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1. 加賀市議会 2020-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火）午前９時３０分開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（中谷喜英君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（中谷喜英君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（中谷喜英君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（中谷喜英君）　日程第１、市長提出報告第19号並びに議案第95号から第102号まで及び第107号から第166号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問を併せて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今、「マスクはパンツだ。人前で取るな」という言葉が出ておりますが、ここでは飛沫対策をしっかりしていますので、外して質問させていただきたいと思います。　その前に一言、今定例会、質問通告締切日の12月２日の明くる日の３日に、宮元市長が電子投票実現へ民間企業と連携協定を締結する旨、４日の新聞を見て、私はびっくりしました。私は７月の臨時会で、新・子育て支援制度「未来33」事業について、宮元市長のフライングの行動に対して議会軽視の指摘をした矢先であります。今回の質問通告後の連携協定の締結は、議会での議論を避けての行為であり、まさに議会軽視あるいはないがしろにするものであります。そのことを厳しく指摘して、質問に入りたいと思います。　１番目の、「大聖寺道路」についてであります。　宮元市長の昨年度の東京都への出張は68日ですから、２か月以上上京したことになります。恐らく県内の市長では断トツ一番でございましょう。いかに中央に顔が広いかを物語っております。さすがと言うほかありません。他方、東京都への出張とは対照的に、石川県庁へはゼロ日であり、県内自治体首長の中でもワーストワンではないでしょうか。　私の友人である輪島市の梶市長は、「石川県庁や金沢大学附属病院へ足まめに通っている」などと聞いております。最近、初当選した岸羽咋市長は、当選翌日に県庁を訪問し、「谷本知事との良好な関係を築くことが確認できた。これからも何度も県庁に行く」などと力強く語っております。　そこでお伺いいたします。大聖寺道路は、御存じのように昨年起工式を終えて、現在ＪＲから敷地南交差点までの用地買収を99％完了しており、令和２年度から地盤改良に入っているとお聞きしております。しかし、地元から事業の遅延を心配する声などが上がっておりますし、また、先日は加賀商工会議所からも、市や議会に対し、大聖寺道路の早期完成、整備の要望書が提出されております。宮元市長はこのような声や要望を受け止め、工事の早期完成を目指して、新年度早々、新しい年度に向けて石川県への協力要請をすべきと私は思うわけでありますけれども、その所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君）　「大聖寺道路」についてお答えいたします。　大聖寺道路は、昨年から石川県において工事に着手しており、事業区間は敷地南交差点から大聖寺川、ＪＲ北陸本線、三谷川をまたいだ菅生交差点に至るまでの区間となります。　現在は、北陸新幹線工事と並行する敷地南交差点から大聖寺川までの区間につきまして地盤改良工事を順次進めており、また大聖寺川から菅生交差点までの区間につきましても、測量、調査設計を進めていると石川県から聞いております。　市といたしましては、これまでも毎年、石川県市長会を通じての要望や、加賀地区開発促進協議会では最重点事項として要望活動をしております。今後も本事業を最重点に位置づけて、引き続き県へ要望してまいります。　また、事業が円滑に進むよう、地元調整などにつきまして、県と協力しながら早期完成に向け、事業の進捗に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　県の市長会とかいろんな組織の中で、この要望については要望書の中へ加えて要望しているということなんだろうと思いますけれども、宮元市長としては個人的に国の道路におけるところの加賀商工会議所の要望書も含めて、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　ただいま嶽野建設部長から御答弁を申し上げたとおりであります。　以上。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　そのような答弁だと思っておりました。過日、私どもが、その当時は山下正純副市長がいたときでありますけれども、この問題について、大聖寺地区あるいは作見地区あるいは下河崎町の区長会、動橋地区の問題もありましたので動橋地区区長会も含めて、そして、要はこの３地区、それぞれ県に要望の申入れの活動をしたわけでありますけれども、宮元市長は来るという予定でいたわけでありますけれども、何かそれに手違いがあったようでございまして、宮元市長の欠席の中で要望を行いました。谷本知事からは、「その要望については非常に重く受け止めさせていただきます。しかし、市長の判がないのに私が勝手にそのことについて踏み込んだ行動を取るわけにはいきませんので」という話もありました。そんなことも含めて考えるときに、部長答弁というのはちょっと、非常に、いささか理解できないわけでありますけれども、これは次の柴山潟の問題もありますので、さらに次の質問に進めさせていただきたいと思います。　２番目、（仮称）柴山潟周辺土地整備事業についてでございますけれども、これは令和２年６月の定例会で同僚の議員の質問を受けて、嶽野建設部長は柴山潟周辺遊休地調査について、土地の登記登録の調査、公図の転写連続図の作成、地権者の確認などを行ったことを答弁しております。そして、今定例会において、柴山潟周辺の土地を活用した観光拠点などの整備を円滑に推進するため、加賀市土地開発公社に用地の先行取得を委託しております。この事業の債務負担行為は限度額２億9,000万円で、期間は令和２年度から令和６年度までの５年間としております。　御存じのように、かつては、土地開発公社に委託することで地価が安価なときに機動的に土地を取得できるというメリットがありました。つまり、例えば公共事業として保育園をこのように建てるというときには、先行取得したら負担が少なく済むということで、土地開発公社のこういった役目を果たしていた時代がありました。しかし、現在は低金利であり、土地も下落の局面にあり、土地開発公社の存在意義が失われてきております。にもかかわらず、土地を一般会計で買収せずにあえて加賀市土地開発公社をトンネルしてまで先行取得の委託をするのか、その理由を説明いただきたい。　また、この事業が計画されているエリア内が湿地帯であることは、どなたも御存じであります。地盤が軟弱な用地と言われております。したがって、ここの地盤改良は多額の事業費が見込まれますけれども、地盤改良費や観光拠点の整備などに係る事業内容及び事業費を、具体的に示していただきたい。　さらに、提案されている柴山潟周辺事業のほかに、水辺を巡る散策ルート、柴山潟歩道整備などには多額の事業が見込まれますことから、平成30年11月９日に、議長、副議長あるいは議員有志も含めて東京都に出向いて、石川県選出の国会議員に対し、国に支援していただくための陳情をしてきております。当然柴山潟周辺事業は国だけでなく、石川県に対しても支援要請をすべきと考えますが、このことについて市長の所見をお伺いします。 ○議長（中谷喜英君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君）　（仮称）柴山潟周辺土地整備事業についてお答えいたします。　本事業において取得を予定している土地は、柴山潟湖畔公園、手塚山公園、白山眺望広場の中心部に位置し、美しい白山眺望や自然環境に大変恵まれており、さらには小松空港及び片山津インターチェンジが近く、交通アクセスの利便性の高いことから、市民のみならず観光誘客においても適した活用ができる場所であると考えております。　このような場所であることから、市といたしましては、他に類を見ない唯一無二の貴重な土地であると捉えており、有効に活用することで、近接する片山津温泉をはじめ当市の観光都市としての価値を一層高めるものになると考えております。　なお、加賀商工会議所からは、柴山潟が持つ魅力を最大限に生かす取組の実施により、市民の憩いの場として、また県内有数の観光地としての整備を強く要望されております。　したがいまして、今後、土地の一体的な利用を図るため、速やかに民間事業者や個人による開発行為、建築行為を未然に防ぐ必要があり、加賀市土地開発公社による先行取得を行うものでございます。　次に、具体的な整備計画につきましては、観光拠点としての計画のお示しまでになりますが、これまでに柴山潟周辺において湖岸遊歩道及び視点場整備など、白山眺望景観と水辺の自然空間に配慮したまちづくりを行っており、それを十分に生かした整備内容及び適切な費用対効果となるよう進め、地盤改良の必要性などにつきましても整備計画の中で確認してまいります。　なお、支援要請につきましては、今後、国や県の支援、協力を得られるよう検討してまいります。　以上でございます。
   ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今、嶽野建設部長に言ってもあれなんですけれども、国や県に支援を要望、要請すると言われておりますけれども、具体的にそのめども含めてしっかりしていかないと。何を言いたいかといいますと、これ、１つ間違うと、また加賀市土地開発公社の塩漬け土地につながる要素があり、非常に心配する。御存じのようにして土地開発公社、加賀市のも含めて、もう全国的にその役目は終わったということで、土地開発公社が解散する時期がありました。そのときに加賀市は解散し切れなかったというのを、できなかったというよりも、国道８号の４車線化の問題や北陸新幹線の関係も含めて、残していかなければいけないということで今日まで来ている、そういう歴史的なことがあります。　ただ、今言うようにして具体的な、地価が下落の方向にあるのに、あえて国や県のめどがしっかりしていないのに先行取得するということに対する懸念があるわけでありますけれども、その辺についてはどのように考えておられるのか。 ○議長（中谷喜英君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君）　先行取得の今の御質問についてお答えいたします。　先ほど申し上げたとおり、民間事業者の開発行為等よりも先に土地を取得する必要があるということで、加賀市土地開発公社に依頼したものでございます。　そのほかの開発行為関係におきまして、まず先ほど申し上げたとおり、まず景観を最大限に生かすということで、建物を建てられるとこの景観が台なしになるということで、私どももいろいろな方法を、例えば都市計画法であるとか建築基準法であるとか、自然公園法であるとかというところを研究いたしました。ただ、この法律を制定する場合ですけれども、地権者の合意、市議会の承認、条例改正等で約２年間、なかなかこの法律を定めることができない。ただ、法律を定めても、建築に関しての制約はできるんですけれども全く建築できない、不許可にすることはなかなか困難であるということで、前もって加賀市土地開発公社によっての購入を目指したものでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　深村副市長。 ◎副市長（深村富士雄君）　私のほうから、土地開発公社の先行取得の考え方について申し上げたいと思います。　歴史的な経過に関わる部分については、先ほど林　俊昭議員の御指摘のとおりでございます。国道８号の４車線化に伴う事案とともに、北陸新幹線の用地確保というような事案とともに終えられたのは事実でございますし、その意味においては土地開発公社の存続意義があって機能しているものと認識いたしております。　一方、今般、御指摘の案件につきましても、乱開発ということについて今嶽野建設部長のほうから答弁を申し上げましたが、いわゆる開発に係る部分について、一体的な整備を行っていく場合、その有用性を位置づけるという観点からは、やはり地元の人たち、地域の人たちの要望を踏まえた中での対応というものを、先行取得という形で処理していくことは今日的に意義があるというふうに認識いたしております。その意味で、先ほど嶽野建設部長のほうから答弁申し上げましたような諸団体からの要請もありますので、一概に今、加賀市土地開発公社の存在意義がなくなったというふうに私どもは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　先ほど私ども有志も含めて、その当時、国会の石川県選出の国会議員の皆さん方に、この柴山潟の遊歩道も含めて非常に大事であると、私も賛成でございますので、それに疑義はないんです。ただ、県や国の見通しもまだそこに向いていないのに加賀市土地開発公社が買うという問題が一つ、いかがなものか。対岸にある大江戸温泉物語片山津温泉ながやま周辺に、民間業者が広大な地面を買って、結構地盤に苦労しているのを私はその民間の社長から聞いて知っているんですが、そんな意味では手前の、今言われる加賀市土地開発公社が用地を買収しようとする土地も、かなりそんな意味では地盤も含めて、先ほどから言う場所のようにして軟弱であるかなということを見たときに、本当に民間の業者が乱開発といいますか、民間業者としてここに手をつけるということになると、私もかなり、なかなか難しい場所でもあるだろうということを予測します。だから、必要であれば買うことは大いに結構であります。しかし、加賀市土地開発公社でなくて一般会計で十分土地が値上がりしたり、あるいは金利が上がるような時代背景とは違いますから、むしろ安く買えるという要素もあるので、そういう事業がしっかり定まった中で買うことの必要性を言っているので、せっかくでございますので、深村副市長もう一遍、答弁のほどお願いします。 ○議長（中谷喜英君）　深村副市長。 ◎副市長（深村富士雄君）　存続意義については先ほど申し上げたとおりでございまして、今、現実に土地開発事案を処理していく場合、事業を直ちに確定させるということは、現実的、事務的には相当に困難なものがあります。そうするとその事業計画の構想段階を練り上げていく時点で先行取得というものは当然発生するわけですから、趣旨に何ら問題があるものというふうには理解しておりません。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　その言質だけ問うていくということは私も大事だなと思って、一言言わせていただきましたけれども、部長や副市長が市長に代わることができません。宮元市長の答弁を求めても恐らく副市長あるいは部長の答弁したとおりでございますということになると思いますので、この問題については再三繰り返す必要もないと思いますので、次に入りたいと思います。　次は３番目でございますけれども、認知症の関係及び旧山中温泉医療センター跡地についてでございます。　その（１）として、認知症国際アジア会議ｉｎ加賀閉幕後の認知症研究協議会設置についてお尋ねしたいと思います。　加賀市は、認知症国際アジア会議ｉｎ加賀の閉幕後、会議に参加した国内外の有識者や研究機関などと市内の医療、介護関係による協議会を設置し、会議で報告された最先端の知見を地域で実践するとしております。それでは、この協議会の構成メンバーと協議内容について明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　認知症国際アジア会議ｉｎ加賀閉幕後の認知症研究協議会設置についてお答えいたします。　加賀市版「生涯活躍のまち」構想では、山中圏域で次世代型地域包括ケアモデル地域の形成を目指すこととしており、加賀市版「生涯活躍のまち」構想・基本計画に掲げる基本コンセプトの整合性及び各取組の進捗等の全体マネジメントについては、協議会を設置して行うこととしておりました。また、本協議会をこれらに加え、旧山中温泉医療センター跡地をどう活用するのか、多世代交流拠点等をどう整備するのかを検討する場などとして位置づけることも検討しておりました。　構成メンバーは、地元住民の代表の方、市内の医師会や介護事業者代表の方、地域共生政策自治体連携機構代表、各関係大学の先生等の学識経験者など、地元と認知症アジア会議ｉｎ加賀の関係者を想定しております。しかし、これまで新型コロナウイルスの影響により、直接顔を突き合わせての議論が難しいことなどから開催には至っておりませんが、早期の協議会設置に向け、実施方法など検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　後日で結構かと思いますけれども、この協議会に関わった構成のメンバー、地元の人たちも含めてどういう方々が参加したのか、加賀市医師会のどういう方々が、立場の方が参加したのか。あるいは協議内容なども提示していただきたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　協議会につきましては、今ほどもお答えさせていただきましたが、まだ開催には至っておりません。メンバーの人選それから協議の内容は、できるだけ早期に開催して行いたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　分かりました。　まだ協議会が、新型コロナウイルスの関係も含めて、開かれていないという答弁だと思いますが、今後、その会議が開かれる中で、議事録の公開も含めてお願いしたいと思います。　（２）、自立共生支援ＡＩを活用した健康長寿のまちづくりに関する連携協定についてであります。　加賀市は先日、静岡大学及び一般社団法人みんなの認知症情報学会と連携協定を締結しました。その目的は、ＡＩを活用した認知症ケアの向上やフレイル予防などに関し、相互の資源の活用及び緊密な連携と協力を行うとともに、教育と研究、そして研究成果の展開及び社会実装を進めることにより、健康長寿に資するまちづくりを推進するとしております。　具体的には、連携事業としては、ソフト面では（１）として「認知症見立て塾の実施」、（２）としては「エビデンスに基づく健康推進プログラムの研究」、（３）としては「心身の健康に関係するデータを収集・分析し、健康増進・介護予防、さらには、社会保障の削減について検証する」とのことであります。　では、一連の事業費及びその他経費について、具体的に示していただきたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　自立共生支援ＡＩを活用した健康長寿のまちづくりに関する連携協定についてお答えいたします。　今回の協定により実施する事業は、今ほど林　俊昭議員が申されたとおり、１つ目に認知症ケアの向上に関する事項としまして、改善可能な認知機能障害の原因を見逃さないための視点を身につけるために、認知症見立て塾を行うこととしております。今年度は事業費200万円で、11月24日に市民向けの講座を加賀市文化会館２階で、65名の参加で開催し、また医療・介護者向けの全５回の講座も来年１月より開催する準備を行っております。　２つ目に、フレイル予防に関する事項として、地域での身近な通いの場であり、市内77か所で実施されています、地域おたっしゃサークルの活動がどのようにフレイル予防等に効果があるのかを、介護予防基本チェックリストやサークルのプログラム等のデータでもって分析し、検証することとしております。　今年度は事業費200万円で、現在データ分析中であり、年度末には分析結果の市民説明会を行う予定であります。　３つ目に、健康データの分析及びその利活用に関する事項としまして、心身の健康に関係するデータを収集・分析し、健康増進・介護予防、さらには社会保障費の削減について検証することとしております。これは、現在は具体的に実施する内容の検討段階でありまして、現時点での取組や事業費支出はございません。　４つ目に、加賀市での研究拠点の整備に関する事項として、静岡大学ケア情報学研究所のサテライト研究所の設置でありますが、この費用支出はございません。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　さきの教育民生委員会の中で、この委託事業について幾つか金額を示されておったのですが、それはまだ定かではないということなんですか。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　今年度の事業費につきましては、今ほど申し上げましたとおり認知症見立て塾については200万円で、それからフレイル予防、地域おたっしゃサークルの活動をフレイル予防にどう活用されるかというのが200万円ということで、まだ今年度は新型コロナウイルスの関係で思ったよりも進捗がちょっと遅れておりますけれども、今のところの事業費はこういうところということでございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　ちょっと聞き漏らしたのかな、失礼しました。　次に、（３）「生涯活躍のまち」づくりの事業運営主体及び旧山中温泉医療センター建屋の解体についてでございます。　これは極めて難産な問題でございます。自由民主党の議員のほうからも、この問題については再三質問を繰り返されておりますけれども、このハード面をうまく組んで（４）加賀市での研究拠点の整備に関する事項として、「静岡大学ケア情報学研究所のサテライト研究所を加賀市イノベーションセンター内に設置する」としております。このことは、今後、加賀市が旧山中温泉医療センター跡地で人工知能ＡＩや情報学による科学的ケア確立に取り組む研究機関のサテライトを誘致し、研究機能と産業の集積を目指すことだとするならば、生涯活躍のまちづくりの核となる地域交流拠点の運営を行う事業主体に、これはなるのかどうか。それとも、新たに事業主体の公募を考えているのか。　さらに加えて、旧山中温泉医療センターの建屋の解体事業に、先ほども言いましたけれども、多くの時間を費やしてきておりますけれども、解体に対して具体的な計画を示していただきたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　「生涯活躍のまち」づくりの事業運営主体及び旧山中温泉医療センター建屋の解体についてお答えいたします。　加賀市版「生涯活躍のまち」構想では、旧山中温泉医療センター跡地を地域交流拠点として整備することとし、事業運営主体を募集しましたが、既存建物の撤去費用が大きいことなどから事業者の応募がありませんでした。また、再公募も検討してきましたが、旧山中温泉医療センター跡地活用策の検討に時間を要しており、具体的な計画にまでは至っておりません。　なお、静岡大学ケア情報学研究所に事業運営主体になることを依頼するものではございませんが、認知症国際アジア会議ｉｎ加賀で得られた成果や関係を発展させ、認知症や健康長寿に取り組む大学等の研究機関や研究所、民間企業の誘致につながるよう、このケア情報学研究所のサテライトというのはこの研究機関ということでございますけれども、今後、先ほど申し上げました協議会の中で、跡地活用策とその運営方法を検討し、解体などの計画立案を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　いつまでも大体一緒のようなことの答弁の繰り返しでありますけれども、ぜひこの問題については、かなり正直言って堀川健康福祉部長の、健康福祉部だけでやるような問題でもありませんので、その辺も今後積極的に対応してほしいと思います。　４番に入ります。　「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」の検証結果についてであります。　基本目標２の「加賀市への新しい人の流れをつくる」にある、「都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業」などは、事業担当課による内部評価がＣ、多少成果があり今後さらなる成果が期待されるとのことであります。加賀市総合戦略検討会議の委員による検証結果は、事業の成果が上がっていないため「見直し」とのことであります。成果を上げるためには、市全体の魅力を引き上げ、住民の力を引き出す取組を検討しては、とのコメントが出されております。　加賀市への新しい人の流れをつくるために、移住・定住・交流の促進を目指す事業であるわけでありますが、さらなる成果を上げるためには市外、県外の移住だけでなく、今加賀市に住んでいる人をいかに外に出さないかといった施策が必要ではないかと思います。　言うまでもなく、人口減少対策事業は喫緊の課題であり、宮元市長は機会あるごとに人口減少と対峙するなどと声高に意気込みを示しております。しかし、現実は意気込みとは裏腹に、担当職員が毎年減らされていることも事実であります。これでは人口減少と対峙するなどとは絵空事になってしまいます。今後、市民生活部地域づくり推進課人口減少対策室の強化をどのように考えるのか、所見をお伺いします。　次に、同じく基本目標２の加賀市版「生涯活躍のまち」推進事業に対する内部評価もＣとなっておりますが、そもそもこの事業は市民生活部地域づくり推進課人口減少対策室が担当することに、私は違和感を覚えます。なぜなら、加賀市版「生涯活躍のまち」推進事業は、旧山中温泉医療センター跡地周辺のまちづくりに国の地方創生交付金というメニューありきで進められているように思えてならないのであります。　この事業には複数の課が関わってきておりますので、議会で審議する際にも総務経済委員会なのか教育民生委員会なのか、糸が切れたたこのように混乱を余儀なくされております。ところが、ここに来て認知症ケア向上のための静岡大学ケア情報学研究所のサテライト研究所を、加賀市の産業の高度化や人材育成の拠点施設である加賀市イノベーションセンター内に設置するとしており、ますます責任の所在が分からなくなってきております。　いずれにしても、加賀市版「生涯活躍のまち」推進事業には、複数の課が関わっているので、評価の対象を市民生活部地域づくり推進課人口減少対策室の担当事業のみにすべきではないと考えますけれども、所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」の検証結果についてお答えいたします。　平成27年度に策定した「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」は、本市における人口減少対策の基本目標や具体的な施策などを示す計画として策定したものであります。この計画の検証については、妥当性や客観性を担保するため、有識者等により、各施策や事業に設定している評価指標、ＫＰＩの達成率等を毎年検証しております。　本年11月10日に開催した加賀市総合戦略検討会議では、５施策７事業について検証を行い、その中の１つ、「都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業」では、成果が上がっていない理由を再度検証すること、市全体の魅力を向上させるような取組とすること等のコメントとともに、事業を「見直し」とする検証結果となったものであります。　本事業を含めた人口減少対策につきましては、本市の喫緊の課題であり、その推進については市民生活部地域づくり推進課人口減少対策課が中心となり、関係部署と横断的に連携し、人口減少対策に取り組んでいるものであります。　限られた職員数で最大の効果を発揮できるよう、事業の実施に当たっては創意工夫をするとともに、人口減少対策の体制強化についても、必要な見直しを柔軟に行ってまいりたいと考えております。　また、加賀市版「生涯活躍のまち」推進事業については、表記上は人口減少対策室と記載しておりますが、関係する長寿課やふれあい福祉課とも連携を図って進めている事業であり、検証につきましても一体的に行っているものであります。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　月並みな答弁で、人口減少に対する意気込みが私には聞こえてきませんでした。時間の関係がありますので、次に進めたいと思います。　５番目の、小中学校　ＩＣＴ教育環境推進事業についてであります。　その（１）にあります、指導者の学習用パソコン端末等の再契約時の負担についてお尋ねします。　2020年１月30日、政令指定都市市長会は、１人１台端末、ＩＣＴ環境を2023年度までに実現するＧＩＧＡスクール構想に関して、そんなに急がないでくれという趣旨の要望書を、文部科学大臣に手渡しております。その内容は、児童生徒数の多い政令指定都市は、導入には巨額の経費を要することから、事業期間の延長、更新費用などへの補助、ネットワーク設備の国庫補助を求めております。また、小さな自治体は人口規模も税収も一般的に少なく、今後も経済の好転は見込めない中で、国が使途を一方的に決めるにもかかわらず、財政的には一部の補助しかないのが理由であり、その改善を申入れいたしております。　この申入れは、令和の学びのスタンダードとされるＧＩＧＡスクール構想の経費は、口は出すが、金は出さない、教育費の現状が抱える矛盾を露呈させるものだと思っております。　しかし、宮元市長はこのような動きを深く受け止めるどころか、令和元年３月補正予算では、御存じのようにして小中学校ＩＣＴ教育環境推進事業費６億6,210万円を、校外通信ネットワーク整備事業及び児童生徒１人１台端末の整備事業として予算計上し、既に整備しておるところでございます。　この事業における市の負担は、小中学校施設整備事業債として３億2,070万円、一般財源として2,070万円であります。さらに、今定例会に県内自治体で最初に取り組むとして、市内の小中学校全てのクラス担任向けにパソコン端末を小学校に177台、中学校に65台、大型モニターをそれぞれ53台と28台を整備するとしております。財源になるのは小・中学校それぞれの学校保健特別対策事業費補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、3,780万6,000円の補正予算を計上しています。　国は2023年度までに小・中学校の児童生徒１人１台の端末整備の方針を示しているのに、なぜ加賀市が単年度で一括整備することにこだわるんでしょうか。財政規模も小さく税収も少なく、今後の経済の好景も見込まれないにもかかわらず、宮元市長のやみくもに急ぐ姿勢には計画性を、私は感じられません。　提案されている指導者の学習用パソコン端末及び大型装置、モニターなどの機器のリース契約が５年であり、再契約となる６年後を考えてみてください。３年間かけて整備した自治体に比べ、単年度で一括整備することによる負担が大きくなることは、火を見るよりも明らかであります。リース契約終了後の再契約の負担をどのように考えておられるのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　指導者用の学習用パソコン端末等の再契約時の負担についてお答えいたします。　今定例会に計上いたしております指導者用パソコン及び大型掲示装置、モニターのことですけれども、の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるための分散授業や遠隔授業などを実施するために必要なものとして整備するものであります。　この整備は、国の「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業」を活用して、全て購入により整備いたします。また、今年度に整備いたしました国のＧＩＧＡスクール構想に係る児童生徒１人１台の学習用パソコン端末につきましては、５年間のリース契約としております。５年後には全ての児童生徒及び指導者用パソコンの更新が必要となり、多額の経費が必要となってまいります。　市といたしましては、国に対しまして、全国市長会等を通じましてＧＩＧＡスクール構想の維持に関して本年度同様の補助金等を強く要望してまいります。また、国の施策を注視しながら、新たに活用できる事業等を探すことで市の負担軽減を図ってまいります。　このコロナ禍におきまして、文部科学省は今年度末までに児童生徒１人１台のパソコンを配置するという方針を示しており、それに従って今年度末までに、加賀市は８月末までに１人１台のパソコンを配備したということでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　何事もそうでございますけれども、国は、最初は出すけれども後は自治体でしっかりやってほしいというような、そういう方向でいろいろな事業についても私、この間経験してきておりますので、そんな意味ではその後の負担も含めて、あるいは購入したけれどもやはり新しく買換えしなければならないということも含めて、考えていかなければならないと思っております。　次に入ります。　（２）ＩＣＴ教育環境整備に合わせたガイドライン作成についてであります。　学校のＩＣＴ化が始まると、今までの学校環境衛生基準では対応できない事態を招くと言われております。学校保健安全法の第１条には、「学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする」と記載されております。　にもかかわらず、学校教育が大変革される学校のＩＣＴ化に向けての改定はされていないとお聞きします。コンピューターを用いた作業をする場合は、大人には心身の健康管理のためのガイドライン「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」などが示されておるわけでありますが、学校教育における児童生徒のためのガイドラインについては、残念ながら加賀市にはありません。加賀市が全国に先駆けてＩＣＴ教育環境を整備するに当たり、児童生徒向けのガイドラインの作成は、私は最も重要だと思っておりますけれども、山田教育長の所見をお伺いします。 ○議長（中谷喜英君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　ＩＣＴ教育環境整備に合わせたガイドライン作成についてお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の導入に先立って、平成26年度に文部科学省が「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を作成しております。ガイドブックでは、ＩＣＴを活用する際の学習環境の充実や、具体的な改善方法、児童生徒の健康面への影響等に関する留意事項などを示しております。　児童生徒１人１台のパソコン配置や、家庭におけるパソコンによる個別学習などには、学校と家庭とが連携、協力し、児童生徒の健康に留意して取り組むことが重要であります。文部科学省のガイドブックを基に、平成26年からの新たな状況変化を盛り込み、早急に本市ガイドラインを作成し、ＩＣＴ教育の環境整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　ぜひ、早急にこのガイドラインの作成、そのことによって、具体的には机も椅子もそうでありますけれども、新しいものに作り替えないといけない、照明の問題も含めて出てきます。そんなこともきちんとしながらやはり体制を整えることが大事だと思いますので、よろしくお願いして、私の今回の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　林　俊昭君の質問及び答弁は終わりました。　東野真樹君から、質問に際し資料の持込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　おはようございます。早速ですが、私からの質問に入らせていただきます。　大都市を中心に、全国で新型コロナウイスルの感染が拡大し、医療分野、経済分野ともに非常に深刻な状況となっております。石川県加賀市の状況は、幸いにもまだ医療体制が逼迫するまでに至っていないものの、市民はいつ第３波が来るのか油断できない、不安な状態での生活を強いられている状況であります。　市内感染や施設におけるクラスター発生を抑えるためには、マスクの着用や手洗い、３密を避けることはもちろんのことでありますが、現在、感染者が少ない加賀市にとっては、何より感染者の発見、感染経路の特定、濃厚接触者の検査を早期に行うことが重要であると考え、質問のほうに入らせていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業について、２つ質問いたします。　１点目に、高齢者・障がい者施設入所者に対するＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。　今定例会において、高齢者施設や障がい者施設に入所される方に対して、ＰＣＲ検査を無料で受けられるように整備すると聞いておりますが、このことは感染リスクの高い高齢者や障がい者の命を守る上でも、施設内のクラスターを阻止する上でも大変よいことであると思っております。あらゆる種別の施設がある中で、対象となる施設とは一体どういった施設なのか。また、全ての入所する方に対しての検査を実施するのか、詳細な内容をお尋ねいたします。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　高齢者・障がい者施設入所者に対するＰＣＲ検査についてお答えいたします。　この事業は、「加賀市の八重の盾」の拡充策として市独自に整備しました、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方等が検査費用の一部を自己負担し、ＰＣＲ検査を受けられる事業を、このたびさらに拡充しまして、高齢者や障がいのある方が新たに施設入所する際にＰＣＲ検査を無料で実施できる、そのようにしたものでございます。これにより、入所前にＰＣＲ検査を行い、施設内に新型コロナウイルスを持ち込まないようにすることで、高齢者や障がいのある方本人ばかりでなく、受け入れる施設の職員、お互いが安心して利用、受け入れる体制を整備するものであります。　対象施設は、感染すると重症化しやすくクラスター化しやすい市内の入所施設等として、具体的には高齢者では特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院及び認知症グループホーム、また、障がい者では、障害者支援施設、療養介護施設、障害児入所施設としております。　また、対象者は、市内の高齢者・障がい者施設に新たに入所を予定している無症状の方で、本人が希望する全ての方としております。　なお、個別、特別な事情には御相談に応じたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　今、検査を対象とするのは希望する方ということであります。一旦クラスターが発生した場合には本当にもう大変なことになるので、できれば皆さんにしていただきたいというふうに思いますので、それが難しいのであってもできるだけ検査に協力していただけるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、保険適用外のＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。　市内に住民登録をしている方で、「65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ方」、「高齢者施設に従事する方」、「その他、飲食店や旅館に従事する方で接触例や行動歴等により不安が強い方など」に対し、保健適用外でのＰＣＲ検査の費用の一部の助成を行っておりますが、９月末の事業開始から現在までの利用件数は４件であると聞いています。予算的な件数は1,205件であり、現時点では想定していたよりも利用者が少ないと感じているのではないかと思います。　そこでお尋ねいたします。検査対象者の「その他」の項目に、「飲食店や旅館に従事する方で、接触例や行動歴などに不安が強い方など」とありますが、「など」に該当する方とはどういった方なのでしょうか。首都圏や大都市圏など、感染拡大地域に仕事でやむなく行かなければならない方や、県外から帰省する学生なども対象となるのであれば、もっと分かりやすく周知すべきではないかと思います。　また進学の都合上、市外に住民票を移している加賀市出身の学生たちも対象とすることで、帰省の際の感染拡大防止策となるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　保険適用外のＰＣＲ検査についてお答えいたします。　本事業の対象者は、加賀市内に住民登録がある方で、感染の不安を抱え、日常生活や就業上で支障を来している、検査を希望する無症状の全ての方としておりますが、優先順位として、１番目には新型コロナウイルス感染症の高リスク者である高齢者や基礎疾患を有する方、２番目には高リスク者と接する高齢者等の施設の従事者、３番目に飲食店や旅館の従業員の方、４番目には接触歴や出張などの行動歴等により不安が強い方としております。　検査を希望される場合は、まず健康課に御相談いただき、状況確認などを行い、医療機関につなぐという流れで実施しております。周知につきましては、市ホームページや広報かがで行ってきましたが、東野議員の御指摘により、市ホームページでの表記の仕方につきましては、誤解なく分かりやすいように見直しを行いました。　なお、市外に進学しそこで居住している学生につきましては、例えば年末年始の帰省の場合は医療機関が休みであるなどの検査のタイミングの問題があります。また、大切な家族を守るという観点からは、発熱などの症状があれば帰省しないことや、１週間から10日ほどは感染リスクを避けた生活をしてから帰省するなど、自らの感染対策を取った上で帰省するといった行動が重要になります。このような観点から、市外に居住している学生を検査の対象とすることは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　いろいろと県外に住民票を移している学生は対象にならないということで、ちょっと残念なんですけれども、とにかく市内感染防止のために行う検査だというふうに思っていますし、また、今後、件数がいよいよ出るようでしたらぜひ検討していただきたいと思うんですけれども。これから受験、大学受験のシーズンにもなりますし、また、今、都会、県外に住んでいる学生はアルバイトがなくなって、非常に困難な生活状況を迎えております。そういった学生たちが長期の春休み期間になれば、当然家庭に帰して生活させてあげたいと思う親もたくさんいると思いますので、そういった子供を抱えた親御さんは大変そういったことを求めているのではないかというふうに思います。もちろん、今後の感染拡大の、今、それを見ながら、検査体制も見ながらということなんですけれども、ぜひ今後そういったことも含めて検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入りたいと思います。　次に、日本経済新聞の「介護・高齢化対応度調査ランキング」についてお尋ねいたします。　令和２年10月19日の日本経済新聞に掲載された「介護・高齢化対応度調査ランキング」で、小松市が総合１位となり大きく取り上げられていましたが、小松市に住む知人などに聞いたところによりますと、小松市では要介護認定の申請の際に、利用者本人もしくは家族が自ら主治医に意見書などたくさんの書類を市役所に提出しなければならず、ケアマネジャーの代行申請も認めていないと聞いています。また、通いの場において認知症の方が排除されたケースもあると聞いております。　一方、加賀市は高齢者こころまちセンターを身近な地域に設置し、相談所を設け、代行申請も始めており、相談から申請まで利用者や家族に寄り添った対応ができているのではないかと私は思います。また、65歳以上の高齢者人口とそれに対する介護施設数全体の比較をしてみましても、どちらも約23人に１人の受入れが可能であり、細かく見ますと、加賀市のほうが0.2ポイントほど上回っております。　私は、今まで加賀市は他市に比べて高齢者の福祉関係については進んでいるという認識でいたので、なぜ小松市が１位で加賀市が20位にも入っていないのか、全く理解ができないのですが、この調査はどのような調査であり、加賀市の順位は何位であったのか。また、このランキング結果をどのように受け止めているのか、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　「介護・高齢化対応度調査ランキング」について、お答えいたします。　この調査は、株式会社日経リサーチが、全国の市と東京23区を対象に本年７月に実施したもので、その結果は10月19日の日本経済新聞に、その概要と自治体の取組ランキング上位20位が掲載されており、小松市が１位であったことは東野議員が御指摘のとおりであります。　調査の詳細につきましては、雑誌「日経グローカル」10月５日号に掲載があり、加賀市は全国37位、県内で２位でございました。この調査の評価項目は、要介護認定率のほか、高齢者施設等の整備状況、介護職員数、各種事業の実施状況など多岐にわたっておりますが、複数の項目で加賀市にとっては有利ではない内容になっております。　例えば、老人ホームの定員枠の評価では、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームの３種類だけの定員で行われておりますが、養護老人ホームといいますのは市町村の枠を越えて広域で利用する施設でございまして、南加賀地区では小松市に集中し、加賀市にはございません。加えて、加賀市で多く整備され、市民の皆様に喜ばれております介護老人保健施設や小規模多機能型居宅介護は、全く評価の対象にはなっておりませんでした。　また、国の関係機関からも高く評価されている介護予防事業であります、「地域型元気はつらつ塾」を評価する項目もありませんでした。　なお、記事の中で、小松市では75歳以上で要支援・要介護認定を受けていない人の割合をいきいきシニア率と称し、介護予防、健康づくりの指標としており、令和２年９月現在で70.4％と書かれておりましたけれども、これを加賀市に当てはめますと73.6％となりまして、小松市を上回る結果になります。　このように、加賀市にとって不利な評価項目もありましたが、この結果を１つの評価指標と捉えまして、高齢者お達者プランの基本理念であります「高齢者が住みなれた地域で支えあいながら、その人らしく、自立した暮らしを継続できる社会」の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　加賀市が37位、県内では２位ということなんですけれども、今行っているような、市民に寄り添ったサービスを向上させることが何より重要だと思います。　ただ、人口減少に悩む加賀市にとっては、こういった報道が流れると非常に不利なのではないかというふうに思いますので、今後、この調査を受けるだけではなくて、ぜひこちらからも調査の内容、どういったことに力を入れて取り組んでこうやっているのかというような、そういうトータル的な部分も含めて、ただ受けるんではなくて、ぜひこれを調査した上で逆に訴えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　市内高校魅力化支援事業についてお尋ねいたします。　10月５日に、官・民・学が一体となった「加賀市高校魅力化コンソーシアム」を設立したということでありますが、本事業の実現を何度となく訴えてきた身として、当局には感謝を申し上げたいというふうに思います。今後にすごく期待を寄せているのですが、設立したときの内容はどのようであったのか、お聞きいたします。　また、今回、「県と市の枠組みを越えた」と宮元市長が述べられております。県はＧＩＧＡスクール構想で、高等学校は年内、特別支援学校は年度内に児童生徒１人１台のパソコンを使えるように整備するとのことであります。加賀市が先立って行っているプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育を市内の高等学校で活用するなど、スピード感を持った施策を次々と打ち出していっていただきたいのですが、今後、どのように事業を進めていくのか、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　市内高校魅力化支援事業についてお答えいたします。　まず、加賀市高校魅力化コンソーシアムの設立の内容についてであります。　設立総会は、市内全日制高等学校の校長をはじめ、小中学校校長会、高等学校及び小・中学校のＰＴＡ、地域、産業界の代表及びアドバイザーの参加をいただき開催いたしました。　近年、市内中学生の市内高等学校への進学率が減少している状況から、将来的な人口減少対策としても、高等学校を生徒が進学したい学校にすることが求められています。そのような状況を踏まえ、コンソーシアムの目的を、県と市という枠組みを越え、官・民・学が一体となって取り組んでいくことにより、新たな高校魅力化に係る事業を推進し、市内高等学校の活性化、ひいては活力と魅力にあふれるまちを実現することとしました。　コンソーシアムの役割につきましては、事業の検討及び情報の交換や共有、地元に根差した人材の育成、各界協働による施策の実施などに関することといたしました。　また、設立総会では、総務省の政策アドバイザーである太田直樹氏から、「高校魅力化における国の動向」についての御説明を、座長をお引受けいただいた北陸大学客員教授の藤岡慎二氏から、「教育の魅力化による地域の活性化」と題し、基調講演をいただきました。　委員からは、「基調講演等により、高校魅力化事業が高校の存続だけではなく、地域の活性化につながることが分かった」との御意見がございました。　市内高校魅力化支援事業の今後の進め方につきましては、各高等学校の考えをお伺いしながら、３年間という在学期間を踏まえ、早急な対応を取ってまいります。まずは地域と連携して、その地域や学校でなければ学べないカリキュラムの導入や、カリキュラム外での活動の場の設置に向け、学校現場で活動する高校魅力化コーディネーターを配置し、例えばでありますが、公営塾などの各種事業を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　今ほどもありましたけれども、既に在学している生徒もいますし、１人当たり３年しかないというその短い在学期間を考えると、もう１年とか２年とかいう時間しかないのではないかというふうに思います。　また、毎回言っているんですけれども、小中高と一貫したプログラミング教育ができるというのは、これもう加賀市しかないのではないかというふうに思っていますし、市外の高等学校と差別化を図る上でも、ぜひこれは一番簡単に、手っ取り早くできるのではないかというふうに思います。　今、そういうＧＩＧＡスクール構想という話も出ていますけれども、とにかくこれは将来絶対に社会に出て必要になる教育だと思っていますし、実際に私も前の仕事場でＮＣプログラミングであったり、そういうマシニングセンタというもので実際に物を削ったりというときに、このプログラミング教育は絶対必要になるものであります。社会に出る前にぜひ身につけられるように、その辺を含めて今後進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、加賀市美術館についてお尋ねいたします。　１つ目に、施設の利便性向上及び整備について、３点続けてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目に、トイレ洋式化整備についてお尋ねいたします。　加賀市美術館の現在の和洋式トイレの設置状況について申しますと、男子トイレは和式が１、洋式が１、女子トイレは和式が２、洋式が１、多目的トイレは洋式が１でウォシュレット式となっております。来場者は高齢の方が多いということもあり、足や腰などが不自由で和式トイレを利用する方がほとんどいないと聞いております。実際に、来場者や施設利用者からも洋式トイレを増やせないかとの要望が出ており、トイレの洋式化を検討してみてはどうかと考えます。　また、整備するに当たっては、新型コロナウイルス感染対策やインバウンド対策も考慮し、自動開閉式でウォシュレット機能を持ったものが望ましいと考えますが、当局の所見をお聞かせください。　２点目に、コインロッカーの設置についてお聞きします。　加賀市美術館の来場者の割合は、市内が３割、市外が７割で、ほとんどが観光客であります。キャリーケースなど大きな荷物を持って来場する方が多くいると聞いております。　ここで私が持ち込みました資料の１を御覧ください。　資料の投影をお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症が流行するまでは荷物を受付で預かっていたそうですが、画像を見ますとおり、現在は感染防止のため荷物置場を設置して利用者に自ら置いてもらうことで対応しているとのことであります。セキュリティー面が低く、多くの来場者がある場合は対応に大変困っていると聞いております。利用者が安心してゆっくりと鑑賞できるように、コインロッカーを設けてはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。　画像はそのままで、３点目、その他の施設整備についてお聞きします。　次に、資料の２を御覧ください。　今映していますのは、加賀市美術館入り口エントランスの天井照明ランプの画像ですが、幾つかのランプが切れており、夕方になると暗く、見た目も悪く、至急交換すべきではないかと思います。　次に、資料の３を御覧ください。　これは加賀市美術館敷地内にある北前船日本遺産認定の看板なのですが、御覧のとおり真ん中が破れており、至急直すか、撤去したほうがよいのではないかと思います。　ここで一旦資料を閉じます。　加賀市美術館は、加賀温泉郷の玄関口にある施設でありますから、この際、そのほかにも不具合がないか調査した上で施設整備すべきと考えますが、以上の３点について、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　加賀市美術館のトイレの洋式化整備についてお答えいたします。　東野議員が御指摘のとおり、加賀市美術館トイレの洋式化の状況については、男性用１基、女性用１基、多目的１基が既に洋式化されておりますが、男性用１基、女性用２基につきましては、まだ洋式化されておりません。また、ウォシュレット機能につきましては多目的トイレのみの設置となってございます。　トイレ洋式化やウォシュレットの設置は、施設の質的向上にもつながることから、北陸新幹線加賀温泉駅開業やインバウンド効果なども見据え、令和元年度から国の古民家等観光資源化支援事業により、加賀市北前船の里資料館や加賀市深田久弥山の文化館など３か所、観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業により、大聖寺ふれあい広場古九谷の杜公衆トイレなど14か所で実施しており、今後も未整備の施設におきまして順次進めてまいりたいと考えております。　加賀市美術館につきましては、加賀市の玄関口である加賀温泉駅前に立地していることから、市外の方や観光客の利用も多く、優先的に対応してまいりたいと考えております。　次に、加賀市美術館のコインロッカーの設置についてお答えいたします。　加賀市美術館におきましては、現在施設専用のロッカーは設置しておりません。　入館者の手荷物につきましては、入館者御自身での管理をお願いしておりますが、県外からお越しの観光客の方などが利用される場合に、大きな荷物やスーツケースについては、受付付近に仮置きスペースを設置するなどの対応をしております。　東野議員が御指摘の、施設内でのコインロッカー設置につきましては、設置場所が限られていることや閉館時の対応などの課題がございますが、現在指定管理者と協議を進めているところでございます。　なお、加賀温泉駅及び周辺のコインロッカーの在り方についても、北陸新幹線開業を踏まえた加賀温泉駅及び周辺の全体整備の中で、関係機関と十分協議しながら検討を行っていきたいと考えております。　次に、加賀市美術館のその他の施設整備についてお答えいたします。　東野議員が御指摘のとおり、加賀市美術館の入り口エントランスの天井照明ランプにつきましては、現在一部しか機能しておりませんが、この場所はピロティ形式の半屋外的な場所となっていることから、現在は館内の照明により採光を行っております。しかし、夕暮れ時には照明としては十分ではないという御意見もあり、来年度施設全体の修繕を進める中で対応してまいりたいと考えております。　また、施設に併設されております北前船の日本遺産の看板につきましては、平成29年に北前船が日本遺産に認定されたことを記念し、周知を図ることを目的に設置したものでありますが、３年を経過しその目的は達成されたことから、撤去したいと考えております。　この看板につきましては、東野議員が御指摘のとおり、駅を出た観光客がまず目にする場所に立地しております。加賀市の魅力を発信するためにも、この場所に文化施設の紹介など内容を刷新した新たな看板を設置することを検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　石川県立美術館なんですけれども、100円を入れて、リターン式のコインロッカーがついているということであります。後で言おうと思ったんですけれども、来場者についてなんですけれども、昨年度は年間３万3,669人と、そのうち月平均にすると約2,800人の方が加賀市美術館に来ているということになります。そのうちの７割とすると1,964人の観光客が毎月のように来場しているということで、これはぜひコインロッカーを設置していただきたいというふうに思いますし、これは閉館時の対応ということもありますけれども、それは使用の場合の注意で、もし閉館時までに来なかった場合は開けさせていただきますというような形でもいいので、しっかり管理方法さえ取っていけばほかのロッカーとの違いというか、利便性も出てくるかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、加賀市美術館の魅力向上策について、２点御提案させていただきます。　まず１点目に、市が保有する文化財や伝統工芸品の展示スペース設置についてお尋ねいたします。　先ほども見ていただきましたが、敷地内にある北前船日本遺産認定看板の影響で、北前船に関連する展示品があるのかと勘違いして訪れる観光客が多数いると聞いています。訪れた方は、展示品がないことを知って残念がって帰っていくそうであります。　そこで、現在加賀市美術館の休憩スペースとして使用しているホールを利用し、市が保有している北前船などの文化財や、伝統工芸品である山中漆器や九谷焼を展示するスペースを設けてはどうかと考えます。　また、その展示スペースには歴史や文化、工法や職人などを紹介するモニターやパネルを設置し、それに関連する施設や店舗などを紹介するガイドブックやパンフレットなどを置くことで、観光インフォメーションセンターとしての役目も果たせるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　市が保有する北前船などの文化財や伝統工芸品である山中漆器・九谷焼の展示スペースについてお答えいたします。　加賀市美術館ホールにつきましては、入館者以外の方もくつろげる憩いの場として、多くの方に利用いただいております。また、有料の貸館として文化団体などに場を提供し、写真や絵画などを展示する場として利用いただいております。御提案のありました展示スペースの設置につきましては、ロビーが展示を目的とした場所でないため、ピクチャーレールなど展示設備が十分でないことや、紫外線などにより作品や資料などの劣化が懸念されることから、北前船などの歴史資料や山中漆器、九谷焼などの美術工芸品については、現在のところ展示は考えておりません。　展示パネルやモニターなどの設置につきましては、この場所が加賀市の文化を広く全国に発信する玄関口でもあることから、加賀市の文化財や文化資源、展観施設等の紹介パネルの設置を進めてまいりたいと考えております。　また、ＤＶＤなどの活用によりガイダンス機能を充実させ、加賀市の文化の発信拠点として施設の魅力向上につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　ちょっと展示については劣化等、日焼け等による劣化ということで難しいということでありますが、パネル等やそういったものは設置していただけるということで、非常によかったなというふうに思うんですけれども、これ、とにかく加賀温泉駅の駅前にあるということで、電車を利用して３温泉を訪れるお客さん全てが簡単に行ける場所でもありますし、そこでいろいろなものを紹介することができれば、山中温泉芭蕉の館であったり、石川県立九谷焼美術館であったり、加賀市北前船の里資料館であったりとか、そういったところのいろいろな観光のスポットを紹介することになると思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　２点目に、アンテナショップの設置についてお尋ねいたします。　さらなる加賀市美術館の魅力向上策として、入り口エントランス部分を整備し、加賀市内の観光グッズや伝統工芸品などの加賀市の物産を販売するアンテナショップを設けることで、加賀温泉駅周辺の観光スポットとなるのではないかと考えます。　具体的な場所についての御提案をいたしたいので、私が持ち込みました資料の４を御覧ください。　この画像は、加賀温泉駅開業50周年記念事業のときの加賀市美術館入り口エントランス部分の画像です。このときは衣類や雑貨を販売していましたが、たくさんの人が集まっており、大変よい雰囲気でありました。　資料を閉じます。　この場所は、加賀温泉駅を降りてからすぐ見える場所でもありますし、加賀市美術館と併設するということもできます。このスペースを整備しアンテナショップを設けてはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　アンテナショップの設置についてお答えいたします。　御提案のありました加賀市美術館の入り口エントランス部分でのアンテナショップの設置につきましては、この場所が加賀市美術館の玄関口かつ駅舎や近隣商業施設、また周辺の駐車場を利用する方々の通路を兼ねた場所にもなっていることから、利用者及び通行者の通行の妨げになる可能性がございます。また、加賀市美術館の入り口が奥まっており、加賀市美術館の入り口が認識されにくくなる可能性がございます。　以上のことから、利用者等の通行や入り口の分かりにくさなどにより、利用される方に御不便をおかけすることが危惧されるため、この場所での設置につきましては慎重に判断したいと考えております。　しかし、現在、加賀市美術館におきましても図録やミュージアムグッズなどの物販を行っており、今後は工芸品やキーホルダーなど、取り扱う商品の拡充なども検討してまいります。　いずれにしましても、今回東野議員から幾つかの御提案がございましたが、今後市としましては北陸新幹線加賀温泉駅開業を見据え、加賀市の玄関口にふさわしい加賀市美術館の在り方について、指定管理者や関係機関とも十分協議しながら、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　通路の妨げになるということでありましたが、今ここに整備する前に取りあえず試験的に加賀市美術館内でそういったショップを設けてみて、その評価がどうであるかということとかというのもできますし、ぜひやっていただきたいと。　先ほども言いましたけれども３万3,669人、今回は新型コロナウイルスで10月現在では5,875人しか、閉館などもあり、来ていないということなんですけれども、ここにこういったものを設けていくことによって、必ず北陸新幹線の開業に向けての、加賀温泉駅周辺での観光スポットとしての絶対、鍵になるんじゃないかというふうに思います。ぜひそういったことも含めて、今後ちょっと前向きな検討をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、山中漆器・九谷焼への支援事業についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルスの影響を受け、大口の取引先である問屋からの注文が激減し、現状、メーカーや職人は存続も危ぶまれる厳しい状態であると聞いています。この危機を乗り越えるために、山中漆器や九谷焼への支援策として双方がコラボレーションした商品を市内の事業者に使ってもらい、モニタリングしながら新商品の開発や販路拡大を目指す取組を始めていると聞いておりますが、この事業と同時に、さらなる販路拡大及びブランド力の向上策として、県内にある旅館や飲食店が山中漆器や九谷焼を購入する場合の費用を一部補助することができないかと考えます。　もう既に福井県の鯖江市が越前漆器に対して購入支援を始めていますので、ここで紹介したいと思います。　私が持ち込みました資料の５を御覧ください。　鯖江市の場合、対象者は国内の宿泊業・飲食サービス業・卸売業を営む者となっております。補助率は購入費用の３分の１以内で、補助金額は下限が５万円、上限が50万円であります。また、修理に関しても補助されており、補助率は修理費用の３分の１以内で、補助金額は下限が５万円、上限が20万円であります。　鯖江市がこの事業を始めたことによって、山中漆器とよく似た商品の売上げを越前漆器に取られたというメーカーも出ているとも聞いております。　資料を閉じます。　山中漆器、九谷焼、金沢箔、輪島塗は石川県の４大工芸品と言われております。ブランド力や知名度を上げるためには、全国や世界に向けての取組も大事ですが、そのためにはもっと県内で、特に加賀市の至るところで九谷焼や山中漆器が紹介され、使用されることが重要ではないかと考えます。鯖江市のように全国とは言いません。県内での購入支援をぜひ検討していただきたいのですが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　山中漆器・九谷焼への支援事業につきましてお答えいたします。　御提案のありました、旅館や飲食店に対する市内伝統工芸品の購入助成につきましては、導入コストが高いため見送っている事業者への購入促進につながる一つの手法だと捉えております。一方で、これまで山中漆器と九谷焼は個人をターゲットにした商品が多かったため、今回は新型コロナウイルス感染症による影響を契機に、新たに旅館や飲食店をターゲットにした販路開拓に取り組むことといたしました。　その第一歩といたしまして、現在、山中漆器連合協同組合と加賀九谷陶磁器協同組合が初めてタッグを組みまして、旅館や飲食店などで使用する業務用新商品の開発を行っております。このようなコラボレーション企画は、２つの伝統工芸が根づく本市であるからこそできる試みでございます。　新商品は、４つの価格帯の商品ラインアップといたしまして、今後市内の旅館や飲食店でモニタリングを行い、令和３年度以降、山中漆器、九谷焼を両方組み合わせた、他の産地にない魅力的なセット商品といたしまして、価格をある程度抑えた上で販売を予定しております。　旅館や飲食店に対する伝統工芸品の購入助成につきましては、これらセット商品のモニタリング結果や購入意向等を踏まえ、見極めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　石川県の４大工芸品ということで、加賀市はこの中に２つもあるわけですし、今後、観光戦略にとっても非常に重要なものであると思うので、ぜひこの支援をいろいろと続けていっていただきたいと思います。　中でも、県の伝統産業の総売上げを見ますと230億円ぐらいあるそうなんですが、４大工芸品でそのうち90％を占めているということであります。中でも山中漆器はその中で90億円の売上げがあるということで、今後の産業の発展を考えても、これは今ナンバーワンと言われる産業ですから、ぜひ支援して、ブランドの向上に努めていっていただきたいというふうに思います。　最後の質問に入ります。　最後に加賀温泉駅周辺でのイベントについてお聞きします。　先月行われました加賀温泉駅開業50周年記念事業では9,000人以上の来場者があり、大盛況であったと聞いております。また、グッチ裕三氏や加賀　楓さんの来場や子供たちのダンスなどもあり、新型コロナウイルスが収束しない中で久しぶりに市民の笑顔があふれる場を提供することができてよかったとも思っております。　若者が集まる場所や観光スポットが少ない加賀温泉駅周辺においてのイベントの開催は、市民や観光客にとって大変喜ばれるものであると考えますが、北陸新幹線開業に向けて、ゴールデンウイークなどの大型連休に合わせて定期的に開催してはどうでしょうか。　また、今後イベントを企画する際の御提案ですが、市外の有名な飲食店や若者に人気のある雑貨店などをイベントに誘致することで、魅力向上、加賀市での新規店舗の開業につながるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　加賀温泉駅周辺でのイベントについてお答えいたします。　11月14日、15日の２日間で開催いたしました、加賀温泉駅開業50周年記念事業に関しましては、２日間とも晴天に恵まれ、加賀温泉駅前広場では記念式典やにぎわいイベントを開催し、ステージパフォーマンス、食や物販によるマルシェなどの実施により、多くの市民や観光客の方々に御来場いただき、大盛況となりました。　開催に当たりましては、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が進みつつある中でありましたけれども、係員や来場者の方全員に対して健康チェックシートの記入、検温、マスク着用の義務づけをお願いするなど、感染防止対策を徹底し、コロナ禍で実施するイベントの成功モデルとなったのではないかと思っております。　今後につきましても、新型コロナウイルスの収束状況を見据えながら、今回のような感染防止対策を徹底し、安心・安全に参加できるイベントを開催してまいりたいと考えております。にぎわいイベントの定期的な開催に向けては、民間活力により実施していただくことが地域の活性化につながるものと思われますので、各種団体や事業者の方々にも働きかけながら、官民連携により、実施について検討してまいりたいと考えております。　その際には東野議員が御提案される市外からの魅力的な店舗の出店なども計画し、特に若い人たちが数多く集まる全国でも話題となるような魅力的なイベントを開催することで、北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けた地域のにぎわいづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　アミューズメントパークＫＣもなくなり、若い人の行く場所がないという声をよく聞きます。大型商業施設を誘致することも難しい中で、今おっしゃいましたけれども、ぜひこういった場を提供していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中谷喜英君）　東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。　上田朋和君から、質問に際し資料の持込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　早速ですが、私のほうからまず１点目、新型コロナウイルスの第３波を想定した対策についてお伺いしたいと思います。　現在、全国的に第３波と言われる新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。本日の報道でも、大阪府や北海道では自衛隊を要請し、派遣される予定でございますし、12月２日の厚生労働省の調査結果によりますと、病床使用率も首都圏や関西圏を中心に18都道府県で25％以上、ステージ３と言われている感染の拡大が続いているということでございます。　加賀市においても、11月30日に感染が76日ぶりに確認されました。県内、市内においてもこの第３波と言われるものが来るのも時間の問題ではないかと思えるような状況にございます。まずは、加賀市として、第３波を想定した感染拡大を防止するための対策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　新型コロナウイルスの第３波の対策についてお答えいたします。　御質問にございましたとおり、全国的には第３波の感染が続いておりますが、市内におきましては先週76日ぶりに２名の感染者が確認されましたものの、その後、昨日まで新たな感染者はございません。しかしながら、全国的な感染の状況を踏まえまして、こうした状況であるときにこそ、次の備えを講じることが重要であるとの認識の下に、本年７月に発表しました加賀市独自の感染防止対策「加賀市の八重の盾」の緊急強固策を、先月26日に策定したところでございます。　７月の「加賀市の八重の盾」などでは、これまでに季節性インフルエンザとの同時流行に備えた予防接種助成の拡大や、公共施設におけるＡＩによる混雑状況の発信など、感染防止策を講じてきております。これらに加えまして、緊急強固策では、感染の拡大による医療提供体制の逼迫を回避するという視点から、市の医療センターで行うＰＣＲ行政検査について、市医師会の先生方の御協力をいただき、今月１日からその体制を強化いたしました。　また、クラスターの発生を予防するという視点からは、市内の小・中学校の子供たち全員に、携帯型の消毒液を今月中に配付いたしますとともに、高齢者や障がい者施設に新たに入所される方に対する無料でのＰＣＲ検査を、こちらも今月１日から実施しております。併せまして、こうした施設における現地でのゾーニング指導も行うこととしております。　また、今回の感染拡大において、感染リスクが高い場面を避けるための啓発といたしまして、家庭内での留意事項などについて今月、広報かがの臨時号でお知らせするとともに、飲食事業者の方々への感染防止のチラシとマスクの配付を、本日から開始します。　加えまして、災害時の避難所における「密」回避のため、各施設の混雑状況をインターネット上で一覧表示により情報を御提供いたします。　こうした対策の追加によりまして、次の波への備えをより強固にいたしますとともに、今後も警戒感と緊張感を緩めることなく、適宜適切な備えを図っていくことといたしております。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　今、加賀市の八重の盾、緊急強固策というものが出されたようでございますし、やはりクラスターを発生させないということが必要だと思います。特に加賀市医療センターで発生したり、地域の病院等で発生すると、これは北海道の例でありますけれども、旭川市のところでもクラスターが２件発生し、本当に病床が逼迫するという状況もありますので、ぜひその辺も踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。　次に、文化財行政について、２点お伺いさせていただきます。　文化財の活用と保存における市の考え方についてお伺いしたいと思います。　平成30年４月から、文化財に関する担当が、教育委員会から現在の観光推進部に当たる観光戦略部に移管されました。それから３年が経過し、この文化財を活用した観光戦略という部分に取り組むことになったことは、よかったことではないかと思っております。　しかしながら、この文化財というのはもう一つの視点を申し上げると、保存して歴史的価値を後世に伝えていく必要があります。　例えば文化財における建造物の保存修理は、個々の文化財建造物の価値をしっかり見極めて、文化財としての価値を損なわないために極めて詳細な調査を行ったり、確実な修理方針を検討した上で、慎重に行われるということでございます。その建築した時代の工法や技法などを知って修繕することは、当時の工法で行ったり同じ木材などの材料を使うなどしなければならないということでございます。　また、例えば解体修理が必要な場合におきましては、解体工事に当たっては建物の修理歴等の歴史的観点からの調査や各々の部材の詳細調査、場合によっては発掘調査もされるということでございます。言い換えれば、どの年代の建造物、修理歴に戻していくかということが必要になります。併せて、必要に応じ保存修理に必要な部材等の強度実験、新しい修理材料の調査研究も行っていくそうでございます。特に重要文化財に関しましては、修理内容が明らかにできた場合でも文化庁や所有者の協議が必要で、資料の確実な年代に復元するため現状変更の手続を取るとのことでございます。　しかしながら、このような工事を行っていける大工などの職人さんが少なくなっているのも現状ではないかと思います。また、そのような機会も年々というか、少ないんだと考えます。ぜひそういう文化財を支える技の伝承基盤強化や、保存修復等の文化財防衛への取組を進めなければなりませんし、併せて、市の担当職員のスキル向上も、私は必要になってくると思います。そこで、ぜひ文化財の活用と保存における宮元市長の考え方や思いについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　文化財の活用と保存における市の考え方についてお答えしたいと思います。　加賀市では、平成30年４月に文化財に関する事務を、教育委員会から観光戦略部に所管替えをし、現在は観光推進部文化振興課が事務を執行いたしております。　その目的といたしましては、文化財の保存とともに活用を図っていくことにあります。　まず、文化財の保存につきましては、文化財行政の基本となりますので、加賀市文化財保護審議会や有識者の助言を受けながら、加賀橋立、加賀東谷の伝統的建造物群保存地区の保全、市指定文化財「旧新家家住宅」の保存修理、実性院本堂の屋根修理に対する支援、江沼神社長流亭の防災設備の設置などに取り組んでまいりました。今後も、文化財の管理や歴史的景観の保存に取り組んでおられる個人、団体と協力いたしまして、文化財の適切な保存に努めてまいります。　また、先日選定に向けた答申が示されました、加賀海岸地域の文化的景観など、新しい形の文化財の保存にも取り組んでまいります。　次に、文化財の活用につきましては、平成30年に策定いたしました第２次加賀市観光戦略プランにおきまして、「自然・歴史・文化資源の観光活用」を、観光振興の重要な柱として位置づけております。本プランに基づき、北前船日本遺産関連事業やあいうえおの郷構想事業、大聖寺山ノ下寺院群の寺院巡りの開催などに取り組んでおります。また、山中節の振興や能楽講演など、伝統芸能の活用にも取り組んでおり、今年度は手塚山公園の屋外能舞台におきまして、記念事業を開催いたしております。加えて、市民向け講座の開催や加賀ふるさと検定の支援など、普及啓発事業にも取り組んでおります。　今後につきましては、今ほど述べました加賀市内にある多種多様な文化財の活用を積極的に図っていきたいと考えております。　今年度中の認定が見込まれております、加賀市歴史的風致維持向上計画における大聖寺重点区域の事業につきましては、実施可能な事業の優先順位を決めてロードマップを作成いたしまして、着実に進めてまいりたいと思います。　また、来年度、東京2020オリンピック聖火リレーの記念事業として実施を予定いたしております、児童による千人謡など、能を活用したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　本当に活用と保存は相対するようなことかもしれませんけれども、修理していくということは大切ですし、それを活用していってこその文化財だと思いますので、その辺はぜひやっていただきたいのと、これは市の職員になるのか分かりませんけれども、なかなか文化財を修繕していくときに、やはり文化財、先ほども申し上げましたけれども文化財をどうやって修繕していくかということは、ただ直せばいいというものではないので、その辺のスキルの部分も含めてぜひ向上していただきたいのと、先ほど宮元市長からもありましたけれども、実性院の瓦を今直していただいております。これが建てられたのは、1665年に建った建造物ですので、加賀市の中で一番古い建造物ではないかと思っております。1665年というと江戸時代の初期、ちょうど武家諸法度が出たのが1663年ですから、多分その辺のときの年代に建てられた。それで横にある、これは市の文化財にはまだ指定がなかったと思いますけれども、座禅堂があります。これも同じく、多分同年度に造られたようなものだと思いますので、ぜひその辺の指定、文化財の指定というのも併せてやっていただけると、もっとこの大聖寺山ノ下寺院群の広がりというものが見せられると思いますので、その辺もぜひまた要望等が出てきたら御協力いただきたいと思います。　次に、こちら、先ほどもありましたけれども、大聖寺における文化財の発掘、活用についてお伺いしたいと思います。　この大聖寺地区の文化財、先ほど大聖寺山ノ下寺院群のお話もしましたが、やはり核となるのはこの藩邸跡から大手門、長流亭、庭園までが一体となった発掘調査、復元等が必要だと考えております。　そこで、まず資料を御覧ください。　こちらは山口先生が平成15年にまとめた本でございます。錦城名所というもので、大聖寺藩の小原文英の作品で、弘化期、西暦で言いますと1844年から1847年頃に作られたとされており、この大聖寺藩の名所絵58枚を収めたものとなっております。　弘化期というのは、時代を分かりやすく申し上げますと、江戸時代末期のペリーが来航するちょっと前のときになります。その当時に描かれたものでございます。　次の資料を御覧ください。　こちらは大聖寺藩邸を描いたものになります。こちらは当時の大手長屋門で、火事により焼失しておりますが、復元されたものが描かれておったり、藩邸外には外馬場が存在しております。そのほか、藩邸内には寛文５年、1665年、先ほど実性院のお話をさせていただきましたけれども、この年の４月に完成した百間馬場などの辰巳馬場などが存在していたということでございます。　次の資料を御覧ください。　こちらは長流亭を描いた絵になります。道には人も描かれておりますが、現在では分かりませんけれども、かなり広い道が存在しており、こちらは現在も一部残っておりますが、船着き場も描かれております。　このほかにも、この錦城名所というものには大聖寺関所、先ほど言いました実性院、山代温泉、山中温泉、柴山潟、実盛塚、そして現在では小松市にあります那谷寺や串茶屋、日末、額見なども描かれております。　資料を閉じてください。　このように、大聖寺藩の名所が多く描かれております。これもやはりこの藩の歴史、文化というものがあってからこそであり、やはり核となるものは錦城山含め藩邸跡、長流亭、江沼神社の庭園などを一体整備していくということがいかに重要なのかというのが分かると思います。　そこで、大手門の発掘調査はされたようでございますので、まずは日本一とうたわれた長屋門の発掘調査をまず行ってはどうかと思いますけれども、当局の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　大聖寺における文化財の発掘、活用についてお答えいたします。　大聖寺藩邸東端に設けられておりました長屋門は、平成20年度に一部発掘調査を行っております。錦城小学校入り口の１つである大手橋付近を発掘し、その調査区で硬く締まった土層を確認いたしました。この場所に建物が建っていたことは確実で、ここに長屋門があったと推定されます。しかし、この調査で確認されたのは、建物の地盤面のみであり、建物の幅や奥行、柱の場所も分かっておりません。長屋門は江戸時代の古地図や絵図に描かれており、これらの古文書と発掘で分かった情報を照合して、ここに長屋門があったことが確定いたします。　以上のことから、地域の大切な歴史遺産、大聖寺藩邸にあった長屋門の様相を明らかにするためには、追加の発掘調査が必要であると考えております。今後は発掘調査が必要な箇所は錦城小学校敷地内のため、教育委員会と綿密に協議して、小学校の活動に配慮した調査計画の作成及び発掘調査の実施を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひよろしくお願いします。　錦城小学校、最近で言うと統廃合が続いておりますけれども、いずれかは老朽化がきて場所も含めて移転されるのもいいのかなと思いますので、ぜひそういう際には、併せて発掘調査をしていただくとまたいいのかなと思いますし、最後に御紹介だけさせていただきたいんですけれども、金沢市には「古今金澤」というアプリがありまして、寛文７年の金沢図を基に、現在の地図と古地図が両方見る、２つが表示されて、金沢市の古地図と現在の地図を見比べることができます。先ほども御紹介しました錦城名所ですけれども、山口先生が後書きで、「この貴重な作品を一人でも多くの人に見てもらうことを願っている。できれば本書を片手に旧大聖寺藩の名所を訪れ、江戸後期の名所絵と現在地の比較をしてもらいたい」ですので、この絵と今の建物の様子がどうなっているのかというのを見比べてやっていただきたいというのが山口先生のお言葉でありました。　そういう世の中の動きで、今民間の方々が古地図で歩ける城下町ということで、取組を始められようとしているそうでございますので、先ほど宮元市長からもありましたけれども、補助金とか交付金というか、そういうものだけではなくて、やはり一緒になって取り組んでいただくということも大切だと思っておりますので、ぜひこれは大聖寺地区だけではなくて３温泉含めて加賀市の一つの観光の核ともなると思いますので、ぜひ御協力いただきたいと思っています。　次に、指定管理者制度についてお伺いします。　コロナ禍を踏まえた補償や補填についてお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルスの影響により、加賀市からの要請によって休業したり、観光客や利用者の減少によって売上げが落ち込んでおります。６月定例会におきましても、私が新型コロナウイルス関連の質問の中でも同様の質問をいたしましたけれども、当局からは「リスク負担の基本的な考え方について検討を行っており、今後、早急に指定管理者との協議を進めてまいりたいと考えております」という御答弁でした。　そこで指定管理者との協議や、この補償や補填などの対応は、その後どのようなことになったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　コロナ禍を踏まえた補償や補填についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、展観施設をはじめとした指定管理施設では、３月から５月にかけて臨時休館等の緊急対応を取ってまいりました。また、臨時休館等の期間が終了した後も、多くの施設が利用者の減少等により、利用料収入や自主事業収入が減収となった中で、感染防止対策の経費も増加している状況にあります。　新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対しましては、本年６月定例会でお答えしましたとおり、指定管理者への補填を行う方向で調整を進めております。事業者に対してもどういう状況、影響があったかのヒアリングを今進めております。　そうした収入の、利用料収入の補填につきましては、原則今年度の自主事業を除く欠損額のうち、過去３年間平均の欠損額と比較し、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分のみを対象とする方向で考えております。　また、自主事業につきましては、市の休業要請により臨時休館等とした期間における減収分のみを補償する方向で考えております。今後の予算措置につきましては、収支の実績が概ね判明し、反映できる３月定例会での計上を予定しております。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　先ほどの補償、補填の話でいくと、自主事業を除いたということですので、次の質問に入りますけれども、新型コロナウイルスの感染の収束が見込めない中、昨年と比べても、これは自主事業を含めてですけれども、集客がなかなか見込めない状況にございます。現在の指定管理者、次年度、来年度から替わるところもあると思いますが、新たな指定管理を行う指定管理者に対して、この辺の指定管理料に関しては、市のほうとしてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
   ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　来年度の指定管理料の金額についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症が収束しない中、来年度については観光客の動向やイベントの開催についても見通しが難しい状況であります。こうした中ではありますが、来年度の指定管理料につきましては、今年度の新型コロナウイルス感染症の影響による実績も踏まえ、指定管理者と協議を進めているところであります。　協議結果に基づき、新年度予算に計上する予定であり、そうしたことから原則として新年度分につきましては当市の要請による臨時休館等を除き、指定管理者への特段の措置は現在のところ考えておりません。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　展観施設は観光客や入館者で大きく収益が変わるので、ぜひその辺は本当にいろいろなことをやっていただきたいと思いますけれども、これは個別的な、具体的な事案でもありますので、その辺は個別に指定管理者とぜひ綿密な協議をしていただいて、御納得の上で決めていただければいいかと思います。　次に、加賀温泉郷オンラインマラソン2021大会についてお伺いしたいと思います。　１つ目は概要についてまずお伺いしたいと思います。　このオンラインマラソン2021大会の概要について、まずはどのようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　加賀温泉郷オンラインマラソン2021大会の概要についてお答えいたします。　オンラインマラソンとは、スマートフォンの走行距離計測アプリを使い、一定の期間内に参加者各自が都合のよい時間と場所を選び、フルマラソンなどの決められた距離を複数回に分けて走り、その距離に到達した時点で完走したこととするものであります。　スマートフォンがあれば、国内のどこからでも参加することができます。　コロナ禍において、本年４月の加賀温泉郷マラソン2020大会、来年４月の加賀温泉郷マラソン2021大会が中止になったことを受け、大会ブランドを維持することと本市及び加賀温泉郷を全国へＰＲする機会とするため開催するものであります。　開催期間は加賀温泉郷マラソン2021大会の開催予定日としておりました、４月18日から５月16日までの約１か月間であります。走行距離はフルマラソンの42.195キロメートルとし、参加定員は2,000人、参加費はランナー１名につき1,500円を想定しております。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　概要についてはよく分かりました。　次に、ほかのマラソン大会との差別化や独自色についてお伺いしますけれども、全国のマラソン大会、近くで言うと金沢市もオンラインマラソンをやりました。全国のマラソン大会も同じように、この新型コロナウイルスの影響によって、オンラインでマラソン大会を行っている状況でございます。メリットは先ほど梶谷教育委員会事務局長もおっしゃいましたけれども、日本のどこにいてもそのマラソン大会に参加できるということはメリットとなります。例えば有名なマラソン大会も、加賀市にいながらそのマラソン大会を走ることができる。多分スタートは名古屋ウィメンズオンラインマラソン2020が初めてやられたぐらいのときかなと、ちょうどその時期からスタートされたと思いますけれども、そういう形で行かなくてもできると。　しかしながら、走る人にとっては現地に行ってその地の景色や風景を楽しみながら走ったり、そして泊まったりすることで、おもてなしや食事などの観光をすることも楽しみの一つではなかったかなと思います。私もそう思います。　今年や来春のマラソンは残念ながら様々な大会で現地に行くことができませんが、そのような中、こういう全国各地で先ほども申し上げましたけれどもオンラインマラソンを行っている中で、どのようにほかのマラソン大会との差別化や独自の魅力を出していくかが大切であり、これがひいては再来年の加賀温泉郷マラソンの魅力向上や加賀市のＰＲ、そして集客につながっていくものだと考えます。そこで、差別化や独自色について当局の所見をお伺いします。　もう一つ、例えばの提案でございますけれども、１回で、先ほど累積というお話をされましたけれども、ほかのマラソン大会を見ると１回で42.195キロメートルを走るタイムアタックというのもあります。１日でというか１回で走ります。もう一つは先ほど言いました１回で１キロメートル以上という形で期間内に、加賀温泉郷マラソンで言えば１か月ですね。そこで、フルマラソンを走る累積マラソン、累積距離チャレンジというものもあるそうでございます。そしてもう一つ、家族や友人が共同してこの累積マラソンを走るというなど、そういうものもあるそうでございますので、参加者のニーズに合った方法を取り入れるべきだと考えますが、この辺も併せて所見をお願いします。 ○議長（中谷喜英君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　他との差別化や独自色についてお答えいたします。　オンラインマラソンでは、参加ランナーを確保する上で、他の大会との差別化や独自色を打ち出すことは非常に重要であると考えております。　本市のオンラインマラソンにおきましては、地元の伝統工芸品を参加賞の一部として取り入れることとしております。また、参加者のうち完走された方を対象に、抽選で市内温泉の宿泊券や地元特産品などの贈呈を企画しております。これに加えて、ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳ上に、本市の温泉街や観光スポットを走る自分の写真を掲載し、加賀温泉郷をＰＲしていただいたランナーを対象とした特別の抽選枠を設けることとしております。　このほか、参加ランナーの募集に関して、大会ホームページに加賀市特命かがやき大使のグッチ裕三氏のメッセージ動画を掲載いたします。また、開催期間終了後に行う抽選会の様子をインターネットでライブ配信し、抽選の公平性と加賀温泉郷への誘客ＰＲも行ってまいります。　御提案いただきましたタイムアタックや累積距離チャレンジにつきましても、開催期間終了後にランキング上位のランナーをウェブ上で表彰することを検討しております。　なお、家族や友人など複数のランナーの走行距離を累積して完走を目指す部門を設けることにつきましては、アプリの管理業者へ確認しましたところ、機能的に設定が難しいということでありましたので、検討課題とさせていただきたいと思います。　市としましても多くのランナーに御参加いただきたいと考えており、積極的に他の大会との差別化を図るとともに、本市ならではの独自色を出してまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひ、そういう独自色を出さないと集客できませんし、これはもう一つ提案というか、こんなことを言っていいのか悪いのか分かりませんけれども、変な話オンラインマラソンって近所を走っているだけで、いろいろなマラソン大会があって、やっぱり走っていると、近所を走っている中での累積だったり、例えばここで、加賀市で言えば木場潟公園に行って走ったりとか、周回できるような、そういうことだけなので、ちょっとこれだと寂しい部分もありますので、ぜひ加賀市としてここからここまでを走ったら、さっきのインスタグラムや加賀温泉郷ＰＲと同じように、ここからここまでを走って何キロメートルという、例えば５キロメートル、これを往復すれば10キロメートルですから、何かこんなコースを、例えば柴山潟でもいいですし、大聖寺川の河川敷でもいいですし、いろいろなところの、３温泉の走れるところ、こういうコースを作ってあげたりとか、例えばこれはちょっと観光推進部のほうに御協力いただくのか経済環境部にもお願いするのか分かりませんけれども、店舗や施設にお願いして、やっぱりマラソンを走るときに大変なことはどこで給水するかということになりますので、そういう給水できるような企業とか飲食店とか、酒屋でも何でもいいんですけれども、そういうところを通るようなロードマップを作っていただけると、すごく走るほうとしてはありがたいと思いますので、ぜひその辺も併せて御検討していただきたいと思いますけれども、ちょっとこの辺、今急遽言いましたけれども、御所見をお伺いしたいです。 ○議長（中谷喜英君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　ただいまの御質問でございますけれども、いろいろなアイデアを御提示いただきまして本当にありがとうございます。　できるものから取り入れていきたいと思っております。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　私が調べました、ブログを書いている人らしいですけれども、それを見て先ほどのことを申し上げました。やはりこういう加賀温泉郷を走ることで、さっきのインスタグラムもそうですけれども、一人で走ってもイベントに参加しているというような感覚があれば、そのマラソンの魅力が向上するのではないかと思いますし、最近はやりの謎解きゲームやフォトログなど、そういうものを組合せの中でやっていったら、また楽しいのでは。例えば、これが再来年はどうなるか分かりませんので、来年度できなくても再来年度も含めて、秋には加賀温泉郷寛平ナイトマラソンが、やるかやらないか分かりませんけれども、この辺も含めてぜひ一つのオンラインマラソンの検討内容にしていただければ。ただ単に走った距離を累積するだけでもいいんですけれども、そういうことも踏まえてぜひやっていただけたら、加賀温泉郷の魅力向上につながるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　最後に、熊対策についてお伺いしたいと思います。　まずは、捜索方法と生息域調査についてお伺いします。　今年は例年と比べ熊の目撃が多発しており、人への被害も多く出ております。市職員をはじめ、関係各位の方々の昼夜問わずの活動や、土日関係なく活動されていることに、まずは感謝を申し上げたいと思います。　加賀市では、今年からドローンによる熊の捜索を始めておりますが、熊の活動状況や目撃情報を考えますと、夕方以降の夜間から早朝にかけて捜索するほうがよいと考えます。現状は、暗くなってからなかなかドローンの捜索というのは難しいのではないかと思います。来年も同様の目撃や被害が想定される中で、今回の経験を生かしてどのような取組を行うのかお伺いしたいと思います。併せて、熊の生態系や生息域調査、どこに熊がどれだけいるのかということが分かれば、様々な施策展開につながっていくと思いますので、ぜひその辺も併せて所見をお願いしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　捜索方法と生息域調査につきましてお答えいたします。　本年度のツキノワグマの目撃件数は、記録にございます平成17年度以降最多となりまして、今月２日までに170件となっております。このような状況を踏まえ、10月20日に「加賀市ツキノワグマ緊急警報」を発令し、市、警察、消防が連携した市内パトロールの強化や目撃情報が多数寄せられた山代地区では、熊の早期発見と安全確認を目的といたしまして、ドローンによる早朝のパトロールを実施してまいりました。　また、熊の生態に詳しい専門家を講師に、熊が出没した場合の捜索方法や熊撃退スプレーの使い方などの研修を実施いたしました。　上田議員が御指摘のとおり、本年度の経験から熊の出没を事前に予測することは困難でございます。来年度に向けた取組といたしましては、捕獲おりを効果的に運用いたしまして、住宅地に出没する熊を適切に捕獲することにより、人的被害を防ぐ水際対策を強化したいと考えております。併せて、捕獲おりの効果的な運用には熊の生息状況や行動の把握が必要になりますので、住宅地周辺の目撃情報の分析や広域的な生態調査、これらを専門家の指導をいただきながら実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　では、最後に今後の対策についてお伺いしたいと思います。　今年から、熊出没防止のための環境整備に対する助成を行っております。来年度に向けて、熊対策としてさらにこういう申請数を増やしていくべきだと考えます。先ほどの質問でも申し上げましたが、生熊調査や生息域調査をすることで、どこの地区やどこの町を重点的に果物などの果実の除去や、やぶの刈払い作業などをしなければいけないということが分かってくると思います。そこで、今後の方策についてお伺いしたいと思います。　また併せて、野生動物が人里に出てくる要因は、やはり里山に人の手が入らなくなったことがあると言われております。森林環境譲与税などを有効活用し、この里山の手入れを実施して、熊などの野生動物と人間との距離が確保できる取組、このような形を進めてはどうかと思いますけれども、当局の所見をお伺いします。 ○議長（中谷喜英君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　今後の対策につきましてお答えいたします。　ツキノワグマが住宅地に出没する大きな原因の一つといたしまして、冬眠期に必要な脂肪分や糖分を蓄える餌が本来の生息区域に少ないため、住宅地の柿や栗などを求めて出没していると言われております。市内でも複数の熊のふんから柿が確認されていることから、住宅地で目撃される熊は、主に柿を求めて出没していることが判明しております。このことから、特に来年度は、住宅地に熊を引き寄せることになる柿の除去に重点的に取り組みたいと考えております。　具体的には、市内における柿の分布の把握、町内会への個別相談等を通じまして、クマ出没防止環境整備事業助成金を活用いたしました、町内会による柿の収穫や伐採を促進してまいります。　また、長期的な対策といたしましては、人と熊の共生を目指したいと考えておりまして、専門家の御指導をいただき、熊の対策指針、こちらを作成いたします。加えて、人と熊の共生には生息域のゾーニングが必要でございますことから、森林環境譲与税を活用しながら、里山の再生、それから健全な森づくり、こちらにも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　今のお金の話ではないですけれども、小松市ではかが森林組合と連携して、ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディング、加賀市でも行いましたけれども、「クマを森に帰そう！豊かなドングリの森づくりで、人と野生動物の共生を」という取組をされているそうでございます。これ、まねをしなくてもいいと思いますが、そういうお金の出し方というのは、多分森林環境譲与税だけではなくて、一般会計だけではなく、いろいろな方法で、クラウドファンディングを含めて集める方法は多分あると思いますので、そういうものをぜひ活用し、いろいろな会議で検討していただいて、やっていただきたいのと、ぜひ加賀市として負けていられないなと思うことが１件ございまして、新聞報道で見ましたけれども、金沢市で防犯カメラを手がけるダイワ通信株式会社というところが、人工知能で熊を検知し、光や音で追い払ったり、住民に知らせたりするシステムの開発に乗り出したそうでございます。来春の発売を目指しているそうでございます。こういう記事を見ました。加賀市もＡＩやＩｏＴなどのこういう先端分野、ドローンも含めてですけれども、トップクラスの取組をしている自治体だからこそ、ぜひこれは山田経済環境部長のところではなくて藏政策戦略部長のところかもしれませんけれども、そのような企業や連携している大学、今いろいろな方と大学とか企業と連携しているわけでございますから、ぜひその熊のところに対しても取り組んでいただきたいと思います。　答弁は聞きませんけれども、ぜひそこを会議の中で併せて検討していただきたい。今、山田経済環境部長が言った、ただ単に果実を取るとか柿をどうかする、それだけではなくて、今ドローンも、昼しか飛ばせないので夜に飛ばせるようにするとか、様々なやり方は多分あると思いますので、ぜひそういうＡＩやＩｏＴの先端自治体である加賀市だからこそ、取組を進めていただいて、来年には何か新しいことを加賀市でやっているなと思えるような自治体になることを祈念して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（中谷喜英君）　上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（中谷喜英君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火）午後１時００分再開出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○副議長（今津和喜夫君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（今津和喜夫君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　質問に入りたいと思います。　まず、第１点目は、来年度の当初予算編成について。　去る10月の全員協議会での席で、来年度の予算編成方針が示されました。今年は言わずもがながら特殊な年でありまして、来年度予算を組まれる財政当局は大変な御苦労をなされたのではないかと思いますけれども、その中での来年の予算編成の方針、歳出のほうでは、管理的経費は据置きということで、政策的経費はマイナス10％の減ということで、インセンティブ予算も皆減、このように示されました。これは、もちろん歳入における税収の減少を見込んで、なおかつ基金の取崩しや国の補助金等を勘案したものだと思います。政策的経費のマイナス10％、たかが１割ですけれども、されど１割、政策的経費の中の１割が減るということは大変大きなものでありまして、各施策の詳細は来年３月定例会で示された時点でもお聞きしたいと思いますけれども、今回は、政策的経費のマイナス10％、その根拠について、お尋ねしていきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　山口議員の御質問にお答えしたいと思います。　まず、来年度当初予算編成についてであります。　現在、予算編成を行っているところでありますが、新型コロナウイルスの収束の見通しが困難でありまして、地域の社会経済に及ぼす影響が広範囲に、そして長期にわたることが十分に想定されます。コロナ禍は災害に匹敵する有事そのものとの認識の下、新型コロナウイルス対策を市政運営の最優先事項に据えるとともに、将来への投資や他の自治体との差別化を図る事業について優先的に措置するなど、限られた財源の中で選択と集中を図ってまいりたいと考えております。　御質問のシーリングの考え方につきましては、来年度の歳出見込みに対し、市税をはじめとする歳入が不足する見込みであることから、財政調整基金の取崩しを増額するとともに、歳出の政策的経費をマイナスシーリングとすることで対応しようとするものであります。こうした考え方で、編成作業を進める方針でありますが、先ほど申し上げましたとおり有事とも言えるコロナ禍での編成であることから、感染状況や経済情勢などの変化により臨機応変な対応が必要であることも十分念頭に置いて作業を行いたいと考えております。　詳細につきましては、柴田総務部長から答弁いたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　具体的な予算編成の詳細について申し上げます。　基本的な考え方は今ほど宮元市長から答弁申し上げたとおりですけれども、シーリングの設定につきましては、予算編成方針の策定時点における経済情勢や総務省から示されました地方財政収支の仮試算などを踏まえまして、まず歳出に必要な一般財源を見込み、これに対応する歳入の見込みと比較しながら管理的経費と政策的経費のシーリング率を決めております。　以下、一般財源ベースで申し上げますが、令和３年度の歳出見込みは、人件費、扶助費、公債費で構成する義務的経費などの所要額として、159億5,400万円を見込みました。それ以外の一般行政経費や投資的経費につきましては、前年度と同額の44億3,500万円を仮置きしまして、歳出全体では203億8,900万円と見込みました。　一方、歳入につきましては、市税をはじめ、譲与税、交付金などの減収を見込んでおります。この減収に対しましては、実質的な交付税である臨時財政特例債を増額するとともに、財政調整基金からの繰入れを前年度と同額の５億9,000万円と仮置きしまして、歳入全体では199億2,100万円を見通しましたが、この額では、先ほど申し上げました歳出に対して４億6,800万円の不足が見込まれます。この不足見込額について、そのおおむね２分の１は、歳入のほうで財政調整基金からの繰入れを増額することとし、残りの２分の１は、歳出のマイナスシーリングにより対応することといたしました。具体的には、歳出の管理的経費では、前年と同額を確保すべきとしてゼロシーリング、政策的経費では、前年度から２億1,300万円のマイナス、率にしますと10％のマイナスシーリングとしたものでございます。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　申し訳ございません、答弁の中で、一部言い間違いがございまして、訂正させていただきます。　歳入の御説明の中で、臨時財政対策債と申し上げるべきところを臨時財政特例債と言い間違えました。おわびして訂正申し上げます。 ○副議長（今津和喜夫君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　宮元市長が言われたように、新型コロナウイルスは有事にも匹敵するという、そういう中での財政の予算だと思います。足し算と引き算の世界ですけれども、大体理解はしました。　次の質問に入りたいと思います。　職員の意識調査についてということで通告させていただきました。これは、人事評価という観点ではなくて、職員の就労に関しての意識という、そういう側面でお尋ねしていきたいと思います。　今、地方自治体における業務は、近年ますます、正確性はもとより、多様化、そして細かくなってきておりますし、分野、施策においては、迅速性や迅速な成果を強く求められる、そういったこともございます。そして、今加賀市が進めておりますスマートシティの実現やＩｏＴの拡大、あるいは子育て支援や全ての業務、施策というものは、市民サービスの向上であり、住んでみたい、暮らしていきたい、住みやすい、そういう加賀市に向けての取組だろうと思われます。それを具現化していくには、市民の皆さんの御理解と御協力が必要であることは何よりでありますけれども、職員の業務に対するモチベーション、意識ややる気といったものが大変重要になってくると思います。現状職員の皆さんがどのような思いで市の事業を捉えているのか、そして自分の業務をどのように考えているのかということをもっと掘り下げて、しっかりと職員の皆さんの意識を把握することが重要だろうと思っています。もちろん人事評価の際にも、個別で面談されてヒアリングをされていると思いますけれども、もっと掘り下げて職員の皆さんの意見をしっかりと聞いて、それを施策等に反映していくために意識調査は大変必要だと思いますが、提案も含めて質問としたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　職員の意識調査についてお答えいたします。　山口議員の御認識のとおり、新型コロナウイルスの感染症対策や住民の暮らしの質の向上とか産業の集積につなげるスマートシティ加賀の実現に向けた施策など、市の業務は、正確であることに加えまして、その速さや成果が求められております。職員は、それぞれの役割分担の中で、責任感を持って業務に取り組んでおります。　職員の業務に対する意識の把握やこれに対する取組の助言、指導などは、今ほどもございましたけれども、人事評価制度の一環としまして、定期的に実施しております上司との個別面接の中で行っております。この面接では、上司が部下に対して、市の施策の目標を踏まえた各所属の目標を提示し、相談しながら職員個々の目標を設定した上で、その達成度の評価を行うとともに、職員の職務に対する考え方や希望を把握し、その状況により適切なアドバイスなどを行っております。こうしたことを通じまして、面接の中で市の施策に対する認識の共有を図るとともに、職員の意識をきめ細かく把握し、職員が一丸となって施策に取り組める態勢づくりに努めております。　今後、他の自治体との都市間競争が厳しくなりまして、市の業務内容もさらに多様化、高度化することが考えられますことから、こうした体制について、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（今津和喜夫君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　充実を図っていきたいということなので、よろしくお願いしたいと思います。今は組織の在り方も大きく変わってきていますし、昔のように、上意下達ということもできませんし、いろいろな中で価値観の多様化ということでございますから、職員の思いの部分も変わってきていると思いますので、ぜひその辺のところもしっかりお酌み取りしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　観光戦略　加賀アオハル事業について尋ねたいと思います。　これは昨年８月から行われまして、私も９月定例会で、加賀アオハルキャンペーン、19歳から22歳までと極めて限定的なターゲット層に絞り込んだ施策ということで、全国的にも珍しいんじゃないかという質問の中で、ぜひ成功してもらいたいという思い、祈りを込めて質問させていただきましたが、昨年８月から３月までの昨年度の実施はどのようなものだったのかということ。３月において、本来、この年代は卒業旅行であったり春休みであったりする３月は、新型コロナウイルスの影響で少し大変だったかと思いますが、８月から２月まで、その実績、状況はどのようなものだったかをお聞きしたいと思います。　そして、もう一点、この11月からは19歳から22歳までのものを19歳から29歳までと年齢を拡大したということでありますが、議会としては聞いていなかったと思うんですが、なぜそのようになったのかということと、もう一点は、拡大に合わせて、「タダ湯めぐり」というキャッチコピーのはがき大のチラシといいますか、それにＱＲコードがついていて、そこにアクセスしてホームページにつないでもらうという、そんなチラシが市内の施設やこれに参加するところに今数千枚か数万枚か知りませんけれども、まいてあると。にもかかわらず、11月早々に、脱衣所が密になったりお風呂が密になったりとか、今入っている市内の利用者の方からのいろいろな御意見の中で休止になっていると思うんですが、チラシもそのようにできている中で、このタイミングで今後どのようにしていくのか、その２点について尋ねたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　観光戦略　加賀アオハル事業についてお答えいたします。　まず、昨年度の実績につきまして御説明いたします。　昨年度は、８月１日から３月31日までの８か月間事業を展開し、91施設に参画していただき、宿泊施設30か所では48の宿泊プランが企画され、267件、662名の宿泊がございました。また、日帰り観光施設等では、727名の利用がございました。　本事業は、若者の来訪を促進することはもちろんのこと、ＳＮＳ等を活用した情報発信の強化も大きな目的であると考えております。昨年度におきましては、インスタグラムへの投稿数が909件、これに対する「いいね」の数が約10万件あり、ツイッターにおける閲覧数も約40万件を数え、また、全国ネットの朝の情報番組をはじめ、35社のメディアに取り上げられ、じゃらんアワード2019の近畿・北陸エリアでの「元気な地域大賞」を受賞するなど、加賀温泉郷の魅力が広く発信されたものと考えております。　次に、本年度事業の年齢制限拡大と温泉施設利用について御説明いたします。　昨年度に本事業を開始した当初は、まだ温泉旅行を経験したことのない大学生世代となる19歳から22歳までの若者をターゲットに、初めての温泉旅行先を加賀温泉郷に選んでもらえるような話題づくりを主たる目的としておりましたが、今年度におきましては、加賀温泉郷に対する知名度、認知度、来訪経験度が低いながらも旅行に対するニーズが高い20歳代全般をターゲットとして拡充し、誘客促進につなげることとしたものでございます。　しかし、現状におきましては、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が進み、第３波が懸念される中、総湯の浴室や脱衣場が大変混雑する状況となり、先般、加賀アオハルキャンペーン対象者の無料利用を休止させていただきました。　総湯には、多くの市民の方が利用されており、特に高齢者の方が多いことから、施設内での密集を回避し、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して行ったものでございます。その代替え案といたしましては、現在行っている旅館やホテルの浴場を500円の均一料金で利用できるサービスをさらにもう少し割引きして提供できないか検討してまいりたいと考えております。代替え案の実施に関しましては、現在の新型コロナウイルス感染拡大の収束状況を見据えながら、開始時期などを決定したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　ＳＮＳでそれだけマスコミに取り上げられていると知らなかったもので、それは大変効果があったと思いますので、今後また大きく飛躍的に認知されるといいなというふうに感じました。お風呂の件に関しては難しい面もたくさんあるかと思いますので、また今後検討していただきたいと思います。　次、教育分野を中心とした包括連携協定についてということで、認定特定非営利活動法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎと包括連携協定を結ばれたということでありますけれども、この事業の具体的な内容をお聞かせいただきたい。それと、教育分野を中心としたということでありますから、加賀市の子供たちの教育のどの分野を強化支援したいのか、その辺も併せて聞きたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　教育分野を中心とした包括連携協定についてお答えいたします。　本市と包括連携協定を締結いたしました認定特定非営利活動法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎは、教員免許の有無にかかわらず、優れた知識や技能、経験を有する社会人などを選考し、独自の研修を行った上で学校現場に派遣する事業を運営しております。　学校現場へは、青年海外協力隊員や国外の日本国大使館での勤務者、海外のプロサッカーリーグの日本人選手など、様々な分野における経験者を派遣した実績がございます。学校において、子供の健やかな成長に大きな影響を与える有能な人材は、必要不可欠であります。認定特定非営利活動法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎと学校現場の教職員との協働によって、子供たちにとって、より良い学習環境を提供することを目指してまいります。　このことに加えまして、認定特定非営利活動法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎがこれまで他の自治体や企業との連携によって得てこられた教育カリキュラムの改善などの知見を活用し、来年度に予定しております本市の教育大綱、教育振興基本計画の策定に際し、助言をいただくこととしております。　教育分野における強化支援につきましては、本年度からの小学校における英語の教科化で、海外でのグローバルな経験や海外青年協力隊のボランティア活動、外資系の金融機関で働いた経験のある英語が堪能な人材を派遣いただくことを検討しております。また、本市でのＧＩＧＡスクール構想を活用した児童生徒１人１台のパソコン配置と高速ＬＡＮ整備によります先進的なＩＣＴ教育の実施に向け、教育現場に適したシステム運用ができるようＩＣＴ企業との橋渡し役となっていただき、有識者や外部のバックアップに協力をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　山田教育長、ちょっと１点だけ聞きたいんですけれども、それは、人数は１名、２名程度なのか。それとその期間、その講師の方はいろいろな経歴を持った方が来ていただけるということなんですけれども、１講師というんですか、それは単発的なものなのか。期間は、来られたらどれぐらい加賀市に滞在というかいらっしゃるのか。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　１つ目の質問は……　　　　　（「１つ目は、想定される、何人来るか、受入れの」と言う者あり） ◎教育長（山田利明君）　今現在考えておりますのは、２名ほどというふうに考えておりますが、期間は、基本的に２年間という期間で考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　細かいことは今後分かってくると思うんですけれども、いろいろな経験を踏まえた方のお話を聞いたり実践での英語を勉強できたりするというのは、またプラスかなというふうに今聞かせていただきました。　最後の質問に入りたいと思います。　市内のＷｉ-Ｆｉ整備について尋ねます。　現在、加賀市の奥谷梨園において、従来のＷｉ-Ｆｉよりも通信可能距離が10倍以上にも及ぶと言われております、通称Ｗｉ-Ｆｉヘイローを使った実験がされております。宮元市長が、昨月、今月と市内各地で市政報告会をされておりまして、そのパワーポイントでもそのことを説明されておりました。そのように、宮元市長がＷｉ-Ｆｉヘイローを市内一円に整備していきたいという旨のことをおっしゃっていましたけれども、Ｗｉ-Ｆｉヘイローを使うということだったのか、いろいろなＷｉ-Ｆｉをこれから模索していってという意味だったのかちょっと分からなかったもので、その辺を少し、Ｗｉ-Ｆｉヘイローの、今の実証実験の現状も踏まえてお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　市内のＷｉ-Ｆｉ整備についてお答えいたします。　今年度、加賀市、北陸先端科学技術大学院大学、西日本電信電話株式会社、802.11ａｈ推進協議会、北陸情報通信協議会及び北陸総合通信局が連携協力いたしまして、現在普及しているＷｉ-Ｆｉに比べて、省電力で、かつ通信距離が10倍以上の約１キロメートルにもなる通信規格ＩＥＥＥ802.11ａｈ、通称Ｗｉ-Ｆｉヘイローの映像通信の実証実験を西日本エリアで初めて奥谷梨園において行っております。現在、このＷｉ-Ｆｉヘイローにつきましては、日本ではまだ未認可でございます。そうしたことから、認可に向けての取組の一環という形になっております。現在普及しておりますＷｉ-Ｆｉと比較いたしまして、省電力で、かつ広範囲に通信ができまして、低解像度の動画の通信も可能ということであります。また、バッテリーでの運用も省電力で可能ということでありまして、設置の自由度も高いということも特徴であります。こうしたことから農業分野だけでなく、害獣、獣害対策、ホームセキュリティーや防犯等にも活用できないかと考えております。　本通信技術につきましては、将来的にスマートシティのインフラとして活用できないか検討したいと考えております。　以上であります。 ○副議長（今津和喜夫君）　山口忠志君。 ◆（山口忠志君）　分かりました。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（今津和喜夫君）　山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　菅首相は、日本学術会議が推薦した会員候補のうち、一部の任命を拒否したことについて、大学、学会関係から抗議、憂慮の声明が900を超えているということです。日本が民主主義の国だからこそ、理由も述べず拒否することは、権力から排除される危機を感じ、民主主義社会とは言えないと思います。到底、信頼に足る、信用に足る内閣ではありません。宮元市長はどのような政治感覚で菅新内閣を見ているのか、所見を問います。 ○副議長（今津和喜夫君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　菅新内閣についてお答えいたします。　日本学術会議の会員候補の任命拒否の件につきましては、国政の場で議論されるものでありまして、国会での議論に委ねたいと思います。　菅新内閣は、政策の中心として、行政サービスのデジタル化などを進めるデジタル社会の実現や脱炭素社会の実現を目指す、いわゆるグリーン社会の実現を掲げております。こうした政策は、本市が取り組んでまいりましたスマートシティ加賀や加賀市版ＲＥ100と合致するものであります。ぜひ、菅新内閣におかれましては、これらの政策の実現に向けまして強力に推進していただきますとともに、国難とも言える新型コロナウイルスの感染拡大と経済の落ち込みについて、その対策に全力で取り組んでいただきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　スマートシティとか一部的には信頼できるところがあるかもしれませんが、政治感覚的にどう見ているのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　なかなか難しい質問でありまして、政治感覚的にどうと言われましても、私の今の立場で申し上げるような状況ではないと思いますし、立場ではないと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　日本にとって、とても大事なことだと思うんですが、そういうところで、きちっとした見解はいただけないものです。　次、国への陳情、要望についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス対策について繰り返しとなるが、次の４点について、国への陳情、要望を強化すべきと考えますが、どう思いますか。　無症状感染者を把握するためのＰＣＲ検査のさらなる拡充。　感染追跡を専門的に行うトレーサーの確保。　医療崩壊を起こさせないための医療機関への減収補填、また軽症、無症状者を保護するための宿泊療養施設の確保。　全国一律のＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンの事業の一時的な見直しについて。　見解を問います。 ○副議長（今津和喜夫君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　国への陳情、要望について、私のほうからは、ＰＣＲ検査などの保健関係の部分についてお答えいたします。　ＰＣＲ検査は、市独自で、無症状の高リスク者を中心に、高リスク者と接する高齢者等の施設従事者などを対象に検査を実施する体制を整備いたしました。さらに、高齢者施設等に新たに入所する方への検査の無料化も行ってまいりました。感染を追跡する人材につきましては、保健所で行う疫学的調査を行う保健師等の専門職が不足した場合に、自治体間で専門職の応援派遣が円滑に実施できるよう、国は新型コロナウイルス感染症応援派遣活動要領を定めておりますので、応援要請があれば、速やかに応じていく所存であります。　医療機関への財政支援につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金や石川県感染拡大防止対策支援金などの制度がありますので、市ではこの周知も行ってまいりました。また、無症状の感染者が療養を行う宿泊療養施設につきましては、その運用を含め、石川県が責任を持って、しっかりとその体制を確保しているものと思っております。　今後も国、県の動向を注視し、必要に応じては市独自の施策を実施するなど、新型コロナウイルス感染予防に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　私のほうからは、全国一律のＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン事業の一時的な見直しに関する国への陳情、要望についてお答えいたします。　３温泉地を抱え、観光が基幹産業である加賀市におきましては、コロナ禍の影響により市内経済が大きな被害を受ける中、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン事業の効果により、観光業界に回復の兆しが見え始めております。商工会議所、３温泉の観光協会や旅館協同組合など経済界からもＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン事業の継続が求められており、今後も引き続き、観光誘客による市内の経済活動を活性化していく必要があると考えております。　以上のことから、現状におきましては、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンの見直しに関する国への陳情や要望を行うことは考えておりません。　なお、観光客の受入れに関しましては、今まで以上に新型コロナウイルスの市内感染防止対策を講じ、市民の皆様にも来訪者の方にも安心・安全な提供をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　期末手当引下げの根拠についてお伺いいたします。　期末手当の算定に必要不可欠となる国家公務員と加賀市職員の給与の差額、財政状況の比較を明らかにすることは、義務であると思います。そういったことを示さず、当たり前のように0.05か月分の引下げを行うことは、市の怠慢ではないでしょうか。地方公務員法に従い、加賀市としての根拠を示してください。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　期末手当引下げの根拠についてお答えいたします。　本市の職員の給与は、地方公務員法に基づき、生計費や国の職員などの給与事情を考慮しなければならないという「均衡の原則」、また、公務員の勤務条件は社会一般の情勢に適応して変更されるべきであるという「情勢適応の原則」にのっとり、民間企業の給与水準との均衡を基本としております国家公務員の給与に準拠することとしております。　国において給与改定などが行われる場合における地方公共団体の対応につきましては、法律上、人口15万人未満の市は、職員給与などについて長に勧告する権限を持つ人事委員会を設置することができないことから、総務省からの通知の中で、国家公務員の給与水準に準じ、都道府県人事委員会の調査結果なども参考に、適切な対応を行うこととされております。　今回の本市の職員の期末手当の引下げは、人事院の勧告に基づく国家公務員の引下げ内容に準拠し対応したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　加賀市としての根拠を示されませんか。ないですか。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　繰り返しになりますが、本市の職員期末手当の引下げにつきましては、石川県人事委員会の勧告に基づいて、国家公務員の引下げ内容、こちらが根拠になっているということでございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　ツキノワグマ対策についてお聞きします。　捕獲について。　ツキノワグマの出没による被害を予防するための緊急対策は必要であるが、多くの市民から「熊がかわいそう」という声を聞きます。これは、報道等による「熊を撃ち殺した」などの表現のためだと思われます。いしかわ動物園では、猛獣が逃げた場合の訓練でも、網と麻酔銃で眠らせると聞き、本来こうあるべきと思います。仮に射殺しても、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の観点から刺激的な表現は避けるべきと考えるけれども、所見を問います。　出没原因と対策について。　ツキノワグマ出没の原因について、今年は気候変動等により熊の生息する山林の栗や木の実や果樹が少ない、やむを得ない現象と吹聴されております。市が公言するＳＤＧｓの観点から見れば、根本的な原因は、大規模な植林事業やゴルフ場、工場の宅地開発など、人為的によるものだと思われます。また、野放図な経済活動による二酸化炭素の排出で、地球温暖化が進んだことも間違いないと思われます。　南加賀地域近辺においても、耕作放棄等で荒地や原野が広がり、熊と人間を分け隔てていた境界がなくなっていることが挙げられます。大聖寺川や動橋川の河川敷を見れば、草木が茂り放題であり、熊が市街地へ迷い込んでいると考えるが、根本的な対策と検討を行うべきではないでしょうか。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　ツキノワグマの対策につきましてお答えいたします。　まず、捕獲についてでございます。　本市では、熊の目撃があった場合には、基本的には山に帰るまで静観するということとしております。ただ、熊の生態系に詳しい専門家によりますと、現在、熊の生息域が拡がっておりまして、熊の攻撃行動を誘発する至近距離での出合いが起こる確率が高まっているとされております。そのため、住宅地周辺に出没する熊は、石川県ツキノワグマ管理計画に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律や銃砲刀剣類所持等取締法の法令を遵守いたしまして、猟友会加賀支部の御協力により、適切な位置に捕獲おりを設置して捕獲しているということでございます。　市といたしましては、人的被害を避けるためにやむなく捕獲しているものでございまして、捕獲後の熊は、お寺で手厚く供養しているところであります。　次に、出没原因と対策についてでございます。　先ほど上田議員にもお答えいたしましたとおり、熊の出没原因は、主に餌となる柿を求めてのことだと認識しております。そのため、まずは柿の早期収穫や不用な柿の木の除去により、熊を引き寄せない取組、こちらを強化いたしまして、住宅地への熊の出没防止につなげたいと考えております。　併せまして、人と熊の共生に向けまして、熊対策指針の策定、捕獲おりの有効活用、森林環境譲与税を活用した森林整備などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　北陸新幹線トンネル工事の延期についてお伺いします。　加賀トンネルの地盤がもろいことは、以前から、市内の建設関連の技術者や地元ではよく知られていると聞きます。加賀トンネルの現場一帯で行われてきた国道８号の拡幅整備事業やゴルフ場建設事業の環境アセスメント等でも明示されています。これら想定外のことが起こったことのように思わせ、工事の延期や自治体への負担金の増額を求めることをどのように考えているのか、質問いたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君）　北陸新幹線工事の延期に関してお答えいたします。　北陸新幹線金沢敦賀間については、2023年３月の完成、開業を目指し工事が行われているところですが、新後議員も御存じのとおり、加賀トンネル内の地面に発生したひび割れに対する追加対策工事や上下乗換えの敦賀駅など、福井県内での工事が遅れているほか、入札の不調、不落が相次いだため、開業が約１年半延期される見通しであることが発表されました。　加賀トンネルの地盤が脆弱なことは、新後議員が御指摘のとおり、市内の建設部門の技術者はもとより鉄道・運輸機構の技術者も承知しているところであります。工事実施に当たり、過去のこの地域の工事事例やトンネル施工前のボーリング調査などから、対策が必要な箇所については、トンネル形状を半円型に近い形状から、より土圧、変形に強い円形に近づけるなど、地盤の変状対策を実施しておりました。しかしながら、加賀トンネル約5.5キロメートル及びあわら市の樋山トンネル約600メートルの計約6.1キロメートル区間のうち約１キロメートルにおいて、想定を上回る地盤の変状が見られ、追加対策工事が必要と判断されたと聞いております。　本市といたしましても一日も早い金沢敦賀間の開業を願っておりますが、高速で走行する新幹線の安全を考えますと、加賀トンネルの追加対策工事などによる開業時期の延期は、残念ながら受け入れざるを得ないのではないかと考えております。　また、トンネルひび割れの追加対策工事費を含む事業費の増嵩について国土交通省より報告されておりますが、これに対しては、負担金の増額を地方に求めることがないよう国に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　負担金の負担が本当にないように、全力を挙げていただきたいと思います。　次に、核兵器禁止条約についてお伺いいたします。　国際連合総会で採択された核兵器禁止条約が、10月25日未明、批准国50か国が現在85か国に達し、条約の規定により90日後に発効することが確定いたしました。この採択は、核兵器に固執する勢力、中でも、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の核保有国の５大国が核兵器の近代化を進め、対立する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対、妨害を乗り越えて築かれたものであります。　発効する禁止条約は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献になると思われます。日本政府は従来の態度を改め、速やかに条約を署名し批准すべきでありますが、市としてもこの問題に意思表明すべきではありませんか、お聞きします。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　核兵器禁止条約についてお答えいたします。　この条約につきましては、戦争被爆国である我が国にとって重要な問題であると認識しております。しかしながら、条約の締結につきましては、憲法において国会の承認を経て内閣が行うものとされておりますので、国政の場で十分な議論が尽くされるべきものでありまして、地方公共団体の立場からの意見は差し控えさせていただきたいと考えております。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　被爆国というのは長崎市、広島市のことがあり、唯一の被爆国なんです。この国が批准国とならなくては、大きく核兵器禁止条約に影響します。被爆国であることは、抜けることができません。広島市、長崎市はずっと、唯一の、私たち国の核兵器廃絶の道なんです。だから、この国を代表してぜひとも意思表示をすべきではないか。どうしても意思表示すべきじゃないか、もう一度聞きます。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　再び繰り返しになりますけれども、重要な問題という認識はございますが、条約の締結につきましては国の事務ということで、外交に関しまして、所管しておりません地方公共団体としては、意見を述べることは差し控えたいということでございますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君。
   ◆（新後由紀子君）　外交ではなく、自分たちの未来がどうあるべきかということの観点から存在すると思います。　以上、終わります。 ○副議長（今津和喜夫君）　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。　中川敬雄君から、質問に際し資料の持込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　本日６人目の質問者となります。よろしくお願いいたします。　北陸新幹線延伸開業の延期、工事費の増額の報道が出てから、大分日がたちました。市長提出議案説明にもあるとおり、また、先ほどの嶽野建設部長の答弁にもあるとおり、開業の延期は受け入れざるを得ないと思います。あとは、工事費の増額を関係機関、自治体と連携して、地元負担を限りなくゼロに近づけるように努力のほうをよろしくお願いいたします。そして、開業の延期で延びた時間を、受入れ態勢の万全な整備に向けていただきたいと思います。　11月14日、15日の土日に、加賀温泉駅開業50周年記念イベントが無事駅前で行われました。先ほど宮元市長が申し上げたとおり、コロナ禍の中、様々な対策を取りながら、非常に好天に恵まれ、たくさんの人々が会することができて、市民も、また地域の住民も、改めて新幹線の駅ができることを期待しているということを強く感じました。これについて、心より感謝を申し上げます。　それでは、質問のほうに入らせていただきます。　まず、加賀温泉駅周辺整備についてお聞きします。　ここでは、あえて西日本旅客鉄道株式会社へ要望する名称となった出入口名を使わせていただきます。　資料１を御覧ください。　これは、私が執行部のほうから頂いた資料で、延期となった部分に矢印をつけて延ばした図でございます。　当初の予定では、北側、日本海口に建設予定の在来線駅舎及び北側広場は令和４年度末、南側、温泉中央口駅前広場の工事は当初の開業予定から約１年後の令和５年度末に完成のスケジュールでしたが、１年半の延期となれば、開業までに完成を間に合わせることができるように思います。　資料２を見てください。　これは、南側の広場の図でございます。　そして、次の資料３でございます。　これは、北側の完成予想図でございます。　資料のほうを閉じてください。　加賀温泉駅周辺の整備が全て完了し、万全の状態で北陸新幹線金沢敦賀間開業を迎えることができると私は思いますが、当局のほうの所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　加賀温泉駅周辺整備についてお答えいたします。　加賀温泉駅温泉中央口駅前広場の工事完了は、中川議員が述べられましたとおり、当初開業予定の１年後である令和５年度末となっております。これは、加賀温泉駅の駅舎が北陸新幹線建設工事の支障となり、平成29年５月から現在の駅前広場中央に仮駅舎として移転され、北陸新幹線の開業日前日まで駅業務を行うため、取壊し、整備が出来ないことによるものであります。また、これまでの西日本旅客鉄道株式会社との仮駅舎取壊し時期についての協議の中で、経営主体が変わることによる通信システムの切替えなどに多額の費用を要することや、北陸新幹線開業前日の終電から始発までの時間的制約の中で、第三セクターへの券売機や各種看板などの入替え作業を完了させなければならないことなどの問題点もあり、仮駅舎の取壊しは開業後といたしておりました。　しかし、北陸新幹線開業時期が約１年半延期する見通しであるということを受けまして、現在日本海口側に建設しております第三セクターの新駅に仮駅舎機能を一旦移し、北陸新幹線開業までに仮駅舎を取壊すことが可能であれば、駅前広場の工事を完成させ、北陸新幹線の開業を迎えることもできるのではないかと考えられております。　市といたしましては、改めて加賀温泉駅周辺の整備が北陸新幹線開業に間に合わせられないか、仮駅舎の解体時期について、再度、西日本旅客鉄道株式会社と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　事前に聞いたところでは、ちょっと西日本旅客鉄道株式会社側が渋っているみたいな話を聞いたんですが、今の宮元市長の答弁を聞きまして、万全の状態で迎えられる可能性がかなり高いと私は確信しておりますので、ぜひ万全の体制で迎えられるように心よりお願いしたいと、当局のほうには頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、２番目、加賀温泉駅温泉中央口駅前広場の県道の改良についてお聞きいたします。　資料４を見てください。　これは、加賀温泉駅前の道路は温泉中央口駅前広場の環状交差点から南側が県道となっております。この資料の丸い部分の下です。この南側が県道となっており、県との連携が欠かせないものとなっております。　資料のほうは閉じてください。　この県道の改良についても北陸新幹線金沢敦賀間開業までに当然間に合わせるべきものと思いますが、その進行のスケジュールはどのようになっているでしょうか、当局よりお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（今津和喜夫君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君）　加賀温泉駅温泉中央口駅前広場の県道の改良についてお答えいたします。　加賀温泉駅前広場の南側に接する一般県道、加賀温泉停車場線については、道路の供用から長い年月が経過し、老朽化が進行している状況であります。このため、駅前広場のラウンドアバウト、環状交差点から加賀温泉駅前交差点の約90メートルの道路区間について、加賀温泉郷の玄関口にふさわしい道路空間とすることが重要と考えており、県に対し、北陸新幹線開業までに完成するよう働きかけているところでございます。引き続き、北陸新幹線金沢敦賀駅間の開業に向け、石川県とも連携しながら駅前広場の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　今の答弁で、必ずこの駅前の道路に関しても北陸新幹線にふさわしい形に完成するものと思っておりますので、必ずや完成することをよろしくお願いいたします。　続きまして、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン及び加賀市民宿泊限定　加賀温泉郷「応援リフレッシュ割」についてお聞きいたします。　まずは、現時点での申込み状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染が拡大し、いわゆる第３波の影響が懸念されていますが、現時点での申込み状況はどのようなものでしょうか。また、第３波によるキャンセル等の影響はあるのでしょうか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン及び加賀市民宿泊限定　加賀温泉郷「応援リフレッシュ割」の現時点での申込み状況についてお答えいたします。　まず、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンに関して宿泊施設への聞き取り調査を行いましたところ、現状における宿泊客のほとんどが当該キャンペーンの利用者と認識されているところでございました。今般、その効果を受け、本市の宿泊客数はキャンペーン前から大きく増加しております。加賀市内における10月の宿泊客数は10万3,085人となり、対前年比では77％、廃業や休業した施設を除く現在営業中の施設ベースでは83％という状況まで回復しており、施設により好不調のバラつきはあるとのことですが、おおむね良好な傾向にあると思っております。また、11月は現在集計中でございますが、聞き取り調査によりますと、10月以上に順調であったとの報告を受けております。この傾向は、12月、１月の予約まで続いているとのことでありました。　現在、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が進み、第３波が心配される状況ではありますが、現状におきまして、宿泊予約のキャンセルが多少見られるものの、大きな影響を及ぼすまでには至っていないようでございます。　なお、国におきましては、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンを来年６月まで延長する方向で調整が進められているようでございますので、２月以降の宿泊客数についても、安定した状況になってくれればと思っております。　次に、加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」の申込み状況につきまして御説明いたします。　８月から10月までの３か月間の宿泊を対象とした第１弾の宿泊実績は、2,698件、8,890人に御利用いただき、割引額は3,876万300円、宿泊料金は１億6,666万6,250円となっております。また、11月から翌年１月までの３か月間の宿泊を対象とした第２弾は、昨日12月７日現在の予約状況では、2,255件、8,460人から御予約をいただいており、割引額は3,760万8,400円、宿泊料金は１億6,188万5,550円となっており、１か月あまりの期間で既に第１弾に迫る勢いとなっております。　なお、第２弾で新たに平日宿泊者限定の特典として提供しております商店街で使用できる商品券は、4,528人に412万5,000円分配布する宿泊予約を受けております。　現状におきましては、人気の高い旅館などを中心に繁忙時期は満室により宿泊予約が難しい状況となっているようでありますが、今後、大阪府や札幌市、また東京都に加え、首都圏、関西圏、中京圏などの都市圏を出発地とする旅行の自粛が進んだ場合などによるキャンセル数の増加が懸念される中、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンの継続、加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」による支援に対する宿泊事業者の期待は大きいものと認識いたしております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　非常に好調な形で推移しておるというような感じでございます。私の知り合いの事務所に聞いても、非常によいというような話で聞いております。第１弾、第２弾共によい形で推移し、そして、現状ではそれほど第３波のキャンセルもないということは、不幸中の幸いですけれども、本当に石川県加賀市においてもそれほど多くの感染者が出ていないということで、安心な旅行先というふうに見られておるのではないかと思います。本当によかったと思っています。　続きまして、加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」の利用期間の延長についてお聞きいたします。　Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンはほぼ延長されるというような報道がなされていますけれども、全国的に新型コロナウイルスの第３波の流行が拡大している中、市内の感染状況は落ち着いております。となると、市内観光産業を応援するには、加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」が今後も有効だと思いますが、今後、延長することは考えているのでしょうか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」の利用期間の延長についてお答えいたします。　先ほども述べましたとおり、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンの期間延長が国において現在調整されておりますが、今後、新型コロナウイルスの感染が拡大し、第３波が本格的に訪れた場合には、全国的に旅行自粛が進むことも懸念され、その際には、本市の基幹産業である観光業界は非常に大きなダメージを受けるものと思われます。そのような可能性も踏まえますと、遠方への旅行に不安のある市民の方に対して、リフレッシュの機会を提供しつつ、その中で観光産業を応援する加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」は、非常に有効な手段になるものと思っております。　延長に関しましては、新型コロナウイルスの収束状況、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンの継続状況、第２弾の利用状況などを踏まえ、市内の宿泊客数の推移も見据えながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　確かにいつまでもできるものではないので、検討するという答弁ではありましたが、そこはぜひ状況を見て、延長するなら延長するというようなことを検討していただきたいですし、通告にはなかったんですけれども、可能であれば、最近料亭がやめられるとか、長生殿がやめられるとかというようなことがありまして、そういった部分に対する対処が少し欠けてきたのかなという部分がありますので、そういったところでも使えるようなもので、またこの先やる場合、検討して、延長をぜひやっていただきたいと、このようにお願いいたします。答弁のほうは必要ございませんので、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、小中学校　ＩＣＴ教育環境推進事業についてお聞きいたします。　コロナ禍で俄然注目されるようになったＩＣＴ教育でございますけれども、現在の利用状況及び事業内容についてお聞きします。　市内の小・中学校ではオンライン授業を行う環境はほぼ整っているようですが、現在の利用状況はどのようなものでしょうか。また、今回の補正予算のＩＣＴ教育環境推進事業の詳細な内容を当局より説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　現在の利用状況及び事業内容についてお答えいたします。　市内児童生徒への１人１台のパソコン配置は８月末に終え、校内ＬＡＮ及び充電保管器の設置を９月末に終えております。また、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭への貸出し用モバイルルータもそろえており、オンライン授業を行う環境は整っております。現在の利用状況につきましては、ドリル型ＩＣＴ教材が積極的に活用されており、授業だけでは理解できなかった学習内容を放課後などを使い、繰り返し学習する児童生徒が増え、意欲的な学習態度に結びついております。また、インターネットを活用しての調べ学習、これまでの壁新聞に代わる制作した作品の紹介、授業の中で理解したことの児童生徒同士の意見交流など、児童生徒の主体的な学習に結びついております。　さらに、教室ではなく保健室などに登校する児童に対する実際の授業の配信や、病気欠席の児童と学級の子供が交流する取組を行っている学校があり、ＩＣＴ機器の活用は広まっている状況でございます。　なお、今回のＩＣＴ教育環境推進事業に関しましては、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用しております。新型コロナウイルス感染症対策として、教室の密を避けた分散授業の実施や臨時休校に対応するため、全小・中学校の学級担任にパソコン242台を配備するとともに、教室に移動用の大型モニター81台を整備するものであります。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　ドリル型の意欲的な意見交流とかそういったものができているということであれば、やはり学校の中は、この新型コロナウイルスで変わっていっているのかなというふうに感じます。臨時休校のときにはオンライン授業ができるような話がありましたので、ぜひそういったふうにうまく活用をしていって、臨時休校でも対応できるようにしていくという、ぜひそういった環境に整備などを、これからどういったふうになっていくか分かりませんが、そういったときでも対応できるようによろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　不登校の生徒たちへの対応についてお聞きいたします。　一部先ほども答弁があったような気もいたしますけれども、オンライン授業によって不登校の生徒たちが授業を受けるようになったという他市の事例もあり、オンラインでの授業の参加も出席扱いとしているケースも増えているようですが、当局ではどのように捉えているのでしょうか、所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　不登校の生徒たちへの対応についてお答えいたします。　不登校の子供たちがオンライン授業を受けるようになったのは、自分のペースで授業を繰り返し見ることができ、いつでも学べるという学習空間が自分にとって心地のよいものであるということに気づけたからではないかと分析しております。文部科学省が、令和元年度に、これまでの不登校施策を改めて整理した「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知では、ＩＣＴを活用した学習支援など多様な教育機会を確保する必要があることが示されております。オンライン授業はこのことに該当するものでありますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。また、通知におきましては、オンラインで授業を行った場合に学校長が出席扱いとするには、訪問等による対面指導が適切に行われていることなどの要件を満たしていなければならないとされております。対面による指導が重要であることはこれまでと変わりはありませんが、オンライン授業は、学びの個別化が尊重され、学力の保障ができることや、遠隔であっても他者と学び合うことができるなど、社会的自立への支援として効果的でありますので、不登校の子供にとっては、学校復帰が可能となるための一つの手立てとして、有効な活用を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　今ほどの件ですけれども、加賀市においても、そういった事例はあるというふうに理解すればよろしいんでしょうか。もし答えることができれば。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　加賀市におきましては、先ほど述べさせていただいた保健室登校ですから不登校ではございません。保健室に登校している児童に対して、授業の配信を行うという実践はございますが、家庭に関しましては、病気で休んでいる子に対して、終礼とかで子供たちがコミュニケーションを取るという、そういう実践はありますが、オンラインで授業を配信して、そのことを学校長が認めて出席にしたという実績は、今のところございません。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　分かりました。いろんなツール、また技術を使って新しい学びの場をぜひ提供していただきたいと思います。　続いて、オンラインでの授業の動画配信についてお聞きしますけれども、全国的にユーチューブ等にて無料で授業の動画配信を行う教師や、そういったサービスが増えてきています。市内の小・中学校においても、同様のサービスを利用すれば、教師の負担も軽減され、勉強を教えることよりも生徒それぞれへの個々のサポートに努める時間が増えるなど、よい方向へ変わっていくと考えられますが、所見を問いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　オンラインでの授業の動画配信についてお答えいたします。　動画配信サービスで提供されている教材は、学習内容を児童生徒が深く学べるものが多くあり、直接体験できないことを映像やシミュレーションで間接的に体験するときや、学習した内容を簡潔に復習するときなどに活用してきました。ＩＣＴ教育環境を充実する中で、これまで以上に各小・中学校で動画配信サービスの活用を推進してまいります。また、児童生徒には協働しながら学習させる必要があるため、教員には教えることだけではなく、授業をコーディネートし、児童生徒一人一人の学習状況を把握することが求められます。この点においても、授業での動画配信の活用は有効であり、既に全小・中学校で利用しているドリル型ＩＣＴ教材や学習の理解度を把握できる意見交流のためのソフトウェアと合わせて活用してまいります。動画配信の活用を通して教員の負担軽減を図り、全ての児童生徒の学び方や速さに合わせた丁寧な支援を授業の中で行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　非常にいい方向に向いているように感じました。さらにこれが有用に活用されるように、ぜひ皆様には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、加賀市総合サービス株式会社についてお聞きいたします。　まず、決算についてですが、加賀市総合サービス株式会社の決算が大幅な増収増益となっております。その主たる要因は加賀新電力によるものと思われますが、その所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（今津和喜夫君）　藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（藏喜義君）　加賀市総合サービス株式会社の決算についてお答えします。　同社は市が100％出資する会社であり、主に公の施設の指定管理や学校給食の調理など、行政サービスを支援する業務を行っております。　また、昨年１月には、脱炭素社会を目指し、市と加賀市総合サービス株式会社が地域内経済循環を目指す加賀市版ＲＥ100事業に関する協定を締結し、昨年４月より自治体新電力として新電力事業を立ち上げ、市の公共施設への再生可能エネルギーを含む電力供給を行っております。　同社の昨年度の決算については、経常利益が1,867万円となっており、その内訳でありますが、指定管理や業務受託等の従前からの業務の部門につきましては、1,456万3,000円の赤字でございました。一方で、新電力事業では、3,323万3,000円の黒字となっております。　加賀市総合サービス株式会社がしっかりと経常利益を確保できたことは、新電力事業に取り組んできた成果であると考えております。　以上であります。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　新電力だけで三千数百万円の黒字であって、それによって指定管理の一千数百万円の赤字を緩和できたというふうに理解しました。　それでは、次の質問のほうにいきますけれども、一般家庭、事業者向けへの電力の販売についてお聞きします。　９月の予算決算委員会で、市の公共施設への電力の販売について、加賀市総合サービス株式会社以外でも、加賀市版ＲＥ100、エネルギーの地産地消、地域内経済循環の考え方に賛同する企業であれば連携する可能性は十分にあるということでした。これは、市の公共施設への販売について市の考え方に賛同する事業者であれば門戸を開くものと私は理解しましたが、今回の新聞報道によれば、もう一歩進んで、加賀市総合サービス株式会社は、来年１月から、一般家庭、事業者向けへの電力の販売を始めるということでありました。どのような主旨で販売に取り組むのでしょうか。また、その場合、民間事業者への公平性は保てるのでしょうか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　一般家庭、事業者向けへの電力の販売につきましてお答えいたします。　加賀市総合サービス株式会社が展開する加賀新電力事業につきましては、事業開始以降、公共領域における電力の切替えを順次進めておりまして、高圧施設の割合は、今月１日現在で95％とほぼ切替えが終了しております。このように、公共領域での切替えについて一定のめどが立ったこともあり、加賀新電力設立より予定しておりました民間領域への販売を開始するとしたものでございます。　民間販売の趣旨といたしましては、これまでも申し上げてきましたとおり、加賀市版ＲＥ100の目的でございます。電気事業を通じてエネルギーの自給自足ができる強靱な循環型社会や、これまで域外に流れていた資金を市内に還流させる域内経済循環の実現を目指していくものでございます。　電力の小売りにつきましては、開かれた市場でございますので競争があることは間違いございません。しかしながら、市外の巨大資本をもつ新電力事業者にあるような、電力使用量の多い特定の世帯をターゲットにして価格を下げる利益優先の販売戦略とは一線を画しまして、全ての加賀市民に平等に還元できるような料金メニューを設定しております。　顧客獲得に関しまして、民間事業者とお互いが消耗し合う、いわゆる価格競争をすることは考えておりません。電力事業から生み出される利益につきましては、再生可能エネルギーの設備投資や公共交通の充実などの公益事業に再投資を行い、市民の皆様に還元してまいります。将来的には、ドイツにおけるシュタットベルケのように、電気事業が核となり、官民が一体となって地域に必要な公共サービスを支え、そのことが地域住民や事業者に支持される、そのような姿を目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　おっしゃることは理解したんですけれども、当然市内のそういった域内経済循環ですから、それを満たすところであれば十分参入は可能ですし、またそういった事業者を育てないと、加賀市版ＲＥ100が育たないというふうに思いますので、そういったところをよく勘案しながら事業のほうを進めていただきたいと思います。　それでは、続きまして、公共施設の発電施設についてお聞きいたします。　当初予算では、エネルギーマネジメント推進事業として、加賀市版ＲＥ100を推進するため公共施設等を活用した太陽光発電設備の導入検討を行うとなっていましたが、今回の新聞報道では、いきなり12月に、かが交流プラザさくらと加賀看護学校の屋上に発電施設を設置するとのことでした。その検討結果とはどのようなものだったのか。また、今回の投資の主体や施設の場所の賃料等の仕組みはどのようになっているのでしょうか。　さらに、今後はどのように考えていくのでしょうか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　公共施設の発電施設につきましてお答えいたします。　今年度当初予算に策定費用を計上しております公共施設等太陽光発電導入基本計画、こちらは加賀市総合サービス株式会社を委託先といたしまして、再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する分散型電源の活用モデルを構築するものであります。具体的には、公共施設の耐荷重性、屋根防水の状態などの現況調査、それから屋根などの形状から推定発電量の調査を行いまして、収益モデルを作成し、事業採算性を検証いたします。　今般の調査過程におきまして、かが交流プラザさくら及び加賀看護学校が他の公共施設に比べまして設置のコストが比較的安価なことや、発電に適した屋根の形状であるということが早々に判明いたしました。そのことから、現在の公共領域における地産の再生可能エネルギー比率を少しでも早く高めていきたいという考えから、スピード感を持って、計画策定を待たずに整備を着手することとしたものであります。その整備費につきましては、全額を加賀市総合サービス株式会社が金融機関からの融資により調達することとしております。今後、自家消費に伴う収益によって、投資資金を回収してまいります。　屋根の使用料につきましては、整備に係る市の負担が全く生じないことから、無料とする予定でございます。今後については、計画策定の中で、市役所本庁舎を含む４施設程度に絞り込みを行い、順次、加賀市総合サービス株式会社による太陽光発電設備を整備していく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　投資の主体は加賀市総合サービス株式会社、施設の賃料は無料というふうに聞きましたけれども、もし無料で借りられるということであれば、これはなかなか魅力的な案件にもしかするとなるんではないかと思うんですが、そういう声が出てきた場合どうするのか、もしよかったら答えていただけますでしょうか。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　今回こちら、市のほうで計画を策定しておりまして、その中で、実際にどんな施設にどれぐらいの発電量ができるかというのを確認してまいります。加賀市の調査以外で、民間のほかの業者の方からそのような事業計画を出された場合には、その内容につきましては、改めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　ぜひ、そういうことも検討の中に入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、次世代型市民協働アプリケーション「Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」についてお聞きいたします。　道路や公園の不具合をアプリで投稿する「Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」の運用が始まっております。アプリを見ますと、投稿のある地域に偏りが見られるように思いますが、運用状況、周知の状況、そして、今後、どのような活用方法を目指しているのか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君）　次世代型市民協働アプリケーション「Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」についての御質問にお答えいたします。　市民協働アプリは、市民の方々から道路陥没や公園遊具の損傷などの位置情報付き写真を投稿していただくことで、道路、公園などの問題点や課題の早期解決を図り、まちのスマート化を目指すものでございます。本年８月より本システムを稼働いたしました。ホームページや市広報による周知に合わせて、より使いやすいように加賀ＰＯＴＡＬとも連携したところでございます。これまで、登録者は50件、投稿数は、道路に関する投稿が27件、公園に対する投稿が７件でございます。地域性としては、作見地区の投稿が15件、道路10件、公園５件と多く、全体の約40％でございます。　スマートシティを目指している当市においては、アプリの活用による道路、公園などの問題点や課題の早期解決を広め、まちのスマート化を図ってまいります。特に紙ベースで情報や要望をいただいております区長会へ御案内したく、このたびの区長会・まちづくり役員との意見交換会の回答において、積極的なアプリの活用を御提案したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　まだ始まったばかりでどんなふうになるのかちょっと分からないんですけれども、見ていると、ほかの地区での利用のされ方も見られまして、参考になるのかと思っております。ただ、あまりにもたくさんの投稿が出てくると、これはこれでまた対応できないんじゃないかという心配もあるんですが、それに関しては、今後の動向を見ていくべきかなと思います。　それでは、次の質問のほうにまいります。　公共事業についてお聞きいたします。　新型コロナウイルスの影響により税収の落ち込みが確実とされる中、市内の建設業界では、今後の公共事業の減少を懸念しております。公共事業は地方経済において大きな雇用の受皿であり、その裾野が非常に広いものとなっており、公共事業が減少すれば、落ち込んでいる地方経済にとって、さらにマイナスの影響を与えることになります。建設業界の協力は洪水や大雪などの災害時には欠かせない存在であり、可能な限り公共事業が減少しないよう措置していただき、国や県への働きかけをするべきと考えますが、今後の見通しについて、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　公共事業についてお答えいたします。　来年度の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する経済活動の制限などが影響し、市税をはじめとする一般財源の減収が見込まれ、大変厳しい状況の中での編成になると考えております。そのような状況においても、公共事業の実施による経済活動を継続していくことで、市内経済の循環につなげていく必要があると考えております。　一方、国におきましては、先日開催されました成長戦略会議で、成長戦略の実行計画が取りまとめられました。その中には、防災・減災、国土の強靱化についても盛り込まれておりまして、来年度からの５年間に追加される事業規模は、15兆円程度であることが示されております。　本市における公共事業の実施に当たりましては、来年度の予算編成方針で各部局に配分しました政策的経費の中で調整することとなりますが、今ほど申し上げました国の国土強靱化関係予算などを可能な限り活用いたしますとともに、加賀温泉駅周辺施設の整備など、主要な継続事業として位置づけております事業は、事業計画に基づき着実に実施してまいります。　そのほかの事業につきましても、限りある財源の中ではございますが、国などの補助金を最大限活用できるよう働きかけを行いまして、財源を確保しながら、必要に応じて予算措置を行ってまいります。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　ぜひそのような形を取って、公共事業が減らないようにやっていただきたいと思いますし、またいろんな公共事業だけでなく、様々な調達があるかと思います。そういったものも、市内、域内に、事業者に恩恵が回るように発注していただきたいと思います。　以上で私の質問のほうを終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（今津和喜夫君）　中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（今津和喜夫君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火）午後３時００分再開出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（中谷喜英君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　本日、最後の質問者になりました。お疲れもあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　初めに、新型コロナウイルス対策についてでありますが、報道では連日全国で１日2,000人以上の感染が確認されております。感染拡大も大変心配ではありますが、一方で倒産や廃業のニュースもあるわけであります。新型コロナウイルスによる影響で失業者も全国で７万人以上いると聞いております。　加賀市内でも、同様の失業者の現況を把握されているのか。また、コロナ禍により閉店や廃業を余儀なくされた旅館や飲食店等を把握できているのかをお聞きしたいと思います。　また、それらの相談窓口が必要でないのか、併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君）　現況の把握につきましてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に起因します雇用への影響につきまして、厚生労働省発表の先月27日現在の最新のデータでは、見込みも含めた解雇労働者数は、全国で７万4,055名、うち県内では837名となっております。全国の業種別、解雇労働者数では製造業が最も多く、次に飲食業、小売業、宿泊業と続いております。　一方、先日の新聞報道にもありましたとおり、県内で先月中に解雇された方はおらず、若干落ち着いている状況でございます。　市内の解雇労働者数の推移につきましては、ハローワーク加賀と連携いたしまして把握いたしておりますが、管内ごとのデータの公表は差し控えるように要請されております。　次に、市内事業者の閉店、廃業等の状況でございますが、ハローワーク加賀や市内商工業団体との会合や聞き取りによりまして状況の把握に努めております。旅館で１件、飲食業で４件、小売業で２件が閉店、廃業いたしまして、現在休業中の旅館も複数あるということは確認しております。　市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いまして、本年３月に新型コロナウイルス感染中小企業等相談窓口を商工振興課内に設置いたしました。４月22日には市役所正面ロビーに総合相談窓口として「新型コロナウイルス関連ご案内窓口」の特設ブースを開設し、中小企業等相談窓口を移設した上で、事業者への協力金や給付金等の申請受付、売上げの減少に伴う各種相談、失業された方への相談等に対応してまいりました。　５月中旬から６月の上旬にかけまして、来場の相談、それから電話相談共にピークを達したのでございますけれども、その後、徐々に相談件数が減少したこともございまして、７月10日をもって中小企業等相談窓口を商工振興課内に戻しまして、現在も各種相談に対応しております。　現在、全国的に第３波と呼ばれる感染拡大の波が到来いたしまして、市内経済に与える影響も予断を許さない状況でございますので、引き続き、ハローワーク加賀や商工団体、金融機関等との情報を共有し、必要に応じて速やかに経済対策を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　市内の失業者の人数は発表できないということでありましたが、今、全国の報道を見ておりますと、ハローワークへ相談に来るという方が18％しかいない。あとは民間のそういう機関へ相談に行くということだそうです。　加賀市のような地域では、やはり行政を頼りにしておりますので、ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　次に、新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業についてお聞きしますが、午前中の東野議員の質問と少し重複しますが、簡潔に質問に入りたいと思います。　本年９月定例会に予算計上されております、「加賀市の八重の盾」の一環で、高齢者で検査を希望する市民に対して、ＰＣＲ検査を自己負担１万円で受けられるというものであります。予算も2,410万円つけてあります。今日までのＰＣＲ検査体制の現況を、検査人数などを含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業についてお答えいたします。　本事業は、「加賀市八重の盾」の拡充策として、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方等で検査を希望する市民を対象に、広報かがや市ホームページ、防災メール等により周知を行い、市内７か所の医療機関の御協力により９月28日より実施しております。　12月７日現在、検査を実施した件数は４件であり、加えて検査の予約は２件ありました。　当初見込んでいたよりも少ない件数となっておりますが、市民の皆様の御努力により、市内では９月15日から11月30日まで新規感染者がなかったことから、検査を希望する方が少なかったものと思われます。　また、症状をお聞きした中で、健康保険が適用される検査につないだ方や外出を自粛し、様子を見ることとされた方など、検査にまで至らなかった方も多数いらっしゃいました。　検査の実施に当たっては、検査を希望する方の感染流行地域への行動歴等の把握により、適切な検査の実施時期を見極めまして、医療機関の受入れ可能な曜日や時間帯の情報と照らし合わせて、健康課で予約調整を行い、的確な実施に努めております。　なお、12月からは、高齢者や障がい者施設へ新たに入所する方の検査の無料化に伴い、スムーズな検査の実施と施設入所を行うため、加賀市医師会の先生方のさらなる御協力を得ながらＰＣＲ検査を実施していただける医療機関の追加募集も行っているところであります。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　９月28日から僅か４件しかないという、私が感じるには非常に少ない数字かというふうに思っておるんですが、その原因というのは一体何なのかと考えますと、最近の報道では民間の検査機関、例えば株式会社木下グループというところが2,900円でどなたでもＰＣＲ検査をできますよとか、そうすると１万円も負担になるのかと。今後、こういう安い、安価な検査方法を加賀市としても取り入れていくべきなのかなということも思いますし、もう一つは、報道で濃厚接触者の方が保健所の指導があっても検査を拒否するというようなケースがどうも出ておるというのを聞いております。加賀市でそういうことがあるのか分かりませんが、それも含めて安価な2,900円程度でＰＣＲ検査が誰でも受けられるというようなものも少し研究してみるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（中谷喜英君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　今ほどの御質問でございますけれども、私も新聞報道等で東京都のとある駅で安いＰＣＲ検査ということを報道で知りました。その検査の精度がどういったものかというのは、また有識者とかの先生方と御相談して、今後、どういったＰＣＲ検査体制が取れるのかということは検討していきたいと思いますけれども、加賀市、繰り返しになりますけれども、加賀市で実施しましたＰＣＲ検査といいますのは、保健所の検査であったり、発熱等の症状があって、医療機関でできないようなそんな検査、そういう方を拾う、救う、そのような観点で実施するような、制度保持で実施するような検査でございますので、そういった観点から、検査件数が今までは少なかったというふうに思っております。　岩村議員がおっしゃられました検査の費用面も、また今後、検討課題としていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　よろしくお願いします。　次に、北陸新幹線開業遅れについてお尋ねしたいと思います。　国土交通省によりますと、今年の７月の時点で２年遅れることを把握していたと報道にありました。石川県には11月になって説明があったとされております。　加賀市にはどのように、いつ連絡を受けたのか。この連絡の遅れもさることながら、結論的には１年半遅れるという報道もありました。観光関連業界や駅周辺の皆さんにとっては重大な関心事でもあります。　開業の遅れによる市の対応及び影響についての所見をお聞きしたいと思いますが、例えば、今、建設中の北陸新幹線駅舎が完成しても２年近く放置することになるのでしょうか。また、在来線の駅舎の供用開始は予定どおりなのかなど、気になることは多くあるわけであります。　次に、観光産業への影響についてでありますが、観光産業を抱える加賀市にとっては大打撃と考えます。先般、加賀商工会議所からも要望書が出されておりますが、その内容についてもお聞きしますが、１年半の開業遅れによって加賀市に関係する損失はどのようなことが想定されるのか、併せて宮元市長の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　北陸新幹線開業遅れについてお答えしたいと思います。　北陸新幹線の開業の遅れに関しましては、去る９月25日の新聞報道にて、加賀トンネルのひび割れについて初めて知ったわけであります。開業が遅れることへの危惧を感じたのは私だけではないと思いますけれども、その後、11月11日に開かれた与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合におきまして、国土交通省から１年半の開業遅れと、2,880億円の工事費の上振れについて示されたわけであります。　また、新たに検証委員会を設置し、工期の短縮、建設費縮減の対策を精査し、12月中に取りまとめるとされているところであります。　開業が遅れた場合、当然ながら北陸新幹線金沢開業時にあったような観光客の増加が失われ、その結果、宿泊事業者はもとより、飲食事業者や各温泉地の商店街などの小売業、サービス業、伝統産業、さらには観光土産菓子をはじめとした製造業などの観光関連産業全体に幅広く大きな影響が及ぶことが懸念されるわけであります。　現在、各事業者はコロナ禍における事業の継続、雇用の維持に傾注しておられる中、設備投資計画の見直しや経営安定化のための借入資金の返済計画の見直しを迫られることになります。　本市における開業効果については、北陸新幹線金沢開業時に、その後１年間で市内宿泊客が約25万人増加したのを参考に、同等として見込んだ場合、宿泊、飲食、交通などの観光関連産業において、年間約75億円の消費額が増加すると試算されます。そして、この試算を基に、開業が１年半延期された場合の影響として考えてみますと、この間に増加する見込みであった100億円以上の観光関連消費額が失われるものと試算いたします。　このような状況を踏まえ、11月26日、東京都で行われました北陸新幹線整備プロジェクトチームの会合に北陸新幹線沿線自治体として出席し、開業遅れに対する影響、特に観光産業における影響について説明し、対応を要望いたしております。　また、11月27日には議会関係者と共に加賀トンネルの工事現場を視察し、ひび割れの状況を確認するとともに、鉄道・運輸機構からひび割れ対策工事についての説明を受けた中で、同日、鉄道・運輸機構の大阪支社長宛てに、開業遅れに関して工期短縮を求める要望書を提出したところであります。　今後におきましても、沿線自治体や県と情報を共有しながら、国や鉄道・運輸機構に対しまして、開業遅れによる影響への対応を、あらゆる機会を通して要望してまいりたいと思います。　観光産業への影響につきましては、観光推進部長から答弁いたします。 ○議長（中谷喜英君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　私からは、観光産業への影響についてお答えいたします。　３温泉地を中心とした観光入り込み客数については、今年の３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響から、前年同月比で大きく落ち込んだまま推移しておりましたが、国のＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンや加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」などの施策により、10月の対前年比では、先ほど中川議員への答弁でも申し上げましたとおり、廃・休業施設を除いた、現在営業中の施設ベースでは83％まで回復してきたところでございます。　コロナ禍の影響の中、宿泊客減少の状況から何とか脱却しようと、感染予防を実践しながら事業の継続に取り組んでこられた宿泊事業者の皆さんにとって、今回の北陸新幹線敦賀開業延期のニュースは、まさに攻勢に転ずる大きな足がかりが遠のいてしまったことにほかなりません。　そのような思いから、３温泉の各旅館協同組合を通じて、会員の各宿泊施設に対しまして、敦賀開業延期により、実際にどのような影響があるのかについて、急遽アンケート調査を実施いたしました。　現在までで、28件の事業者から回答が寄せられました。その内容につきましては、まず、影響の有無につきましては、「大きく支障があり」が７件、「支障あり」が６件ございました。その一方で、「支障なし」との回答が２件、「準備期間が延びてむしろよい」と前向きに捉えている事業者も５件ございました。　「とにかく支障がある」と回答した事業者が、想定される影響の内容として複数選択した項目は、「客数の早期増加を見込んでいたが、延伸開業が遅延することで経営面の影響がある」が最も多く、次に、「2023年春を見据えた誘客計画を見直さなければならないのは大変だ」との回答や、「2023年春の開業を見込み、施設や設備を改修した。または改修予定としている」が続き、その関連で「改修資金を借り入れたため、返済計画に支障をきたす」と回答したものもございました。さらに、「コロナ禍で経営安定化のための資金を借り入れたため、返済計画に支障をきたす」と回答している事業者も複数ございました。なお、「今は新型コロナウイルス対策を優先しており、延伸開業の延期に関しては、まだ考えていない」としている事業者も一定数ございました。　このように、コロナ禍の中、事業継続のために感染予防対策に傾注せざるを得ない状況において、延伸開業が延期となれば、その期間、業績の落ち込みを挽回する好機を先送りすることとなり、コロナ禍への対応等のために借り入れた資金の返済に支障を来すおそれも懸念されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　嶽野建設部長。 ◎建設部長（嶽野一義君）　先ほどの駅舎の遅れに関して影響はないのかという御質問でございますけれども、今、在来線との兼ね合いというのがございます。今、鉄道・運輸機構からは、現在のところですけれどもまだ正確な答えというのは、時期的なものは示されておりませんが、開業遅れにならないよう、当然北陸新幹線開業に間に合うように建設は進めますけれども、現段階での調整というのはまだされておりません。なので、鉄道・運輸機構から報告があり次第、またお示しさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今ほど、宮元市長、あるいは各部長からも丁寧な答弁をいただいたので、実は加賀市民にとってこの北陸新幹線加賀温泉駅開業というのは、大きな期待を持っておったものですから、そこで１年半遅れるという、いわゆるがっかりしたわけですよね。それで、やっぱりそれを何とか解消してほしいというふうに思っております。　なかなか難しい問題ではあろうかと思いますが、次の質問に入ります。　次に、現在、石川県九谷焼美術館で開催中の特別展「吉田屋の逸品」についてお聞きしたいと思います。　九谷焼発祥の地、加賀市にとって吉田屋窯は特別なものであり、九谷焼のルーツであります。加賀市が全国に誇れるものの一つでもあります。全国でその愛好家は多く、平成17年に開催された「華麗なる吉田屋展」では、銀座の株式会社松屋の会場には吉田屋170点が展示され、17日間で９万人が訪れております。加賀市においても、石川県九谷焼美術館と加賀市九谷焼窯跡展示館の２か所で開催され、３万3,000人余りの人が入場されております。京都府、茨城県、名古屋市でも開催され、５会場で20万人を超える人が入場されております。吉田屋の評価は全国的にも高いものと考えます。　現在、石川県九谷焼美術館で開催中の特別展「吉田屋の逸品」では、過去最多の303点の吉田屋が展示されるということで、全国で注目されております。その前期展が12月６に終了し、入場者数はどうであったのかお聞きしたいと思います。　また、「史上最多の吉田屋集結」をタイトルにしておりますが、市内外への周知が少ないのではないかと感じております。これから始まる後期展のためにも積極的に宣伝すべきと考えますが、併せてお聞きしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　特別展「吉田屋の逸品」の現況についてお答えします。　10月３日の開催日から11月30日までの入館者数につきましては3,203名となっております。１日当たりの平均入館者数は62.8名で、昨年度の同時期と比較しますと、展示内容は異なりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、16％の減となっております。　次に、市内外への周知につきましては、ポスターとチラシを作成しまして、主な配布先として、全国規模では関連する美術館及び博物館、これに加え、石川県内ではマスコミ関係、加賀市内では小・中学校、地区会館、旅館や観光施設等に配布しております。　また、年明けには美術専門の月刊誌に掲載され、ＮＨＫのＥテレ「日曜美術館アートシーン」にも放送される予定でございます。　さらに、県内外から電話でのお問合せが多いことから、事業としての効果は確実に感じているところでございます。　今後も周知を行い、入館者のさらなる確保に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今ほど、中村観光推進部長のほうからこれだけ周知したということでありますが、先ほど議会の皆さんにお聞きしたら、そんなものを聞いたことないというようなことであったので、それはそれとして、やはり少なくとも加賀市民、あるいはそういう関係者にもっと周知を、宣伝をしてほしい。12月12日から後期展が始まりますので、それに向けてしっかりとやっていただきたいと思いますし、先ほど説明した「華麗なる吉田屋展」では、株式会社朝日新聞社、それからＮＨＫ、いろいろな団体に協力をいただいて集客しております。そんなことも含めて再度検討していただきたいと思います。　次に、特別展「吉田屋の逸品」の図録の遅れについてであります。　10月３日から前期展が開催されております。本来なら初日に間に合うはずの図録であります。開催中の10月末に市民から連絡があり、図録がまだできていないがどういうことなのかと問合せがあり、11月３日に石川県九谷焼美術館に行き、鑑賞した後、図録の確認をしたところ、図録がまだできていなくて、現在、予約を受け付けておりますということで、そこで1,500円を払って予約し、その後、自宅へレタックスにて図録が届いたのが11月14日であります。１か月半後であります。　本来、前期展開演前に出来上がるべきものが１か月半近く遅れるという前代未聞のことでもあります。図録を待ち望んだのはもちろん私だけではないわけでありますが、図録の販売が予定より遅れた理由と、印刷業者との契約はどうなっているのかお聞きしたいと思います。また、図録の郵送料などの損害を補償してもらえるのかも併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　特別展「吉田屋の逸品」の図録の遅れについてお答えいたします。　図録の原稿の準備及び校正作業に当初の予定よりも大幅に時間を要したため、図録の納入が遅れました。史上最多の200点の作品を掲載する図録であることから、より質の高い図録制作を目指したことにより、原稿作成に必要な資料収集に手間がかかったことや原稿校正を頻繁に実施したこと。また、図録部分の仕上がりをよりグレードアップさせるための画像処理に予定以上の時間を費やしたことが要因でございます。　契約に関しましては、以上のことから当初の納期に間に合わないと判断し、受注者との協議を行い、納入期限を10月２日から11月14日とする変更契約を締結いたしました。　なお、補償につきましては、契約変更後の納入期限内に製品が納品されていることから考えておりません。　今後は、期日までに遅れることのないよう対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　私には言い訳にしか聞こえませんが。　ここに図録があります。これは私が購入した物ですが、本来契約するわけですね。入札、多分入札されたと思うんですけれども、1,000冊か1,500冊か多分作られたんでしょう。そうすると、開演前の10月３日以前に納入をという契約をしておるはずなんです。そうすると、その契約に反しておるわけですよ。それはちょっと契約違反でないかと。　それともう一つ、入札が入るときに誓約書を出されるでしょう、業者は。市に損害を与えた場合には、その業者が補償するという項目があるわけです。すると、今の話だと、その郵送料まで市が持つと、これはちょっとおかしな話であります。おかしい。やっぱりそれは業者にきちんと補償してもらわないといけない話でありますから、その契約がどうなっておるのかということを、もう一遍契約書を確認してください、柴田総務部長。契約書を確認して、それで業者とやっぱり責任問題を話し合うべきです。これは10月３日までに納入されておれば、それだけの品物ですから、やっぱり図録の販売部数も増えますよ。ところが、ほとんど終わりの時点でこれができるということ自体が、もうもってのほかだということです。私のところへ市民の方からも、何で図録が、本来できているはずのものができていないんだというようなこともありましたので、ここでこれ以上のことは問いませんけれども、しっかりと調べて対応していただきたいというふうに思います。　調べることには、その業者ともまた確認して、私も総務経済委員会の一員でございますので、委員会できちんと報告していただきたいというふうに思います。 ○議長（中谷喜英君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　ただいまの契約につきましては、今、岩村議員から御質問の中にありましたとおり、入札におきまして事業者の決定をいたしております。この変更の一連の流れにつきましては再度精査いたしまして、委員会などで御報告申し上げたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　次の最後の質問に入りますが、マイナンバーカードについてであります。　市長の提案理由説明にもありましたが、申請率が65.3％で全国一となりました。すばらしい成果ではありますが、私から多少の苦言を申し上げますと、申請から交付までの時間があまりにも長くかかり過ぎるのでお聞きしたいと思いますが、マイナンバーカードの受け取りまでの手順はどうなっているのか。　私の場合の例で申し上げますと、８月上旬に申請し、４か月以上が経過し、通知はいまだに来ておりません。私の知人も先ほど確認しましたが、７月の中旬に申請を済ませて待っているが、まだ来ていないそうであります。５か月近くかかっておるということであります。　総務省のホームページを私もしっかりと見させていただきました。おおむね１か月で市区町村から交付通知書が届くので手続を取るとなっております。ほかの自治体のホームページ、これは金沢市でありますが、それを見ましてもおおむね１か月で交付通知書が届くとあります。加賀市では、交付までなぜ４か月以上もかかるのか、その理由をお聞きしたいと思います。　また、マイナンバーカードは今後どのような使い方があるのか、市民にとってどのようなメリットがあるのかも併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中谷喜英君）　藏政策戦略部長。
   ◎政策戦略部長（藏喜義君）　私のほうからは、マイナンバーカードのメリットについてお答えいたします。　当市では、マイナンバーカード申請率が65％を超えており、そうした環境を生かして、市民の皆様により便利なサービスを提供してまいりたいと考えております。　マイナンバーカードのメリットといたしましては、運転免許証やパスポート等を持っていない人でも、最強の写真つきの身分証明書として使用できることであります。マイナンバーカードについては、令和３年３月から健康保険証としての利用も開始され、運転免許証との一体化に向けた検討もされております。また、全国的な行政サービスでは、住民票や印鑑登録証明書等のコンビニ交付やｅ－Ｔａｘ、国税電子申告・納税システムによる税の申告サービスも開始されております。　当市では、こうした取組以外にも、マイナンバーカードを活用した従来の電子申請をより使いやすくするシステムであるｘＩＤを活用し、スマートフォンだけでも行政手続ができるオンライン化を進めております。本年８月には、国民健康保険の人間ドック助成のオンライン申請を開始し、今年度中に100種類の行政サービスのオンライン化を目標に取り組んでおります。最終的には、法令の制限がないものについては、全手続のオンライン化に取り組んでまいりたいと考えております。　現在、公共交通サービスのＭａａｓにおいても、同様の認証システムを使ったデジタルチケットサービスにも取り組んでおります。　また、マイナンバーカードを活用して市民の生活をより便利にするには、行政だけではなく、民間での活用も重要と考えております。現在、診察券や社員証、金融機関の手続等で利用されておりますが、市民にとってより便利になるよう、行政サービスと併せて民間サービスへの展開も民間企業と協力し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（中谷喜英君）　荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君）　私のほうからは、マイナンバーカードの受け取りまでの手順と、交付まで４か月以上かかるその理由についてお答え申し上げます。　まず、受け取りまでの手順についてでございます。　マイナンバーカードを市の特設窓口で本人申請された方には、窓口で撮影した写真を申請書に添付し、書類審査を経て、マイナンバーカードの発行を行う地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳに申請書を送付いたします。その後、代理申請やスマートフォンなどで直接Ｊ-ＬＩＳに申請された方の分も含めまして、約１か月で出来上がったマイナンバーカードが市に届きます。届いたマイナンバーカードにつきまして、輸送中にＩＣチップの損傷がないか、内蔵アプリケーションの動作確認を行い、本人申請か否かなど、申請方法の違いにより、直接申請者本人に宅配便でマイナンバーカードをお届けできる方と、市民会館窓口まで受け取りに来ていただく方とに分けます。その後、宅配便でお届けできるマイナンバーカードについては、内蔵されている電子証明書の有効期限の記入や暗証番号の設定の後、申請書の記載内容などを再確認し、宅配便の本人確認サービスでお届けいたします。一方、市民会館の特設窓口まで受け取りに来ていただく方については、先ほどの仕分を行った後、申請書の記載内容を再確認し、マイナンバーカードの交付案内はがきを送付いたします。そのはがきを持参の上、受け取りに来られた方には、マイナンバーカードの顔写真と本人確認を行い、暗証番号設定など所要項目を設定後、マイナンバーカードをお渡しするというのが詳細な手順になってございます。　次に、交付まで４か月以上かかる理由についてでございます。　マイナンバーカードの申請は、５月末現在、これまでの５年間で約１万3,000件であったものが、かが応援商品券配布の効果もございまして、６月１日の特設窓口の設置以降、現在までの半年間で３万人を超える方々に申請いただいております。　加賀市も５月まではおおむね１か月程度で交付はできておりましたけれども、今回は、当初からマイナンバーカード申請受付の際に約３か月かかる旨の説明をさせていただきました。しかしながら、申請数の急増によりまして、Ｊ-ＬＩＳに送付するまでと、Ｊ－ＬＩＳから市に返送後の処理などにつきまして、先ほど述べたとおり、手作業での確認がほとんどで、職員を増員し対応してまいりましたが、申請が短期間に集中したことから、想定以上の時間を要してしまいました。交付が遅れている方々には御心配をおかけし、おわびを申し上げます。　現在も20人態勢で業務を行っており、６月申請の方には既に交付させていただいておりますが、７月、８月申請の方には12月中、９月、10月申請の方には１月中、11月以降の方には約３か月で交付できるものと見込んでおります。　これまで、市ホームページやフェイスブックで交付時期をお知らせさせていただいているほか、区長会やまちづくり推進協議会にも周知をお願いしております。　今後、さらに市広報でもお知らせしてまいりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今、お聞きしますと、遅いものは、やはり７月、８月に申請したものが12月中にしかできないということで、５か月近くもかかるわけであります。これだけ時間がかかるということは、当初の計画が甘かったのか、そもそも無理があったのではと思います。議会は行政のチェック機関でありますので、時には厳しく申し上げておきます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　岩村議員のほうから、大変的確というか厳しい御質問をいただいて、実は市民の、まちづくり推進協議会とか区長会の意見交換会の中で、既にそういう御指摘は実はいただいておりました。そういう話は、そういう場で初めて私も知ったわけでありまして、それほど遅れているという状況が把握できていなかったという私の責任は大きいと思っております。　特別定額給付金でお一人10万円の給付をさせていただいたときには極めてスピーディーで、石川県でたしか最も早く交付させていただいたと思いますけれども、その後、スマートシティを標榜している加賀市が全くスマートではない。４か月もたっているようでは、これは非常に恥ずかしいこと、極めて遺憾なことでありまして、これはもう申し開きできないことであります。本当に深くおわびを申し上げたいというふうに思います。　抜本的に態勢の見直しをしまして、早急に組織の見直しを図って、極力早く、人員の増強も含めて全力で交付のための作業を進めたいというふうに思いますので、引き続き御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　大変厳しい意見も申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　終わります。 ○議長（中谷喜英君）　岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長（中谷喜英君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、明９日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４６分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第１　市長提出報告第１９号並びに議案第９５号から第１０２号まで　　　　　及び第１０７号から第１６６号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　第２　一般質問　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１日加賀市議会議長　　中谷喜英様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　令和２年１２月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由市民生活部 （兼　生活安全課）次長 （兼　課長）西野主税１２月８日公務のため消防署署長坂井元喜１２月８日 １２月９日 １２月１５日病気療養のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日加賀市議会議長　　中谷喜英様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　令和２年１２月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由総務課課長水井勇一１２月８日体調不良のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第９９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２６日加賀市議会議長　　中谷喜英様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　林　茂信　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、令和２年１０月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１　検査年月日　令和２年１１月２６日２　検査の概要　令和２年１０月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第８５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１０月２７日加賀市議会議長　　中谷喜英様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　林　茂信　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第２項及び第４項の規定による総務部の定期監査を加賀市監査基準（令和２年加賀市監査委員告示第１号）に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第９６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２７日加賀市議会議長　　中谷喜英様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　林　茂信　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第２項及び第４項の規定による上下水道部の定期監査を加賀市監査基準（令和２年加賀市監査委員告示第１号）に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第９８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２７日加賀市議会議長　　中谷喜英様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　林　茂信　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第２項及び第４項の規定による建設部の定期監査を加賀市監査基準（令和２年加賀市監査委員告示第１号）に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告する。...