平成１９年 ６月 定例会（第２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年第２回
白山市議会定例会会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年６月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４人） １番 小川義昭君 ２番 村下眞次君 ３番 南 清人君 ４番 河原秀昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ８番 北嶋章光君 ９番 宮中郁恵君 １０番 村本一則君 １１番 宮岸美苗君 １２番 岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番 撫子順一君 １６番 石田正昭君 １７番 小島文治君 １８番 寺越和洋君 １９番 吉田郁夫君 ２０番 竹田伸弘君 ２１番 清水芳文君 ２２番 北山 進君 ２３番 笹木 進君 ２４番 大本久男君 ２５番 前多喜良君 ２６番 北村 登君 ２７番 北川謙一君 ２８番 藤田政樹君 ２９番 岡田俊吾君 ３０番 西川寿夫君 ３１番 林 繁君 ３２番 中西恵造君 ３３番 村山一美君 ３４番 徳田 巌君 ３５番 水上俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 １３番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長角 光雄君 副
市長杉本哲郎君
収入役北田愼一君 総務部長林 俊明君
企画財政部長束田宗一君
健康福祉部長兼
福祉事務所長桶屋栄造君
市民生活部長東 孝義君
産業部長森 良次君
観光推進部長蒔田 修君 参事兼
観光企画課長越 新一君
建設部長角田正明君
上下水道部長喜多隆平君
財政課長西川英智君 土地・交通
対策課長井田正一君
健康増進課長黒沢直紀君
林業水産課長川崎 肇君
都市計画課長長谷川 茂君
教育委員会
委員長高橋敏男君
教育長喜田紘雄君
教育部長新 正孝君
学校教育課長竹下正弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 日野賢治君 庶務課長 中村直人君
議事調査係長 小林厚子君 主査 東野 央君
手話通訳士 門倉美樹子君
手話通訳士 鈴木和子君
手話通訳士 田代悦子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１９年６月１２日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問 日程第２ 議案第７８号ないし議案第８３号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（北村登君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（北村登君） 日程第１
一般質問を続けます。 順次発言を許します。７番、本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） おはようございます。創誠会、本屋であります。
一般質問２日目の一番先に質問に立たせていただきます。 環境のバロメーターは蛍であると言われております。その蛍が６月６日ごろから
山島地区で飛び始め、もうすぐ最盛期となるはずであります。
山島地区の夢は、
山島台ニュータウンのど真ん中に蛍を飛ばすことであります。これは、６年前に「一光万物を照らす」を合言葉に
山島地区の公民館が中心となって育成に取り組んだのであります。本年は５月連休明けに幼虫の上陸が各町内で確認され、公民館の水槽のビオトープでは５月13日に１号の蛍が飛んだのであります。山島台で幼虫放流はことしで６年目であります。ことしは、山島台でそれなりの数の蛍が現在飛び始めました。私の町内では、昨晩は寒かったのですが、20数匹飛んでおりました。 ６月16日には蛍祭り、蛍調査を子供会と蛍のおじさんが中心となって山島各町会で行う予定であり、子供たちに環境の大切さを教えることができると思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 先ほど、
安倍総理は
サミット会場視察の折、北海道で「日本の基本は農業である」と話されました。石川県選出の国会議員は、１次産業が国を守っている。すなわち、農業、林業、漁業が国を守り、環境を守っていると言われております。また、我が白山市長は、経済の基本は農業であると言われております。 総理の「美しい国、日本」は、農業、林業、漁業であり、その基盤の上に環境と食を守っているのであります。今、その国を守っている農業が瀕死の状態になっております。国の指導で
認定農業者制度をつくり、白山市では４ヘクタール以上でないと
認定農業者になれないとのことで、
認定農業者でなければ自立農家でないとのレッテルを張られ、国・県・市の助成をもしてもらえない状態となっております。 その上、農林水産省は、2008年より民間企業が農地を借りられるようにする方針を明らかにいたしました。また、
国際競争力をつけるため、条件のよい農地を確保しやすくし、
参入企業を500社にするとのことであります。現在は全国で200社程度の
参入企業でありますが、
農業単独で利益を上げているのは、全体の１割にも満たない現状であるとのことであります。 このような状態の中、国は農地の耕作放棄をなくするため、長期借地または
定期借地権利用制度なども考えており、農地を売りたい人には所有権を移しやすいようにする等の法の改正をし、農地の大規模化を加速させようとしております。 国は、日本の農業を国際競争に負けないように対応することは当然のことですし、海外からの攻撃に対応すべく、いろいろな手段と方策を考えるのが政治であります。
安倍総理の談にもありますとおり、日本の基本は農業であります。角市長も同じであります。 そこで質問に入ります。本市の
総合計画の中に、適切な
土地利用、
市街化整備の推進とありますが、旧松任地域では、
市街化区域、
市街化調整区域、いわゆる線引きがあります。また、用途地域の指定により、その土地の利用を制限しております。これは、都市の健全な発展を図るためのものであり、決して異論を唱えるものではありませんが、市が線引きをしようとしている土地、農地は国より借りているものとはいえ、農家のものであります。農家は、その土地を守り、１億人の命を守ってきたのであり、農業はまさに命の産業であります。その命の産業が国の
国際化対応の波に飲み込まれようとしておりますし、白山市でも線引きで農地の格差をつけようとしているのであります。余りにも地主である農家を無視した手法のように思えてなりません。 農業はもうからないから、家を守るために仕方なく息子を
サラリーマンにさせています。親は息子を外へ出し、少しの農地を売って生活をしようにも、市の網かけで農地は坪当たり7,000円から１万円程度にしか売れない。農協から借りた各種資金は返すことができなくなってきており、命の産業のもとである田畑を手放しても追いつかない状態となってきております。線引きすなわち格差であります。線引きをすることで農家の
手持ち資産が急速に減少しているわけであります。 市長は常々、白山市は庭園都市であると言われておりますが、庭園に当たる部分は皆、坪7,000円で日々の生活にも苦しむ農家の犠牲の上にあぐらを組む市行政のように思えてなりません。 できれば平成21年度白山市
都市計画マスタープランが策定予定となっておりますが、旧
松任地区の先にかけた網を一度外して、白山市全体を見ての線引きをされるのがよいと思いますが、いかがでしょうか。 また、現在、各町内の
外周道路の内側にある基盤整備にもかからない土地ですが、農家の
分家住宅及び
農家作業場なら建ててもよいとのことでありますが、
分家住宅を建てようにも、農家にはそれを建てる資金がありません。住む息子は
サラリーマンで帰ってくる気配なしであります。また、
農作業場を建てるにしても、現在、農業は投資できる産業ではなくなる感を強めざるを得ません。 そこで、町中の土地または
外周道路に面した内側の土地については、地主の希望で宅地として販売できるようにしたらよいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 今、大学卒で初任給は年間約250万円ぐらいと聞いております。米農家の所得は10アール当たり９俵収穫したとして、１俵１万4,000円、計算しますと12万6,000円となり、肥料、農薬、苗、カントリーの経費で４万5,000円、用水費、
土地改良負担金等で１万8,000円、
育苗ハウス、トラクター、田植え機、コンバイン、防除機などの償却を抜いても経費は２分の１の６万3,000円であります。
大学卒初任給と比較すると、約４ヘクタールの農家と匹敵するわけであります。４ヘクタールは、市が先ほど決めた
認定農業者の
最低レベルにあるわけであります。 現在の農家の実績は30年選手が実態であり、
サラリーマン30年勤務とすると、８ないし９ヘクタールの作付と匹敵すると思われます。これは、機械損料を含まない計算でありますが、機械、ハウスなどの償却を含めますと、面積的には約２倍の18から20ヘクタール耕作しないと対等にはなれないわけであります。 市長の言われるように、経済の基本は農業であるとするならば、基本の農業をもう少しレベルアップする方策を考え、そして
農家所得を増大させ、若い人たちの
就業率アップにつなげる政策をとるべきと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、昭和45年より実施されました米の
生産調整に対応し、市、農協が積極的に進めた稲作転換の過程において転換を決意した農家、
松任地区43戸、
鶴来地区６戸、合計49戸が国・県の強力な指導のもと、
松任地区28ヘクタール、
鶴来地区４ヘクタール、合計32ヘクタールのナシの栽培を昭和45年から54年にかけて完了したのであります。このナシ園については、昭和47年度より第２次
農業構造改善事業、県単
営農団地育成事業、
稲作転換特別対策事業で、
ナシ団地造成がなされたものであります。しかしながら、植栽してから37年目を迎え、樹木も老齢化し、栽培も難しくなってきており、施設の老朽化も著しく、近年、収穫も思うように上がらず、価格も低迷気味で経営も他の農産物と同じであります。 植えつけ当時20歳の園主も今は57歳、40歳の方は77歳と高齢化しております。また、80歳以上の園主は３名いて、その家の後継者はいますが、
農業後継者とは限っておりません。
ナシ団地造成時には49名いた農家も、37年経過した今日36名となり、継続して
ナシ園経営をするのが難しくなってきております。経営ができなくなった園主は、他の
ナシ園経営者に請負栽培をしてもらっているものの、請負できる農家も労力の余分はなく、今後栽培できないナシ園が多く出ると思われます。果樹は１年栽培を放棄すると、次年度より病害虫が発生し収穫もできず、周りのナシ園にも迷惑をかけることになります。継続栽培ができなくなった園については、速やかに伐採をしなくてはならないのであります。 伐採したナシの跡地については、今、水田に戻すことはできなくなっているとのことで、放棄する園の管理も困難であります。地目については田でありながら、水田に戻すことのできない農地、利用するとすれば砂利を掘るか、建設業の
残土置き場か、または放棄するしかなくなっております。 37年前に国・県の補助を受けて永久的にその底地が他のものに利用できないとすると、その農地は農家にとっては死に地になってしまうわけであります。 当時、あすの農業に夢を見て
ガラス温室、
ビニールハウス、酪農、果樹に一生をかけた人たちも今は少なくなり、後継者のいる農家の二世も年をとって廃業をせざるを得ない年齢となってきております。
ガラス温室の壊れたままの建物、壊れていなくても利用されていない温室、牛がいなくなって放棄された牛舎、そして根を掘り上げて山に積まれた廃園の果樹園、
右肩下がりの農業を象徴しているようであります。 今年度より農政が新たに改革され、
認定農業者でなければ
農業経営者ではないような行政となってきますが、戦後60年、日本の農業を守ってきたのは、今農業を続けようとしても続けられない人たちではないでしょうか。この人たちを助けることが政治だと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 また、農業を続けようとしている人たちが安心して農業を続けられるような施策が必要と思います。酪農、施設園芸、果樹、そして水田を経営される農家の
投下資本額は年々増大し、農家が農業で生活できるための規模は大きくなってきており、収穫したもので
経営継続は無理になってきており、継続のためにＪＡの借金もふえ始め、気のついたときには農地の価格は低迷しており、廃業しようにもできない状態となっているような農家も出てくるのは必至であります。 矢頃島地内にあります石川県
果樹実証園も含めて、市はこのような農地を今後どのような方策で農地として継続させるのか、また、別の利用方法があるとすればどのように利用するのか、お聞きしたいと思います。 また、農家の土地の価格も上げることによって、農家の資産を多くすることにつながると思います。農家が豊かになれば、周辺の商業地域も活性化し、町の中もにぎわいが戻ってくると思いますが、いかがなものでしょうか。 これで私の質問を終わりますが、昨日、藤田議員の質問の中で、
千代野ニュータウンが来年30周年を迎えるとのことで、
千代野再生を提案されました。私は、
ナシ団地37年目で
ナシ団地の再生を唱えるものであります。どうかひとつ市長の意のあるお答えをちょうだいしたいと思います。終わります。
○議長（北村登君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） おはようございます。 ただいまの
本屋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 今ほど、国の
農業施策についていろいろとお話がありました。私は、確かにこれまで日本の歴史というものを考えてまいりますと、私も経済の基本は１次産業である、農業であるとこんなふうに今も思っていますし、将来もそうだと思います。 そういう中でありますけれども、余りにもこれまでの国の
農業施策そのものというものは本当に根についたものでなしに、そのときそのときに生み出して
構造改善事業とかいろんな事業をやっておりますけれども、単に補助金を出して、そしてごまかしてきたというのが率直な私の意見であります。 私も豚を350頭ぐらい養っておりまして、その当時は全国のいろんな農家の皆さんが観光バスで来られました。私はそのときに、決して国の農水省あるいは農協なりが進める事業に乗ってはならんと、これはきっと将来において悔いを残すだろうと、こんなことをみんなに話したら、みんなは、むかっとした顔をしておりましたけれども、実際に現在の農業の姿を見るとそのようになっております。ですから、今のようにナシの栽培をせっかく頑張って国の施策として応じたけども、現在はこういう形になった。あるいは、せっかく温室を建てた、補助金をもらった、
構造改善事業で進めた、しかし、今はもうさびついてガラスも全部落ち込んでしまった。こんなような状態になっておるんです。 ですから、今も私は農水省の進める事業というのは余り賛成しかねると思います。それよりも本当に農民として、農家として、経営者としてやはり自分らで生み出し、自分らの手でつくり出していく
農業経営というのは非常にすばらしいものがある、私はそう思っております。 確かに、国の方は
中核農家、いわゆる大きい面積で経営をやるということを進めております。私は、それもいいし、現実に私のところの地元でそれぞれの水田を目標とし、水稲を目標とした経営をやってきた中核の農家でありますけれども、水稲だけではこれはもう経営をやっていけない。他のいろんな産業の収益云々というものを考えたり、あるいは、自分の報酬というものも考えたりすると、水稲だけではやっていけん。だから、自分らの手で編み出して、そして、野菜栽培なりいろいろなものをやろうということで、もう取り組んでおります。１年間で少なくても１億円近く売り上げておるのが現実にあります。 法仏町の方もだんだんと後継者もおりませんで、そうした
中核農家に委託しておるんですけれども、今、法仏に行きますと、野菜から豆からいろんな物をつくっておる。それをみんな若い、いわゆる後継者の皆さんが一生懸命に自分らの手で切り開いていこう、そして、他のいわゆる自営業、あるいはまた
サラリーマンから見ても報酬はそれなりにあるという自信を持ってやっておいでる。そういう姿が本来の農業だと私は思います。そういう面では、どうも今の国の施策は、ちょっと
農業施策については私は疑問があるわけです。 けれども、きのうも申しましたように、今、世界の食糧事情はだんだんと厳しいものがあるわけであります。単なる穀物だけでなしに、これまで林業の皆さんも大変厳しいそういう中でありましたけれども、最近は、ロシアからの材木の輸入がほとんどないようになりました。あるいはまた、中国が近代化した生活の中で新しい住宅を建てようという、世界の木材が相当、中国の方へ入っておる。いよいよ地元の材木というものが見直されてくる時期に入ったわけであります。私は、食糧もきっとそういう時代が来るだろうと。５年後には必ず来ると私は思っておりますけれども、そういう中で着実にそれぞれの農家が一生懸命に知恵を出して努力していくことが、当面の大きな課題であり、そのことに対する支援はぜひとも行政としてもしていくべきだと、私はそういうふうに思っておるところでございます。 続いて、市の
総合計画の中での適切な
土地利用についてでありますけれども、
松任都市計画については、昭和50年６月に
市街化区域と
市街化調整区域に
区域区分、いわゆる線引きを行ったわけであります。計画的な市街化を図り、公共投資の効率化に努め、適正で合理的な
土地利用を図ってきたところであります。 質問の
区域区分については、県が策定をいたしております。私には権限はございません。そういう
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において定められておるものでありまして、市が決定する権限はございません。 今後、21年度を策定目標にしています白山市
都市計画マスタープラン、今ほども
本屋議員がおっしゃいました、その
マスタープランを策定する中において、県と協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
あと農業構造改善事業については
産業部長より、
町内外周道路内の土地については
建設部長より、それぞれ答弁をさせます。
○議長（北村登君）
森産業部長。 〔
産業部長（森 良次君）登壇〕
◎
産業部長（森良次君）
農業構造改善事業で建設した施設の今後についての御質問にお答えいたします。 これまで、
農業所得の向上を図るため、ナシ園や温室、畜産施設など、積極的に整備がなされてきたところであります。しかし、農業者の高齢化や
担い手不足、さらに施設の老朽化により生産意欲が低迷している現状であります。 このため、本市では国の
経営所得安定対策に基づき、
認定農業者を中心とした
農業体制の再構築に努めているところであります。本年５月末における
認定農業者数は213経営体で2,267ヘクタールを耕作し、全農地の55％をカバーいたしております。 御指摘の他産業並みの所得を確保し、夢が持てる産業として成り立つ
農業経営の育成に努めているところであります。 今後においても、担い手の育成と生産組織の強化に努め、水稲と野菜など複合経営を推進する中で農業者の英知を結集し、これらの施設について有効利用できないか関係機関とともに指導してまいりたいと考えております。 なお、これらの
農業生産施設用地につきましては、現在の米政策では水稲作付可能な状態にすることは抑制するよう通達がなされておりますことは御承知のとおりであります。 農業は、我々の命の根幹をなす重要な産業であり、農地は
農業生産の基盤でありますので、優良農地の確保は今後とも重要な課題と考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（北村登君）
角田建設部長。 〔
建設部長（
角田正明君）登壇〕
◎
建設部長（
角田正明君）
土地利用についてお答えいたします。
町内外周道路内側の土地の宅地化についてでありますが、御質問の趣旨は、
市街化調整区域内に存在する既存集落を想定したものと思われます。 御承知のとおり、
市街化調整区域につきましては、無秩序な市街化を抑制する目的で定められており、
開発行為や建築行為に関しては、真にやむを得ないものしか認められておりません。農業を営む方の住宅や
農作業場、それから農家の
分家住宅などが例外的に認められておりますが、一般的な宅地開発は法律で規制されており、ことし11月には改正されました
都市計画法が施行され、
市街化調整区域での開発に対する規制が強化されることになっております。 なお、計画的に市街化を図るためには、
市街化区域へ編入した上での
区画整理事業や
地区計画を策定しての
開発行為が考えられます。これらも開発許可に際しましては、法令等を遵守し、基準に照らし合わせながら適正に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長、７番本屋再質問」と呼ぶ〕
○議長（北村登君） ７番、本屋彌壽夫君。
◆７番（本屋彌壽夫君） 再質問をさせていただきます。 今、
認定農業者の関係で、こういうふうになってきたのはやはり農業よりも他産業の方へ人たちが流れ始めた、そういうことの中でこのことについては農業を守るための国の施策であるというふうに思います。 それも私は決して違うとは言いませんし、そういうようなことを今からやっていこうとするときには、やはり何といいますか、農業を今まで一生懸命やってきた農家の皆さんが、何とかしてまだ農業をやりたいんだけどもできない状況、先ほどちょっと私が申し上げましたけれども、別の資料の中に、米１反歩をつくりますと１万4,200円の経費をかけて12万7,800円とありました。生産費が、米を１俵つくるのに１万2,487円かかる。10アール当たり11万2,383円、この差額１万5,417円がこの農家の要するに10アール当たりの手元へ来るお金であります。これを１町歩で計算しますと15万4,170円、10町歩つくるとしまして154万1,700円であります。 そうしますと、先ほど言いましたように、農家自身はそれなりの大変多くの金額を、一生懸命やりながら多くの金額を稼ぐことができない、こういう状況。これを何とかするのが、私は政治だと思うんです。 今のこのしゃべっていることに関しては、市長からは答弁はいただかなくて結構ですが、次の答弁、それを基盤にして次の森部長と
建設部長に質問をいたします。 要するに、森部長のお話によりますと、
農業用施設の底地は、ナシでは37年前にそういうことを理解している人、理解していない人、ナシをつくるという目的を知らない人たちが中にはおいでたと思うんです。それで自分の家の畑にナシを植えた。ところが、その御主人様も年をとった、あるいは亡くなった。そういうような状況の中でそのナシ園が放棄される。そうしたときに、その底地、これだけが生きているんですね。 私は、森部長のおっしゃるように、決して水稲をやれというようなことは今は言いません。だけど、それだったらこのナシ園どうするの、最後に。10年たったら、今77歳の方は87歳なんです。絶対できないんです。10年後の農業、今、市の方は
マスタープランで10年、20年先を見ようとしているわけですが、農業の10年、20年先はどうなるのと。その前に水田は今後どうなろうと、水田をつくる人たちは大量にやればいいわけだと私は思います。面積を余計つくれば１万5,000円、10アールあるわけですから。だけどナシ園は、たとえそれが10万円あっても継続できない状況になってくるわけです。 そのときにその底地を行政として、それじゃ
ナシ団地のかわりに住宅団地にするとか、あるいは行政のやる施設を持ってくるとか、あるいはその地区、その土地を何かに利用する方策を私は考えてほしいということを今痛切にお願いをしているわけでございます。これは決して私だけの問題ではございませんし、これを出そうと思って何回か原稿は書いたんですが、ちょっとそれを出すとぐあいが悪いというようなことでありました。いや、決して執行部側でございません。ナシ屋さんの方からであります。 ですから、そんなことをひっくるめて、今後10年、ナシ畑の方はどうなるのということをひとつ森部長に再度お聞きをいたします。決して森部長でなくて市長さんでも結構でございます。 それから、
建設部長の答弁の中に、建物を建てるのは県がやっているから市は対応できない、権限はこっちにありませんよと、そういうことを言っておいでになります。もう一つは、
市街化調整区域でそういう集落の中にある、周囲じゅう住宅で真ん中に田んぼがある、その田んぼの中に家が……。
○議長（北村登君） 発言時間が超過しています。簡潔にお願いいたします。
◆７番（本屋彌壽夫君） すみません。 要するに、その県がやっている仕事を県がやっているからといって市はそれを放していいのかということです。集落の中にある水田を宅地にすればいいじゃないですか。決してその地域にめちゃくちゃに建物を建てて農業振興地域を壊すものではない。集落の中にある土地は、私は環境を変えるものでないというふうに考えます。 失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（北村登君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの
本屋議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 ナシ畑、これもやはり国が推進したわけですね。奨励したわけです。それに乗ってやって、今高齢者になったということでございます。そこで、住宅云々ということを言われても、ナシ畑も点々としておりまして、全部まとまっておればその地域を
区画整理事業でやるということはできると思うんですけれども、なかなか難しいわけであります。 ただ、高齢者になってナシ栽培ができないということでありますし、これもやはりリンゴをやっておる青森にしようと長野にしようと、新しい品種をまた入れてはぱっぱと変えておりますけれども、そういうこともこれは若い者ができるのであって、お年寄りはできません。 ですから、そういうような御意見を私は初めて聞いたんですけれども、それなりに調査をして、そういう方があればどのようにあっせんするか。金沢の方からナシ畑に現実には来ておいでる方もありますし、私の息子の友人が来ておりましてナシ栽培をやっている。非常に味がいいし、おいしいというふうに、私の家へも持ってまいりましたので食べました。そういうようなことで、いろんな方法があるだろうというふうに思いますので、そういう面は調査をしたいと思います。 それから農振法、これについては本当に県が厳しいんですね。農林水産省も厳しい。ですから、今、車両基地のところに工場がある。工場の移転をする。移転をするが、この自分の土地にその工場を持ってきたいということを申し上げます。その県道のふちでありながら、県はそれを認めないんですね。 私はこの間、県へ行って相当けんかをしてきたんです。公共的な施設として車両基地を進めておる。一方の方は一生懸命に早く車両基地をやりたいと進めておる。そして、その工場はどこかに移転したいという要望をしておるんです。ところが、農林水産部の方へ行くと、これはいかんと。そういうところで開発してもろうたら都合悪いと。そういう所に工場は適当でないと、こういうことで認めんがです。その場所はもう県道のふちなんですよ。けども、そう言うとる。それだけにまだ権限が、農林水産省あるいは県の農林水産部にある。いわゆる知事が認可するかしないかの問題なんですけれども。 そういう権限が、今、地方分権時代といえども、そういうものは確保されておる。先ほど部長が申しましたように、
都市計画法、なお厳しくなりました。今はもう既に法律が決まって、11月からその法律に基づく施行をするわけですけれども、非常に厳しい。だから、大型店舗等はほとんど開発できないような
都市計画法になりました。これはいいか悪いかは、私は申しませんけれども、ともかくそういう権限というものは、やはり国がまだ放さない。持っているということであります。 けれども、先ほど申しましたように、きのうも藤田議員から質問もありましたけれども、
都市計画マスタープランというものを策定する中で、もう少しその辺を緩やかになるような計画を立てて国と交渉していきたいと、こんなふうに思います。 ただ、今おっしゃったように、いわゆる町内の中で水田があるとか、そういうところにいわゆる分家を建てたりそういうことはできないのかと。これは去年でしたか、いわゆるそれぞれの町内会の方へ、あるいはまた農業委員会の皆さんにも申し上げまして、それぞれの町内でいわゆる「その他の地域」に落としたい所がありましたら、ひとつぜひとも申し込んでいただきたいということはいたしました。そして、それぞれのできる範囲内で「その他」に落としてありますから、そこは
分家住宅か、そうしたものは軽くできると、届け出さえすればできるということになっておりますので、これはやっぱりそれぞれの町内がうまくそこを徹底しているのかいないのか、この辺が問題であると思うんですけれども。ぜひともそういうようなことで、できるだけやはり町内の中での農地の取り扱いというものは、極めて転用しやすいような施策はとっていることは事実であります。その点は御理解いただきたいと、こんなふうに思います。 〔「議長、７番本屋再々質問」と呼ぶ〕
○議長（北村登君） ７番、本屋彌壽夫君。
◆７番（本屋彌壽夫君） ありがとうございます。先ほどは失礼いたしました。簡潔に終わります。 今、市長さんの御意見の中にありました町内の中の土地、
分家住宅、
農作業場、先ほど私の
一般質問の中にありましたのは、
分家住宅を建てようにも資金がない農家、あるいは
農作業場を建てようとしても農業は作業場を新しくつくるほどの投資の業種ではないというふうに言いました。ですから、そこを
分家住宅、作業場ではなくて宅地として農家が販売できるように施策をすることはできませんかということであります。まことに申しわけございませんけれども、それ一つだけ御返事をいただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（北村登君）
角田建設部長。 〔
建設部長（
角田正明君）登壇〕
◎
建設部長（
角田正明君） それでは、再々質問のお答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、今の
本屋議員のおっしゃったのは、いわゆる
都市計画法の第34条の
市街化調整区域の中での
開発行為云々ということでございます。制度上から言いますと、はっきり申し上げて、できないと言わざるを得ないんでございますけれども、今現在どういう対応をしているかといいますと、それぞれの担当課において、特に建築指導課でございますけれども、それぞれの個々に御相談は受けております。ただ資金的にどうかというところまでの御相談はなかなか受けられないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 今実は、来年からつくろうと思っております白山市の
都市計画マスタープランでございますけれども、これは
都市計画法の中で都市計画に関する基本方針というものをつくるということになっております。それが
マスタープランでございます。その基本方針といいますのは、いわゆる白山市の将来のあり方、市としてのあり方、それをどうやっていくか。それを市民の皆様、それから企業、民間の皆様、それと行政と一緒になってやろうと、これが
マスタープランでございます。たしか平成６年から平成８年までの３年間に、当時の松任市の
マスタープランをつくるときに、
本屋議員には当時町会連合会の副会長として３年間御指導いただいて、それが現在の
マスタープランでございます。そういう意味で、これからつくります白山市の
マスタープランにもぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。 我々、決して農家の方をどうこうとそういうことはございません。全体的な中でいいものをつくっていきたいというふうに思っておりますし、これからも市民の皆様にも御意見を伺いながらつくっていきたいというふうに考えております。ぜひそのあたり御理解いただきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（北村登君） ４番、河原秀昭君。 〔４番（河原秀昭君）登壇〕
◆４番（河原秀昭君） おはようございます。４番、翔新会の河原秀昭です。 本定例会におきまして
一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、次の２点について質問を行います。 １点目は、手取川の濁り水解消対策についてであります。 この件については、私は平成17年９月定例会で、また同年の鶴来地域の
鶴来地区町会長協議会の地区要望として提出されており、昨年12月定例会で現北村議長が関連質問をされており、また手取川の中流域に漁業権を設定している手取川漁協でも濁り水解消のための活動を展開されておられます。また、合併前の旧町村議会において、多くの先輩議員の方もこの件について取り上げて質問をされております。 さて、当時の私の質問に対する答弁及び町会長協議会の回答書を見てみますと、手取川は全国で屈指の急流河川であり、また、上流域の山々は崩壊しやすい地質であることから、国の直轄砂防区域に指定されており、台風や集中豪雨が多いと上流域からの土砂の流出も多く、水の濁りもひどくなるとのことで、土砂の流出を抑制することが肝要であることから、本市として砂防事業と森林整備の一層の推進と濁り水の原因究明と対策を国・県へ要望し、手取川の清流回復と自然環境の保全に努めるとの答弁をいただいておりますが、現在でも濁り水の解消は全くされておらず、その当時の本市の要望に対して、県及び国がどのような回答であったのか、お聞かせを願います。 また、今週末には、一部アユ漁の解禁もされることから、再度この件について質問をさせていただくものであります。 霊峰白山を源とし日本海へ注ぐ手取川は、かつて暴れ川として洪水やはんらんを繰り返した反面、人々の生活も潤し、またアユが生息する川としても知られ、アユ釣りを楽しむ多くの人の姿が見られました。手取川は、答弁の中でも言われたように急流河川であり、一たん雨が降ると土砂の流出等により水がすぐに濁り、特に上流域の尾添川の濁りがひどく、もう一方の牛首川の方はさほどではなく、吉野谷地域と尾口地域の境界で合流し、雨が降って水が濁っても数日で水の濁りがさめると言われており、両地域を結ぶ橋が「にごりずみ橋」と言われるようになったと聞いております。 イワナやヤマメに始まり、春はサクラマス、夏はアユ、秋はサケなど、いろんな魚が生命をはぐくんできましたが、近年は、夏は常に水が濁り、
鶴来地区から下流は水が少なく清流と呼ばれるにはほど遠いのであります。濁りが目立つようになったのは1980年、昭和55年に上流に手取川ダムが完成してからと、川に詳しい人は言います。 アユ漁期間中に川の濁りを独自に調査している手取川漁協、米林専務理事の話によりますと、雨が降って上流で土砂などが手取川ダムに流入して一たん濁ると、水が澄むまでには約70日はかかるのではと言われています。 手取川ダムの下流に第二ダムと第三ダムがあり、支流である大日川の上流には大日ダムがあります。手取川ダムから放流された水は第二ダムにたまり、第二ダムで発電に使われた水はそのまま本流に入るのではなく、導水路で第三ダムへ送られ発電に使用された後、本市中島町地内で本流へ放流されるのであります。つまり、水の濁りの原因は、第三ダムからの放水が原因であることは、だれもが知るところであります。ちなみに、中島町より上流は濁りがすぐにさめるのに対し、下流はなかなかさめないのが現状であります。 議長に許可をいただいて新聞の切り抜きを持ってまいりました。ちょっとわかりにくいかもわかりませんけれども、ここは第三ダムから出る中島町の放流口です。上流と下流とは全然色が違います。また、同じ手取川であっても、北村議長の出身地の鳥越にある手取峡谷の水は、もう上から見ても底が見えるほどきれいです。これは第三ダムの水です。全然色が違うことが、これで一目でわかります。 このように中島地内の放水口の100メートル下流には、県水道事務所の取水場があり、手取の水は
鶴来地区で県水道と七ヶ用水に取水されており、飲み水は浄化されていますが、濁り水を浄化するのは県であり、本市とは直接は関係ないにしても相当の経費がかかるものと思われます。 また、農業用水は濁っていても影響は少ないと思われますが、問題はアユなど生息する魚であります。濁りと水量不足でアユの生息が年々難しくなってきており、こうした現状は入漁者に反映され、漁協の調査では、毛針の入漁者が激減しており、組合は存亡の危機に立っているとのことを聞いております。 飲料水、農業用水、電力と、手取川の果たしている役割は大きいが、河川は国交省、電力は経済産業省、農業用水は農水省と管轄がそれぞれ違い、濁り水対策に関してお互いに責任逃れをしているように思われ、真剣に取り組んでいないように思われます。 環境問題が大きく取り上げられている今日を思うと、現在の手取川の姿は残念でなりません。現在のままではいつまでたっても手取川の水の濁りは全く解消されず、飲料水は大きな経費をかけて浄化し、川には魚が一匹もいなくなるものと予想されます。昔の手取川の清流を取り戻し、魚のすめる手取川を取り戻すために、今こそ白山市として県・国などの関係機関に強く働きかけをしていくべきと考えますが、市長の御所見を改めてお伺いいたします。 先ほど市長は、
本屋議員の再質問に、県とけんかしてきたと言われましたが、この問題に関しても、県及び国とけんかしてでも少しでも進展するようにお願いしたいと思います。 ２点目は、国内外の観光客の本市への誘客についてであります。 合併と同時に、本市の観光交流人口の拡大と観光推進を図るため観光推進部が設置され、国内外からの観光客の入り込みを目指してこれまで多くの事業を展開しておられます。 また、以前に村本議員、西川議員の質問により、外国語版の観光パンフレットの作成や外国語の案内板も設置されていることについては大いに評価するものでありますが、近年、入り込み客数、宿泊客数ともに減少傾向であると聞きます。 白山まるごと観光交流プランでは、入り込み客数の目標値を平成17年の650万人から700万人にし、宿泊客数の目標値を平成17年の23万人から25万人を目指すとありますが、今後の入り込み客数増加のためどのように取り組んでいかれるのか、また、本市は多くの海外からの観光客もあると思われますが、インバウンド事業として海外のどの国からどのような団体が本市を訪れているのかをお聞かせ願います。 最後に、多くの外国人観光客の本市への誘客を図るために、県及び関係機関とも連携していくべきと考えますが、以前の西川議員の質問に対する答弁で当時の観光推進部長は、本市として今後、県や旅行業者などと連携をし、韓国、台湾、中国からの誘客を図る必要があると答弁されていますが、その後、どのように取り組んでこられたのか、また、今後の取り組みについてお聞かせを願います。この件に関しては、観光推進部長に答弁を求めます。 以上、私の質問とします。
○議長（北村登君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの河原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 手取川の濁り水の解消対策でありますけれども、これは以前から皆さんからも本会議で質問がございました。河原議員も前にも質問されております。 この件につきましては、平成17年の９月の議会でもお答えいたしましたように、手取川は白山を源に日本海へ流れる石川県を代表する河川であり、河川水質については全国ランキング上位に位置する良好な水質を維持しております。しかし、台風などで大雨が降るとすぐに増水し、土砂流出を引き起こす日本有数の急流河川でもあります。 濁り水の発生は、白山の火山噴火物から成る崩壊土砂等の細粒土砂が流出することなど多くの要素が複雑に絡み合い、その原因を明確に特定できないものでありますが、第三手取川ダムいわゆる上流の方で相当の業者の皆さんの砂利採取というか、そうしたものがあります。そういうところの濁りもあるというふうにも聞いておるところでございます。 国では、手取川水系河川整備計画において、濁りの水供給源の特定調査の実施と土砂流出の抑制対策を講じることにはなっておるわけであります。 市といたしましては、この計画に基づく早期調査の実施と土砂の流出を抑制するための治山、治水の推進を今後も国・県へ強く働きかけていきたいというふうに思います。 今度、手取川にまつわるそれぞれの漁業組合が合併をするということであります。せんだって、そのようなことで皆さんがおいでいただいたわけであります。合併を進める中で、やはり手取川のこの濁り水についてどのように市も取り組んでいるかと、私どもも応援したいという意見もございました。これもみんな漁業組合の皆さんとあわせて、市といたしましても、国・県の方へ強く要望していきたい、こんなふうに思います。 ただ、私が非常に心配するのは、今ほど申しましたように、河内地内で砂利採取をやっておるということでありますけれども、その業者の皆さんはいわゆる新幹線の車両基地の土盛りに使ってほしいという強い要望があります。これを実現しますと、一層これは濁りがまた激しくなるんじゃないかなという心配も実はしておるわけです。業界の皆さんとも相談しながら、できるだけ濁り水を出さぬように、これから改良していただいた中でそうした河内の業者の皆さんの要望にこたえて、新幹線車両基地に利用していただけるように努力もしていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（北村登君） 蒔田観光推進部長。 〔観光推進部長（蒔田 修君）登壇〕
◎観光推進部長（蒔田修君） 国内外の観光客の本市への誘客についての御質問にお答えいたします。 本市は、四季の移り変わりが鮮明な自然や湯量豊富な温泉など、魅力ある観光資源に恵まれた地域であります。 御質問の入り込み客増加の施策としましては、本市の観光
マスタープランに沿って、豊かな自然に恵まれた観光資源の有効活用、また、観光ガイドとインストラクターの育成、そして、「見て帰る」から「泊まって体験・体感」と、環白山地域との連携強化と情報発信を４つの柱とした施策を実施し、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、インバウンド事業の実績についての御質問でありますが、韓国の新人歌手金宇宙一行28名が、平成18年３月にプロモーションビデオ撮影のため白山市内の全域でロケーションを行い、６月には台湾青少年文化交流訪問団65名が、台湾オペラの上演と市内の観光施設を見学しました。また、８月には韓国童謡音楽協会合唱団47名が、松任中学校合唱部や鶴来女性コーラス・カトレアなどとコンサート交流や豆腐づくり体験を行い、白山市の魅力を体感していただきました。さらに、10月１日の千代女の里俳句館のオープニングでは、韓国女性コーラス34名にオープニングアトラクションを飾っていただいております。 なお、本年度につきましては、８月４日・５日に韓国青少年連盟35名が、パーク獅子吼で市内のジュニアリーダーとの交流を行い、夜は松任まつりに参加し、日本の祭りも体験していただくための準備を現在進めているところであります。 次に、外国人観光客の誘客を図る取り組みについてであります。 国のビジット・ジャパン・キャンペーンでは、平成22年には訪日外客数1,000万人を目指しており、また石川県では、平成26年を目標に海外誘客３倍増構想を打ち出しております。 本市におきましても、平成17年度より、英語版、韓国版、中国版の観光パンフレットを順次作成したところであります。さらに今後は、スキー場や温泉などの観光資源をアピールしながら、石川県及び加賀白山海外誘客推進協議会等と連携を密にし、これまで以上に積極的に外国人の誘客に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（北村登君） 21番、清水芳文君。 〔21番（清水芳文君）登壇〕
◆21番（清水芳文君） きのうの本会議におきまして、藤田議員より、白山市
都市計画マスタープランの策定に当たり、
千代野ニュータウンの再整備を盛り込むべきとの提言がありました。石川県政100周年事業として整備した
千代野ニュータウンも、既に来年は町を開いて30周年を迎えます。30年前には全国でもたぐいまれな団地として脚光を浴び、多くの視察団がやって来たと聞いておりますし、県内はもとより県外からも競うように移り住んできたそうでありますが、30年前に人気を誇ったニュータウンも今では急速に高齢化が進む団地となりつつあります。 しかし、バリアフリーなど高齢者に配慮した町づくりで再整備することによって、安心して余生を送りたいと願う高齢者にはきっと注目されることと思います。千代野に住む議員として、提言された藤田議員に感謝申し上げますとともに、高齢者に優しいモデル団地として生まれ変われるのであれば、いま再び全国へ発信できるのではないかと期待する一人であります。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、白山市の観光施策についてであります。 言うまでもなく、広大な白山市の面積のその８割は山であります。そこには年間３万人を超える観光客が訪れる霊峰白山もあれば、獅子吼高原や鳥越城山など1,000メートルに満たない山など、多くの山々があります。今回は、これら山々を観光資源の一つとしてとらえた施策についてであります。 第１点目は、白山市内の登れる山を網羅した「白山市・登山マップ」の作成を提案いたします。 現在、白山市のホームページには、登山情報として白山を初め８つの山を紹介しておりますが、どちらかというと地元の人向けの情報であるなと感じております。県内の人たち、特に一度は白山ろくに来たことのある人たちには、これらの情報で十分ではあると思いますが、県外の人たちには情報不足であり、行ってみようとは思わないのではないかと危惧いたしております。 山登りを観光資源の一つととらえ、白山ろくの山々に他県からも多くの登山客として呼ぼうとするのであれば、だれが見てもわかりやすく、できるだけ多くの情報が掲載されたものが必要であると考えます。 そこで、仮称「白山市・登山マップ」の作成を提案いたします。登山マップには、北陸自動車道を初め、福井県や岐阜県からのアクセスが一目でわかる地図を掲載するとともに、登山口へ行くまでにあるコンビニ情報や仮眠などができる道の駅情報、さらには登山口にある駐車場情報も必要であります。また、登山の帰りに気楽に寄れる温泉や食事場所、特産品を扱う店や宿泊施設など、登山の記念にお金を使ってもらえる施設の掲載も必要であります。 また、この登山マップを白山市のホームページに掲載し、登りたい山の地点をクリックすると詳細な情報、例えば登山口には何があるのか、登り道は急なのかどうか、見晴らしのよい場所や休憩できる場所はどこなのか、水飲み場やトイレはどこにあるのかなど、頂上まで登山コースの情報を写真入りで紹介するとか、既にその山を登った人からの感想や情報などを共有できるブログを見ることができるなど、細かい情報を知ることができればなおよいと思います。 白山市内の山情報を網羅した「白山市・登山マップ」の作成並びに白山市ホームページへの掲載を提案いたします。 第２点目は、スキー場を登山コースとして観光化することを提案いたします。 登山するというと、大抵はその登山口まで細く曲がりくねった道を奥の方まで登って行かなくてはなりませんが、スキー場というと比較的民家に近く、道路も整備されておりますし、大駐車場にリフト、頂上にもロッジやトイレがあります。また、新鮮な空気と眺望、草花や紅葉なども楽しみながら登れる易しい山でもあります。したがって、初めて山登りを経験する人にも、本格的な山登りのための足ならしをする人にも最適でありますし、子供連れの家族にも安心して過ごせる場所であります。 今ある施設を活用し、新たな資本を投入することもなく、スキー場を活性化できる有効な手段であると考えます。冬以外のシーズンにスキー場を登山コースとして観光化することを提案いたします。 次に、災害対策、防災問題についてであります。 本年３月25日、能登半島沖を震源地とする地震が起き、輪島市を中心に能登半島全域で大きな被害をもたらしました。被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、国・県を初め、官民一体となった取り組みにより、すばらしい復興を遂げられますことを期待いたします。 さて、私は、防火・防災対策についてこれまで何度も取り上げてまいりました。質問するたびに、防災・減災とは人づくりであり、町づくりであると感じてまいりました。 そこで、第１点目は、一昨年の９月議会、昨年の９月議会に引き続き、自主防災組織について取り上げさせていただきます。 昨年６月、市の呼びかけに応じ、白山市内378ある町内会のうち８月末までに178の町内会で自主防災組織が結成され、さらにその後の取り組みにより、本年３月末には208の町内会で結成されました。未結成の町内会は170あることになりますが、その中で既に自警団などの組織を持っている町内会では、改めて新たな組織をつくる必要がないということで自主防災組織を結成しない町内会があると聞きました。 私は、余り名前にこだわらず、自警団を自主防災組織として認めてはどうかと考えます。要は、自分たちの町は自分たちで守るという自主防災の精神が行き渡っているかどうかであります。たとえ自主防災組織を結成しても有名無実化したものは何の役にも立ちません。自分たちの町は自分たちで守るという心を持つ人づくりのための組織であれば十分であると考えます。 既に結成された組織については、いざというときのためにできるだけその地域のことがわかっている人たち、例えば町内会長や婦人会長などの経験者や防災の専門知識のある人たち、例えば土木や建築関係の仕事を経験した人や、医療や介護に携わった人、元公務員などで復興支援活動やボランティアなどを経験した人との連携も必要であると考えます。自主防災組織として機能できるよう指導していくとともに、未結成の町内会には、さらなる啓発の取り組みをお願いいたします。 第２点目は、防災士の育成についてであります。 防災士とは、ふだんは地域や職場で防災意識の啓発や救急救命などの知識の普及などを行い、災害時には避難誘導や炊き出し、安否情報、物資の供給といった救援活動に取り組む人であります。白山市における防災士の育成に関する取り組みをお尋ねいたします。 第３点目は、防災協会の設置についてであります。 まだまだ地域によっては防災に対する取り組みに温度差があると思いますが、自主防災組織が結成され、いざというときに機能できる組織になった地域から防災協会を設置してはどうかと考えます。これは、決して強制してつくる組織ではなく、今現在、各地域にあります防犯協会や交通安全協会のような組織であります。つまり、自主防災組織が人づくりであれば、防災協会は防災に強い町づくりをする組織であります。随分先のような話かもしれませんが、できる地域から取り組めればよいと考え、提案いたします。 次に、コミュニティバスの利便性向上についてであります。 先月、市役所１階総合案内所の横にＡＥＤが常設という形で設置されました。また、市役所正面入り口と東口に最も目につきやすい位置にＡＥＤ設置のステッカーが張られました。ようやく実現したＡＥＤの設置、まことに感慨深いものがあります。 さて先日、本年４月から運行開始いたしましたコミュニティバス「めぐーる」の利用者に感想を聞く意見はがきの設置が発表されました。私どもにも利用者からのさまざまな意見が寄せられてきておりますが、利用者の立場に立ち、より便利な運行を目指す上ですばらしい取り組みであると高く評価いたします。 そこで、私からの意見といたしまして、このコミュニティバスに自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を搭載することを提案いたします。 多くの市民が利用するコミュニティバスではありますが、その利用者の大半が交通弱者と言われております高齢者であります。ＡＥＤを必要とする人たち、即高齢者というわけではありませんが、コミュニティバスに設置されているということが大事であると考えます。 また、まだまだＡＥＤの設置が進んでいない中、町中で突然倒れた人が心肺停止状態となったとした場合、そのそばをコミュニティバスが運行していれば役に立ちます。救急車のように患者のところに向かうわけではありませんし、患者を病院まで搬送するわけでもありませんが、ＡＥＤを搭載しているコミュニティバスがあるということが救急業務の一役になると考えます。 大阪府泉南市では、市内を走る３台のコミュニティバスにこのＡＥＤを搭載するとともに、聴覚障害者のための筆談ボードが設置されました。 コミュニティバスのさらなる利便性向上のため、ＡＥＤの搭載と筆談ボードの設置を提案いたします。 最後に、保育料の軽減策についてであります。 児童福祉法第24条の規定により、市町村は保護者から申し込みがあったときは保育しなければなりません。と同時に、同じく児童福祉法第56条第３号の規定により、保護者または扶養義務者は、かかる保育費用の一部を保育料という形で負担しなければなりません。また、この自己負担分を除く保育費用は、国と市町村が応分の負担をしております。 したがって、近年問題になっております保育料の不払いが生じたときは、保育児童を抱えていない家庭から納めた我々の税金が使われ、不足を補うことになります。このことは、医療を受けた人が自己負担分を払わなかった場合、健康で医療を受けていない人たちが健康保険料という形で負担する医療制度と同じであります。 保育料の不払いや滞納している人は、自分だけの問題ではない。まじめに働いてまじめに納税しているすべての納税者に迷惑をかけているということを自覚してほしいと思います。 児童福祉法第56条第３号の規定により、保護者または扶養義務者が負担する保育料の算定につきましては、市町村によって階層区分の定義や保育料の額が異なりますが、保育児童の属する世帯の所得額によって幾つかの階層に区分され、前年の所得税額等により算定されることになります。 そこで質問の第１点目は、母子世帯などへの保育料軽減の拡大を提案いたします。 現在、白山市では階層区分の第２区分において、前年度分の市民税非課税世帯のうち母子世帯及び在宅障害児のいる世帯に対して、わずかではございますが軽減措置を行っております。 しかし、県内の他市においては、保育料を免除するか、もしくは大幅な軽減措置を行っている市があります。また、母子世帯だけではなく、対象者に父子世帯を含めたひとり親世帯として対象者としている市もあります。 白山市でも、まじめに働いているけれど収入が少ない世帯、ひとり親であったり、障害者を在宅で抱える世帯に対しましては、これまで以上に保育料の軽減を拡大されますことを提案いたします。 第２点目は、第３子以降の保育料の無料を提案いたします。昨年３月議会におきまして、宮中議員から同様の提案がありました。 現在、白山市では同一世帯で２人以上同時に入所している場合、第１子は全額、第２子は半額、第３子以降は１割負担となっておりますが、県内では、同時入所であれば第３子が無料であったり、同時入所でなくても第３子の保育料を軽減している市があります。また、石川県も県事業として、多子世帯への保育料軽減を行っております。 白山市として、せめて同時入所の第３子以降は無料にしてもよいのではないかと考えます。 角市長の前向きな答弁を期待いたしまして、私の
一般質問を終了いたします。
○議長（北村登君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） 清水議員の御質問にお答えをいたします。 いろいろとたくさんの提案がございました。保育料の軽減等についてもいろいろとありますけれども、やはり財政の厳しい中でありますから、そうした福祉は後退はないことでは当然でありますけれども、できるだけこうしたものはこれから検討していかねばならんというふうに思います。 コミュニティバスにつきましては企画財政部長より、保育料の軽減については
健康福祉部長より、観光施策につきましては観光推進部長より、それぞれ答弁をさせます。 私は、災害対策、防災問題についてであります。 自主防災組織についての御質問でありますが、本市では、昨年７月から市内全町内会に自主防災組織の設立を呼びかけてまいったところであります。今ほど清水議員がおっしゃったように、18年度末においては378町内会のうち、既に208町内会から結成の届け出があり、組織率は55％となっております。 議員の御指摘のとおり、一部の地域においては、従来からの自警団や自衛消防隊がその役割を担ってきた町内会もあることから、結成の届け出が出されていないところもあるようでございます。 市では、地域のコミュニティーの中で互いに助け合おうという意識のもと、町内会と一体となった活動が期待されますことから、地域固有の組織を生かしながら、町内会長を中心とした自主防災組織の結成を促進いたしているところであります。引き続き、市町会連合会を通じて、未組織の町内会に対して結成をお願いするとともに、自主防災組織の説明会や講演会を開催し、一層の活動支援に努めていくことといたしております。 また、防災協会の御提案につきましては、今後の自主防災組織の結成状況を勘案しながら、市町会連合会と協議してまいりたいと考えておるところであります。 なお、防災士の育成につきましては、昨日の村本議員の御質問の中で答弁いたしましたとおり、防災意識の啓発の意味からも、その役割について市民への周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（北村登君） 束田企画財政部長。 〔企画財政部長（束田宗一君）登壇〕
◎企画財政部長（束田宗一君） コミュニティバスの利便性の向上についてお答えいたします。 この４月より運行を開始いたしましたコミュニティバス「めぐーる」でございますが、松任地域におきましては、おかげさまで当初の予想を超える御利用をいただいております。ただ、それ以外の地域につきましては、いま少しの御利用をいただきたい状況にございます。これからもいろいろな角度から利便性の向上を図り、利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。 まず、御提案のコミュニティバスへの自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤの搭載でございます。ＡＥＤにつきましては、本庁舎を初め、市内すべての中学校や松任総合運動公園体育館、若宮公園体育館、美川スポーツセンター、クレインプールなどの体育施設、松任海浜温泉での設置を終えております。引き続き、市民が多く集まる体育施設などを対象に設置していくことといたしております。 御提案のコミュニティバスへの設置につきましては、大変意義ある御提案でありますので、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、コミュニティバスに筆談ボードの設置についてでございますが、コミュニティバスは多くの聴覚障害者の方々にも御利用をいただいております。これらの方々に御不便をかけないよう、早速「めぐーる」全車に筆談ボードを設置いたしたいと考えております。 なお、この筆談ボードは、聴覚障害者小規模作業所でつくられました手づくり品にしたいと考えております。 今後とも、市民の皆様が利用しやすいコミュニティバスになるよう改善に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（北村登君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 母子世帯などへの保育料の軽減についての御質問でございますが、ひとり親家庭などに対する子育て支援対策としては、これまでも児童扶養手当の支給や医療費の助成等々、さまざまな支援を行ってきたところでありますが、平成20年度からは白山市の保育料が一本化されますので、これに合わせて経済的にやむを得ない事情にあるひとり親家庭などにつきましては、県内他市の取り組みも参考としながら、保育料の軽減策を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、第３子以降の保育料の無料化につきましては、先ほど市長からもお話がありましたように、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北村登君） 蒔田観光推進部長。 〔観光推進部長（蒔田 修君）登壇〕
◎観光推進部長（蒔田修君） 「白山市・登山マップ」を作成してはどうかとの御提案にお答えをいたします。 市の観光マップにつきましては、特産品の紹介や祭りなど白山市の特色をまとめた「いらっしみまっし白山市」と近隣からの交通アクセスや市内の観光施設、飲食を楽しめる「ポケットマップ」の２つがあります。 御提案の登山マップ作成についてでありますが、白山市には登山を楽しめる山が約20カ所ありますので、登山客が利用しやすくわかりやすい登山マップの作成に向け、山岳協会などの意見も聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、スキー場を登山コースとして観光化することの提案についてであります。 白山市には、スキー場に隣接したものを含め、多くの登山コースがあります。例えば、金沢セイモアスキー場から松尾山へ向かうコースや口三方岳に向かうコースがあり、また中宮温泉スキー場には頂上付近から中宮山へのコース、一里野温泉スキー場には長倉山へのコースがあります。 登山は、自然に親しみ、また健康にもつながることから、登山コースの利用促進を図るためにも、市広報やパンフレット等で周知するほか、ホームページ「観光チャンネル」を通してよりわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北村登君） 18番、寺越和洋君。 〔18番（寺越和洋君）登壇〕
◆18番（寺越和洋君） 翔新会の寺越です。６月１日付にて翔新会代表を交代いたしました。この場をお借りしまして、議員各位には大変お世話になり、心より感謝と御礼を申し上げます。 さて、通告に従いまして、
一般質問に移らせていただきます。 質問の１点目は、行政対象暴力についてであります。 政治・行政に携わる一人として、いかんともしがたい怒りを覚える事件が、４月17日、地方統一選挙戦のさなかにありました。伊藤一長長崎市長が襲撃されたことであります。 この伊藤長崎市長の射殺事件を契機に、行政対象暴力という聞きなれない言葉が改めて表面化してきました。行政対象暴力とは、地方自治体など行政に対し、違法、不当な手段で公共事業の受注や補助金などを要求する行為、例えば入札に特定の業者を指名することや指名しないことの強要や工事の下請の強要などと、不正な利益を得る目的で行政機関や職員を対象とする違法、不当な行為、例えば機関誌などの購読料や賛助金の要求、職員の個人的問題に対して金品を要求、行政上の手続ミスなどに因縁をつけた不当な要求などで、行政に対する不当要求行為を行政対象暴力と言うそうであります。 近年、全国的に行政に対する不当要求行為が頻繁に見られ、全国の警察に寄せられる相談件数は、ここ５年連続で年間2,000件を上回り、平成18年は約2,400件にもなるそうです。そして、10年前に比べ３から４倍にもふえているということであります。 また、ことし１月から２月にかけて、日弁連民事介入暴力対策委員会、全国暴力追放運動推進センター、警察庁の３者が共同で暴力団などの反社会的勢力による行政機関に対する不当要求等の実態や、この対応など、行政対象暴力の実態把握のため、全国47都道府県675市23区の計745自治体、3,725通のアンケート調査を実施したそうであります。630の自治体から2,956通、約79％の回収のうち、過去に反社会的勢力から不当要求などを受けたものは約30％、そのうち最近１年間では約70％であったそうであります。 石川県では、長崎市長の事件を受けて４月25日に、県内の自治体担当者を集めて行政対象暴力への緊急対策会議を開き、関係者80人参加の上、行政対象暴力に対しては担当の部署が個別対応するのではなく、自治体全体として対応に当たる、警察と連携を強めていくことの確認がなされたわけであります。 また、県警が自治体を対象に行ったアンケートでは、39％が不当な要求を受けたことがあると回答。そのうち19％が要求に応じたことがあると回答しているわけであります。 全国の事例の一部を紹介しますと、国保税の滞納差し押さえに徴収に行った職員がネクタイをつかまれたり、融資の要求や事業の許認可、生活保護の認定、障害者手帳の発行の強要などなどであります。有名な事例では、栃木県鹿沼市で平成13年、廃棄物処理の許認可をめぐり、担当の市職員が殺害された事件であります。 このような行政対象暴力は、公正・公平である行政の健全性を阻害するもので、要求に屈せず、組織として毅然と対処することが重要で、徹底して排除しなければなりません。 また最近では、職員個人のささいな不手際やスキャンダルにつけ込んだ不当要求が目立ってきているそうでもあります。職員が萎縮し、行政サービスの停滞とならないよう、不当要求行為が行われた際には、だれもがマニュアルに従った同じ対応をとることが大事であり、初期の段階から情報を正確に収集し、個人レベルの対応でなく、組織として対応することが重要であります。 近江八幡市では、不当要求行為を受けた際の対応を決めた条例を制定した結果、不当要求行為などは半減したといいます。能美市でも、能美市不当要求行為等の対策に関する要綱を平成17年２月に制定しました。 今後とも、適正な行政執行確保のため、未然防止と排除、職員の安全確保に組織的に対応するよう、関係機関との連携や事件の処理体制の整備などを盛り込んだ条例を制定すべきであります。 そこで、市長は、行政対象暴力についてどのように考えているのか、今まであったのかどうか、現状はどうか、被害防止策と対応はどのようになっているのか、職員に対しての周知状況はどのようになっているのか、また、被害を受ける前の接遇マニュアルを職員に熟知させ周知徹底を図っているのか、市役所における市民・職員の安全管理、危機管理対策について、市長にお伺いします。 そして、行政対象暴力について条例を制定すべきであると思いますが、市長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、質問の２点目であります。
都市計画マスタープランについてであります。 昨日の藤田議員、本日の
本屋議員の質問、答弁にほとんどあったわけでありまして、質問することもないようですが、確認したいところもありますので御了承をお願いしたいと思います。 都市計画のあり方は時代とともに変化をしております。
都市計画マスタープランとは、白山市
総合計画における将来像を基本としてそれをどう実現していくか、市民と行政が協働で策定することは御認識のとおりであります。
土地利用をどのようにするかの決定にも今後市民が重要な役割を担うと考えますので、新たな
土地利用の方向を市民とともに考え、見据えていくためにきちんと議論・検証された
マスタープランが必要であると思います。 平成21年度目標に策定の予定がされております
都市計画マスタープランでありますが、今年度のスケジュールと策定方法は、策定委員会の委員の選考、ワーキンググループ、アンケート調査に向けての準備とお聞きしましたが、策定委員会は法の運用の問題とあわせて、財産権に踏み込んだ場面での市民のコンセンサスをどのようにつくり上げていくかの議論が必要と思いますので、
マスタープラン策定委員をどのように選ぶのか、私も藤田議員と同じく、重要であると思います。20人の策定メンバーをお考えのようですが、その中に各種団体も入るということでありますが、人選により策定基準が変わっていくので、各地域のバランスある人選を望むところであります。慎重に行うべきであると思います。 また、先ほど
本屋議員の質問にもありましたが、市内各地区・地域の均衡ある発展、集落周辺の
土地利用など重要であると思います。今後の
土地利用を含め、慎重に土地所有者の考えを十分に聞くべきであります。さまざまな形で市民の声を聞き、地域の課題を整理し、計画策定に反映していくべきであり、計画策定案の段階で市民参加型の開かれた計画づくりを目指して、地域・地区別懇談会の開催、産業経済、教育文化などの分野別各種団体の意見交換会、さらに中学生、高校生、大学生を対象とした意見の募集を行うべきではないでしょうか。お伺いをしたいと思います。 また、アンケート調査にしても、市民に多くの機会を設け、多数の意見をいただくべきであると思います。そして、計画策定に関する情報は、広報紙及びホームページを通じて公表していくべきであると思いますが、いかがお考えですか、お尋ねをいたします。 また、用途地域の見直しを図るのかどうかということでありますが、用途地域の見直しが、今後、
市街化区域及び
市街化調整区域の各区分を定める、いわゆる線引き区域の扱いになり得る要素がないのでしょうか。 市長は、昨日は、地域の特性であるので慎重に耳を傾けていくとのお答えでありましたし、先ほどの答弁でも検討の有無があったわけであります。ぜひ、今までの経過、歴史などをかんがみて、旧自治体の現状と特性を踏まえ、慎重に判断していただきたいと思います。 そして、市民が愛着を持ち、住んでよかったと誇りに思える白山市を目指し、主体性と創造性を発揮して、名実ともに豊かな白山市の建設を図り、特に特に、地域の均衡ある発展を図るべきであると思いますので、
都市計画マスタープランを着実に進めていくためにどう整理していくか、市長にお伺いをいたします。 次に、質問の３点目であります。雇用対策について質問をいたします。 大都市部と地方の地域間格差は拡大している中、４月の労働力調査では、就業者数6,444万人、平成18年４月と比べると76万人の増加、７カ月連続増加、就業者のうち雇用者数は前年同月に比べ85万人の増加、26カ月連続増加、完全失業者数は268万人、前年同月に比べ16万人の減少ということであり、17カ月連続の減少であります。石川県の４月の有効求人倍率は1.31倍となり、前月より0.06ポイント上昇しておるわけであります。 雇用失業情勢は、有効求人倍率が平成18年２月以降1.2倍台から1.3倍台に推移していることや、景気が緩やかに回復を続けていることから、引き続き堅調に推移していると見られているそうであります。 去る６月４日に、金沢公共職業安定所の企業就職説明会がありました。昨年は1,300人の希望者があり、ことしは団塊の世代と高卒を含めて2,000人を超える申し込みがあると見込んでいるそうであります。 殊、雇用に関しては、職業安定法改正の影響も一つであると思われます。 平成16年に厳しい雇用失業情勢等に対応するため、職業安定法が改正されました。主な改正点として、職業紹介事業の許可、届け出制の見直しであります。以前までは、職業安定法により就業あっせんや紹介は政府が行うものとされていましたが、この法の改正で地方公共団体が行う無料職業紹介事業について、届け出で実施可能になったわけであります。 ハローワークにかわるものではありませんが、ハローワークの情報提供と地元企業による地元求人の募集と市の施策に連動した行政側からの雇用を組み合わせ、法の改正で可能となったきめ細かな無料就職紹介事業を行い、雇用の地産地消で地域の人々の働く場所や所得保障ができることとなったと思うわけであります。 そこで質問でありますが、届け出で実施可能となったことから、事業内容として、経営者より求人募集の申し込みを受け、雇用条件などを登録し、求人者には市の広報紙やホームページで周知し、随時申し込みを受け付けて登録し、雇用条件の合った求人者に紹介・あっせんができないかお伺いをいたします。 県のホームページでは、「石川しごとネット」として職探しができますし、県外の市でもホームページ上で就職の紹介・あっせんを行っている自治体があるわけであります。 白山市としても、市内企業の就職の紹介・あっせんをハローワークや商工会議所、各商工会と連携を図り、ホームページで運営を図るべきと思います。 市民が市内の企業で働くことが地域への愛着心となり、地域の活性化につながると思います。また、住民それぞれがどんな仕事に向いているのか、仕事を探すノウハウ、悩み、相談を聞き、アドバイスされれば働く意欲が増すと思います。そこで、身近な相談場所として市役所内に就職雇用相談窓口の設置ができないか、お伺いをいたします。 そして、法の改正によって地方公共団体も無料職業紹介事業ができるようになったわけであります。市として何か検討していることがあるのかどうか、白山市においても団塊の世代の就職や若年層の就労に向けた積極的な支援が必要であると思います。雇用の地産地消による地域活性化のため、市長に今後の対応をお伺いいたします。 以上、３点質問いたしましたが、昼食前ということでありますので、手短な簡潔なわかりやすい答弁を期待し、
一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（北村登君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの寺越議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、行政対象暴力につきましては、総務部長より詳細に御答弁申し上げますが、今のところ白山市では、行政に対してのそうした暴力の特別なものはございませんし、被害もございません。 ただ、やはりいろんな必要でもない本を買ってくれというのが私の家にもありました。即、開かずに送り返しましたら、早速電話がかかって、嫌みの電話でありましたけれども、必要でないものを３万円とか４万円というような価格で売りつけるというようなことは、現在、これは全国的に行われていることは事実であります。 幸い、長崎の市長さんのようなことはございませんけれども、この辺はやはり警察行政と常に連携をとりながら、特に地元の松任署とも連携をとりながら、研修を進め、こうしたことのないように努力していくことが必要だというふうに思っております。後ほど総務部長より説明をいたします。 雇用対策につきましては、
産業部長より答弁をさせます。 私に対する質問は、
都市計画マスタープラン策定の現在の進行状況についてであります。 平成19年３月に上位計画であります白山市の
総合計画を策定いたしました。今年度
マスタープランの基礎資料となる都市計画基礎調査業務を行うことといたしており、
総合計画においては平成21年度を新
都市計画マスタープランの策定目標といたしております。その準備態勢を整えたいというふうに考えておるところであります。 昨日も藤田議員に対してもお答えいたしましたが、今後の
都市計画マスタープラン策定のスケジュールにつきましては、今年度内に
都市計画マスタープラン策定委員会及び幹事会の委員の選考、庁舎内の各部署の職員からなるワーキンググループを立ち上げ、計画目標、課題の整理、市民の意見を聞くアンケート調査の準備を行い、平成20年度早々に
都市計画マスタープラン策定に取りかかり、町づくりの理念、都市計画の目標、全体構想の策定、地域別構想の策定を順次進め、策定目標年次である平成21年度に間に合わせるように、これからも努力してまいりたいと考えておるところであります。 具体的にはどのような手法・方法で策定するのかということでありますが、
都市計画マスタープラン策定委員会を軸に、下部組織として幹事会、ワーキンググループによる協議を進め、市議会、都市計画審議会に対して中間報告を行いながら進めてまいりたいと考えておるところであります。 市民参画の協働、市民の意見が計画に反映されるよう、市民の参画、意見を積極的に取り入れて策定することが基本であると考えております。きのうの藤田議員にも申し上げましたように、できるだけ多くの市民の皆さんの御意見等も取り入れたい。そういう意味でいわゆる市民のアンケート調査を行いまして、市民の協力をお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、
マスタープラン策定委員会の委員には、市民の代表にも参加いただくように計画を立てておるところでございます。 また、構想案の段階でパブリックコメントを行い、広く市民の意見を反映したいと考えております。 地域別懇談会の開催につきましては、
都市計画マスタープランの地区別構想の策定において、地区別での意見聴取のため懇談会を開催し、説明したいと考えております。
マスタープランの策定委員の選考につきましては、現在のところ具体的な方法、委員構成はまだ決めておりませんが、きのうも申しましたように今後の検討となりますが、市民及び各種団体の代表、大学教授及び各種分野において精通している学識経験者、関係行政機関の職員、それに市議会議員の20名前後での組織を考えておるところであります。 用途地域の見直しを図るのかという御質問でありますが、３つの都市計画が混在している現状での
土地利用の観点から、重大な協議内容になるものであり、合併協議会内容を踏まえると、見直しが出てくるものと考えております。具体的な用途地域の見直しにつきましては、
都市計画マスタープラン策定後となります。 何年後の都市像を見据えて描くのかということでありますが、上位計画であります
総合計画の目標年次は平成28年度であることから、おおむね10年後を目標といたしたいと思っております。 また、現在のところ
マスタープラン策定に対する
都市計画法の改正はございません。
○議長（北村登君） 林総務部長。 〔総務部長（林 俊明君）登壇〕
◎総務部長（林俊明君） 行政対象暴力についてお答えいたします。 議員御提案のように、先般、長崎市において伊藤市長が選挙運動中、暴力団幹部に拳銃で撃たれ死亡するという痛ましい事件が発生しました。事件の背景には、捜査中でありますが、暴力団組員の個人的恨みによる行政対象暴力が原因ではないかと言われております。 行政対象暴力は、暴力団等が法規制の強化により、新たな資金源の拡大を求め社会の事業活動に進出するようになり、その過程で行政機関や職員に対し許認可や工事等の受注を求めたり、書籍等の購読を要求するものであります。 去る５月28日には、県警本部刑事部主席参事官が来庁し、現状と対策について説明を受けたところであります。 このような行政対象暴力に対しては、公平・公正な行政に携わる者として不当な要求に屈せず、組織として毅然とした対処をすることが何よりも大切であると考えています。 本市の現状についてでありますが、過去に寄附の強要、書籍の送りつけ等が数件ありましたが、近年での被害の報告はございません。 この防止対策としては、平成17年に市不当要求行為等防止対策委員会を設置し、不当要求等の実態把握、具体的対処方針の協議、職員への啓発活動などの防止対策に努めているところであります。 ことしの４月の部課長会のときには、県警本部より行政暴力担当講師を招き、研修を行ったところであります。 御提案の被害防止対応マニュアルにつきましては、県行政対象暴力協議会が作成した行政対象暴力の手引きを活用しており、また、条例・要綱等の制定につきましては、既に本市において、不当要求行為等に対し統一的な対処方針を定めた白山市不当要求行為等対策要綱を制定いたしております。 今後とも、石川県警、地元警察署等とより連携を図りながら、強固な危機管理体制を構築するとともに、職員が毅然とした態度で対応できるよう、７月には全職員を対象とした研修会を開催することといたしております。 以上のとおりです。
○議長（北村登君）
森産業部長。 〔
産業部長（森 良次君）登壇〕
◎
産業部長（森良次君） 雇用体制についての御質問にお答えします。 初めに、就職の紹介、あっせんをホームページで公表することについてでありますが、市では、近日中に白山市ホームページからハローワークのインターネットサービスによる求人情報を検索することができるよう、現在その準備を進めているところであります。 次に、ホームページ上で市内企業の就職募集状況を掲載することにつきましては、ハローワーク松任から毎週出されております求人情報を本庁の商工振興課を初め、支所の担当課の窓口や商工会議所、商工会等に配置して、市民が気軽に御利用していただけるように対応してまいりたいと考えております。 なお、市役所内での相談窓口の設置につきましては、求人情報の利用状況等を見た上で検討してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、職業安定法の改正により平成16年３月から地方公共団体も無料の職業紹介事業ができるようになったところでありますが、現在のところ、市では独自の職業紹介事業を行うことは考えておりません。 しかし、雇用の問題につきましては、御指摘のとおり、地域に大きなかかわり合いを持つ事柄でありますから、ハローワークを初め関係機関と協力・連携して取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、市内の立地企業を初め関係団体に対しましては、機会あるごとに市民の雇用が図られるようお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上お答えします。
○議長（北村登君） 暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○副議長（岡本克行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。20番、竹田伸弘君。 〔20番（竹田伸弘君）登壇〕
◆20番（竹田伸弘君） 御苦労さまでございます。 まずもって、能登半島地震で震災に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興ができればというふうに思っております。 さて、きのう、水上さん、財政問題を取り上げておられましたけれども、現在、財政状況の厳しさが全国の地方公共団体で議論されています。厳しい財政が問題よりも、厳しいことを認識しない方がより問題だと思っておりますので、そんな中、財政問題の学習会があって行ってまいりました。会期中であります。原稿は出しておりませんけれども、少し勉強会の中身を紹介したいなというふうに思っています。 年金、医療、介護等多くの問題がありますけれども、全国の自治体の財政状況は深刻な状況であります。期待しました新型交付税の導入も、国の交付税の総額は変わらないわけですから、都道府県レベルで10億円程度、市町村レベルで1,000万円程度の強弱しかないというのも何となくうなずけます。 今後は、拡大するということのようですけれども、もともとわかりにくい地方交付税の算定基準をわかりやすくするだけの目的で、あまり期待してもいけないんじゃないかなというふうに思います。 ふるさと納税も総務大臣の諮問機関として研究会がスタートしたようでありますけれども、非常に難しい問題が多くあるようで、実際にこぎつけるのかどうか疑問を持っております。 今後は、国が示す財政状況の指標であります地方公共団体の財政の健全化に関する法律案についてでありますけれども、現在、国会において審議中であります。特に、今後、注視していかなければならないことだというふうに思っています。財政状況の公表義務と再建団体の基準、再建団体というのは夕張市みたいなのが再建団体ですけれども、その基準のことです。地方公共団体、都道府県、市町村及び特別区は、毎年度、健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならいというふうになっています。 実質、議会、住民へのチェックを義務づけるものであります。財政問題対策特別委員会の方でも発言をしましたけれども、健全化判断比率には４項目あります。１つ目は実質赤字比率、２つ目が連結実質赤字比率、この連結というのは全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率ということであります。３つ目が実質公債費比率、４つ目は将来負担比率、これは公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率ということです。 財政再生判断比率である１から４と、今申し上げましたけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなければならない。つまり設定した基準以上は、現在でいう赤字再建団体という位置づけということであります。 特に、連結のルールにおいては、範囲は第三セクターということですけれども、自治体比率はどれだけなのか。民間的な企業では自治体と会計基準が違うが、それはどうなるか。国保や病院等、努力しても経営が難しい団体の取り扱いはどうなるのか。それから、土地開発公社の時価と簿価とで見かけより赤字が大きくなるけれども、そういった点はどうなのか等々、疑問点もあり、標準財政規模の範囲や比率の指数等の基準の設定が、これまた全国統一指標なのか、あるいは自治体規模別指標なのか、どの程度厳しくなるかは今現在未定であります。 全国の状況では、起債比率の大きな自治体など既に対応しておるようなところもあり、全国では病院等、あるいは経営の厳しいところに対して、一般会計から繰り入れて赤字をなくし、そしてやめるか民間委託かという対策をもう既にとっているところもあるように聞いております。 国の方では、この数値をあまり厳しくすると財政再生計画に該当する地方公共団体が続発することから、全国1,800自治体のうち大体３桁にならないようにということで、ことしの秋をめどに基準がつくられ、来年度予算、再来年度予算を見きわめて３年後に整理をし、法の適用を受けるというようなことが予想されております。 正確には、健全化判断比率の公表は公布の１年以内から、他の義務づけ規定については地方公共団体の予算編成機会の付与等の観点から、平成20年度決算に基づく措置から適用するというふうなことが書いてあります。今後の動向を見ていかなければならないというふうに思います。 いずれにしましても、現在、国の借金のあおりを受けて交付税、交付金の削減等、全国の県や市町村は大変厳しい財政状況にあるということで、厳しい財政状況の自治体は今後ますますふえていくことが予想されております。 角市長は現在、起債数値等をしっかり押さえておいでのようで、あまり心配しておりませんけれども、今後、我が白山市も影響が出てくるんではなかろうかなというふうに思います。白山市も例外ではないということだと思います。 そこで、合併特例債についてでありますが、国の地方財政計画や実質公債費の基準等の変更等、起債制限が強化され、今後の財政状況はますます厳しくなることが予想されますが、合併当初に旧市町村と合意していた約束がそのまま実行できるのかが心配であります。合併特例事業が変更なしに実施できるのか、変更が出るのか、現状と今後の方針をお聞かせください。 次に、合併をして旧市町村のこれまでの取り組みを職員や議員の皆さんから聞くことができ、各地域のこれまでの状況を知ることができるようになりました。 その中で、旧鶴来町が県立鶴来高校を身近に感じて地元の高校として位置づけて補助金を出し、県立とはいえ町が高校を応援しているというようなことに感心をしました。 私自身、旧松任市の議員として議会活動をこれまで経験してまいりましたけれども、行政においても議会においても、高校は県立なんだからというようなことで、県の所管で市はあまり関係ないというような認識があったとも言え、だからほとんどと言っていいほどこれまで議論がされてこなかったように思います。合併をし、最近では市内にある３つの県立高校に対して各高校の振興会に補助金を出して、市行政もかかわりを持つようになってまいって、非常にいいことだなと思います。市内にある高校ですから、大いに地域行政や町や住民がかかわり合い、そして魅力ある高校に発展すればと思っております。 市内の県立３校でありますけれども、鶴来高校はと言えば、鶴来白山ろくの地域性を考えた場合、通学の点からも重要な高校ですし、翠星高校は従来の松任農高ということであります。伝統と歴史のある県内唯一の農業高校で、また、国内においても古くから三大農高として農業を支えていく大変重要な役割を担ってまいりました。 しかし、松任高校においては、最近では特にあまり人気がなく、生徒数が減少して、存続を危ぶむ声さえ聞かれてまいります。昭和48年ごろから普通科がふえて平成４年には１学年、普通科10学級ですけれども、そこをピークに平成５年に普通科９学級、平成７年には８学級と１学級ずつ減り、平成11年には７学級になってしまいました。 さらに、平成12年には普通科を総合学科と改編したことから減少に拍車がかかり、現在では１学年４学級までになってしまいました。 生徒数の減少の原因は幾つかあると思いますけれども、その一つは総合学科になってからということを指摘する方も多くおいでます。 以前は１学年10クラスの、県内では最大級の高校であったにもかかわらず、現在は４クラスに減っているということは、単に少子化だけの問題ではないと思います。大学への進学志向が多い現在、総合学科だけでは工業高校や商業高校のように免許が取れるわけでもなく、かといって進学するためにも十分な準備ができるわけでもなく、中途半端な状態で終わってしまう現状に問題点があるということが指摘をされております。 普通科を１クラスでもあれば、また人気も回復できるのではないでしょうか。現在、松任高校の関係者からも同じ要望があって、県の方に働きかけておるようでありますけれども、ハードルは高いようであります。市行政の力も借りたいということでございます。 中学生が高校進学時にどれだけ普通科志向があるのか、あるいは普通科の方に行っているのか調べてまいりました。 昨年の平成18年第３回定例会で、９月の議会ですけれども、
一般質問で水上議員が「中学校ごとの高校別進学者数が一覧できるような資料を開示できるように」という質問に対して、当時の市の教育長の方から「できない」という返事があったと思いますけれども、実は私の方で調べることができました。 学校要覧等々を見れば、中学別に全部書いてありますので、簡単にわかるというか調査できます。私の調査によりますと、県内各市に在住の中学生が地元の普通科高校にどの程度進学するかを調べました。平成17年度であります。七尾市では市内の中学生約640人中240人が七尾高校普通科に進学しております。37.6％。七尾市では市内の中学生の37.38％が地元の普通科高校に進学しておるというようなことであります。ちなみに羽咋では、羽咋高校に33.6％、輪島市では輪島高校に40％、加賀市では大聖寺高校に32.2％ということです。 我が白山市と同規模の小松市に至っては、小松、小松明峰、小松市立の３校あります。この３校で50.6％の子供たちが進学しておるというような状況であります。この白山市内を見てみますと、白山市内の中学生はといいますと、何と11.2％であります。 一体、白山市の中学生、特に、松任や美川地区の中学生たちは市外である金沢や小松、野々市、寺井、津幡の市外の高校に行っておるのでしょうか。 県内各市行政も、子供たちの高校進学も含めた進路や育成に関心を持っているというようなことだそうであります。「人は石垣、人は城」というふうに申します。人材づくりは最も大切で、行政も努力をすべき事柄だと思います。地元の高校を地域密着型に目指すべきだと思っています。 高校関係の先生方に聞きますと、白山市には従来から非常に優秀な子供たちが多いと。特に、理数科等々に非常に多いというようなことを聞いております。例えば、松任高校、現在総合学科４クラスを総合学科３クラスと普通科１クラスに、将来的には理数科２クラスを増設して合計６クラスでも十分にやっていける実力を持っているというようなことをお聞きいたしております。 来年度の県立高校の基本方針は、県では６月までに決定するというようなことを聞いております。ほかからも同じような要望があったのかもしれませんけれども、普通科を希望する白山市内の中学生のほとんどが白山市外の高校へ進学している現状はちょっと寂しいのではないでしょうか。 財政状況にもよりますけれども、白山市立高等学校があればというふうに思います。ぜひ、現状を御理解いただきまして、角市長の応援をお願いをし、考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますけれども、私も能登の方に地震後行ってまいりました。能登有料道路が通行どめであったため穴水経由で行ってまいりましたけれども、途中、非常にダンプカーが多く走っておりまして、復興への早い対応を感じられました。実は、梶市長とお会いすることができまして、見た目ですが、えらいげっそりされておって、市長、大丈夫なんですかと、何か病気ですかというふうにお聞きしますと、「いや、大変なんや」というような話でありました。市の関係の方にお聞きしますと、震災当初から市長も市職員も24時間体制でほとんど家に帰らず市役所で寝泊まりをして対応しておったというようなお話でありました。 市役所の職員に至っては、夜中の２時でも３時でも近所の方から、「たしか、そこのあんちゃんが市役所行っとったはずんねえが、早よ何とかしてもらえんか」というような相談が夜中でもかかってくると。まあ、大変だなというような思いと、いざというときに頼りになるのはやっぱり行政やなというような思いをして帰ってまいりました。 今、国が進めておりますように、小さな行政、そしてまた安易な民間委託だけでは、いざというとき対応できるのか、機能できるのかといったことを非常に疑問を感じて帰ってまいりました。 以上、質問を終わります。
○副議長（岡本克行君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの竹田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、財政問題で、非常に地方の全体の財政、国もそうですけれども、厳しいものがあります。そういう中で白山市、今非常に財政も硬直化しておる、その原因はいわゆる公債費の率が大きいということであります。 これは、いつも私が申しますように、合併当時、やはりそれぞれの自治体の起債の金額が大きかったわけであります。ですから、財政的には硬直化は５年間続くだろうという予想の中で合併したわけでありますから、これはやむを得ないわけであります。みんながそのことを十分に理解した中で合併を進めたということです。 特に、今、こうして公債費のパーセントが大きく、財政が硬直化しとるというのはなぜか。これはやはり合併の当時の皆さんの起債がちょうどここ二、三年が返済する時期に向かったわけです。ですから、ここ一、二年というのは非常に厳しいと、こういうことであります。 特に、これはどこの町村じゃございません。
松任地区でも、皆さんが議事堂においでるこのすばらしい建物、この起債の返還も今あるんです。ですから、金額が大きい。ほんなら鶴来がないか、鶴来もあるんです。文化施設、鶴来総合文化会館クレインがあります。これも非常に大きいわけです。これも今ちょうど返還する時期なんです。 ですから、これを一時乗り越えることができれば、全体的にはパーセントは下がってくる。きのうも水上議員が公債比率を15％にしたらとおっしゃったように、そうするときにはやはりそれらを返還して、そして平成23年以後にいきますと15％ぐらいになるわけです。 今、合併しまして合併特例債で学校とかそういう施設を整備しておる。やはり合併したらばこそ、こういう合併特例債というものを使って、70％を国が負担するということの中で、いわゆる有利な財源で整備をしとるわけです。 ですから、公債費は上がるわけではございません。できるだけ抑えていく。ただ、私はこうした財政の問題につきましては、やはり厳しいことは事実ですから、だんだんと地方交付税等も減ってきますし、そういう面でいかに自主財源を確保するかということは大切だというように思います。 行財政改革を推し進めていくことも当然でありますし、けれどもやはりいろいろと議員の皆さんも行財政改革を進めると、こうおっしゃるんですけれども、そのことによって、いわゆる改革がもしも行き過ぎて行政サービスが落ちるとういことであれば、市民の皆様がかえって不安になります。 ですから、その辺が大切だと思います。きのう、日産の社長の現在のことを申し上げましたけども、けさもまだ読み終わっておりませんので読んでおりました。非常にコストを下げようというのが今の社長の提言なんです。ところがコストを下げることによって、販売率がぐっと下がってきたということでございます。 というのは、コストを下げることによって、いわゆる部品をつくる下請の企業が非常に厳しいんですね、部品の価格を抑えるんですから。ですから悪製品、ちょっと悪い品物を使ってそれにこたえていくから、だんだんと日産の自動車が最近は非常に売れ行きが悪いということが出ております。 ですから、特に、これは企業なんですけれども、行政はもっともっと厳しいんですね。そういうことがもしもあれば、これは市民が即皆さんに訴えますから、我々も訴えられるわけですから。やはり財政は厳しいけれども、そういう中で知恵を出して、やはり市民に対する行政サービスは後退のないようしていくことが大切であります。その辺の行政の手腕というのはいろいろと言われるけれども、皆さんの理解の中で協力していただいて、そしてこの厳しい硬直化しとる、いわゆる公債のパーセントの大きいときに、この時期をみんなが耐える。そういう中でいけば、白山市は23年以後にいきますと、15％の公債費で落ち着いた中で行政を行っていくことができる。 この辺はよく理解していただきたいと。これはどこの地域がどう大きかったとか何とかではなしに、松任の地区でも庁舎だけでも大きいわけです。その起債の大きい、鶴来もそのクレインというのが、今ちょうど返済しとる時期でありますから、そういう面で単に山ろくがどうとか、美川がどうとかというのじゃなしに、合併してみんな一緒になったんですから、それぞれの地域のこともそう批判するでなしに、評価することでなしに、今みんな力を合わせてこの時期を乗り越えて耐えていく、このことが一番大切でなかろうかと、こういうふうに思います。 そういう考えの中で、今御質問ありました合併特例事業についてでも、そういう考え方で取り上げていかねばならんとこんなふうに思います。 御承知のとおり、新市の建設計画に基づく合併特例事業は、道路や教育施設の整備充実など総事業費605億円で、財源として合併後10年間発行できる合併特例債400億円と過疎・辺地債25億円の合計425億円の発行を予定いたしておるところであります。 現在までの実施状況につきましては、金沢外環状道路整備事業、白山ろくの地域情報通信基盤整備事業や統合小中学校建設事業など、平成19年度当初予算を含めた累計で事業費は、およそ121億円、合併特例債は115億円の発行となっております。 さて、北海道夕張市の財源破綻をきっかけに、全国的にも自治体の財政が逼迫している状況が明らかになり、地方分権が進展する中で、自治体財政の健全化がクローズアップされており、今国会において地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が審議中でございます。 この法案は、実質公債費比率など４つの財政健全化判断比率に基づき、自治体の財政状況を「早期健全化団体」と、より状態が悪化した「再生団体」の２段階で把握し、財政健全化計画もしくは財政再生計画の作成を義務づけておるものであります。財政状況が悪化した自治体は、財政再生団体として地方債の発行が許可されないなど、国の管理下に置かれることになります。 合併特例事業を盛り込んだ本市の平成18年度中期財政計画においては公債費のピークが続く平成21年度の実質公債費比率を24％台と想定しておりますが、現行の地方債制度においても、実質公債費比率が25％を超えると地方債の発行が一部許可されないことになっており、合併特例事業の実施に影響を及ぼすものであります。 本市においては、中期財政計画を毎年度ローリングし、事業を精査し、健全財政の中で予算編成に当たることといたしております。 今後も、白山市の町づくりに必要な合併特例事業が計画的に実施できるよう実質公債費比率など財政健全化判断比率に十分注意し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市内の高校への支援でございます。 今ほど竹田議員からおっしゃったとおり、私もそのように思います。白山市に３つの県立高校がございます。そういう中で特に、鶴来高校は山ろくを抱えたところの高校でありますから、これまで地域の皆さんも非常に地域として応援しながらやってこられたわけであります。 そういうことの例として、これも合併したならばこそであります。これまで松任高校あるいは翠星高校には支援をしておりませんでしたが、鶴来高校にすばらしい支援団体があるということを私もお聞きし、そしてまたその総会にも出席させていただきまして、せっかく３つの県立高校がありますので、それではひとつ、松任高校、翠星高校にも支援していきたいということで、今年度はそれぞれの２校に対しても補助できる体制ができましたので、非常に喜んでおります。 そういう中で、地元の中学生が地元に高校があるのに他の地域に流出しておるということが現実であります。これはやはり前々から、私らの小さいときからも、やはり松任のこの地域はどちらかというと金沢に近いもんですから、それぞれ金沢の高校へみんな通われる。田舎の長男ぐらいは松任農学校へ行こうと、これが希望でありましたけれども、そういうようなことでありまして、野々市の明倫高校ができたときに、この松任の地域からも相当通学しました。私は後からできた高校になぜ多く行くのかなというように思いましたが、ちょっと程度が高いとか何かと言われましたけれども、やはり新しい学校で運動場も広い、そういうようなこともあってやはり魅力があったんだろうと思いますけれども、これはやはり何とあってもこの松任高校、普通高校というのがありますので、ぜひともこれから支援をしていきたいということであります。 特に今、竹田議員がおっしゃったように、松任高校の普通科新設についてでありますけれども、現在、松任高校は総合学科のみで、各学年４クラスとなっております。 総合学科とは、普通教育を主とする普通科や農業、工業、商業などを主とする職業に関する学科とは異なって、普通科でも職業に関する学科でもない第三の学科というように言われております。 総合学科では、生徒自身が科目を選択し、少人数で授業ができるので、授業に落ちつきが出て、また多くの選択科目を開設するので、教員の配置が普通科よりも多くなっております。 しかし一方、国公立大学への希望者には、国公立からの推薦枠がほとんどないのであります。普通科と同じ条件での入学試験になることから難しくなっております。 また、職業に関する学科では、専門系の大学や学部からの推薦枠がありますが、それもないのが現状であります。 今後、松任高校ではさらなる学校活性化のために、国公立大学への推薦受験が可能な普通科の併設を既に県
教育委員会へ強く要望いたしておりますが、どうも来年の実施は今ほどのお話にあるように、今６月でありまして、もう既に県の
教育委員会は大体計画を立てておるようでありますから、ちょっと難しい。でも白山市といたしましても、ぜひとも普通科を新設するように強く要望してまいりたいというふうに思っております。 私は、これは可能だと思います。ですから、鋭意これからも運動を展開して教育環境の改善、向上の促進も図りながら、この実現に向けて努力していくことをお誓いしたいと思います。
○副議長（岡本克行君） ３番、南清人君。 〔３番（南 清人君）登壇〕
◆３番（南清人君） 御苦労さまです。
一般質問２日目の後半ということで、大分お疲れかと思いますけれども、しばらくの間おつき合いを願います。 ３番の南清人です。通告に従って質問したいと思います。 ことしの冬は、記録的な大雪となった「平成18年豪雪」と名づけられた昨年とは一転して降雪も少なく大変暖かい冬となりました。温暖化により今後の環境への影響を非常に危惧するものでありますし、スキー場を抱える本市といたしましても案ずるものであります。 そんな中、本議会でスキー場の方向性が出されましたが、私が今さら言うまでもなく、これらのスキー場は雪深い山里のイメージを一転して、旧各村々が地域振興策として行ってきたものであります。地域の活力、道路の除雪、雇用と山村を支えてきたものでありますが、レジャーの多様化といった問題やさまざまな問題の中から新たな方向性へ転換していかなければならなくなったのも理解に苦しむものでもありません。 しかしながら、過疎化、高齢化の進むスキー場周辺の集落に住まいする者といたしましては、地域の行く末をかんがみると、いたたまれないものがあるのが現状ではないでしょうか。一日も早く地域が自立できる支援策を打ち出す必要性があるかと思います。 本格的な町づくりを進めるための
総合計画に基づく将来都市像「豊かな自然と共生する自立と循環の都市（まち）」を目指し、各施策の具体化、具現化に向けて積極的に取り組むことを願いまして質問に入りたいと思います。 本議会でも鳥獣害の問題は何度となく取り上げられてきましたが、私の観点から質問いたしたいと思います。 白山ろくの中宮温泉のそばにあるジライ谷で、1960年代に初めてニホンザルのえづけに成功したとき、旧吉野谷村の観光関係者は感動したと言われています。そのときから四、五十年が過ぎ、ニホンザルを取り巻く環境は大きく変わりました。 一方で、かわいいニホンザルが、白山ろくでは農作物を荒らす疎ましい動物になっております。全国各地のニホンザルの分布地でも例外ではなく「猿害」に悩んでおり、ニホンザルと人との好ましい関係が問われています。 また、被害の現状といたしましては、手取川の支流である尾添川流域を行動域にしていた「タイコ群」や瀬波川中下流域を行動域にしていた「クロダニ群」が固体数を増加させ、分裂を繰り返して下流域に進出し、それに伴い被害が徐々に広がってきました。 農作物被害も、トウモロコシや大根など30数品目が記録され、市内の被害額は平成17年度147万3,000円、平成18年度は184万1,000円となっておりますが、被害額は報告に上がっているもので、家庭菜園などもありますので、ほんの一部かと思われます。 「猿害」を発生させる原因としては、人間の生活圏と猿の生息域との境界が重なり、かつ猿が人間に対して恐れを抱かなくなってきたことが大きく影響しています。また、山間地の住民意識の変化や産業構造も大きく関係していると思われます。 これには、山間地の過疎化による人口減少に伴う労働力の減少や老齢化などにより集落周辺の山林や農地が放棄され、猿が自由に動き回る空間が増加したことなどが考えられます。 現在、農作物の被害の防御にはさまざまな方法が試みられています。耕作地などへの接近を阻止するために空砲や花火でおどかし、追い払う方法や、自主防衛策として電気さくや防護さくで囲い侵入を回避する方法等がとられていますが、また野生の猿がいつどこに出没するか予測できないため、猿を捕獲して発信機を装着して群れの動向の追跡調査も行っているようであります。 石川県では特定鳥獣保護管理計画に基づきニホンザルの健全な固体群と加害群の適切な管理の方法として、１、良好な生息地の環境の維持と適正な捕獲数管理による固体群の維持、２、地域固体群における群れは、保全群、調整群、排除群に分けて保護管理する、としています。 具体的には、一時的に被害を発生させている群れについては追い払いの徹底、作物生育期に加害する群れについては「加害レベル判定基準」及び「被害対策選択基準」により捕獲できることとなっています。 個体数調整は、加害レベル１から２で群れの約10％、加害レベル３で群れの20％、加害レベル３から４で群れの40％、加害レベル４で群れ全体の捕獲も可となっています。 しかしながら、現状を見ますと加害レベルにより捕獲数が制定され、捕獲が行われていますが、予定の数に達していないのが現状と聞いております。 今ほどニホンザルを例に話しましたが、イノシシの被害も深刻な問題となっております。 イノシシの生息域も変わり、従来は西日本各地を中心に生息しており、近年はその数が急増し、また生息域もどんどん北上しているのが現状であろうかと思います。市内の被害額を見てみますと、平成17年度167万6,000円、平成18年度は48万9,000円となっており、この被害額を見ますと、平成17年度は記録的な豪雪となり、越冬できず減少したとも言われており、それに比べてことしの暖冬の影響でイノシシが多く繁殖したのではないかとも言われています。 また、最近では従来から被害を犯していたニホンザルやイノシシ、クマそしてカラスなどに加えて外来生物と言われていますハクビシンによる被害もふえているのが現状であります。 ハクビシンとはジャコウネコ科に属し、顔と尾を長くした猫のような動物で、鼻の中心に白い線があり、それによってハクビシンと名づけられています。行動は夜行性で木の上での生活が主なわけでありますが、えさを求め、人里にもあらわれ、菜園田などを荒らし回り、被害をもたらすのであります。 このハクビシンの被害はもう１点ありまして、ねぐらを神社や寺、そして人家の天井裏などに巣をつくり繁殖するといった生活環境での被害も出ております。 以上のように、鳥獣害の問題は深刻な問題となっており、その中で、対策を地域ぐるみで取り組んでいる地域もあります。住民が総出で漁業用の網を山沿い３キロメートルにわたり設置して地域の山をほとんどカバーしたような地域もあります。しかしながら、過疎化の進んだ地域、限界集落と言われるような地域では人口減少に伴う労働力の減少や老齢化などにより地域ぐるみの作業にも限りがあり、荒れ果てた遊休農地で防護さくを行い、家庭菜園を行っているのが現状であります。 自然が豊かな白山市、白山ろくではありますが、人間がさくの中で作物をつくり、鳥や動物は野山を自由に駆けめぐり作物を荒らし回って歩くわけであります。 人と動物のすみ分けも難しく、特に過疎地の弱者が犠牲となっています。特定の人たちが特定のところで特定の活動をしていただけではとても十分ではありません。 そこで、鳥獣害対策の方針とお考えを市長にお尋ねいたします。 次に、クマについてであります。 元来、ツキノワグマはブナやミズナラの森林に生息し、豊かな森のシンボルと言われてきましたが、杉の皮はぎ被害や人の生活圏まで出没して生活被害をもたらしているのであります。 石川県の調べによりますと、昨年は333件の目撃情報があり、そのうち白山市内では131件となっており、２件の人身被害が市内で出ております。ことしに入っては５月30日現在で県内で20件の報告があり、昨年の同日と比べてみますと４件の増加、市内では５件の増加となっております。 こういった現状のもと、今回は子供たちの安全確保の観点から質問したいと思います。 昨年は大変に多くクマが出没した年でもありました。白山ろく及び鶴来地域の学校、育友会、
ＰＴＡでは、子供たちの安全確保に大変御苦労されていたかと思います。 実際には、先生や育友会、
ＰＴＡによるパトロールや鈴の配布など、また市といたしましても職員によるバスの対応やスクールバスなどによって支援していただきました。 ことしも暖冬の影響などにより多く出没すると思われるが、いかに対応するか教育長にお尋ねいたします。 最後に、猟友会育成対策についてであります。 鳥獣害被害対策においては、有害鳥獣の捕獲や個体数調整といった活動は、猟友会を抜きには考えられないのが現状であります。しかしながら、猟友会を取り巻く環境は厳しいものがあります。これは、大日本猟友会のホームページにあった質問です。御紹介したいと思います。「なぜ、クマをあんなに殺すのですか。子グマや、歩いていてもいけないのですか。他の方法を考えないのですか。あなた方は命について考えたことがありますか。猟友会に怒っているのは私だけではありません。だから日本は世界よりもおくれているのです。」大変に厳しい御意見であります。また、もう一方、先般新聞でも取り上げていましたが、会員数の減少の問題であります。狩猟免許の昨年の登録者数はピーク時の３分の１となる914件、そのうちの45％が60代以上となっているようであります。 最近のカラスなどの捕獲においても、民家の近くなどでは大きな音のする散弾銃やライフル銃といったものが使いにくくなっており、わりかし音のしない空気銃への転換をせざるを得ないという話も耳にしております。 また、有害鳥獣の捕獲作業は昼夜を問わず、また仕事を投げ捨てて御協力をお願いしているのが現状です。また、クマなど多数捕獲された年などは、保護の観点から狩猟期間における狩猟を自粛したこともあります。 山と森と自然を愛し、人と動物とのバランスを保つ役割を担っているのであります。 捕獲には狩猟に余り使用できない空気銃などの導入も余儀なくされており、価格の方も四、五十万円かかります。会員数減少、負担増の折でありますので、さらなる支援を行い、猟友会の育成を図り、市民が安心して暮らせるように要望いたします。 白山市の財産の一つに豊かな自然があります。しかし、クマなどの鳥獣害の問題で自然環境でいやされ、学ぶことに制限がかかります。多くの市民に、多くの人々に自由に自然に親しむ喜び、感動を願うものであります。そのためには、鳥獣害対策をより一層進めなくてはいけません。よろしくお願いいたします。 以上、私の質問を終わります。
○副議長（岡本克行君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの南議員の御質問にお答えをいたします。 鳥獣害の方針でありますが、鳥獣による農産物被害については、収穫間際の農産物が猿やイノシシ等により甚大な被害を受けており、またクマの杉皮はぎにより林産業にも重大な被害を与えております。 昨年度は、全国的にもクマが大量出没しましたが、猟友会の協力により緊急捕獲を実施し、被害を最小限にとめることができました。 白山市における有害鳥獣の捕獲については、昨年度はツキノワグマ27頭を初めニホンザル70頭、イノシシ14頭、カラス等鳥類476羽を捕獲し、人命及び農産物の被害防止対策を行ったところでございます。 この対策として、今年度は当初予算に540万4,000円を計上し、猟友会への委託による捕獲、さらには防護ネットに対する施設設備補助等による鳥獣害防止対策を行っております。 また、近年、全国的にも生息が確認されており、繁殖が増加している外来生物であるアライグマ、ハクビシンについても農産物被害対策として、おりによる捕獲を行っていきたいと考えております。 今後とも、市民の皆さんの安全と被害防止対策を推進するため、猟友会や地域住民を初め関係機関と連携・協力を密にし、鳥獣の捕獲、さらには鳥獣とのすみ分けを図るための里山整備など鳥獣害対策を積極的に講じていきたいと考えておるところでございます。
○副議長（岡本克行君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） クマの出没に備える学校の対応についてお答えをします。 第１に、クマの出没状況については、学校、支所、それから関係機関との連絡を密にしながら迅速で適切な対応ができるように情報の共有化を図っております。 クマ出没の情報が入ったときには、学校から保護者や地区のボランティアサポート隊、あるいは消防団等地域の方々へ安全確保のための協力を依頼し、教職員は巡視をしたり子供を家庭へ送り届けたりしております。なお、児童・生徒にクマよけの鈴を配布したり、徒歩通学を禁止して保護者に送迎をお願いするなどの対策もとってきております。 近くでのクマの目撃の連絡があるなど、出没の状況によっては臨時的にスクールバスの増便やコミュニティバス、路線バス等の利用などを必要に応じて検討するなど、迅速かつ手抜かりのないように対応していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（岡本克行君）
森産業部長。 〔
産業部長（森 良次君）登壇〕
◎
産業部長（森良次君） 猟友会育成対策についてお答えいたします。 猟友会員の現状といたしましては、会員の減少と高齢化が進んでいることは議員御指摘のとおりでございます。特に、会員数にありましては平成17年度と比較して約１割減少し、現在97名となっております。今後も減少するものと思われます。さらに、平日の出役には仕事などにより捕獲に出役する人数が限られているのが現状であります。このことは、市といたしましても、今後の鳥獣害対策に支障を来すのではないかと大変危惧しているところでもございます。 捕獲隊の皆さんには、昨年のクマ大量出没の際には昼夜を問わず市の要請により緊急出動し、地域の安全確保のため協力していただきました。 また、猿の被害対策の一環として２月、３月の寒さの厳しい中で一斉捕獲や、カラスなど鳥類被害対策として田植え後約３カ月間早朝に一斉捕獲を行っていただいております。 現在、市では有害鳥獣対策として捕獲に係る経費を負担いたしておりますが、有害鳥獣が増加傾向にあることや、猟友会育成の観点から今後も継続して猟友会支援をしていきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えいたします。
○副議長（岡本克行君） ９番、宮中郁恵君。 〔９番（宮中郁恵君）登壇〕
◆９番（宮中郁恵君） 最後の登壇者となりました。９番、翔新会の宮中郁恵でございます。 通告に従いまして質問いたします。 初めに、感染予防について２点質問いたします。 １点目は、はしかについてでありますが、ゴールデンウイーク前から関東地方で若者を中心に集団発症している麻疹、一般にははしかと呼ばれていますが、流行が依然続いているようです。５月27日からの１週間で大学や高校を中心に全国65校が新たに休校となり、累計で143校に達したと報道されました。 県の報告数によりますと、６月８日現在の発症状況は県内合計58人です。15歳未満は20人、15から19歳は９人、20歳代13人、30歳代11人、40歳代３人、50歳代２人となっています。大人のはしかが多いと聞きますが、15歳未満の発症人数が多いのも気にかかります。ちなみに、昨年の発症人数はゼロでした。 はしかは、初夏にかけて患者数がピークとなるので、事態はさらに深刻化するおそれがあるので、感染予防の早急な対策が必要であります。 はしかの原因となる麻疹ウイルスは感染力が強く、くしゃみやせきで広がり、免疫がない人が感染するとほぼ100％の確率で発症します。10日前後の潜伏期間の後、38度前後の高熱や風邪のような症状を経て全身に発疹があらわれます。特効薬はなく、現在ではワクチン接種で感染予防を徹底し、流行を抑え込むことに全力を注がなければなりません。 ことし、はしかが流行した原因として、１歳のときに予防接種を受けたはずの大人が再度罹患する人がふえているのは、ブースター効果が得られなかったためだと専門家は言っています。ブースター効果とは、抗体が何度か感染して強化されることで、今日の清潔な生活環境においてブースターの機会がなく、ワクチン接種後10年ほどで免疫が低下してしまったためです。また、予防接種による副作用禍が過去に社会問題となり、今発症しているのは、こうした未接種や免疫力の不十分な人たちであると見られています。 アメリカやカナダなど先進国では当たり前の２回接種が制度化されていますが、今まで１回接種の日本はインドや中国など発展途上国と同じ最低ランクに入っています。かつては接種が義務化されていたのに、副作用が問題視されたため、努力義務になったからであります。今日本はアメリカやカナダから、「はしかまで輸出するのか」と非難されています。 国は、昨年より１歳と小学校入学前の年長のときに２回の予防接種を公費で実施しています。２回目の接種率が低いと言われる中、白山市における２回の接種率はそれぞれ90％ほどです。専門家は95％以上になるよう徹底させるよう提唱しています。 質問といたしまして、１、緊急性の高い未接種、未罹患の方に抗体検査、予防接種を早急に実施するように勧めること。 ２、高額な予防接種に一部助成ですが、不足気味と言われるはしか単独ワクチンは5,000円から6,000円ほど。はしか・風疹の二種混合ワクチンは9,000円ほどと聞きます。高額なワクチン接種に助成の考えをお聞きします。 ３、15歳未満の発症人数が多い状況ですが、市内の小・中学校に対し、未接種・未罹患の把握、発症状況、蔓延防止策をお伺いいたします。 ４、大人のはしかは重症化し、場合によっては命に影響を及ぼすこともあり、妊婦が感染すると流産や死産の原因になることもあると聞きます。また、新聞報道ではワクチンも検査試薬も不足と報じられるなど、市民から医療機関に不安の電話があったと聞きます。ワクチンや検査試薬の在庫の現状、今後の供給など、はしかに関する情報提供、周知をしっかり図り、市民の不安を払拭していただきますよう要望し、以上４点、はしかについて答弁を求めます。 感染予防の２点目としまして、プール熱についてですが、夏風邪の代表的なものの一つにプール熱があります。正式には咽頭結膜熱と言いますが、プールの水を介して集団感染することが多いことから、このように呼ばれています。プール以外にも、せきやくしゃみによる飛沫感染や直接・間接感染で広まり、伝染力が強いのが特徴です。 プール熱は６月ごろから増加し始め、昨年は過去10年間で最も流行しました。対象者は、４歳から10歳程度の保育園児から小学生に多く発症します。感染から発症までの潜伏期間は約１週間ほどで、急な発熱から始まることが多いのが特徴です。症状は高熱が１週間ほど続き、頭痛、のどの痛み、鼻水が出るなど一般的な風邪の症状のほか、扁桃腺がはれることも多く、目の充血、目やに、まぶたのはれなど、結膜炎を併発することも多くあります。ほとんどの場合、10日前後で完治しますが、プール熱を引き起こすアデノウイルスは３週間前後体内にとどまると言われていますので、他人にうつさないためにも、症状が出てから３週間ほどはプールに入らない方がいいそうです。また、学校伝染病に指定されていますので、適切な指導の徹底が求められます。 ７月から８月に患者数のピークを迎えるプール熱を流行させないためにも、６月のこの時期から対策をとっていくことが重要であります。 保育園や学校においては、水泳前後の手洗い、うがい、シャワーの使用、目を洗うなどきちんとするよう。目やにが出ていたり風邪気味のときは無理をせず休ませるよう。また、唾液やせきなどによって感染するので、病気になっている子はしっかりと休ませるように。家庭においてはうがい、手洗い、顔をふくタオルの共用をしないことが感染防止につながります。増加し始めるこの時期に保育園、学校、家庭にしっかりとした周知徹底指導をしていただきますよう要望いたします。 最後の質問といたしまして、公立つるぎ病院に開設した医療相談室についてでありますが、患者満足度調査を実施した結果、患者さんの強い要望で公立つるぎ病院に５月から医療相談室が開設されました。患者さんにとって、これまで以上に信頼されるよい病院となるよう切に願うものです。 そこで、開設された医療相談室が患者側に立ったアドボカシーを取り入れた相談室であるよう提唱します。 アドボカシーとは、「患者とともに、患者権利の擁護のために闘う」という意味です。わかりやすく言えば、患者支援室です。 これまで、公立つるぎ病院において職員の対応、医療での疑問などさまざまな声を聞きました。私自身も幾つか感じた点があります。患者さんはそれをなかなかストレートに医師や看護師に言えないようです。なぜなら医療は極めて専門的であり、素人にはわかりにくいものでありますし、お金を払って診てもらっているとはいえ、患者さんは治療を受ける立場にあるからです。患者さんの立場は極めて弱いもので、病院への不信や不満につながる原因となります。 アドボカシーは、これまでの相談室的なものとの決定的な違いは、病院サイドの職員ではなく、病院とは独立、またはどの部署にも属さない病院管理者直属である職員を置くことにあります。つまり、完全に患者サイドの職員が積極的な患者支援を行うことであります。例えば、患者さんを長時間待たせると苦情を言われた医師には、早速直談判する。また、接遇が悪いと言われた看護師にはすぐ面談して解決する。病院全体のことに関しては、管理者に直接改善を要求するといったふうです。言いかえれば、患者さんの駆け込み寺のようなものです。本当の意味で患者さんの味方になってあらゆる疑問や不安、病院に対する不満まで、患者の側での支援を行うのがアドボカシーです。 新築移転した平成12年から見ると、外来の患者数は随分減ってきているのが待合室の様子を見てもわかります。しかし、患者さんへのサービスの向上を目指し、今、公立つるぎ病院はリハビリ機能を充実し、回復期リハビリ病棟を開設しました。僻地医療拠点病院としての取り組み、マンモグラフィーの導入、ＣＴ検査装置及び内視鏡診断装置の更新、院内のさまざまな情報を提供するモニター画面の設置など新しい取り組みに邁進しております。 今、医師不足、夜勤など超激務の医療現場において、アドボカシーは大変厄介な存在になると思いますが、市民に開かれた真に患者さん本位の病院を目指すならば、ぜひアドボカシーの考えを取り入れた医療相談室の設置を望むものであります。 以上、３点、私の質問といたします。
○副議長（岡本克行君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮中議員の御質問にお答えいたします。 最初に、はしか対策についてでありましたが、これにつきましては
健康福祉部長より説明をさせます。また、小・中学校はしか対策及びプール熱につきましては、教育部長より答弁をさせます。 まず、私に与えられた質問としては、公立つるぎ病院でございます。この病院も非常に経営は厳しいわけでありますけれども、やはり鶴来地域を含めた山間地域の医療集合施設としての役割が大きいわけでありますから、できるだけ住民の方々が安心して生活できるよう医療サービスの向上を目指して、今努力しております。 今、宮本院長も本当にやる気を持ちまして、何とかすばらしい病院にしたいということで努力しております。私とそれぞれ双方の病院長、あるいはそれぞれのお医者さんと、これからの医療についていろいろと話し合いをしたいということで、時間をとってあるわけです。今、宮中議員がおっしゃったようなことについては、つるぎ病院の院長さんとも十分話し合いをしていきたいと、こんなふうに思っております。 そういう段階の中で、昨年９月に実施いたしました医療サービス向上のための患者満足度調査に基づきまして、本年度新たに医療相談室を設置いたしたわけでございます。 社会福祉士１名を配置し、相談体制の充実を図ったところであります。今後とも単なる医療相談にとどまらず、御指摘の患者擁護、アドボカシーの考えも取り入れた権利擁護、支援、代弁活動を初め、総合的サービスの一層の充実を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 せっかくのすばらしい病院も建てられたわけでありますから、あの病院をもっとみんなから本当に親しみのある、そしてまたいろんな面で全般にわたってのいろんな相談を受けて、適切な処置をする、そういう方向に持っていきたいと、こんなふうに思っております。
○副議長（岡本克行君） 桶屋
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） それでは、麻疹、はしかの対策についての御質問でございますが、麻疹は、御指摘のとおり、関東地域を中心として全国的に流行しており、これも６月８日の数字でございますが、疑わしい症状の方も含めますと全国では988名、石川県65名、白山市で６名の発症という、この数字につきましては、発表する期間ごとで若干異なるわけでございますが、こんな数字が報告されております。 麻疹を予防するには、予防接種が最も効果的でございますので、５月連休明けにも市のホームページで予防接種を勧奨するとともに、広報６月号でも蔓延防止等の啓発を行うことといたしております。 麻疹・風疹混合接種につきましては、その防止対策を充実するため、昨年４月からは１歳児と小学校就学前の年長児に接種することとされたところでございます。市では、昨年予防接種を受けられなかったすべての方々に対して、接種の勧奨通知をするなど、今後100％の接種を目標として周知していきたいと思っております。 なお、予防接種や抗体検査費用の助成についてでございますが、現在、定期予防接種の対象である１期１歳児、２期小学校就学前の年長児に対しましては、すべて無料で実施しております。この年齢以外の方につきましては、抗体検査も含めて全額自己負担をお願いをいたしているところでございますので、御理解をお願いをいたしたいというふうに思います。
○副議長（岡本克行君） 新教育部長。 〔教育部長（新 正孝君）登壇〕
◎教育部長（新正孝君） 小・中学校のはしか対策についてでありますが、小学校に入学する前に実施する就学時健康診断時に、保護者の方にはしかを含め、これまでにかかった病気やはしかなどの予防接種歴を確認するため健康調査票を記入していただき、学校では各児童の状況を把握しております。なお、はしかの感染者報告は、現在までのところありません。また、未接種者に対しましては、健康増進課より保護者に対し強く接種を促しております。 学校における蔓延防止対策につきましては、石川県医師会が昨年８月に改定いたしました対応マニュアルを配付するなど、学校へ指導を行い、対策に努めております。 次に、保育所及び小学校におけるプール熱の予防についてでありますが、市内全施設では適宜「ほけんだより」を通じて、保護者にその予防について注意を喚起するとともに、感染症に関する情報発信を行っているところであります。 また、プールの使用に当たっては、ただいま宮中議員が言われましたように、シャワーや手洗い、うがいなどの感染予防の基本的な指導を逐次実施しており、今後、養護教諭、保健師を中心に石川中央保健福祉センターとも連携しながら、その対策を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡本克行君） 以上で
一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第78号ないし議案第83号（委員会付託）
○副議長（岡本克行君） 日程第２議案第78号ないし議案第83号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第78号ないし議案第83号につきましては、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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○副議長（岡本克行君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日13日から20日までの８日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡本克行君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 次の本会議は、21日午後３時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時１９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成１９年第２回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
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