加賀市議会 2020-09-08
09月08日－02号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月８日（火）午前９時３０分
開議出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（中谷喜英君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（中谷喜英君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（中谷喜英君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（中谷喜英君） 日程第１、
市長提出議案第60号から第73号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問を併せて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 林 直史君。
◆（林直史君） おはようございます。 ７年ぶりに一番くじを引き当てました。朝一の
トップバッター、本当に気持ちよく、すがすがしく質問ができるなというふうに思っております。このすがすがしさが最後まで継続しますように、誠意ある御答弁をお願いいたしまして質問に入らせていただきます。 最初の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策について、３点お伺いいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業についてお尋ねいたします。 高齢者や基礎疾患のある高リスク者に対し、
ＰＣＲ検査を受けられるようにすることは、市民の命を守る観点から大変重要であり、検査体制の整備は高く評価できると思っております。そこで、事業の開始時期、対象者、検査数、検査を受ける方法など、事業の詳細についてお示し願います。 併せて、
検査可能件数のさらなる拡大についてお尋ねいたします。 今後は感染の拡大防止と
社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えていく必要があると思います。安心して
社会経済活動を行っていく上でも、接客業など
感染リスクが高い職場で不安を抱えながら働いている方にも、希望があれば、検査を提供できるようにすることが望ましいと思います。そのためには、さらなる
検査可能件数の確保が必要だと思います。 今後、そういった対応を検討していないのか、お尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 林 直史議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
新型コロナウイルス対策全般につきまして、私の思いを若干申し上げさせていただきたいと思います。
提案理由説明でも申し上げましたとおり、全国的に感染者数が再び増加し、本市でも８月には市中感染も含めて増加いたしました。不幸にも感染されました方々には改めてお見舞いを申し上げますとともに、また、
医療関係従事者の方々をはじめ、
感染拡大防止に懸命の努力を続けておられる方々に心より感謝を申し上げる次第であります。 市といたしましても、これまで、「なすべきことを最大限に、そして、スピーディーに」という方針の下に、
感染防止対策、
市内経済対策、市民の生活支援策について、多岐にわたる市独自の対策に全力で取り組んでまいってきたところであります。 第１波の収束後は、
ウィズコロナと言われる「ウイルスとの共存」を念頭に、市独自の感染防止策として加賀市の八重の盾を策定し、備えを進めますとともに、今定例会に提案いたしました補正予算におきましても、その拡充策や経済対策、生活対策の追加計上をいたしております。 さらに、この冬、
新型コロナウイルスと
インフルエンザが同時流行した場合に備え、
インフルエンザのリスクを極力軽減させるためにも、
インフルエンザ予防接種費用について、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者等の無償化を実施するとともに、妊婦やまた乳幼児から小学６年生まで、そして、受験生である中学３年生と高校３年生に対しても助成を拡充することとし、所要の予算につきましては、早急に追加提案などにより対応させていただきたいと考えております。 しかしながら、今後の感染状況は、ワクチンの開発状況も含め、見極めが困難であります。市内の経済動向もコロナ禍の影響が宿泊業、飲食業から製造業にも及ぶなど、刻々と事態は変化をいたしております。 また、コロナ禍の影響は、単年度にとどまらず、翌年度以降の長期にわたることが十分想定されます。 こうしたことを重く受け止め、今後も引き続き、コロナ禍は災害に匹敵する
有事そのものであるとの認識の下、税収をはじめとする財源や、国、県の交付金の見通し、基金の活用予定など、歳入の状況を踏まえて実施事業を厳選するなど、財政状況にも留意しながら、
新型コロナウイルス対策を市政運営の最優先事項に据え、市民の命と暮らしを守るため、そして、市内経済の回復、発展のため、全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしております。 個別の事業につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君）
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 まず、事業の詳細ですけれども、本事業は加賀市の八重の盾の拡充策として、高齢者や基礎疾患を有し、
重症化リスクの高い方等で検査を希望する市民を対象に
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査を受けられる体制を整備し、市内での
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図り、市民の安心・安全を確保することを目的としております。 検査の開始時期については、現在、実施していただける医療機関と詳細な実施方法の調整を行っている段階であり、調整でき次第、９月中には開始したいと考えております。 対象者は、加賀市内に住民登録がある方で、まず１番目に、
新型コロナウイルス感染症予防パスの対象者である高リスク者を中心としまして、これ以外に、高リスク者と接する
高齢者等施設の従事者、飲食店や旅館の従業員、接触歴や行動歴等により不安が強い方などとし、感染の不安を抱えており、日常生活等に支障を来している方で、検査を希望する無症状者としております。 なお、１日に行える検査件数も現在は10件と限られていることから、希望する全ての人が検査できるものとはなっておりません。 検査の実施方法といたしましては、検査を希望する市民から相談を市健康課で受付し、
検査対象要件の確認及び検査の趣旨の説明を行い、
検査実施医療機関に相談、事前予約等を行い、
検査実施医療機関につなぐものであります。 また、
検査実施医療機関への受診の際には、到着後も電話で連絡をしていただき、医療機関の指示に従い、車中等での検査の説明及び検体である唾液の採取を行い、検査の翌日に電話で検査結果の報告と生活指導等を受けるといった流れを想定しております。なお、受検者の自己負担は１万円と考えております。 次に、検査件数のさらなる拡大についてでありますけれども、検査は、
検査実施医療機関で唾液の検体採取を行い、外部の検査機関に医療機関から検査を依頼する流れで実施します。検査結果は、検査機関が県内にある場合は翌日に判明し、県外の場合は数日かかりますことから、県内の検査機関に依頼することとしております。繰り返しになりますけれども、この場合は市独自の検査の受入れ件数は１日10件が上限とされております。 検査件数を増やすには、県外の検査機関に依頼する方法などが考えられますけれども、現状では検査結果が出るまでに数日かかるなどの支障もありますことから、今後の県内の検査機関の
受入可能件数の増加状況や感染の流行状況等も踏まえ、検査件数の増加策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君） この事業の詳細についてはおおむね了解いたしました。 また、検査件数の拡大についても、県内の場合は翌日に分かるけれども、県外の場合は数日かかるということで、国や県の動向も見定めた上で、検査が必要と思われる方が受けられる体制をつくることが重要であると思いますので、努力していただきたいというふうに思います。 そして、２点目の質問なんですが、
新型コロナウイルスと季節性の
インフルエンザの同時流行について、
インフルエンザの
予防接種費用の無償化なども含めて、次に質問する予定でしたけれども、宮元市長のほうから高齢者また乳幼児から子どもにかけて、本定例会にも予算措置をしたいというふうなことでお答えいただいたと思います。非常に感謝したいと思います。ぜひともお願いいたします。 もし、
堀川健康福祉部長のほうから何か詳細について御答弁があればよろしくお願いします。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） それでは、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行への対策について補足させていただきます。 高齢者の
インフルエンザの予防接種は、65歳以上の人を対象に１回接種を実施するものでありまして、市では、予防接種の開始日を例年は10月15日としていたものを、今年度は医療機関への接種予約が集中することを回避するために接種開始日を早め、10月１日より行うこととしております。 また、これまで高齢者の
インフルエンザ予防接種費用は1,200円の自己負担となっております。そして、就学前のお子さんには年度内、１人１回3,000円の
任意接種助成券を交付しておったところであります。 しかし、先ほど宮元市長が申し上げましたとおり、
インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行に備えまして、今般、国により優先的な
ワクチン接種の呼びかけの検討がなされております65歳以上の高齢者につきましては自己負担なしでワクチンが接種できるようにしまして、妊婦、乳幼児、小学生に加え、受験生である中学校３年生、高校３年生に対しましては接種費用の軽減のため１人１回3,000円の接種助成券を交付することとしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君） ありがとうございます。
インフルエンザにおいても、また、
新型コロナウイルスにおいても、これ以上加賀市から重症者を出さない、犠牲者を出さないという強い信念の下、しっかりと取り組んでいただきたい、また、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、この項、最後の質問になります。 市内の
小・中学校や公共施設の水道の蛇口についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、小・中学校の水道蛇口のハンドルを手回し式からレバー式に交換する自治体が増えております。レバー式は手を洗った後に蛇口を閉める際、手首や肘などを使って閉めることができ、手回し式と比べてウイルスなどが付着するリスクが抑えられるようであります。 そこで、
小・中学校や公共施設での
感染リスクを減らすため、加賀市においても整備すべきであると思いますが、今後の整備方針についてお尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君）
梶谷教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 市内の小・中学校や公共施設の水道蛇口についてお答えいたします。
小・中学校の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、学校現場で希望が多かった
アルコール液、
手洗い石けん液といった消耗品を最優先とし、加えて、
ノータッチディスペンサー、非
接触型体温計などの備品整備に係る経費を本定例会の補正予算として計上しております。 水道の蛇口につきましては、現在、小学校では８校、中学校では１校において、一部、レバー式が導入されております。レバー式の水道の蛇口は
新型コロナウイルス対策として有効でございますので、全小・中学校において早急に変換を進めてまいります。その上で、小学校の低学年につきましては、自動水栓式への変換を進めることといたします。事業完了の時期は、年内を目指しております。 また、
小・中学校以外の公共施設の水道の蛇口につきましては、市全体としましてレバー式及び自動水栓式への変換を早急に進めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君） この件に関しましても、非常に前向きといいますか満額回答いただきましたので、本当にありがとうございます。ちょっと後が怖いような気がしますけれども、市民にとって非常に有益なことであると思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問は、
山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者の選定について、５点お伺いいたします。
山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者については、既に第一交渉権者が選定されております。しかし、今回の選定過程では、市として明確にすべき点、また、ルール化すべき点が幾つかあったと感じております。 私の今回の質問の趣旨は、今後、
指定管理者制度をより適正かつ円滑に運営していくために、
指定管理者制度運用ガイドラインをつくるべきであるということであります。その立場から、今回の選定過程について、何点か質問させていただきます。 まず、１点目は、選定期間についてであります。 募集要項では、６月22日の要項の配布から締切りまでが約１か月間、７月下旬には
指定管理者選定会を行い、その場で候補者の選定、９月定例会で議決、以降、業務の引継ぎ、来年４月業務開始となっております。 単なる公共施設の管理業務なら分かるのですが、これまで公募の経験がない診療所という命を預かる医療機関の
選定作業期間として十分であったと言えるのか。応募書類の作成に要する時間や選定にかかる時間が不足していなかったのか。かなり拙速な計画との印象を持ちますが、応募者や選定員から指摘の声はなかったのか、お尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 選定期間の御質問についてお答えします。 その前に、先ほどの市独自の
ＰＣＲ検査について、少し補足だけさせてください。 市独自の
ＰＣＲ検査は、県が石川県医師会と共同して実施するもの以外に、市に石川県医師会の非常なる御協力をいただきまして実施するものであるということを付け加えさせていただきたいと思います。 それでは、選定期間についてお答えいたします。
山中温泉ぬくもり診療所は、医療機関でありまして、医師や看護師等の特別な資格を持つ職員が必要となるなど、
指定管理者が行う事業内容も施設の管理、運営が中心となる業務ではないことは林 直史議員の御指摘のとおりでございます。 応募期間については１か月としておりましたけれども、全国の同様の事例でも一月だったこと、また、医療機関を運営したことがある団体であれば書類作成等には十分な期間であると考え、設定したものでございます。 選定会については、７月下旬を予定しておりましたが、応募団体によるプレゼンテーションの準備期間及び選定員の事前の
資料確認期間を確保する観点から、８月６日に設定したものでございます。 また、
指定管理者に変更がある場合でも、９月に議決をいただければ、引継ぎから運営開始まで十分な準備ができるものと考えたところであります。 なお、応募団体や選定員からも、今回の募集期間等に関して御指摘はいただいておらず、一連の期間につきましては問題ないと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君） 選定期間については問題がないというふうな認識でございましたが、実際に審査も継続になっておりますし、また、本当に９月定例会で議決しなければならなかったのかというところも疑問であります。 また、公募の直前に行われました加賀市
地域医療審議会で、石川県
南加賀保健福祉センター所長の沼田委員が、この
スケジュールを見られて、
スケジュールを見ると時間的な余裕がないと見受けられますというふうに御発言をされております。 そういう意味からも、例えば、標準的な
スケジュールをマニュアル化し、公募の案件によって、そのとき、そのとき説明していくと、変更する場合は説明していくと、そういったような
仕組みづくりも必要ではないかというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、加賀市の地域医療の将来像と選定の結果についてお尋ねいたします。 まず、地域医療の将来像については、これまで、加賀市
地域医療審議会ではどのような議論をし、加賀市の地域医療に対してどのような将来像を描いてきたのか。また、今回の
山中温泉ぬくもり診療所の第一交渉権者の提案とどのような整合性が図られているのか、お尋ねいたします。 次に、選定の結果についてお尋ねいたします。 先日、第一交渉権者として
公益社団法人地域医療振興協会が選定されましたが、その採点結果は公表できるのか、できるのであればお示し願います。 また、選定に当たり、重視した点や優れた提案があったならば、併せてお示し願います。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） 私のほうからは、選定の結果についてお答えします。
指定管理者の
優先交渉権者の選定に当たっては、加賀市
指定管理者選定会において、加賀市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例で定める選定基準である、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上、公の施設の効用の発揮、適切な維持及び管理や管理に係る経費の縮減、管理を安定して行う能力などに基づいて総合的に審査し、選定いたします。 採点結果の情報提供につきましては、第一
優先交渉権者のみ対応いたしております。 選定において重視した点や優れた点につきましては、先ほど申しました選定基準による採点結果を踏まえ、サービス等の内容も含め総合的に審議し、全会一致で決定したものであります。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 私のほうからは、地域医療の将来像についてお答えさせていただきます。 加賀市
地域医療審議会は、
関係医療機関の代表者や
学識経験者、公募による市民、
関係行政機関の職員、その他市長が必要と認める者により構成されまして、市長の諮問に応じ、
地域医療施策に関する事項について調査、審議する諮問機関であります。 審議会の議論としましては、新病院建設の際に策定しました加賀市
医療提供体制基本構想にあります
医療提供体制の将来像を基に、現状を確認しながら、加賀市
医療センターを中心とした医療体制について議論を行ってまいりました。具体的には、救急体制や地域内の病院と診療所、介護事業所の連携体制、
加賀看護学校の建設検討を含む教育体制、医師招聘、地域医療を守る取組などであり、原則、公開として行われているものであります。 また、市が設置する医療機関である加賀市
医療センター及び
山中温泉ぬくもり診療所の運営方針や運営状況について御報告し、御意見をいただいてきました。 今回の診療所の公募につきましても、審議会からいただきました「診療所が継続運営できる様、運営の健全化を図られたい」などの答申内容と、附帯意見であります「
児童発達支援センター事業は重要な事業であることに留意いただきたい」という内容を踏まえ、募集を行っております。 事業者から応募のあった内容につきましても、例えば、診療科等の事業見直しによる収支の改善や、自主事業としての
児童発達支援センターの実施など、審議会の答申内容との整合性は図られているものと思っております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君） 地域医療の将来像については、おおむね了解いたしました。 そして、２番目の選定の結果についてでございますけれども、今ほど
藏政策戦略部長から第一交渉権者の点数は公表されるということだったと思います。総合的に判断されるという言葉もお聞きしました。 これ、実は千葉市の
指定管理者制度運用ガイドラインを持ってきたんですけれども、千葉市を例に挙げますと、選定結果の情報公開に対する考え方ということで、「その選定過程や選定結果については、市民に対する説明責任を果たし、選定の透明性を確保するためにも、可能な限り情報を公開していく必要がある」ということで、１番だけじゃなく２番、３番以降も、例えば、アルファベットでＡは何点、Ｂは何点という、そういう配慮をした上で公表されておるようでございます。 要するに、選定の過程においても透明性を確保するという観点が、今後、必要ではないかと思いますので、ぜひともまた御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、次に、選定員についてお尋ねいたします。 加賀市では、一般的に
指定管理者の選定に当たって、選定員をどのような基準で決めているのか。また、応募団体と選定員は接触すべきではないと思いますが、このように選定員が遵守すべき事項を明記した要綱や選定員決定の基本指針をお示し願います。 また、応募団体の
利害関係者は選定員にはなれないと思いますが、そのような心配はなかったのか、お尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） 選定員についてお答えします。 加賀市
指定管理者選定会における選定員の選定基準につきましては、加賀市
指定管理者選定会要領により、副市長、教育長、
政策戦略部長、各
指定管理施設の主管部長のほか、必要により、
学識経験者や
利用者代表等から市長が委嘱するとなっております。 今回の
山中温泉ぬくもり診療所の選定会においても、
学識経験者として
中小企業診断士を、また、
利用者代表等として
山中温泉ぬくもり診療所の立地や利用状況を勘案し、
山中温泉町内会連合会会長と加賀市医師会会長にお願いいたしました。 選定員の遵守すべき事項につきましては、同様に
選定会要領において、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならぬ等の
守秘義務規定があります。 また、応募団体の
利害関係者は選定員になれないのではないかという点でありますが、応募団体の一方に
選定会会長が今年２月まで所属しておりました団体であったところですが、それ以降は応募団体と雇用関係等の法的関係は一切ないため、
利害関係者に該当しないと考えております。 とはいえ、市民からの疑念を抱かれる懸念がないとも言えず、会長は当日、別件の用務の日程も踏まえ、選定員を辞退し、要領の規定に基づき、
政策戦略部長を代理に指名し、選定会が開催されたものであります。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君） これは福岡市の
指定管理者の指定の手続に関する
ガイドラインでございます。ここにも
選定委員会についてかなり詳細に記されております。応募者と利害関係人の定義ということで11項目が例示されております。例えば、「審査を受ける団体が提案する業務と直接的な競争関係にある選定委員」であるとか、また、「審査を受ける団体と直近の１年間において毎月１回以上の頻度で直接的な商取引がある選定委員」とか、具体的な記述によって利害関係人というのを定義しております。 やはり、加賀市においても、選定会において疑義が生じないようにきちっとした定義づけをお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。
地域医療審議会委員による応募についてお尋ねいたします。 今回の公募では、加賀市
地域医療審議会の委員が代表を務める団体による応募がありました。 御承知のとおり、加賀市
地域医療審議会は、市長の諮問に応じ、加賀市の
地域医療施策について調査、審議する機関であります。すなわち、加賀市の地域医療の方向性を決定づける機関であると言っても過言ではないと思います。 その審議会の委員が代表を務める団体が、市が設置する診療所の
指定管理者に応募することは倫理的に問題はないのか、御所見をお尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君）
地域医療審議会委員による応募についてお答えいたします。 加賀市
地域医療審議会は、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、
山中温泉ぬくもり診療所を含めた地域医療全般について御意見をいただく諮問機関であります。 また、加賀市
地域医療審議会条例では、議事は、出席委員の過半数をもって決することとされており、委員一人一人の意見がそのまま答申等の内容に反映されるものではありません。さらには、本審議会は、
指定管理者の選定に関与するものでもありません。 このように、加賀市
地域医療審議会の委員であっても、
指定管理者の選定に影響があるものではなく、逆に、審議会の委員を募集対象から除外することは自由な競争を阻害することにもつながるといった懸念もあります。 よって、加賀市
地域医療審議会委員が代表を務める団体が応募することは問題ないと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君）
堀川健康福祉部長、１点だけ確認させてください。 仮に、その団体が
指定管理者になった場合、その
指定管理者として運営する団体の長と加賀市
地域医療審議会の委員というのは兼ねることができるというふうに考えているのか、それを確認させてください。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 先ほども申し上げましたとおり、加賀市
地域医療審議会は地域医療の全般について御意見をいただく機関でございまして、出席委員の過半数でもって決するものでありますので、例えば
指定管理者がその審議会の委員であっても問題はないと考えております。 しかし、議事内容が万が一、これは審議会の内容になるとは思いませんけれども、
指定管理者を決定するとか直接の利害関係である場合は、このような議会の場でも除斥というのがありますように、その特定の議事には加わらないといった対応を取る必要はあると思います。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君） 私、一般的というか庶民的な考え方で、庶民的というかちょっと表現が見当たらないんですが、何か、スポーツでいうと審判とプレイヤーが一緒みたいな、そういうようなイメージを持ってしまって、何となくおかしいんじゃないかというような、感覚的に思ってしまいます。 今、
堀川健康福祉部長のほうから、例えば、その関わる内容については審議に加わらないとかということも考えられるというふうにおっしゃいましたけれども、何かそういったルールづくりというのは必要でないかというふうに、疑念が生じないようなルールづくりが必要ではないかというふうに思います。 それでは、最後の質問になります。 これまで、公募の過程において、私が問題でないかというふうに思うことについて議論してまいりましたけれども、もちろん、私の主張の全てが正しいとは思いませんが、市民に疑念を抱かせたことは事実であると思います。 今後、手続の適正化や選定過程における透明性の確保を図る、
指定管理者制度をより適正かつ円滑に運営していくために、加賀市
指定管理者制度ガイドラインを作成すべきであると思いますが、御所見をお尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君）
指定管理者制度ガイドラインについてお答えいたします。 本市における
指定管理者の指定手続に関しましては、加賀市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例及びその施行規則並びに加賀市
指定管理者選定会要領に基づき行っております。 しかしながら、運用の透明性等の部分では十分でなかった部分もありましたことから、御提案の
指定管理者制度ガイドラインの策定に向け、先進自治体の事例も参考に、今後、早急に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君。
◆（林直史君） この
ガイドラインにつきましても、前向きな御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷喜英君） 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） それでは、質問のほうに入らせていただきます。 質問の前に、今なおコロナ禍によって身体的、経済的に、そして精神的に苦しんでいる全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 特に、最近、あってはならないと思うのが、コロナ禍において感染者、その家族、関連事業者、医療従事者へのいわれない誹謗中傷を言うことでございます。そういうことがないように願い、質問のほうに入らせていただきます。 まず初めに、コロナ禍における事業者及び労働者の相談窓口についてお聞きいたします。 ここ数か月の間に、
新型コロナウイルスにおける感染の影響がより身辺に迫ってきているように感じております。今や誰が感染しても不思議ではないというような状況になってきたという印象です。 感染予防への対策はもちろんではありますが、今後、いざ感染者が自分の会社で出てしまったというようなとき、また、濃厚接触者が出てしまったというときなど、いまだ労働者への休業補償や事業所内の消毒やそれに伴うコストなど、どのように対処すればいいのか分からない事業者も多々あると思います。そのような場合の相談窓口はあるのでしょうか。ない場合は、開設の方針はあるのでしょうか。 そして、もう一つ、企業によってはなかなか個別の労働者への対応が難しくなっているケースもあると聞いております。そのようなサポートを受けられない感染者または濃厚接触者になってしまった個人に対しても、休業補償や家庭内の感染予防や消毒などの相談窓口が同様に必要だと思いますが、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中谷喜英君） 山田経済環境部長。
◎経済環境部長（山田圭一君） コロナ禍における事業者及び労働者の相談窓口についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が市内でも確認されるようになり、事業者や労働者の方々も感染とその対応に不安な気持ちをお持ちのことと思います。 事業所内で感染者が確認された場合などの対応につきましては、各業界団体が策定しております感染予防対策の
ガイドラインに沿って対応していただくことになります。 具体的には、事業所における感染者や濃厚接触者の発生、事業所内の消毒などについては、保健所の指示に従っていただきます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業補償につきましては、雇用調整助成金の活用が可能でありますので、事業者がハローワークへ相談していただくことになりますし、休業手当を受け取れない労働者につきましては、労働者が
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について労働局が設置するコールセンターに相談していただくことになります。 一方、市民、事業者の区別なく一般的な感染予防につきましては、市健康課が窓口となり相談を受け付けておりますが、各事業者の個別の相談内容になりますと担当課も様々というふうになっております。そのため、市といたしましては、今のところワンストップ的な相談窓口を設置することは考えておりませんが、それぞれの担当において丁寧な対応を心がけております。 なお、事業者や労働者からのお問合せに適切にお答えできるのが国や県の機関である場合には、担当となります窓口の連絡先を御紹介しております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 確かに、いろいろとホームページ等で調べればそれなりに出てはくるんですけれども、やはり事前に知っておきたいというのが各事業者の思いではないかと思います。いざ発生してからでは、本当に慌てふためいてしまってなかなかできない、かといって、事前に保健所等にこういった場合はどうすればいいのかということを聞こうと思いましても、今、非常に保健所は逼迫しておるというふうに言われると、なかなかそこには聞きづらいというようなことで、事前であっても対応というか相談に乗ってくれるような窓口ができてほしいと思いますので、そういった場合にはぜひ市のほうで答えられるところは答えていってあげたいと思うわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、ふるさと納税についてお聞きさせていただきます。 今回のコロナ禍で、旅行などの移動が非常に難しくなり、観光やお土産に関する需要は突然蒸発したというような状態になったと言っても過言ではないということになりました。７月、８月は、県民限定宿泊割等で宿泊に関しては少し回復したようですが、その後の国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンは期待するほどの盛り上がりを見せていないような感じがいたします。 このような需要が激減した中で、ふるさと納税の意義というものは以前にも増して重要だと思います。 昨年６月に還元率は30％までとなりましたが、現在、様々な工夫をして従来以上の返礼品を出しているような自治体もあるようでございます。 加賀市でも何らかの工夫をして地域の経済を盛り上げるべく、返礼品を拡充する予定はないのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷喜英君） 山田経済環境部長。
◎経済環境部長（山田圭一君） ふるさと納税につきましてお答えいたします。 本市のふるさと納税寄附金につきましては、旅館宿泊券等の観光関連の返礼品を希望する割合が高いことが特徴でございます。本年度は
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響から、寄附額が昨年度に比べて減少しております。 本市のふるさと納税の増加策といたしましては、昨年度から農作物等の返礼品の強化に向けて取り組んでおり、本年８月からは高島屋のふるさと納税におきましてシャインマスカットの取扱いを開始いたしました。また、ふるさと納税において人気の高い農産物の詰め合わせやお米の定期便等の返礼品を増やすため、継続的に市内事業者との協議を進めるとともに、複数のふるさと納税サイトの年内中の追加導入に向け、事業者と調整を行っているところであります。 さらに、コロナ禍での対策として、宿泊券の提供事業者に有効期限の延長などの柔軟な対応をお願いしたほか、本年６月には「新型コロナ 加賀がんばろう基金」へのふるさと納税での受付を開始いたしました。 引き続き、コロナ禍での影響が大きい事業者の品物につきまして、返礼品への追加や特集ページでの紹介などの取組を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） いろいろと返礼品のほうの工夫するとか、サイトのほうを増やすとか、ものを拡充するというようなことでございます。本当に加賀市、観光が非常に大きな産業であるわけでございまして、お土産に関する部分が非常に大きいものがあると思います。 ただ、そうでありながら本当にＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンがもうひとつ動いていないということを考えますと、やはりこういったものもより拡充できると本当にいろんな業界にとってもプラスになるんではないかと思っております。 ぜひ、市を挙げてというか何らかの形で、こういったふるさと納税を活用してでもお土産物等が売れるような努力を、市を挙げて国を動かすようなつもりでぜひやっていただきたいと思っておる次第でございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、緊急学生支援貸付金についてお聞きさせていただきます。 ５月の補正予算で専決処分されました緊急学生支援貸付金事業についてお聞きいたします。
小・中学校、高等学校、そして企業が少しずつ動き出している中、大学生の苦境がニュース等でクローズアップされております。大学の新１年生は大学に入学したものの、一度も大学に入ることができず、オンラインの授業だけという生徒も少なくないというふうに聞いております。また、ほかの学生についても、アルバイトがなくなってしまったり就職活動に大変苦しんでいるなどで、現在、メディアで伝えられているところでは、大学生の５人に１人が退学を考えているということが報道でなされております。このような事態になれば、日本の将来に対して大きな禍根を残すことになるのではないかというふうに考えます。 そんな中、加賀市では、本市出身の大学生への緊急学生支援貸付金として、自宅外からの通学者に30万円、自宅からの通学者に10万円の無利子貸付を行ったわけですが、これは非常にすばらしいことだと思います。ですが、予算を半分以上残しつつ７月31日の申込期限を迎えてしまっております。 しかし、今も、そして来年度に大学への進学を考えている学生やその保護者の中にも金銭的不安を抱えている人は非常に多いのではないかと思います。 制度の周知に問題はなかったのでしょうか。また、こういった金銭的不安を解消するために、来年度に向けて今のうちから支援金の予算化を表明して、早い段階から周知していくべきではないかと考えますが、当局の御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷喜英君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 緊急学生支援貸付金についてお答えいたします。 市といたしましては、学生への支援をいち早く行うために、５月15日から７月31日までの期限を設け、受付を行いました。 その結果といたしましては、自宅から通学している学生が24件、自宅外から通学している学生が96件、合わせまして120件の申請があり、7,000万円の予算のうち3,120万円の貸付を行いました。 制度の周知についてでありますが、保護者に対しましては、広報誌への情報掲載や各地区会館でのチラシの配布等を行い、学生に対しましては、加賀市及び加賀市教育委員会のホームページやフェイスブックでの情報発信に加え、県内大学への情報掲示の依頼等を行いました。加賀市教育委員会といたしましては、保護者、学生に対しまして、貸付制度が周知されたものではないかというふうに考えております。 国や大学におきましても、学生を支援する制度が設けられており、国においては、高等教育の修学支援制度や貸与型奨学金等の既存の制度に加え、収入が大幅に減少した学生に10万円を給付する学びの継続のための学生支援緊急給付金等の制度を新設しております。大学においては、授業料の減免措置や生活支援金の給付、遠隔授業の環境整備費用の支給等を行っております。 これらの国や大学の支援の影響も、実績に反映したのではないかというふうに考えております。 現在、加賀市では学生への貸付金といたしまして加賀市育英資金の制度を設け、貸付金は学生に月額３万円とし、年４回の支払いをしております。 今後は、この育英資金の制度の見直しを行い、家計が急変した世帯へ一時金を貸与するなど、加賀市出身の学生に対する手厚い支援を行ってまいります。また、制度の周知につきましても、これまでの方法に加えまして、高等学校を卒業する学生へ案内チラシを配布するなど、さらなる周囲を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） もしかすると聞き漏らしたのかもしれませんが、来期というのはどのように考えているのか。来年度もこういった事業はあるのでしょうか。現時点ではまだ分からないということなのでしょうか。
○議長（中谷喜英君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 今、答弁させていただきました「今後は」というところが来期のことでございます。 もう一度そこをちょっと述べたいと思いますが、今後は、この育英資金の制度の見直しを行うということでございます。家計が急変した世帯へ一時金を貸与するなど、加賀市出身の学生に対する手厚い支援を行ってまいりますということでございますので、来期はまた考えるということでございます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 来期も考えていただけるというふうなことでございます。 ぜひ、今、特に大学生、非常に厳しい環境の中にある状況でございます。本当に高いお金を出して都会の大学に進学することになったにもかかわらず、現実は家賃を払って、大学にも行けずオンラインでの授業だけという、本当にこれから先が見えないような学習環境にある中で、本当に精神的なケアも必要なんじゃないかと言われております。少しでも金銭的な負担を軽減していただけるように、ぜひ市のほうでも努力していただきたいと思うところでございます。来期のほうもぜひよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、大聖寺地区の歴史文化遺産についてお聞きさせていただきます。 今回、旧新家家住宅保存修理事業が予算計上されております。このこと自身は私も理解しております。そして、大聖寺地区には様々なすばらしい歴史文化遺産があることは間違いありません。 しかし、もし今後、錦城山や旧藩邸の復元など、様々なものを観光の資源として資源化しようとすれば膨大なお金がかかるような気がいたします。なかなか先が見えてきません。 改めて、現実的な持続可能なビジョンを地域と一緒につくるべきではないかと思いますが、現状はどうなっているのでしょうか、当局の所見をお聞かせください。
○議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 大聖寺地区の歴史文化遺産についてお答えしたいと思います。 大聖寺地区は、錦城山、藩邸跡、長流亭など、大聖寺藩城下町に関するものを中心に大変質の高い歴史文化遺産が数多く存在しており、平成30年に石川県がいしかわ歴史遺産に認定しているものであります。 これらの歴史文化遺産に関わる整備につきましては、地元の御意見をお聞きしながら進めており、平成28年度には江沼神社長流亭の屋根ふき替え工事補助事業の実施、令和元年度には錦城山公園のトイレ新築工事の実施、令和元年度から令和２年度までの事業として、市指定有形文化財、旧新家家住宅の保存修理工事の実施、令和２年度から令和３年度までの事業として、松島橋の架け替え工事の実施など、整備事業の推進に取り組んできたところであります。 中川議員のおっしゃるとおり、大聖寺地区の歴史遺産に関わる整備を進めていくには、大変膨大な費用が必要であります。国の支援も必要なことから、歴史まちづくり法に基づき、加賀市歴史的風致維持向上計画の認定を目指し、事務を進めてまいりました。 加賀市の歴史的風致維持向上計画は、加賀市特有の歴史や文化を反映した良好な歴史的風致を維持、向上させ、後世に継承し、歴史まちづくりの推進による地域の活性化を目的としたものであり、大聖寺城下町エリアを重点地域とし、計画期間10年で国の認定を受けるものであります。 また、計画策定につきましては、令和２年３月と７月の２回にわたり、
学識経験者、加賀市まちづくり推進協議会関係者、
関係行政機関などによる協議会を開催しており、今後は、今月中にパブリックコメントを実施し、その後、３回目の協議会開催後、認定申請を行う予定であります。 今年度におきまして、ようやく計画認定が見込まれることとなりましたので、市といたしましては、計画が認定されるこのタイミングで、実施可能な事業について優先順位を決めてロードマップを作成してまいりたいと考えております。 また、この計画を基本とした様々な施策を実現していくためには、地元関係者の御理解、御協力が必要不可欠なことから、大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会をはじめ、大聖寺地区の各種団体とも十分に協議し、地元の合意をいただいた上で事業を行いたいと考えております。 なお、
新型コロナウイルス感染拡大により、現在、地域経済が大変厳しい状況であります。事業の実施につきましては、今後の地域経済状況や市の財政状況など、様々な観点から総合的に判断して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 非常に大事な部分でございます。ぜひ宮元市長には先頭に立っていただいて進めていっていただきたいと思います。 続きまして、大聖寺山ノ下寺院群エリアの活性化についてお聞きいたします。 大聖寺地区で歴史的にかつ文化的に重要なものの一つと思われるのが、大聖寺山ノ下寺院群であります。大聖寺山ノ下寺院群は、通りはきれいに整備されましたが、寺院群そのものは檀家も少なく、非常に厳しい環境の中にあるというふうに聞いております。 しかし、あのエリアには公園、美術館、図書館もあり、なおかつ高等学校や、駅も近くにあり、今あるものを連携させて活性化すると世代間の交流も深まり、非常にあのエリアの地域の魅力が広がるものではないかと思っております。 今年も、コロナ禍という中にありますが、秋に寺院群めぐりというものが企画されているようであります。 今回の補正予算案では、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として、宿泊事業者向けのＷｉ－Ｆｉ環境整備などの予算はありますが、こういった大聖寺山ノ下寺院群の観光資源へのＷｉ－Ｆｉ環境整備などのエリア活性化のサポートも必要なのではないかと思います。 それに関しまして、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷喜英君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 大聖寺山ノ下寺院群エリアの活性化についてお答えいたします。 全国的に寺院の檀家離れが進む中、大聖寺山ノ下寺院群エリアの活性化を図ることは、交流人口拡大につながり、ひいては寺院群の維持や魅力向上にも寄与するものと考えております。 本市では、加賀市観光交流機構への補助事業の一環として、平成28年度より地元ＮＰＯ団体が主催する「加賀大聖寺山ノ下寺院群 寺宝・庭園・御朱印めぐり」を支援し、当該エリアの活性化を図ってまいりました。 中川議員が御承知のとおり、このイベントは、現在、春と秋に開催されており、大聖寺山ノ下寺院群での御朱印めぐりや特別展示、蘇梁館での各種催物などを実施するものであります。今回は３密にならないよう
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、10月31日から11月８日まで実施される予定となっております。毎回、内容に工夫を凝らし、その規模も拡充されており、本市としましても大聖寺地区の代表的な活性化イベントとして、さらなる発展を期待しているところでございます。 また、本市は大聖寺山ノ下寺院群の近傍において、旧新家家住宅の整備事業を進めており、事業が完了した後は、大聖寺山ノ下寺院群の知名度と相まってエリア全体の魅力向上、活性化につながるものと考えております。 なお、中川議員が御指摘の大聖寺山ノ下寺院群などの観光エリアにおけるＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、歴史文化遺産をはじめとする地域資源の有効活用を図るための環境整備など、エリアを活性化させるための施策手段として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 大聖寺山ノ下寺院群、今ある中で非常に努力されているというふうに聞いておりますので、精いっぱいのサポートをしてあげていただきたいと思います。新たにつくることも非常に大事ですが、やはり今ある中で継続して頑張っていらっしゃっている方にサポートしてあげて、ぜひ検討すると言われたＷｉ-Ｆｉの整備についても勉強していただきたいと思います。 それでは、次の質問のほうに入らせていただきます。 加賀市自転車のまち推進計画についてお聞きいたします。 平成30年５月に加賀市自転車のまち推進計画というものが策定されました。当時はあまり話題にならなかったかもしれませんが、コロナ禍において様々な産業が厳しくなっている中で、改めて自転車産業の好調というものが注目を浴びております。 ３密を避けるために、都会では通勤、通学の手段として、また、健康増進、脱炭素社会への寄与のため、世界中で自転車の需要が増えているというのが理由だそうでございます。最近では電動アシスト自転車のスポーツバイクも進化し、さらに自転車の裾野は広がっております。 加賀市の産業は歴史的に見ても自転車と縁が深く、かつ、コロナ禍の観光産業との連携も考えられるのではないかと思われます。 自転車の安全性を不安視する声もありますが、そもそも自転車は道路交通法上の軽車両で、車道の左端を通行すべきものであります。しかし、なぜか高校生になってしまうと、中学生のときのあのヘルメットが格好悪いと思って嫌なのか、安全であるにもかかわらず、ヘルメットをしなくなってしまっております。そして、守るべきルールもおろそかになっているような気がいたしております。 安全で快適なヘルメットを着用して、保険を義務づけるなどすれば使用者、歩行者への安全性も担保できます。 こういうときこそ、加賀市自転車のまち推進計画のための施策をさらに進めるべきかと思いますが、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷喜英君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野一義君） 加賀市自転車のまち推進計画についてお答えいたします。 本計画は、自転車利用環境の向上により、加賀温泉郷をはじめとする地域資源を生かした観光推進や高齢社会を考慮した健康増進などを目的として、平成30年４月に策定、５月に公表いたしました。 本計画の基本方針の一つである安全に寄与する施策には、自転車ネットワーク路線における車道左端の自転車通行空間の整備や利便性の高い駐輪場の整備などがあり、順次、取組を進めているところであります。 本来、軽車両である自転車が車道を走ることにドライバーからは安全性を不安視する声もあるようですが、自転車が安全で便利に移動できるまちを実現するためにも、広報活動などを通じ、市民の理解を得る努力を重ねてまいります。 また、自転車を利用する際には、万が一の事故に備え、頭部の負傷を軽減するヘルメットの着用が不可欠である一方、歩行者と接触した際には、自転車は加害者となる可能性が高いことから、国の自転車活用推進計画では、地方自治体に対して条例等による損害賠償責任保険等への加入促進を図ることを要請しています。 本市においても、このような自転車の安全利用の促進は不可欠と考えておりますので、条例制定も視野に入れた取組を進めてまいります。 なお、観光推進や健康増進並びに環境保全に寄与する方針についても、市民への周知に努めて、理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ぜひ、この機会に非常に健康的なもの、そして、なおかつ脱炭素社会に寄与するということも鑑み、自転車に優しいまちづくりというのを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、温泉旅館魅力開発支援事業についてお聞きいたします。 今回、誘客施策として、宿泊施設が新たな体験プログラムを開発する事業への支援事業が上がっております。 これは宿泊事業者と地域商店街、または、ほかの事業者との連携があって成り立つものというものも非常に多いんではないかと思っておりますが、そのような場合は、対象に宿泊事業者以外も入れるべきではないでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷喜英君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 温泉旅館魅力開発支援事業についてお答えいたします。 本事業につきましては、石川県の補助金制度を活用するものでございます。 石川県におきましては、コロナ禍において非常に大きな被害を受けております宿泊事業者の中でも、とりわけ温泉宿泊施設への支援をまずは行うべきとの方針としており、本事業では、体験プログラムや観光コンテンツを新たに開発いたします温泉宿泊施設に対してのみ助成することとなっております。 本市は、県内でも主要となる山代温泉、山中温泉、片山津温泉の３温泉地を有しておりますので、１事業当たり300万円の10分の９に当たる270万円を上限としておおむね４件以上の事業に対して助成すべく、石川県の予算の範囲に応じ、補助率２分の１、540万円の県補助金を受け、1,080万円の事業費を補正予算にて計上させていただきました。 当該事業では、温泉宿泊施設を対象としておりますが、
ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた観光経済対策では、中川議員が御指摘のとおり、宿泊事業者のみならず商店街や各種事業者の取組を強化しなければならないものと考えており、今後は、これまで進めておりました加賀温泉郷における体験観光メニューの企画開発を充実させながら、さらに新たな取組をされる事業者への支援につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ぜひそういった宿泊事業者だけによらず、ほかの事業者にもそういったプログラムを、共につくるような形でやっていっていただければありがたいと思いますので、そういったところも今後よろしく御検討のほどお願いいたします。 続きまして、最後の質問になります。加賀温泉駅開業50周年についてお聞きいたします。 実は、３月定例会でも聞いたことではありますが、当時と状況が変わってきております。コロナ禍という中であまり準備が進んでいないように感じておりますが、一応、この10月で加賀温泉駅は50周年を迎えます。コロナ禍とはいえ、50年というのは半世紀という大きな節目であります。 何らかの記念の形が必要であると考えますが、改めて当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷喜英君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 加賀温泉駅開業50周年についてお答えいたします。 本年３月定例会で中川議員からの御質問にお答えしましたとおり、年度当初におきましては、加賀温泉駅開業50周年記念事業を北陸新幹線開業５周年と併せ、本年10月に実施したいと考えておりました。 しかしながら、
新型コロナウイルスの感染収束が見えない中、10月の実施は難しいものと判断し、ＪＲ加賀温泉駅の駅長とも相談の上、実施時期を延期させていただくことといたしました。 なお、国におきましては、コロナ禍に対応した安心・安全な新たなイベントの開催を全国で進めるための滞在コンテンツ造成の実証事業を実施することとしておりますので、これを活用し、記念式典や観光文化交流フォーラム、食や伝統芸能の披露などによるにぎわいイベントの開催、貸切り臨時列車の運行、まちなみ散策ツアーなどを実施できないか提案しているところでございます。 そのようなことも踏まえ、
新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら、実施の時期、事業の規模や企画内容に関して、９月中には固めることとし、早ければ11月中旬、遅くとも年度内には実施できればと考えております。 加賀温泉駅開業50周年事業は、半世紀という大きな節目を祝うとともに、2023年春に控える北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けた機運を高める上でも非常に重要であると考えております。 実施に向けましては、コロナ禍の中においても安心・安全に実施できる体制を確立し、全国的にも話題となり、市民の皆様の記憶に残るような事業にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 非常に力強いお言葉をいただきまして、地元住民としても非常に心強いと思います。このコロナ禍、非常にいろんなものに、多岐に影響を及ぼしております。特に観光業は非常に大変かと思っております。加賀温泉駅の50周年も本当に地元住民にとっては、ある意味、北陸新幹線ももうすぐ来るということで悲願のものでありますので、ぜひ市を挙げて祝っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。以上で私の質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（中谷喜英君） 中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 憲法第９条を守り民主主義と平和を守る立場に立って質問いたします。 １つ目、
新型コロナウイルス感染症対策について、２点お伺いいたします。 １、
感染拡大防止対策についてお伺いします。 加賀市内における
ＰＣＲ検査の抜本的な拡大を求めるとともに、休業協力金等の旅館や飲食店など事業者への支援策をさらに拡大し、
感染拡大防止対策を求めます。 ２、感染情報について。 感染情報、多数発生の地域情報の発信を強化するとともに、風評被害や誹謗中傷を許さない毅然としたメッセージを示すべきである。 ２つ目、給食事業者への支援についてお伺いします。
小・中学校の一斉休業で打撃を受けた給食事業者への補助金のうち、牛乳については違約金の請求が低いと聞いていますが、実際はどうですか、お聞きします。 ３つ目、スマートシティ関連事業の先送り、再検討についてお伺いします。 退陣する安倍内閣は、主な対策が後手後手な上、
新型コロナウイルス災害に便乗した災害・惨事便乗型の独断行政を進めてきました。しかも、ポストコロナと称し、
新型コロナウイルスの被害と何の脈絡もないスーパーシティやスマートシティ、マイナポイントなどを推進しようとしています。 本市においても、国と同様に市民の強い要望とは思えないスマートシティの推進やマイナンバーカードの普及を進めているが、これらは不要不急であり、絵に描いた餅と考えるべきであります。こうしたスマートシティ関連事業の先送りを再検討すべきではありませんか。 ４つ目、来年度から使われる教科書について。 新しい歴史教科書をつくる会の教科書は東京都、横浜市、大阪府等で次々と不採択になっています。その理由は、思想が偏っているからであります。 全国的には五、六％から１％以下になると思われるが、来年度から使われる教科書に採択した詳細な理由を示してほしいと思います。 ５つ目、
山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者の選考について。 １、選定会についてお聞きします。 会長の日程を優先すべき審査会が、会長代行で開催されたことは疑問であるが、その理由を示してほしい。 ２、公募理由について。 現
指定管理者での継続の要望書があり、努力と実績が高く評価されているが、なぜ、公募となったのか、理由を聞かせていただきたい。 また、公募としたことのほうがルール違反ではないか、お聞きします。 ３、選定会の結果について。 １回目の選定会で結論が出ず、継続して慎重な審議が行われた必要性を市民に明らかにすべきと考えますが、所見を問います。 また、結果として、
公益社団法人地域医療振興協会が選定されましたが、その選定理由を示してほしいと思います。 以上、一括して質問いたしました。
○議長（中谷喜英君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君）
感染拡大防止対策についてお答えいたします。 まず、
ＰＣＲ検査の拡大につきましては、行政検査と保険適用検査について、県内の230か所の診療所などで、１日当たりの検査能力が現在の230件から1,500件に拡大される見通しとなった旨の新聞報道がありましたことから、県による検査体制が拡充されるものと思っております。 これに加えまして、市では、県による検査の対象外で
重症化リスクが高いと言われております高齢者や基礎疾患を有する方などで感染の不安を抱える方を中心に
ＰＣＲ検査を受けることができるように、加賀市医師会の御協力をいただきながら市内の医療機関と連携して検査体制を整え、市民の安心・安全を確保してまいりたいと考えております。 次に、旅館や飲食店などの事業者の方々の
感染防止対策と支援策でございます。
感染防止対策につきましては、加賀市の八重の盾に基づく感染予防講習会の開催、感染予防チェックリストの活用などにより事業者の方々への働きかけを行ってまいります。 また、コロナ禍により落ち込みました市内の経済循環を促進するため、かが応援商品券事業や加賀温泉郷・市民宿泊限定「応援リフレッシュ割」事業などの経済面での支援策を実施してきております。 さらに、今回、補正予算を提案しております温泉旅館魅力開発支援事業や販路開拓・生産性向上支援事業などによる事業者の方々に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 市内の宿泊事業者や飲食店の方々に対する休業のお願いや休業協力金の支給などにつきましては、今後の感染状況や経済活動への影響も見極めながら、必要に応じて機動的に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、感染情報の発信についてお答えいたします。 市では、８月の市内での
新型コロナウイルスの感染者数が増加しましたことから、県で行っております記者会見の情報を基に、毎日、市ホームページ、フェイスブック、防災メール、防災行政無線の戸別受信機などにより情報発信を行っております。 ホームページやフェイスブック、防災メールでは、県から公表されております当日の県内、市内の新規感染者数、市内のそれぞれの感染者の年代、性別、職種、症状などの詳細な情報に併せまして、感染者数の推移をお示ししたグラフを表示し発信しております。また、防災行政無線では、市内の感染者数、治療中、退院の人数を伝達しております。 これらの情報に併せまして、風評被害や誹謗中傷が起きないよう、感染者の方やその御家族、医療関係者などに対する差別や偏見につながる行動は慎むようメッセージを付しております。 そのほか、新しい生活様式に基づくマスクの着用、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保や３密を避けるなどの
感染防止対策の徹底を呼びかけ、市民の皆様へ注意喚起を行っているところでございます。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） 私のほうから、まず、スマートシティ関連事業の先送り、再検討についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響を受ける中、
ウィズコロナ、そしてポストコロナにおいては３つの密の回避や非接触による
感染防止対策とともに、社会活動や経済活動を適切に行っていくことも大変重要であります。 こうした状況の中、本市が取り組んでいるスマートシティの推進やマイナンバーカードの普及は、例えば、デジタル身分証アプリ「ｘＩＤ」等のテクノロジーを活用することによって、市役所に出向くことなく、いつでも、どこでもスマートフォンでオンライン手続が可能となるとともに、
感染防止対策として３密の回避や非接触による手続の実現も可能となり、社会活動や経済活動を正常化するためにも、ぜひとも必要な取組と考えております。 こうしたことから、スマートシティの推進やマイナンバーカードの普及は、
ウィズコロナ、ポストコロナにおいて、市民生活を維持、向上していくためにも、安心・安全なまちを構築するためにも早急に進める必要があり、今後も積極的に取り組んでまいります。 続きまして、
山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者選定会についてお答えします。 選定会を会長が欠席したこと、会長代理により開催した理由につきましては、先ほど林 直史議員の質問にお答えしたとおりであります。 次に、選定会の結果についてであります。
山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者の選定会につきましては、８月６日に開催し、継続審議としての選定会を８月29日に再開し、審議を行いました。 最初の選定会では、審議の中で、選定員から、各事業者が提案するサービスレベルを十分に審議する必要がある、選定会としてサービスについての追加資料の提出を要求すべきといった提案がありました。 こうしたことを踏まえまして、継続審議の扱いとして、サービスレベル等に関する追加調査を行い、慎重に審議し、決定したものであります。 選定理由につきましては、先ほどの林 直史議員への答弁のとおり、選定員の合議により全会一致で決定したものであります。 以上です。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 私のほうからは、
山中温泉ぬくもり診療所の公募理由についてお答えいたします。
山中温泉ぬくもり診療所で自主事業として実施されております
児童発達支援センター事業について、保護者の会から、現
指定管理者の運営継続に関する申入れがあり、保護者が感じている成果や現スタッフの努力についての御意見はお聞きしております。 指定管理については、加賀市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例では、原則、公募するものとされており、公募によらない場合は、施設の性格等を考慮し、設置目的を効果的、効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことで事業効果が相当程度期待できるときとされております。 また、市内の事業者等にも応募の機会を広く提供することは、競争原理が働き、経費縮減とサービス向上のメリットも期待できます。 よって、今回は、公募によらない場合には該当しないものと判断しまして、原則のとおり、公募により行うことが最適と考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 来年度から使われる教科書についてお答えいたします。 加賀市教育委員会では、教科書の採択結果と採択理由につきましては、文部科学省への報告期限である９月16日以降に公開することとしておりますので、現時点ではお示しすることはできません。 加賀市教育委員会といたしましては、教科書の採択に当たり、教育基本法や学校教育法が示す教育の目的や目標、学習指導要領の趣旨を踏まえて、加賀市の教育目標に示す子供の姿の実現を目指して検討し、最も適切であるものを採択することとしております。 令和２年度加賀市教科書採択の基本方針にのっとり、文部科学省の検定教科書の中から公正かつ適正に採択いたしております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君）
梶谷教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 給食事業者への支援についてお答えいたします。 学校給食用の基本物資である御飯、パン、牛乳は、学校の設置者である加賀市と公益財団法人石川県学校給食会が契約を締結し、各学校に納入しております。 ３月の
小・中学校一斉臨時休業期間の御飯、パン、牛乳の違約金につきましては、全国統一で算定基準が示されております。その算定基準につきましては、御飯、パンと牛乳とは算定方法が異なりますが、それぞれ全国の給食の連合会から示された統一的な基準でありますので、牛乳のみが低いというものではございません。 いずれの違約金の算定におきましても、この算定基準を基にそれぞれの団体と公益財団法人石川県学校給食会が協議を行い、双方が納得の上、合意されたものでございます。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（中谷喜英君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午前１１時１０分休憩 令和２年９月８日（火）午後１時００分再開出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○副議長（今津和喜夫君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） １日目の午後からということで、自民かがやきの南出貞子です。令和２年９月定例会に質問の機会をいただきましたこと感謝申し上げます。 恐るべき
新型コロナウイルスに感染された皆様におかれましてはお見舞いを申し上げ、一日でも早く日常の生活に戻れますことをお祈り申し上げます。 今回の９月定例会は、
新型コロナウイルス感染症関連をはじめ６項目について質問いたします。当局の明快な御回答をお願いいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業についてであります。 午前中、御回答がありましたが、少し私なりに視点を変えて質問いたします。よろしくお願いいたします。 先の見えない
新型コロナウイルス感染症に対し、日々の生活においては毎日の検温、手洗い、うがいなど細心の注意を払いながらの生活も当たり前になっているのは私だけでしょうか。そんな中でも少し熱っぽいな、熱中症かな、少し頭が痛いけど大丈夫かななど、症状によってはすぐに保健所に連絡しようか、かかりつけ医に連絡しようかなど迷うことも事実ではないでしょうか。特に妊産婦や乳幼児、高齢の方、持病をお持ちの方々にとっては心細く不安な状態になります。 そのような状況の中、今回、検査を希望する市民に対して、唾液による
ＰＣＲ検査ができる医療機関を募集するとのことです。内容的には市内一、二か所の設置を予定しているとのことですが、まず質問したいことは、一、二か所とする理由をお示ししていただきまして、次に、これは午前中も御回答いただきましたが、感染予防対策も含めて受診する際の具体的な手順を分かりやすくお示しをお願いいたします。
○副議長（今津和喜夫君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君）
新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業についてお答えいたします。 受診する際の手順を含めまして、本事業の具体的な内容につきましては、林 直史議員にお答えしたとおりでございます。 検査体制につきましては、市独自の検査は唾液による
ＰＣＲ検査とすることで、
感染リスクが低い検体採取方法を採用しておりますけれども、体制の整備については加賀市医師会の協力が必要不可欠でございます。 石川県医師会でも感染者疑い及び濃厚接触者疑いの方に行う行政検査や医師の判断により行う保険適用検査を実施する医療機関を募集しているという現状を踏まえまして、市の検査体制整備事業に対しての応募が少ないのではないかと考えまして、設置予定数を１か所から２か所程度としていたものでございますけれども、非常にありがたいことに、現時点では７件の市内の医療機関から手を挙げていただいておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今一、二か所から７件ということをお聞きしまして、ありがたいと思います。具体的にどこかというのは、また後日何らかの形でお話しいただけるかと思いますが、先ほどとかぶりますけれども、具体的な手順等が必要になったとき、さきの先輩議員への回答のとおりということで判断すればよろしいですか。ありがとうございます。 では次に、基金の活用についてであります。
新型コロナウイルス感染症に関する対策や支援については、国や県も様々な支援で補助金を出していますが、市としては、国、県からの補助金を活用しつつ加賀市の基金も緊急措置として取り崩してきているのが現状です。 そこで、今後市内産業の再生に向けても、経済対策として市の財政調整基金及び
新型コロナウイルス感染症対策基金、通称「加賀がんばろう基金」を活用する計画はあるのかをお示しください。
○副議長（今津和喜夫君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 基金の活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、活動の自粛などに伴う市内経済や市民生活に多大な影響を及ぼしておりまして、これまで市独自の
感染防止対策や経済対策について、財政調整基金を活用しながらスピーディーに実施してまいりました。加えまして、６月には市に寄せられました寄附金などを原資といたしまして、
新型コロナウイルス対策に特化いたしました「加賀がんばろう基金」を創設し、今定例会に補正予算を提案いたしております市独自の
ＰＣＲ検査体制の整備事業に活用いたしております。 ２つの基金の今後の活用計画につきましては、感染状況や経済状況を的確に見通せないことから、明確にお示しすることはなかなか困難ではありますが、午前中、林 直史議員の御質問に宮元市長がお答えいたしましたとおり、
新型コロナウイルス対策を最優先事項として基金の活用も踏まえながら、適時適切な対策を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 今お聞きしましたので、次は経済対策の２項目についてお聞きしたいと思います。 販路開拓・生産性向上支援事業についてであります。 コロナ禍の厳しい経済情勢の中、企業が新たな販路開拓等の取組を実施するため、その経費の一部を支援するとのことですが、企業にとっては希望の持てる施策だと考えます。その内容ですが、事業者には30万円を50件、団体には50万円を10件とし、経費の３分の２を上限に助成するとのことであります。 そこで、この助成件数が超えた場合と超えない場合での今後の方針をお示しください。
○副議長（今津和喜夫君） 山田経済環境部長。
◎経済環境部長（山田圭一君） 販路開拓・生産性向上支援事業につきましてお答えいたします。 本事業は、市内中小企業等がコロナ禍における厳しい経済状況において経営を持続していくため、販路の新規開拓や広告宣伝の強化、生産性の向上に資する取組を行う場合に、その経費の一部を支援するものでございます。 具体的な支援内容といたしましては、インターネット販売サイトの開設やブランド力向上への取組、パンフレット等の翻訳、業務効率化に資する機械やソフトウエアの導入、さらには事業所の改装等に要する経費の３分の２、先ほど南出議員がおっしゃったように、中小企業者には最大30万円、団体であれば50万円を補助するものでございます。 類似の支援制度として、国の小規模事業者持続化補助金、石川県の新分野チャレンジ緊急支援費補助金がございますが、国の制度は対象が小規模事業者に限定されており、また県の制度は９月末日が申請期限となっております。そこで、コロナ禍の長期化を見据え、より多くの市内中小企業等が今後さらに積極的に販路拡大、生産性向上に取り組めるよう、市の独自支援策として新たな制度を設けることとしたものであります。 南出議員が御質問の申請が予定件数を超えた場合、超えない場合の対応についてでございますが、本事業はコロナ禍において、その需要は高いものと見込んでおります。そのため申請件数が想定より多い場合は、事業者の前向きな取組を推進する観点から、必要に応じて予算の追加補正による対応を考えております。 なお、広報かがや市ホームページへの掲載、各種団体等を通じた広報活動等により市内中小企業等に本制度を周知し、活用を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今、超えた場合は追加とかとおっしゃったけれども、超えない場合は、適宜またＰＲなどして集めるという解釈でよろしいですか。
○副議長（今津和喜夫君） 山田経済環境部長。
◎経済環境部長（山田圭一君） 今ほどの南出議員の御発言のとおり、改めまして募集をかけまして、多くの方々に御利用いただくというような形にしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） では、経済対策２点目です。 温泉旅館魅力開発支援事業についてであります。 この事業は、
新型コロナウイルス感染症に対応した誘客施策として県とともに支援する事業ですが、観光客のニーズに応じた新たな体験プログラムを開発する温泉宿泊施設へ個性ある観光地づくりから３温泉のにぎわいを創出するに当たり、１事業当たり300万円以内、補助率は対象事業費の10分の９以内とのことですが、多くの温泉宿泊施設からの応募に備え、国と県とは別に、今後、市独自に支援する予定はないのでしょうか。先ほどの午前中の答弁でもありましたが、いま一度あえて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 温泉旅館魅力開発支援事業についてお答えいたします。 本事業につきましては、石川県の補助金制度を活用し石川県と連携して助成することを前提といたしております。助成は、午前中の中川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、１事業当たり300万円の10分の９となる270万円の上限におおむね４件以上、全体の補助事業費1,080万円を計上させていただいております。 本事業は事業者の方にとって非常に有利な制度でございますので、南出議員が御指摘のとおり、申込みが多数となることも想定されております。その場合は、一事業当たりの助成額を引き下げて助成することを石川県とも協議しており、募集の際には、その旨を説明することとし、受付の調整準備を進めてまいりたいと思っております。 今回は石川県の支援を受けることができることによる応急的な支援措置でございますので、市独自の追加増額などは、現状においては考えておりませんが、今後は
ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた新しい生活様式に対応した滞在サービスの提供が重要となってまいりますので、そのことも含めた新たな取組への支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして５番目、男女共同参画の状況についてであります。 平成15年、男女共同参画都市宣言を行った加賀市は、今日に至るまで男女共同参画社会の形成を実現するために様々な取組を展開し、地道な活動をお年寄りから若い人まで、男女共に協力し、各地域に応じた取組を積み重ねてまいりました。中でも身近なところの取組からは、男性による料理教室やごみ出し、資源ごみステーションでの当番制に積極的に参画していることなど、男女共同参画都市宣言当時から思えば目をみはるものがあります。これも皆、各人の意識改革の表れであり、自然な形での男女共同参画の実現の前進ではないでしょうか。 そのような中、今年、とてもうれしいことがありました。本年度、加賀市のまち282町のうち多くの女性区長が誕生したことです。これは、担当課による毎年各まちづくり推進協議会にお願いしている各町における女性登用の報告からの積み重ねが、少しずつ各町に女性が意見を述べる機会があることが認識されつつあるように感じます。当時、私が平成23年度に区長をしたときには３名か４名ぐらいしかいませんでしたが、これは本当にうれしいことだと思います。もちろんこれも皆、男性の意識改革の表れであることも決して忘れてはいけないことです。 このように男女共同参画都市を宣言した加賀市にとって、今後の女性の活躍に期待が持てるものです。しかし、今回のように女性の区長の数だけを増やしていくことだけに注目するのではなく、様々な役員から女性が政策決定の場に出て、女性の視点での意見を述べて反映させていくことこそが重要であります。 以上のことからも男女共同参画を宣言した加賀市としては、今後、男女ともにどのような取組を進めていくのか御所見をお伺いいたします。 また、市の審議会における女性委員の状況もお示しください。
○副議長（今津和喜夫君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） 男女共同参画の状況についてお答えいたします。 今ほど南出議員が述べられたとおり、本年度は女性の区長が増加しており、過去10年では４人という年が３年ありましたが、本年度は９人となり、市としましても男女共同参画の意識が少しずつ浸透してきていると認識しております。これまで各町内会に対し女性役員登用のお願いをしてきた結果であり、その成果の一つとして、大きな災害が全国的に発生している昨今、女性の視点からの防災への備えなどは様々な立場の方々のニーズに対応した誰もが安心して暮らせるまちづくりに欠かせないものとなっております。 女性は男性に比べ地域リーダーとして先頭に立つことにちゅうちょする傾向が依然としてあるものの、名簿上は夫が役員でも実際に活動しているのは妻である場合、実際の活動者である妻を役員としていただくなど、実情に合わせた女性の登用について、これまで継続して働きかけてまいりました。 今回、女性の区長が多く誕生したことを契機として、今後も継続できるよう男女ともにさらなる意識改革を図り、性別や年齢を問わず、誰もが幸せな社会になるよう各関係団体などとも連携しまして、男女共同参画社会での意識啓発につきまして、より一層推進してまいりたいと考えております。 また、市の各審議会における女性委員の状況でございますが、今年度は全392人のうち女性委員は109人、女性の割合は27.8％でありまして、男女共同参画プランにおける数値目標の40％を下回っているのが現状でございます。数値目標に近づけ、女性と男性、どちらの意見も取り入れられるようにするためにも、市の担当課に対しましても女性委員の積極的な登用に対し、継続して理解を求めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。男女共同参画は本当に目に見えないものなので、なかなか取組が難しいんですけれども、今まで先輩たちが取り組んできた事業のメリット、デメリット等も踏まえながら、今度前向きに、本当に一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問です。 「ねんねナビ」の実証事業についてであります。 本市は「スマートシティ」や「子育ていちばん」を目指してまいりましたが、今回「ねんねナビ」の実証事業が打ち出されました。７月臨時会においても、市独自に30万円のお祝い金を支給するという新・子育て支援制度「未来３３」事業をはじめとする様々な事業は、加賀市で子供を産み育てていく過程において、心身の不安を少しでもなくすことができ、加賀市に住んでよかった、我が子や孫子の代にまで加賀市で住み続けてほしい、安心して子育てができるという明るい兆しが生まれます。 このように様々な取組を進めている加賀市ですが、本事業の目的と目指す姿をお示しください。また、どのような方々が対象となるのかなど、具体的な内容を、分かりやすくお示しをお願いいたします。
○副議長（今津和喜夫君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 「ねんねナビ」の実証事業についてお答えいたします。 幼少期の睡眠は、脳の発達に大変重要であることが様々な研究により分かってきております。しかし、残念ながら日本の幼児の睡眠時間は世界に類を見ないほど短い現状にあります。日本では、睡眠時間を削って勉強する、働く傾向があり、保護者の睡眠に関する知識不足などから、保護者の24時以降の就寝や20時以降の外出など、保護者のライフスタイルが大きく影響し、子供の休む時間が22時以降になり、子供の睡眠時間が短くなる傾向にあります。また、子供の睡眠リズムの乱れが保護者の不眠や疲労を倍増させ、悪循環となってまいります。 そこで就寝時刻や睡眠時間を改善するためのスマートフォン用のアプリである「ねんねナビ」が大阪大学や金沢大学などの共同研究によりまして開発、実証されてきました。このアプリは、子供の健やかな発達を目的として睡眠の専門家のアドバイスを受けながら、外遊びを長めにしてみる、テレビを午後７時までに消してみるなどの目標をステップアップし達成していくことで、早寝早起きや十分な睡眠時間の確保など子供の睡眠時間が改善されていきます。さらに、このことが保護者の睡眠に関する知識の習得と育児ストレスの軽減にもつながり、デジタル世代の親にとっては、とても適した設計だと思っております。 今回は１歳６か月児健診で就寝時刻が遅い、睡眠時間が短い、夜間に目を覚ますことが多いなど、お子さんの睡眠に不安や悩みを抱える保護者、約10名を募集し半年間の実証協力をお願いするものであります。 今後、この事業により睡眠習慣が改善された実績データが蓄積され、ＡＩ、人工知能による指導が可能となることで、近い将来、より多くの子供たちの睡眠習慣の改善と保護者の育児ストレスが解消されることを期待しているところであります。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 加賀市は子育てに本当に前向きで、すごく若いお母さん方からも喜ばれておりますし、同じ女性として、本当に自分たちが子育てした時代とは、かなり変わってくることは当然ですけれども、何か本当に先が明るいという事業が次々と打ち出されて頼もしいと思います。これからもその点ではまた一生懸命ともに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 これで私の質問を終わります。
○副議長（今津和喜夫君） 南出貞子君の質問及び答弁は終わりました。 川下 勉君。
◆（川下勉君） 会派自民かがやきに所属しております自由民主党の川下でございます。 質問の前に一言申し上げたいと思います。去る７月30日、台湾初の民主総統となられる台湾民主化の父と呼ばれた李 登輝元総統がお亡くなりになりました。元総統は大変な親日家として知られ、平成16年の来日のときには、石川県にも訪問されたことがあります。ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 元総統は、森元首相と親交が大変深く、先般、国を代表して台湾へ弔問に訪れております。宮元市長とも交流があるとお聞きしております。今はコロナ禍のため訪問は大変困難だと思いますが、今後の交流の中で、台湾を御訪問される際には現地で追悼の意を表されてはと思っております。 それでは、令和２年９月の定例会において質問の機会をいただきましたので、数点にわたって質問を用意してございます。当局におかれましては、明快な答弁をお願いするものでございます。 最初に、
新型コロナウイルスへの対応としまして、「加賀市の八重の盾」についてお聞きしたいと思います。 現在、加賀市では市中感染といわれる状況は収まりつつあるようでありますが、８月に入ってから新規の感染者が増加しております。感染された方々には衷心よりお見舞いを申し上げる次第でありますが、市といたしましては、大変な状況であると感じております。とはいえ、第１波に見舞われた４月の緊急事態宣言のときのように経済環境を一時停止するような対応を繰り返し行うことも現実的ではありません。今後は、いわゆる
ウィズコロナと言われておりますように、経済をある程度循環させながら
新型コロナウイルスとの共存を図り、人々の活動を持続可能なものにしていく必要があると考えます。 ７月に発表されました加賀市独自の
感染防止対策であります「加賀市の八重の盾」は、こうした考え方を基本に策定されたようでありますし、今回提案されております補正予算においても、その拡充が図られております。加賀市の八重の盾につきましては７月の臨時会でも議論がなされたところでありますが、感染防止面での
ウィズコロナの実施計画ともいえる重要なものでありますので、改めて具体的な内容、そしてその進捗状況についてお聞きしたいと思います。 まず、壱の盾として、高リスク者の
ＰＣＲ検査体制についてでありますが、①のこの具体的な内容につきましては、本日既に同僚議員からも質問がありましたので、これについては割愛させていただきます。 ２のハード面の充実についてお聞きしたいと思います。 市独自の
ＰＣＲ検査体制の構築に当たりましては、検査機器などハード面の充実も重要な要素であると考えます。先般の新聞報道では、お隣の国民健康保険小松市民病院で
ＰＣＲ検査機器を導入し、それまで外部の検査機関に出していた分析を内部で行い、検査効率を向上させているとありました。また、本来の検査業務を担う石川県のほうでも、県内の医療機関に検査機器を配備するという予定があるようであります。 検査のための人員体制など個別の課題もあるとは思いますが、こうした事例を参考にハード面の充実も図るべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。
○副議長（今津和喜夫君） 加藤
医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（加藤正則君） ハード面の充実についてお答えいたします。 加賀市
医療センターにおきましても、検査効率向上のため
ＰＣＲ検査機器の導入を進めているところでございます。現在、全国的に
ＰＣＲ検査機器の需要が高まっている状況下ではありますが、一月以内での導入を目指してまいります。 なお、川下議員の御指摘のとおり人員体制も検査実施に大きく影響はいたしますが、想定では現在の人員で実施できると見込んでおります。１日最大20件程度の処理が可能な装置であり、まずは診療においての使用を考えております。ただし今のところ休日、夜間など時間外までの検査には対応できないと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 今の加藤
医療センター管理部長の答弁でありますが、一月以内での導入の予定があるということでございます。できるだけ早く導入をお願いしたいと思います。 次に、参の盾と五の盾の高齢者施設などのクラスター感染予防対策、そして緊急時の相互応援体制についてお聞きしたいと思います。 全国的に、そして県内でも高齢者施設や入院の介護病棟でクラスターが発生し、また高齢者や障がい者施設の職員の感染も明らかになっております。高リスクの方々が集まる高齢者施設でのクラスターは、一般的なクラスターよりも危険性が高く、これを重点的に回避する必要があるという点で参の盾、五の盾の取組、これは急務であると言えます。 そこで、こうした取組の状況、特に感染予防研修会の実施の状況、事業者間の応援協定について、協定にはどの程度の施設、総数の何割程度があるのかなどについてお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 高齢者施設などの感染予防についてお答えいたします。 まず参の盾、高齢者及び障がい者施設へのクラスター感染予防対策についてでありますけれども、
重症化リスクの高い高齢者等を支援する職員に対し、
新型コロナウイルス感染症に対する基本的な知識を学び、感染予防について考え、現場の実践に生かしていただくことを目的に専門家による研修会を３回開催することとしております。 第１回目は先日、８月27日に市内の感染管理認定看護師を講師にお迎えし、感染者の早期発見、対応について講義していただき、80事業所、105人の職員の方に参加いただきました。第２回目は、今月10日に入所施設職員を対象に、第３回目を15日に在宅サービス職員を対象に感染領域と非感染領域を明確に区分けするゾーニングの基礎知識や防護具の着用の実技を交えた内容の研修会を実施いたします。講師は、石川県南加賀保健福祉センター職員や感染管理認定看護師に依頼しており、第２回目は36事業所、50人、第３回目は53事業所、66人の申込みを受けております。 次に五の盾、高齢者・障がい者施設の緊急時相互応援協力金の事業者間応援協定の締結についてであります。 現在、市内の高齢者・障がい者施設を運営する全法人に対して、現場の課題や協定を結ぶに当たっての御意見、御要望を把握しております。現在まで36法人のうち14法人の意向確認を終え、８法人から前向きに検討したいとの意向をいただいております。しかし、水害などの災害とは違い感染症の発生した際の派遣となりますと、派遣された職員やその御家族、事業所などに
感染リスクがあることから、協定締結には派遣先、派遣元事業所の感染対策や派遣体制を整えることが重要であるとの御意見をいただいております。 今後全ての事業者の御意見を把握し、高齢者及び障がい者の方への必要なサービスの提供が継続して行えるよう、一つでも多くの事業所と協定締結を進め、体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 感染症を扱うことから、協定の締結には課題もあるでしょうが、こうした取組の重要性を認識していただいて、こちらも早期の協定をお願いしたいと思います。 次に、四の盾であります。飲食店や旅館の感染予防の強化についてお聞きしたいと思います。 飲食店や旅館の予防対策につきましても、加賀市民が関係する飲食店のクラスターが発生しております。また、会食を発端とする感染の拡大が全国的にも見られます。こうした機会が多く発生する飲食店、旅館における予防の強化も非常に大切であると思います。 そこで、四の盾に掲げられております仮称でありますが、加賀市
新型コロナウイルス感染予防実行委員会の立ち上げ時期、チェックリストの配布状況についてお尋ねしたいと思います。 また、飲食店や旅館の従業員向けの講習会の開催状況や講習会を受講した事業者へのステッカーの配布状況もお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 山田経済環境部長。
◎経済環境部長（山田圭一君） 飲食店や旅館などの感染予防につきましてお答えいたします。 市では、
新型コロナウイルスのクラスターが発生するおそれのある飲食店や旅館の感染予防を支援するため、飲食店等の関係者を対象とした感染予防対策に関する講習会を実施することとし、加賀市
新型コロナウイルス感染予防実行委員会を先月の25日に設置いたしました。第１回の実行委員会では、市内の医療、飲食店、旅館の各関係団体から御推薦いただきました委員の方々８名に講習会の内容や具体的な進め方などについて御議論いただきました。 講師は、加賀市
医療センターの吉田 匠生先生と石川県南加賀保健福祉センターの職員の方々とし、ビデオ講習会として合計10回の開催を予定しております。講習会は、今月中旬を目途に実施できるよう現在、講師の方々と講義内容や撮影日程について調整を行っているところであります。講義の撮影、編集作業が終わり次第、講習会の日程を確定させ、市内飲食店や旅館に直接、郵送にて開催の御案内をさせていただくということになっております。 その御案内には、市独自の感染予防チェックリストを同封し、講習会の受講の有無を問わず感染予防の参考にしていただけるようにいたします。また、講習会の受講を示すステッカーにつきましては、講習会を受講された方にその場で直接お渡しいたします。 現在、石川県内では継続的に
新型コロナウイルスの感染者が発生しておりますので、可能な限り迅速に講習会を実施できるよう関係機関に御協力をいただきながら進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、七の盾の避難所などの感染予防対策についてお尋ねしたいと思います。 これからの
ウィズコロナの社会を考えますと、災害時の避難所における過ごし方は、人と人との距離の取り方や発熱のある方への対応など、これまでとは大きく変化いたします。七の盾ではこうしたことを踏まえ、避難所での飛沫の感染を防止するためパーテーションや段ボールベッドを備蓄していくとのことでありますが、その調達の状況をお聞きしたいと思います。 併せて、こうした新しい備品の組立てを含めて
ウィズコロナ社会における避難所の設営、運営に避難所の運用する市職員や地区の防災士の方々、または避難する市民の方々が慣れていく必要があると思います。こうした啓発や働きかけをどのように行うのかについてお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 避難所などの感染予防についてお答えいたします。 まず、７月補正予算でそれぞれ1,000セット分の購入費を計上しました避難所での飛沫防止用パーテーションと段ボールベッドの調達状況でございます。 パーテーションにつきましては、昨日までに200セットを備蓄しており、残りは、今月中旬までに備蓄を完了する予定です。段ボールベッドにつきましては、遅くとも今月中に備蓄を完了する予定です。 これらの備品はセミナーハウスあいりす前の防災備蓄倉庫と避難所としての開設頻度が高い動橋川沿岸地区の避難所や市街地の地区会館に配置する予定です。 次に、避難所の設営、運営の啓発についてであります。 コロナ禍が収束しない中において避難所で必要となります対策を取りまとめました新しい避難所運営マニュアルに基づきまして、感染防止の装備やパーテーションなどを使用し、市職員のほか避難生活のリーダーとなる防災士など地域の皆様にも御参加いただき、
新型コロナウイルス対策を踏まえた総合的な設営、運営の訓練を繰り返し行い、こうしたスタイルの標準化を図りたいと思っております。 また、市民の皆様に対しましては、昨年度改定しました洪水ハザードマップに併せて配布いたしましたコロナ禍が収束しない中での避難行動判定フローや広報かが７月号の特集記事の中で避難の心得をお知らせしてきております。今後も様々な機会を捉えまして、新しい生活様式を取り入れた避難の心得を啓発してまいりたいと考えております。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 昨日の台風10号をはじめとして、今年度、九州地方などで既に幾つもの災害が発生しております。こうした地域の対応も参考にしていただいて、しっかりとした備えをお願いしたいと思います。 次に、八の盾の先端テクノロジーを活用した感染予防についてお聞きしたいと思います。 スマートシティの実現を目指す加賀市として、様々なテクノロジーを用いての感染予防設備や機器の導入でありまして、このところの市内の感染状況を考えますと早急に導入する必要があると考えます。 地域医療の拠点であります加賀市
医療センターにおける自動体温検知と顔認証を行う装置の設置や待合スペースでの最先端のウイルス除菌設備の導入、そして３温泉の総湯や、かがにこにこパークでのＡＩによる混雑検知システムの導入が計画されておりますが、これらの導入状況についてお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） 私のほうからは、先端テクノロジーを活用した感染予防のうちＡＩによる混雑検知システムについてお答えいたします。 本事業につきましては、混雑状況の可視化等により３密状態を回避するため、市民の方が訪問時間等を判断できるようにするものであります。導入に当たり、東京駅での設置など全国で混雑状況を可視化するシステムの導入実績がある先端ベンチャー企業の協力を得て、取り組んでおります。 導入時期につきましては、今月中には３温泉の総湯、かがにこにこパーク、加賀市
医療センターに設置し、運用できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 加藤
医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（加藤正則君） 私のほうからは、加賀市
医療センターにおける自動体温検知、顔認証装置や待合スペースのウイルス除菌設備の導入状況についてお答えいたします。 来院された方がタブレット画面に顔を向けていただくことにより、体温とマスク着用チェックを行う機器を正面玄関に２台設置いたしました。ハンディータイプの非
接触型体温計に比べ、検温に伴う患者さん及び検温する職員の負担軽減になっております。さらに将来的に、再来受付機と連動できる機能を持った自動体温検知機器の導入の検討を進めております。 次に、加賀市
医療センターの待合スペース等への導入を予定している最先端のウイルス除菌設備については、設置場所、工程について最終調整中でありますが、今月中には納入される予定でございます。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 加賀市の八重の盾の取組は、重要で早期の対応が求められるものばかりであります。市民の安心・安全を確保するために、早急な実施をお願いしたいと思います。 次に入ります。 大項目の２番目、マイナンバーカードの活用についてお聞きしたいと思います。
提案理由説明によりますと、先月26日現在の申請率は52.1％と全国でもトップクラスの高い数値と伺っております。今後もマイナンバーカードの交付申請に対するかが応援商品券の交付が10月末まで続くことや、マイナンバーカードを取得した人に国からの特典があるマイナポイント事業が来年３月まで実施されますことから、申請、取得率はさらに伸びるのではないかと思います。 このマイナンバーカードですが、普及を図る先には具体的な活用策があってしかりであります。スマートシティの実現を目指す本市においては、行政手続や行政サービスのデジタル化のベースとなりますとともに民間のサービスにおいても活用を想定することで、その効用が大きく広がるものと思います。
提案理由説明の中で、スマートシティ関連事業に内閣府の「地方創成推進交付金ソサエティ5.0タイプ事業」、そして、国土交通省の「スマートシティモデル事業」と「日本版ＭａａＳ推進事業」の３つのモデル事業で採択を受けたとの説明がありました。こうした事業におけるマイナンバーカードとの連携についてお聞きしたいと思います。 そして、今後のスマートシティの実現に向けた大枠の取組の中でマイナンバーカードの活用をどのように位置づけて施策の展開を図るのか、民間のサービスではどのような活用を想定するのか、これまでも同僚議員が質問を重ねてきておりますが、なかなか理解が難しい面がございます。具体的な事例も織り交ぜていただき、説明をお願いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。 スマートシティはより便利で安全なまちを実現し、産業面の生産性だけではなくて、まち全体の生産性や市民生活の質の向上の実現に向けた取組であります。本市では、本年３月にスマートシティ加賀構想を策定し、様々なデータを連携することによって新しい価値を生み出すデジタル化を進めていくことにより様々な課題を解決し、市民のＱＯＬ、来訪者の満足度、産業の稼ぐ力の向上を目標にスマートシティの実現を目指しているところであります。 スマートシティの実現に向け、今回、国に４事業の提案をし、内閣府の「地方創成推進交付金ソサエティ5.0タイプ事業」のほか、国土交通省の「スマートシティモデル事業」の重点事業化推進プロジェクトや「日本版ＭａａＳ推進事業」、そして８月28日には総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」についても採択の発表があったところであります。 総務省に提案いたしました事業では、行政手続を電子申請で行う際、マイナンバーカードを一度スマートフォンで本人認証すれば、次回以降はマイナンバーカードがなくても認証したスマートフォンで本人認証できる仕組みを構築し、オンラインでの様々な行政サービスの展開に取り組むものであります。そうしたデジタル化、スマートシティの実現の核となるのはマイナンバーカードであり、国の方針を踏まえて本年３月に策定した加賀市官民データ活用推進計画にもマイナンバーカードの普及や利活用を推進しており、マイナンバーカードの普及と活用に取り組んでおります。 マイナンバーカードの行政への活用では、行政手続のオンライン化を進めており、国民健康保険資格者の人間ドックの助成申請を先月開始し、今年度中に50種類の行政サービスのオンライン化を目標に取り組んでおります。公共交通サービスのＭａａＳにおきましても、同様の認証システムを使ったデジタルチケットサービスにも取り組んでおります。 また、民間でのマイナンバーカードの活用としては、診察券や社員証、住宅ローンの契約手続などで利用されており、令和３年３月からは健康保険証として本格運用が開始される予定であります。 マイナンバーカードの普及促進には、行政サービスだけではなく民間サービスの拡充も大変重要であります。現在、さらなるサービスの拡充に向け、例えば民間企業での本人確認の書類省略による負担軽減などの視点からもサービス化の検討を民間企業と協力して取り組んでおります。市民にとりまして便利なマイナンバーカードを活用した行政サービスと併せて、民間サービスへの展開も進めてまいりたいと思っております。 次期自由民主党総裁選挙に立候補を表明されました菅官房長官は、立ち遅れが目立つ行政のデジタル化について、行政のデジタル化を進める（仮称）デジタル庁創設を検討する意向を表明されておりますし、岸田政務調査会長もデータ庁、またＤＸ推進委員会の創設を表明しておられます。 このようなことから、これまでの本市のデジタル化への取組は国の方向性の動きを一つにするものでありまして、でき得れば常に国の施策の先取りをする意気込みで、今後もデジタル化とスマートシティの実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 行政手続だけではなくて、民間の分野での運用も予定されているということであります。マイナンバーカードの普及にさらに取り組んでいただきたいと思います。 次に大項目の３番目、今定例会に提案されております加賀市都市公園条例の改正案に関してお聞きします。 条例の改正案につきましては、都市公園法令に基づき、公募設置管理制を活用した場合の公園に設置する飲食店などの建蔽率を緩和するという説明であります。 まず、条例改正の内容について改めて説明をお願いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野一義君） 加賀市都市公園条例の改正案についてお答えいたします。 平成29年に都市公園法が改正され、公園内に飲食や物販等の収益施設を整備し、その収益により公園整備や改修、管理を一体的に行う者を募集する公募設置管理制度が創設されました。 公募に当たり、民間事業者が参加しやすくなるよう都市公園法の特例措置が３つ設けられております。１つ目は、20年間の管理期間を保証する期間の延伸、２つ目は公募対象施設の充実を図る建築面積の緩和、３つ目は駐輪場や広告塔などの利用促進施設の設置許可であります。 管理期間の延伸と事業促進施設の設置許可につきましては、都市公園法改正時に定められておりますが、建築面積の緩和につきましては、緩和する建蔽率を各自治体が条例で定めることになっております。 当市におきましても、今後の公園の新設や再整備の際、民間事業者のアイデアや資金を導入し、公園の利便性等の向上と財政負担の軽減を図ることを目的に公募設置管理制度を活用するため、加賀市都市公園条例に公募対象施設の建蔽率を特例で10％上乗せすることを追加記載するものでございます。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 今回の条例改正によって、都市公園の活用の幅が広がる方向であることは理解いたしました。そうすると今回の改正の目的として、現時点では具体的な計画はあるのか。現在、市の公園整備計画としては昨年度から市内の公園や緑地の全体の将来像を示す加賀市緑の基本計画の策定を進めてきております。また、具体的な公園整備として、現在解体中の山代温泉の旧松籟荘跡地での公園、また今年度予算では、同じく山代温泉のＫＫＲ山代荘跡地とその周辺の萬松園緑地での計画があります。 そこでお聞きしますが、昨年度から着手されている加賀市緑の基本計画の策定の進捗状況とその内容、そして旧松籟荘跡地での公園の整備、また、萬松園緑地の整備はどのように行っていく予定であるのか。こうした中で先ほどの公募設置管理制度、これらを活用する計画はあるのかについてお聞きいたしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野一義君） 具体的な公園整備計画についてお答えいたします。 現在、策定を進めている加賀市緑の基本計画は、都市緑地法に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する計画であり、本市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための総合計画であります。 進捗状況は、
学識経験者や各種団体などで構成する策定委員会に諮りながら作業を進めておりますが、コロナ禍の影響がある中、委員の方々の御理解と御協力の下、リモート会議の実施により計画どおり年度内に公表できる見込みとなっております。 旧松籟荘跡地と萬松園緑地における公園計画ですが、加賀市緑の基本計画の施策方針に位置づける予定の官民連携による整備及び管理について可能性調査を進めています。この可能性調査では、対話を通じて市場性などを検討するいわゆるサウンディングによる手法により、公園の有効活用の方法について、民間事業者から広く意見や提案を求めています。この調査結果に基づき、従来どおりの公園整備及び管理の手法を選択するのか、公募設置管理制度を活用した官民連携型の手法とするのかを判断することになります。 持続可能な都市経営を進めていくためには、民間の技術力や柔軟な発想、経営のノウハウの活用により整備費や維持管理費の削減を図ることに加え、施設の利活用を促進することで地域を活性化させることが重要です。これからは新規に整備する公園だけでなく、既存公園のリニューアルの際においても、公募設置管理制度を活用した民間連携型の手法を念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 通告しておりました質問は以上であります。 今回も前半は
新型コロナウイルスに関する質問をさせていただきました。 冒頭に申し上げましたとおり、加賀市も市中感染に見舞われ本当に先が見えない、収束が見通せない状況であります。今、我々ができることは、一人一人が新しい生活様式を実践し、感染防止の習慣を続けていくこと、そして、行政には経済がストップしたり人々の生活が破綻することのないよう適切な対応を行っていただくこと、こうしたことに尽きると思います。 市民の皆さんと我々議会、そして、行政が知恵を出し合って、意見をぶつけ合って、この難局を乗り越えていかなければならない。このことを祈り、念じながら私の質問を終わります。
○副議長（今津和喜夫君） 川下 勉君の質問及び答弁は終わりました。 岩村正秀君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 昂志会の岩村であります。今日の質問者はあと２人であります。よろしくお願いしたいと思います。 私のほうからは、
新型コロナウイルス対策について２点お尋ねしたいと思います。 １点目は、市独自の
ＰＣＲ検査についてであります。 午前中に林 直史議員の質問に対しての答弁にもありましたとおり重複いたしておりますが、確認のために２点だけお伺いしたいと思います。 この
ＰＣＲ検査については、私は６月定例会でも申し上げましたが、石川県はあまり積極的でないというふうに思っておりますので、加賀市独自の検査は評価したいというふうに思っております。その内容について、午前中にありましたが、私のほうからは確認のために、例えばですけれども、東京都の会議に出席し、地元に戻って大変心配であるという方が検査をそのまま受けられるのかどうかという点と、午前中に
堀川健康福祉部長のほうから答弁がありましたが、たしか健康課で受け付けるような話でありましたが、そこで受け付けた場合に、例えば翌日に検査を受けられるのかどうかという２点をお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） それでは、
ＰＣＲ検査の件について、東京都云々ということでお答えさせていただきます。 現在、考えておる検査件数の想定としますと１日10件程度ということで、これは検査していただける機関と交渉等をして伸ばしていきたいというふうには考えておりますけれども、具体的な対象者として想定しておりますのは、まずは優先的に
新型コロナウイルス感染症予防活動の対象者でございます従業者ということを中心に考えておりますので、１日10件の枠内に、その東京都とかの行動によってちょっと怪しいと言われる方が、可能であればその件数のほうに加えていきたいというふうに思っております。 次に、健康課のほうの御質問ということでしたけれども、健康課に御相談いただきまして、検査を実施していただける医療機関のほうに御案内させていただくわけですけれども、例えば午前中に健康課のほうに御相談いただいて、その医療機関には翌日に、例えば検査できますかと空き具合とかも含めまして御相談するわけです。そうした場合、できればその翌日の午前中ぐらいに検査が受けられれば、その日中に検査結果が分かると。そういうふうなところの想定しておりますけれども、具体的にはちょっとやってみないと、１日かかるか２日かかるかというのはちょっと分かりませんけれども、翌日には分かるということを考えております。 また、その検査の対象要件の確認は健康課で行うわけですけれども、症状の有無であったり、あとは行政検査等の優先すべき検査であるかどうかという対象の確認は、当該の検査していただける医療機関のほうで行っていただこうというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） まだ分からない点もあるという、手探りなところもあるようでございますので、まずやってみるということが大事でありますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ２点目は、コロナ禍の中で行う市のイベント対応についてお尋ねしたいと思います。 初めに、11月開催予定の加賀市成人式について、
感染防止対策は万全に行われるのか、また市外からの参加予定者はどれくらいおられるのか。一市民として大変心配するのは、関東圏や関西圏からも参加されると思われるんですが、式典とその前後の会場外での会話や友人同士の会食など、３密を回避するのに大変御苦労があるのではと推測いたします。また、係員の
感染防止対策など、その辺も十分に考慮されているのかもお聞きしたいと思います。 また、新年度の成人式も４月開催で行われるのか、併せてお聞きしたいと思います。 次に、新年度早々に行われる加賀温泉郷マラソンですが、参加を楽しみにされている方も多いとお聞きいたします。また、開催に当たっては相当前からの準備も必要と思いますが、開催の判断はいつになるのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君）
梶谷教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（梶谷清裕君） コロナ禍の中で行う市のイベント対応についてお答えをいたします。 まず、11月開催予定の加賀市成人式の
感染防止対策についてでございます。 加賀市成人式の開催に当たりましては、厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、加賀市の八重の盾による対策を踏まえ、感染防止に十分な対応を講じることとしております。 １つ目といたしまして、国及び市の
ガイドラインによる屋内イベントは収容定員の50％以下で、現時点におきましては5,000人以下の参加者数とするの両方を満たす必要がございます。対象となる新成人は、市内及び市外を合わせて約710名であります。過去３か年の当日出席率から想定いたしますと約570人となり、加賀市文化会館大ホールの収容定員の約40％と、
ガイドラインの基準を下回ることとなります。加えて、これまで多くの来賓や保護者の皆様に出席していただいておりましたが、密集を避けるため新成人のみで開催することといたします。 ２つ目といたしまして、消毒、換気等の実施、参加者のマスクの着用確認、受付でのソーシャルディスタンスの呼びかけ、係員のフェースガード及びマスク、手袋の着用などを実施いたします。また、参加者には非
接触型体温計での検温、過去２週間の問診票の提出をしていただき、当日、37.5度以上の熱のある方や問診票から感染の疑いがある方については、感染拡大を防ぐため入場をお断りさせていただくこととしております。 ３つ目といたしまして、記念撮影が一時的に密接になりやすいことから、撮影順番ごとの座席指定に変更するとともに、順番待ちの間もソーシャルディスタンスを保つこととしております。 なお、当日、撮影可能な天候であれば、感染の危険性が少ない屋外での記念撮影といたします。 次に、市内、市外からの参加予定者の割合についてであります。 市内の対象者は651名、市外からは、過去３か年の平均で約60名を想定しており、割合は市内が92％、市外が８％となります。様々な地域から人の移動が想定されますので、感染のおそれがある方の参加自粛や健康観察期間を勘案した早めの加賀市入りなどをお願いしてまいります。 次に、来年度の成人式についてであります。 感染予防対策を十分に実施し、予定どおり４月に実施したいと考えております。ただし前提といたしまして、
新型コロナウイルス感染者数に落ち着きが見られるような状況であることが必要と考えております。 最後に、来年度の加賀温泉郷マラソンの開催の判断についてでございます。 本年６月30日に公益財団法人日本陸上競技連盟から自治体等における市民マラソン開催の
ガイドラインとして、ロードレース再開についてのガイダンスが公表されております。その内容に基づき、来年度の大会概要を検討したところ大幅に規模を縮小せざるを得なくなっております。また、感染者に対する救護、医療体制の確保など、開催に向けては課題が多い状況となっております。 こうした実情を踏まえ、マラソン大会の主催者である加賀温泉郷マラソン組織委員会が総会を９月16日に開催し、開催の可否を決定することとなっております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 11月に加賀市成人式を開催するということでありますので、より慎重な開催をお願いしたいと思います。 先ほども言いましたが、例年の成人式を見ておりますと、恐らく会場内はそれほど心配することはないと思います。１席ずつ空けて空間を取ってやる。それであまり会話をしないようにということで特に問題はないかと思いますが、例年見ておりますと、ロビーや前のほうで、友達同士でやはり大きな声で会話するというケースも多いと思います。それと前夜、それから当日、友人同士での会食があろうかというふうに思っております。それに対する配慮というのは何かお考えなのか、再度お聞きします。
○副議長（今津和喜夫君）
梶谷教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 岩村議員がおっしゃるとおり、やはり会場外及び前日等のこともございます。遠方から来られる方もおられますので、そういった注意喚起のほうは教育委員会のほうで行ってまいりたいと考えております。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 全国でもいろいろなイベントを開催したときに、そのイベントからクラスターが発生するということも起きております。その主催者は、その都度ですけれども、認識が甘かったというふうにおっしゃっておられますので、その辺も考慮しながら十分に注意して開催の判断をしていただきたいというふうに思っております。 それから加賀温泉郷マラソン2021ですけれども、皆さん、楽しみに待たれる方もおられるかと思いますが、９月16日に判断されるということでございますので、そのときを待ちたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の項に入りたいと思いますが、大聖寺十万石城下町史跡再生事業 整備計画（案）の内容８項目について、現状と今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。 持込み資料がありますので、よろしくお願いします。 この資料は、平成24年に当時の教育委員会の事務方でつくられたものと認識いたしております。この表の左側から事業内容と事業費、それから工程表、右側には整備の理由や整備方針などが書かれております。 資料を閉じてください。 現在は担当部局も変わっているようでありますが、上から順にお聞きしたいと思います。 まず、江沼神社の庭園復元的整備についてでありますが、事業費が２億円で2020年から造成工事と当時の資料ではなっております。その現状と今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 江沼神社の庭園復元的整備についてお答えいたします。 まず、岩村議員が示されました大聖寺十万石城下町史跡再整備事業 整備計画（案）について御説明いたします。 本計画案につきましては、平成24年度以降の事業を大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会においてお示ししたものと思われます。大聖寺地区には歴史文化遺産が多く、こうした文化遺産を活用して文化振興や観光振興につなげることは大変重要なことだと考えております。このような歴史文化遺産を活用したまちづくりを目指し、この計画案では大聖寺藩十万石城下町の様々な歴史文化遺産について整備を行うことを計画しております。 しかし、午前中に中川議員の御質問で宮元市長が申し上げましたとおり、事業全体の実施は事業費が多大となることにより、国の支援が必要になることから、まずは歴史まちづくり法に基づき、加賀市歴史的風致維持向上計画の認定を目指し、現在、事務を進めているところでございます。 岩村議員が提示されました計画案につきましては、そのような事情から事業全体としては進んではおりません。 御質問の江沼神社の庭園復元的整備につきましては、石川県内有数の池泉回遊式庭園であります特色を生かした庭園全体を約１ヘクタールにわたり文化財として復元的整備を行うものとして示されたものでありますが、今ほど述べました事情から、現在、事業は実施しておりません。この事業につきましては、宮元市長が申し上げましたとおり、今後、大聖寺地区の歴史文化遺産に係る整備の実施の可能性や優先順位について、庭園の所有者や地元関係者と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 私はこの計画にあります庭園復元的整備の今現状がどうなっているのか、それから今後どういうふうに進めていくのかということをお聞きしたんです。この計画をつくられるときには、私の認識では当然地元のいろいろな団体の方々と御相談してこの計画案をつくられておると思いますよ。市が勝手にこんなふうに事業を進めますよということではないのでなかろうかというふうに判断しておりますので、当然地元と相談して、こういう計画案をつくられたものと認識しておりますので、今の答弁ですと、今後相談していきますということではないんではないかというふうに思っておりますので、あとの質問も同じように、一応ここに書かれておるとおりお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 それから同じ江沼神社にありますところの船着場復元整備については、もう既に完成を数年前にしておりますので、今後、この船着場の活用方法についてお聞きしたい。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 船着場復元整備についてお答えいたします。 江沼神社内にございます旧大聖寺藩邸船着場は、江戸時代に旧大聖寺川に面して設けられた船着場であり、国指定重要文化財である長流亭に隣接しております。平成23年度に復元工事が完了し、周辺の石垣と合わせ市指定史跡となっております。復元整備後は流し船の船着場として活用していただいた時期もございましたが、特定非営利活動法人による流し船の事業は今年４月末で運行を取りやめることとなり、その後の具体的な活用方針は決まっておりません。今後は、大聖寺城址や大聖寺山ノ下寺院群など大聖寺地区全体で文化観光資源としての活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 次に一番大きなものをお聞きしたいと思いますが、大手長屋門の復元的整備についてであります。 これは錦城小学校の前であります。錦城小学校のところに藩邸があったわけでありますが、その正面の大手門と長屋を復元整備するとあります。通称百間長屋門ですから、180メートル近くあったと言われております。大幸市長の時代に発掘調査が行われて2017年度に復元工事が終了と、この計画書では終了というふうになっております。昨年も大聖寺区町会と大聖寺地区まちづくり推進協議会の合同要望でもありましたが、現状と今後の方向性について改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 大手長屋門の復元的整備についてお答えいたします。 長屋門の復元的整備は、かつて大聖寺藩邸に存在し、江戸時代の絵図にも描かれております大手長屋門の一部を錦城小学校敷地内に復元することを示したものでございますが、先ほどと同様な事情から、現在事業は実施しておりません。この事業につきましても江沼神社庭園復元的整備と同様に、今後、大聖寺地区の歴史文化遺産に係る整備の実施の可能性や優先順位について地元関係者と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） この大手長屋門は、長さでは日本一長いというふうにも言われております。後で、一番最後に一言言わせていただこうかと思ったんですが、非常に加賀市にとっては大きな事業でありますし、観光の名所となるものでもあります。やはりこの計画時から市長が代わられて、やはり一度白紙にしたり、止まって見直すということは当然のことでもありますけれども、やはり地元が望むものも非常に大事でありますので、ぜひこの計画も進められるようにお願いしたいというふうに思います。 併せてこの大手長屋門の前に堀の復元的整備というふうにあります。これも発掘調査を2018年からするというふうなことが書かれておりますが、これについて、今後の方向性についてお聞きします。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 堀の復元的整備についてお答えいたします。 堀の復元的整備につきましては、かつて大聖寺藩邸を囲んでいた堀の一部、約80メートルを江沼神社の庭園整備等と合わせて復元的に整備する事業をお示ししたものでございますが、現在、これも事業は実施しておりません。この事業につきましても、今後、大聖寺地区の歴史文化遺産に係る整備の実施の可能性や優先順位について地元関係者と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 先に進みますが、次に錦城山であります。大聖寺城址の史跡整備についてもお伺いしたいと思いますが、過去に恐らく議会のほうでも何人かの議員から、錦城山の整備をというふうな質問をされておるというふうに思いますが、これについても現状と今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 大聖寺城跡の史跡整備についてお答えいたします。 市指定史跡大聖寺城跡のある錦城山につきましては、山城の遺構が良好な状態で残っており、戦国期から近世初頭の城の発達過程を知る上で高い学術的価値を持つ重要な史跡でございます。大聖寺城跡につきましては、平成23年度から平成27年度にかけて地形測量及び発掘調査を行っており、その調査成果については平成28年度に報告書を刊行しております。 今後の史跡整備につきましては、さきの事業と同様に、大聖寺地区の歴史文化遺産に係る整備の実施の可能性や優先順位について地元関係者と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 大事な項でありますが、どれも同じような答弁でありますので、ちょっとがっかりしておりますが、今まで、私も議員になって23年目になりますが、過去に錦城山の動植物の調査とか遺構調査、いろいろもう恐らく20年、30年前から調査を進めておりますが、一向に整備という点では進んでいないのが現状でありますので、その辺も含めて再度お考えいただきたいと思います。 次に入ります。 次は旧新家家住宅でありますが、当時は（仮称）加賀大聖寺人物館という名称で整備を進めておられたと思います。途中に、これは、ということで事業がストップした時点もあったかと思いますが、それでお聞きしたいのは、今回の補正予算で旧新家家住宅の主屋部分の保存修理事業として6,100万円が計上されております。主屋の保存目的と今後の活用方法について、まずお尋ねしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） （仮称）加賀大聖寺人物館の整備についてお答えいたします。 岩村議員が提示されました大聖寺十万石城下町史跡再生事業 整備計画（案）につきましては、大聖寺十万石史蹟再生協議会において事業計画の変更を協議しており、旧新家家住宅は加賀大聖寺人物館としての整備を再検討することといたしました。旧新家家住宅は市指定有形文化財となっており、平成30年度に旧新家家住宅活用基本計画を策定し、鴻玉荘、茶室及び庭園につきましては令和元年度に実施設計を行い、文化財としての保存整備を行っております。主屋につきましては、令和２年度事業として当初予算に実施設計費、９月補正予算に工事費などの予算を計上し、整備を進めています。 市としましては、旧新家家住宅は人物館としてではなく、文化財であります建物そのものを鑑賞していただくとともに、外国人観光客等が日本文化に触れ合えるおもてなしの場としての活用を図ります。また、地域文化の振興を図るため大聖寺藩や地域の歴史を伝える資料等の展示や地域の文化活動の場としての利用も検討してまいりたいと考えております。 主家につきましては、主に地域の文化の振興を図るため資料の展示や、また地域の文化活動の場としての利用も検討しておるということでございまして、基本的には、主屋と鴻玉荘、茶室、庭園等を全体的にどのように活用するか、また個々にどのように活用するかを、今、検討しておる最中でございます。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 私は、離れ座敷の鴻玉荘について、恐らく旧新家家住宅が後で離れ座敷を造られたものというふうに調査しておりますが、この主屋については、私の知る限りは大聖寺錦町、錦城山のふもとにあった料亭瀧川という料亭が実はあった。その料亭を旧新家家住宅の方々が引き受けたわけですけれども、全部を引き受けられなくて、半分だけを引き受けて、今の場所に移築したと。その半分は大聖寺鷹匠町のあるお宅のところに引き受けてもらったということを聞いております。その半分の大聖寺鷹匠町にある部分は、もう二、三年前に実は壊されて、その場所に新しい住宅がもう建っておりますけれども、そういう状態の中で、この建物をどういうふうな評価で残すかということに、非常にちょっと疑問を感じております。大正時代に建てられた料亭瀧川の半分がそこに残っておるわけでありますが、その当時からどのくらい改装されてやられたものか知りませんが、それを重要文化財として保存して見せるというその考えがどうなのかという疑問を抱かざるを得ませんので、今後、うまい活用方法を鋭意見つけていただきたい。今ここで6,100万円の予算を云々ということではありませんが、やはり市民が納得できるような活用方法を少し考え直していただければというふうに思っております。 次の項に入りますけれども、次に大聖寺実性院にあります大聖寺藩主廟所修復整備について、現在の状況と今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 大聖寺藩主廟所修復整備についてお答えいたします。 大聖寺藩主前田家の菩提寺であります実性院にあります大聖寺藩主前田家一族廟所は、大聖寺藩主及び妻子の墓石が一堂に会する廟所であり、市指定史跡として平成22年に指定されております。修復整備につきましては、現在事業は実施しておりません。この事業につきましても、今後さきの幾つかの事業と同様に、大聖寺地区の歴史文化遺産に係る整備の実施の可能性や優先順位について、廟所の所有者や地元関係者と十分協議し検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） この大聖寺藩主廟所修復整備事業でありますが、もうかなり前から、いろいろな団体から申し入れをされておられると思います。第14代藩主の前田利鬯公までの墓があると、その後の第15代、たしか第16代までその横に、もう既に建立されておられるというふうに聞いておりますので、歴代藩主が一堂にそろった墓所というのは全国に２か所しかないというふうに聞いております。長崎県の五島市ですかね、そこと大聖寺藩のところにしかないというふうに言われておりますので、その辺ももう少し内容を検討していただきたいと思います。 次の項に入りますが、最後になります。 山ノ下寺院群の重要伝統的建造物群保存地区選定についてお聞きしたいと思います。 これまでに選定に向けてどれだけの働きをされてこられたのか。今後の選定の可能性と併せてお聞きいたしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 山ノ下寺院群の重要伝統的建造物群保存地区選定についてお答えいたします。 国の重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる重伝建に選定されるためには、伝統的な建築物が群としてまとまって残っていること、そして道路や宅地をはじめとする伝統的な町割りが昔のまま残っていることが求められるものでございます。 平成25年度と平成28年度に文化庁の調査官をお招きし、大聖寺地区について現地指導をしていただきました。その中で大聖寺山ノ下寺院群においては８つの寺社や国登録有形文化財の旧月田家住宅があるものの、そのほかには伝統的な建築物が少ないこと、また道路拡幅や宅地開発で町割りが改変されていることについて指摘を受けております。このような状況から、大聖寺山ノ下寺院群が重伝建の選定を受けることは難しいのではないかと思われます。 しかしながら、大聖寺山ノ下寺院群の風格のある歴史的景観は、加賀市にとって貴重な、将来にわたって守り伝えるべき歴史的資産であります。現在、大聖寺山ノ下寺院群は景観整備地区に指定されておりますが、引き続き景観整備事業を推進し、歴史的建造物の保存を図るとともに良好な景観の形成を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今回、大聖寺十万石城下町史跡再生事業についての８項目についてお聞きしました。しかし、どれもいい回答を私は得られなかったなというふうな認識をしております。 今後、この中で少し進めるもの、そしてこれはちょっと難しいというものを含めて、できたら今後の計画案を再度作成していただきたいというふうに思います。 午前中、宮元市長が総体的なことでお答えになられましたが、やはりなかなか地元からすると、現実に、それならこれはいつできるんだというふうな、やはり思いもありますので、ある程度の計画案を再度つくり上げていただきたいというふうな思いを持っておりますが、いかがですか。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 最後の質問でございます。基本的に午前中、宮元市長が申し上げましたとおり、今は加賀市歴史的風致維持向上計画が国の認定を目指して事務を進めております。今年度中に認定のめどが立ってきます。そういう中で再度、岩村議員の御指摘のとおり、しっかりとした今後の大聖寺地区のまちづくりの優先順位とかそういうこともあるかとは思いますけれども、実施可能なものを見極めましてロードマップを作成していきたいと、そのように考えているところでございます。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ぜひお願いしたいと思いますが、やはりこの計画案ができた当時、やはり何年度にどの事業がどれだけ進むかというふうな、地元としては期待を持っておったわけでありますので、やはりこれが５年、10年たって計画がほとんど進んでいないということになると、地元も力が入らなくなってくるのが現状でありますので、ぜひ地元の熱を冷まさないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（今津和喜夫君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（今津和喜夫君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時５分を予定しております。 午後２時４８分休憩 令和２年９月８日（火）午後３時０５分再開出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（中谷喜英君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） お疲れのところ、今日最後の質問になりますが、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 通告どおり、１番目の質問は、７月の臨時会との関連もあるんですけれども、予算内示会のみで提案した事業を議決したものと判断した行為についてであります。私は７月の臨時会で、加賀市の新・子育て支援制度「未来３３」のイベントの事業を、私、大切な事業だと思いますけれども、議会の審議や議決を得ずに行った行為は議会軽視であるとただしたところ、宮元市長及び
堀川健康福祉部長の答弁は、「予算内示会で説明している」のみで終わってしまいました。 そのとき、質問の時間が短縮されたこともありまして、私も次の質問に入りましたが、しかし、この答弁には納得ができません。 宮元市長が予算内示会の説明だけで、議会の予算審議や案件の議決が終わる前に、事業報告のイベントを行っても問題ないとの認識しているとすれば、予算審議、ひいては議会そのものが要らないことになります。このことは言うまでもなく二元代表制の根幹に関わるゆゆしき事態だと、私は考えております。 したがいまして、予算内示会で説明しているからなど、全て済んだことにしてしまうような理にかなわない答弁は、直ちに撤回、見直すべきだと思いますけれども、改めて宮元市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 予算内示会のみで提案した事業を議決したものと判断した行為についての御質問にお答えいたします。 ７月臨時会でお答えいたしましたとおりでございまして、第３子以降誕生祝金給付事業につきましては、議会には７月21日に制度の政策的な面につきまして、予算内示会を通じお示しした後の７月24日のイベントにより政策のアナウンスをしたというものでございまして、このことは議会軽視にはならないと考えております。 また、政策のアナウンスと議会の審議とは別なものでございまして、７月30日の臨時会及び教育民生委員会ではしっかり御議論、御審議いただいたものと認識しております。 そして、当然のことながら、予算を伴う施策であれば、予算の議決を受けて初めてスタートするものであるということも認識しております。 それによって、このお祝い金の支給に係る手続につきましては、７月の臨時会で予算の議決をいただいた後の７月31日から、本制度の対象となる方へ郵便での御案内や、出生届を提出された新たな対象者の方への窓口課での御案内など手続を進めまして、第１回目の振込を８月７日から行っております。 御理解を賜りたいと思います。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は宮元市長に答弁を求めたんですけれども、７月の臨時会のときも、宮元市長は担当部長の答弁どおりというコメントでございましたけれども、今ほどの答弁を宮元市長はどのように認識しておられますか。
○議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ただいまの
堀川健康福祉部長の答弁のとおりであります。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 繰り返し答弁を求めますけれども、今ほどの
堀川健康福祉部長、宮元市長の答弁では、認識、判断の問題を言われておったのではなかろうかと思いますけれども、御存じのとおり、議会の議決すべき事項については、地方自治法第96条第１項に列挙されております。予算の議決はその第２号、失礼いたしました。その第２号に明記されております「予算の定めること」というところであります。 しかるに、７月の補正予算は議決事件であり、本来、本会議で可決しなければ、市民に対して告知できるはずがありません。 にもかかわらず、議会の審議を待たずして、いや無視をして、あたかも予算が可決することが当然のように、しかも予算を内示したことをもって議会の了解を得たかのようなイベントを実施するという、これは前代未聞であり、前代未聞の市政運営と言わざるを得ません。 したがいまして、７月補正予算を審議する前にイベントを開き、市民に告知したことは、市民から付託された議会の機能を奪うものでもあり、加賀市議会基本条例に掲げた審議する議会としては、私は断じて許せないことだと考えております。 言うまでもなく、宮元市長がおりました石川県議会にも同様の議会の機能があったと思いますけれども、当時を振り返っていただき、議会軽視しないことを、私は約束していただきたいと思うわけであります。 御存じのように、加賀市議会は全国自治体の、1,788の自治体の10位に位置づけられております。先ほどの答弁を繰り返すようでは、二元代表制や加賀市議会基本条例に抵触する問題でありますので、これは本定例会後に議会運営委員会を開いていただき、何らかの対応をしていただきたいと思います。 これは議会の問題でありますけれども、もう一方、先ほど言いましたようにして、この再度繰り返した質問に対してどのような見解を持っているか、お尋ねします。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 市当局がいろいろと施策を考えまして、市民や議会の皆様にお示ししていく機会や場面はあります。 予算が伴う施策であれば、当然、議会の議決を得て初めてスタートするものと認識しておりますし、その予算を議決するのは当然議会であるということも承知しております。 今回、イベント当日に目録をお渡ししてございますけれども、相手方の了承も得まして、イベントとしてお渡ししたものでございまして、お祝い金の支給に係る全ての手続は、先ほども申しましたとおり、予算の議決後にスタートさせていただいておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今の答弁、納得できませんけれども、これは議会側にも問われる問題でありますので、先ほど言いましたようにして、本定例会後に、ぜひ中谷議長のほうに議会運営委員会を開いていただき、何らかの対応を考えていただきたいと思います。 次、２番目であります。スマートシティ推進事業費及びスマート加賀ＩｏＴ推進事業費についてでございます。 令和２年度当初では、スマートシティ推進費2,355万円に対して1,960万円を、そしてスマート加賀ＩｏＴ推進事業費のうちアバター技術実装に向けた実証実験事業1,700万円の全額を重点事業推進基金繰入金で対応しております。 今定例会で上程の補正予算では、両事業とも財源更正ゼロ円となっております。このことは、国への第二次申請が事業採択されたことかと推察しますけれども、では、それぞれの事業の財源として、事業費のどれだけが補填されたのか。また、そのことによる当初予算の重点事業推進基金繰入れなどの減額をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中谷喜英君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） スマートシティ推進費とスマート加賀ＩｏＴ推進事業費についてお答えいたします。 当初予算におきまして、この２つの事業費のうち、加賀スマートシティ実施計画の策定を行いますスマートシティ推進事業の事業費は、先ほどおっしゃいました事業費のうち2,000万円で、そのうち、さらに事務費を除きます事業費に対しまして1,960万円を、また、スマート加賀ＩｏＴ推進事業の１つでありますアバター技術実装に向けた実証実験事業の事業費は1,700万円でその全額を、それぞれ重点事業推進基金繰入金で対応しておりました。 今回、この２つの事業が地方創生推進交付金の二次申請で採択されましたことから、事業費3,700万円の２分の１に相当する1,850万円が交付されることとなりまして、この額を９月補正予算で事業費に充当するものでございます。 それに伴いまして、同じく９月補正予算で重点事業推進基金からの繰入金を、先ほどと同額に近い1,810万円を減額いたしております。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） そうすると、スマート加賀ＩｏＴ事業費を含めてなんですけれども、スマートシティの関連する事業費、令和２年度から令和６年度までで約７億4,500万円強を見込んでおりましたが、事業費の変動も含めて、全体計画をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） スマートシティ関連事業費の御質問にお答えいたします。 今回、国に申請して採択いただいた４つの事業の計画におきましては、令和２年度から令和６年度までの計画で、総額で約６億5,000万円を見込んでおります。 今後も、必要に応じまして計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 当然だと思いますけれども、事業の凸凹がいろいろ出てくると思いますので、その辺の調整をしっかりしていただきたいと思っております。 次、３番目、１年前に亡くなった現役職員についてでございますが、現役職員が亡くなってから、早いもので今月で１周忌を迎えました。 現役の職員です。現役の職員ということで、職員に変わりないんですけれども、あのとき、私は真っ赤なランドセルを買ったと喜んでいた娘さんも１年生になり、そのかわいい姿を見ることができず、さぞかし無念だったと思っております。改めて心より御冥福をお祈りします。 さて、この職員の死に至った原因の究明については、既に第三者機関、調査機関を設けて、パワーハラスメントや超過業務、あるいは過重労働などの関連する問題について、当事者などからの聞き取り調査は既に終えているのではないかと思いますけれども、では、調査に当たったメンバーはどのような方なのでしょうか。 また、調査報告の結果を報告することに対する遺族の承諾など、いつ議会に報告する予定なのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○議長（中谷喜英君） 深村副市長。
◎副市長（深村富士雄君） １年前に亡くなった現役職員についてお答えいたします。 昨年、本市の職員が残念ながら現職で亡くなりました。 この職員の業務上の状況につきましては、外部の労務管理の有識者に御協力いただきました。市として必要な調査などを行ってまいりました。 調査の結果も踏まえて、今後、職員の健康管理や人事管理上必要な対応を行ってまいります。 なお、これらの詳細につきましては、現在も対応中の案件でございます。遺族の意向等も含めて、内容の多くが法令上、個人情報や人事管理情報に位置づけられるものでございます。 現時点では、公表は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、特定の個人の権利や利益を害するおそれのない部分につきましては、将来的には情報公開の対応を検討してまいるべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 深村副市長の出番でございました。 職員の死は、言うまでもないことであります。私は、第二、第三の不幸な出来事はあってはならないと思っております。そのために、今回の問題については、蓋をするようなことはあってはなりませんので、組織としても、議会に報告することも含め、真摯な対応を求めますけれども、今ほど深村副市長のほうからも答弁ありましたけれども、重ねてこの件に関して深村副市長はどのように考えているかをコメントを求めたいと思います。
○議長（中谷喜英君） 深村副市長。
◎副市長（深村富士雄君） お答えいたします。 御指摘の部分につきましては、まさしく真摯に受け止めさせていただきまして、その上で、今ほど申し上げたような観点から検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次、４番目をお願いします。
山中温泉ぬくもり診療所指定管理者選定についてであります。 （１）の選定方法を非公募から公募に変更した理由については、午前中もそれぞれ答弁、同僚の議員からの質問に対して答弁がなされておりましたけれども、私なりに重ねてお尋ねしたいと思います。
山中温泉ぬくもり診療所の指定管理は、言うまでもなく過去５年間、非公募により選定された
公益社団法人地域医療振興協会が行ってきております。 さきの教育民生委員会で、
山中温泉ぬくもり診療所の指定管理期間が終了するので、これまでの非公募から公募により管理者を選定するなどの説明を受けました。 私は、この説明を聞いて、最初の年から赤字が続き、経営状態が厳しかったために、
公益社団法人地域医療振興協会は撤退するのかと思っておりました。 しかし、後に聞けば、
公益社団法人地域医療振興協会では加賀市がこれまでの非公募から公募にしたことについては、全く寝耳に水とのことでございました。 先ほども答弁を出しておりましたけれども、なぜ非公募から公募にしたのか、その変更した理由を改めてお尋ねいたします。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 選定方法を非公募から公募に変更した理由についてお答えいたします。
山中温泉ぬくもり診療所につきましては、新病院建設時に開催されました統合新病院建設計画検証委員会からの「住民の不安に応えるために、早急に、最低でも外来機能を残すことを決定すべきである」との意見を踏まえまして、山中温泉
医療センターの閉院と同時に開設したものであります。 また、その
山中温泉ぬくもり診療所指定管理者の選定につきましても、同じく統合新病院建設計画検証委員会からの「これまでの山中温泉
医療センターが行ってきた取組を継続する観点から、
公益社団法人地域医療振興協会の
指定管理者制度の継続を検討すべきである」との意見を受け、山中温泉
医療センターからの円滑な移行を確保するため、約５年前の開設時には、非公募により
山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者を選定したものでございます。 しかしながら、今回につきましては、約５年前の開設時のような、山中温泉
医療センターからの円滑な移行を確保する必要があるといった場合とは違いまして、市内の事業者等にも公募の機会を広く提供する観点から、加賀市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例の原則のとおり、公募により選定することとしたものでございます。 以上であります。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次の２とも関連しますので、そこで再質問を重ねたいと思います。 （２）の
山中温泉ぬくもり診療所指定管理者の選定会及び比較表の配布についてであります。 ８月６日に
山中温泉ぬくもり診療所指定管理者の選定会が行われました。当日は２団体のプレゼンテーションがありましたので、私も傍聴させていただきました。 会場の多くは傍聴者で設けられ、この
指定管理者でのプレゼンテーションで、これほどの人方が来るのかなと思いましたが、席も足りないぐらい埋め尽くされ、
山中温泉ぬくもり診療所の
指定管理者選定への関心の高いことに驚かされました。 素人の私が口出しはいかがなものかとは思いますけれども、素人なりに感想を述べると、２団体のプレゼンテーションを聞きましたけれども、明らかに１団体のプレゼンテーションが勝っており、そちらに決まるものかと私は思っておりました。 ところが、その後に非公開で行われた点数集計などにもかかわらず、選定委員による協議で当日決められず、継続審議となったという話も含めて、午前中に様々な説明があったところであります。 その後に開催された教育民生委員会でも、この問題について複数の委員から質問が続出し、所管外の政策戦略部の担当課長にも同席いただき、見解をただしました。 なぜ、継続審議としたのか、また、この項の最後に、
選定委員会に配布されているかどうか私には分かりませんけれども、プレゼンテーションの資料として議員や傍聴者に応募者のアピールポイントを抜き出しにした比較表を作成することは、物すごく大事かと思いますし、それを配布すべきと思いますけれども、当局の所見を問いたいと思います。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） 選定会及び比較表の配布についてお答えいたします。 まず、選定会を継続審議としたことについてでありますが、新後議員へお答えしましたとおり、選定員から「サービスレベルを十分に審議する必要がある」「選定会としてサービスに関する追加資料を要求すべき」といった提案があったことから、継続審議としたものであります。 次に、応募団体のアピールポイントを抜き出した比較表の作成についてでありますが、林 直史議員にお答えしたとおり、
指定管理者制度ガイドラインの策定を早急に取り組んでまいりたいと思っております。 その過程の中で、選定会の傍聴者等にも配布できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） この問題については、当日私は参加する中で、この仕様書に基づいて、当局が出した
山中温泉ぬくもり診療所指定管理者の仕様書に基づいてアピールをなさったのかと思いますけれども、対照的でございました。 この仕様書からいくと、ある意味ではもう一つの団体は、今の温泉施設はやらない、そして710万円も要りませんよという話でございました。感激的だと思いましたけれども、一方はやっていかなきゃならないということでございました。 今、その第２回目で、もう既に第一優先権者といいますか、それが決まったわけでありますけれども、
公益社団法人地域医療振興協会に決まったわけでありますが、今後、いろいろと調整することになるだろうと思いますけれども、この温泉を活用、利用するということは、ある意味では宮元市長の公約でもあります。そんなことも含めて、この仕様書の中に書かれていないんですけれども、外されておるんですけれども、その辺はどういう考え方を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 また、決められた一方のほう、自主事業とかいろんな言い方をするのかも分かりませんけれども、自主事業をやったら大変なお金がかかりますから、そのようなことも含めて、どのように今、今後調整するに当たって考えていらっしゃるのか。 あくまでも来年の期限切れで新しく、令和３年度、４月１日から入るときに、温泉の必要性がない、必要ないということでの当局の判断なのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） お答えいたします。 温泉の活用につきましては、必須要件には規定がございませんでした。自主事業の中でそれを活用できる提案があればしてほしいということにしてございました。その結果として、提案の内容が、違った提案が出てきたというふうに理解しております。 そうしたことを、総合的に選定会でサービスレベル等を含めて判断し、最終的に選定員全員一致で決定したというものであります。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） これまでの温泉事業も含めて、５年間やってきたわけでありますけれども、私は、それはある意味では非常に、福祉という分野も含めて、その宮元市長の公約の一つとして挙げられてきたと思うんですが、今回、この
山中温泉ぬくもり診療所指定管理者の仕様書から外れた、外した、そして来年の
山中温泉ぬくもり診療所条例施行規則の中で、新しくそこに設けられるのかどうか、外されていくんだろうと思いますけれども、その辺についてお尋ねします。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 今ほどの御質問でございますけれども、開設当初、約５年前ですけれども、温泉を利用ということは、加賀市
地域医療審議会での御意見により、
山中温泉ぬくもり診療所でも温泉を利用できる特色を残してほしい、そういった御意見を踏まえまして、５年前は温泉の利用というのを条件とさせていただきました。 今回、加賀市
地域医療審議会に御審議をいただいたわけですけれども、この中にはそういった御意見がなく、強いて言えば診療所が継続運営できるよう、運営の健全化を図られたいというような御答申をいただきました。 ということで、診療科目であったり、あとは自主事業であったり、
山中温泉ぬくもり診療所が継続運営できるように、公募の段階でそれぞれ提案をいただきたいというような考え方でもって、御提案いただいたところでございます。 そして、
山中温泉ぬくもり診療所条例施行規則のほうで、具体的にこういうことを、こういう事業というものを載せることになると思いますけれども、それは今から
指定管理者の候補者の方と相談させていただいて、今度の３月、来年の４月の施行までに
山中温泉ぬくもり診療所条例施行規則等の改正をすればいいものというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） いずれにいたしましても、今の説明の一つの流れの中で、最終的に12月定例会で提案されるのか、３月定例会で提案されるのかは分かりませんけれども、その中でこの問題については議会として議論するということで捉えていきたいと思います。 次、（３）の
選定委員会の議事録の公開についてでありますけれども、先日、教育民生委員会で、議事録の公開をそれぞれの委員が求めております。 プレゼンテーション資料と音声データの公開は、教育民生委員会に渡りましたけれども、それ以外の議員にも配付されて当然であるにもかかわらず、教育民生委員会のみという話を聞きますけれども、その根拠を具体的に示していただきたい。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君） 選定会の議事録の公開についてお答えいたします。
山中温泉ぬくもり診療所を含めました
指定管理者選定会につきましては、応募団体が行うプレゼンテーションのみを公開として行っております。 こうした中、先般の教育民生委員会において、選定会に関する情報の提供を要請されたことから、公開していたプレゼンテーションに関する資料などを教育民生委員会の委員の方に御提供させていただきました。 ちょっと、事務の手違いもございまして、申し訳ございません。 今後は、
指定管理者制度ガイドラインの策定の中で、他委員会の委員に対しましても提供の明示を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次、５番目の
指定管理者の、先ほどから話題になっております運営に関する
ガイドラインについては、私もさきの教育民生委員会で調査してみたら、加賀市は
ガイドラインがないということに気がつきました。 今回の
山中温泉ぬくもり診療所の関係も含めてありますので、その必要性を議論したわけでありますけれども、今回、午前中に同僚の議員から、既に
指定管理者制度ガイドラインを策定するということを言われております。 なぜ、その必要性が大事かということを、少し述べさせていただきたいと思います。 言うまでもなく、平成15年９月２日に地方自治法の一部改正で、公の施設の管理について、指定管理制度が創設されております。 加賀市も平成17年10月１日に、加賀市公の施設の
指定管理者の指定手続等に関する条例を制定し、公の施設の
指定管理者制度を導入しました。 制度の導入から15年をそろそろ迎えまして、
指定管理者の選定方法、評価制度の構築、
指定管理者の安定的運営の確保など、運用上の様々な問題が明らかになってきています。その施設によっては、いろいろな問題が出てきております。 このため、現在の
指定管理者制度の運用の中で顕在化した問題、課題の対応や、
指定管理者の選定から評価に至る一連の事務運用上の手続を定めた、今ほどから言われているこの
指定管理者制度ガイドラインを策定すべきと考えておる中で、やろうじゃないかという答弁でございます。 ぜひ、後発であれかも分かりませんけれども、より中身の濃い、よその自治体を学びながら、中身の濃い
指定管理者制度ガイドラインを策定することを期待するんですが、せっかくの機会でありますので、答弁が何か出ていると思いますので、
藏政策戦略部長、よろしくお願いします。
○議長（中谷喜英君）
藏政策戦略部長。
◎
政策戦略部長（藏喜義君）
指定管理者制度の運用に関する
ガイドラインについてお答えします。
指定管理者制度の運用につきましては、午前中の林 直史議員にもお答えしたとおり、関係条例や規則、要領に基づいて運用しているところでありますが、御提案の事務運用上の
ガイドラインの策定につきましては、先進自治体の実例を早急に調査いたしまして、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次、６番目の、長年の懸案問題であります加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業及び旧山中温泉
医療センター跡地の活用についてであります。 旧山中温泉
医療センター跡地の事業については、これまで再三にわたり事業運営主体を公募してきたものの、いずれも残念ながら不調に終わり続けてきております。 運営主体が決定されず、中長期計画もつくられておりませんけれども、そんな中、認知症国際アジア会議ｉｎ加賀と称するソフト事業を３年間にわたって実施し、4,790万5,000円を湯水のごとく投じてきたと私は思っております。 今回、１月18日にはこの第３回認知症国際アジア会議ｉｎ加賀も終了しておりまして、このときに宮元市長は、「この会議で加賀市は、旧山中温泉
医療センター跡地には、人口知能ＡＩや情報工学による科学的ケアを確立に取り組む研究機関のサテライト等を誘致し、研究機能と産業の集積を目指す」などと、非常に大きな意欲を示されておりますけれども、現在、ハード、ソフト事業を含め、具体的にどのような進捗状況なのか。また、現在、
山中温泉ぬくもり診療所の２回目の選定会で第一優先者を決定してきておりますけれども、旧山中温泉
医療センター跡地活用の関係など、今後の展望を具体的に示していただきたいと思います。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） 加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業及び旧山中温泉
医療センター跡地の活用についてお答えいたします。 「生涯活躍のまち」構想の推進につきましては、これまで開催してきました認知症国際アジア会議ｉｎ加賀で得られた成果や関係をさらに発展させ、山中圏域における次世代型地域包括ケアモデルの地域の形成を目指すこととしております。 また、本市をフィールドとして、介護予防活動等のデータ収集、調査研究を行うほか、認知症や健康長寿に取り組む大学や研究機関の集積を図り、元気な中高年齢者に加え、地域づくりの担い手となる若い世代を対象に、たとえ認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進し、さらなる移住・定住を目指すものであります。 その取組の一つといたしまして、国立大学法人静岡大学ケア情報学研究所及び一般社団法人みんなの認知症情報学会と協同して、認知症への正しい理解を広めるため、その人に応じた支援方法を学ぶ機会や、人工知能学を活用した学習プログラムの開発を進めることとしておりました。 この進捗としましては、１つは、認知症を学ぶ「認知症見立て塾」の実施の準備を進めております。 「認知症見立て塾」というのは、改善可能な認知症を見逃さないための視点を身につけるための講座でありまして、今年２月に市職員を対象に、３月には介護事業所の職員を対象として試験的に開催し、本格的な開催に向けて意見交換を行っておりました。現在は、コロナ禍であることも踏まえまして、12月頃にはリモートでの開催に向けた準備を進めているところであります。 ２つ目といたしましては、「地域おたっしゃサークル」において、高齢者の参加状況や活動内容のデータを収集し、どのような活動がフレイル予防として効果的か分析を行っております。将来的には、その分析結果を基に、高齢者一人一人やサークル活動に対しての効果的なプログラムを提案することで、フレイル予防や健康増進を図っていきたいと考えております。 さらに、このような先進的な取組を山中圏域をモデル地区として行うことで、「生涯活躍のまち」構想を進め、認知症や健康長寿に取り組む大学等の研究機関や公的研究機関、民間企業の誘致につなげていきたいと考えております。 なお、
山中温泉ぬくもり診療所と協力した認知症や健康長寿につながる取組につきましては、今後、次期の
指定管理者とよく相談し、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ソフトの話は延々とされておりました。そして、ハードの部分で、たしか私も質問の中で言いましたけれども、研究機関や公的研究所、民間企業の誘致につなげていくと言われておりましたけれども、現在、具体的にどのような進捗状況になっておるのかという報告をいただきたいのと、私は、今まで事業が進んでこなかったのは、失礼かも分かりませんけれども、しっかりした体制がないからではないかと思います。 体制の強化というのは、本当にやるということと、やらないといけないわけでありますけれども、その辺では体制の強化は大事だと思いますが、発展的にそのことについてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。
○議長（中谷喜英君）
堀川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（堀川夏雄君） ハード的な話ですけれども、先ほど国立大学法人静岡大学ケア情報学研究所と協同してソフト面を実施すると申し上げさせていただきましたけれども、そのケア情報学研究所からは、サテライトとして加賀市にサテライト研究所を設置したいというような御意向をいただいております。 しかしながら、昨今のコロナ禍において、なかなかそのような話を、当初は秋頃を目指しておったのですけれども、今はそういうことを、申し上げることはなかなか難しい状況になっておりますけれども、継続して協議させていただいております。 また、体制強化が必要ではないかというようなお話でしたけれども、これも今、コロナ禍の影響で、例えば手前どもの部局でありましたら、
新型コロナウイルスの感染症防止のところに非常に力を入れて、注がなければならない、そういった時期でございますし、また、コロナ禍という点でもデジタル化を進めて、なるべく接触を起こさないような、そういった行政取組を進めなければならない時期だというふうに思っております。 そういった面で、できればこの加賀市版ＣＣＲＣ構想のところに人員を割いていければいいと思いますけれども、限られた人員の中で工夫して努力してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 大事業でございますので、やはりどこを切り捨てるということはできないわけですけれども、組織の中で、やはり何を重点にするかということも含めて価値観の問題もあるかと思いますけれども、ぜひ、その問題については、知恵を絞って、やはり組織の強化を図ってほしいということは、これは切望しておきます。 次、時間の関係がありますので、７番目の教育委員会の教科書採択に関する会議及び議事録の公開について、これも先ほどからいろいろと出ておりますけれども、一応通告どおり進めてまいりたいと思います。 これは、私も再三議会でただしてきております。特に６月定例会でもただしたところでありますけれども、今回、署名した一市民から、ぜひ議会でただしてほしいという声が届いておりますので、あえて質問させていただきたいと思います。 その前に、先日、教育委員会に、教科書の採択の日はいつなのか、最終の教育委員会の採択の日はいつなのか尋ねたところ、「非公開でございますのでお許しください」と言うことでございました。 加賀市教育委員会、いつの間に議会に、会議の日も明かすことができなくなってしまったのかなと、非常に情けない極みであります。 そしてまた、この公開の署名は、教育委員会で調べますと、当初100筆だけれども実際は509筆の署名が集まったということをお聞きしました。 この署名の資料をもらいますと、教科書採択に関する教育委員会の会議の公開とその会議の議事録で発言者の黒塗りはやめて、はっきり詳細を明記すべきであるとの２点で、公開と黒塗りを外してほしいと、今まで私が述べてきたとおりのことを言われております。理にかなっていると思います。 前にも、この種の発言をしてきましたけれども、宮元市長はこの問題、採択の問題、教科書問題については、非常に石川県議会でも注視しながら質問してきていると思いますけれども、宮元市長は石川県議会の議員のときに、採択審議というのは教育現場での方向性をつくり上げる極めて重要な場なので、ここが閉鎖的な閉ざされた空間の中でやるというのは、私はいかがなものかということを述べられております。 教育長に質問公開するのは本質だと、強く主張されております。 私は、極めて確証の高いといいますか、非常に当たり前の質問かと思いますけれども、では、その信念を貫き通すならば、署名した人方の要望に応えるのがもっともであると思いますけれども、しかし、現実的に、最終的には教育委員会の教科書採択の審議は、もう既に終えておりまして、公開は不可能でありました。 では、せめて議事録の発言者氏名の黒塗りをやめて、はっきりと詳細を明記するべきであると思いますけれども、山田教育長の見解を問います。
○議長（中谷喜英君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 教育委員会の教科書採択に関する会議及び議事録の公開についてお答えいたします。 文部科学省から発出されております教科書採択における公正確保の徹底等の通知において、「教科書採択については、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めること」と明示されております。 教科書採択は、社会的に関心が高く、発言者氏名を公開することで、発言した個人に対する干渉、圧力が加えられるおそれがございます。その結果、委員からの自由な発言を妨げることにもなりかねず、教科書採択に係る委員会等の意思決定の中立性が損なわれることが懸念されます。 以上のことから、加賀市教育委員会では、教科書採択に関する会議については非公開とし、議事録の情報公開請求に対しましては、発言者氏名を非公開といたしております。 会議の公開を求める声として、署名に関しては受け止めておりますが、同様の理由で教科書採択に関する会議の公開は行っておりません。 なお、保護者や地域住民等に対して説明責任がある採択結果と採択理由につきましては、文部科学省への報告期限である９月16日以降に加賀市教育委員会及び加賀市のホームページで公開することとしております。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 恐縮でございますけれども、これも山田教育長の見解と一緒だということなんですか。答弁を求めます。
○議長（中谷喜英君） どなたに。
◆（林俊昭君） 今の教科書の採択の問題について山田教育長の答弁と。
○議長（中谷喜英君） どなたに答弁を求めているんですか。
◆（林俊昭君） 宮元市長に。 通告に書いてあるとおり、宮元市長に、山田教育長が今答弁したんだけれども、そのとおりなのですかと、宮元市長に見解を尋ねている。
○議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 採択権限はあくまでも教育委員会ですね、これは。ですから、私が過去に言った石川県議会の議事録というのは、それは石川県議会議員として言っているわけでありまして、あくまでも石川県教育委員会と石川県議会との関係の中で言っているだけであって、今は私がそういう立場ではないです。言うべき立場ではないし、あくまでも採択権限は教育委員会にあるので、それは教育委員会が判断して決めることなんです。 過去の発言は、私は関係ないと思いますよ、石川県議会議員のときの発言は。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） いろんな捉まえ方がありますので、それ以上やると時間がありませんので、山田教育長に一つだけ聞きたいのは、この報告の期限である９月16日以降でないと公開できないということを言われておりますけれども、そうすると、それぞれの自治体、あちらこちらの自治体では、初めから会議を公開しているところもあるんですよね。 公開をこれ以前にするということは、文部科学省からのペナルティーか何かあるんですか。
○議長（中谷喜英君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 特にペナルティーというものは設定されておりませんが、加賀市教育委員会として定めているということでございます。 以上でございます。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 最後に、終わりますけれども、もう既に北國新聞では記事の中に出ているんですよね。そういうことも含めて、非公開といいながら実際は出ているということも含めて、今後、やはりその辺をしっかり対応してほしいと、以上で終わります。
○議長（中谷喜英君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（中谷喜英君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明９日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５６分閉議 議事日程（第２号） 令和２年９月８日（火） 午前９時３０分 開議日程第１
市長提出議案第６０号から第７３号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議...