策の実施貧困のない健全な
市民生活をつくる北陸会議
代表幹事
喜成清重文教福祉常任委員会１１11月24日 改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情書
国民生活の安定を実現し、深刻を極める
多重債務問題を解決するため、「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」を提出されるよう陳情します。石川県司法書士会
会長
大野敏広
外１人生活経済常任委員会１２11月25日 平成22年度税制改正及び
行財政改革に関する要望書
地方制度改革において、地方財政の主体性を確立するとともに、地方行政の効率化を進め、中小企業の活性化に配慮した税制の構築に格別の御配慮をお願いします。社団法人石川県法人会連合会
会長
角間俊夫
外１人総務企画常任委員会１３11月27日 地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、直轄継続と事業促進を求める陳情書
下記の項目について、関係機関への意見書提出など御協力を賜りたく陳情します。
記
１ 「二重行政の解消」というキャッチフレーズだけの改革を改め、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施すること。
２ 住民の安全・安心な生活を脅かし、地域間格差を拡大することとなる直轄事業の地方移譲及び国土交通省地方出先機関の統廃合は行わないこと。
３ 河川では手取川及び梯川、道路では一般国道８号、157号、159号、160号及び470号（能越自動車道）、海岸では石川海岸、砂防では手取川上流域白山砂防、ダムでは手取川ダムの直轄での整備や維持管理を継続すること。
４ 各事業を直轄する国土交通省北陸地方整備局、金沢河川国道事務所及び金沢河川国道事務所の既存出張所を存続すること。国土交通省全建設労働組合北陸地方本部石川県支部
支部長
磯野信樹建設企業常任委員会１４12月１日
地域経済の安定と活性化を図る要望書
地域経済の安定と活性化を図るため下記のとおり要望します。
記
１ 地域の経済情勢や中小企業の実情に配慮した支援策の実施
２ 公共工事を初め用度品等の地元企業への優先発注
３ 中心市街地活性化法に基づく基本計画策定検討委員会の設置
４ 新・県立野球場誘致活動の促進と都市計画マスタープラン全体構想への反映
５ 工業団地の新たな整備と企業誘致の促進
６ 「美川インターパーク」の活用促進
７ 交通アクセスの整備促進
８ 環境保全の観点から省エネルギーや石油にかわる代替エネルギーを使用する際の設備投資に対する支援制度の創設
９ 白山スーパー林道の通行料引き下げ
10 林業の育成並びに県産材の利用促進白山市経済団体連絡協議会
会長
藤田 清
外４人生活経済常任委員会...