○議長（
中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） このような事業を興すのにも、公共と民間の
すみ分けが大事だというふうに思います。 これらは平成17年度ぐらいかな、
小泉改革の一環で、聖域なき
構造改革の一環で、民でやることは民でやる、公でやることは公でやるというように、
すみ分けをしたはずでございます。
公共施設の管理もそうです。 こういった新電力、新聞によると、全国の自治体でやっているのは多分ここだけであるというような、自慢げな報道がありましたけれども、これは全国で一番恥ずかしいことだと思います。民でやることは民でやる、公でやることは公でやるというふうに、はっきり
すみ分けをすれば、このような発想は出ないはずであります。まず、公共がこのようなことをやるということになれば、見えない糸で縛られる
可能性があります。 とにかく、加賀市
総合サービス株式会社の社員は、当然契約しなければいけないでしょう。市の職員に対しても、見えない圧力で縛られる
可能性があります。 そして、来年度の
採用試験を受けようとするような、そういった過程にまで見えない糸で縛られる
可能性もある。 そんな理由もありまして、私は公としてはやるべきことではないというふうに思います。 ちなみに、この加賀市
総合サービス株式会社、
取締役会で多分決まったと思うんですけれども、取締役として深村副市長は積極的に推進したほうですか、それとも抑えたほうですか。
○議長（
中谷喜英君） 深村副市長。
◎副市長（
深村富士雄君） お答えいたします。 今、現状を見ている限りにおきましては、今、公の
守備範囲以外を超えてという理念でもって経営をやっているわけではございませんので、その辺りについては、今後も全体調整の中で考えられるべきものというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 先ほども言いましたけれども、公共の施設で生み出した電力は公共の施設で消費するというところ、0.1％、ほとんどないような状態で、そこで賄える
余剰電力を民間に回すのはいいですけれども、そういう状態でないところに参入するということは、これは当然反対するべきだと、私は思っています。 今現在行っている２社は、加賀市にとっても大事な
高額納税法人の企業でもありますので、そこのところ、競争のないようによろしくお願いします。 次に行きます。 次、３番目は、
加賀ＭａａＳ実証事業についてです。 これは、来年の１月より
ＭａａＳ実証事業を実施するということでありますけれども、実施する前に、ＪＲ、バス、
乗合タクシーなどのダイヤ、路線などについて、根本的に見直す必要があるということは、私、３月、９月
定例会においても同様の質問をしてきました。そのたびに、検討するというような一見前向きの回答を頂いておりましたけれども、今現在、ほとんど前と変わっていないというふうに見えます。 実際、検討するのであれば、いつ、どのような
メンバーで、どのような議論をして、現在の結果となったのか。 そして、この質問に対して、恐らくまた検討するという回答をもらえると思うんですけれども、そういうことであれば、いつ、どのような
メンバーで、どのような検討をするのか、その
実施計画を問います。
○議長（
中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（
藏喜義君）
加賀ＭａａＳ実証事業についてお答えいたします。
ＭａａＳは、
公共交通サービス同士やそれ以外の多様な
サービスを連携し、一体的に提供することで、より便利で使いやすい
交通サービスを提供することを目的としております。 本
実証事業では、学校や塾の送迎の
負担軽減、
高齢者の
外出不足の解消、
観光客の
回遊性の向上の３つの視点から、それぞれの
デマンド交通サービスの実験と検証を行いまして、結果を踏まえて、現在の
公共交通や
運行路線の改善、
のりあい号の改善といったことも含めて総合的に検討することとしております。
利用者の御意見をお聞きするというのは大変大切なことであります。今回の事業でも、実際に利用が想定される、地域おたっしゃサークルに通う
高齢者の方、市内の塾を利用されている方、市内に来訪される
観光客の方を対象として、その中からモニターを募集し、御意見をお聞きしながら進めてまいる予定であります。 また、本事業の中では、
運行実証以外にも、
運転免許証を持っていない市民の方や鉄道で来訪された
観光客の方などにもアンケートを実施するとともに、
各種団体等へのヒアリングも予定しております。 こうした御意見や要望も踏まえ、より便利で、より使いやすい
公共交通サービス、
加賀ＭａａＳの実現に向け、
運行路線の改善等も含め、今取り組んでおります。 検討につきましては、
加賀ＭａａＳコンソーシアムの
メンバー等も含めて検討する予定となっております。 以上であります。
○議長（
中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） また検討という、前向きな回答を頂きましたけれども、１月から実施するに当たって、いつ検討するのか。もう時間がないですよ。 一番大事なことは、いつ検討して、情報を得て判断して行動に移る、これが大事なんで、１月に実施するまでに検討、判断ができるんですか。
○議長（
中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（
藏喜義君） お答えいたします。 今回の
実証事業につきましては、今ほど申し上げました３つの観点、学校や塾の送迎の
負担軽減、
高齢者の
外出不足の解消、
観光客の
回遊性の向上という観点の
実証事業を行うという点で、
国土交通省のほうから認定をいただきまして、実証に取り組むものであります。 こうしたことを踏まえまして、その他の路線等の改善についても、こうした検討の中で改善に取り組んでいくというものであります。 以上であります。
○議長（
中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今も回答いただきました。
国土交通省の認定を受けたばっかりに、この
加賀ＭａａＳ事業を実施することだけが目的であって、実際、市民の
サービスを考えたら、こういった中身も検討するべきだというふうに思います。 例えば、夕方、高校生が電車で帰ったときに、お迎えの車がずっとそこの大聖寺南町の信号まで渋滞するときがあります。当然、電車が着いたときにバスはないし、
タクシーにも乗らないし、バスもないから、当然、一つも連携はないわけですよね。 だから、
加賀ＭａａＳ事業で、こういう連携を知らせるということも目的かもしれないけれども、電車が着きました、１時間待ってくださいでは話にならないでしょ。 だから、そういうふうな検討で、例えば、
藏経済環境部長の家の近くも、多分バスは通らないし、
交通弱者もおられると思う。 やはり、市民全体が平等な
公共交通サービスを受けるためにはどうしたらいいかということを検討して、実行するのが大事だと思います。 １月には多分間に合わないと思うんですけれども、その辺ができない限りは、実証に入るべきではないというふうに思いまして、次の質問に入ります。 ４番目は、
市民限定 宿泊割引提供事業についてであります。 現在、国の政策によってＧｏ
Ｔｏトラベル事業が行われて、
旅行費用の35％が割り引かれ、さらに15％が
地域共通クーポンで還元される
サービスが行われています。 全国的に、
観光地などではかなりの
観光客が回復しております。 具体的に申しますと、２万円のコースに入ったとすれば、35％ですから、7,000円が補助されて、１万3,000円で利用できると。さらに、3,000円は
地域共通クーポンという形になるので、差し引くと半額ぐらいになるわけです。それだけでも全国的には満足して、物すごく
観光客が増えておるわけでございますけれども、加賀市はそれにさらに
宿泊事業者に対して、
加賀温泉郷・
市民宿泊限定「
応援リフレッシュ割」の最大5,000円、平日ならばさらに1,000円分の
加賀温泉郷応援リフレッシュ商品券を進呈しておるわけです。先ほどに続きますと、１万円のところが、さらに加賀市から5,000円を助成して、さらに1,000円分の
加賀温泉郷応援リフレッシュ割商品券をつけるから、２万円のコースがたったの4,000円で利用できるわけであります。 加賀市の財政が豊かなら別にいいんですけれども、そこまでやるべきかどうかということ。 それから、このような
宿泊事業者に対しては、これまでに４月には加賀市から最大400万円の
宿泊施設（
衛生管理強化・
経営安定化）
支援事業が給付されております。さらに、国、県からも
持続化給付金で250万円、そのほかにも
各種給付金が支払われておるわけであります。 しかしながら現在は、既に給付を受けながら
長期休暇に入った業者や
倒産業者が発生しております。 この5,000円の
加賀温泉郷・
市民宿泊限定「
応援リフレッシュ割」は、
宿泊事業者と
利用者に関してはかなりメリットありますけれども、
納入業者や地域の
商店街にはほとんど還元されておりません。
宿泊事業者の中には、加賀市に納税していない
市外資本の業者も多く、それらに勤務する税金からの支出が、加賀市に納税している真面目な
地元業者や市民の税金から支払われておるわけです。 そこで、次の質問にも入りますけれども、その中に、真面目に納税してきた
中小小売店、企業、それらのところには回ってこないような
不公平感があるんではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（
中谷喜英君）
中村観光推進部長。
◎
観光推進部長（
中村誠君）
市民限定 宿泊割引提供事業の
実施状況についてお答えいたします。 本事業の
実施状況につきましては、昨日の
中川議員の御質問にお答えいたしましたとおりであります。 なお、
事業予算につきましては、本年８月から10月までの３か月間における宿泊を対象に助成した第１弾におきましては、
助成金の原資5,000万円を含む5,250万円、11月から翌年１月までの３か月間における宿泊を対象にした第２弾におきましては、同じく
助成原資5,000万円を含む5,800万円、総
事業費１億1,050万円を計上し、事業を実施しております。 そのような中で、第２弾におきましては、平日の
宿泊者限定で、１人１泊7,000円以上１万2,000円未満の
宿泊料に対しましては500円、１万2,000円以上の
宿泊料に対しまして1,000円の
商品券を特典として付与いたしております。 本事業につきましては、
新型コロナウイルスにより被害を受けております
宿泊業界における需要を喚起し、
市内経済の
活性化を図ることのほか、
コロナ禍における市民の皆様の
ストレス緩和や心身をリフレッシュする機会を広く提供することも大切な大きな目的として実施しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
中谷喜英君） 辰川議員、今の質問は（１）の
事業実施状況についての質疑だけですね。 次、（２）の
市内商店に対する助成については、今から質問するということでよろしいですね。 ということで、（２）の質問をお願いします。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 政府では、このＧｏ
Ｔｏトラベルキャンペーンを６月末まで延長しようというふうになっておりますけれども、市もこの
加賀温泉郷・
市民宿泊限定「
応援リフレッシュ割」も、それに合わせて延長するのでしょうか。
○議長（
中谷喜英君） ちょっと待ってください。 辰川議員、質疑の（２）は
市内商店に対する助成についてという質問なんですが、それについての質問をしていただきたいと思います。どうぞ。
◆（辰川志郎君） とにかく、一部の
観光事業者だけにメリットがございますけれども、次の質問に入りますが、一般の商店、その辺にこの予算を回すことができないかということを質問したいんですが。
○議長（
中谷喜英君）
中村観光推進部長、（２）の
市内商店に対する助成にということで答弁をお願いします。
◎
観光推進部長（
中村誠君）
市内商店に対する助成についてお答えいたします。 まず、
宿泊業界におきましては、現在、Ｇｏ
Ｔｏトラベルキャンペーンの効果により回復の兆しが多少見え始めましたが、春先から夏場にかけてのダメージがほかの産業と比べ非常に大きく、現状におきましても支援は必要であると考えております。
加賀温泉郷・
市民宿泊限定「
応援リフレッシュ割」は、
宿泊事業者への支援策ではありますが、市民の皆様への
助成事業として役割が大きく、市民の皆様に対し、温泉地などで安価で宿泊していただき、
コロナ禍での
ストレス緩和や心身をリフレッシュする機会を広く提供しながら、
市内経済の
活性化につなげるものであると御理解いただければと思います。 辰川議員が御提案されました
市内商店街に対する助成につきましては、第２弾におきまして、平日の
宿泊者限定ではございますが、特典として
商品券を進呈させていただいております。
商品券を使用できる店舗は、山代温泉、
山中温泉、片山津温泉の
観光協会関連参画店舗のほか、
大聖寺商工振興会と
動橋商工振興会の
加盟参画店舗、計310か所となっており、
観光施策として
市内商店街の
活性化を促進しているものでございます。 また、マイナンバーカードの
取得者や
申請者に対しまして春先から配布しております「かが
応援商品券」の
配布期限を、10月末までから翌年１月末まで延期するなど、市内の
消費喚起に努めているところでございます。
観光産業は、裾野の広い
総合産業でありますので、今般の
宿泊業界への支援が地域全体の
経済活動の
活性化につながっているものと考えております。 なお、先日の加賀市
観光交流機構において、辰川議員の御指摘の
農業協同組合関係者、
漁業協同組合関係者、また
バス事業者、また
商店街業界、また漆器、
九谷焼業界の意見も聞きながら、整理しながら、今後の対策を考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） この5,000円の助成は、
宿泊事業者に対してはＧｏ
Ｔｏトラベルキャンペーンだけでも十分できておると、国の政策で。それに、さらに5,000円を市が助成するということは、加賀市が裕福なら別ですけれども、観光業以外に利用できないかということを言いたかったわけで、これ以外の
アパレル業界なんかも、今、大変苦戦しておるわけであります。
衣料品関係とか、衣料品、着る衣料ですよ。 そういう方面にも目を向けてくれたらありがたいというふうに思っております。 次に行きます。 持込み資料をお願いします。 これは、市内10地区の加賀市の各
商工振興会加盟店の年度別の加盟数の推移であります。 これは、あくまでも
加盟店の数字でございますから、実際は非
加盟店も含めると、もっと多い店数になるというふうに思います。 平成３年の1,295店舗をピークにして、現在は７地区、10地区あったんですけれども、７地区、586店にまで減少しております。平成18年には
橋立地区、平成22年には
三木地区、平成28年には
塩屋地区が
加盟店減少のため退会というふうになっております。この要因は、
大型店の出店とか、
大型店の広域化、それと多品目を扱うスーパーとかドラッグストアの出店などが挙げられております。 また、地域と密着して、地域に貢献のできるのは、地元の商店に限るわけであります。 資料を閉じてください、お願いします。 これらのことから、地元の商店に対して、この減少を食い止めるためにも、
活性化を目指す対策が必要でないかというふうに思います。 そのためには、先ほど観光業に対しての、観光
宿泊事業者への、5,000円分の助成分を、こういった一般の商店に回していただければ、かなり食い止めることができるんではないかというふうに思いますけれども、当局の所見を求めます。
○議長（
中谷喜英君）
山田経済環境部長。
◎
経済環境部長（
山田圭一君）
市内商店街の
活性化対策につきましてお答えいたします。
商店街は、買物の場のみならず、地域住民の交流の場でもございまして、地域コミュニティーの維持、住民相互の支え合いといった機能も合わせて有しております。 また、本市においては、
観光客のまち歩きの場、おもてなしの場としての役割も担っていただいていることから、その
活性化は極めて重要であると認識しております。 市といたしましては、それぞれの
商店街を管轄する各地域の商工振興会等への支援といたしまして、
商店街において行う地域
活性化に資する様々な取組に対し、石川県商業
活性化推進事業といたしまして、県と連携して、毎年、１地区当たり最大200万円の助成を行っております。 また、市独自の取組として、店舗を新規に開店する方に最大100万円の助成を行います加賀市まちなか店舗立地
支援事業を実施しており、制度開始の平成28年から昨年度までで計22店舗の新規開店を支援しております。 さらに、今年度からは温泉街の指定区域において店舗を新規に開店する方に最大300万円の助成を行う温泉街出店促進モデル事業、こちらを片山津温泉で実施しております。 辰川議員が御指摘のとおり、平成３年頃と比較しますと、各商工振興会の加盟事業者数は半減しておりますが、近年は、各
商店街におきまして、これらの施策を活用しつつそれぞれ地域
活性化の取組に御尽力いただいております。 山代地区や片山津地区などでは、若干ではございますが、加盟者数が増加している、こういう事例もございます。 引き続き、このような施策を通じまして、
商店街への新規出店、店舗集積を図りますとともに、キャッシュレス決済の推進や、市民や
観光客に喜んでいただけるような
商店街の魅力化、
活性化への取組を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） このたびの
コロナ禍によって、中小企業、小売店は物すごく苦しんでおります。 もう既に自己破産の準備をしている方、それから倒産のおそれがあるところがたくさんあります。 今、必要なのはこういった緊急の支援でありますので、その辺を、ここに税金が行き渡りますようにお願いを申しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
中谷喜英君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） おはようございます。 令和２年12月
定例会にて質問日最終日に質問の機会を頂きました、自民かがやきの
南出貞子です。 初めて最終質問者となりました。少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、一言御礼申し上げたく存じます。 思い起こせば、平成30年９月
定例会、12月
定例会にて質問いたしました山代温泉の旧松籟荘についてです。当局から、地域住民の安全と安心の確保を図るため、解体に取り組む方針を固めるという前向きな御答弁を頂きました。現時点では、予定どおり着々と取壊しが進んでいることに、地元の皆さんからは長年の課題がようやく解消していることに安堵の気持ちと感謝の声が上がっております。さらには、跡地についてもますます関心が高まってきているようであります。改めまして、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。 それでは、令和２年12月
定例会最後の質問者として、昨日と重なる質問項目もありますが、私なりに角度を変えて質問したいと存じます。当局の明快な御回答をよろしくお願いいたします。 初めに、各分野への女性登用率の確保についてであります。 ９月
定例会でも取り上げましたが、本年度は女性区長が多く選出され、過去最高の人数となりました。このことは、加賀市にとっては画期的なものであり、政策決定の場で女性ならではの発見や知恵によって意見を述べることができる機会が得られるチャンスにもなると考えます。 女性が町の区長になることは、本人はもちろんですが、家族や町内会の皆様の勇気と行動力のたまものです。敬意を表したいと思います。 加賀市は、皆様御存じのとおり、平成15年に男女共同参画都市宣言をいたしました。その後、男女共同参画社会をつくり上げていくために、市民意識調査などから行動計画などを作成し、各項目での数値目標を掲げて、広く市民の皆様への御理解と御協力をいただいていることは周知のとおりであります。 中でも、目標の一つであります「審議会への女性委員の登用率40％」については、本年の女性区長誕生が過去最高を占めている現実を見ましても、少しずつではありますが、各地区での地道な取組と御協力いただいている成果が現れているのではないでしょうか。 そこで、皆様の思いや御努力に対して、本年のようにせっかくのチャンスを生かすため、各地区での女性が活躍できる場の提供について、各地区ならではの自主的な目標設定ができるようなシステムづくりができないかをお尋ねいたします。
○議長（
中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 各分野の女性登用率の確保についてお答えいたします。 御承知のとおり、男女共同参画社会とは、全ての人々がその人権を尊重し、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会のことであります。 本市の男女共同参画行動計画では、女性の登用率について、市の審議会においては40％、町内会役員では35％など、それぞれ目標値を設定いたしております。特に災害時などでは、女性の視点や意見を反映したきめ細かな支援を行うことは大切であり、継続的な町内会活動には、女性と男性どちらも取り入れることが必要であります。 また、今年度実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査では、「職場の中」や「学校現場」という項目で、男女が平等であると答えた人の割合が、５年前の調査より増加いたしており、意識の高まりは確実な歩みを進めていると認識いたしております。 今後も、男女共同参画社会の実現に向け、様々な啓発活動を継続して行い、女性登用率向上に向けた取組を積極的に進めてまいります。 各地区ならではの目標を自主的に設定するというような地域のシステムづくりにつきましては、
荒谷市民生活部長から答弁いたします。
○議長（
中谷喜英君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（
荒谷啓一君） 私のほうからは、各地区ならではの目標を自主的に設定するような地域のシステムづくりについてお答えいたします。 今ほど宮元市長が申し上げました本市の男女共同参画行動計画におけます女性の登用率の目標値に対します本年度の登用率は、市の審議会が40％に対し27.8％、町内会役員では35％に対し15.3％となってございます。 そのような中で、今ほど南出議員からもありましたとおり、今年度は女性の区長が増えたことは、大変喜ばしいことと思っております。 市といたしましても、先月、各町内会に、来年度の役員改選でも引き続き積極的な女性登用をお願いする啓発チラシを全町回覧していただいたところでございます。 御提案の、各地区ならではの目標を自主的に設定するような地域のシステムづくりについてでございますが、先ほど申し上げたとおり、市の計画において、町内会役員における女性の登用率を35％と目標設定しているところでございます。 しかしながら、各地区特有の事情もございます。役員の業務内容や地区の状況もそれぞれ異なっているというのが現状でございます。このようなことを踏まえながら、引き続き、各地区区長やまちづくり推進協議会長などが集まる機会におきまして、積極的な女性登用について働きかけ、自主的な機運の醸成を図ってまいりたいと思っております。 また、各種女性団体にも、町内会役員などへのさらなる参画を働きかけていくなど、継続して市民意識の向上に努めてまいりたいと思います。併せて、市の審議会におきましても、各担当課に対し、さらなる女性の積極的な登用への理解も求めてまいります。 市全体で、この自主的な地域システムづくりへの雰囲気づくりにつなげてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） ありがとうございます。 男女共同参画について、宮元市長から御答弁をいただいたということで、今年新たに区長になられた、女性の区長になられた方、いろいろ御苦労があったかと思いますけれども、宮元市長のお言葉を頂きながら、
荒谷市民生活部長のお言葉を頂きながら、また勇気を頂いたのではないかというふうに思います。 これからのこともありますけれども、ますます男女が協力して、住みよい加賀市になるようにと願っております。ありがとうございます。 続きまして、児童虐待防止の取組についてであります。 ２項目について質問いたします。 初めに、2019年度の児童虐待の相談・対応状況についてお聞きします。 11月は児童虐待防止推進月間です。市においても、毎年、オレンジリボンキャンペーンとともに、女性に対する暴力をなくそう、パープルリボンキャンペーンを
大型店舗での街頭啓発など、様々な形で啓発しております。 厚生労働省の発表によりますと、2019年度に全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数が、統計開始以来最多を更新したとのことであります。 そこで、加賀市における子育て応援ステーションでの相談や対応の状況についてお尋ねいたします。
○議長（
中谷喜英君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 児童虐待の相談・対応状況についてお答えいたします。 本市では、平成28年10月に、母子保健と育児支援を妊娠期から子育て期まで切れ目なく同一施設で一体的に行う、県内初の取組となるワンストップ相談窓口として「子育て応援ステーションかがっこネット」を開設し、児童虐待の相談、対応も併せてそこで行っております。 今ほど南出議員が申されました、国の統計に対する市町村ごとの件数は公表されておりませんが、子育て応援ステーションへの様々な相談の中で虐待通告と捉え、48時間以内に子供の安全確認を行った件数は、平成29年度では32件、平成30年度では31件、
令和元年度では30件でありました。 また、虐待を受けている、または虐待の疑いがある児童として登録し、毎月、関係機関と状況確認や支援方向の確認を行った人数は、平成29年度では248人、平成30年度では234人、
令和元年度は224人であり、全国的には増加傾向にある中、加賀市では増加しておりません。 これは、子育て応援ステーション、健康課、保育園、学校、民間の
子育て支援事業者など関係機関との連携を強化してきたことで、妊娠期から継続的かつ横断的な支援を行い、虐待予防と早期発見、早期対応につながっている成果だと考えております。 今後も虐待と思われる事例を見過ごすことなく、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） 全国的に比べて、加賀市は増加していないということで、大変皆様の日頃のお仕事ぶりといいますか、一生懸命、真摯に向かい合っていることの結果かと思います。ありがとうございます。それで、今年、
コロナ禍で大変でしょうけれども、またよろしくお願いいたします。 次に、児童虐待防止の強化策についてであります。 去る11月28日、29日に、金沢市において「日本子ども虐待防止学会」が開催されました。加賀市からは、
子育て支援課、子育て応援ステーション、健康課から取組発表がありました。加えて、特定非営利活動法人かもママの河原氏と、ゆたか助産院の吉田氏からも発表があったとお聞きします。 このように、児童虐待防止に向けて、全国的に加賀市の取組内容が発信できたことは、日頃の各種相談、対応状況のＰＲなどを含め、加賀市への注目度も高まる貴重な発表であったと思います。そこで、市の現状、課題を鑑み、今後のさらなる児童虐待防止の強化策に向けて取組をお尋ねいたします。
○議長（
中谷喜英君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 児童虐待防止の強化策についてお答えいたします。 今ほど南出議員からもありましたように、日本子ども虐待防止学会は、先月28日、29日に金沢歌劇座で、医療、保健、福祉、教育関係者など、オンライン参加を含み約2,200人が参加し開催されました。 本大会では、
子育て支援課、子育て応援ステーション、健康課の職員と市内の
子育て支援団体、助産師が「ゼロ歳から二十歳まで 子どもの育ちをネットワークでつなぎ見守るために」というテーマで発表を行い、母子保健と
子育て支援が一体となって早い段階から支援を実施する、その加賀市の取組に対し、虐待防止の観点からとてもよい評価を頂いたところであります。 今後のさらなる強化策についてでありますけれども、現在、市に寄せられる相談には、思いがけない妊娠に戸惑い、育てることに躊躇や不安が強い、また、突然、多胎児と言われ、出産に向けての健康面や経済的に不安があるなど、様々なものがあります。 その相談の中から、支援が必要であるにもかかわらず、行政機関や地域の支援につながっていないものや、子供にとっては支援が必要であっても、相談や頼ることを拒まれる御家庭もありまして、虐待防止の観点から課題となっております。 市はこれまでに、実務経験のある児童福祉司任用資格を有する職員の採用や特別養子縁組支援制度の創設など、支援制度の充実や民間を含めた多くの機関との連携体制強化を図ってまいりました。また、出産準備手当の創設による経済的支援と併せた早期の相談、見守り環境の整備を行ってきました。その中で、例えば、子育てに関して、どうしたらよいか分からないといった相談ができる機会を増やし、具体的な関わり方をお伝えすることで、虐待を未然に防げたのではないかと思われる事例もありました。 このようなことから、今後は、産前ヘルパーの創設、産後ケアの充実、多胎児妊婦の
負担軽減策など支援体制のさらなる充実策を検討し、新たに実施していくことで、さらなる虐待防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） 加賀市の取組は、すごく母親にとってありがたいことですし、核家族化が進む中で、こういったいろいろな相談窓口等があるということは、やはりお母さん方にとっては頼もしいので、職員の方は大変かと思いますが、またよろしくお願いいたします。 次に、防災対策についてであります。 ２項目についてお尋ねいたします。 初めに、地域防災力の向上についてであります。 1948年６月28日夕方に発生した福井県での大きな地震から、戦後70年以上が経過しております。福井地震は、戦後の大きな地震としては、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次いで３番目に多い犠牲者を出しています。この体験を教訓に、
コロナ禍だからこそ、備えあれば憂いなしの精神が必要ではないかと考えます。 加賀市では、毎年恒例の市挙げての防災訓練を実施しております。しかし、本年は皆様も御承知のとおり、
新型コロナウイルス蔓延によりやむなく中止となりました。この訓練は、唯一、市挙げての市民の防災に対する意識の確認と、命を守るための日頃の準備に備える貴重な体験の場でもありました。全国では、この時期にもかかわらず自然災害が発生しておりました。 このようなことからも、今後も、時代に沿った市全体と各地区での現実的な防災訓練の必要性を感じずにはいられません。そこで、改めて、地域防災力の向上について、ソフト面とハード面の両面での具体的な施策をお尋ねいたします。
○議長（
中谷喜英君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 地域防災力の向上についてお答えいたします。 御質問にありました福井地震をはじめ、近年では、昨年の東日本台風や今年７月の九州地方での豪雨など、大規模な災害が発生しております。 こうした災害に対応するためには、「自分の身は自分で守る」「自分たちの町は自分たちで守る」という自助・共助の考え方を普及し、自主防災組織をはじめ、地域に属する市民の方一人一人の防災力の向上を図ることが重要であると考えております。市が行っておりますソフト面の施策につきましては、防災意識の啓発としまして、洪水ハザードマップや防災ハンドブックなどの配布、市内の地区、町などでの、防災に関する講習会などを行っております。 次に、防災体制づくりの一環としまして、市防災協議会の活動を支援いたしますとともに、防災士、防災リーダーの育成を行っております。また、御質問にありました市総合防災訓練や消防団での訓練を実施いたしますとともに、各地区の防災訓練への協力もしております。 ハード面につきましては、導入済の防災メールシステムの普及に加えまして、防災行政無線の整備を行っているところです。また、自主防災組織に対する発電機や投光器など、防災資機材の購入助成などを行っております。 これらの施策のほか、避難所における３密の回避などの新たな課題への対応も必要であると考えております。 いずれにしましても、近年の災害事例を考えますと、「住民の方々が主体的に避難行動を取る」という意識を持っていただくことが最も重要であると考えております。 今後とも、地域住民の方々の防災意識の啓発を積極的に行いまして、地域の防災力の強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） ソフト面とハード面で御答弁をいただきましたけれども、皆さんも思い起こされると思うんですけれども、東日本大震災の時に、私、ちょうどその年の４月から町の区長をしていましたけれども、その時にやはり、地域の防災力ってすごく大事だなと。みんなそれぞれ避難所へ行くのもばらばらで、大変だったことを思い出しますし、今、柴田総務部長の御答弁にもあったように、地域の防災力がとても大事で、いざというときにどういうふうな行動を取るかというのは、地元の者では分からない部分がいっぱいあって、地域の自主防災組織は、前の組織図自体はもう全町でできているんでしょうけれども、実際に、動けるような状態になっているかというと、ちょっと皆さん大変苦労されているんではないかというふうに肌で感じます。 あの時、「釜石の奇跡」というビデオを皆さん御覧になったと思うんですが、東日本大震災の時に、平成23年３月11日に発生したあの大震災の時に、釜石の奇跡というビデオで、子供たちが、小学校の子供たちが、日頃の訓練から自分たちの判断で高台に逃げて、老人ホームや小さい子供たちを連れて助けたという。そのことを今、話していても、じーんとくるんです。そういったことがやはり、今の加賀市には幸い、災害は来ていませんけれども、ほかの地区ではいろいろ大変な思いをされている中で、実際にどうしたらいいかということを、やはり訓練等、先ほども言いましたけれども、防災組織等で知識を得ながらしていかないと、なかなか身につかないということが実感ですので、今お答えしていただきましたけれども、やはりますます、各地区に出向いての訓練といいますか、講座といいますか、どうしたらいいのかということをもう一度、自主防災組織の確立と、実際にどういうふうに動いているかということを、ちょっともう一回確認したほうがいいかなというふうに感じましたので、またよろしくお願いいたします。 それでは、次に、危機管理体制の強化についてであります。 未曽有の災害や新たな感染症の発生など、市政を揺るがす事態に備えて、女性目線での対策の強化や専門職の配置など、危機管理体制を強化することは、住民の安心・安全の確保はもちろん、観光都市としても必要不可欠と考えますが、市当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（
中谷喜英君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 危機管理体制の強化についてお答えいたします。 先ほどの答弁で申し上げましたような地震、台風、豪雨など、大規模な災害の対策が求められるようになってきております。また、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営など、求められる防災対策が増加し、複雑化しております。 災害の発生時には、庁内横断的な応援体制として、各部署の役割分担に基づいて、全庁を挙げて対応する体制を整えておりますが、災害による被害の軽減や、災害発生時には円滑で効果的な応急活動を可能にするには、平常時からの準備がベースとなります。今ほど申し上げました様々な対応について、福祉、医療、消防など専門分野の方々からの助言をいただきますとともに、女性、
高齢者、子供など、様々な視点からの意見を取り入れながら、各種の防災対策に反映してまいりたいと思います。 こうした取組によりまして、日頃の危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） 強化していくということで、今の回答ですけれども、実際に、現在の市の防災対策課の中には、専門の方もおいでますけれども、女性の方も前はおいでたんだけれども、今はおいでないという状況なので、今後やはり、妊産婦さんとか、そういう方々が避難する場合でも、やはり女性の意見というか視点というのはすごく大事なので、その辺りも含めていただいて、今後ともこれは本当に命に関わることなので、体制をしっかりと整えていただければというふうに感じます。まだ、少しいろいろなことも言いたいんですけれども、時間の関係もありますので、ともかく命を守るということを最重要にしていただいて、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、熊への対策についてであります。 例年になく、今年は全国各地において熊が出没しました。日常生活においては、各人の対策として、熊撃沈スプレーとか、熊よけ鈴などの持ち歩く態勢は自然の流れになるほどでありました。しかし、けが人も出るなど、いまだかつてないほど熊の被害がありました。改めまして、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 熊は、12月に入り、そろそろ冬眠時期とのことではありますが、先月も専門分野の方々を対象に熊対策の講習会などを実施したようであります。町内への巡回パトロールもさることながら、市民向けの注意喚起はどのようにされるのか、市として来年に向けてどのような対策を取るのか。 この件につきましては、昨日の答弁で住宅地での柿の収穫、伐採を重点とした対策指針を講ずるとのことでしたが、具体的にお尋ねいたします。
○議長（
中谷喜英君）
山田経済環境部長。
◎
経済環境部長（
山田圭一君） 熊への対策につきましてお答えいたします。 本市におきますツキノワグマの目撃情報は、10月、11月のピーク時から比較いたしますと、ようやく収まってきたかのように思いますが、熊の出没には引き続き警戒しているところでございます。 熊の生態に詳しい専門家によりますと、住宅地の柿や栗など、栄養価の高い餌が採れることを学習した熊は、来年以降もその餌を求めて出没する
可能性が高いとされております。昨日、上田議員にお答えしたとおり、市内の熊は、主に柿を求めて住宅地に出没していることから、特に、町内会活動として実施する柿の除去を促進してまいりたいと考えております。 併せて、人と熊の共生に向けまして、熊対策指針の策定、捕獲おりの有効活用、森林環境譲与税を活用いたしました森林整備などに取り組んでまいります。 あと、南出議員の御提案の、住民の皆様への警戒態勢、どういうふうに熊へ対応したらよろしいかというふうな、そういう注意喚起の周知につきましては、先ほどございました鈴というのは非常に有効なものでございますが、熊スプレーにつきましては、使用が難しい点もございますので、そういった熊に出会わないようにはどうしたらよいか、あるいは熊に出会った場合、どのような対処が必要であるかというものにつきましては、来年度に向けましても、広報かが、またはチラシを作成するとか、そういったことを活用しながら周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） ありがとうございます。 続きまして、
新型コロナウイルス第３波への対応についてであります。 在宅
高齢者についての質問です。 高齢社会が進む中、在宅
高齢者の中には、各人の楽しみ方として、例えば地域おたっしゃサークルやグラウンドゴルフ、交流サロンなど、自分のリズムの中で過ごしておられます。また、介護
サービスを受けておられる方にとっても、デイ
サービスなどを利用しながら自分のリズムで過ごしておられます。 しかし、今年の
新型コロナウイルスの蔓延によって、これらの各施設での利用が自粛になったことで、各人の生活リズムが崩れてしまうケースが増えているとお聞きします。このように、在宅
高齢者にとっては、毎日の生活リズムが変化し、家庭に閉じこもるケースが増加していることも踏まえ、今後、
新型コロナウイルス第３波の到来を見据え、市としての対応を具体的にお尋ねいたします。
○議長（
中谷喜英君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君）
新型コロナウイルス第３波への対応についてお答えいたします。 これまで、
新型コロナウイルス対策として、在宅の
高齢者の方には、認知機能の低下を防ぐ体操を市ホームページへ掲載しているほか、地域おたっしゃサークル等の地域の通いの場には体操のパンフレットやＤＶＤを配布するなど、フレイル予防対策の情報提供を行ってまいりました。 また、心身の衰えなど、不安がある方には、地域包括支援センター及び市内15か所にある地区地域包括支援センター、いわゆるブランチですけれども、その職員が電話や訪問により生活状況の把握を行い、必要な
サービスを調整するなど、きめ細やかに対応してきております。さらには、在宅での介護
サービス利用者が、密を避けるための人数制限や利用自粛などにより、利用回数が減少する場合には、ケアマネジャーが生活への影響を把握し、必要に応じて、デイ
サービスの職員による
利用者宅での支援や、電話での状況確認などの代替
サービスを検討し、実施してまいりました。 今後も、
高齢者本人や御家族の状況を早期に把握し、困り事を抱え込まないよう、民生委員・児童委員等とも密に連携し、ブランチなどの相談窓口のさらなる周知を図ることで、素早い対応ときめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） ありがとうございます。 例年にない
新型コロナウイルスということで、皆さんのリズムが本当に狂っているんですけれども、特にお年寄り等、大変困っておいでることと、各施設の職員がすごく大変かなというふうに感じます。特に、
高齢者がだんだん増えているし、元気な方が、いつも通っている施設に行かれなくなったがために、また悪化するということも聞いておりますので、その辺り大変かと思いますけれども、またいろいろなサポートのほう、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。 都市計画道路の山代粟津線拡幅工事についてであります。 山代中学校前付近の県道の拡幅工事については、以前より交通量の増大による交通渋滞の緩和を要望してまいりました。加えて、２車線であることから、山代温泉方面から丸山町方面へ右折するにもなかなか進めず、ひいては山代中学校方面への直進もできず、大変な状況であったことは周知のとおりであります。右折信号機の設置などを含め、要望してまいりました。 おかげさまをもちまして、夏の大雨での氾濫や様々な課題など、状況の変化等を乗り越え、11月中旬には交差点部における右折レーンが設置され、住民からも感謝の声が上がっております。そこで、これまでも提案しております山代温泉方面から丸山町方面への右折矢印信号の設置について、今後も関係機関への働きかけが必要ですので、改めて市当局の御所見をお尋ねいたします。
○議長（
中谷喜英君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野一義君） 都市計画道路・県道山代粟津線拡幅工事についてお答えいたします。 本事業は、山代温泉と小松市粟津温泉を結ぶバイパス道路として、平成26年度から石川県において進められているところです。 南出議員が御質問の丸山団地交差点における山代温泉方面から丸山町方面への右折矢印信号機の設置について、石川県に再度確認したところ、右折レーンを整備したことにより直進車両の走行がスムーズになり、渋滞が緩和されていることから、右折矢印信号の機能追加は行わないとの回答がございました。 ただし、右折レーンでの滞留車両が多く交通渋滞が発生するなど、右折矢印信号の必要が高い状況になれば、大聖寺警察署交通課と協議し判断したいとのことでございました。市といたしましては、事業完了後の状況を確認した上で、右折矢印信号の設置について、石川県、大聖寺警察署へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君。
◆（
南出貞子君） ありがとうございます。 残念な結果ですけれども、今、本当にあの工事をしているときに、すごく道路の段差があって、すごく工事に時間を要していたんですね。 あそこは県道なんですけれども、将来的にはもっと、山代温泉東口までの道路につながるんでしょうけれども、とにかく、あそこの交通渋滞はすごいもので、今、右折レーンができたことで、かなり違うんですが、今、右折矢印信号の機能を追加しないとおっしゃった。 交通量がこれ以上増えたら、今、丸山団地も結構住宅が増えてきているので、実際に交通量も増えると思うので、今後、設置するように働きかけをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 以上で私の質問を終わりますけれども、今回、議員になって初めて最後の質問、12月ということで、とても緊張しましたけれども、皆さんの御協力で無事終えました。 ありがとうございました。終わります。
○議長（
中谷喜英君）
南出貞子君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する
一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（
中谷喜英君） ただいま議題となっております
市長提出報告第19号並びに議案第95号から第102号まで及び第107号から第166号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△請願
○議長（
中谷喜英君） 日程第３、請願第２号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務経済委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（
中谷喜英君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明10日から14日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
中谷喜英君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次会は、12月15日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて解散いたします。 午前１０時５１分閉議 議事日程（第３号） 令和２年１２月９日（水） 午前９時３０分 開議日程第１
市長提出報告第１９号並びに議案第９５号から第１０２号まで 及び第１０７号から第１６６号まで
一括議題 質疑 常任委員会付託 第２
一般質問 第３ 請願第２号 常任委員会付託 第４ 休会の決定 閉議 令和２年１２月加賀市議会
定例会議案付託表（第２次）予算決算委員会議案番号件名報告第１９号専決処分の報告について
（令和２年度加賀市一般会計
補正予算）議案第９５号令和２年度加賀市一般会計
補正予算議案第９６号令和２年度加賀市国民健康保険特別会計
補正予算議案第９７号令和２年度加賀市後期
高齢者医療特別会計
補正予算議案第９８号令和２年度加賀市介護保険特別会計
補正予算議案第９９号令和２年度加賀
山中温泉財産区特別会計
補正予算議案第100号令和２年度加賀市病院事業会計
補正予算議案第101号令和２年度加賀市水道事業会計
補正予算議案第102号令和２年度加賀市下水道事業会計
補正予算総務経済委員会議案番号件名議案第109号加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について議案第112号加賀市公共下水道条例の一部改正について議案第113号加賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について議案第142号
山中温泉芭蕉の館の指定管理者の指定について議案第159号加賀市鴨池観察館の指定管理者の指定について議案第160号加賀市観光情報センターの指定管理者の指定について議案第161号加賀
山中温泉共同浴場の指定管理者の指定について議案第162号加賀
山中温泉共同浴場の指定管理者の指定について議案第163号加賀
山中温泉共同浴場の指定管理者の指定について議案第164号加賀
山中温泉共同浴場の指定管理者の指定について議案第165号伊切町民会館の指定管理者の指定について議案第166号橋立自然公園の指定管理者の指定について教育民生委員会議案番号件名議案第107号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について議案第108号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について議案第110号加賀市立保育園設置条例の一部改正について議案第111号加賀市後期
高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第114号加賀市立大聖寺地区会館の指定管理者の指定について議案第115号加賀市立山代地区会館の指定管理者の指定について議案第116号加賀市立別所地区会館の指定管理者の指定について議案第117号加賀市立庄地区会館の指定管理者の指定について議案第118号加賀市立勅使地区会館の指定管理者の指定について議案第119号加賀市立東谷口地区会館の指定管理者の指定について議案第120号加賀市立片山津地区会館の指定管理者の指定について議案第121号加賀市立作見地区会館の指定管理者の指定について議案第122号加賀市立金明地区会館の指定管理者の指定について議案第123号加賀市立湖北地区会館の指定管理者の指定について議案第124号加賀市立動橋地区会館の指定管理者の指定について議案第125号加賀市立分校地区会館の指定管理者の指定について議案第126号加賀市立
橋立地区会館の指定管理者の指定について議案第127号加賀市立
三木地区会館の指定管理者の指定について議案第128号加賀市立三谷地区会館の指定管理者の指定について議案第129号加賀市立南郷地区会館の指定管理者の指定について議案第130号加賀市立
塩屋地区会館の指定管理者の指定について議案第131号加賀市立河南地区会館の指定管理者の指定について議案第132号加賀市立西谷地区会館の指定管理者の指定について議案第133号加賀市立東谷地区会館の指定管理者の指定について議案第134号新保町民会館の指定管理者の指定について議案第135号湖北町民会館の指定管理者の指定について議案第136号柴山町民会館の指定管理者の指定について議案第137号動橋町民会館の指定管理者の指定について議案第138号黒崎町民会館の指定管理者の指定について議案第139号伊切町老人集会場の指定管理者の指定について議案第140号新保町老人集会場の指定管理者の指定について議案第141号加賀市セミナーハウスあいりすの指定管理者の指定について議案第143号加賀市屋内水泳プールの指定管理者の指定について議案第144号加賀市屋外水泳プールの指定管理者の指定について議案第145号加賀市飛び込みプールの指定管理者の指定について議案第146号橋立自然公園運動広場の指定管理者の指定について議案第147号片山津老人福祉センターの指定管理者の指定について議案第148号片山津児童センターの指定管理者の指定について議案第149号山代老人福祉センターの指定管理者の指定について議案第150号山代児童センターの指定管理者の指定について議案第151号大聖寺老人福祉センターの指定管理者の指定について議案第152号大聖寺児童センターの指定管理者の指定について議案第153号動橋児童センターの指定管理者の指定について議案第154号作見児童センターの指定管理者の指定について議案第155号山中児童センターの指定管理者の指定について議案第156号かがにこにこパークの指定管理者の指定について議案第157号加賀市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について議案第158号
山中温泉ぬくもり診療所の指定管理者の指定について 令和２年１２月加賀市議会
定例会請願文書表総務経済委員会受理件名請願者紹介議員番号年月日２Ｒ２.11.20「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書原水爆禁止石川県協議会
事務局長
新井田義弘新後由紀子...