○議長（
中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君）
会派昂志会を代表いたしまして、今定例会に
宮元市長から提案されております
議案第95号令和２年度加賀市
一般会計補正予算をはじめとする
議案68件と報告１件につきまして、賛成の意思を表明し、討論いたします。 まず、
一般会計の
補正予算では、
新型コロナウイルス対策として、市内の全ての
小・中学校における
指導者用の
学習用端末と
大型モニターの整備費が計上されております。学校での密を回避するための分散授業や、感染が拡大した場合に想定される臨時休業時の
リモート授業に対応し、子供たちの
感染予防や学習機会の保障につながるものでありますと同時に、
学校教育における
ＩＣＴ教育環境整備の推進が図られ、加賀市が目指すスマートシティの実現にも寄与する事業であると評価いたします。 また、
小・中学校においては、全ての学校で
手洗い蛇口をレバー式や自動水栓に切り替える事業費が計上されており、さらなる
感染リスクの抑制につながる事業であると評価いたします。 現在、全国的に第３波の拡大が続いておりますが、加賀市では、独自の
感染防止策である加賀市の八重の盾の
緊急強固策を打ち出し、順次実行に移していることも評価したいと思います。 こうした取組に併せて、市内の
経済状況についても的確な把握と分析を行い、
市内事業者の方々に対する
経済対策や市民の皆さんへの
生活対策事業を引き続き適切に実施することが必要であると考えます。
経済対策としては、専決処分の
報告案件にあるように、
加賀温泉郷・
市民宿泊限定「
応援リフレッシュ割」について、10月までの第１弾に続いて第２弾の実施を速やかに判断されました。これにより、関連企業の裾野が広い市内の宿泊産業において、消費の喚起と市民の皆さんの癒やしが継続していることについて評価いたしますとともに、今後のさらなる期間の延長につきましても速やかに判断されるようお願いいたします。
生活対策につきましても、本日の
全員協議会で示されました
子育て世帯への緊急支援の
追加実施をはじめ、適時適切な手当てを行っていただきたいと思います。 次に、
北陸新幹線の金沢敦賀間の開業に向けての事業であります。 2023年春に予定されている開業が遅れる見込みとなったことについて、連日のように大きく報道されておりますことは誠に残念なことであり、市内への経済のダメージについても大きな懸念があります。 今回の
補正予算では、
北陸新幹線開業後の新しい玄関口となる
加賀温泉駅前広場などの整備費が年次計画に基づいて計上されております。また、敦賀延伸を見据えた
柴山潟周辺の
観光ルートの整備の一環として、
柴山潟湖畔公園や手塚山公園と一体となった観光拠点の整備を円滑に行うための土地の
先行取得の予算も計上されております。こうした事業の着実な実施をはじめとして、開業に向けての仕掛けや準備をしっかりと行うことで、ピンチをチャンスに変え、万全の体制で開業を迎えることができるよう、工夫を凝らした事業の展開に期待を申し上げます。 これらの事業のほか、今回の
補正予算におきましては、市民の生活を守り、また支える施策が随所に見られます。今後、
コロナ禍に伴う
市税収入などの歳入の減少と
感染防止対策や
経済対策に必要な歳出の増加が見込まれることで、財政状況がさらに厳しくなることが予想されます。これを十分に念頭に置きながら、市民が求める施策をしっかりと見据え、将来に向けた事業とともに、
新型コロナウイルス対策に的確な対策の実施をお願い申し上げ、
宮元市長から提案されております
議案68件及び報告１件に対する賛成の意思を表明し、討論といたします。
○議長（
中谷喜英君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、
日本共産党を代表して、
議案第95号から第98号まで、
議案第100号から第102号まで、
一般会計、
特別会計、
企業会計の各
補正予算案に反対の立場で討論いたします。
補正予算は、人事院の
国家公務員の一時金削減の勧告を加賀市の実態と比較も吟味もせず、他自治体への右へ倣えとした結果としか言えません。
人事院総裁談話は、「困難な業務であっても誇りを持って真摯に取り組んでいる
公務員各位に対し、心から敬意を表する」と言いながら、一時金を削減するなど、断じて許されません。
加賀市民として強く抗議いたします。政府にこの一時
金削減勧告を実施しないこと、地方自治体に押し付けないことを強く求めるべきです。 そもそも
新型コロナウイルスの影響で国民が暮らしへの不安を抱いている中、全ての労働者の賃金の引下げを招く暴挙であると言わざるを得ません。最前線で奮闘している公務職場で働く全ての労働者に冷や水を浴びせるものです。 今勧告では、
国家公務員の一時金の
年間支給月数が
民間事業所の一時
金支給月数を0.04か月上回っているとして、現在の一時金の
年間支給月数4.5か月のうち0.05か月分を
期末手当から削減するとしています。過去６年間の値上げ分の全てが勤勉手当に配分し、
成績主義の評価を押し付け、今勧告では、
期末手当の引下げをしています。これは、一時金の生活給としての性格を薄め、
成績主義を評価するもので、二重三重にも許しがたいと思います。 今、
加賀市役所や病院で働く仲間は、朝から夜中まで休みの日も出勤して、市民の命と健康を守るために働いています。業務量が増える下で、自治体、公務公共の現場は年々大変な過密労働が強いられています。市職員の頑張りがなければ、日々の生活にも重大な支障を来します。報告でも、限られた要員の下で
新型コロナウイルス感染症や大規模災害などに対応してきており、業務量に応じた要員を確保する必要があるとしながら人員増の具体策を示さず、一時金の削減のみ勧告をしています。こんな無責任な勧告はありません。 仮に、この間、自治体に押し付けられれば、
自治体職員にも重大な影響を及ぼします。
自治体職員の一時
金引下げが行われれば、職員のモチベーションの低下を招くことは必至です。 そもそも
会計年度任用職員は、
期末手当並みの支給とされております。一時
金相当額を
月例給引下げによって支給していることから、処遇改悪につながります。改善要求に応えるものではありません。 以上、反対討論といたします。
○議長（
中谷喜英君） 以上をもって討論は終わりました。
△
市長提出報告採決（報告第19号）
○議長（
中谷喜英君） これより採決いたします。 まず、
市長提出報告第19号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案承認であります。 お諮りいたします。 本案件は委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。
△
市長提出議案採決（
議案第95号外６件）
○議長（
中谷喜英君） 次に、
市長提出議案第95号から第98号まで及び第100号から第102号までの合計７件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、
原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は委員会の決定のとおり、
原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
中谷喜英君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（
議案第99号外60件）
○議長（
中谷喜英君） 次に、
市長提出議案第99号及び第107号から第166号までの合計61件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、
原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は委員会の決定のとおり、
原案可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長追加提出諮問説明
○議長（
中谷喜英君） 日程第２、本日、市長から
追加提出のあった諮問第５号から第７号までを
一括議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ただいま上程されました
追加案件について御説明申し上げます。 諮問第５号から諮問第７号までは、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
人権擁護委員の
梅田ふみ代氏、幸松秀雄氏及び角谷英子氏の任期が、令和３年３月31日をもって満了となります。つきましては、その
後任候補者として新たに
川東万紀子氏、塚谷弘道氏及び大澤松代氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 以上、
追加案件につきまして御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中谷喜英君）
提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（
中谷喜英君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第５号から第７号までは人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。
△
市長追加提出諮問採決（諮問第５号外２件）
○議長（
中谷喜英君） これより採決いたします。
市長提出諮問第５号から第７号までを一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。
△
請願報告（第２号）
○議長（
中谷喜英君） 日程第３、請願第２号を議題といたします。 本案件の委員会における審査の経過並びその結果について、委員長の報告を求めます。
総務経済委員長、
稲垣清也君。
◆
総務経済委員長（
稲垣清也君） 本委員会に付託されました請願第２号「
日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書の審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。 本請願について、慎重に審議を進めましたところ、核兵器に関する問題は、我が国及び世界各国で議論されており、非常に重要な問題ではありますが、請願内容については、県や近隣市町の動向を注視しながら検討すべきであり、現段階においては採択することは時期尚早であることから、採決の結果、
全会一致でもって不採択となったものであります。 以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定のとおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、本委員会の報告といたします。
○議長（
中谷喜英君） 委員長の報告は終わりました。
△質疑
○議長（
中谷喜英君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（
中谷喜英君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 「
日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書の
賛成討論をいたします。
田中眞紀子、直紀夫妻は連名で、
核兵器禁止条約は一政党の問題ではなく、人類全体の
人道的観点から当然批准されるべきものです。日本は、核兵器を保有しないという強い意志を世界に発信すべきだと述べています。作家の
瀬戸内寂聴さんは、日本は
原子力爆弾の攻撃を２度も受けています。その日本で核兵器がなければいけないというのはおかしいと思います。エッセイストの
海老名香葉子さんは、核、
原子力発電、
水素爆弾等、地球上より核を、まして兵器は反対です。平和のためになりません。皆さんの思いを言葉にしました。 以上、
賛成討論といたします。
○議長（
中谷喜英君） 以上をもって討論は終わりました。
△
請願採決（第２号）
○議長（
中谷喜英君） これより採決いたします。 本請願に対する委員会の決定は不採択であります。 お諮りいたします。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立をお願いいたします。 （
賛成者起立）
○議長（
中谷喜英君） 起立少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
△議会
議案審議（第８号外６件）
○議長（
中谷喜英君） 日程第４、
高辻伸行君外13名提出の議会
議案第８
号日台交流基本法の制定を求める
意見書外６件を
一括議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。
高辻伸行君。
◆（
高辻伸行君） ただいま議題となりました議会
議案第８号から第10号までの
提案理由の説明を申し上げます。 議会
議案第８号は
日台交流基本法の制定を求める意見書であります。 加賀市は、台南市及び桃園市と
友好都市協定を、また、高雄市とは
観光交流都市協定を締結し、交流を深めています。特に
コロナ禍においては、台湾から多くの支援物資が、本市はもとより日本各都市に送られ、改めてその強い絆を認識したところであります。 こうした中で、日台間で合意された民間協定については、日台の交流に関する法制定が必須と思われる事項も少なくありません。 よって、国に対し、早急に
日台交流基本法を国内法として制定するよう強く要望するものであります。 次に、議会
議案第９号は、台湾のＷＨＯへの参加を求める意見書であります。 国際化の進展に伴い、感染症の世界的な流行に対峙していくためには、
保健医療体制の
地理的空白を生じさせてはならないと思われます。 そのためにも、
新型コロナウイルスの
感染拡大をいち早く封じ込め、
保健衛生分野における豊富な知見と経験を有する台湾のＷＨＯへの参加が妨げられてはなりません。 よって、国に対し、台湾のＷＨＯへの参加の実現に向けての取組をこれまで以上に強化するよう、強く要望するものであります。 次に、議会
議案第10号は、台湾のＣＰＴＰＰの参加を積極的に支援するよう求める意見書であります。 台湾は、我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーであり、台湾との貿易や投資の一層の自由化を推進することは、本市はもとより、我が国の経済発展にとって大変有意義であると思われます。 よって、国に対し、台湾が強い関心を表明するＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう、強く要望するものであります。 なお、以上３件の内容につきましては、いずれも本年10月に開催されました日台交流サミットｉｎ加賀の加賀宣言において提言、採択されております。 このことからも、これらの意見書につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（
中谷喜英君）
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） ただいま議題となりました議会
議案第11号の
提案理由の説明を申し上げます。 議会
議案第11号は、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書であります。 本市においては、市民が便利で安心して暮らすことができるスマートシティの実現を目指し、デジタル化をはじめとする様々な施策に取り組んでおります。 また、国においては、我が国をデジタル技術により強靭化させ、経済を再起動させるとの考えの下、本格的、抜本的に社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しております。 このことから、行政手続については、可能な限り簡易にオンラインで処理できる仕組みを構築すること、今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方自治体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること、これらのことをはじめ、地方自治体のデジタル化の着実な推進について、国に対して強く要望するものであります。 以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（
中谷喜英君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） ただいま議題となりました議会
議案第12号から第14号までの
提案理由の説明を申し上げます。 議会
議案第12号は、医療機関等の経営安定化を図る
財政支援の拡充を求める意見書であります。 現在の
コロナ禍において、通常の診療を行う病院、診療所では受診控えが広がっており、医療機関の経営状況は著しく悪化しています。今後もこの深刻な状況が続けば、医療機関の経営に重大な影響が及ぶことは必至であります。 よって、国に対し、地域医療提供体制の維持を図るため、医療機関等への
財政支援を拡充するよう、強く要望するものであります。 次に、議会
議案第13号は、防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書であります。 全国各地において頻発している昨今の自然災害に対し、今後起こり得る被害を最小限に抑え、迅速な復旧、復興へとつながるためには、予算を安定的かつ継続的に確保することが必須であります。 よって、国に対し、災害復旧、災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を強く要望するものであります。 最後に、議会
議案第14号は、子供たちの学びを保障する30人学級の推進を求める意見書であります。 １クラス30人以下の少人数学級は、
新型コロナウイルス感染症対策として３密を避けることはもとより、
コロナ禍以前から既に社会問題となっている教職員の長時間労働の是正や、これまで以上に児童生徒一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導につながると期待されています。 しかしながら、30人学級の実現には、いわゆる義務教育標準法の改正が必要であります。 よって、国に対し、子供たちの学びの保障と教育のさらなる質の向上を図るため、30人学級の実現に向け、義務教育標準法を改正し、新たな教職員定数改善計画の策定、実施と教育予算の拡充を行うよう、強く要望するものであります。 以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（
中谷喜英君）
提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○議長（
中谷喜英君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（
中谷喜英君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、順次発言を許します。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 議会
議案第８
号日台交流基本法の制定を求める意見書案の反対理由を述べます。 第１に、
日台交流基本法の制定理由として、民間協定にそぐわない事項も少なくなく、特に外交、安全保障制度推進のための法制定の必要性を強調しています。
議案の意見書案に述べている日本台湾交流協会の設立目的ですが、その設立趣意書において、活動目的を民間レベルでの分野における交流の維持、促進に資するとして、活動目的を限定しています。 そもそも意見書案で提示しているオープンスカイ協定、日台民間投資取決め、日台出入境管理協力覚書は、日本と台湾との民間交流促進に必要な協定、覚書です。国と国との外交、安全保障政策推進のための実現を目指すものでなく、民間協定そのものだと考えます。これが１つの反対理由です。 第２に、中国は2002年３月、第９期全国人民代表大会を開き、台湾と大陸は１つの中国に属するという新しい表現を政府活動報告に初めて取り入れられています。以来、中国政府は台湾問題について、平和統一、一国二制度でという立場を表明し、国際社会でも認められてきた歴史の経緯があります。台湾が一国二制度の道を歩んでいるとき、既に結ばれた実務上の法律に関する取決め及び今後必要となる取決めに対する法的基礎を与えるため、国内法として
日台交流基本法の制定を求めることは、国として台湾を取り扱うことになります。これでは、国際法上からも政治的な問題に踏み込むおそれが出てくると言わざるを得ません。このことを指摘しておきたいと思います。 この問題の最後になりますが、中国政府の香港の民主活動家への表現の自由侵害や人権弾圧は重大な国際問題です。
日本共産党は、中国政府の人権弾圧を厳しく批判し、その中止を繰り返し求めるとともに、中国政府が一国二制度を尊重し、事態を平和な話合いで解決されることを表明してきております。 次に、
議案第10号台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の参加を積極的に支援するよう求める意見書の反対の理由を述べます。 これまでの環太平洋パートナーシップ協定や日本と欧州連合と経済連携協定の承認案の審査などで、かなり詳しい影響試算が出ていることを指摘されており、協定の危険な中身は明白です。そもそもこの協定に参加するか否かは台湾政府と立法院が判断すべき問題です。
日本政府が台湾のＴＰＰ参加を認めることは、経済主権の侵害につながるおそれがあり、内外からの批判も免れません。経済主権の侵害が危惧されるような外交問題について、地方自治体が国に求めるべき性格のものでなく、公共の福祉向上を目的とする自治体本来の立場とも相入れません。 以上、反対の討論といたします。
○議長（
中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書についてでございます。 議会
議案第11号は、行政のデジタル化の着実な推進を図るため、行政手続のオンライン化や行政手続のオンライン申請実現、情報システムのクラウド活用促進などについて国に支援を求めるものであります。 デジタル化は、国民生活を支える形で進めば、利便性の向上につながります。しかし、現在国が進めようとしているデジタル化は、御存じのとおり多くの問題を抱えております。2018年から本格的に開始されたマイナンバーカード制度の最大の狙いは、健康保険証や健康データ、銀行口座、年金、税金、運転免許証などの情報の一元化でございます。 しかし、私は、それにより納税額と各給付額を比較し、社会保障を切り捨てていくことになるのではないかと懸念を抱きます。マイナンバーカードによる個人情報の侵害や情報漏洩に対する危惧も年々増えてきております。 また、複数の自治体で情報システムを構築する自治体クラウドにより、地方の独自性や多様性が奪われ、画一化、中央集権化が進むことも危惧されます。 よって、この意見書については賛同できかねます。 以上、討論とします。
○議長（
中谷喜英君） 以上をもって討論は終わりました。
△議会
議案採決（第８号外２件）
○議長（
中谷喜英君） これより採決いたします。 まず、議会
議案第８号、第10号及び第11号の合計３件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
中谷喜英君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は可決されました。
△議会
議案採決（第９号外３件）
○議長（
中谷喜英君） 次に、議会
議案第９号及び第12号から第14号までの合計４件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決することに決しました。
△議員の派遣について
○議長（
中谷喜英君） 日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、
今津和喜夫君をお手元に配付のとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり、議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
△各委員会の閉会中の継続調査について
○議長（
中谷喜英君） 日程第６、各委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各委員長からお手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は各委員長からの申出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長（
中谷喜英君） 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 令和２年12月加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。 午後３時５１分閉議・閉会 議事日程（第４号） 令和２年１２月１５日（火） 午後３時 開議日程第１
市長提出報告第１９号並びに
議案第９５号から第１０２号まで 及び第１０７号から第１６６号まで
一括議題 委員長報告・質疑、討論、採決 第２ 市長
追加提出諮問第５号から第７号まで
一括議題 説明、即決 第３ 請願第２号 議題
委員長報告・質疑、討論、採決 第４ 議会
議案第８号から第１４号まで
一括議題 説明、質疑、討論、採決 第５ 議員の派遣について 第６ 各委員会の閉会中の継続調査について 閉議 閉会 （写） 発加総第１２６号 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市長 宮元 陸
議案の
追加提出について 令和２年１２月加賀市議会定例会に提案する
議案を、次のとおり
追加提出します。 諮問第５号から諮問第７号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市長 宮元 陸 明員の欠席について（通知） 令和２年１２月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由文化振興課課長澤出幸雄１２月１５日公務出張のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 令和２年１２月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由地域づくり推進課
（兼 人口減少対策室）課長
（兼 室長）池端綾乃１２月１５日親族死去のため議会
議案第８号
日台交流基本法の制定を求める意見書 上記の
議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様提出者 加賀市議会議員
高辻伸行 加賀市議会議員 田中金利 〃 東野真樹 〃 林 直史 〃 中川敬雄 〃 山口忠志 〃 南出貞子 〃
今津和喜夫 〃
上田朋和 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃
稲垣清也 〃 川下 勉
日台交流基本法の制定を求める意見書 加賀市は、台湾・台南市及び桃園市と
友好都市協定を、高雄市と
観光交流都市協定を締結し、交流を深めている。 特に、
コロナ禍においては、台湾から多くの支援物資が本市はもとより、日本各都市に送られ、改めてその強い絆を認識したところである。 ところで、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間では、２０１０年４月３０日に「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を結んで以降、「オープンスカイ協定」「日台民間投資取決め」「日台出入境管理協力覚書」など３０余の合意を積み上げてきた。 しかし、それら合意の中には民間協定にはそぐわない事項も少なくなく、特に外交・安全保障政策推進のためには、日台間の交流における法制定は必須と思われる。 また、２０２０年１０月開催の「日台交流サミットｉｎ加賀」の加賀宣言においては、これらのことに加え、経済・観光・文化等の各分野における官民交流の促進により日台間の友好関係の絆をより一層強固なものとするため、「
日台交流基本法」を早急に制定することを支持・提言し、採択されたところである。 よって、国においては、既に結ばれた実務上の交流に関する取決め及び今後必要となる取決めに対する法的基礎を与えるためにも、早急に「
日台交流基本法」を国内法として制定するよう強く要望するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会
議案第９号 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書 上記の
議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様提出者 加賀市議会議員
高辻伸行 加賀市議会議員 林 直史 〃 東野真樹 〃 山口忠志 〃 中川敬雄 〃
今津和喜夫 〃 南出貞子 〃 岩村正秀 〃
上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃
稲垣清也 〃 新後由紀子 〃 田中金利 〃 川下 勉 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書 国際化の進展に伴い、世界各地の間で人々の往来が増加する中、
新型コロナウイルス感染症など、感染症の世界的な流行に対峙していくためには、公衆衛生危機への対応を網羅的に強化することが不可欠であり、防疫に係る
地理的空白を生じさせることがあってはならない。 しかしながら、台湾は２０１７年以降、ＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加すらできておらず、これは国際的な公衆衛生・防疫体制を構築する上で、看過することのできない
地理的空白が生じていると言わざるを得ない。 ＷＨＯ憲章では、「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利のひとつである」とうたっており、
新型コロナウイルスの
感染拡大をいち早く封じ込めるなど、
保健衛生分野における豊富な知見と経験を有する台湾のＷＨＯ参加が妨げられてはならない。 このようなことから、２０２０年１０月開催の「日台交流サミットｉｎ加賀」の加賀宣言において、台湾のＷＨＯへの参加に向けて、日本の取組み強化について支持・提言し、採択されたところである。 よって、国におかれては、台湾のＷＨＯへの参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾のＷＨＯへの参加の実現に向けての取組をこれまで以上に強化するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会
議案第１０号 台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の参加を積極的に支援するよう求める意見書 上記の
議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様提出者 加賀市議会議員
高辻伸行 加賀市議会議員 田中金利 〃 東野真樹 〃 林 直史 〃 中川敬雄 〃 山口忠志 〃 南出貞子 〃
今津和喜夫 〃
上田朋和 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃
稲垣清也 〃 川下 勉 台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の参加を積極的に支援するよう求める意見書 ２０１７年１１月、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の参加１１か国は、離脱したアメリカを除く形で、協定発効に大筋合意し、その名称をＴＰＰからＣＰＴＰＰへと変更を加え、環太平洋地域の将来へ新たな一歩を踏み出した。 日本と台湾の人的往来は双方合わせて年間６００万人を超え、様々な交流が行われているほか、東日本大震災では台湾から２００億円を超える義援金や、
コロナ禍においては、多くの支援物資が日本に送られるなど台湾は我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。 このことから、台湾との貿易や投資の一層の自由化を推進することは、本市はもとより、我が国の経済発展にとって大変有意義である。 これらのことを踏まえ、２０２０年１０月開催の「日台交流サミットｉｎ加賀」の加賀宣言において、ＣＰＴＰＰの参加国拡大交渉において、日本が台湾の参加を支持することについて提言し、採択されたところである。 よって、国におかれては、台湾が強い関心を表明するＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会
議案第１１号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 上記の
議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様提出者 加賀市議会議員
稲垣清也 加賀市議会議員 林 直史 〃 東野真樹 〃
高辻伸行 〃 中川敬雄 〃 山口忠志 〃 南出貞子 〃
今津和喜夫 〃
上田朋和 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃 田中金利 〃 川下 勉 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 本市においては、様々な地域課題が解決され、市民の暮らしが便利で安心であるとともに産業も活性化している持続可能な都市であるためには、先端技術が社会に備わった「スマートシティ」を目指していくことが必要と考え、デジタル化をはじめとする様々な施策に取り組んでいる。 また、国においては、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用につながる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示している。 よって、国におかれては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 法令やガイドライン等により書面・対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。３ 令和３年度以降に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。４ 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会
議案第１２号 医療機関等の経営安定化を図る
財政支援の拡充を求める意見書 上記の
議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様提出者 加賀市議会議員
今津和喜夫 加賀市議会議員 林 直史 〃 東野真樹 〃
高辻伸行 〃 中川敬雄 〃 山口忠志 〃 南出貞子 〃 岩村正秀 〃
上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃
稲垣清也 〃 新後由紀子 〃 田中金利 〃 川下 勉 医療機関等の経営安定化を図る
財政支援の拡充を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は今なお全国各地で猛威を振るっており、石川県においても日々新規感染者が確認され、県内医療機関に係る負担が増している中、
感染症患者の治療や検査協力に当たる医療機関のみならず、通常の診療を行う病院、診療所においても院内感染を恐れての受診控えが広がっており、医療機関の経営状況は著しく悪化している。 一般社団法人日本病院会などが行った調査結果によれば、本年４月から６月の期間において、
感染症患者の受入れや受入れ準備を行った全国の病院の約８割が赤字となり、受入れていない病院でも約５割から６割が赤字となっている。 こうした状況は、本市の医療機関についても例外ではなく、今後もこの深刻な状況が続けば、医療機関の経営に重大な影響が及ぶことは必至である。 万一、医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小という事態になれば、
新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となるのはもちろん、本市の医療崩壊につながりかねない。 よって、国におかれては、地域医療提供体制の維持を図るため、医療機関等への
財政支援を拡充するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会
議案第１３号 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 上記の
議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様提出者 加賀市議会議員
今津和喜夫 加賀市議会議員 林 直史 〃 東野真樹 〃
高辻伸行 〃 中川敬雄 〃 山口忠志 〃 南出貞子 〃 岩村正秀 〃
上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃
稲垣清也 〃 新後由紀子 〃 田中金利 〃 川下 勉 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 現在、世界は異常な気候変動の影響により、各地において、その甚大な被害を受けており、我が国でも、豪雨やそれによる河川の氾濫、土砂災害、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。 このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。 こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。 現状では、観測史上最大を更新するような豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊や山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう、「防災・減災、国土強靭化」について、より一層、十分な予算を安定的かつ継続的に確保することが必須である。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう、強く要望する。 記１ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。２ 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会
議案第１４号 子供たちの学びを保障する３０人学級の推進を求める意見書 上記の
議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様提出者 加賀市議会議員
今津和喜夫 加賀市議会議員 林 直史 〃 東野真樹 〃
高辻伸行 〃 中川敬雄 〃 山口忠志 〃 南出貞子 〃 岩村正秀 〃
上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃
稲垣清也 〃 新後由紀子 〃 田中金利 〃 川下 勉 子供たちの学びを保障する３０人学級の推進を求める意見書 本年９月８日に開催された政府の教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、「新しい時代の学びの環境の姿」として、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や関連する施設設備等の環境整備を進めるという方向性を確認した。 １クラス３０人以下の少人数学級は、
新型コロナウイルス感染症対策として、３密を避けるために必要な児童生徒間の身体的距離を確保できることはもとより、
コロナ禍以前から既に社会問題となっている教職員の長時間労働の是正や、これまで以上に児童生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導につながると期待されている。 ３０人学級の実現には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務標準法」という。）の改正が必要である。 国は２０２０年度第２次
補正予算で学習指導員や「スクール・サポート・スタッフ」計８万１，８００人の臨時職員追加とともに、小学校と中学校の最終学年で少人数学級を編成できるよう、正規教員を３，１００人加配（増員）する措置を盛り込んだ。本来なら、この程度の増員が改善計画として５年から１０年にわたって保証されることが必要である。 また、独自財源による定数措置が行われている自治体もあるが、自治体の財政状況等にかかわらず、子供たちがどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるように、国の施策として教職員定数の計画的改善に向けた財源保障を行うことが必要である。 よって、国におかれては、子供たちの学びを保障し、教育の更なる質の向上を図るため、３０人学級の実現に向け、義務標準法を改正し、新たな教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 議員の派遣について 令和２年１２月１５日 地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６７条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記１ 加賀五市議会議長会 （１）派遣目的 定期総会 （２）派遣場所 野々市市 （３）派遣期間 令和３年１月１３日（１日間） （４）派遣議員
今津和喜夫議員２ 石川県市議会議長会 （１）派遣目的 定期総会 （２）派遣場所 羽咋市 （３）派遣期間 令和３年２月１７日から１８日（２日間） （４）派遣議員
今津和喜夫議員３ 令和２年度市町村アカデミー市議会議員特別セミナー （１）派遣目的 研修事業 （２）派遣場所 千葉県 市町村職員中央研修所 （３）派遣期間 令和３年１月７日から８日（２日間） （４）派遣議員
今津和喜夫議員 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様
総務経済委員会 委員長
稲垣清也 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 総合企画及び調整に関する事項 ２ 広報及び広聴に関する事項 ３ イノベーション・デジタル化政策に関する事項 ４ 防災及び災害対策に関する事項 ５ 財政、契約及び財産に関する事項 ６ 観光に関する事項 ７ 文化財に関する事項 ８ 商工業及び労働に関する事項 ９ 企業立地に関する事項 １０ 農林水産業に関する事項 １１ 環境政策に関する事項 １２ 土木に関する事項 １３ 都市計画及び都市景観に関する事項 １４
北陸新幹線に関する事項 １５ 区画整理に関する事項 １６ 建築及び住宅行政に関する事項 １７ 上下水道事業に関する事項 １８ 統計に関する事項 １９ 議会に関する事項 ２０ 監査に関する事項 ２１ 消防に関する事項 ２２ 財産区に関する事項 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様
教育民生委員会 委員長
上田朋和 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 ２ 環境衛生に関する事項 ３ 廃棄物処理に関する事項 ４ 防犯及び交通安全対策に関する事項 ５ まちづくり及び男女共同参画に関する事項 ６ 人口減少対策に関する事項 ７ 市税及び各種料金に関する事項 ８ 社会福祉に関する事項 ９ 消費者行政に関する事項 １０ 社会保障に関する事項 １１ 予防衛生及び健康指導に関する事項 １２ 地域医療に関する事項 １３ 山中温泉ぬくもり診療所に関する事項 １４ 加賀市医療センターに関する事項 １５ 加賀看護学校に関する事項 １６ 教育委員会に関する事項 １７
学校教育に関する事項 １８ 社会教育に関する事項 １９ 社会体育に関する事項 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様 議会運営委員会 委員長
高辻伸行 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 議会の運営に関する事項 ２ 議長の諮問に関する事項 令和２年１２月１５日加賀市議会議長
中谷喜英様
予算決算委員会 委員長 林 直史
予算決算委員会の審査報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由報告第１９号専決処分の報告について
（令和２年度加賀市
一般会計補正予算）原案承認
全会一致議案第９５号令和２年度加賀市
一般会計補正予算原案可決賛成多数
議案第９６号令和２年度加賀市国民健康保険
特別会計補正予算〃〃
議案第９７号令和２年度加賀市後期高齢者医療
特別会計補正予算〃〃
議案第９８号令和２年度加賀市介護保険
特別会計補正予算〃〃
議案第９９号令和２年度加賀山中温泉財産区
特別会計補正予算〃
全会一致議案第１００号令和２年度加賀市病院事業会計
補正予算〃賛成多数
議案第１０１号令和２年度加賀市水道事業会計
補正予算〃〃
議案第１０２号令和２年度加賀市下水道事業会計
補正予算〃〃 令和２年１２月１０日加賀市議会議長
中谷喜英様
総務経済委員会 委員長
稲垣清也 総務経済委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由
議案第１０９号加賀市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について
原案可決全会一致議案第１１２号加賀市公共下水道条例の一部改正について〃〃
議案第１１３号加賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について〃〃
議案第１４２号山中温泉芭蕉の館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５９号加賀市鴨池観察館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１６０号加賀市観光情報センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１６１号加賀山中温泉共同浴場の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１６２号加賀山中温泉共同浴場の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１６３号加賀山中温泉共同浴場の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１６４号加賀山中温泉共同浴場の
指定管理者の指定について
原案可決全会一致議案第１６５号伊切町民会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１６６号橋立自然公園の
指定管理者の指定について〃〃 令和２年１２月１１日加賀市議会議長
中谷喜英様
教育民生委員会 委員長
上田朋和 教育民生委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由
議案第１０７号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について
原案可決全会一致議案第１０８号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について〃〃
議案第１１０号加賀市立保育園設置条例の一部改正について〃〃
議案第１１１号加賀市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について〃〃
議案第１１４号加賀市立大聖寺地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１１５号加賀市立山代地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１１６号加賀市立別所地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１１７号加賀市立庄地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１１８号加賀市立勅使地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１１９号加賀市立東谷口地区会館の
指定管理者の指定について
原案可決全会一致議案第１２０号加賀市立片山津地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２１号加賀市立作見地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２２号加賀市立金明地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２３号加賀市立湖北地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２４号加賀市立動橋地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２５号加賀市立分校地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２６号加賀市立橋立地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２７号加賀市立三木地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２８号加賀市立三谷地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１２９号加賀市立南郷地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３０号加賀市立塩屋地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３１号加賀市立河南地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３２号加賀市立西谷地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３３号加賀市立東谷地区会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３４号新保町民会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３５号湖北町民会館の
指定管理者の指定について
原案可決全会一致議案第１３６号柴山町民会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３７号動橋町民会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３８号黒崎町民会館の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１３９号伊切町老人集会場の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４０号新保町老人集会場の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４１号加賀市セミナーハウスあいりすの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４３号加賀市屋内水泳プールの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４４号加賀市屋外水泳プールの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４５号加賀市
飛び込みプールの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４６号橋立自然公園運動広場の
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４７号片山津老人福祉センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４８号片山津児童センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１４９号山代老人福祉センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５０号山代児童センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５１号大聖寺老人福祉センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５２号大聖寺児童センターの
指定管理者の指定について
原案可決全会一致議案第１５３号動橋児童センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５４号作見児童センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５５号山中児童センターの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５６号かがにこにこパークの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５７号加賀市シルバーワークプラザの
指定管理者の指定について〃〃
議案第１５８号山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者の指定について〃〃 議決一覧表議決番号
議案番号件名議決年月日議決結果１２１
市長提出議案第103号加賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてＲ2.11.25
原案可決１２２ 〃 第106号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃１２３ 〃 第104号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について〃〃１２４ 〃 第105号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃１２５ 〃 第１９号専決処分の報告について（令和２年度加賀市
一般会計補正予算）Ｒ2.12.15原案承認１２６ 〃 第９５号令和２年度加賀市
一般会計補正予算〃
原案可決１２７ 〃 第９６号令和２年度加賀市国民健康保険
特別会計補正予算〃〃１２８ 〃 第９７号令和２年度加賀市後期高齢者医療
特別会計補正予算〃〃１２９ 〃 第９８号令和２年度加賀市介護保険
特別会計補正予算〃〃１３０ 〃 第100号令和２年度加賀市病院事業会計
補正予算〃〃１３１ 〃 第101号令和２年度加賀市水道事業会計
補正予算〃〃１３２ 〃 第102号令和２年度加賀市下水道事業会計
補正予算〃〃１３３ 〃 第９９号令和２年度加賀山中温泉財産区
特別会計補正予算〃〃１３４
市長提出議案第107号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正についてＲ2.12.15
原案可決１３５ 〃 第108号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について〃〃１３６ 〃 第109号加賀市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について〃〃１３７ 〃 第110号加賀市立保育園設置条例の一部改正について〃〃１３８ 〃 第111号加賀市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について〃〃１３９ 〃 第112号加賀市公共下水道条例の一部改正について〃〃１４０ 〃 第113号加賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について〃〃１４１ 〃 第114号加賀市立大聖寺地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１４２ 〃 第115号加賀市立山代地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１４３ 〃 第116号加賀市立別所地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１４４ 〃 第117号加賀市立庄地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１４５ 〃 第118号加賀市立勅使地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１４６ 〃 第119号加賀市立東谷口地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１４７ 〃 第120号加賀市立片山津地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１４８
市長提出議案第121号加賀市立作見地区会館の
指定管理者の指定についてＲ2.12.15
原案可決１４９ 〃 第122号加賀市立金明地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５０ 〃 第123号加賀市立湖北地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５１ 〃 第124号加賀市立動橋地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５２ 〃 第125号加賀市立分校地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５３ 〃 第126号加賀市立橋立地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５４ 〃 第127号加賀市立三木地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５５ 〃 第128号加賀市立三谷地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５６ 〃 第129号加賀市立南郷地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５７ 〃 第130号加賀市立塩屋地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５８ 〃 第131号加賀市立河南地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１５９ 〃 第132号加賀市立西谷地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１６０ 〃 第133号加賀市立東谷地区会館の
指定管理者の指定について〃〃１６１ 〃 第134号新保町民会館の
指定管理者の指定について〃〃１６２ 〃 第135号湖北町民会館の
指定管理者の指定について〃〃１６３ 〃 第136号柴山町民会館の
指定管理者の指定について〃〃１６４
市長提出議案第137号動橋町民会館の
指定管理者の指定についてＲ2.12.15
原案可決１６５ 〃 第138号黒崎町民会館の
指定管理者の指定について〃〃１６６ 〃 第139号伊切町老人集会場の
指定管理者の指定について〃〃１６７ 〃 第140号新保町老人集会場の
指定管理者の指定について〃〃１６８ 〃 第141号加賀市セミナーハウスあいりすの
指定管理者の指定について〃〃１６９ 〃 第142号山中温泉芭蕉の館の
指定管理者の指定について〃〃１７０ 〃 第143号加賀市屋内水泳プールの
指定管理者の指定について〃〃１７１ 〃 第144号加賀市屋外水泳プールの
指定管理者の指定について〃〃１７２ 〃 第145号加賀市
飛び込みプールの
指定管理者の指定について〃〃１７３ 〃 第146号橋立自然公園運動広場の
指定管理者の指定について〃〃１７４ 〃 第147号片山津老人福祉センターの
指定管理者の指定について〃〃１７５ 〃 第148号片山津児童センターの
指定管理者の指定について〃〃１７６ 〃 第149号山代老人福祉センターの
指定管理者の指定について〃〃１７７ 〃 第150号山代児童センターの
指定管理者の指定について〃〃１７８ 〃 第151号大聖寺老人福祉センターの
指定管理者の指定について〃〃１７９ 〃 第152号大聖寺児童センターの
指定管理者の指定について〃〃１８０
市長提出議案第153号動橋児童センターの
指定管理者の指定についてＲ2.12.15
原案可決１８１ 〃 第154号作見児童センターの
指定管理者の指定について〃〃１８２ 〃 第155号山中児童センターの
指定管理者の指定について〃〃１８３ 〃 第156号かがにこにこパークの
指定管理者の指定について〃〃１８４ 〃 第157号加賀市シルバーワークプラザの
指定管理者の指定について〃〃１８５ 〃 第158号山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者の指定について〃〃１８６ 〃 第159号加賀市鴨池観察館の
指定管理者の指定について〃〃１８７ 〃 第160号加賀市観光情報センターの
指定管理者の指定について〃〃１８８ 〃 第161号加賀山中温泉共同浴場の
指定管理者の指定について〃〃１８９ 〃 第162号加賀山中温泉共同浴場の
指定管理者の指定について〃〃１９０ 〃 第163号加賀山中温泉共同浴場の
指定管理者の指定について〃〃１９１ 〃 第164号加賀山中温泉共同浴場の
指定管理者の指定について〃〃１９２ 〃 第165号伊切町民会館の
指定管理者の指定について〃〃１９３ 〃 第166号橋立自然公園の
指定管理者の指定について〃〃１９４
市長提出諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦について〃原案同意１９５ 〃 第６号
人権擁護委員候補者の推薦について〃〃１９６
市長提出諮問第７号
人権擁護委員候補者の推薦についてＲ2.12.15原案同意－請願第２号「
日本政府に
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書〃不採択１９７議会提出
議案第８
号日台交流基本法の制定を求める意見書〃
原案可決１９８ 〃 第１０号台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の参加を積極的に支援するよう求める意見書〃〃１９９ 〃 第１１号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書〃〃２００ 〃 第９号台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書〃〃２０１ 〃 第１２号医療機関等の経営安定化を図る
財政支援の拡充を求める意見書〃〃２０２ 〃 第１３号防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書〃〃２０３ 〃 第１４号子供たちの学びを保障する３０人学級の推進を求める意見書〃〃２０４－議員の派遣について〃〃２０５－各委員会の閉会中の継続調査について〃〃 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 宮地 徹 次長 奥村外与彦 次長補佐 柴木加津恵 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
中谷喜英 副議長
今津和喜夫 議員 林 直史 議員
高辻伸行...