令和 2年 9月
定例会 令和2年9月25日(金)午後3時00分
開議出席議員(17名) 1番
東野真樹 2番
中川敬雄 3番
南出貞子 4番
上田朋和 6番 辰川志郎 7番
稲垣清也 8番
中谷喜英 9番
田中金利 10番 林 直史 11番
高辻伸行 12番
山口忠志 13番
今津和喜夫 14番
岩村正秀 15番 林 茂信 16番 林 俊昭 17番 新後由紀子 18番 川下
勉欠席議員(0名)
△開議
○議長(
中谷喜英君) これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長(
中谷喜英君) 諸般の
口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長(
中谷喜英君) 本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。
△
委員長報告
○議長(
中谷喜英君) 日程第1、
市長提出議案第60号から第74号までを
一括議題といたします。 以上の各案件の
委員会における審査の経過並びにその結果について、
委員長の報告を求めます。
予算決算委員長、林 直史君。
◆
予算決算委員長(林直史君)
予算決算委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。 本
委員会に付託されました案件は、議案第60号から第64号まで及び議案第70号から第74号までの案件、計10件であります。 これらの案件につきまして、本
委員会に2つの
分科会を設置し、18日に
総務経済分科会、23日に
教育民生分科会をそれぞれ開催いたしました。各
分科会におきましては、分担された
議案関係分について
関係部課長から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。 これを受け、本日、本
委員会を開催し、各
分科会長から審査の経過についての報告を求め、審査を進めました結果、議案第70号については反対者2名の賛成多数でもって、そのほかの案件については、
全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決、または認定すべきものと決した次第であります。 なお、各
分科会における審査の内容につきましては、
総務経済分科会では加賀市は他自治体と比べて旅館等の
宿泊施設が多く、今後、
水道料金の減収が考えられるので、県水の
料金引下げを強く要望するべきではないかとただしたところ、県に対して要望は行っているが、すぐに受け入れられる状況にはないとのことでありました。しかし、当市の
人口減少や
新型コロナウイルスの影響を伝え、
コスト削減などによる料金の見直しを求めていきたいとのことでありました。 次に、
教育民生分科会では、加賀市中央公園の
屋内プールの今後の改修の見通しについて尋ねたところ、
屋内プールは建設から36年が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、
公共施設マネジメントの
個別施設計画の策定において、今後の在り方を検討していく予定であるとのことでありました。ただし、現施設の大
規模修繕、または全面的な建て替えのいずれの場合でも多額の予算が必要であることから、その財源についても含め、慎重に検討したいとのことでありました。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本
委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
予算決算委員会の報告といたします。
○議長(
中谷喜英君)
総務経済委員長、
稲垣清也君。
◆
総務経済委員長(
稲垣清也君)
総務経済委員会に付託されました案件の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 本
委員会に付託されました案件は、
条例案件2件、その他案件1件の合計3件であります。 これらの案件につきまして、
関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案とも
全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本
委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
総務経済委員会の報告といたします。
○議長(
中谷喜英君)
教育民生委員長、
上田朋和君。
◆
教育民生委員長(
上田朋和君)
教育民生委員会に付託されました案件の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 本
委員会に付託されました案件は、その他案件2件であります。 これらの案件につきまして、
教育長をはじめ
関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案とも
全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本
委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長(
中谷喜英君)
委員長の報告は終わりました。
△質疑
○議長(
中谷喜英君) これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長(
中谷喜英君) これより、討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 林 俊昭君。
◆(林俊昭君) 今回提出されております議案のうち1件について、反対の意思を表明し、討論を行いたいと思います。 議案第70号令和元
年度加賀市
決算認定についてであります。
宮元市長は、今
定例会で本市の
デジタル化への取組は国の意向に沿ったものであり、今後も
デジタル化と
スマートシティの実現に向けて取り組むなどと答弁しています。まるで政府の
出先機関のような役割を果たすための決意をしております。政府の意向に沿った
事業選択により、市民を置き去りにしてはいないでしょうか。加賀市
市民主役条例の第9条、市長の責務では、「市長は、市政の代表者として
市民福祉の向上を実現し、公平、公正かつ誠実に市政の執行にあたらなければならない。」とうたっております。この条例に鑑みると、
宮元市長の政策における事業のプロセスは後づけであり、市民の意識と乖離していることは決算でも明らかであります。 したがって、認定できないことを証明し、その主な点について討論いたしたいと思います。 まず第1は、
スマート加賀IoT推進事業費7,253万9,000円、
デジタル化推進費1,822万2,000円、その他
スマートシティ関連の事業の総額で1億1,696万6,000円を支出しています。また、令和2年度から令和6年度までの5年間で
重点事業推進基金の
充当対象として7億4,584万2,000円の事業を見込んでおります。これら
スマートシティ関連の事業は、国の方針に追随するどころか、
むしろ国に先駆けて進めているのです。 御存じのことと思いますけれども、海外の
スマートシティの
まちづくりは、
個人情報の取扱いをめぐり、計画の段階で反発も起きております。一例を挙げると、カナダのトロントでは
監視カメラで得た市民の
行動データを利用するという計画に
反対運動が起き、アメリカのグーグルの
親会社サイドウォーク・ラボは、計画の断念を発表しております。 私は、
スマートシティや
スーパーシティ構想など
最先端技術を活用して快適な生活を送ることについては異論ありません。だからといって、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできないのであります。 第2は、
スマートインクルージョン推進事業費であります。この事業は、2年間で1,000万円以上の財源を投じて最
重点事業として大々的に宣伝して取り組むのかと、私は思っておりました。 しかし、障がい
者情報一元化のための
システム開発には、
個人情報保護の問題や
関係機関が使用している
システムと異なるための多額の予算が必要であることから、今後は、当市が推進している
スマートシティ構想の中で一体的に実施していきたいなどとの計画の見直しをしております。 ですが、その
スマートシティ構想においても、先ほども御説明しましたけれども、
個人情報保護の問題や多くの財源を必要とすることなどから、計画の推進には無理があると思いますので、賛同できかねます。 第3は、
環境保全対策費1,638万円についてであります。
宮元市長は、市内における
エネルギー需要を100%、地域で生産した
再生可能エネルギーで賄うことを目指す加賀市版RE100により、持続可能な
地域社会の構築と
地域内経済循環に向けて取り組むことを言われております。また、そのことにより、脱
炭素社会に貢献しようとする企業を誘致する取組もしていくだろうと述べられております。 では、これまでに関連する企業の誘致は行われたのでございましょうか。そして、現在、加賀市
総合サービス株式会社が
電力事業を行っておりますけれども、いまだに
再生可能エネルギーによる電力ではなく、
一般社団法人日本卸電力取引の
原子力発電などによる
エネルギーを調達しているのであります。加賀市版RE100の実現のためには、言うまでもなく
発電事業を行う必要がありますが、採算性や投資の主体的なことは、いまだに明らかにされておりません。まさに理想だけが先走り、解決しなければならない困難極まりない問題が山積みであります。このように明確な根拠を持たない
見切り発車の事業は、100年たってもかなえることができない、雲をつかむような話であります。したがって、賛同できません。 第4は、
教育指導費9,417万4,000円、
教育振興費、
小・中学校合わせて2億9,745万9,000円の決算であります。事業の内訳は、
小・中学校における
STEAM教育をはじめ、
プログラミング教育、
パソコン借上げ料など、IT化、
デジタル化などであります。また、今年度は、児童1人につき1台
タブレット、
電子端末を配る計画であります。 私は、このことが教科書をなくす第一歩だと思っております。小学校から教科書を読まず、自由に
タブレットだけに没頭させたら、本に対する憧れなど生まれるわけはありません。ますます本嫌いの
子供たちを増やすことになるのではないでしょうか。 ICTは、確かに役に立つことは認識しております。しかし、現場では、教育の
デジタル化のため、
人材育成など基礎がしっかりできておらず、
デジタル化をビジネスチャンスとして捉える
IT企業の思うがままでございます。特に、最近の
コロナ禍に便乗して、
デジタル端末で授業を受けられるとか、将来のIT化に対応できる人材をつくるなど、安易に結びつけるのは憂慮すべき事態かと感じております。 私は、小学校から英語やITの
活用能力を育む前に、人間としての
思考能力や情緒豊かな情緒力などが培われなければならないといけないと考えております。まさに順序が逆でないでしょうか。どうしても
小・中学校から
ITデジタル化を推進していかなければならないとするなら、今、
子供たちに教えることが多過ぎる学校の拘束時間の見直し、各教科の何を減らすのか、具体的に減らすための思想が大事であります。そのことをなくして、
子供たちに寄り添った教育は、私は程遠いと思っております。 したがって、
経済産業省が仕切る
IT教育に真っ先に飛び込むことは、
教育基本法第1条に規定されている「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の育成である教育の目的とは相入れません。よって、
小・中学校の性急な
デジタル化には賛同できかねます。 以上、反対の意思を表し、討論としたいと思います。